Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月30日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/325201
シリーズ: Dr's Story
「問題患者でモチベーション低下」
~困った患者とのエピソード~

2015年5月31日(日)配信 m3.com医師会員投稿

投稿体験談<Dr's Story>開始
 m3.com編集部は、m3.comの医師会員の皆様からお寄せいただいた、日常診療に関する体験談を<Dr's Story>として掲載を始めました。ご自身の体験を自由なスタイルで執筆、ご投稿いただいた体験談を随時、掲載しています。

◆ハンドルネーム『地方中堅外科医』、卒後18年、男性

 消化器外科医です。自身が30代前半でまだ、気力もあった時代の当直中、深夜2時ごろ、30代男性の外傷・アルコール中毒疑い(その日は当院は当番日ではなく、 市の整形外科当番の日であっために救急隊より連絡、他の患者も処置中であったが、その旨 救急隊に伝えるように言っておいた、当地では外傷はなぜか整形外科として救急隊が勝手に判断します)が搬送された。状況としては 患者本人(生活保護)が居候している弟宅(弟は妻の自宅に居候している)において、飲酒後に自分の弟とけんかをして殴られ救急要請したとのこと。

 顔面打撲あるものの、激しい出血なし。意識は比較的、明瞭であり、大声で弟の文句を怒鳴り散らしている状況でした。

 同時に診察すべき外来患者も数名いたため、簡単に全身を診た後に看護師に消毒をして、しばらく待っていてもうらうよう口頭で指示をだしたところ、突然患者が激怒(患者には さげすむような言葉は何一つ言っていません、但し、基本的にこのような患者とは 関わりたくないと思っているため、もしかしたら態度が冷たいように感じたのかもしれませんが、)し、自分につかみ掛かってきました。

 患者は普段仕事も運動もせずに生活しているような方であり、自分は自慢するわけではありませんが、ラグビー部出身で当時も結構鍛えていたため、押さえつけるのは簡単です。それでも、大人一人を完全に抑え込むような特殊技術はありません。とごろどころ手足が飛んできてあったりしました。よっぽどこちらから殴りかかってやろうかと思いましたが、責任問題を考え、我慢しておりました。

 そのうちにスタッフが当院の警備主任(警察のOB)の方に連絡を取り、来てもらったところ顔見知りであったらしく急におとなしくなり、まともな検査も受けず帰宅していきました(どこに帰ったかは知りません)

 そのようなことが1年に2回ほどあり、以降特に当直など仕事のモチベーションは下がりつつけています。

 地域の性質上、普通の臨床医が持ち回りで当直をしないといけない状況で(以前いた大病院は病棟をもたない 救命救急の先生が当直をしてくれており、オンコールのみでした)、当直も月に5枠程度あります、問題患者はどこにでもおりますが、当直中にあたると結構ダメージも多く、どんどん 通常の診療もモチベーションが下がっていきます。

 患者・家族のモンスター化は多分にマスコミが影響しているとは思っていますが、今後も改善されないのでしょうか?



http://www.m3.com/news/iryoishin/324355
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
トラブル原因、「医療に関係ない事柄も」◆Vol.5
「我儘」「恋愛感情」「貧乏」「人格」……

2015年5月31日(日)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q6:そのようなトラブルの原因は下記のどれに当てはまりますか(複数回答可)。
 Q5(『『診察室居座り』『着払いで勝手に配送』◆Vol4』)では、暴力や暴言以外のトラブルの原因を尋ねた。 Q6では、暴力や暴言を含め、患者やその家族とのトラブルを経験したと回答した医師会員482人に、そのトラブルの原因について尋ねた。
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(横棒脇の%は、回答者482人のうちその項目を選択した人数の割合)
 その結果、トップは「診療の内容」で19.7%、「治療の方針」が18.7%と続き、診療や治療の方針に関する事柄がトラブル原因としては最多だった。一方で、「治療の方針」と同数で「お金に関する問題」(18.7%)、「医師の説明や態度」(18.3%)、「待ち時間」(16.6%)など、医療の内容と直接関係ない事柄がトラブル原因になっていることも分かった。

 さらに、15.8%はトラブルの「理由が不明」と回答。理由が分からないままでの、対応策は、困難を極めると予想される。その他、「看護師の説明や態度」(10.8%)、「診断の内容」(10.6%)、「その他の職員の説明や態度」(10.4%)が続いた。「病院の設備や仕組み」を選んだのは6.8%だった。

 選択肢以外の主な回答は以下の通り。
・恐らく保険証が切れており確信犯的に支払わずに逃げた。車に置いてあるからちょっと待ってとの言葉を残し、住所電話番号もデタラメであった。確信犯。
・患者さんが貧乏で踏み倒しを図った。
・普段世話をしていない家族の身勝手、患者の我儘。
・入院の際に個室に入れなかった。
・コンビニ感覚での3次救急病院受診。
・インフルエンザの予防接種料金が安くて混雑している。
・他の病院に行くのが面倒だし、ここで診察したお金を請求されるのが嫌だったのでは?
・患者の思い通りにならないことに対して。
・患者の人格による。
・女性医師というだけの理由。
・交通事故に関し、いわゆる因縁を付けられた。
・手術の説明の際の反応。
・セクハラ行為は高齢末期がん患者の退行現象と考えている。
・患者側の理不尽な要求。
・検査員への恋愛感情。
・患者の無理な要望を拒否したため。
・治療がうまくいかないとき。
・他院紹介へのクレーム。
・手術の結果。
・患者家族のトラブルを医療者に押し付けている。
・患者が要求する薬を出さなかったことで激怒。
・病院の経営方針。
・1次は当直医が診察するという秩序を理解してくれない。
・飲酒の影響による。
・転帰 治療結果。
・診断書。
・家族が精神疾患の患者様を病院に任せきりで、責任を果たさない(果たす気がない)。



http://www.asahi.com/articles/ASH5Y635ZH5YULBJ01H.html
処方薬から市販薬へ 厚労省が転用促進の新制度導入へ
田内康介2015年5月30日09時03分 朝日新聞デジタル

 医師の処方箋(せん)が必要な処方薬から、薬局などで自分で選んで買える市販薬への転用を進めようと、厚生労働省は29日、新たな制度の導入を決めた。企業に転用を促す薬の成分について、学会に提案してもらう現在の方法を改め、すべての人から要望を受け付ける仕組みにする。

 新制度は、同日開かれた厚労省の審議会で了承された。市販薬への転用促進は昨年公表された政府の成長戦略に盛り込まれていた。軽い不調は自己管理することを進めると同時に、医療機関への受診を減らして公的医療保険の支出を抑える狙いもある。

 転用を求める要望は、専門家だけでなく、消費者を含めてすべての人から受け付ける。今後立ち上げる有識者会議で、要望のあった成分について、医師の指導のない市販薬にも適しているか議論する。処方薬での使用実績や副作用の発生状況をふまえ、関係学会の意見を聞くなどして、転用の候補となる成分を公表する。転用された薬は、薬剤師との対面販売が必要な「要指導医薬品」に分類される。

 厚労省によると、これまでに転用されたのは約90成分。学会の提案をもとに製品化されたのは5成分しかなく、大半は企業が独自に製品化している。公開の会議で専門家の意見や消費者の声を聞いたうえで、転用の候補となれば、企業にとって製品化しやすくなると厚労省はみている。

 ただ、転用が広がれば、乱用や副作用のリスクが高まる可能性がある。審議会では、委員から「利便性が優先され、安全性を評価するハードルが下がらないか」との懸念も出た。(田内康介)



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/259031
千葉県内で処分の2医師入院判定は「妥当」 指定医不正取得問題
2015年05月30日 10:30 千葉日報

 千葉県は29日、聖マリアンナ医大病院(川崎市)の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得していた問題で、処分された20人のうち県内病院で措置入院などの判定を行っていた2人について、判定はいずれも妥当だったと発表した。

 県障害福祉課によると、2医師は2010年度から昨年度の間、県内の病院で精神障害者計11人に緊急を含む措置入院の要否を判定していた。

 同課は今月21日に、2医師が作成した11人の診断書について、別の病院に勤務する指定医2人に検証を依頼。その結果、判定は11人とも妥当と判断されたという。



http://apital.asahi.com/article/news/2015053000006.html
肝移植めぐり医師ら提言 神戸の専門病院「院長を退任」
2015年5月30日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC、神戸市)で、生体肝移植を受けた海外からの患者を含む8人中4人が死亡した問題に関して、院長の田中紘一・京都大名誉教授(73)は、朝日新聞の取材に応じ、現在延期している手術の再開に向け、「外から見える形で体制を変えたい」と語った。

 KIFMECは海外からの患者も受け入れる医療施設。昨年12月以降、インドネシアからの患者2人を含む4人が移植後1カ月以内に死亡し、日本移植学会などは、生体肝移植を手がける医療機関に、移植前後の管理体制を確保するよう求めている。

 田中院長によると、自らは院長を退き、新たに副院長に招いた移植医を院長とする。また、海外の専門家を交えて病院の運営を評価する第三者委員会を設置する方針だという。

 延期中の手術は、神戸市の立ち入り調査後に再開する予定だが、田中院長は「手術を待つ患者の状態が悪化しており、医師として責任をもって患者と歩く立場をとる」と話した。

 一方、同市内で29日に開かれた日本肝移植研究会で、神戸大の具英成教授らは「海外からの患者の生体肝移植を産業とするには倫理的、経済的な問題を解決すべきだ」などとする提言を出した。具教授は議論の中で「困難な外科手術に挑戦すればするほど、万全の準備が求められている」などと述べた。


  1. 2015/05/31(日) 06:23:01|
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5月29日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/172244
患者の体内にワイヤ忘れる 熊大病院医師、知識なく抜かず [熊本県]
2015年05月30日(最終更新 2015年05月30日 00時02分)西日本新聞

 熊本大医学部付属病院(熊本市中央区)は29日、20代女性患者にカテーテル(医療用の管、直径1・3ミリ)を挿入し固定する際に、内部の金属製ワイヤ(長さ約40センチ)を抜かず、その後ワイヤが胸腔(きょうくう)内に達する医療事故があったと発表した。患者が痛みを訴え、2日後にワイヤを摘出した。命に別条はないという。産科の男性医師が、カテーテル固定時にワイヤを抜かなければならない基本的知識がなかったことが原因としている。
 病院によると、昨年4月、医師は切迫早産の疑いで入院中だった女性に薬を投入するため、右肘の静脈から約40センチのカテーテルを胸付近まで挿入して固定。挿入をスムーズにするためのガイド用ワイヤは、その後静脈を破り、カテーテル内からすべて外に出ていた。
 翌日、女性が痛みを訴えたため胸部エックス線写真を撮影し、ワイヤが残っているのを確認した。病院は女性側に説明し、手術で上半身3カ所を切開しワイヤを摘出した。
 病院は再発防止のため、「中心静脈カテーテル挿入は実地講習会を受講した医師が行う」ことを義務付けたとしている。
=2015/05/30付 西日本新聞朝刊=



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119186
群大病院、執刀医全死亡例「調査を」…遺族側要望
(2015年5月29日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題で、遺族側の弁護団(団長・安東宏三弁護士)は、同じ医師による全手術の死亡例を調査するよう病院に要望書を提出した。

 また、弁護団は膵臓すいぞうの手術後に死亡した患者についても新たに1遺族から依頼を受け、診療内容の独自調査を始めた。この遺族は「病院は公平に調査すべきだ」と訴えている。

 群馬大病院では、同じ男性医師による肝臓の腹腔鏡ふくくうきょう手術を受けた患者8人が術後約3か月以内に死亡。開腹手術の患者も09年4月以降で10人死亡した。病院は調査対象を広げるというが、範囲は明示していない。

 弁護団は今月27日付で提出した要望書で、この医師による手術の死亡例は臓器や手術時期、手術から死亡までの期間を問わず全て調査対象とし、結果を公表するよう求めた。

 弁護団は現在、8人の患者の遺族から依頼され、独自調査している。うち3人は手術が09年4月以前など、病院の調査対象外だ。

 膵臓手術で調査を依頼したのは、前橋市の30代男性。08年2月に開腹手術を受けた妹(当時20代)を亡くした。

 男性によると、検査でがんかどうか確定しないまま、医師は手術を行った。開腹すると腫瘍は大きく広がっており、手術は約13時間、出血は術中に輸血した分も合わせると9リットル近くに及んだ。2週間後、病理診断の結果、手術すべきでない進行がんだったとわかった。妹は死亡までの1か月余、生死の境をさまよい、ほとんど口もきけなかった。

 「残された時間、もっと家族で話し、したいことをさせてあげたかった」と、男性は悔やむ。

 病院側は先月、医師の説明不足は認めたものの、診療には「問題ない」と男性に説明した。男性は「疑問点が多く納得できない。客観的な調査をしてほしい」と話している。



http://www.sankei.com/region/news/150529/rgn1505290072-n1.html
新中核病院は筑西・養蚕に 桜川市と合意 30年10月開院目指す
2015.5.29 07:02 産経ニュース

 筑西、桜川両市が進める公立2病院の再編統合による新中核病院建設に向け、公立病院再編整備推進協議会は27日夜、第2回会合を筑西市二木成の県筑西合同庁舎で開いた。建設場所について、筑西市養蚕地区の筑西幹線道路沿いとすることで両市が合意した。

 今年度中に設計を完了させ、平成28年8月に着工、30年10月の開院を目指す。

 協議会では、人口推移などから病床規模についても分析した。予定している「桜川市立病院」(仮称)120床、新中核病院250床を「適正」と判断した。医師不足解消の重要性も確認したが、両病院の機能分担については、具体的な診療科目までは決まらなかった。会合の内容は近く策定する基本構想に反映させる。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0529/san_150529_9273747145.html
「新薬開発の成果、薬価に反映を」 製薬業界が行革推進本部の意見聴取で要望
産経新聞5月29日(金)19時28分

 政府の行政改革推進本部の歳出改革に関する作業部会は29日、ジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進に関する中間報告の6月策定に向けて、関係団体から意見を聴取した。
 日本製薬工業協会は割安な後発薬の普及で、新薬を開発する製薬企業への影響を懸念し、「革新的な新薬開発の成果を薬価に反映することが重要」と求めた。
 日本薬剤師会と健康保険組合連合会は後発薬の使用促進策として、医師が守るべき保険診療のルールを定めた「療養担当規則」に、後発薬の処方の原則化など盛り込むよう提案した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/325511
シリーズ: 医療裁判の判決詳報
「同意書あっても説明不十分」と判断、再生医療
病院側に184万円の賠償命令、東京地裁判決

2015年5月29日(金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 脂肪由来の幹細胞を使った「再生医療」の実施に当たって、十分な説明がなく、かえって症状が悪化したとして70歳の女性が、東京都内の診療所(美容外科)の院長と担当医(当時)に634万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(森冨義明裁判長)は5月15日、院長らに184万円の支払いを命じた。病院側は説明を尽くし、「私の自由意思に基づき本治療を受けることに同意します」とする同意書に署名を取っていると主張したが、裁判所は「説明義務が尽くされたとは言えない」と判断した。医療水準として未確立であることが多い自由診療において、裁判所はどのような説明を求めているのか。判決文を詳報する。

■事案の概要
 原告は兵庫県内の70歳の女性。慢性腎不全の既往症があり、2007年に中国で腎移植を受けた。その後は県内の大学病院で免疫抑制治療を受けていた。2012年5月に、口角のしわを除去するための名古屋市内の美容外科を受診し、本裁判の被告A医師の診察を受けた。その際、女性が長年に渡ってしびれで苦しんでいると訴えたことから、(1)幹細胞治療によりしびれ症状の改善の可能性がある、(2)車いすの男性が治療により歩行可能になった事例がある、(3)A医師が勤務している東京都内の診療所で受けることができる――と説明した。

 女性は同年6月に診療所を訪れ、A医師の診察を受けた。血液検査の結果、B型肝炎ウイルス感染が判明したことから、後日、A医師は電話で報告するとともに(1)原告から採取した体性幹細胞を培養して投与すること(自家幹細胞治療)はできないが、第三者から採取したものを投与する(他家幹細胞治療)は可能である、(2)女性宅に赴いて、他家幹細胞治療を実施することなどを説明し、女性の同意を得た。治療費は134万1186円だった。

 7月に女性宅で、細胞製剤が点滴投与された。治療の前には、女性は「私は・・・事前説明書に基づいて説明を受け、その内容を十分に理解し、納得しました」「その結果、私の自由意思に基づき本治療を受けることに同意します」との記載のある同意書に署名をしている。

 その後、しびれ症状は改善せず、女性はむしろ悪化していると主張している。

説明不十分で自己決定権侵害
■女性の主張

 女性側は治療に際しては、幹細胞治療の内容、利害得失、過去の実績、予後、既往症に対する影響だけでなく、動物実験において幹細胞の投与により肺塞栓症が出現する危険性があることが指摘されていることや、幹細胞治療を受けた患者が肺塞栓症で死亡した事例があることを説明する義務があったと主張。

 また、診療所が研究機関と共同で再生医療の研究を行っているかのような記載のある冊子や、幹細胞治療は臨床試験済みで安全性は確実である、腎移植歴を有する原告に他家幹細胞治療をしても固有の危険性はないなどした説明は虚偽だったと訴えた。

 十分な説明をせず、虚偽の説明をするなどした結果、治療を受けるか否かを熟慮し決定する機会を侵害したとして、治療費134万1186円に加えて、慰謝料500万円を求めた。

「十分説明しても治療選んだはず」
■病院側の主張

 一方で、A医師は
臨床試験を行っている段階で、未確立の療法である
採取した幹細胞を培養し、脂肪細胞を除去した上で、点滴投与する
幹細胞は分化能を有し、自然治癒力を向上させる効果を期待し得る
協力関係にある診療所での臨床試験では一定程度の自然治癒力を向上させる効果が確認されたものの、期待する効果が得られる保証はなく、いかなる効果が得られるかは予測困難である
協力診療所では合併症が出現していない
治療費は極めて高額である
幹細胞治療により原告の症状が改善する可能性も、これが全く奏功しない可能性がある
ことを説明した上で、幹細胞治療の内容や危険性などを記載した資料を渡したと主張。虚偽の説明をした事実はなく、説明義務違反はないと訴えた。

 腎移植による免疫抑制治療を受けていることの影響については、脂肪細胞由来の間葉系幹細胞に免疫原性はほとんどなく、他家幹細胞治療を実施しても免疫構造に影響を与えないことや拒絶反応が出現する可能性が高まることの医学的知見や症例報告はないことから、説明すべきであったとは言えないとした。

 また、女性は治療への強い動機があり、十分な説明を受けたとしても、治療を受けないとの選択をするとは考えらず、説明義務違反と自己決定権侵害との間に因果関係はない。また、資料を確認せずに漫然と治療を受けたのだから、相応の過失相殺をすべきと訴えた。

事前説明書の内容
・自家幹細胞治療の内容、手順
・考えられる合併症はアナフィラキー反応(呼吸困難、ショック状態など)、肺塞栓などであり、予期し得ない合併症を伴う場合もある
・投与された幹細胞には予期し得ない変化が生じ、組織に悪影響を与える可能性を100%否定することはできないものの、免疫不全マウスを用いた実験では腫瘍化などの異常は一切生じていない
・その他不足の合併症が出現する可能性も零ではなく、その場合には適切な対処をする
・小動物では肺塞栓により死亡した事例があり、人においても少なくとも1例報告がある旨の記載がある

自由診療には特に説明義務がある
■説明義務についての裁判所の判断

 裁判所は本件判決の前提として、過去の判例を基に医師の説明義務を整理した。

医師には、特定の療法を実施するに当たっては、特別の事情がない限り、患者に対し、当該疾患の診断(病名および病状)、実施予定の療法の内容、これに付随する危険性、当該療法を受けた場合と受けない場合の利害得失、予後などについて説明する義務がある。
特に、医療水準として未確立であり自由診療として実施される場合には、患者が、当該療法を受けるか否かにつき熟慮の上判断しうるように、当該療法に付随する危険性、これを受けない場合の利害得失、予後などについて分かりやすく説明する義務を負う。

再生医療は医療水準として確立していない
■再生治療の現状についての裁判所の判断

 また、幹細胞治療(再生医療)については、疾病治療、組織再生などを目的とする臨床研究が行われているほか、美容(豊胸手術、皮膚のしわ除去など)を目的とする自由診療も行われていると整理した上で、再生医療は医療水準として確立するには至っていないと判断した。

説明義務が尽くされたとは言えない
■賠償命令にいたる理路

 本件においては、病院側が治療に当たって危険性、予後などにつき一応の説明があったと認定。その上で、

A医師は女性の疾患(しびれ症状)そのものの診断については説明していない
腎移植歴のある患者に対して他家幹細胞治療を実施したい経験はない
説明書や資料も実施予定の療法を詳細な説明をするものではない(例えば、申込書には「初代培養」「解凍培養」などの記載があるにもかかわらず、説明はされていない)
説明書は自家幹細胞治療にかかわるもので、他家幹細胞の内容や危険性を説明するものでもない
原告が本件説明書の交付を受けたのが治療当日である
再生医療が、医療水準として未確立であるにもかかわらず、免疫不全マウスを用いた実験では腫瘍化などの異常は一切生じていないなどと、療法の安全性を強調するものになっている
肺塞栓症を発症する危険性について口頭で説明していない
などから分かりやすく説明したとは到底言えず、説明義務が尽くされたとは言えないと判断した。
 結論として、A医師には説明義務違反があり、使用者であり、診療契約の当事者であるB院長には不法行為(A、B)および債務不履行(A)があり、賠償責任があるとした。損害については、A医師が説明義務を尽くしていれば、女性が治療の実施につき同意せずこれを受けなかった高度の蓋然性があり、自己決定権を侵害されたというべきであると指摘。治療費相当額134万1186円と慰謝料50万円が相当であるとした。

 病院側が視聴した、過失相殺については、説明義務が尽くされたとは言えないので、認められないとされた。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1358376.htm
「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の中間評価結果について
文部科学省(医学教育課)-- 登録:平成27年05月 --

 このたび、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業について、中間評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1.事業の概要

 近年、基礎医学研究を担う医師の減少や、医学生の診療参加型臨床実習の更なる充実の必要性、医学・歯学教育の質保証を担保する仕組みの必要性が指摘されています。
 そこで、本事業では下記3テーマについて、大学の優れた取組を選定し、支援することにより、質の高い優れた医師・歯科医師養成に取り組んでいます。

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<事業計画期間>24年度選定事業(22件) 24~28年度(5年間を予定)

2.中間評価について

 中間評価は、各選定事業(22件)の進捗状況を検証し、適切な助言を行うことで、今後の事業の実効性を高めること、及び本事業の趣旨や成果を社会に情報提供することを目的としています。基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成推進委員会において書面評価を行い、現時点での進捗状況や成果等を確認するとともに、当初目的通りの達成が可能か否かについて評価を行い、評価結果を別添のとおり取りまとめました。

3.添付資料

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」中間評価結果 (PDF:800KB) PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/__icsFiles/afieldfile/2015/05/29/1358376_01.pdf

お問合せ先

高等教育局医学教育課
医学教育係
電話番号:03-5253-4111(内線3306)



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11799.html
南相馬に医学留学 福島の姿伝えたい
(2015/05/29 12:04)福島民報

米出身大学院生 クレア・レポードさん 22

 南相馬市立総合病院にエジンバラ大(英スコットランド)の大学院生クレア・レポードさん(22)=米オレゴン州出身=が留学している。大学院では国際保健医療を学んでいる。今月11日から約3カ月間滞在し、東京電力福島第一原発事故後の市民の健康状態などを研究する。

■今月から3カ月間
 平成23年3月の原発事故はレポードさんにとっても大きな衝撃だった。「英国にも原発がある。人ごととは思えなかった」という。今年2月、同病院医師の坪倉正治さん(33)がエジンバラ大で行った講演を聴き、福島に行きたいという思いは一層募った。坪倉さんを通じ、南相馬への留学を実現させた。
 来日してから約2週間。自身の目で「福島の現実」を見た。いまだ大勢が避難生活を送る仮設住宅、時が止まったかのような原発事故避難区域...。ニュースだけでは知ることができない、厳しい現実を肌で感じた。しかし、それ以上に心に残ったのが逆境に負けず頑張る人々の姿や笑顔だった。「自分が生きていることを実感した」
 多くのつながりもできた。春から同病院で研修医として勤務する山本佳奈さん(26)=滋賀県出身=もその1人だ。山本さんは「同年代の女性として良き友人だし、海外から研究に来る姿勢が刺激になる」と話す。留学の橋渡しをした坪倉さんは「地域に必要なことを一緒に取り組める重要なパートナー」と歓迎する。
 海外ではいまだ福島全体が危険な地域だと思っている人も多いという。レポードさんは、正しい知識や現状を伝えることが自身の役割の1つと思っている。「福島、英国、米国の懸け橋になりたい」と瞳を輝かせた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201505/542165.html?bpnet
連載: 医師1000人に聞きました
医師2884人に聞く「医師になって抑うつ症状になった?」
4割弱の医師が抑うつ、うつ病症状を経験
過重労働、上司・先輩からの理不尽な指導がきっかけに

2015/5/29 加納亜子=日経メディカル

 初期臨床研修を始めて3カ月たつと、研修医の5人に1人が抑うつ症状を来すと言われている。これは2011年に250施設を対象に実施された「卒後初期研修における研修医のストレスに関する多施設研究」(文部科学省科学研究費基盤研究)で示されたデータだ。若手医師が強いストレスにさらされていることを示した結果ではあるが、ストレスを強く感じているのは若手医師に限らないだろう。

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図1 医師になってから抑うつ、うつ病症状を経験したことはありますか?

 そこで今回の「医師1000人に聞きました」では、日経メディカル Onlineの医師会員を対象に、医師になってから抑うつ、うつ病症状を経験したことがあるかを尋ねてみた。

 調査期間中に回答した医師2884人のうち、37.1%(1071人)が抑うつ、うつ病症状を経験したことが「ある」と回答した(図1)。

 「ある」と答えた人に、症状を来したきっかけを尋ねたところ、「長時間労働あるいは過重労働」(40.9%)が最も多く、「執拗に罵倒されるなど、上司、先輩から理不尽な指導を受けた」(26.4%)、「職場の人間関係をうまく構築できなかった」(23.8%)、「リフレッシュする時間が取れなかった」(23.3%)と続いた(図2)。問題視され続けている過重労働がきっかけとなっていたことに加え、上司からの理不尽な指導や職場の人間関係が大きく抑うつ症状、うつ病発症に影響していることが示された。

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図2 抑うつ・うつ病症状になってしまったきっかけは?(医師1071人、複数回答)

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図3 同じ職場の医師の抑うつ、うつ病症状に気付いたことはありますか?

半数近くが同僚の抑うつ症状に気付く
 「同じ職場の医師の抑うつ、うつ病症状に気付いたことはありますか」という質問には46.0%(2884人中1328人)もの医師が「ある」と回答した(図3)。

 さらに、気付いたことが「ある」医師1328人に、その後どんな働きかけをしたかを質問した(図4)。最も多かったのは「定期的に声を掛けるよう心掛けた」(44.4%)で、「精神科の受診を勧めた」(19.4%)、「休職・転職を勧めた」(16.5%)の順。しかし、その次に続いたのは「何もしなかった」(15.8%)、「どう接すればよいのか分からなかった」(13.8%)。抑うつ、うつ病症状を来してからでは、周囲が症状に気付いても声掛け以上の取り組みはなかなかできないことが分かる。

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図4 同じ職場の医師が抑うつ症状。あなたはどんな働き掛けをしましたか?

オン/オフの切り替えで自己防衛
 メンタルヘルスの基本はまず自己防衛。日頃から自らのメンタルの状態を客観的に見て、現状把握しておく必要がある。自身のメンタルを良い状態で保つために、取り組んだり意識していることを自由に記載してもらった。

 多かったのは、「オン/オフをしっかり切り換え、嫌なことがあっても発散できる場を作っておく」(40歳代男性、心臓血管外科)といった意見。具体的には、「当直以外は自宅に帰宅」(30歳代男性、循環器内科)、「何があってもニコニコ笑って過ごす。家族と一緒に過ごす時間を大切にする」(50歳代男性、放射線科)、「仕事と無関係な趣味を持つ。毎日帰宅後1時間は趣味に没頭して頭を切り換える」(50歳代女性、神経内科)、「おいしいものの情報交換の場を作り、みんなで食事をする」(60歳代男性、神経科)など。

 自分自身のスタンスとしては、「細かいことに気をとられないようにする。できるだけノーテンキに構える」(60歳代男性、消化器内科)。「世の中に絶対無比のことなどないと言い聞かせている。自分を等身大に観察するクセを身につけている」(60歳代男性、一般内科)。「周囲の人間(特に家族)に自分のメンタルヘルスがどのような状況か定期的に聞いている。精神状態が悪そうだったら、声を掛けてもらうようにしている」(30歳代男性、総合診療科)といった意見も寄せられた。

 中にはこんなアグレッシブなスタンスも。「ストレスをかけられたら、その相手に倍返しでストレスをかけ返す」(50歳代男性、一般内科)。「『こんな仕事いつ辞めたっていいんだ』『俺はこんなところ辞めたってどこででも働けるし』と思いながら仕事をする」(30歳代男性、一般内科)。

 調査では、実際に経験した抑うつ、うつ病症状のエピソードも記載してもらった。すると図2の結果を裏付けるように、過重労働によるものや上司からの理不尽な指導・指示を受けたとのエピソードが多く寄せられた。


こうして抑うつ、うつ病に…

・過重労働

大学病院での研究および病棟業務の激務で気力、思考力の低下を実感。メンタル不全直前までいったため、真面目に退職を考えた。(40代男性、その他の診療科)

過重労働の上、難聴になって「うつ」状態に陥った。職場の人間関係もうまくいかず、最終的には転職して落ち着いた。(60代男性、病理科)

集中治療室で寝泊まりする日々が数カ月続き、昼夜の感覚がなくなって食欲低下、集中力低下となり、体重が1カ月で5kg減少。ケアレスミスが目立つようになったため、上司に相談して2週間の休暇をとり、やや回復したものの、抑うつ状態が続き最終的に転職した。(30代女性、総合診療科)

・上司からの理不尽な指導や職場の人間関係

上司から入院患者を集中的に当てられた。(40代男性、消化器内科)

研修医の時に回った某診療科で目をつけられてセクハラやパワハラを受け、患者や他のスタッフの前でも怒鳴られたり蹴られたりした。ほとんど家に帰らずに勉強や翌日の準備をしたりしていたところ、徐々に追い詰められて眠れなくなり、常に緊張状態で食事ものどを通らなくなった。ある日、自殺未遂をして我に返り、「このままでは死ぬ」と自覚。研修を一時中断した。(30代女性、一般内科)

教授と上司の利己的なバトルに巻き込まれ、一時的にうつ症状を経験。体重減少や貧血など身体的な異常が現れた。その後、当人たちに自分の鬱憤をぶちまけて同じ土俵に上がったことで、一気に回復した。(40代男性、一般内科)

・患者や患者家族とのトラブル

術後合併症が起こった患者の家族から何回も罵詈雑言を浴びせられたのがきっかけとなった。(40代男性、整形外科)

ささいな患者とのトラブルが重なり、積もり積もって勤労意欲が低下した。(20代男性、呼吸器内科)

・その他、複数の要因が影響

離婚などのトラブルで抑うつ状態となった。(40代男性、一般内科)

ライフイベント(結婚)、職場規模の変化(病院→一人診療所)が重なり、抑うつ状態に陥りかけた。(40代男性、総合診療科)

家庭と仕事の精神的ストレスに、仕事の時間的忙しさが重なった。(50代男性、一般外科)

仕事が上手くいかないときに、人間関係でも問題があり、抑うつ状態から自殺を考えたことがある。(30代男性、消化器外科)

常勤医を減らされ、なおかつ時間外診療を増強するように病院から強要され、業務が過剰になった。さらには外科が見逃した虫垂炎の患者がイレウスから誤嚥による窒息死を起こし、初めに診察した小児科の私が家族から訴えられた。(50代女性、小児科)

昇進したばかりで仕事が増えたときに、家族の病気で地元に帰って来いと責められ、患者とトラブルになり訴訟をほのめかされるなど、いろいろなことが重なった。自分がうつになるとはこれっぽっちも思っていなかった。(50代男性、一般内科)


調査概要
日経メディカル Onlineの医師会員を対象にオンラインアンケートを実施。期間は2015年3月11日~22日。有効回答数は2884人。年代の内訳は、20代(20~29歳)94人、30代(30~39歳)571人、40代(40~49歳)883人、50代(50~59歳)1028人、60代(60~69歳)277人、70歳以上32人。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150528-OYT1T50181.html?from=ycont_latest
眼科医なりすましか…2年超で802人診療
2015年05月29日 03時00分 読売新聞
 
 茨城県ひたちなか市新光町の眼科診療所「ひたちなか眼科」で今年1月までの約2年2か月間にわたり、医師免許を持たない男性が実在の医師になりすまして診療を続けていたことが28日、わかった。


 健康被害は確認されていないが、男性が診療した患者は802人に上るとみられ、県警は医師法違反(無資格医業)や詐欺などの疑いがあるとみて調べている。

 県厚生総務課や診療所を運営する医療法人「しんあい会」(福岡市中央区)などによると、男性は2012年11月22日から今年1月19日にかけて、診療所に非常勤医師として勤務。非番の医師の代わりにコンタクトレンズの処方を行う業務を中心に36日間働き、県内外の802人を診療したとみられる。

 男性は、福岡市の医師派遣会社を通じて派遣されていたが、実在する医師の氏名や生年月日が記載された医師免許証のコピーを提示していたという。

 今年1月、医師が納税書類の内容に疑問を持ち、居住する自治体を通じて診療所に連絡。診療所は同月23日にひたちなか保健所に報告し、男性の診療を受けた人に「医療費は返金し、無料で診察する」などと記載したおわびの文書を個別に郵送した。

 県は1月27日と2月27日に診療所を調査し、「医師資格の精査や本人確認を徹底するように」と指導した。

 県警は、男性が無資格で医師になりすまし、不当に利益を得た可能性があるとして、1月下旬に男性から任意で事情を聴取した。県によると、関東や東北地方の少なくとも6県で男性による同様のなりすまし診療が行われた疑いがあるという。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150529/CK2015052902000177.html
【茨城】
新中核病院 筑西・養蚕地区を選定

2015年5月29日 東京新聞


 筑西市、桜川市の病院の再編統合を話し合う整備推進協議会が二十七日夜開かれ、筑西市が整備する新中核病院の建設場所を同市内の養蚕地区に選定した。養蚕地区は筑西幹線道路が計画され、利便性などから当初から有力候補地に挙がっていた。また、二〇一六年に着工し、一八年十月の開院を目指す建設のスケジュール案が示された。
 大学病院、地元医師会、県、両市などの関係者でつくる推進協議会は、新中核病院と桜川市が整備する市立病院(仮称)の建設場所や、診療科目などを協議。市立病院の建設場所は、桜川市側が提示していた市内の長方、高森エリアとすることを了承した。市立病院の開院も新中核病院と同時期を予定している。
 また、両市間で合意していた新中核病院二百五十床、市立病院百二十床の病床規模や、新中核病院は独立行政法人が運営、市立病院は民間医療法人の指定管理とすることを了承した。
 機能分担については、急性期医療を担う新中核病院に対して、市立病院は初期、回復期など身近な医療に対応することを確認したが、診療科目など細部はさらに詰める。
 今回の話し合いを踏まえて、七月中旬までに両病院の全体像を示す基本構想を策定する。 (原田拓哉)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45823.html
相次ぐ大学附属病院の不祥事に緊急声明- 全国医学部長病院長会議
2015年05月29日 20時49分 キャリアブレイン

 全国医学部長病院長会議(会長=荒川哲男・大阪市立大医学部長)は29日の記者会見で、医療安全管理体制の不備で死亡事例が生じるなど、大学附属病院での不祥事が相次いでいることを受け、医療安全管理体制のガバナンス強化を会員大学に求める緊急声明を公表した。同会議はまた、厚生労働省が6月から実施する特定機能病院の集中検査について、同省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(特定機能病院、集中検査で「実態把握」を)の会合で検討している検査事項がまとまった時点で、見解を示す方針も明らかにした。【君塚靖】

 この声明は、同会議が同日に開催した総会で承認された。医療安全管理体制の不備による死亡事例も、医師が指定医資格を不正に取得した事例も、それぞれが共通して医師としての職業倫理が欠如していたとの認識から、声明には、医師としての職業倫理に基づく診療業務の再点検を実施するよう求める一文も盛り込んだ。医療安全管理体制については、「ガバナンスを強化することにより、安心で質の高い医療を継続して提供するよう努めることを強く求める」と明記した。

 医療安全管理体制のガバナンスが働かなかった理由について、荒川会長は会見で、「繰り返された死亡事例などでは、報告が上がっていなかったり、上がってきてもチェック機能が働いていなかったり、審査する場はあっても、事例がオカレンスとして上がっていなかったりしていた。情報経路や権限が整っていなかったために、統治(ガバナンス)ができていなかった」との考えを示した。同会議では、ガバナンスが働かなかった背景には、開設者(法人の長など)と管理者(病院長)の関係の中で、管理者に権限が付与されていなかったことなどもあったとみている。


  1. 2015/05/30(土) 09:07:53|
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5月28日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/324469
「ブラック病院」も公表対象、指導段階、厚労省見解
「対象とならない医療機関はないのでは」

2015年5月28日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めた。厚労省労働基準局労働基準監督課は、m3.comの取材に対して、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上での事実がある」などの条件が付いているため、実際に公表に至るかは未知数だ。

 指導段階での公表に至る場合、以下の5つの条件を全て満たす必要がある。
(1)複数の都道府県に事業場を有していて、資本金5000万円超で、かつ常時雇用人数(非常勤なども含む)が101人以上であること
(2)労働時間(労働基準法32条)、休日(同35条)、割増賃金(同37条)に係る労働基準法違反が認められること
(3)1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること
(4)1カ所の事業場で、10人以上、もしくは4分の1以上の労働者に、(2)と(3)が認められること
(5)概ね1年程度の期間に3カ所以上の事業場で、(2)と(3)が認められること

 実質的には、(1)の条件で、小規模な医療機関は対象外となるほか、施設の立地範囲が限られる市町村立や都道府県立は対象外となるとみられる。また、(5)のため、3つ以上の経営施設がなければ、指導段階での公表はされないこととなる。ただ、書類送検された場合は、公表される可能性が残る。

 「公表に至るハードルが高い」との指摘があることについて、労働基準監督課は、「目的はあくまで指導によってトップの意識を変えること。公表は経営などに影響を与える可能性があり、慎重であるべき」との見解。また、「(公表に至るかとは別に)違法な実態があれば、事実が大事。労基署に相談してほしい」としている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51632/Default.aspx
製薬協・伍藤理事長 諮問会議焦点のGE80%以上は「早ければいいわけではない」
公開日時 2015/05/29 03:50 ミクスOnline

日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長は5月28日、総会後の会見で、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で焦点となっている後発医薬品(GE)の数量シェア80%以上の達成時期について、「やみくもに早くやればいいというわけではない」との認識を示した。GE80%の達成時期をめぐっては、厚労省が2020年度末とした一方で、諮問会議の民間議員や、財政制度等審議会財政制度分科会からは2017年度内との声があがっている。これに対し、製薬協は、日本製薬団体連合会、日本ジェネリック製薬協会と連盟で声明を発表しており、力を結集して製薬業界として関係各所に理解を求める考えも示した。

伍藤理事長は、「製薬協とジェネリック製薬協が共同声明出したのは初めて」との認識を示した。その上で、研究開発投資への影響を懸念する製薬協と、生産体制の整備などを懸念するジェネリック製薬協との間にスタンスの違いはあるものの、急速な環境変化に対する懸念は共通なものとの認識を示した。伍藤理事長は、「製薬業界としては共通する部分もある。やみくもに早くやればいいというものではない」と強調。「共通項については、力を合せて一緒に訴えていった方が迫力もあるというか、皆さんにもわかっていただけるのではないかということ」と述べ、三団体で周知を図る考えを示した。今後は、「公式、非公式問わず、説明資料を携えて、その他役員など影響力のあるところに行って業界の事情を説明する」と述べた。

26日に発表された「薬剤費に対する共同声明」では、後発品の使用促進について「着実にこれを推進していくべきことは異論のないところ」としている。その上で、「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠」との考えを示している。

◎コンプライアンスの推進強化で新体制へ 6月1日付

この日の総会では、製薬協のコード委員会とコンプライアンス委員会を再編し、「コード・コンプライアンス・推進委員会」と「処分審査会」に再編することも報告、了承された。6月1日付で、新体制となる。コード・コンプライアンス・推進委員会では、プロモーションコードやコード・オブ・プラクティスの浸透や、コンプライアンスの推進を図る機能を担う。製薬業界が社会から信頼を勝ち得るための事前措置を強化する目的で新設される。国際製薬団体連合会(IFPMA)でも、同様のCCNという組織があるという。

組織再編について、伍藤理事長は、「これまでのコード委員会はコードだけ、となってしまい、コンプライアンスの周知には薄かった」と指摘。「業界として、予防、啓蒙教育に業界としてより一層力を入れていくという表れ」だと説明した。

◎武田薬品 副会長職の停止を2か月間延長

ARB・ブロプレスの臨床研究の不適切なプロモーションをめぐり、半年間の副会長職としての役職停止処分を受けていた武田薬品については、2か月間の役職停止の延長が了承された。川原章専務理事は、「現時点でまだ行政当局の対応などがはっきりしないということ」と説明。“当面”の期間として、2か月間の停止処分延長を行うと説明した。ただ、この間に行政処分が決まれば、製薬協として迅速に対応もする考えも明らかにした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45812.html
諮問会議に製薬3団体「極めて大きな危惧」- 薬剤費抑制の議論は性急、共同声明
2015年05月28日 13時30分 キャリアブレイン

 日本製薬団体連合会(野木森雅郁会長)と日本製薬工業協会(多田正世会長)、日本ジェネリック製薬協会(吉田逸郎会長)の3団体は27日、薬剤費抑制策が検討されている経済財政諮問会議に対し、「極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない」とする共同声明を発表した。同会議では保険収載範囲の縮小や薬価の毎年改定などの案が出されているが、共同声明では「薬剤費の抑制を念頭に置いた性急な議論が進行している」とし、製薬業界への配慮を求めた。【丸山紀一朗】

 また、塩崎恭久厚生労働相が26日の同会議で公表した、後発医薬品の新たな数量シェア目標や現行目標の達成時期の1年前倒しについて、共同声明は、▽後発薬メーカーの安定的な製品供給能力▽先発薬メーカーの新薬創出力の強化▽医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進-といった医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠だと強調した。

 さらに、政府が策定した「日本再興戦略」などでは、製薬産業を今後の日本経済をけん引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているとした上で、「財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」とクギを刺し、財政健全化を前面に押し出した政策をけん制した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/325125
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
予期せぬ再入院増、DPCとの相関は不明
機能低い大学病院は機能評価係数Ⅱに

2015年5月28日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)が5月27日に開かれ、次回改定に向けたDPC制度の検討課題を議論した。DPC導入で、「平均在院日数の短縮による治癒率の低下と予期せぬ再入院が増えた」との懸念に対し、厚生労働省は全国のDPCデータの調査分析で、予期せぬ再入院率や治癒率が0.5%以下の病院が経年的に増加しているものの、平均入院日数の減少との相関関係はほとんどなかったと報告した(資料は、 厚労省のホームページに掲載)。

 昨年12月の同小委員会で、予期せぬ再入院の増加や治癒率の低下について議論を深めるべきだと、日本医師会副会長の中川俊男氏が指摘(『DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長』を参照)。それを受けてDPC評価分科会が調査、議論していた。

 分科会はDPCデータの集計で、医療機関ごとに「予期せぬ再入院」率にバラつきがあることや、「治癒」の判断についても医療機関や診療科ごとにバラつきがあると指摘。再入院率増加と治癒の減少原因は特定できなかったため、2015年度に対象医療機関を分科会に召集し、ヒアリングしてさらに調査することを提案、中医協総会で了承された。

 調査結果に対し、日医常任理事の鈴木邦彦氏は他の研究のデータなどから、「予期せぬ再入院の増加は、一般的に平均在院数の短縮が原因だと言われている」と指摘。「相関関係がなかった」との結論に疑義を示したが、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は全DPCデータを利用した集計結果であることから、他の調査結果よりも信用性が高いとした上で、「特段傾向がなかったので、ヒアリング調査で調べたい」と理解を求めた。

 中川氏は、平均在院日数と予期せぬ再入院率の相関関係の分析で、2012年度と2013年度の1年間のみで比較していることを疑問視し、より長期にわたるデータによる調査を要求。佐々木企画官は「実施可能かを含め検討する」と回答した。中川氏は「徹底的に検討して相関関係は明白でなかったなら納得するが、中途半端な分析で『結局、分らなかった』と言ってうやむやになるのが一番困る」と厳格な調査を希望する旨を述べた。

「治癒」の定義

 「治癒」の定義についても、委員からさまざまな意見が出た。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏によると、「治癒」の定義をめぐっては、退院後、「一度も外来に来ない」ことが治癒だとする考え方があったが、平均在院日数の減少とともに、手術後の抜糸は外来で処置するケースも増加。再診が一度でもあれば治癒ではない、とする定義は時代にそぐわなくなってきているという。

 分科会では、そのような流れを受け、当初「治癒」と「軽快」を厳密に区別せず、同義でいいとしていたが、中川氏の指摘で再度検討を続けている。万代氏は現場の感覚として「軽快では治ってないと判断する人も多いと思う」と述べ、治癒との違いを強調。その上で「治癒に準ずるが、治癒でも軽快でもない違う言葉を使う方法もある」と提案し、同分科会で治癒の定義を見直すことを求めた。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も見直しを求めた。

DPCのミスコーディング

 分科会で行ったDPCのミスコーディングに関する調査結果も報告された。DPCで実際に選択された診断分類番号と、機械的に選択した同番号のかい離が起こる原因について、かい離率が高い医療機関(あさぎり病院、静岡徳洲会病院)、低い医療機関(稲城市立病院)にヒアリングし、分析した。

 ミスコーディングが多い医療機関では、「適切なコーディングに関する委員会」の開催頻度が少ないことや担当医師が出席していなかった一方で、少ない医療機関では開催頻度が多く、担当医師も出席していた。そのため、開催頻度を増やし委員会での周知徹底することや、ミスコーディング率の定期的なモニタリングが分科会の案として出された。

 白川氏は、あさぎり病院の調査結果に触れて、「ミスコーディングは個々の医師がやったとは思えない。組織がらみでアップコーディングをしていると疑いたくなるような事例。病院へのペナルティは難しくても警告を発するような仕組みを作らないと、審査支払機関で発見するのは難しく、再発防止できない」とミスコーディングが多い医療機関に対し、厳しい対応をするべきだと主張した。

精神病床なし・分院が機能高い大学病院

 このほか、医療機関個別係数に関連して、「適切な医療機関群の在り方」についても議論された。病院機能の重要性と特殊性からⅠ群に定められている大学病院の係数に関して検討した。本院よりも分院の機能が高い、埼玉医科大学病院と自治医科大学附属病院へのヒアリングと、精神病床がない昭和大学病院、関西医科大学附属牧方病院へのヒアリングの結果が報告された。

 DPCでは、分院の機能が高く、本院の機能が低い大学病院でも、基礎係数が『大学病院本院』のⅠ群として一律に評価されるため、経済的に非効率であっても、多様な診療科など本院としての機能を維持している他の大学病院に不公平感が生じているとの指摘があった。

 これに対し、ヒアリングを受けた埼玉医科大学病院と自治医科大学附属病院は「本院から分院に機能を移しておらず、分院は、地域における役割を担った結果、Ⅱ群になった」と説明したという。

 また、精神病床がない昭和大学病院、関西医科大学附属牧方病院は精神疾患に係る医療の機能維持や、教育的観点からの懸念について、「分院に精神科があり、本院に設置していないが、教育や入院患者への対応は分院で対応している」と回答した。

 ヒアリング調査の結果を受け、鈴木氏は「言い訳のように聞こえる。点数が比較的低い精神病床を経営的な判断で削ったのではないか」と質問したが、厚労省は「本院のすぐ近くに精神科の国立病院があるなど、立地的な問題が大きいようだ」との見解を示した。

 調査結果を受け、他の大学病院本院と比較して機能の低い医療機関や、精神病床がない大学病院本院は「次期改定は機能評価係数Ⅱで対応する」とする基本方針を分科会が報告、基本問題小委員会が了承した。「本院と比較して分院の機能が低い」とする定義をめぐっては、何を評価対象とするか議論が分かれており、さらに分科会で定義の妥当性を検討する。またⅡ群病院でも、同様の評価を検討する予定。



http://www.m3.com/news/iryoishin/274598
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長
平均在院日数の短縮も限界、制度見直し要求

2014年12月3日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会基本問題小委員会(小委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は12月3日の会議で、DPC対象病院について議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「診療報酬上で平均在院日数の短縮を誘導した結果、経年的に治癒率が低下して、予期せぬ入院の割合が明らかに上昇している」と問題視。「DPC対象病院がこれだけ増えた現状において、DPCという制度がこのままでいいのかという検討を、常に謙虚に、積極的にやらなければいけない」と述べ、DPC制度を根本から見直す必要性を指摘した。

 DPC対象病院における、医療の質評価のアウトカム指標の一つとして、退院患者の「治癒+軽快」の患者割合を見ているが、中川氏は「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすべきと強く主張、DPC評価分科会に再々検討を求めた。この点については10月8日の本小委員会で、同分科会に再検討を求めていたが、「治癒+軽快」のままが妥当というのが結論だった(『DPC、新たな転換期に、II群は絶対評価へ』を参照)。「DPC評価分科会の議論に全く納得していない。再度議論してもらいたい」(中川氏)。

 中川氏はさらに、DPC対象病院だけでなく、出来高制の病院でも、平均在院日数の短縮が進んでいることから、短縮は既に限界に来ているとし、「平均在院日数の短縮をスローガンのように言い続けるのは、既に見直す時期に来ているというか、その時期を過ぎている」との認識も示した。

 診療側の日本病院会常任理事の万代恭嗣氏、日医常任理事の鈴木邦彦氏も、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、中川氏の意見を支持、DPC評価分科会での検討を求めた。

 これに対し、支払側の健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「DPC対象病院だけではなく、全体として平均在院日数を減らすべきだと思っている」と述べた。ただし、精神病院の平均在院日数は長すぎるとしたものの、DPC対象病院や慢性期病院など、いろいろな病床種別がある現状を踏まえ、全てを同列に議論するつもりはないとし、「DPC対象病院については、(中川氏の意見に)同意できる部分もある。特に、予期せぬ再入院が増えている点は、引き続き関心を持って議論しなければいけない重要な項目」と述べ、一定の理解を示した。

 「退院患者調査」への二つの疑問、中川氏

 DPC対象病院については、その導入の影響を評価するため、「退院患者調査」を毎年実施している。前回10月8日の中医協基本問題小委員会で、中川氏は、二つの点を指摘した。1点目は、「治癒+軽快」の割合は経年的変化は見られないかもしれないが、「治癒」に限ると経年的に減少しており、その原因を明らかにすること。2点目は、平均在院日数が、DPC対象病院だけでなく、全体的に継続的に短縮している点についての要因分析だ。

 DPC評価分科会は、1点目については、現状通り、「治癒+軽快」をまとめて、アウトカム指標としてモニタリングすることが妥当と結論。(1)高齢化に伴い、何らかの基礎疾患を持つ患者が多いため、入院目的の疾患が治癒し、退院しても「治癒」にはならない、(2)リハビリを担う病院での治癒に移すなど、病床機能の分化が進められた――などの幾つかの意見が、「治癒」が減少し、「軽快」が増加、結果として「治癒+軽快」の割合に経年的変化が見られない理由として挙がったという。

 これに対し、中川氏は、例えば、(1)について、DPCのレセプトは、「最も資源を投入した傷病」の転帰で記載するため、(1)の解釈自体がおかしいとするなど、DPC評価分科会の意見を問題視。

 またDPC対象病院では、I群、II群、III群のいずれでも、「予期せぬ再入院」の割合は年々増加していることから、中川氏は、DPC評価分科会が「無理に患者を退院させているとは言えないのではないか」と分析している点についても、「なぜこんなことが言えるのか」と疑問視し、「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすることなどを要求した。例えば、I群の場合、全退院患者に占める「予期せぬ再入院」の割合は、2010年の調査では1.5%だったが、2011年1.6%、2012年1.9%、2013年2.2%と増加している。

 平均在院日数の短縮の理由として、DPC評価分科会は、「複合的な要因」とし、(1) DPC対象病院およびDPC対象病院以外において、短縮への取り組みが診療報酬上で評価される仕組みになっている、(2)外来化学療法の進展など医療技術の進歩、(3)病床機能の分化――などをその要因として挙げている。

 中川氏は、(1)について、DPC評価分科会は、「診断群分類に、在院日数の全国平均値が明確に示されているため、DPC対象病院では、その値を努力目標に、質の改善に取り組んだ結果、平均在院日数が短縮されているのではないか」と分析している点を問題視。「平均在院日数の短縮は、質の改善なのか。勤務医の疲弊など、短縮の弊害は至るところで見られる」(中川氏)。

 厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「質」の意味について、各病院が在院日数を全国平均と比較できるため、クリティカルパスなどを使った取り組みなどを行い、より標準化が進んだという意味であると説明。これに対し、中川氏は前述のように、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、この点も踏まえ、DPC制度の在り方を見直す必要性を指摘した。

 医療経済実態調査、オンライン回答を促進を

 3日には、中医協の調査実施小委員会も開催され、前回に続き、2015年度実施の医療経済実態調査について議論した(『医療経済実態調査、「消費税負担も把握を」』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載)。検討課題は、(1)公立病院の会計基準、(2)回答率のバラツキ、(3)最頻値階級の損益状況、(4)地域別集計、(5)有効回答率の向上、(6)消費税の影響調査――の6点。

 これらについては、次のように方針が決定。(1)については、公立病院に対し、2014年度分は新基準による提出を求めるとともに、旧基準での提出が可能な病院については合わせて提出を求める。公立病院の会計基準が2014年度から変更になり、2013年度との2カ年度の収支の比較が難しくなるという問題がある。

 (2)については、医療経済実態調査が抽出調査であることから、全国施設数に基づく加重平均値を参考として、集計する。(3)に関しては、医療経済実態調査は、基本は平均値での集計だが、データの分布状況を把握し、最頻値を参考集計する。(4)の地域別集計は、簡素化のため、生活保護と級地区分と介護保険の地域区分による集計を廃止。(5)については、関係団体に調査協力を依頼するほか、(6)の消費税に関する病院の補てん状況の調査は別途検討する。

 健保連の白川氏からは、電子ファイルによるオンライン回答について、利用率が少ない現状を踏まえ、記入漏れが少なくなるほか、集計が容易になることなどから、利用促進を進めるべきとの意見が出た。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏は、投資可能な額などが把握できるよう、医療機関の損益について、「率」だけではなく、「差額」の実額が分かる分析を求めた。



http://eduon.jp/news/juku/20150528-006143.html
学習塾・予備校・企業 海外で医学を学ぶ ISI国際学院 北京大学医学部進学コースで開学式
配信元:私塾界  05月28日08時01分

 5月11日に、アカデミーホール(東京都豊島区)で、ISI国際学院 北京大学医学部進学コース第13期生の開学式が行われた。

 ISI国際学院は、留学を主とした教育事業を展開し、大学・高校・語学など、幅広い海外留学プロ グラムを提供している。その留学事業のひとつである「北京大学医学部進学コース」は、中国の最高学府である北京大学医学部において医学を学ぶための準備 コースと位置付けられている。
 新入生たちは、まず東京で中国語、数学、物理、化学を約10ヶ月間学び、来年の3月に北京に渡る。そして、北京大学の予科コースで入学準備をし、来年の9月に正式に入学する。そこから6年間、医学を学ぶことになる。
 北京大学は、大学評価の世界的指標のひとつである 「The Times Higher Education(2014‐2015)」において、48位にランクインするなど、世界的に評価が高い大学だ。その北京大学医学部のめぐまれた教育環境 の中で、新入生たちは学ぶことになる。その開学式には、北京大学医学部で学ぶことに魅かれた、全国の進学高校、国内外の名門大学の卒業生や社会人経験者た ち40名が集った。

 新入生を代表して宣誓を行ったのは、柚木理克(ゆのき・みちかつ)さん。柚木さんは、岡山の大学で教育学を学び、教師になることを目指していた。し かし、教育実習の際、医療的ケアが確立されていないために、いつも保健室にいて授業に参加できない生徒を目の当たりにする。子どもによりそえる方法は、ほ かにもあるのではないか、と思ったそうだ。さらに、親友の死もきっかけとなり、医師になることを決意。
 「必ず医師になるという初心を忘れずにがんばっていきたい。日本に戻ったあとは、すこしでも困っている人の力になりたいです」と、柚木さんは語ってくれた。緊張した面持ちで語る柚木さんだったが、その目には固い決意が宿っていた。
 慣れない海外生活では、幾多の困難がつきまとうと思われる。しかし、留学事業で実績のあるISI国際学院のサポートを受けられることは、心強いので はないだろうか。また、海外で医学を学ぶことで、グローバルな視野をはじめ、かけがえのない知識と経験を得ることができるだろう。彼らの武運を祈りたい。
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  1. 2015/05/29(金) 06:13:39|
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5月27日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015052700017.html
医学部教授を懲戒解雇 無許可兼業・報酬額過少申告 札幌医科大
2015年5月27日 朝日新聞

 札幌医科大は26日、大学に無許可で兼業をしていたなどとして、医学部の50代の教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。管理監督責任として、医学部長ら2人も文書による訓告処分にした。処分は25日付。

 同大総務課によると、教授は兼業許可を得て道内の複数の病院で診療し報酬を得ていたが、それ以外にも大学からの給与を大幅に超える収入がありながら兼業許可を受けていなかった。また、許可を得ていた診療についても、回数や報酬額などについて一部しか大学に報告せず、1回あたりの報酬額も過少に申告していたという。

 昨年末に学内外の関係者から大学に通報があり、今年1月、学内に調査委員会を設置し調べていた。教授は調査委の事情聴取などに全く応じていないという。

(朝日新聞 2015年5月27日掲載)



https://www.m3.com/news/general/324808
札幌医大、教授を懲戒解雇、兼業で
2015年5月27日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 札幌医科大学(島本和明理事長)は5月25日、医学部の50歳代の外科系教授が、学外での兼業回数や収入を過少報告していた事実が確認されたことなどを理由に、懲戒解雇処分とした。発表は5月26日(プレスリリースは、同大のホームページ (http://web.sapmed.ac.jp/jp/news/topics/03bqho000026agf2.html ) )。教授は、大学側の聞き取りに応じておらず、全容は不明だが、ここ2、3年は、「(大学からの収入を)大幅に超える給与収入」を得ながら、必要な届け出をしていなかったという。

 同大学は、規定で「月に5日間まで、社会通念上許される金額」での兼業を認めていて、その金額については、「(年間で)大学からの年収を超えない金額」との申し合わせがあるという。

 大学の調査や広報担当者によると、教授は北海道内の医療機関で、5、6年前から兼業を実施。回数や報酬について、一部しか報告しておらず、大学側で確認できた事実だけでも、報告していない兼業が、報告の2倍以上あり、ここ2、3年は大学からの収入を大幅に超える収入を得ていたという。学会などで道外への出張届けを出している期間中に、道内に戻って、兼業を実施し、再び道外に戻ったケースも確認された。

 大学は、教授の講座が管轄する病床稼働率が低いことから、注意を実施していたが、2014年末に、大学内外の医師から、「教授が兼業規定に違反しているのでは」とする通報があった。島本理事長が事実関係を確認した際、教授は「違反はない」と回答したものの、具体的な資料の提示はなかった。2015年1月に設置された調査委員会の事情聴取にも応じず、教授は文書で「違反はない」「(出張のケースは、出張変更の)届け出を忘れていた」と説明したが、大学側の具体的な指摘事項に対する回答はなかった。大学は、教授の懲戒解雇を決め、監督者の医学部長と附属病院長について、訓告とした。

 島本理事長は、「皆様の信頼を裏切り、心からお詫び申し上げる。再発防止に向けて、より一層倫理の向上を図る」旨のコメントを出した。
樋上 哲哉
   医学部心臓血管外科学講座 教授
   大学院医学研究科呼吸循環機能治療学 教授



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAI_X20C15A5CR8000/
「特定機能病院」取り消し認める答申 東京女子医大・群馬大
2015/5/27 21:48 日本経済新聞

 患者の死亡事故が起きた東京女子医大病院(東京・新宿)と群馬大病院(前橋市)について、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は27日、高度医療を提供する特定機能病院の承認取り消し処分を認める答申を出した。これを受け同省は両病院側に同日通知し、6月1日付で処分が発効する予定。

 両病院の医療安全の管理体制に問題があるとして、同分科会は4月30日に特定機能病院の承認を「取り消し相当」とする意見書をまとめていた。承認取り消しは3、4例目で女子医大病院は2002年に続き2度目。取り消しで診療報酬の優遇が受けられなくなり、それぞれ年間数億円の減収になるとみられる。

 女子医大病院では昨年、集中治療室(ICU)で、人工呼吸中の小児への使用が禁忌である鎮静剤プロポフォールを投与された男児が死亡。分科会は、病院内で禁忌薬の情報が共有されていない点などを問題視した。

 群馬大病院では10年以降、同じ医師による肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術で患者の死亡が相次いだが、病院長らが把握していなかった点などに不備があるとした。

 両病院の医療事故などを受け、厚労省は全国の特定機能病院を対象に、9月末にかけて集中立ち入り検査を行う予定。



http://www.minpo.jp/news/detail/2015052723047
医学教育開発へ新拠点 福医大会津医療センター 開設記念し講演
2015/05/27 09:00 福島民報

 会津若松市の福島医大会津医療センターに医学教育システム開発センターが発足し、26日、開設記念講演会が開かれた。
 医学教育システム開発センターは大学や医療関連企業が連携し、外科手術などの医学生教育に使うシステムや資材の開発を目指す。センター長の斎藤拓朗教授(会津医療センター外科学講座)ら8人の医師で構成し、企業が研究に協力する。
 講演会では高久史麿会津医療センター長(日本医学会長)があいさつした後、斎藤教授が医学教育システム開発センター開設の経緯や展望を語り、「会津から世界に発信できる医学教育システムをつくりたい」と意欲を語った。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052700004.html
医師の講演料、ウェブ公開へ
2015年5月27日 朝日新聞

 製薬大手などでつくる日本製薬工業協会の多田正世会長は26日の定例会見で、協会の自主ルールで実施している医師らへの資金提供の公開方法について、一部見直す方針を明らかにした。講演料や原稿料などは、会社を訪問しないと個別の支払額を閲覧できない「来社方式」をとる会社が一部であったが、今年夏にも公開予定の2014年度分からウェブサイトでの公開に統一するという。閲覧できても印刷や保存ができない会社が多いことについては、「統一してやれというのは協会としてはできない」と述べ、これまで通り各社に対応を任せる考えを示した。

(朝日新聞 2015年5月27日掲載)



http://www.m3.com/news/iryoishin/324749
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
塩崎大臣、薬局減少容認の考え、経済財政諮問会議
甘利大臣「より汗かいてほしい」、かかりつけ医の評価も

2015年5月27日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の経済財政諮問会議が5月26日に開かれた(資料は、内閣府のホームページに掲載)。この日は、民間議員が前回提示した医療制度改革について、厚生労働大臣の塩崎恭久氏が、対応を説明した(『「適正化進まない地域、報酬下げ」案も、経済財政諮問会議』を参照)。

 塩崎氏は、後発医薬品の使用率目標の前倒しやかかりつけ医の報酬の評価、薬局の削減容認などを説明したものの、民間議員からは、「(前回の)全ての提案を盛り込むようにしてほしい」との認識を示し、医療法人への営利企業の参入や薬局数の半減を求める声などが出た。終了後の会見で、経済財政策担当の内閣府特命大臣を務める甘利明氏も「各論への落とし込む説明が弱かった。より汗をかいてもらいたい」として、さらなる踏み込みを求めている。


経済財政策担当の内閣府特命大臣を務める甘利明氏は、厚労相により具体的なアイデアを示すように求めた。
後発品「2016年度末までに60%以上」

 前回会議で、民間議員は、「医療費適正化の改革が進まない地域における診療報酬引き下げの活用」「標準外来医療費の設定」「後発医薬品の利用率目標の引き上げ」などを求めていた。塩崎厚労相は、この日、「経済再生と財政健全化を両立させる新たな社会保障政策」の方向性を提示。

 各論としては、主に以下の点を挙げた。
(1)2015年度中に「患者のための薬局ビジョンの策定」
(2)2016年度診療報酬改定時に、かかりつけ医に関する評価のさらなる検討
(3)後発医薬品使用率を2020年度末に80%以上
(4)2018年度予定の医療費適正化計画の前倒し加速化
(5)保険者やなどへのインセンティブ改革の前倒し実施

 (1)については、医薬分業の原則に伴い、「5万7000の薬局全てを患者本位のかかりつけ薬局」とする方針を示し、「24時間対応」「服薬指導、処方提案」「残約解消、重複投薬防止」などといった機能を強化する方針で、塩崎氏は「全ての薬局を残すのではない」として、薬局数の削減にも踏み込んだ。塩崎厚労相の示した資料では、門前薬局に対する評価の見直しも掲げ、「調剤報酬を抜本的に見直す」としている。ただ、民間議員からは、「薬局再編して、薬局数を半減させるなどの目標を検討してほしい」と述べるなど、調剤関連への削減圧力が強いことを伺わせた。

 (2)のかかりつけ医評価については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、2014年度に診療報酬上で評価したことに加えて、「2016年度の改定でさらなる評価を検討」と明記し、先行事例を収集して、横展開する考えを示した。

 (3)の後発医薬品使用については、「2017年度末までに60%以上」との目標を「2016年度末までに60%以上」に前倒しし、「2020年度末までに80%以上」と2段階にする目標を掲げ、革新的医薬品の創出などと併せて、総合的な戦略を推進する考えを示した。塩崎厚労相は、製薬会社の生産能力を念頭に、「(目標の達成は)製薬会社の投資次第」と指摘し、現実的な対応をしたい考えを示した。

医療法人の営利産業参入を求める声も

 塩崎厚労相は、各論に踏み込んだ項目があったものの、全体として「前倒し」「加速化」といった説明の多い資料を提示となった。民間議員からは、各施策について時間軸を明確化するように求める声や、前回会議で民間議員が示した内容について「全て踏み込んだ対応を(6月に出す)骨太の方針に入れるように厚労は検討してほしい」という指摘が出た。甘利大臣も、「総論が多かったが、各論に落とし込む説明が弱かった」とした。民間議員からは、医療関連の産業化に向けて、医療法人が営利事業に参入できる方法を考えるように求める声も出た。

 全体として、甘利氏は、(1)保険者などへのインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、(2)後発医薬品の使用目標の前倒しと新目標の設定による普及加速、医薬品流通の商慣行等の改善、(3)患者視点での調剤の見直し――で合意を得たとの認識を示した。今後の課題として、給付の地域間格差の是正、社会保障コストの「見える化」の具体策、診療報酬の在り方、健康産業における医療関係者の活躍策などを指摘した。



http://www.jomo-news.co.jp/ns/9014326557789555/news.html
早期再開へ嘆願書検討  群大病院の重粒子線治療で
更新日時:2015年5月27日(水) AM 06:00 上毛新聞

 群馬大医学部附属病院(前橋市)が厚生労働省の要請でがんの重粒子線治療を一時停止する問題で、治療を受けた複数の患者が、早期の再開を求める嘆願書を厚労省に提出するか、提出を検討していることが26日、患者への取材で分かった。患者らは「がんの進行は待ってくれない」と訴え、自らと同様に闘病に立ち向かう人の心中を思う。病院が重粒子線を含む先進医療の新規患者受け入れを停止して2週間。患者は治療再開を求めながら、立ち直りを急ぐという病院に厳しい視線を注ぐ…
※詳しくは「上毛新聞」朝刊、有料携帯サイト「上毛新聞ニュース」でご覧ください。



https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/51616/Defalut.aspx?ex150528e
医療保険制度改革関連法案 参院本会議 与党賛成多数で可決・成立
公開日時 2015/05/28 03:50 ミクスOnline

参議院本会議は5月27日、医療保険制度改革関連法案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で、可決、成立した。同法案は、国民健康保険の財政支援の拡充による医療保険制度財政基盤の安定化や負担の公平化などを柱に、地域包括ケアの実現を目的とした医療費適正化策の推進や患者申出療養の実施を盛り込んだ。

法案では2015年度から国民健康保険の財政支援を拡充。低所得者への財政支援を皮切りに、17年度以降は年間約3400億円を拡充する。国保の財政運営の主体責任は、18年度から都道府県が担う。国保の財政運営の主体となることで、都道府県が策定する地域医療構想や地域医療計画の実効性を高め、地域包括ケアの実現を目指す。一方、特定機能病院などの大病院では、紹介状をもたずに受診した患者に対して定額負担を導入することも盛り込んだ。現在は、大病院の外来に、軽症な患者も集中しがちな現状があるが、これにより、各医療機関が地域医療で担う役割を明確化し、医療機関の機能分化を図る。

医療提供体制の構築でも都道府県は大きな役割を担うことになる。16年度から地域医療構想と整合的な医療費適正化計画を作成し、地域住民の予防・健康づくりを促進する。現行のKPI(重要評価指標)を見直し、特定健診・保健指導実施率や平均在院日数に加え、後発医薬品の使用割合効率的な医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築を評価指標に加える。

予防・健康づくりについては、インセンティブを強化する。加入者が健康診断の受診や歩数・体重の記録など、健康づくりに取り組んだ場合は、保険者からヘルスケアポイントを付与する。一方で、保険者に対しては、指標の達成状況に応じて最大10%まで段階的に減算する仕組みとなる。

そのほか、法案には▽入院時の食事代について調理費が含まれるよう段階的引き上げ、▽健康保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限引き上げ、▽協会けんぽの国保補助率を当分の間16.4%と定めるとともに、法定準備金を超える準備金にかかわる国庫補助額の特例的な減額措置の実施、▽被保険者の所得水準の高い健保組合の国庫補助率を所得水準に応じた補助率へと見直し、▽患者申出療養の創設––が盛り込まれている。
なお、同法案の正式名称は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案。



https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/51619/Defalut.aspx?ex150528e
日薬連・製薬協・GE薬協 共同声明で総合的政策アプローチ求める 薬剤費抑制策で
公開日時 2015/05/28 03:50 ミクスOnline

日本製薬団体連合会(野木森雅郁会長)、日本製薬工業協会(多田正世会長)、日本ジェネリック製薬協会(吉田逸郎会長)は5月27日、政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で後発品の普及促進など社会保障費の伸び抑制を目的とした施策が検討されていることを受け、「薬剤費に対する共同声明」を発表した。声明では、後発品の使用促進について「着実にこれを推進していくべきことは異論のないところ」とした上で、「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠」との考えを示した。


声明は、①薬剤費の抑制策について、②後発品の普及策について、③製薬産業を真の成長産業に––の3点について、製薬企業としての意見を表明した。

◎薬剤費の抑制策「極めて大きな危惧の念を抱かざるをえない」

薬剤費の抑制策として、保険収載範囲の縮小、薬価の毎年改定などが項目としてあがっていることについて、「とりわけ薬剤費の抑制を念頭においた性急な議論が進行している」と指摘。「患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬業界団体として、極めて大きな危惧の念を抱かざるをえない」とした。
一方で、政府が策定した日本再興戦略、健康医療戦略などでは、製薬産業を支援する姿勢が明確になっているとし、「国家としての長期的な政策目標や大局的観点を見失い、財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」とし、「関係団体の総意をもって強く要請する」としている。


  1. 2015/05/28(木) 06:02:41|
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5月26日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20150526/251009.html
【株式評論家の視点】MRTは1月高値ごの調整進む、事業環境好く今期増収増益、出直り近い
2015年5月26日 10:37 財経新聞
記事提供元:日本インタビュ新聞社

 MRT <6034> (東マ)は、下値水準で長期モミあっている。同社は、昨年12月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場、12月29日に初値3275円でスタート、1月7日に4685円まで値を上げた。

 ITを活用した医療人材(医師/コメディカル)紹介を行っている。非常勤医師紹介サービス(外勤紹介サービス)の地方拠点の新規開設、学会等のイベント参加及び医師会員向けのキャンペーン等により医師及び医療機関双方の満足度の向上に注力している。

 非常勤医師紹介サービスにおいては、医師及び医療機関から年間紹介件数10万件(前期比11.6%増)を超える利用があるほか、医局向けサービスであるネット医局サービスにおいては、導入医局に対して無償で提供するとともに、導入支援体制を強化し、関東の大学医局を中心に浸透を図っている。また、個人情報管理体制の強化のため、情報セキュリティマネジメントシステム総合性評価制度の認定取得に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて行っている。

 前2015年3月期業績実績は、売上高が8億3100万円(前の期比14.2%増)、営業利益が1億7300万円(同5500万円)、経常利益が1億5500万円(同6800マ万円)、純利益が9500万円(同600万円)に着地。

 今16年3月期業績予想は、売上高が10億円(前期比20.3%増)、営業利益が1億8000万円(同3.7%増)、経常利益が1億8000万円(同15.8%増)、純利益が1億0600万円(同10.5%増)を見込んでいる。

 株価は、1月7日につけた上場来の高値4685円から2月6日安値1988円と調整。その後、5月19日に上場来の安値1981円と売り直されて2000円前後で底値を固める動きとなっている。

 医師不足、高齢社会の進展に伴って、同社を取り巻く医療分野の市場は大きく成長し、医師不足及び医師の地域偏在の状況において、医師の求人需要は益々増加すると予想されている。同社が求人需要を積極的に取り込み、非常勤医師及び常勤医師紹介サービスの紹介件数は、伸長すると期待されおり、二番底形成から目先リバウンド妙味が膨らみそうだ(株式評論家・信濃川)。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



http://www.zaikei.co.jp/article/20150526/250974.html
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】MRTは16年3月期増収増益基調、底値圏から切り返し
2015年5月26日 09:12 財経新聞
記事提供元:日本インタビュ新聞社


 MRT <6034> (東マ)は医師プラットフォームを運営して医師紹介事業を主力としている。株価は3月の戻り高値から反落して調整局面だったが、2000円近辺がほぼ底値圏のようだ。16年3月期増収増益基調であり、中期成長力を評価して底値圏から切り返し展開だろう。

 14年12月東証マザーズ市場に新規上場した。インターネットを活用した医師プラットフォームを運営し、医師を中心とする医療人材紹介事業を主力としている。東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体としているため、医師視点のサービスや医師を中心とする医療分野の人材ネットワークが強みであり、東大卒医師の3人に1人はMRT会員に登録している。

 主力サービスは、非常勤医師を紹介する外勤紹介サービス「Gaikin」、常勤医師を紹介する転職紹介サービス「career」、医局向けサービス「ネット医局」などで、15年3月末時点の医師紹介件数は累計70万件を突破した。看護師や薬剤師などの転職・アルバイト情報サイト「コメディカル」も運営している。15年4月には医師とコンシューマを繋ぐ医療情報発信メディア「Good Doctors」も開始した。

 医局は教授を中心とした医師同士の相互扶助組織として存在し、各医局には数人から数百人の医師が存在している。医局は大学・診療科ごとに存在し、大学医局だけでも全国で2000以上存在している。そして医局は医師の人事業務も統制し、大学病院以外の医療機関の多くは医局の人事によって医師が供給(派遣)され運営が成り立っている。また大学病院で勤務している医師が大学病院以外で勤務することを医師間では「外勤」と呼び、医師は大学医局の指示のもとで「外勤」を行っている。

 外勤紹介サービス「Gaikin」は、非常勤を希望する医師会員と医療機関との間で、インターネット技術を活用した当社の人材紹介システムを利用して、反復継続的に自動マッチングを行うサービスだ。

 転職紹介サービス「career」は、常勤医師紹介専任スタッフが直接面談を行い、会員医師の要望を把握したうえで、求人側の医療機関と転職(常勤医師)希望の医師をマッチングするサービスだ。

 医局向けサービス「ネット医局」は、医局管理業務を支援するグループウェアを提供している。医局管理業務の効率化を推進し、当社にとっても医局単位で医師をカバーして全国的に医師会員数を増やすことが可能となる。また「Gaikin」と「ネット医局」を組み合わせることで、市中病院への医師供給という医局機能を補完する。

 国内の医師需要については、高齢化社会の進展に伴って医療ニーズが増加する一方で医師の供給不足が深刻化し、中期的に医師の売り手市場が予想されている。また医師の地域偏在という地域間格差問題が存在する一方で、医師流動化が活発になることも予想されている。このため医師紹介市場においてはインターネットの活用や、医局との関係による競争優位性の確保が重要になる。

 こうした事業環境に対して、医師会員向けに提供する情報・サービスの付加価値を高めるとともに利便性も向上させて、医師と医療機関を繋ぐ強力なネットワークを構築していることが特徴だ。

 中期成長戦略としては、医療・ヘルスケア情報プラットフォームを拡充し、全国へネットワーク展開して全国大学医局へのサービス導入を目指す。15年3月には全国展開への第一歩として名古屋営業所を開設した。またアライアンス戦略も活用してシェア拡大を推進するとともに、コンシューマ向けサービスなどの新規事業も推進する。

 15年2月、日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム <6027> と業務提携した。会員登録の医師や医療機関に対して「税理士ドットコム」に会員登録している税理士を紹介することでサービスを拡充する。

 15年4月、GMOリサーチ <3695> と業務提携した。同社のDIY型リサーチシステム「GMO Market Observer」を利用して、当社が保有する医師会員向けのインターネット調査サービスを開始する。

 15年4月、オウンドメディア構築事業を展開するリボルバー(東京都)と業務提携した。リボルバーが提供するモバイル特化メディアプラットフォーム「dino」をベースシステムとして、医師が発信する医療・ヘルスケア情報発信メディア「Good Doctors」を立ち上げた。

 さらに15年4月、国内最大級のショッピング・オークション一括検索サイト「オークファン」を運営するオークファン <3674> と、データ収集・解析において連携した。ビッグデータを活用して医師と医療機関に対する有益なサービスの拡充を図る。

 5月20日には、業界最安値で1時間1000円から即日手配可能なベビシッターサービス「キッズライン(KIDSLINE)」を運営するカラーズ(東京都)との業務提携を発表した。当社へ会員登録している看護師に対して「キッズライン」に登録いただき、看護師会員の一人一人に最適な勤務先を紹介することによって当社のサービスを拡充するとしている。

 5月12日に発表した前期(15年3月期)の非連結業績は売上高が前々期比14.2%増の8億31百万円、営業利益が同3.1倍の1億73百万円、経常利益が同2.3倍の1億55百万円、純利益が同15.3倍の95百万円だった。12月26日の公表値を上回る増収増益だった。

 学会への参加や医師会員向けキャンペーン、営業増員、医師情報プラットフォームシステムの利便性向上などの効果で、医師登録件数および医師紹介件数が順調に増加した。増収効果で人件費増加や上場関連費用などを吸収して大幅増益だった。

 非常勤医師(外勤)の紹介件数は同11.6%増の10万1159件(累計紹介件数は70万件超)となり、外勤医師給与取扱高は同12.9%増の62億65百万円だった。ネット医局導入数は60医局を達成した。

 事業別売上高を見ると、外勤紹介サービス「Gaikin」が同18.2%増の6億48百万円、転職紹介サービス「career」が同8.8%増の1億41百万円だった。転職・アルバイト情報サイト「コメディカル」(看護師・薬剤師・臨床工学技士・放射線技師紹介)・その他は同15.4%減の41百万円だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期比20.3%増の10億円、営業利益が同3.7%増の1億80百万円、経常利益が同15.8%増の1億80百万円、純利益が同10.5%増の1億06百万円としている。配当予想は無配を継続する。

 外勤医師紹介件数は同13.2%増の11万4500件、外勤医師給与取扱高は同13.3%増の71億円、ネット医局導入数は同90医局増の150医局、事業別売上高は外勤紹介サービス「Gaikin」が同24.7%増の8億08百万円、転職紹介サービス「career」が同0.7%増の1億42百万円、転職・アルバイト情報サイト「コメディカル」・その他が同17.1%増の48百万円の計画としている。

 営業拠点、医師医局情報プラットフォーム、およびメディアの拡充に向けた投資フェーズとして営業増益率は小幅にとどまる見込みだが、医師紹介案件数が順調に増加し、価格改定(15年4月勤務開始案件分から外勤紹介サービス「Gaikin」の医師紹介手数料を10%から20%に値上げ)効果も寄与する。経常利益は上場関連費用一巡も寄与して2桁増益見込みだ。

 地方拠点展開、システム改修による利便性向上、新規メディアサービス「Good Doctors」の普及、新サービスの開発も推進する方針だ。中期成長に向けた先行投資を吸収して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値2920円から反落して再び水準を切り下げた。5月19日には上場来安値となる1981円まで調整した。しかし足元では2000円台に戻してモミ合う展開だ。調整が一巡した可能性があるだろう。

 5月25日の終値2029円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS46円79銭で算出)は43倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS302円74銭で算出)は6.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると2000円近辺がほぼ底値圏のようだ。16年3月期増収増益基調であり、中期成長力を評価して底値圏から切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150526-OYT1T50013.html?from=ytop_main8
無免許で実在の医師かたり診察…近隣県でも?
2015年05月26日 16時56分 読売新聞

 栃木県小山市の眼科で、医師免許がない男性が、実在する医師になりすまして診療していたことが分かった。

 県によると、現時点で医療ミスなどの報告は入っていない。

 男性が勤務していたのは、同市中久喜に4月まであった眼科診療所「中久喜クリニック」。関係者によると、男性は実在する医師の名前で、医師専門の職業紹介会社に登録。2年前から複数回、同社の仲介で同診療所で非常勤医師として勤務した。今年1月、名前をかたられた医師に身に覚えのない納税の書類が届き、なりすましが発覚した。

 同診療所は4月に名前を改称し、相談窓口を設置。男性が診察した患者に謝罪文を送り、診療費の返還や再診に応じている。

 栃木県警によると、この男性は近隣の県でもなりすまして診療所に勤務していたといい、すでに捜査している警察もあるという。県警は「県内でも被害相談などがあれば、医師法違反で捜査する」としている。



http://www.sankei.com/economy/news/150526/prl1505260112-n1.html
【医師アンケート調査】「腹腔鏡手術をはじめとする難易度の高い先進医療」について医師はどう考えているか?
2015.5.26 14:36 産経ニュース

メドピア株式会社
医師の3.5人に1人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、群馬や千葉の医療機関で腹腔鏡手術に関する問題が相次いだことを受け、会員医師に対して「難易度の高い腹腔鏡手術をはじめとする先進的な医療の現状や、医師の方々の意識について」のアンケートを実施しb、以下のとおり結果を取りまとめました。

【Q1】群馬大病院や千葉県がんセンターの問題と、同じような事例の経験はありますか?
-医師全体の約4割、外科医の半数以上が、「問題が起きたことがある、または危機感を感じたことがある」と回答

質問:難易度の高い腹腔鏡手術や医療を行う上で、先生ご自身または先生の周りで、同じような事例が起きたり、起きるかもしれないと感じたことはありますか
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[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/35/resize/d10134-35-654452-0.jpg ]

【Q2】こうした問題を防ぐことができない要因となっているものは?
-半数以上の医師が、「専門が細かく分かれているため、他科の診療方法が分かりにくい」と回答

質問:今回の問題では、周囲の医師が危機感をいだいていたのに、執刀医や上層部が事態を拡大させてしまったり、そもそも病院の審査体制が機能していなかったなどの指摘が出ています。この事例は氷山の一角だという医師や専門家もいますが、先生の周りではどのような現実があると感じますか。(複数選択可)
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[画像3: http://prtimes.jp/i/10134/35/resize/d10134-35-291597-2.jpg ]

【Q3】「患者の安全」と「医療の進歩」どちらが重要か?
-6割以上の医師が、「患者の安全」が重要と回答

質問:難度の高い治療が行われることにより、その安全性が確認され、医療技術が広がっていく側面もあると言われています。患者の安全と医療の進歩を考えたとき、どちらがより重要だと思いますか?
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[画像4: http://prtimes.jp/i/10134/35/resize/d10134-35-885977-3.jpg ]

■理由(回答の一部を抜粋)

「患者の安全」が重要
・医療の進歩も患者の安全のためだから。(50代、循環器外科)
・腹腔鏡は低侵襲ということで行われているので、それで危険性が高まるのなら本末転倒です。(30代、呼吸器外科)
・患者の安全を確保した医療でなければ進歩は必要ない。(50代、一般外科)
・医学の基本は,あくまでも患者第一。(60代、循環器内科)
・患者はモルモットではない。(50代、消化器外科)
・絶対に安全な医療行為などありませんが、それでも安全を考慮した医療行為、選択は重要です。(40代、小児科)

「医療の進歩」が重要
・安全のみを優先していては進歩がない。(40代、整形外科)
・将来多くの人を救える。(30代、整形外科)
・安全は無視できませんが、リスクを込みで挑戦を続けない限り、進歩が期待できないと考えます。(40代、膠原病科)
・安全に過剰な配慮をすると進歩は望めない。(50代、小児科)

「どちらともいえない」
・安全、進歩ともに必要! 報道の仕方により、医療技術の進歩が止まることが心配。(60代、一般外科)
・この2つの微妙なバランスは、是非について言及すること自体がその均衡を崩すものだから。(30代、形成外科)
・患者の安全は重要だが、歴史的にも術式の発展には犠牲者がいたのは事実。(40代、循環器外科)
・十分な情報提供の上での合意があれば対立する概念ではないから。(40代、精神科)
・両者のバランスを考える必要がある。(40代、総合診療)

【Q4】今後の「インフォームドコンセント」のあり方についての医師の意見

質問:今回の問題では、患者に事前に、手術のリスクや他の治療法をしっかりと説明していなかったとも言われています。インフォームドコンセントの重要性が改めて注目されていますが、一方で、今後さらに高齢化が進む中、治療法などを十分に患者に理解してもらうことは難しくなるという指摘もあります。先生ご自身のお考えをお教えください。

しっかり説明していても、全て証拠として残すのは無理がある。文章で残しても理解されていなければ、意味がなく、最後は信頼関係を築けるかどうかである。(60代、乳腺・内分泌外科)
インフォームドコンセントに対する教育を医学生のときに実地で体験するべきだと思います。(40代、整形外科)
繰り返し説明しても、「お任せします」的な回答も多く、患者サイドがよく理解されていない場合も多い。重ねて説明には努めるが、日本は欧米とは違い自己判断での決断に慣れていない事も実際の臨床現場の悩みであり、今後さらに時間がかかるものと考えます。(50代、一般外科)
家族、医療スタッフの同席はもちろんであるが、書面にて残すことが重要になってくると思う。(40代、脳神経外科)
患者によって理解も変わってくる。術前の説明用紙を統一して、それに従って分かりやすく説明するしかない。高齢者には親族を中心とした複数名に当初から関与してもらうように心がける。(30代、一般外科)
インフォームドコンセントは重要ではあるが、今の医療の現状では十分に時間をかけて説明するための時間的余裕はない。(50代、精神科)
こちらがしっかり説明しても、意外と理解されていないことも多く、医師からの説明以外で、理解を深めるための何らかの手立ても必要かと思います。(30代、小児科)
患者側も医療側の話を鵜呑みにせず、勉強する必要がある。医師側も説明後の再確認の必要性と院内の監査体制が必要に感じる。(40代、一般内科)

【Q5】「難度の高い治療」のあり方についての医師の意見

質問:難度の高い治療のあり方についてご意見がありましたら、お教えください。

標準治療でなければ倫理委員会を通したり、スペシャリストのもとでの十分な研鑚が必要と思います。(50代、一般内科)
多くの手技が「見学に行った」「手技に習熟した医師を招聘して行う」など、別に教育になるようなものではないレベルで承認されています。鏡視下手術においては技術認定制度が設定されており、その元での手術を行うような制度設計が望まれます。(40代、産婦人科)
医学の進歩には、多少限界へ挑むこともやむを得ず、それを行う施設の厳選も必要と思う。(50代、一般外科)
難易度が高い手術を行う場合には、常に他の安全な術式に移行することを躊躇しないことが大事である。(50代、一般外科)
今回の事例で許されない事の一つは、繰り返し行われたことです。術死症例は大学病院であればなおさら原因追及のカンファレンスを開いて行くような体制作りが大切だと考えます。(60代、消化器外科)
難易度の高い医療に取り組む医療機関はそれなりに補助金を得たり、或いは制度上の優遇を受けており、それに応じた社会的役割、厳しい手続きが要求される。一方で医療一般に手続きが過剰となり形骸化している委員会等が多数あることも実情である。(40代、精神科)
本来は大学など症例が集まる施設で多数経験するのが一番だとおもう。ただし今回のような事例は医局がしっかりするべきだったと思う。(40代、眼科)

<調査概要>
調査対象:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」に会員登録をする医師
調査期間:2015年4月6日(月)~2015年4月8日(水)
有効回答:374名(外科:163名、外科以外:211名)

【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用コミュニティサイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。 【医師への調査依頼について】・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

【医師への調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

>>>過去の医師アンケート調査の結果はこちらから
https://medpeer.co.jp/press/?cat=2

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.」を理念として、現在約7.7万人の医師(日本の医師の約3.5人に1人)が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」を運営しています。医師同士が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有する場を提供することで、医師の診療を支援するとともに、MedPeerの医師会員および集合知を源泉として、製薬企業をはじめとした企業に対して医師向けのマーケティング支援サービスを提供しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp

プレスリリース詳細へ http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000010134.html



http://jp.wsj.com/articles/JJ12387192193671044435318573219572005208689
医療費削減へ厚労省案=後発薬で1.3兆円—諮問会議
2015 年 5 月 26 日 20:26 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 政府は26日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、財政健全化に向けた歳出抑制策を議論した。塩崎恭久厚生労働相は、割安な後発医薬品(ジェネリック)の使用割合の目標を「2020年度に80%」とした社会保障費抑制策を提示した。安倍首相は会議で「後発薬普及を一層加速してほしい」と指示した。

 厚労省案は、ジェネリックの普及で20年度に1.3兆円の医療費を削減できるとの見通しを示した。また、糖尿病の重症化予防で約2000億円、高齢者の肺炎予防推進で約1000億円の抑制を目指す。医療費削減に取り組む自治体への支援も打ち出した。

 一方、同省案には伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が提言した薬価の毎年改定や高所得者の年金減額は盛り込まれなかった。後発薬の普及目標も民間議員の「17年度に80%」と比べると踏み込み不足だ。ある民間議員は会議の中で「提案した改革全てを盛り込むよう検討をお願いしたい」と主張しており、6月末に策定する財政健全化計画で争点となりそうだ。 

[時事通信社]



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20150526ddlk36040577000c.html
市民病院医療事故:徳島市、500万円賠償 6月議会に提案へ /徳島
毎日新聞 2015年05月26日 地方版

 徳島市は25日、徳島市民病院(北常三島町2)で2012年に腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた県内の50代男性に、術後出血する合併症が起きたことを明らかにした。男性は再手術を受けて完治したが、市は医療事故と認め、500万円の損害賠償を支払う方針を決めた。6月議会に費用を提案する。

 市民病院によると、男性は1週間程度入院する予定だったが、合併症で再度手術を受けたため、入院が1カ月程度に延び、その後も外来診療が必要になった。男性の代理人が13年10月、病院に損害賠償を求め、両者の代理人が協議していた。

 惣中康秀院長は「患者に損害を与えて誠に申し訳ない。原因を調査・究明し、再発防止を徹底している」との談話を出した。【立野将弘】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118942
群大調査、外部委員が主導…報告書見直しへ
(2015年5月26日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術後に患者の死亡が相次いだ問題で、病院は25日、腹腔鏡ふくくうきょう手術や開腹手術の死亡例に対する調査委員会を院外の専門家が主導する形に刷新する方針を明らかにした。

 新たな外部委員を加え、これまでの調査結果も見直す。同日記者会見した田村遵一病院長は「公表した報告書の追記や改編もありうる」と話した。

 3月に公表した腹腔鏡手術の報告書では、病院側が外部委員に無断で修正する問題が発覚。開腹手術でも判明している10人以外に、手術後死亡した患者がいることがわかり、病院が調査を進めている。

 また群馬大は同日、病院の管理体制を検証する改革委員会(委員長=木村孟つとむ・大学評価・学位授与機構顧問)の初会合を東京都内で開いた。同大によると、出席した委員からは、医学部や病院の体制、各診療科のリスク管理のあり方などが課題として挙がったという。

 改革委員会は、病院の調査委員会とは別に、再発防止策などを検討する。今夏をめどに学長への提言をまとめる。



http://www.m3.com/news/iryoishin/324351
シリーズ: 群馬大学腹腔鏡死亡事故
群大、「意識改革、組織改革が必要」外部委
病院改革に向けた委員会、第1回開催

2015年5月26日(火)配信  成相通子(m3.com編集部)

 群馬大学医学部附属病院で同じ執刀医の腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者が相次いで術後に亡くなっていた問題で、同病院が設置した「病院改革委員会」の 第1回会議が5月25日、開かれた。事務局からこれまでの経緯の説明があり、委員からは「組織改革や意識改革が必要」といった指摘のほか、「インフォームド・コンセントのフォーマットはどうなっているのか」など、詳細で具体的な一連の資料を求める意見が出された。

 同委員会は、委員長に大学評価・学位授与機構顧問の木村猛氏(元東工大学長)、委員長代理に弁護士の伊藤哲男氏(元最高検察庁次長検事)がそれぞれ就任。その他、味木徹夫氏(神戸大学医学部附属病院特命教授、医療の質・安全管理部)、川崎誠治氏(順天堂大学医学部附属順天堂医院肝・胆・膵外科教授)、小松原明哲氏(早稲田大学理工学術員創造理工学部経営システム工学科教授)、宮坂信之氏(千葉大学監事・前東京医科歯科大学医学部附属病院長)、山口育子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)が委員を務める。

 病院改革委員会は、一連の死亡事案を医学的見地から調査する調査委員会とは別に、病院組織としての問題点などを総合的に検証、再発防止案を策定することを目的に、4月22日に発足した。次回6月下旬に問題点の整理し、今夏までに学長宛ての提言書をまとめる予定。会議は非公開で行われ、その概要を「直ちに記者発表する」と決められたため、午前中に開催後、同日中に田村遵一病院長と後藤宏平副学長が会見した。今後の会議については、その都度、公表方法を検討するとしている。


 病院改革委員会は、学長からの委託を受けて学長に提言、それを踏まえ学長は病院長に改善命令をし、改善結果について院長から報告を受ける。フォローアップとして、学長配下の病院コンプライアンス委員会が、病院長直属の病院コンプライアンス推進室から定期的な報告を受け、監査や指導を行うとしている。

今回、委員から出た主な意見は以下の通り。
(1) 病院の理念や基本方針を各個人が理解することが重要。
(2) 委員会として理解を共通認識する必要がある。 その上で要因分析が重要。
(3) 制度改革、組織改革、風土改革、意識改革が重要。
(4) 医学部および附属病院の体制、関係の在り方を見直す必要がある。
(5) 死亡症例が続いたのに、各診療科のリスクマネージャーが機能していなかったのではないか。
(6) 日本医療機能評価機構 による病院評価等が、活用されていなかったのか。
(7) 医学部の社会では診療に高い実績を有している教授に対して意見が言えない状況にあるのではないか。
(8) 提言の後、改革の評価が必要である。

 委員からは議論をする上で、一連の詳細な経緯や、インフォームド・コンセントのフォーマットなど、同大病院での具体的な状況が分かるような資料が必要だとの意見が相次いだという。これを受け、同大の事務局が次回までに委員の意見を踏まえた資料を提出し、委員の事実関係の共通認識を作った上で、問題点の整理や要因分析を行って提言をまとめる方針。必要があれば、同委員会で新たな調査を実施する。

「そんなこと起きるはずがないじゃないか」

 病院長の経験者の委員からは厳しい指摘もあった。資料を提出するよう求められた「インフォームド・コンセント」のフォーマットに関しては、通常通りにフォーマットを使用していれば、一連の事故について「起きるはずないのではないか」との声があり、当時使っていたフォーマットやその使用実態を検証する。

(5)のリスクマネージャーの機能については、「現場で起こったことが上層部に伝わっていなかった。そのため、対策も取れなかった」と指摘、(6)の日本医療機能評価機構の評価結果については、「機構から定期的に調査を受け、水準を満たしているとなっていたが、報告する内容などに認識のずれがあった」と指摘があったという。

 また、郡大病院ではこれまでに「外科と内科のナンバー制の廃止」などの病院改革を実施しているが、今回の委員会では「病院で廃止したものの、それだけでなく、医学部や医学部の講座を整理しないと根本的な解決にならない」といった意見が出た。その他、再発防止のための仕組みづくりだけでなく、「それが継続的に有効に機能することが確保できるような提言が必要だ」との声もあり、提言に盛り込まれる見通し。

事故調は慎重に委員を選定

 同委員会とは別に、問題になった執刀医の手術等について調べる事故調査委員会に関する質問も受け、田村病院長が回答した。

 腹腔鏡手術に関する事故調査委員会では、外部委員がほとんど会議に出席していなかったことや、病院側が全ての事例で「過失があった」と報告書に加筆していたことが明らかになっており、改めて調査委員会を立ち上げるとしている(『「承認取消は数億円の影響」、群大病院』などを参照)。

 現在の進捗状況について、「これまでの委員会で拙速な結果を出してしまった。今回は慎重に委員のメンバーを選定している」状態にあると説明。これまでの事故調査委員会の報告書や事実関係も踏まえて、新たな委員で調査するとしている。調査対象の事案の範囲や、報告書の形態についても委員が決める。

先進医療の予約患者119人、別の機関を検討

 同大病院では現在、重粒子線治療など先進医療の新規患者の受け入れを停止。治療が既に始まっている33人の患者については継続して行うが、まだ始まっていない予約中の患者119人については、中止期間が長引く場合は、患者の容体などを判断しながら個別に他の医療機関を紹介することを検討しているという 。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150526_13006.html
救急出動一部有料化 命に直結、線引き困難
2015年05月26日火曜日 河北新報

 政府が6月中にもまとめる財政健全化計画に、救急出動の一部有料化が盛り込まれる見通しだ。出動件数が年々増え、消防費も膨らむ現状を改善する狙いだが、出動の抑制は命や健康に直結する。東北の関係者は「住民の理解を得るのは難しい」と疑問視している。

 総務省消防庁によると、2014年の全国の救急出動件数は約598万2800件(前年比1.2%増)。5年連続で過去最多を更新し、04年に比べ2割近く増えた。高齢者の搬送増加が主な要因という。
 人口減が全国を上回るペースで進む東北でも出動件数は増えている。14年は36万2520件で、前年を1.7%上回った。
 秋田県の大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の出動件数は14年が5674件。1990年の2204件から2.6倍に増えた。管内の大仙市と仙北市、美郷町の人口は計約13万6000で、90年の約16万6000から約3万人減っている。
 消防本部は「軽症者の利用増が最大の要因。1人暮らしの高齢者が増え、かつては家族が医療機関に連れて行ったのが救急搬送に振り替わった面もある」と説明。人口減の税収減を踏まえても「住民の理解を得る点で難しい」と有料化には否定的だ。
 仙台市では14年に4万7184件の出動があった。前年比3.3%増は全国20の政令市で3番目に高かった。消防局の担当者は「独居高齢者の増加が出動増と関係している。有料とする基準や見極めが難しく、有料化の実現は困難だろう」と語る。
 救急出動の一部有料化は、財務省が今月11日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で地方財政再建の一環として提案。「救急搬送者の約半数が軽症」として軽症者の搬送を有料とする案を示し、自治体への交付金など年約2兆円に上る消防予算の削減に切り込む姿勢を鮮明にした。
 財政健全化の手段に救急活動を取り上げた財務省に対し、総務省消防庁は「国民に身近な問題で慎重な議論が必要だ。軽症者を有料とするのは、対象の選定や金額の問題など非常に課題が多い」とけん制する。

[救急出動の一部有料化]日本と救急の仕組みが異なるが、欧米には有料化の事例がある。米国やドイツでは公的な救急出動の料金を5万~6万円としている都市もある。国内では大阪市の橋下徹市長が2011年、有料化の検討を消防局に指示したが結論は出ていない。



https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201505/0008060656.shtml
車いすで転倒患者骨折 加古川医療センター、ベルト装着怠る
2015/5/26 07:00 神戸新聞

 兵庫県病院局は25日、加古川医療センター(加古川市神野町)で今年3月、車いすに乗っていた60代男性患者が転倒し、鼻を骨折する事故があったと発表した。看護師らが安全ベルトの装着を確認することを定める院内のマニュアルに従っておらず、同センターは患者や家族に謝罪した。

 同局企画課によると、3月6日、50代の女性看護師が、脳腫瘍で左半身まひの男性を車いすに乗せた。安全ベルトをしておらず、看護師が別の患者の対応に向かった際、男性が一人でトイレに行こうとして転んだという。

 佐藤二郎県病院事業副管理者は「より一層、医療安全対策を充実し、再発防止に努めたい」とコメントした。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150526-OYTNT50407.html
医療費抑制へ「後発薬利用を」
2015年05月27日 読売新聞

 県内の自治体や健康保険組合が、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用を呼びかけている。厚生労働省によると、2014年4~11月、県内で処方された医薬品に占める後発薬の割合は53・4%で、全国平均(55・5%)を下回って35位。自治体などは、後発薬の利用率を上げて医療費の抑制につなげたい考えだ。

 後発薬は既存の薬と同じ有効成分を使って作られ、効果は同等とされる。開発費がかからないため、価格が5割以上安くなる場合もある。国は17年度末までに、後発薬の割合を6割に高める目標を打ち出している。

 利用率を上げるため、後発薬に切り替えた場合の負担軽減額を記した「差額通知」を送付する健康保険組合も多い。

 中小企業の社員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)茨城支部では13年度、35歳以上で自己負担が250~400円以上軽減できる加入者3万6635人に通知を送った。月に2万3000円以上軽減できる人もいた。うち8396人が後発薬に切り替え、年間1億5000万円程度の軽減が見込まれるという。

 加入者からは、「後発薬を使いたいが、自分からは言い出しにくい」という問い合わせもあった。協会けんぽでは、後発薬を希望することを示すシールを作り、加入者に保険証やお薬手帳に貼ってもらっている。

 県内の自治体も差額通知に取り組んでいる。県によると、10年度は4市町のみだったが、14年度は34市町村にまで拡大した。

 一方、利用率には自治体間で差が出ている。

 13年度の月別平均で県内の市を比較すると、利用率が6割を超えているのは行方市のみ。筑西市、小美玉市、結城市は3割台と低迷している。各市の取り組みに大きな差は見られない。行方市の担当者は「なぜうちで利用率が高いのかはわからない」と首をかしげる。

 ある医療関係者は、「その地域の医師が積極的に後発薬を勧めるかどうかで利用率に影響する可能性がある」と指摘する。薬局は後発薬を販売すると報酬に上乗せがあるため積極的に促す場合が多いが、医師には長年の新薬メーカーとの信頼関係やこだわりもあるという。ある医師は、「薬の形状が変わるだけで、『効かないかも』と不安になる高齢者もいる。安いからといって単純には勧められない」と打ち明ける。

■国内首位の沢井製薬、来年4月頃から神栖で製造

 後発薬で国内首位の沢井製薬(本社・大阪市)は4月1日、神栖市内にあった田辺三菱製薬の工場を譲り受けた。現在は田辺三菱の先発薬を製造しているが、今後、設備投資を進め、2016年4月頃から後発薬の製造を始める。

 従業員は243人で、ほとんどが田辺三菱から転籍した。後発薬の普及速度に間に合うよう生産量を確保するのがメーカー側の課題で、沢井は神栖市の工場だけで年間30億錠の生産を目指す。

 和田晃工場長は、「品質、製造管理の実績があるので、後発薬の生産量確保に寄与できれば」と話している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51606/Default.aspx
製薬協・多田会長 GE品への置き換え速度の適正化を要望
公開日時 2015/05/27 03:50 ミクスOnline

日本製薬工業協会の多田正世会長は5月26日の定例会見に臨み、GE品の急速な市場浸透に伴い、想定以上に製薬協加盟社の業績や研究開発投資に影響が出ていると強調した。その上で政府の経済財政諮問会議でGEの数量シェア60%の達成1年間前倒しや数量シェアの次期目標として「80%」が議論されていることについて、「一端始めた新薬の研究開発投資はやめることができない。メーカーの体力や競争力を削ぐような政策は避けて欲しい」と訴えた。

製薬協加盟22社の国内医療用医薬品売上高の年次推移をみると、2015年3月期の売上高は14年3月期に比べて1800億円の減収となる。多田会長はこの背景について、GE品の市場浸透率の「上昇」と「加速」を指摘した。また、企業の収益構造やマーケットの変化が新薬の研究開発投資にも影響を及ぼしているとの見方を示し、「(厚労省に)GE品への置き換え速度の適正化を要望する」と強調した。企業経営上の観点からは、先を予見できる施策の必要性を訴えながら、イノベーションの評価を前提とする「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化・恒久化を訴えた。このほか研究開発原資を確保するためには、「長期収載品からの収益が得られなくなるとイノベーションサイクルを回すことに支障をきたしかねない」との危機感も示した。

◎「診療報酬体系との合わせ技はコントロールできるものでもない」多田会長

多田会長は急激な市場環境の変化について、「政府が掲げる2017年度末のGE数量シェア60%を目標に各社とも独自の取り組みを行ってきたが、(前回2014年度改定は)薬価とは別に診療報酬体系の加算制度(調剤薬局体制加算)や減算制度(DPC調整係数)と合わせ技となった。我々はこちらの方は一切知らされるわけでもないし、コントロールできるものでもない」と述べ、GE品の急速な市場浸透が予想以上に企業の業績や新薬の研究開発投資に影響していると危機感を表明した。

その上で、経済財政諮問会議で議論の俎上にあがっているGE品の新たな使用促進策について、「厚労省が民間議員の提言にどう対応するか分からないが、方向性やタイミングの問題は考えて欲しい」と強調。「むしろ急激なスピードに経営が対応できない。いつまでにということがポイントだ」と述べた。

さらに多田会長は、「GEも成長しなければいけないが、一方で成長産業である創薬ビジネスも重要だ。このバランスをどうやれば投資できるかが政策のあやになるのではないか」と見通した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51609/Default.aspx
諮問会議 塩崎厚労相 GE数量シェア2020年度末までに80%以上へ 総合戦略今夏策定
公開日時 2015/05/27 03:52 ミクスOnline

厚生労働省の塩崎恭久大臣は5月26日、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2020年度末までに後発医薬品(GE)の数量シェア80%以上とする新目標を設定する方針を示した。現在のGE数量シェア60%以上の目標達成時期も1年前倒しし、2016年度末とする。一方で、医薬品産業が、政府の成長戦略のひとつの柱として位置づけられていることから、革新的新薬創出に向けた医薬品・医療機器・再生医療産業のイノベーションの推進やエッセンシャルドラッグの安定供給の推進、流通の振興なども含めた総合戦略を今夏にも策定する。流通改善も課題となるが、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で今夏にも提言をとりまとめ、総合戦略に反映する方針だ。

GEは今後数年間、ブロックバスターの特許切れなどで、市場の拡大が見込まれる。ジェネリックメーカーも生産体制強化や設備投資を急ぐが、早急な目標設定は欠品や医薬品の品質管理など安定供給を妨げる可能性もある。そのため、これらを勘案し、“ギリギリのタイミング”として2020年度末に設定した。5年計画である「後発医薬品のさらなる使用のためのロードマップ」の新たな策定も視野に入れる。

具体的なGE使用促進策として厚労省は、①保険収載価格の適正化など薬価・診療報酬制度、②品質確保対策とその周知、③後発医薬品産業の健全な発展、④保険者の評価指標にGE使用割合の導入などの普及促進策—の4本柱としてあげた。

一方で、イノベーションの推進策としては、臨床研究・治験の活性化や産官学の連携強化、国際展開・アウトバンド支援とならび、流通改善・安定供給の確保をあげた(図参照)。昨年から未妥結減算が導入され、妥結率が上昇した一方で、単品単価取引が増加していることも指摘されている。薬価制度が市場実勢価格を反映した制度であることから、「単品単価取引が推進されること」の重要性を強調し、流通適正化の重要性を盛り込んだ。

厚労省試算によると、GE目標値引き上げによる医療費削減効果は、仮に現在GEシェア80%とした場合は1.0兆円(足元値)、2020年時点では1.3兆円とした。

◎薬局再編 門前薬局から“かかりつけ薬局”へ

医薬分業をめぐっては、薬局のあり方を見直す。これまで、大病院の前にあったいわゆる門前薬局から、ひとりの患者が服薬する薬剤を一元管理する“かかりつけ薬局”へと再編をうながす。塩崎厚労相も諮問会議で、「全国5万4000の薬局、すべてを残すわけではない」と発言している。

複数の医療機関にかかっても、患者が自身で決めた“かかりつけ薬局”を訪れるメリットを感じてもらうことで、患者の行動変容をうながす。残薬による無駄な医療費は年間約500億とも試算されるが、医療費の適正化だけでなく、薬物療法の安全性・有効性向上も見込む。

調剤報酬上でも、これまでの処方箋枚数に応じた評価システムを見直し、①在宅での服薬管理・指導や24時間対応などチーム医療の実施、②かかりつけ医と連携した服薬管理、③処方薬の一元的・継続的管理、④薬剤師の専門性を生かしたGEの使用促進—を評価する方針だ。また、厚労省は年内には、”患者のための薬局ビジョン〜「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ〜”を策定し、薬剤師のあるべき姿を打ち出す考えだ。

そのほか、保険者機能を強化し、健康づくりを推進することも盛り込んだ。データ分析に基づいた糖尿病性腎症の重症化予防をすることで2000億円、C型肝炎に対する医療費助成を通じた重症化予防は1000億円の医療費削減効果を見込む。

この日の厚労省提案では、社会保障費全体の抑制額を明確にせず、医療の質向上を含めた社会保障の充実・強化に取り組む施策であることが強調された。これに対し、民間議員からはさらなる削減を求める声も出たとしており、今後省庁間での調整が行われるとみられる。



http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87324300X20C15A5EA1000/
高額な治療薬への対応急げ
2015/5/27付 日本経済新聞

 C型肝炎の治療に高い効果が期待できる薬が日本で使えるようになった。米ギリアド・サイエンシズが開発した「ソバルディ」(成分名ソホスブビル)だ。

 国内に200万人ほどいるとされるC型肝炎ウイルス感染患者のうち、「2型」と呼ばれる患者に効果がある。臨床試験では、併用薬と共に12週間投与したところ、96%でウイルスが消失したという。患者にとっては朗報だ。

 ただ、手放しで喜べない面がある。高額であることだ。1錠(1日分)の薬価は6万1799円。12週間投与すると併用薬分も含めて約550万円かかる。

 このままでは利用できる人が限られるため、厚生労働省はこの薬を健康保険など公的医療保険制度の適用対象とし、さらにこの治療法を医療費助成の対象とすることも決めた。これにより患者の負担は月1万~2万円となる。

 費用の大部分は国民が負担する税金や健康保険料で賄われる。

 もしこの薬を使わなければ、肝炎ががんに進行し、多額の治療費用がかかることもあり得る。そのようなことを考慮すれば、患者の負担を抑え、使いやすくしたことは意義がある。一方で今後も登場するであろう高額な薬などをそのまますべて公的保険や助成の対象としていたのでは、国民負担が過重になりかねない。

 既存の薬に比べ費用がどれだけ余計にかかり、効果はどれほど変わるのか。費用対効果を評価する手法をつくれば、経済的な効率性に優れた薬であると証明できたものだけを公的保険の対象とするといった区分けがしやすくなる。値段ほどの効果が期待できないとわかれば、製薬企業に薬価引き下げを求めることもできるだろう。

 英国などではすでにこのような手法の活用が始まっている。厚労省も来年度から試行を始める方向だ。この仕組みだけで問題がすべて解決するわけではないが、医療技術の高度化・高額化に備え、日本でも早急に研究を進め、データを集めることが求められる。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052600012.html
弘大、司法解剖再開へ
(朝日新聞 2015年5月26日掲載)

 弘前大大学院医学研究科法医学講座で准教授が退任し、司法解剖などを担う法医が4月、県内に1人もいなくなった問題で、弘前大と県警は25日、6月1日から同講座で司法解剖などを再開することを決めた。

 5月に着任した同講座の高橋識志(しるし)教授が県警に提案し、県警が承諾した。

 県警捜査1課によると、同大が法医解剖を休止した3月上旬から今月25日までに、県警は、計25体の解剖を秋田大と岩手医大に依頼した。同課は「他県の解剖医に負担はかけたが、解剖すべきだと判断した遺体は解剖した」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150526-OYT1T50038.html?from=ycont_latest
医学部付属病院助教がパワハラ提訴…慰謝料求め
2015年05月26日 11時25分 読売新聞

 意に反して退職を勧められるなどパワーハラスメントを受けたとして、三重大医学部付属病院(津市)臨床麻酔部の30歳代の男性助教が25日、同大を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を津地裁に起こした。

 請求額は明らかにしていない。

 訴状などによると、助教は2012年1月、同大の男性教授から「違う場所を探しなさい。大学での臨床はしなくていいから」と言われ、手術室などがある手術場への出入りを禁じられた。また、同年5月には、同大の女性講師が助教に退職届の書類を送るよう秘書に指示し、助教は書類を受け取ったという。

 助教はこれらのことを病院長に伝えたが、大学側が適切な対応を取らなかったとして、「技術の習得や研さんの機会が不当に奪われた」と主張している。同大は「個人情報に関わることでもあり、コメントできない」としている。



http://www.marketnewsline.com/news/201505260750000000.html
ツルハHD、診療報酬の不正請求問題で子会社社長を降格処分
Publish 5/26 07:50 Market Newsline

ツルハHD <3391> は25日、子会社の「くすりの福太郎」で薬剤服用履歴をシステムに入力することなしに診療報酬を請求するという不適切管理が行われていた問題に関連して、問題を起こしたくすりの福太郎の小川久哉・代表取締役社長を取締役に降格処分とすることを発表した。

小川氏はツルハHD本体の取締役からは辞任した。

小川氏の後任には、ツルハHD・常務執行役員兼ツルハのタイ子会社・代表取締役社長を務めている阿部光伸氏が就任する。

異動は5月31日付けとなる予定。

ツルハHDでは同日付けで、一連の問題の最終報告書と再発防止策を厚生労働省に報告しており、同時に責任者の処分を実施することで、問題に終止符を打ちたい意向のようだ。


  1. 2015/05/27(水) 06:01:30|
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5月25日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/324128
造影剤の誤投与、病院の安全管理にも問題
国際医療研究センター「ウログラフイン」事故、第2回公判

2015年5月25日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)の造影剤の誤投与事故で、業務上過失致死罪に問われた整形外科医の第2回公判が東京地裁で5月25日に開かれた。情状立証のために、上司に当たる同院の整形外科診療科長の医師への尋問と整形外科医本人への尋問が行われたほか、遺族2人が意見陳述した。

 診療科長は、「我々にも至らない点があった」などと述べ、病院の医療安全管理体制に問題があったことを認めた一方、死亡した患者の2人の息子は、「医師としての資格に欠ける」「医師を辞めてもらいたい」と訴え、整形外科医個人の責任を強く追及した。

 本事故は、2014年4月16日に、脊髄造影検査には禁忌のウログラフイン60%注射液を誤投与し、患者が同日に死亡した事故。今年5月8日の初公判で、整形外科医は誤投与の事実を認めていた(『造影剤の誤投与事故、「間違いない」と担当医』を参照)。

 国立国際医療研究センター病院は今回の事故後、脊髄造影検査のマニュアルを新たに作成したり、ダブルチェック体制を構築するなど、医療安全体制の見直しを行っている。診療科長は、見直し後の体制が事故当時に構築されていれば、同様の事故は避けられたと思うとの認識を示した。

 整形外科医は2015年3月末で、国立国際医療研究センター病院を退職している。現時点で病院が処分していない理由について、診療科長は「本人だけの問題ではなく、病院の体制が不十分だったことも、事故の重要な原因だと思う。本人だけに責任を取らせるのはどうか、という話になっている」と説明した。

 その一方、遺族は、整形外科医が、ウログラフインが脊髄造影検査に禁忌であることを知らなかったと述べており、アンプルなどに記載されている「禁忌」の表記を見逃しているなどの点を問題視、「不勉強と傲慢を反省し、贖罪に努めてもらいたい」などと強く求めた。

 検察官も同様に、整形外科医の知識や認識不足を指摘し、「医師として基本的で重大なミスとして受け止めているか」「医師としての資格を欠いていると言われても仕方がない、といった意見もあるが、理解できるか」と追及した。

 診療科長は、整形外科医に対し、今回の事故を試練と受け止め、医師として仕事を続けることを求めたが、整形外科医自身は、「医師として命を扱うことについては恐怖が大きい。また遺族の気持ちを考えると、本当に医師を続けていいのか、自分の中ではまだ結論は出ていない」と答えた。

 次回の第3回公判は6月8日で、結審の予定だ。

■ 整形外科医の父親「病院の体制、遺憾」
 裁判は午前10時から開始、11時40分に終了した。最初に整形外科医の父親の陳述書が弁護人によって読み上げられた後、診療科長に対する弁護側と検察側による尋問、整形外科医への弁護側と検察側、裁判官による尋問、患者の2人の息子の意見陳述という流れで進んだ。

 整形外科医の父親の陳述書は、遺族への謝罪のほか、国立国際医療センター病院の体制を指摘した内容だ。「日本の医療の頂点に立つ病院だと認識していた」「診療の危険を回避する手順書などがなく、患者や医療者を守る体制構築が不十分だったことは大変遺憾」などがつづられていた。

■ ダブルチェックの体制なく
 弁護側が証人として呼んだ診療科長への尋問を通じて明らかになったのは、事故当時の状況や国立国際医療研究センター病院の安全管理体制だ。

 診療科長はまず、整形外科医の業務態度について、「真面目で、気さく。フットワークが軽く、夜間の救急でも厭わずに病院に駆けつけてくれた。外来や入院の診療、手術のいずれも、特に問題はなく、平均以上のレベル」と説明。

 整形外科医は、取り調べの段階で「検査部位によって、使用する造影剤が異なることを知らなかった」と供述している。整形外科医が、ウログラフインに関する知識を欠いていた理由について、診療科長は、(1)MRIが行われるようになったため、脊髄造影検査そのものの件数が減っていて、少ない、(2)造影剤には複数種類があり、大学の講義で全て教えるわけにはいかない上、検査件数が少ないと、診療の現場で先輩から教えてもらう機会が少ない――などを挙げた。

 国立国際医療研究センター病院には、「診療必携」や医薬品の安全使用のための手順書などがあるが、これらには脊髄造影検査に関する手技や使用する造影剤に関する記載はなかったという。

 一般的にオーダリングシステムでは、禁忌薬を使う際にはアラートが出る。しかし、国立国際医療研究センター病院では、脊髄造影検査で使用する造影剤は、オーダリングシステムへの入力は不要で、検査室の廊下にある棚から、医師が造影剤を取って使っていた。そのほか、看護師や診療放射線技師などと造影剤をダブルチェックする体制にはなく、誰が検査の補助に入るかについて決まりはなかったという。

 今回の事故後、国立国際医療研究センター病院では、脊髄造影検査について、(1)マニュアルの作成、(2)診療必携を改訂、(3)看護師や診療放射線技師が立ち会い、手術時のタイムアウトと同様に、患者の名前、薬剤の名前などを確認し合う――などの見直しを行った。弁護人による「新しい体制が事故当時にあったならば、同様の事故は避けられたと思うか」との問い、「そう思う」と診療科長は答えた。

 遺族に対しては、「今回の事故は、我々整形外科全体、病院全体のことであり、本当に申し訳ない。取り返しのつかないことであり、今後は、医療安全体制を作っていく。いつか許していただければ」などと述べ、謝罪した。その上で、裁判所に対しては、「今回のことは確かに重大なミスだと思うが、我々にも至らない点があった」とし、個人だけでなく組織として医療安全に取り組んでいくことを表明し、「できるだけ刑を軽くしてもらいたい」と求めた。病院の整形外科の医師や看護師のほか、診療科長と整形外科医の所属医局である東京大学整形外科の医師らによる、嘆願書を提出しているという。

■ ウログラフイン、「ハイリスク薬」一覧に載らず
 整形外科医への弁護側と検察側による尋問では、整形外科医がなぜ脊髄造影検査には禁忌の造影剤を使用したのかなどが明らかになった。

 整形外科医が国立国際医療研究センター病院の勤務を始めたのは、2013年4月でその前は別の病院に勤務していた。前の病院では、脊髄造影検査を10件弱経験しているが、造影剤としてはオムニパークを使っており、(1)看護師が検査に必要な器具と造影剤を準備していた、(2)看護師と一緒に、「オムニパークであること」を確認していたものの、それが脊髄造影検査に適応があるかなどについての確認はしていなかった――という。「看護師が、注射器などと一緒に準備していたため、(造影剤は)物品という認識だった」(整形外科医)。

 国立国際医療研究センター病院で、脊髄造影検査を担当するのは、今回が初めてだった。造影剤を使う際には、(1)腎機能障害の有無、(2)造影剤に対するアレルギーの有無――という点は注意していたが、造影剤の種類によって浸透圧が異なり、禁忌があるという認識はなく、「整形外科が使う棚に、ウログラフインがあった。(事故の)1、2カ月前の関節造影検査の際に使っていたことから、ウログラフインは整形外科領域で使う造影剤と思い込んでいた。だから、アンプルや箱に禁忌と書いてあっても、目に入らなかった」(整形外科医)。同病院の「ポケットマニュアル」には、「ハイリスク薬」や「ハイアラート薬」の一覧表があったが、ウログラフインの記載はなかったという。

 なお、今回の医療事故と同日、別の患者への脊髄造影検査が予定されていた。しかし、今回の事故の患者の容体が急変したことから、その対応を行うため、別の患者への検査が中止されたことが、検察官尋問で分かった。

■ 「特に疑うこともなく使用した」
 今回の医療事故についての思いを、弁護人から尋ねられた整形外科医は、次のように語った。「(事故で患者が死亡した)昨年4月16日で自分の中で時間が止まっている感覚。事故のことを考えなかった日はない。『あそこで確認しておけばよかった』などと繰り返し考えるばかり。ご遺族にはどうお詫びをすればいいかが今でも分からないが、私が逆の立場になったことを考えると、私を絶対に許さないと思うのは当然だと思う。元気に歩いて帰るはずの患者さんを、私のミスで死なせてしまったことを本当に申し訳なく思っている」。

 検察官からの同様の質問に対しても、整形外科医は、「自分のミスで、元気で帰るはずだった患者さんを死なせてしまったことは、取り返しの付かない、いくら誤っても許していただけないことだと感じている」と謝罪の言葉を述べた。

 検察官は、整形外科医が前の勤務先でも、「オムニパーク」であるという物の同一性だけでなく、オムニパークの適応を文献や添付文書で確認すべきところをしていなかったこと、脊髄造影検査の介助を行った研修医とダブルチェックをしていなかったことなどを問題視。その上で、「医師として基本的で重大なミスとして受け止めているか」「医師としての資格を欠いていると言われても仕方がない、といった意見もあるが、理解できるか」と質問すると、整形外科医は「はい」と答えた。

 続いて尋問した右陪席の裁判官は、「この薬でいいのか、という不安を持ちながら使ったのか。それとも不安がないまま使ったのか」と質問。整形外科医は、「1、2カ月前にウログラフインを使った経験があった。整形外科で使う造影剤という認識を持っていたので、特に疑うこともなく使用した」と答えた。

■ 「医師としてはあり得ない態度」
 第2回公判の最後に、死亡した患者の長男と二男が意見陳述した。長男は、「造影剤に関する基本的な知識がなく、アンプルの注意書きも見落とすなど、医師としてはあり得ない態度」「看護師である叔母が、『脊髄用と血管用で造影剤が違うことは、看護師でも知っている』と言っていた。勉強不足や確認ミスで、患者を死亡させる医師は、明らかに医師としての資質に欠ける。医師を辞めてもらいたい。到底許すことはできない」などと述べた。

 続いて述べた次男も、「前からお世話になっていたセンターに治療を任せたのに、その思いは完全に裏切られた」「使用した造影剤が脊髄造影検査に禁忌であることや、注意書きすら確認しなかったなど、不勉強も甚だしい」「医療に二度と関わることなく、不勉強と傲慢を反省し、贖罪に努めてもらいたい」「手を尽くし上で死亡したなら諦められるが、(注意書きを)見落としていたなどの理由で、命を奪われるのはやりきれない」などと語り、整形外科医を許すことができないと訴えた。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14324779730546
ベンチャー社長、伊藤俊一郎さん 医師、地域偏在解消へ 
つくばみらいで訪問診療 19病床、9月開所 老人ホーム併設

2015年5月25日(月) 茨城新聞

地域医療のモデルケースとなる取り組みを目指し、若手医師の一人が活動を本格化させる。筑波大発ベンチャーの社長で医師の伊藤俊一郎さん(36)。今夏、つくばみらい市で初の病床を備えた診療所を開き、地域の在宅医療のニーズに応えるため訪問診療を始める。県内の医師や医療施設の地域偏在が長年の課題となる中、年内にも医療法人を設立し、県内の医療過疎地域に同様の活動を広げたいと意気込んでいる。


伊藤さんは9月、同市伊奈東の敷地(約5千平方メートル)に訪問診療に特化した「メドアグリクリニック」をオープンさせる。同じ敷地に、社長を務めるベンチャー「アグリケア」運営の有料老人ホーム「アグリケアガーデン」を併設する。年内にも、診療所と老人ホームを同じグループで運営する医療法人の設立を目指す。

診療所は病床19床、老人ホームは50室を備える。診療所は、医療法の「在宅支援診療所」の特例を活用し、病床を備えた訪問診療型として開設。自宅で療養したいと考えている地域住民の受け皿として、医療サービスを提供する方針だ。

伊藤さんは「医療の一極集中は深刻。市外の病院ではなく、自宅での療養を望む患者は多く、訪問診療を行うことでこうしたニーズに応えられる。患者に寄り添い、ホスピタリティ(思いやり)に重点を置いた医療を提供したい」と話した。



厚生労働省の医療施設調査(2013年10月1日現在)によると、県内で病床20床以上を備える「病院」がないのは、つくばみらい市を含む6市町村で、同市の隣のつくば市には12施設、さらに水戸市には27施設が集中するなど、市町村によって偏在が顕著。つくばみらい市には病床を備える診療所もなかった。

同省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」(12年末現在)によると、県内の人口10万人当たりの医師数は175・7人(全国平均237・8人)で、県内を9ブロックに分けた2次医療圏別では「つくば」の377・6人が突出し、次いで「水戸」の223・0人、「鹿行」は88・6人で、医療施設と同じく医師の地域偏在も著しい。

このため、伊藤さんは今後、医師不足が深刻な県内の他の地域でも訪問診療に特化した診療所の開設を目指し、医療施設や医師の偏在に対応していきたい考えだ。(前島智仁)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/clinic/scout/201505/542225.html
医師ヘッドハンティングの舞台裏
ヘッドハントに応じた40~50代医師たちの事情

2015/5/26 武元康明(半蔵門パートナーズ) 日経BP

 当社は、クライアントである医療法人が求める医師を探し出し、引き合わせるのが仕事です。言わば結婚と同じように、関係者の合意のもとに話を進めていきます。日ごろからお話を聞いていると、連載第2回で紹介した通り求人側の医療法人にはその法人なりの事情があり、医師の側にも転職に関心を寄せるだけの様々な事情があることが分かってきました。

 私どもがお会いするのは、大学医局人事で動かれている国公立およびそれに準ずる病院勤務の先生方が中心で、年齢としては40歳前後から50歳代の方が中でも多いでしょうか。直接お目にかかり話をさせていただくと、抱える事情は年代によりはっきりとした違いが見受けられます。

 年代を問わず総じて多いのは、大学教授の退官や関連病院での様々な体制変更に伴い、将来に備えて転職を模索する先生方です。具体的には、次のような声をお聞きすることが多々あります。

・今の勤務先の病院は急性期医療を展開してきたが、慢性期へ転換することを決定。専門性を考えると、転職せざるを得ない。

・首長が安定しないため、自治体病院の経営方針が都度変更。現場が疲弊してしまう。

・地域密着の独立行政法人が中央集権となり、現地病院内でいびつな人事が生じている。将来に強い不安があり、また引き際と感じている。

・異なる大学医局同士のポスト争奪戦。臨床に打ち込みたいが、そうした政治的次元の問題で振り回されたくない。旧帝大系、旧六医大系、新設医大それぞれの間で生じ、その挟間で悩んでいる。

・今の勤務先にかなり貢献しているはずだが、評価の声が聞こえず不満。この先、やってもやらなくても評価が変わらないなら、転職も選択肢として検討しておきたい。

・勤務先の救急体制を2次救急から3次救急へ変更する計画があり、体力を考えるとそろそろ転職を。

・将来、大学医局から若手の派遣が途切れる可能性がある。それが現実となると現場は疲弊するので、セーフティーネットとして選択肢を複数持っておきたい。

・病院統合になればチーム医療体制は強化されるが、個人的にはオペに立ち会える機会が減少する可能性を感じる。症例数を積める環境に身を置きスキルアップを続けたい。

・社会保障・税一体改革の方向性を考えると、在宅~終末期医療や予防医学への転身を検討してみたい。

 また、世代別の事情は次の通りです。

 まず、40歳前後の先生方の事情はこんな具合です。「研究よりも、これから先は臨床に取り組んでいきたい」という場合、40歳を1つの区切りとしてキャリアプランを捉える方が非常に多い。このまま大学(研究)に留まるのか、それとも外に出て臨床の道に注力するのかの分岐点になるわけです。

 また大学医局のポストも気になり始める頃です。40歳という年齢は、否応なしにご自身の今後について考えるタイミングになるようです。卒業大学が在籍中の大学医局と異なる場合、先々のポストの限界を感じている先生も少なくありません。あるいはお子さまの教育費が家計に重くのしかかっているのもこの年代で、教育環境や、経済的な面から転職を選択肢に加える先生もいます。

 50歳代では大学医局におけるポストの問題がさらに大きく関わってきます。ある程度の年齢に差し掛かると、適当なポストがなかったり、教授から「後進にポジションを譲るように」と打診されたりして、自身で潮時を感じている先生もいるようです。加えて、「自分が手掛けたい医療と教授や派遣先の方針が合わない」という話もしばしば耳にします。
 
 そうしたことに加えて、体力的な面や老後設計が気になってくる年代でもあります。バリバリの急性期医療でオペを数多くこなしてきた先生が、終末期医療やコミュニケーションが重視される老人医療の分野へのシフトを考えるなど、50歳代は医師としての次のステージに移り始める時期と言えます。「今まで大学に尽くしてきたけれど、そろそろ臨床の世界にどっぷり浸かって、長年培ってきた技能を地域や人材育成に還元したい」。そんな声が多いですね。

 40歳代と共通するのはお子さまの教育費の問題です。一方で、子育てを終えた先生方も出てくるのがこの年代。「やりたい仕事ができるなら勤務地は問わない」という先生が、がぜん多くなります。中には「趣味を生かせる地方へ」「子どもが首都圏に住んでいるので、妻がその近くを希望している」という声も少なくありません。

 60歳に近付くと、定年が視野に入ってきます。「定年まで待っていていいのか」と考えられるようで、実際、「今後は自分のやりがいを求めていきたい。それには今の環境では限界がある。私が考える医療のあるべき姿を実践し、得意分野を生かせるなら定年を待たずともいい。報酬金額にはこだわらない」という声もあります。寄らば大樹の陰ではなく「最後にもうひと花咲かせたい」という志向を持った先生は、医療法人にとっては喉から手が出るほど欲しい人材だと思います。

 またどの年代にも通じる事情として、大学との関係があります。漠然と転職を考えていても、これがネックとなって動けない先生が多いのではないでしょうか。下の図1は「内定・決定医師の転職エリア」です。矢印はどこからどこへ移ったのかを示しています。近距離への転職が少なく、驚くほど遠距離のケースが多いのは、出身・所属大学の近くは避けたいという意思の表れです。医局人事の影響があまり及ばないところで、伸び伸びやりたいという心理が働いているようです。

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図1 転職が内定・決定した医師の移動エリア

声をかけた医師の半数以上は当初「転職の意思なし」
 こうした事情があるからこそ、我々のアプローチに関心を寄せてくれる先生方がいらっしゃるのだと思います。当社は医療法人の依頼を受け、求める条件に合致する候補者にお声を掛けるスタイルなので、私どもが初めてコンタクトを取った時点で明確な転職意欲がある先生はあまり多くありません(図2)。

 また私どもを通じて転職に至った先生方に限ってみても、コンタクトを取った当初は、半数以上が「今は転職の意思がない」というお返事でした(図3)。候補者の先生にはまずお手紙をお送りするのですが、見ず知らずの人間から突然手紙を送ってこられて警戒しない人はいませんよね。

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図2 声をかけた医師からの返信内容

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図3 転職が内定・決定した医師の初回返信内容

 それでもお手紙を送った先生からは、「現時点ですぐに転職を考えているわけではないが、自分自身のキャリアがこの業界でどの程度必要とされているのか、また他業種の方から見た医療界の状況に興味がある。ぜひ情報交換したい」「3年後に教授が退官する。その前後に今後の方向性を考えるつもりでいたが、今回考える良い機会となった。一度会って話がしたい」といった声をいただいています。

 私どものアプローチに対して、転職する・しないは抜きにして興味を持ち、何か情報をキャッチしようとする先生は感度が高いというのが正直な印象です。実際、5年後、10年後、医療法人を代表する存在になっている方もいます。医療は変革期にあり、医師としての身の振り方を考える上でも、社会全体の動きや医業経営を巡る動向にもアンテナを高く張っておくことが重要ではないでしょうか。



http://www.m3.com/news/iryoishin/322316
全がん連の会費や寄付、COIに注意 - 天野慎介・全がん連理事長に聞く◆Vol.2
がん対策基本法や計画に課題多々

2015年5月25日(月)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――天野さん自身は、現在のがん医療やがん患者が置かれている環境についてどうお考えですか。「国会がん患者と家族の会」の2月の総会では、どんな話をされたのでしょうか。

 がん対策基本法には、「原点」があると思うのです。「救える命を救う」ことです。問題は、果たしてどこまでできているのかです。この点は、法律にせよ、がん対策推進計画にせよ、検証が必要です。

 がん対策推進計画上、(2007年度からの10年間で)がんによる死亡率(75歳未満の年齢調整死亡率)を20%減少させることが目標です。しかし、前回(4月22日)の厚労省のがん対策推進協議会で、少し話が出たのですが、微妙に届かないらしいのです(編集部注:インタビューは2015年5月15日に実施)。ある研究者に聞いたのですが、20%の内訳は、自然減、つまり医療の進展による減少分が10%、がん検診やがん医療の均てん化の推進、喫煙率の減少などのがん対策の実施による減少分が10%。実際には、自然減10%強、がん対策による減少分が8%程度のようです。例えば、がん医療の均てん化はどの程度、進んだのでしょうか。


がん対策について、的確な評価指標を設定し、効果を測る必要性を強調する、天野慎介氏。
――均てん化の進展をどんな指標で評価するかが難しい。

 そうです。がん登録法が成立し、院内がん登録の整備も進んできているので、今後分かってくると思うのですが、現時点でも、例えば、乳がんの限局期の患者さんの治療において、手術に加えて、何らかの補助療法をするか否かについては地域差が大きいことが、院内がん登録のデータで見えてきています。5大がんの一つである乳がんですら、治療法に差があるわけです。どのくらい差があるのか、まず検証していただきたい。

 緩和ケアについても、重点施策として取り組まれてきましたが、患者団体として意見を聞いていると、「痛みを取ってほしい」と訴えても、「あなたは痛みを取らなければいけない段階ではない」などと言われ、緩和ケアの専門的な医療体制につないでもらえないケースが見られます。在宅で過ごしたいと思っても、在宅医療との適切な連携を取っていただけない場合もあります。これらの問題は、がん対策基本法制定時の10年前から言われていますが、現実としてまだ患者さんの声として聞きます。

 以上のようながん対策基本法を策定した頃の最初の対策の見直しのほか、新たに浮かび上がってきた課題、例えば、「社会的な痛み」などについても検討する必要性を感じています。さらには次期のがん対策推進計画の柱になると思いますが、高齢者のがん対策の検討も重要です。がんの患者さんは高齢者が多いのですが、在宅医療の問題も含めて、その対策は厳密に議論されていない面があります。

――「社会的な痛み」の一つ、働く世代の就労支援などは、第二期のがん対策推進基本計画に盛り込まれました。

 確かに盛り込まれましたが、恐らく対策に着手したばかりだと思うのです。また「社会的な痛み」については、医療費の患者負担など経済的な問題も大きいと思います。

――法律の改正か、がん対策推進基本計画の見直しかなどの違いはありますが、全がん連では、そうした問題解決を求めていく。

 その通りです。法律改正が必要な点については、「国会がん患者と家族の会」などと連携して、また基本計画の見直しについては、厚労省あるいはがん対策推進協議会などを通じて要望していきます。

――法律や基本計画に盛り込まれた内容の実効性を担保するには、どうすればいいか、何かお考えはありますか。

 海外の状況を見ていると、がん対策の予算全体の最低でも10%前後は、評価に充てているのです。しかし、日本では、私の記憶では、第二期のがん対策基本計画において、評価に充てた予算は、国立がん研究センターの先生の研究班に支払った数百万円だけだと思うのです。

――計画を立て、PDCAサイクルを回す形になっていない。

 その通りです。私たちは、がん対策推進協議会でも、評価の指標を作り、計測するよう、繰り返し訴えてきました。ようやく今、評価指標の計測が始まったところです。次回(5月20日)の協議会で、第二期基本計画の中間評価の最終案に、計測結果の最初の値が出される予定です。

 例えば先ほども触れましたが、厚労省は、「緩和ケアの研修を受けた医療者の数」を毎年発表していますが、患者の立場から見ると、「緩和ケアが推進されている」実感はほとんどないという現実があります。患者さんに直接アンケートを行い、「痛みを取ってもらっていますか」、つまり除痛率を聞くことが本来の評価指標であり、その取り組みがようやく始まったところなのです。評価の在り方は今後、しっかり見ていかなければいけません。

――さまざまな活動を予定されていますが、全がん連の運営費はどのように賄う計画ですか。

 今日時点では、手弁当で運営しています。今後は、参加する患者団体からは年会費3000円をいただきます。患者団体と言っても、数千人の会員を持っている団体もあれば、地域で小規模で活動されている団体までさまざまです。会費についてはいろいろ議論しましたが、小規模の団体にとっては、年1万円でも大きい負担なので、年3000円にしました。

 したがって、寄付や賛助会員からの会費がないと、運営は容易ではありません。賛助会員は個人が一口1万円、団体の場合は一口20万円です。ただし、我々が非常に気を付けているのは、COIの問題です。患者団体にも、COIの管理が絶対に求められます。寄付等の規約もあらかじめ定め、団体からいただいた寄付は原則公開、個人の場合にも公開への同意が得られれば公開します。

――患者団体が製薬企業などのプロモーション役を担うと、問題が生じる。

 それは当然です。

――賛助会員の扱いは。

 賛助会員の会費も、基本的には寄付と同等と考えているので、公開の方針です。そうでないと、企業に対して何も言えなくなるからです。全がん連は、「広く、浅く」というスタンスで、できるだけ多くの方や企業に関係していただきたいと考えています。ただし、科学的根拠が明らかでない治療法を推進している企業等については、ご遠慮いただきます。

――寄付や賛助会員を徐々に集め、基盤を固め、団体としてのサステナビリティーを担保していく。

 例えば、アメリカのがん患者団体は、米国議会に定期的に集まり、「ロビイングデイ」を開き、政策提言をしています。何年かかるかは分からず、無理かもしれませんが、こうした団体を目指したいと考えています。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5W_V20C15A5EE8000/
後発薬増やした健保など高齢者医療の負担減 厚労省案
2015/5/26 2:00日本経済新聞 電子版

 厚生労働省がまとめた社会保障費の抑制策が25日、明らかになった。割安な後発医薬品を多く使う健康保険組合などの保険者について、高齢者医療の負担金を2016年度にも減らす。医療費を減らした自治体を支援する仕組みも前倒しで実施する。国民の負担増や給付の抑制は先送りする。

 塩崎恭久厚生労働相が26日の経済財政諮問会議で示す。6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込む。

 厚労省案ではまず、後発薬の普及率(数量ベース)について、17年度に60%とする現在の目標を1年前倒しする。その次の普及率として80%を掲げる。目標達成のために、後発薬を使う人が多い保険者に対して、75歳以上の高齢者医療を支える負担金を軽くする。各保険者が自発的に後発薬を増やすように誘導する。15年度に評価の指標をつくり、早ければ16年度から実施する。

 医療費の抑制に取り組む自治体に助成金を出す「保険者努力支援制度」も、始める時期を18年度から実質的に前倒しする。都道府県などがつくる医療費抑制計画の改定時期も予定の18年度から前倒しする。患者に身近な「かかりつけ医」が受け取る報酬を16年度の改定で増やし、高度な医療を手がける大病院との役割分担を進める。

 諮問会議の民間議員や財務省は新薬と後発薬との差額をすべて自己負担にしたり、外来受診に新たな自己負担をもうけたりすることを提言したが、厚労省案には盛り込んでいない。負担増や給付減に踏み込めなければ、急増する社会保障費に歯止めがかからない。政府内で厚労省に一段と改革を迫る動きが出そうだ。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052500011.html
介護と連携へ 在宅医療拠点、桑名医師会に開設
(朝日新聞 2015年5月25日掲載)

 桑名市本願寺の桑名医師会に「市在宅医療・介護連携支援センター」が開設された。医療、介護などの情報が担当者間で共有できる体制を整備し、病気を抱えたり介護が必要になったりしても、可能な限り自宅で生活できるようにするのが目的。

 市が医師会に運営を委託し、独自の医療・介護専門ネットワークを使って県内でも進んだ在宅医療と介護などの連携をめざす。個人情報の扱いなど課題もあるが、将来は、患者の写真を自宅から端末で主治医に送り、家族や介護の担当者に助言することなどもできるようにしたいという。

 センター長は東俊策・医師会長が務め、2人の職員が常駐する。今年度中に桑名地域の医療機関の分布や機能などをまとめ、共有できるようにする方針。東会長は「在宅の患者が急に調子が悪くなった時に療養できるベッドを探すとか、県外で入院していた人が自宅に戻る時に必要な情報を提供することも可能になる」と話している。



http://www.jomo-news.co.jp/ns/3014325685366109/news.html
予約患者119人に影響 群大病院の重粒子線治療停止
更新日時:2015年5月26日(火) AM 06:00 上毛新聞

 群馬大医学部附属病院(群馬県前橋市)が厚生労働省の要請でがんの重粒子線治療を一時停止する問題で、この影響を受ける患者が119人に上ることが25日、分かった。大学が同日、県庁で開いた会見で明らかにした。停止が長引けば、他の医療機関への紹介や別の治療法も検討する。会見では、病院の体制を検証し改善策を提言する「病院改革委員会」の第1回を同日に開いたことも報告した…
※詳しくは「上毛新聞」朝刊、有料携帯サイト「上毛新聞ニュース」でご覧ください。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87278310W5A520C1000000/
群馬大病院改革委が初会合 体制検証、夏までに提言へ
2015/5/26 1:20 日本経済新聞

 肝臓手術を受けた患者の死亡が相次いだ群馬大病院は25日、病院全体の体制を検証するため、外部有識者7人で構成する「改革委員会」の初会合を東京都内で開いたと発表した。

 群馬大病院によると、外部委員からは「病院だけでなく医学部の体制を見直すべきだ」「実績のある教授に意見が言えない状況があるのではないか」など意見が相次いだ。次回は6月下旬に開催し、夏までに提言をまとめる。

 これまで病院の事故調査委員会が手術の状況や死亡の原因を調べてきた。だが執刀医への聞き取りが不十分だったことなどが指摘され、組織の問題点を浮き彫りにするため、4月に改革委を発足させた。病院は事故調査委にも新たな外部委員を入れ、再調査を進めている。〔共同〕



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/190435
唐津赤十字病院で患者10人が院内感染
2015年05月25日 17時47分 佐賀新聞

 唐津赤十字病院(唐津市二タ子)は25日、入院中の40~90代の患者10人が、抗菌剤カルバペネムが効かない腸内細菌に感染したと明らかにした。うち70代の女性と90代の男性の計2人は死亡したが、病院は女性の死因が肺炎、男性が頭部外傷としており、いずれも院内感染と因果関係はないとしている。残る8人は発症していない。

 病院によると、3月に患者の1人の手術創から菌を検出し、他の患者についても調べた。10人中8人が救急病棟に入院していたため、病院は一時、救急病棟への受け入れや患者の移動を制限した。

 菌は排せつ物などへの接触で感染するため、病院は治療に当たった医者や看護師らを介して感染が広がった可能性があるとみている。感染源は特定できていない。

 病院で記者会見した茨木一夫副院長は「大変ご迷惑をお掛けした。院内感染の究明に徹底的に取り組み、二度と起こらないようにしたい」と陳謝した。【共同】


  1. 2015/05/26(火) 06:25:44|
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5月24日 

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51583/Default.aspx
メーカー公取協 医師主導臨床研究の支援と公競規の関係を検討 運用基準見直しも視野
公開日時 2015/05/25 03:52 ミクスOnline

医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)は5月22日、通常総会で、医師主導臨床研究に対する支援と公競規との関係について検討することを決めた。今年度中に運用基準等の見直しの必要性を判断する。

医師主導臨床研究の不祥事では、当該企業による社外調査委員会で過大な労務提供などによる規約違反の可能性が指摘されている。同協議会として具体的な違反の確認には至っていないが、医師主導臨床研究に対するメーカー側の関わり方によっては医療用薬の使用を不当に誘引するおそれもあるとして、前年度に引き続き検討することにし、必要に応じて運用基準等を見直すことにした。これは同日に了承された2015年事業計画に盛り込まれた。同協議会は、臨床研究の法規制を検討する政府や、日本製薬工業協会の対応状況を見ながら検討を進めていくとしている。

14年度規約違反 5件に指導などの措置 チェーン薬局に販促費

メーカー公取協によると、2014年度の指導などの措置をとった公競規違反は5件(13年度5件)だった。うち指導は本部事案が2件(同ゼロ)、支部事案1件(同2件)だった。注意は支部事案の2件(同3件)だった。

指導された違反概要は次のとおり(いずれも規約第3条違反)。
【本部事案】
▽平成18年4月から平成26年3月末までの間、多くのドラッグストア、調剤薬局が加盟する大手ボランタリーチェーン本部を通じて、事実上、その加盟調剤薬局に対して販売促進費を支払い、医療機関等に対して医療用薬品の取り引きを不当に誘引するために間接的に金銭を提供した。

▽平成26年4月13日。東京都港区所在のホテルにおいて自社医薬品の講演会を開催し、地方からの出席者に旅費を提供したが、同講演会に出席した一部医師は、同時期に東京都内で開催された全国規模の医学会総会・講演会にも出席しており、事実上、医療担当者に対して学会出席のための旅費を提供した。

【支部事案】
▽平成26年5月から7月までの間、医療担当者に対してMRの通常単独訪問時に手土産を提供し、また、医療機関等に納入した医療用医薬品の購入金額を全額負担するために金銭を提供した。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20150524ddlk05040110000c.html
医師法違反:非常勤医師の男性、無免許で眼科診察 秋田の診療所 /秋田
毎日新聞 2015年05月24日 地方版

 秋田市内の診療所で、医師免許のない男性が眼科医になりすまして診察した疑いがあることが23日、分かった。県警は医師法違反の疑いで捜査を始めた。これまでに健康被害の報告はない。

 秋田市保健所によると、同市御所野のショッピングセンターで2012年6月から昨年12月に開業していた「御所野いとう眼科」。先月末から今月初め、元院長名で患者に「医師免許を持っていない男性が診察にあたった可能性がある。診察を受けた患者に診療費を返還する」などと書かれた文書が届いた。市民からの相談で把握したが、元院長とは連絡がとれないという。

 男性は医師免許のコピーを持ち非常勤医師として働いていたといい、他県でも眼科医になりすまして診療した疑いがある。【池田一生、松本紫帆】



http://getnews.jp/archives/969533
発売から1ヶ月。ロンドンの病院では「Apple WATCH」がガン治療に活躍中
2015年5月24日 11時11分 TABI LABO

発売から1ヶ月。ロンドンの病院では「Apple WATCH」がガン治療に活躍中

日本ではApple WATCHが販売されてから、ちょうど一ヶ月経つ。多くの人にとっては、スマートフォンの延長というイメージが強いかもしれない。しかし、ロンドンでは医療分野で大きな役割を担いつつあるそうだ。

患者の症状をリアルタイム管理

医療技術に関する情報を紹介しているwebサイト「HIT Consultant (http://hitconsultant.net/2015/05/15/hospital-pilots-chemotherapy-apple-watch-app-in-london/ )」によると、ロンドンにある病院「King’s College Hospital」では、試験的にApple WATCHを患者に配ることによって、健康管理をより低いコストで行うことができるようになったという。

使用されているのは「Medopad (http://www.medopad.com/medopad_Ltd/Medopad.html )」というアプリケーション。ガン患者用に設計されたもので、薬を服用する時間を知らせてくれる通知機能や、体温や脈拍などを元に体調変化を記録、さらには数タップで担当のドクターに症状を伝えることも可能となっている。もちろんドクターから、患者の状態をチェックすることもできる。

開発を手がけたRich Khatib医師はこう語る。

「必要な薬の服用を忘れたり、薬を失くしてしまったり、そういう小さなことで必要のない外来が増えている。緊急外来も同じだ。ドクターが患者の症状を遠隔で知ることができれば、不要な外来は劇的に減らせる」

スマートデバイスの役割って?

一家に一台、医療ロボットがあるという未来を想像すると、医療従事者の姿を模した人型ロボットを想像するか、もしくは仰々しい小難しそうな装置を頭に想い描くかもしれない。しかし、本当はもっと身近な存在としてすでに浸透しつつあるのだ。

それがウェアラブルデバイスであり、Apple WATCHである。ほかにも、Google Glassで患者の情報を確認しながら診察を行う医師や、手術を行う事例もある。

Reference : drchrono ( https://www.youtube.com/watch?list=UUMpWf8fM-HzLZmkEOxWJb4A&v=sT1vbiEaZOQ#t=13 )

考え方次第では、すでに1人1台医療ロボットを身につけることができる時代になっているのだ。ドクターと患者の距離が、スマートデバイスとインターネットによって限りなく近づきつつある、とは言い過ぎだろうか。


  1. 2015/05/25(月) 05:54:05|
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5月23日 

http://www.sankei.com/region/news/150524/rgn1505240012-n1.html
医師になりすまし診察 福岡の医療法人が派遣
2015.5.24 07:05 産経ニュース

 福岡市中央区の医療法人「しんあい会」が経営する各地の眼科診療所で、医師免許のない男性が眼科医になりすまして診察していたことが、分かった。関係者によると、この男性は厚生労働省認可の職業紹介業者からの紹介で、仙台市青葉区にあった「ひまわりアイクリニック仙台」に休暇中の医師の代わりとして派遣された。



http://www.m3.com/news/iryoishin/321220
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
患者暴力、最多は「胸倉つかまれる」◆Vol.2
突き飛ばされ、殴られた医師も

2015年5月23日(土)配信成 相通子(m3.com編集部)

 Q4.これまで、最も身に危険を感じた、患者またはその家族から受けた「暴力」は、どのような内容でしたか(複数回答可)。
 
 Q1で医師会員501人(開業医251人、勤務医250人)に患者やその家族から暴力や暴言を受けたことがあるか尋ねた(『8割が患者・家族から暴力や暴言◆Vol.1』を参照)。Q4では、Q1で暴力を受けたと回答した86人に対し、これまでに経験した暴力の中でも「最も身に危険を感じた」事例について聞いている(複数回答)。
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(横棒脇の%は、回答者86人のうちその項目を選択した人数の割合)

 その結果、最も多かったのが「胸倉をつかまれた」で31.4%。開業医、勤務医合わせて27人で、アンケートに回答した501人で見ると、その5.4%に当たる。「その他」と同数で、次に多かったのが「けがはないが、突き飛ばされた」で29.1%。「けがをないが、殴る蹴るの暴力を受けた」のが22.1%、「けがをした」が5.8%、「凶器を向けられた」が4.7%だった。

 暴力でけがをした回答者は少なかったものの、患者やその家族からの危険な行為に遭遇した医師が少なくないことが分かった。

 「その他」で寄せられた回答の一部を紹介する。顔を叩かれるなどの直接的な暴力のほかに、物を投げられたり、椅子を蹴られたりといった器物損壊的な行為もあった。

【患者やその家族から受けた危険な行為】
物を投げられた。
急に顔を叩かれてメガネが少し破損した。
杖を振り回された。
殴られそうになった。
周りの調度品を壊された。
静止した家族の指を噛み切った。
大腿部を殴られた。
松葉杖で殴り掛かられた。
けがはないが、物を投げつけられた。
ゴミ箱を蹴飛ばされた。
物をぶつけられた。
つばをはきかけられた。
椅子を蹴られた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/323362
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
「クリニックに火をつけてやる」◆Vol.3
患者の過激な暴言、「思い出したくない」との声も

2015年5月24日(日)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q2:これまで、患者やその家族から言われて暴言と感じたのは、どのような内容でしたか(複数回答可)。

 Q1(『医師の8割が患者の暴言暴力を経験』)で、医師会員501人(開業医251人、勤務医250人)のうち、患者やその家族から『暴言』を受けたことがあると回答した390人(開業医182人、勤務医208人)に対し、患者やその家族から言われた言葉について、どのようなものが「暴言」と感じたのか、選択肢で尋ねた(複数回答)。
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  (横棒脇の%は、回答者390人のうちその項目を選択した人数の割合)
 その結果、最も多かったのが「理性を失い、声を荒げてのクレーム」で65.9%。以下、「理性は失っていないが、強い口調でのクレーム」が45.4%、「怒声を伴う脅迫や恐喝」が30.3%で続いた。「口調は強くないが脅迫や恐喝する内容」は21.5%だった。「その他」では、「刺青などを見せる行為」「常識外の要求(を言われた)」などの回答があった。

 
Q3:その暴言はどのような内容でしたか(自由回答)。

 Q3では、自由回答でその暴言の中身を聞いた。医療機関という場で発せられたとは考えられないほどの過激な言葉も多く、「思い出したくない」と回答した医師会員も複数いた。今回は中でも、患者やその家族から言われた恐喝・脅迫のような内容の暴言について紹介する。
 「訴えてやる」などの捨て台詞のほか、「殺してやる」などの身体に危害を加えると脅す内容や、「マスコミに言う」「保健所に言う」「医師会に言う」など、自分の意図に従わせるように脅す内容もあった。さらには、家族にも危害を加えることをほのめかすような悪質な内容まであった。
 きっかけは、診療に対する不満や、言いがかりのような事柄も含まれていた。

<告発や行政に訴えるとの脅し文句>
・「行政やマスコミにあることないことぶちまけて、潰してやる」
・「新聞社に告発するぞ。病院を燃やしてやる」
・「人の口には戸は立てられないからね!」
・「ネットに投稿してやる」
・「出るところに出る」
・自分の希望通りの治療や処方を強要する内容、他の場所で自院の悪口を言いふらすぞという脅迫など。
・自分の都合が悪いとマスコミ関係者が親戚にいると脅してくる。
・「おまえは本当に医者か」、「保健所に訴えてやる」、「新聞記者に知り合いがいるんだぞ」など
・バックに暴力団が付いているとか、以前あった医療事故の報道は自分がリークしたとか、さまざまです。
・「警察呼ぶぞ」
・「保健所に連絡してやる!」
・「医師会に訴えてやる!」
・「上に告げる。なんで治らんとや?」
・「訴えてやる 絶対、許さない」
・「納得いきません。訴えます」
・「今後何らかの法的手段で行動します」の捨て台詞。
・「訴えてやる、それでも医者か」
・「当方が嘘をついている、○○しないと法律的対応を取る、謝罪文を出せ」など。
・搬入時点でとうてい無理な状況からの回復を望み、無理なようなら訴えを起こすという脅迫
<直接的な暴力を示唆する言葉>
・「殺すぞ。その態度はなんだ。謝れ。土下座しろ」
・殺してやるだの、訴えてやるだの、人のいないところに呼び出しかけられたり、病院にメールで悪口を言いつけたり。
・患者さんの家族から「殺すぞ」と言われたことがあります。
・肝臓癌末期で入院中の年末に危篤状態となり、患者の息子から正月明けるまで生かさないと殺すぞと言われました。
・「殺してやる」とか、「おまえ何様か」といった一方的な暴言でした。こちらの話に全く耳を傾けない方がいままで2名いました。
・「医者できんようにしたろか」
・看護師にぶっ殺してやる、と捨て台詞。机を叩いて怒っていた。
・「警察を呼ぶなら、住所を聞き出してやる」
・時間外受診を拒否した患者の家族が、脅迫めいた暴言を吐き今から行くから待ってろと言うので警察に通報。
・「クリニックに火をつけるぞ」
・「刺し違えてやるetc.」
・鎮静化CSを施行したPt.『訳の分からなくなる薬を勝手に使われ、何をさせたのか…『殺してやる!』 ・「てめえの名前は覚えた。家族をぶっ殺してやる」
・家族をも含む暴力の示唆。院長へクレームして処分させるとの脅し。
・「お前にも家族がおるやろ」
・「家族を殺す」
・「納得できんわ」「訴えてやる」「家族を殺してやる」
・「お前の家族どうなっても知らんぞ」
・自宅や近所に嫌がらせの貼り紙をする、診療終了後に10回以上往診を強要する電話をかけてくる、電話に出た家族を脅迫するなど。
<過度の謝罪や金銭を要求する文句>
・「謝れ、自宅に来い、誠意を見せろ」
・「やくざじゃないんだから、金を出せと言ってるんじゃない。誠意を見せろ」
・「この手術は失敗だから1000万払え」
・面談の場で机を叩いて「どうしてくれるんだ」と暗に金銭的な解決法を思わせて解説を図る場面に遭遇した。
・「慰謝料をよこせ」
・「お前等の責任だろ。誠意を見せろ。口の聞き方に気をつけろ。俺は被害者なんだから。誠意とはなんだか、言わなくても分かるるだろ。具体的に誠意をみせろ」
<その他>
・別の医師の診ている患者さんが不幸にも熱中症になり亡くなられた時、管理医師である私の監督不行き届きが原因であると電話等で毎日のように暴言を吐かれ脅、迫めいた言葉も含まれていた。
・「わしを誰やおもてんねん」
・「さっさと診ろ~~~!!!(備品を蹴りながら)」
・許さんからな というような恐怖を感じる言葉。
・ものすごい剣幕で若い衆を連れて来るぞと言われた。
・てめえ、娑婆に出たら覚えてろよ(反社会的組織の構成員?警察拘留中に、警察官に連れられ夜間救急を受診。自切した指の幻肢痛に対する完全な治療を、夜間救急で要求。困難であることを伝えたところ、上記暴言)。
・点滴がなかなか入らないときに名前を聞かれ、「覚えておくぞ!」と威圧された。
・「この事態にどのように落とし前をつけるつもりか?」



http://www.asahi.com/articles/ASH5R3F8BH5RPTIL006.html
筋弛緩剤誤投与で患者死亡 薬剤師ら3人書類送検
2015年5月23日12時18分 朝日新聞デジタル

 大阪市住吉区の大阪府立急性期・総合医療センターで昨年12月、60代の男性入院患者が筋弛緩(きんしかん)剤の点滴を誤って投与されて死亡した問題で、府警は、同センターの女性薬剤師(25)と、27歳と43歳の女性看護師を業務上過失致死の疑いで書類送検した。府警への取材でわかった。いずれも容疑を認めているという。

 書類送検は22日付で、起訴の判断を地検に委ねる「相当処分」の意見をつけたという。

 府警によると、薬剤師が昨年12月29日、抗生物質「マキシピームを点滴するよう医師に指示されたが、棚から筋弛緩剤「マスキュレートを誤って取り出し、看護師2人は確認を怠ったまま点滴して死亡させた疑いがある。死亡は筋弛緩剤を投与した数時間後で、死因は誤投与による呼吸停止とみられている。

 同センターの担当者は23日、「事故調査委員会をつくり、事故の原因や再発防止策を検討している。結果が出次第すぐに公表したい」と話した。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0137016.html
禁忌薬投与で診療報酬 東女医大、不適切請求か
05/23 16:59、05/24 01:34 更新 北海道新聞

 東京女子医大病院で人工呼吸器装着中の子どもに禁忌とされる鎮静剤プロポフォールが投与されていた問題で、2010年に死亡した男児(当時生後5カ月)への約2カ月間にわたる投与がレセプト(診療報酬明細書)に明記され、診療報酬が支払われていたことが23日、遺族への取材で分かった。

 一連の問題で、プロポフォール投与への報酬請求が明らかになったのは初めて。厚生労働省によると、禁忌薬での報酬は原則として認められず、合理的な理由なく投与した場合、不適切な請求に当たる可能性がある。男児の投与は両親への事前の説明がなく、同意も得ていなかった。



http://www.sankei.com/region/news/150524/rgn1505240011-n1.html
大分県立病院、診療報酬5千万円取り過ぎ
2015.5.24 07:04 産経ニュース

 大分県立病院(大分市)は、診療報酬計約5460万円を過大に受け取っていたと明らかにした。カルテの不備や診療報酬算定の誤りが原因。健康保険組合や患者に返還すると説明している。病院によると、誤りがあったのは平成24年2月~13年1月の請求分。



http://www.m3.com/news/general/323624?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150523&dcf_doctor=true&mc.l=103836639
杏林大学、医学部入試で出題ミス、3人追加合格
大学 2015年5月23日(土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 杏林大学は5月22日、今年1月に実施した2015年度の医学部一般入試の第一次試験において、計3問の出題ミスがあったことを公表した。改めて合否判定を行った結果、1月の第二次試験を受験した人のうち、補欠者3人を繰上げ合格としたほか、補欠合格していた1人を正規合格の扱いとした。さらに、22人が第一次試験合格の基準を超えたため、この6月に第二次試験を実施する。該当者には、個別に入学や受験の意思を確認する(資料は、杏林大学のホームページに掲載)。

 ミスがあった3問は、いずれも生物の問題。「グラフを用いて植物細胞の吸水力を求める設問」では、問題が不適切であることから、生物受験者全員を正答とした。DNAの塩基配列に関する2問では、正答となる選択肢が増え、再度、採点を行った。

 第二次試験は、6月6日と7日に実施。8日に合格発表をする予定。合格し、新たに入学した人に対しては、授業の遅れを取り戻すため、追加的なカリキュラムを組む。



http://www.m3.com/news/general/323247
処方薬の市販化を推進へ…医療費の抑制期待
2015年5月22日(金)配信 読売新聞

 厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬(市販薬)に転用することを推進する方針を固めた。 消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。

 医療用医薬品は副作用などがあるため、医師の処方箋が必要だが、使用実績が豊富で一定の安全性が確認されたものは、大衆薬に転用されることがあった。胃腸薬のH2ブロッカー、解熱鎮痛薬のイブプロフェンなどが代表例だ。

 これまでも日本薬学会などからの要望を受け転用する制度はあったが、患者のニーズに合わず、製品化されない場合があった。

 厚労省は、大衆薬への転用を求める製品の要望を、消費者らから随時受け付けるようにする。要望に基づき、消費者が処方なしで安全に使用できるような包装、対象者の範囲などの留意点を、医師や薬剤師、消費者行動の専門家らからなる有識者会議が検討する。最終的には、製薬企業が申請し、国が承認する。

 今回導入する仕組みを通して認められる大衆薬は、「要指導医薬品」に分類される。薬剤師の対面指導が必要で、インターネット販売ができない。

 大衆薬への転用は今後、鎮痛薬など様々な薬に拡大される予定。医師の診断がなければ病気の発見が遅れたり症状が悪化したりする恐れがある、生活習慣病などの薬の転用には、慎重な議論が行われる見通しだ。

  1. 2015/05/24(日) 07:49:52|
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5月22日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118846
生体肝移植死、神戸の病院長退任へ…手術は再開可能性
(2015年5月22日 読売新聞)

 生体肝移植を受けた患者4人が相次いで死亡した、神戸国際フロンティアメディカルセンター(神戸市)は22日、京都大名誉教授の田中紘一院長の退任を月内に開く理事会にはかることを明らかにした。

 別の医師を院長とするが、田中院長が手術に関わる医師団の体制は現状のままで、待機中の患者の手術についても、病状を踏まえて再開する可能性があるという。

 この問題を巡っては、専門医団体の日本肝移植研究会が調査し、「移植にかかわる医師が不足している。移植手術を行う(医療)体制が不十分」と指摘。手術実施の可否を決める院内の適応評価委員会が「十分機能していない」とし、メンバーの入れ替えなどを提言した。

 センターの広報担当者は読売新聞の取材に、評価委のメンバーについては刷新するものの、当面は新たに移植医を招くなどの措置はとらないと説明した。

 同センターでは現在、肝臓がん患者の男性(63)が9例目の移植手術を受ける予定で待機している。



http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1505/22/news040.html
情報共有で医療が変わる、“1患者1カルテ”を目指す静岡県の挑戦
2015年05月22日 08時00分 更新 ITmedia

医師不足が叫ばれるなか、情報共有を軸とした業務効率化でサービスの質を向上させようとする取り組みが盛んだ。地域の医療機関が連携できるようにシステムを整備した静岡県。しかし、現場にITシステムが浸透するまでの道のりは平たんなものではなかった。
[池田憲弘,ITmedia]

 日本の医療において「2025年問題」が大きなキーワードになっている。これは、2025年までに団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、日本各地で病気にかかったり、要介護の状態になったりする国民が急激に増加するという予測だ。

 高齢化が進むとともに医療の需要は増えていくが、彼らを診療する医師が足りないのが現状だ。特に地方でその傾向は激しく、医療サービスの質の低下が問題となっている。

 静岡県も慢性的な医師不足に悩む自治体の1つだ。医療施設に従事する医師数は、人口10万人あたり193.9人であり、全国47都道府県のうち43位だった(全国平均は237.8人、2012年時点)。この医師不足に対処するため、情報共有と分業を進めて、業務効率化を図れないか――。こんな想いから2011年に生まれたのが、地域医療連携システム「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル(ふじのくにねっと)」だ。

医療機関で患者の情報を共有

 ふじのくにねっとは、複数の病院や診療所などで電子カルテシステムの情報を共有できるネットワークだ。県内の大病院で集められた各患者の情報(検査結果や処方せん、アレルギー情報など)を管理センターに集約。患者の同意を経て、診療所や介護施設、薬局などに共有できるようになる。

 患者についての情報共有ができることで、病院が得られるメリットは多い。例えば、転院のワークフローが大きく改善される。病状や入退院記録、検査結果や服薬指導といったデータが共有されることで、転院の検討や受け入れがスムーズに行われるようになるという。医療機関間の紹介状や返書の作成、送付などもオンラインで実施でき、その作成業務や管理業務の効率化も行う。

 ふじのくにねっとのシステム責任者を務める、静岡県立総合病院 副院長の森典子氏は、「特に救急なども受け付ける総合病院は、空きベッドを確保したいこともあり、軽い病状であれば転院を勧めています」と話す。

 ほかにも、院外からVPN経由で患者のデータを参照し、施策のコンサルテーションや手術前の予習、CTやMRIのレポート作成といった作業が行えるようになる。出張先や家など、場所を問わずに仕事ができるために、逆に医師の負担が増す懸念はあるものの、応援で医師が別の病院に駆けつけるといった場面では極めて有効な施策になるという。

 「医師が足りない地域になればなるほど有効です。これまでは救急患者の状態が写真で、スマートフォンに送られてくるといったこともありましたが、これからはセキュリティが担保された状態で参照できます」(森氏)

 2011年のサービス開始当初は16カ所だった参加施設の数も、2015年3月現在で222カ所になり、情報開示を行った患者の数も1万2242人にまで増えた(2015年3月31日現在)。最近では救急救命にふじのくにねっとが役立つといった事例も出てきたそうだ。しかし、ここまで利用者が増えるまでの道のりは平たんなものではなかった。

医療現場にITシステムが浸透するためには?

 「国が推進していることもあり、包括的な地域医療ネットワークを始めるケースが増えています。しかし、その多くはシステムを使いこなせていないのが現状です」と森氏は語る。実際、ふじのくにねっとも導入当初は利用者が増えずに苦戦したという。

 「危機意識が低い人たちに必要性を理解してもらうことも大変でしたが、医師が導入したいと思っても、運用を行う事務方が及び腰になってしまうことや、費用を負担する事務方や県に導入効果をどう説明するかといったことも障壁になっていました」(森氏)

 そこで導入から約1年が経った2012年9月、ふじのくにねっとのシステムを構築した富士通と協力し、理想像や課題の可視化、業務効率化といった改善活動を始めた。手始めにアンケートを行うと、サービス自体の認知度や、基本機能(メールやメモなど)の認知度が低いことが分かった。「参加者の満足度は高いことから、効果の整理や普及が必要だと気付きました。多くの施設が漫然とした期待を抱いているものの、効果を実感できていなかったわけです」と森氏は振り返る。

 その後、システム全体の運用を見直すことで、普及活動への作業時間を確保。システム利用のメリットを体系化し、診療所に向けて、参照可能な情報や利用可能な機能、事例などをまとめた「地域医療連携ニュース」を作成した。こうした利用推進活動を繰り返すことで、2012年9月時点では4000人程度だった患者の参加者は、2014年9月には1万5000人弱まで増えた。

情報共有が進むと医療はどう変わる?

 利用者が増えるとともに、大病院と地域の診療所、薬局との連携も進んでいった。患者の情報を両社で共有することで、診療所でも治療計画や病状について再度、患者に詳細な説明ができるようになった。特に大病院を退院後に各地の診療所で通院するといったケースに有効だったという。

 「病院で一度説明されただけでは、聞き逃してしまったり、状況を把握しきれなかったりと十分な理解が得られなかったという患者さんも多いため、診療所で再び確認するというステップは意外と大事なのです。患者さんの家族を含めて安心感や信頼感が向上し、満足度が向上しました。診療所の先生としても、病院の最新の医療に触れることでスキルアップにつながっているようです」(森氏)

 現在、森氏と富士通が手掛けているのは、病院同士の情報共有によるワークフローの改善だ。救急患者を例にとると、迅速に一時的な処置を行う病院、その後に専門的な治療を行う大病院、入院治療が終了した後にリハビリを行う施設と3つの施設を動くことになる。そこで、患者の情報を1カ所に集めて随時アップデートしていくことで、スムーズな転院や早期治療を実現するというものだ。

 「病床の利用率や回転率を上げることができ、病院間で連携したトータルなリハビリ計画を立てることもできます。今は脳卒中の患者を想定したプロセス改善に取り組んでいるところです」(森氏)

目指すは“1患者1カルテ”体制

 こうした現場主体の改善活動を、富士通は「フィールドイノベーション活動」と呼んでいる。森氏は一連のフィールドイノベーション活動について、利用推進のきっかけを作ってくれたと評価する。

 「会議だけでは分からないことがあると、現場に出向いて実態を可視化してくれた点は大きかったです。施策の方向性や目的が明確になったことで、病院という立場でも、診療所などの現場に入りやすくなった点もよかったですね。結果、各地域や病院が主体となってPDCAのサイクルを運用する仕組みが立ち上がりました」(森氏)

 医療現場にITシステムが浸透するには何が必要か――。森氏はお金、事務作業、使い勝手の3点を挙げた。「お金と事務作業は言わずもがなですが、診療のじゃまにならないようなツールの使い勝手も重要になってきます。例えば、セキュリティの問題で面倒な作業が発生するようなときは、この場面でセキュリティがなぜ必要か、というところから説明して納得してもらわなければいけません」

 今後は、総務省からの補助金に頼らない運営体制や、救急医療にも耐えうる24時間止まらない堅強なシステム作りといった点に注力していく。地域全体が1つの大きな病院に――。地域医療連携が目指す情報共有の姿は“1患者1カルテ”での運用だ。

 「患者の情報を統一して運用することで、確実に医療の質は向上します。患者の情報がリアルタイムで更新されるようになれば、さらに正確な診断が行われるようになります。また、さまざまなケースが知見として貯まっていくことで、地域医療の担い手となる若い医師を育てる手段にもなり得ます」(森氏)

 利用者数が増えているとはいえ、まだまだ道半ばだと森氏は語る。連携医療の必須ツールとして、すべての医療機関と患者をカバーできるのか。静岡県の挑戦は続いていく。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015052290235632.html
検査後の連携ミスで死亡 大垣市民病院、和解金支払いへ
2015年5月22日 23時58分(中日新聞)

 岐阜県大垣市は22日、大垣市民病院に入院し、昨年8月に死亡した市内の女性=当時(76)=への膵臓(すいぞう)のエコー検査で、腫瘍が見つかったのに医師の連携ミスで治療が遅れたとして、遺族に550万円を支払うことで和解したと発表した。6月1日開会の市議会に議案を提出する。

 病院によると、女性は2012年10月にめまいを訴えて入院。糖尿病の持病があったため糖尿病・腎臓内科を受診した。同科の医師は、食欲低下の原因を探るため消化器内科を紹介するとともに、腹部をエコー検査した。画像に腫瘍があったが、この医師は検査結果を見ておらず、消化器内科の医師にも結果が伝わっていなかった。

 女性は一度退院したが、昨年4月に腹部全体の痛みを訴え、同病院で超音波検査。膵臓の腫瘍が大きくなっており、末期の膵臓がんと診断され、12年の見落としが判明した。

 藤本佳則副院長は記者会見し、「医師による検査結果確認の徹底と共有に努める」と話した。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/22/kiji/K20150522010399780.html
新潟県立中央病院 食道がん治療せず2年放置
[ 2015年5月23日 00:26 ] スポーツニッポン

 新潟県立中央病院(上越市)は22日、下咽頭がんで2012年に入院した80代の男性患者の検査で食道がんが見つかったにもかかわらず、診療科の間での連絡ミスなどで治療せず、約2年5カ月間放置する医療事故があったと明らかにした。

 病院によると、男性は12年10月に入院し、耳鼻咽喉科の主治医は、他のがんの併発を調べる検査を内科に依頼。内科医は内視鏡検査で食道がんを見つけ主治医に報告書を出したが、主治医が結果を確認しなかった。

 内科では通常、内視鏡検査で異常が見つかれば検討会で治療方針を決めるが、検査した医師が電子カルテ上の担当科を「耳鼻咽喉科」と誤記載したため、放置された。男性は下咽頭がんの治療だけを受け、同年12月に退院し在宅療養していた。

 ことし3月、男性のCT検査で肺の影などが見つかり、カルテを見返して発覚した。男性は食道がん治療のため再入院しており、転移の可能性もあるという。

 病院側は「治療をしなかったことで病状が進行したことは確実」として男性に謝罪した。「他科の内視鏡検査でも内科の検討会で確認をするなど、再発防止に尽くす」としている。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015052200688
2年以上がん治療放置=リンパ節に転移-新潟県立中央病院
(2015/05/22-16:20)時事通信

 新潟県立中央病院は22日、食道がんと診断した80代男性患者の治療が約2年5カ月間放置されていたと発表した。この間、男性の食道がんはステージ1から2に進行し、リンパ節にも転移したという。男性は4月に再入院し治療を受けている。
 男性は2012年10月、下咽頭がん治療のため同病院耳鼻咽喉科に入院。同月、内科で内視鏡検査し食道でもがんが発見された。下咽頭がんの治療を受け同年12月に退院したが、食道がんについては耳鼻咽喉科、内科いずれの医師も他科で治療が行われると思い込み放置していたという。
 今年3月下旬に下咽頭がんの経過観察でコンピューター断層撮影(CT)検査を行った際、食道がんが未治療であると発覚。同病院は原因について「内科医による主治医(耳鼻咽喉科)への内視鏡検査結果の報告が不十分だった」としている。 



http://www.sankei.com/west/news/150522/wst1505220020-n1.html
悪性なのに良性と誤診…がん性腹膜炎で死亡 患者側と国立病院機構が4千万円で和解
2015.5.22 08:30 産経ニュース

 国立病院機構大阪南医療センター(大阪府河内長野市)に入通院し、平成22年にがん性腹膜炎で死亡した当時50代の府内の女性の遺族らが「担当医の誤診で死亡した」として、機構と担当医に計4千万円の損害賠償を求めた訴訟があり、機構と担当医が請求額と同額の解決金4千万円を支払う内容で大阪地裁(野田恵司裁判長)で和解が成立したことが21日、分かった。4月20日付。

 訴状などによると、女性は17年7~8月、センターで検査を受け、膵臓(すいぞう)にできた嚢胞(のうほう)(液体がたまる袋)について、担当医から良性の「膵仮性(すいかせい)嚢胞」と診断された。女性は経過観察のため、その後も数カ月ごとに血液検査などを繰り返したが、22年3月の検査でがんであることが判明した。

 しかし、女性が摘出手術を決意した直後に嚢胞が破裂し、腹部にがんが拡散。同年4月に府内の別の病院で手術を受けたものの、余命半年と宣告され、10月に死亡した。

 訴訟で遺族側は、17年当時の検査結果から、嚢胞を良性と判断したのは担当医の誤診だったと主張。漫然と経過観察するのでなく、悪性の可能性を考慮して嚢胞を切除するなどの適切な医療行為をしていれば、死亡は回避できたと訴えていた。

 一方、機構側は「当時の医学的知見からすれば担当医の診断は妥当だった」と反論。誤診を否定し、争う姿勢を示していた。

 大阪南医療センターは取材に「コメントすることはない」としている。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052200005.html
武田薬品に業務改善命令へ 高血圧薬を誇大広告
2015年5月22日 朝日新聞 アピタル

 武田薬品工業が高血圧治療薬「ブロプレス」の臨床研究データを不適切に広告に使った問題などを受け、厚生労働省は、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じる「誇大広告」に当たるとして、同社に業務改善命令を出す方針を固めた。会社側の弁明を聞いたうえで、最終的に決める。

 研究は「CASE―J」と呼ばれ、2001~05年に京都大などの医師が主導して実施し、武田薬品が37億5千万円の資金を提供した。高血圧患者約4700人が参加する国内初の大規模臨床研究で、脳卒中などの病気の発生率を他社の薬と比較し、効果を調べた。

 結果は統計的に明確な差はなかったにもかかわらず、武田薬品が医師向けにつくった広告には、長期間使うことでブロプレスの方が効果があるような形のグラフが掲載された。ブロプレスの方が有効だと印象づける文言も使われていた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H2Q_S5A520C1CR0000/
武田に業務改善命令へ 高血圧治療薬で誇大広告
2015/5/22 11:48 日本経済新聞

 武田薬品工業が降圧剤「ブロプレス」の広告に臨床研究データを不適切に使っていた問題で、厚生労働省が同社に対し、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じる誇大広告に当たるとして、業務改善命令を出す方針を固めたことが22日、分かった。会社側の弁明を聞いたうえで、最終的に判断する。武田薬品は「当社としてコメントできることはない」としている。

 臨床研究は京都大などのチームが2001~05年に実施し、武田薬品が37億5千万円の資金を提供した。高血圧の患者約4700人を対象に、ブロプレスと別の薬で脳や心臓の病気の発症を抑える効果を比較した。

 統計的に明確な差がなかったにもかかわらず、武田薬品はブロプレスの方が効果があるようなグラフなどを広告に掲載。別の広告には、適応が認められていない糖尿病にも効くかのように印象づける表現があった。

 問題は昨年2月、臨床研究の論文のグラフと同社の広告のグラフが異なると専門家が指摘して発覚。武田薬品が設置した第三者機関と京都大の第三者委員会はいずれも、データの捏造(ねつぞう)や改ざんはなかったとしている。



http://www.marketnewsline.com/news/201505221707000000.html
厚生労働省、高血圧治療薬の誇大広告で武田薬品に対して業務改善命令へ
Publish 5/22 17:07 Market news line

厚生労働省が武田薬品 <4502> が製造販売している高血圧治療薬「ブロプレス」(一般名:カンデサルタン シレキセチル)を巡る不適切広告で、医薬品医療機器法に基づき、同広告は誇大広告だとして同社に対して業務改善命令を下す方針を固めたことが22日までに明らかとなった。

この問題は昨年2月、京都大学病院の医師が専門誌を通じて武田薬品の「ブロプレス」の効果について疑義を唱える論文を発表したことから表面化していたものとなる。

その後、武田薬品は第三者機関の調査の結果「試験データの捏造・改ざんやこれに当社従業員が関与したとの事実はいずれも認められなかった一方で、医師主導臨床研究の独立性・中立性に疑義を生じさせかねないという意味で不適切な当社による複数の関与や働きかけが確認された」とする発表を行っていた。

誇大広告で製薬会社が厚生労働省から業務改善命令を受けるのは初ともなり、国内製薬最大手の武田薬品にとっては信用を大きく失墜させることともなる。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1505/1505060.html
日本糖尿病学会,全共同発表者のCOIを開示へ
第58回日本糖尿病学会年次学術集会・理事長声明

[2015年5月22日] MT Pro / Medical ribune

 日本糖尿病学会理事長の門脇孝氏は,同学会が定める「会員の研究活動に係る倫理行動規範」における利益相反(COI)の開示方式について,現行の筆頭発表者のみの開示から,同学会の会員・非会員を問わず共同発表者全員に求めることを決めたと第58回学術集会の理事長声明の中で発表した。今年(2015年)4月に施行された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(文部科学省,厚生労働省)に則った措置で,開始は5月25日。その他の追加点を含め,6月1日に同学会の公式サイトで公表する予定である。一方,100万例の糖尿病患者の登録を目指すデータベースによるエビデンス構築など5つを柱とした「第三次糖尿病5カ年計画」の内容も明らかにした。

共同発表者なら他大学であっても開示

 同学会の会員が研究活動を行う際に遵守すべき基準を定めた「会員の研究活動に係る倫理行動規範」(2014年5月)では,例えば企業主催による講演会の講師や座談会の出席を依頼された場合の対応について,Q&A方式を用いて具体例を示している。

 内容に関しては適宜改訂を行うとしているが,門脇氏によると今回同学会の会員の有無を問わず,全ての共同発表者にCOIの開示を求めることが,5月20日に開かれた同学会理事会で決定したという。

 そこで学会に演題を応募した大学院生による「共同発表を依頼した他大学の研究者についても,私がCOIを開示しなければならないのか」というクエスチョンを設定。演題応募に当たり,共同発表者となることは他大学の研究者から了承を得ていることを踏まえ,同学会のCOI指針に則り,開示を求めるアンサーを示す。

 今年4月に開始した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の施行に伴い,COIの開示を含む倫理指針の適切な運用がこれまで以上に求められるようになった。

 そのため,倫理指針に関連する項目について同学会の倫理行動規範を一部改訂し,Q&Aを追加する。詳細は6月1日に同学会の公式サイトで公表する予定だが,施行開始は今学術集会終了後の5月25日となる。

効率的に100万例の登録を目指す事業を開始

 門脇氏は,包括的データベースによるエビデンスの構築や超高齢社会に向けた基盤整備事業など5項目からなる「第三次対糖尿病5カ年計画」についても発表した。

 今年で終了する第二次対糖尿病戦略5カ年計画(2010年)に基づいて掲げられた6つの活動目標アクションプラン2010(通称DREAMS)では,血糖値とHbA1cの同時測定を推奨した糖尿病の臨床診断フローチャート(2010年7月施行)によって,1回の検査で診断できるケースが大幅に増えたことから,同氏は目標の1つである早期診断・治療につなげることができたとの認識を示した。

 またHbA1cのJDS値からNGSP値表記への完全移行がスムーズであったと評価した上で,合併症予防のための目標値をNGSP値で示した「熊本宣言」についても糖尿病の早期診断・早期治療体制の構築に寄与したとした。

 第三次対糖尿病5カ年計画では,わが国において増加の一途をたどる肥満や糖尿病患者とそれに伴う医療費などへの課題に対応すべく,①糖尿病先端研究の結実②超高齢社会に向けた基盤整備③包括的データベースによるエビデンスの構築④将来の糖尿病対策を担う人材育成⑤国民への啓発と情報発信―に重点が置かれた。

 このうち③について,国立国際医療研究センターや教育認定施設などの医療機関と連携し,患者登録を効率的に行う「糖尿病症例登録クラウド構築事業」を開始することが5月20日に開かれた同学会理事会で決まった。標準化されたカルテを用いることで糖尿病診療の質の改善やアンメットニーズなどを目指すが,日本医療研究開発機構(AMED)による支援が期待されており,今後100万例の登録を目指すという。

 同氏は,これまで取り組んできたDREAMSの成果を踏まえ,今後も糖尿病の予防・根治(cure)という夢(DREAMS)を実現(come true)してほしいと訴えた。

 第三次対糖尿病5カ年計画についても,同学会公式サイトで公表される予定。

(田上 玲子)



http://www.m3.com/news/iryoishin/323004
消費税補填「消失してない」、厚労省、過去分認識
日医検討会、「見える化」イメージのずれも

2015年5月22日(金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は5月20日、財務省と厚生労働省の官僚も交えた、医療機関の控除対象外消費税の負担の「見える」化を議論する「医療機関等の消費税問題 に関する検討会」の第3回会議を開いた。日医が厚生労働省に対して、1989年、1997年の消費税率引き上げ時に補填され、その後項目が消えたり、点数が引き下げられた分についての認識を聞くと、全体の財源として手当てされている以上、「消失した」との認識は示さなかったという。検討会は非公開で、終了後、日医の今村聡副会長が取材に応じた。

最終決定は「内閣」

 検討会で、日医は、厚労省に対して、診療報酬本体の3つの見解を問い質した。1つめは、消費税率が引き上げられた1989年、1997年に点数が上乗せされたものの、廃止された項目について、「消失した」「他の項目全体に均等に移動した」「他の特定の項目に移動した」「その他」の選択肢を示したところ、厚労省は、他の点数部分の財源になったとの考え方を踏まえて、「その他」との認識を示したという。中医協おける支払側がと同じ認識となった。

 また、上乗せしたあと、点数が引き下げられた項目については、「消失」でなく、「全体に広く溶け込んだ」との認識を示した。厚労省は、改定ごとに、医療経済実態調査になどを見ながら、「全体として必要な分は担保している」という立場。今村氏は、「医療界が容認しているというわけではないが、行政のスタンスは明確」と指摘し、「消失していない」との認識を前提として、今後の議論が展開されていくとの考え方を示した。

 1989年、1997年、2014年の消費税率に変更があった時以外の補填については「ない」との認識を示したという。抜本的解決に向けて、課税転換した場合の引きはがし率については、通常の改定と同様、医療経済実態調査の結果をふまえて、「内閣が決める」との見解となったという。

財務省、国民に「見える化」求める

 検討会の「見える化」のイメージを巡って、隔たりもあった。医療機関としては、制度によって実質的に医療機関の持ち出しとなっている部分を訴えてきたが、財務省としては「仮に課税転換するならば、行為ごとにどれだけの影響があるのか見せないと国民の理解を得られない」との考えかたで、国民にとって「見える化」をするように求めている。診療報酬においては、全ての行為や医療材料について1対1対応で点数がついているわけではないため、厚労省や日医は「国民にとっての見える化は難しい」という立場。ただ、財務省は、1対1対応で見せられる点と、それ以外を分けてでも、何らかの形で示すことを求めたという。

 今後、医師会、歯科医師会、薬剤師会で、たたき台を作って議論を進める方針。加えて、「見える化」の議論に加えて、税制改正大綱や予算編成などのタイミングを含めた実際の流れについても、合意に向けて議論を重ねる。



http://www.m3.com/news/iryoishin/323295
重要性高まる「健康経営」、辻・東北大教授
「データヘルス計画」の意義を講演

2015年5月23日(土)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生分野教授の辻一郎氏は、5月21日に都内で開催されたセミナーで、「データヘルス計画の意義と展望」というテーマで講演、労働力人口の高齢化に伴い、従来以上に「健康経営」の重要性が増すと指摘、各健康保険組合で「データヘルス計画」が本格始動に向かう現状を紹介した。セミナーの主催は、アイ・エム・エス・ジャパン株式会社。


 辻氏は、「生活習慣病を持つ人が増えると、医療費は増加する一方、生産性は低下する。職場の健康管理はこれまで以上に重要な経営課題になる」と指摘。「健康経営」は、従業員の健康管理を行うことで、医療費抑制だけでなく、企業の活力向上につなげる取り組み。政府は2013年の日本再興戦略でその推進を打ち出し、2014年4月から全ての健保組合に「データヘルス計画」作成が義務付けられた。これにより、特定健診・特定保健指導とレセプトのデータを分析し、現状を可視化して、エビデンスに基づく疾病の発症予防や重症化予防などへの取り組みが始まっている。

 講演の中で辻氏は、「健康経営」の重要性を示す、興味深いデータを幾つか提示。一つは、「喫煙、肥満、運動不足」の3つの要因がそろうと、1人当たりの医療費が4割強増えるという、宮城県大崎市のコホート研究のデータ。また経済産業省は今年3月、「健康経営銘柄」22社を初めて選定した。「健康経営に優れる企業(経産省調査の評価上位20%)の2005年以降の平均株価を見ると、TOPIXを上回る形で推移しており、特に22社の平均株価はさらにそれを上回る結果となっている」(辻氏)。

 人口の高齢化で、健康管理の重要性増す

 辻氏は、厚生労働省と健康保険組合連合会が共同で設置した「データヘルス計画」推進会議の座長を務めた。講演でまず強調したのが、人口構成の変化に伴う医療費の変化。人口が減少する日本にあって、高齢者の中でも、前期高齢者が減少する一方、1人当たりの医療費が高い後期高齢者は増えるため、「医療費の使い方が質的に変化することが大きなポイント」と指摘。同時に、1990年を境に、対GDPの医療費は急速に増加していることから、「これ以上、日本の医療費を増やすのはかなり厳しい状況にあると言わざるを得ない」との認識を示した。

 今後の医療費の在り方を考える上で示したデータの一つが、死因別死亡割合と、一般診療医療費の構成割合。がんは死因の約3割を占めるが、がんにかかる医療費は全体の10%強にとどまる。医療費の観点から見れば、高血圧や糖尿病などの生活習慣病対策が今後の課題となるとした。

 さらに今後、人口の高齢化に伴い、労働力人口の高齢化も進む。辻氏は、60歳以上の割合は、2010年は17.9%だったが、2020年には19.4%、2030年には22.2%になるとの推計を提示、今後、職場の健康管理の重要性が高まるとした。

 「喫煙、肥満、運動不足」で医療費増

 生活習慣病対策に当たっては、費用対効果を念頭に置く必要がある。辻氏が例として挙げたのが、宮城県大崎市の国保のコホート研究のデータだ。1995年1月から2003年12月までの間について、「喫煙、肥満、運動不足」の3要素と、1人1カ月当たりの医療費との関係を調べたところ、例えば、「喫煙」一つのみを持つ人では医療費の増加率は9.6%だが、「喫煙、肥満、運動不足」の3要素ともある人の増加率は43.7%と高いことが分かった。

 また全国データでは、2009年度の特定健診でメタボリックシンドロームの該当者または予備群となった人の2010年度の1人当たりの年間医療費は、非該当者よりも約9万円高いことも明らかになっている。

 費用対効果に関しては、フロアから、メタボ対策などで寿命が延びた場合の生涯医療費、年金や介護などの費用まで考えた場合の効果についての質問が出た。辻氏は、「精度が高いデータは世界的にもまだ出ていない」としたものの、労働者については、医療費の視点だけではなく、病気による休職や仕事の能率低下なども含めて、費用対効果を考えることが必要であるとした。また、生涯医療費については、(1)たばこを吸う人は、吸わない人よりは短命で、生涯医療費は吸わない人の方が高い、(2)肥満の人は、適正体重の人よりも短命だが、生涯医療費は肥満の人の方が高い、(3)1日1時間以上歩かない人は、歩く人よりも短命だが、生涯医療費は歩かない人の方が高い――などのデータがあるとし、メタボのリスク軽減で寿命が延びても、生涯医療費増につながるとは限らないとした。

 最近の生活習慣病対策の代表例が、2000年度からスタートした「健康日本21」や、2008年度からの特定健診・特定保健指導で、これらは一定の成果を挙げている。辻氏は「20-60歳代の男性の肥満者は、1995年から2000年までは、年1.5%の伸び率だったが、その後は伸び率が抑制されている」と説明、この点は世界的にも注目されているという。肥満対策などの効果により、2012年度国民健康・栄養調査では、糖尿病有病者と予備群の数は、1997年以降、初めて減少した。

 「健康経営」は政策課題

 以上のような生活習慣病対策に関連したさまざまなデータを紹介した上で、辻氏は最近の政府の健康づくり対策の関連施策を紹介。2013年6月の日本再興戦略、健康・医療戦略などで打ち出されたのが、保険者による予防・管理。その一つの取り組みとして、2014年度から始まったのが、「データヘルス計画」だ。「特定健診の結果は、100%電子データ化されている。レセプト情報もほぼ電子データ化されている。電子データを個人のIDでリンクさせ、データ分析できるのは保険者。その結果に基づいて、保健事業を展開していくのが、データヘルス計画の発想だ。また保健事業の実施後も、費用対効果を医療費の関連から見ることができるのは保険者」(辻氏)。

 データヘルス計画は、データを見て実施すべき保健事業を検討、実施、効果測定、改善というPDCAサイクルを回していく取り組み。辻氏が紹介した一例が、協会けんぽに加入する、ある会社の例。特定健診とレセプトデータの突合の結果、3疾患(高血圧、糖尿病、高脂血症)などについて、本来なら治療を受けていない人や、糖尿病でも治療中断者などを把握することができ、個別に指導することが可能になる。レセプトのチェックで、重複受診などの指導もできる。データヘルス計画の成功のカギとして、(1)ビックデータを取り扱う技術、(2)PDCAサイクルを回すスキル、(3)専門事業者との連携・コラボレーション、(4)ハイリスク戦略とポピュレーション戦略の融合――などを挙げた。

 (4)は、有効なプログラムがあっても、参加率が低ければ効果が薄れるため、参加を促す取り組みも重要になるという意味だ。例えば、喫煙対策。喫煙率はこの10年で大きく改善し、2000年は男性47.4%、女性11.5%だったが、2010年には男性32.2%、女性8.4%に減少した。個々人の努力や教育は必要だが、個人の健康づくりを支える社会環境を作ることが必要」(辻氏)。喫煙対策については、健康増進法の受動喫煙防止による公共の場での分煙・禁煙の推進、「路上禁煙地区」指定の条例化の普及、厚労省による職場の喫煙対策のためのガイドライン作成、禁煙治療の保健適用、たばこ税の引き上げなど、さまざまな施策が講じられてきた。

 「健康経営」企業、低利子で融資

 「健康経営」を取り巻くさまざまなデータを説明した上で、辻氏が紹介したのは、「健康経営」の重要性と、自身も委員を務める2013年12月設置された経産省の「次世代ヘルスケア産業協議会」の検討状況。

 「健康経営」とは、従業員に対して健康投資を行い、健康増進を進める結果、(1)組織の活性化、生産性の向上、ひいては業績向上、株価向上、(2)社会課題の解決(QOLの向上、国民医療費の適正化)――などにつなげる取り組み。経営者と従業員の双方にメリットがあるという。

 「健康経営」で、既に実績を上げている会社があることから、その普及を狙い、「次世代ヘルスケア産業協議会」が設置された。その下部組織である健康投資ワーキンググループの検討事項は、(1)健康増進・予防事業の先進事例を収集・分析し、投資対効果を明らかにするとともに、従業員の健康状態の傾向を業種別に指標化することで、健康サービスへの投資判断を促す、(2)健康経営の取り組み事例(ベストプラクティス)を収集・分析し、経営層への効果的な働きかけの手法――など。

 辻氏が「健康経営」の例として紹介したのが、日本政策投資銀行。「DBJ健康格付」という仕組みで、「健康経営」への取り組みによって、融資の際の利率を変えている。同様の動きは広がっており、青森銀行では、会社に対する融資の利率だけなく、当該会社で働く従業員への個人融資の利率も、「健康経営」を指標に変えている。「従業員から、会社に対し、健康経営への取り組みを促す声が上がっているという」(辻氏)。

 健康経営に優れる企業は、単にメタボ対策ではなく、がん検診を受ける機会の提供、社内禁煙、禁煙治療の自己負担無料化、ストレスチェック、長時間労働者に対する健診など、心身ともに働きやすい職場環境を整備を進めているという。辻氏は、「健康投資は、社会的義務・責任だけでなく、過労死防止などのリスクマネジメント、生産性の維持・向上などの意味がある。従業員の健康を経営課題上の問題と捉える結果、企業の活力向上につながる」と述べ、講演を終えた。


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5月21日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150520-OYTNT50044.html
適切な薬 医師に提案
2015年05月21日 読売新聞

◇ネパール派遣 鳥大病院・涌嶋さん

 4月に大地震が起きたネパールに、国際緊急援助隊医療チーム(46人)の一員として派遣された鳥取大病院(米子市)の薬剤師涌嶋伴之助さん(38)が20日、同病院で、幹部らに活動報告をした。涌嶋さんは「インフラや機材などが限られた環境の中、医師や看護師らと連携して最適の医療を提供できた」と振り返った。

 同チームの派遣期間は4月28日から5月11日。首都・カトマンズから北東約85キロの山間地にある村の学校を拠点に5月1日から診療を開始した。資機材の到着が遅れ、同チームによる本格的な診療は5日からとなったが、延べ645人を診察し、持ち込んだ専用テントで、骨折の手術などもした。

 涌嶋さんは、救急救命が専門の同チームの医師らに、高齢者や小児に適した薬剤を提案したり、限られた種類の中から代替となる薬剤を選ぶ相談にのったりした。1週間かかって運ばれてきた患者を治療後、歩かせて帰宅させることの是非など、災害現場特有の課題に悩むことも多かったという。

 また、ある子どもが治療後、泣き続けていたので、「痛い思いをさせたのか」と思ったが、実は両親や姉を亡くしていたというエピソードを紹介し、「今後は心のケアなど、継続した医療支援が必要」と話した。

 同病院は26日に涌嶋さんの活動報告会を開き、職員に経験を共有してもらうことにしている。

2015年05月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.m3.com/news/iryoishin/322893
シリーズ: 始動する“医療事故調”
事故調「医師会に24時間対応可能な窓口などを」
日医委員会が都道府県医師会の役割を提示、中間答申

レポート 2015年5月21日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 10月に始まる医療事故調査制度に向けて、日本医師会は「医療事故調査制度における医師会の役割について」の中間答申を受け、5月20日に公表、会見した(資料は日医のホームページに掲載)。都道府県医師会が具体的に果たす役割や、準備事項についての内容が主で、「24時間対応可能」など常に対応できる窓口や、常設の支援組織などの設置を求めていて、都道府県医師会は対応を迫られることになる。


日医常任理事の今村定臣氏は、事故調の制度にあたり都道府県医師会が必要な準備などについて説明した。
 中間答申をまとめたのは、日医の医療安全対策委員会。都道府県医師会については、「支援団体としての中核的な役割」という位置付けで、病院団体や大学病院などの支援団体間の連絡調整係への期待を示している。相談窓口としては、病院等の管理者から、すぐに第三者機関である医療事故調査・支援センターへの報告の要否や院内事故調査委委員会の立ち上げを支援するように求め、一例として「24時間体受付体制等の相談窓口の開設」を挙げている。

 院内事故調査委員会に当たっては、外部委員の紹介やあっせんを求めている。また死亡時画像診断、解剖の実施、遺体搬送、保管についての支援も求めていて、「いつでも、どこかの施設等に実施要請できる体制を構築しておく必要がある」としている。第三者機関への報告や遺族への説明支援も求めている。

 制度開始まで半年を切ったことから、都道府県医師会の準備事項も列挙。具体的には、(1)地域での医療事故調査に活用できる資源の把握と連携機関の構築、(2)医師会内での人材育成および体制整備、(3)会員、地域住民への周知、(4)常設の医療事故調査制度支援組織の創設、(5)各ブロックの広域的取り組み――の5つを挙げている。

 (2)では、第三者機関への届け出や院内事故調査の対象案件かどうかを迅速に判断できる役職員の育成と教育を求めているのに加えて、「院内事故調査を実施する専門分野別の複数のチームを医師会中心で編成できるように要請することが課題」としている。調整看護師や医療メディエーターの育成も課題となる。(4)の常設の組織のメンバーとしては、大学病院や特定機能病の専門医、学会の推薦委員、日本医療案是調査機構の登録専門委員を含めるように求めている。

 第三者機関については、指定される団体や組織が現時点では決まっていないことから、「連携や協力は全容が判明した時点で検討が必要」と述べるにとどめている。今後の検討課題としては、院内調査の標準的手法や報告書作成の在り方、人材育成などとなっている。

 委員会は、10月までにもう一度中間報告書をまとめる予定。会見に臨んだ今村定臣常任理事は、「提言を全国の組織、会員と共有し、十分な事故調査と医療安全向上が図られる制度に最大限努力する」と述べた上で、初動対応については、情報を逐次伝えていく考えを示した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118764
処方薬の市販化を推進へ…医療費の抑制期待
(2015年5月21日 読売新聞)

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 厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬(市販薬)に転用することを推進する方針を固めた。 消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。

 医療用医薬品は副作用などがあるため、医師の処方箋が必要だが、使用実績が豊富で一定の安全性が確認されたものは、大衆薬に転用されることがあった。胃腸薬のH2ブロッカー、解熱鎮痛薬のイブプロフェンなどが代表例だ。

 これまでも日本薬学会などからの要望を受け転用する制度はあったが、患者のニーズに合わず、製品化されない場合があった。

 厚労省は、大衆薬への転用を求める製品の要望を、消費者らから随時受け付けるようにする。要望に基づき、消費者が処方なしで安全に使用できるような包装、対象者の範囲などの留意点を、医師や薬剤師、消費者行動の専門家らからなる有識者会議が検討する。最終的には、製薬企業が申請し、国が承認する。

 今回導入する仕組みを通して認められる大衆薬は、「要指導医薬品」に分類される。薬剤師の対面指導が必要で、インターネット販売ができない。

 大衆薬への転用は今後、鎮痛薬など様々な薬に拡大される予定。医師の診断がなければ病気の発見が遅れたり症状が悪化したりする恐れがある、生活習慣病などの薬の転用には、慎重な議論が行われる見通しだ。



http://mainichi.jp/area/okayama/news/20150521ddlk33040563000c.html
玉野市民病院:大阪市の医療法人、指定管理者を辞退 医師確保めど立たず /岡山
毎日新聞 2015年05月21日 地方版

 7月から玉野市民病院(同市宇野2)の指定管理者として運営に当たる予定だった大阪市の医療法人「若葉会」が、指定管理者を辞退したことが20日、分かった。若葉会は取材に対し、「現状の医療を維持する医師が確保できず、地域の医療機関との連携も難しいと判断した」と理由を説明している。

 玉野市などによると、同市民病院は2013年度末で累積赤字が約32億6000万円に上るなど深刻な経営難に陥っており、市は経営の立て直しを図るため、指定管理者制度を導入して運営を民間に任せることにした。今年1〜2月に事業者を公募。応募のあった2事業者の中から若葉会を選び、3月の定例議会で7月1日から5年間、指定管理者とすることが決まっていた。

 若葉会は準備を進めていたが、小児科や整形外科で医師確保のめどが立たず、市医師会などとの連携も進まなかったために辞退を決め、今月19日に市側に届け出たという。若葉会の西垣秀尊(ひでたか)理事長は「申し訳ないが、市民病院の体制維持が困難と判断した」と話している。【原田悠自】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150521_15017.html
復興へ宗教の役割探る 都内で円卓会議
2015年05月21日木曜日 河北新報

 東日本大震災など災害現場で宗教の果たすべき役割を考える「復興に向けた宗教者円卓会議in東京」が19、20の両日、東京都内で開かれ、宗教や報道の関係者が被災者支援の課題などについて意見を交わした。
 20日の会合では、河北新報社報道部の松田博英記者が、連載中の企画「挽歌(ばんか)の宛先 祈りと震災」について講演。被災地や終末期医療の現場で心と魂のケアに取り組む臨床宗教師の活動などを紹介し、「重要な取り組みだが、まだ市民の理解があまり広がっていない。東北での実践を取材し続けたい」と述べた。
 大阪大大学院の稲場圭信准教授(宗教社会学)は、自治体が災害時の避難所としての役割を期待し、宗教施設と協定を結ぶ事例が増えている状況を説明。「施設の耐震性や政教分離の課題はあるが、平常時から宗教者が地域と連携を深めることが大切だ」と話した。
 会議は全国の宗教団体でつくる公益財団法人「世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会」の主催。約100人が参加した。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052100023.html
群大早期再開へ、群馬県知事「協力する」 先進医療受け入れ停止
(朝日新聞 2015年5月21日掲載)

 大沢正明知事は20日の記者会見で、群馬大病院が重粒子線治療などの先進医療で新たな患者の受け入れを停止していることについて、「早期に受け入れを再開し、患者や県民への影響を最小限に食い止められるよう、県としても協力していく」と述べた。群大病院によると、診察後、まだ治療が始まっていない患者については、担当医から他の医療機関の紹介や別の治療法について説明するなどの対応をとっている。新規の患者受け入れを再開する時期は未定という。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/170429
医師に成り済まし診察 仙台の眼科
2015年05月21日(最終更新 2015年05月21日 22時29分)西日本新聞

 仙台市青葉区にあった眼科「ひまわりアイクリニック仙台」で、医師免許のない男性が眼科医に成り済まして診察していたことが21日、クリニックを運営していた福岡市中央区の医療法人「しんあい会」が患者に配布したおわびの文書で分かった。
 「おわびとご案内」と題した文書によると、この男性は厚生労働省認可の職業紹介業者からの紹介でクリニックに派遣され、非常勤医師として勤務していた。警察の捜査で、男性が医師に成り済ましていたことが確認されたという。
 「今後は管理体制を充実させ、再発防止に万全を期す」と謝罪、男性の診察を受けた患者には診療費を返還するとしている。



http://mainichi.jp/select/news/20150522k0000m040145000c.html
仙台の眼科:医師に成り済まし診察
毎日新聞 2015年05月21日 23時21分

 仙台市青葉区にあった眼科「ひまわりアイクリニック仙台」で、医師免許のない男性が眼科医に成り済まして診察していたことが21日、クリニックを運営していた福岡市中央区の医療法人「しんあい会」が患者に配布したおわびの文書で分かった。

 「おわびとご案内」と題した文書によると、この男性は厚生労働省認可の職業紹介業者からの紹介でクリニックに派遣され、非常勤医師として勤務していた。警察の捜査で、男性が医師に成り済ましていたことが確認されたという。

 「今後は管理体制を充実させ、再発防止に万全を期す」と謝罪、男性の診察を受けた患者には診療費を返還するとしている。(共同)



http://apital.asahi.com/article/news/2015052100014.html
兵庫)明石の病院側に4200万円賠償命令 がんの疑い伝えず死亡
2015年5月21日 朝日新聞 

 明石市の「明海病院」で診療を受けていた男性(当時68)が死亡したのは医師が肺がんの可能性を伝えなかったからだとして、男性の遺族が同院を運営する医療法人社団「弘成会」に約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、神戸地裁(西井和徒裁判長)であった。西井裁判長は医師の過失を認め、病院側に慰謝料など約4200万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2005年12月、明海病院での健康診断で肺に陰影が見つかった。だが、医師は肺がんの疑いを説明せず、経過観察とされた男性は11年まで同病院で検査を受け続けた。同年9月に別の病院の検査を受けたところ、末期の肺がんと診断され、12年6月に亡くなった。

 判決は、医師が06年1月に男性を検査した時点で、肺がんの可能性が高いと認識していたと判断。「適切に説明し、精密検査を受けるようすすめる義務を怠った」と結論づけた。



http://dot.asahi.com/business/pressrelease/2015052100068.html
エーザイ、医学・科学の発展を目的に臨床試験データの開示を推進
(更新 2015/5/21 16:10) dot.ドット朝日新聞出版

TOKYO, May 21, 2015 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役CEO:内藤晴夫)は、このたび、透明性の高い臨床試験データの開示をより一層進めていくために、臨床試験データの開示ポリシーを定め、外部ウェブサイト( www.clinicalstudydatarequest.com )を通じて研究者に臨床試験データの公開を開始しましたのでお知らせします。

当社は、臨床試験に関する情報およびその結果をより広く公開することは、医学、科学の発展につながり、公衆衛生の向上に寄与するものと考えています。その考えのもと、「臨床試験データアクセスと臨床試験情報の開示に関するポリシー」を定め、当社ウェブサイトにて公開しました。本ポリシーには、臨床試験の登録、臨床試験結果の開示やパブリケーション、研究者との臨床試験データの共有に関する当社の方針を示しています。

このたび、当社が臨床試験データの開示に使用する外部ウェブサイトは、研究者が臨床試験データを用いた研究を行い、より効果的な治療法の開発など、医学や科学の発展につなげるために開設されました。研究者が、研究を目的として臨床試験データへのアクセスをリクエストすると、当社が関与しない独立審査委員会による審査が行われます。独立審査委員会によってリクエストが承認されると、匿名化された臨床試験データへのアクセス権が研究者に付与されます。対象となるのは、2014 年1 月1 日以降に米国、欧州に申請し、承認された製品における臨床試験データとなります。なお、このウェブサイトでは、臨床試験の情報を英語で掲載しています。

当社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。当社は、このヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、臨床試験に関する情報およびその結果へのアクセス向上を進めて医学、科学の発展に寄与してまいります。

詳細は以下のウェブサイトにてご確認いただくことができます。
http://www.eisai.co.jp/company/research/clinical/policy.html

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。(PDF版)
http://www.eisai.co.jp/news/news201533pdf.pdf

概要:エーザイ株式会社

エーザイ株式会社は、研究開発型のヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業で、グローバルに研究・製品の開発・販売活動を行っている。エーザイは、神経・精神領域を含むインテグレーティブ・ニューロサイエンス、がん治療と支持療法を含むインテグレーティブ・オンコロジー、血管・免疫反応領域の3つの治療領域に活動を集中し、世界各地にある研究、生産、販売拠点を通じて、世界の患者様に貢献している。エーザイ株式会社の詳細情報は www.eisai.co.jp をご覧ください。Source: Eisai



http://biz-journal.jp/2015/05/post_10031.html
薬4剤併用で命の危険 異常な薬漬けの日本人、副作用死は年10万人以上?
文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士
2015.05.21 biziness journal ヘルス・ライフ

 私たちが病院に行って身体の不調を訴えれば、医師から処方箋をもらって、調剤薬局で薬を買うことができます。また、街中にはドラッグストアや薬局が数多くあり、さまざまな薬を簡単に手に入れることができます。いずれも、身体の不調を改善したい、症状を止めたいと薬の作用を期待して購入します。
 しかし、薬には必ずプラス(効果)とマイナス(副作用=毒性)があって、マイナスのほうが大きく出てしまうケースが多くあります。重篤な副作用が出た場合は死に至ります。
 欧米では副作用死に関する調査研究も行われており、米国では年間推計10万6000人が副作用で死亡(全米医師会報、トロント大学のチームの研究報告)と具体的な数まで出ています。
 世界一、薬を飲むのが好きな国なのに、残念ながら日本ではこのような「副作用死」に関する調査研究はなされていませんが、日本での副作用死はアメリカよりずっと多いと考えられます。その最大の理由は欧米では「1剤処方」が基本、多くても2剤であるのに対し、日本では5剤以上の処方が当たり前になっているからです。筆者が確認しているケースでは、あちこちの医療機関で受診し、84剤を処方されていた人もいました。
 特に、窓口の自己負担率が1割である75歳以上の高齢者には10剤以上を処方することもよくあります。体力が低下し、本来選択的に薬を処方しないといけない年代の方たちが目を覆いたくなるような“薬漬け”にされているのです。その結果、多くのおじいちゃん、おばあちゃんが命を落としていることは、容易に察しがつきます。

4剤以上の併用は危険

 アメリカの医師が若いドクター向けに書いた名著『ドクターズルール425 医師の心得集』(クリフトン・K・ミーダー編、福井次矢訳/南江堂)には、医師が持つべき「薬に関する心得」として次のような提言が出てきます。
(1)4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある。
(2)薬の数が増えれば増えるほど、副作用のリスクは加速度的に増す。
(3)処方を中止しても、患者の状態が悪くなるような薬はほとんどない。
(4)可能ならば、薬の処方を全部やめる。それができないなら、できるだけ薬を出さないようにする。
(5)効いているのか疑問に思った薬は、たぶん効かない薬だ。
(6)「患者は処方通りに薬を飲まない」
 この中で特に興味深いのは(1)で、最初に「4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある」と断定していることです。

 もしそうだとしたら、いったいどれだけの日本人が「医学の知識が及ばない状態」にあるのでしょうか。4剤以上服用している日本人は、5~6人に1人はいるといわれているので、2000~2500万人が医学の知識の及ばない状態、言い換えれば、いつ副作用死してもおかしくない状態にあるのです。
(2)の「薬の数が増えれば増えるほど、副作用のリスクは加速度的に増す」ということも、肝に銘じておくべきことです。現在の日本では、10剤以上の併用も珍しいことではなくなっているからです。
 いまだかつて、10種類以上の薬を20年以上も飲み続けるとどうなるのかという実験が行われたことはありません。そのため、どんなことになるかわからないまま、壮大なスケールで国民の薬漬けが進行しているのが日本の現状なのです。

無駄な薬が流通している現状

 病気を治すのは、あくまでも本人の免疫力や自己修復機能であって、薬ではありません。薬は「症状を緩和する」役割を果たしている脇役にすぎません。つらい症状が出た場合に薬を飲むと楽になるので、病気を治しているように勘違いしがちなのです。
(6)の「患者さんは処方通りに薬を飲まない」という指摘は、米国よりも日本の患者に当てはまることだと思います。日本では、70歳未満は3割負担、70歳以上75歳未満は所得により2割または3割負担ですが、75歳からは1割負担となりますから、高齢者にとって抗がん剤など、一部の薬価の高い薬以外は、「高い」という意識があまり芽生えません。
 そのため医師も平気で5~6種類の薬を処方し、患者も無駄な処方が多いと思っても、医師と良好な関係を保つために、異議を唱えたりせず、薬局で全部処方通りに購入して、家で必要なだけ飲むというケースが多いのではないでしょうか。
 また医療費が無料の小児についても、親は“とりあえず”薬をもらっておいて、症状が治まったら余りは冷蔵庫などで保管し、年末の大掃除の際に飲まなかった薬を多量に破棄するというケースもよくあるでしょう。
 製薬業界が昨年、処方されても飲まずに捨てられる薬(残薬)は400億円分に達するという試算を発表しましたが、処方薬の市場規模は約10兆円ですから、飲まずに捨てられる薬は金額ベースで約0.4%しかないことになります。
 しかし、控えめに見ても、金額ベースで2~3割が無駄になっているように思えます。残薬の背景には、長期投薬による大量処方があることは間違いありません。薬局薬剤師の指導料の算定要件にも「残薬確認」が入っています。無駄を省くためにも、現場の薬剤師たちにもっと力を発揮してもらいたいものです。
 いずれにしろ、医療費の抑制が国家的な課題になっている今、大掛かりで公正な調査が必要な時期に来ていると思います。公正な調査をするのであれば、厚労省には、製薬業界や、製薬業界と二人三脚の学会に丸投げするようなことはせず、関連の業界や学会を排除した、第三者による調査を期待しています。
(文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士)
●宇多川久美子 薬剤師として20年間医療の現場に身を置く中で、薬漬けの治療法に疑問を感じ、「薬を使わない薬剤師」を目指す。現在は、自らの経験と栄養学・運動生理学などの豊富な知識を生かし、感じて食べる「感食」、楽しく歩く「ハッピーウォーク」を中心に、薬に頼らない健康法を多くの人々に伝えている。『薬剤師は薬を飲まない』(廣済堂出版)、『薬が病気をつくる』(あさ出版)、『日本人はなぜ、「薬」を飲み過ぎるのか?』(ベストセラーズ)など著書多数。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51573/Default.aspx
過量服薬 抗不安薬・睡眠薬の高用量処方・重複投与との関連示唆 医療経済研究機構
公開日時 2015/05/22 03:52 ミクスonline

医薬品過剰摂取(過量服薬)による急性中毒患者では、直近90日以内に、抗不安薬・睡眠薬の高用量処方、バルビツール酸系睡眠薬の処方、重複投与が関連していることが示唆された。レセプトデータを用いて、過量服薬のリスクと向精神薬との関連を検討する目的で実施された症例対照研究(医療経済研究機構研究部主任研究員・奥村泰之ら)の結果から示された。医療経済研究機構が5月21日、発表した。

研究では、健康保険組合加入者172万人のレセプトデータベースを用いて、過量服薬患者が受診する前、6か月間の向精神薬の処方状況を検討した。解析対象は、2012年10月~13年11月までに受診した過量服薬患者351人、対照群は、性別・年齢が近似するうつ病患者1755人。

過量服薬患者における抗不安薬、睡眠薬の処方パターンを検討したところ、▽高用量処方(過量服薬群:23.4%、対照群:7.3%、オッズ比(OR):4.3、95%信頼区間[CI]:3.0-6.1)、▽バルビツール酸系睡眠薬処方(5.1%、1.1%、OR:4.5、95%CI:2.3-8.7)、▽重複処方(2.6%、0.6%、OR:4.4、95%CI:1.7-11.0)––が因子として浮かび上がってきた。ただし、研究法の限界から因果関係は明らかではなく、可能性が示唆された。また、高用量処方の89.0%、バルビツール酸系睡眠薬の72.2%が精神科医師による処方だった。

なお、過量服薬患者では、発生前180日以内に処方された向精神薬は、抗不安薬・睡眠薬が62.4%、抗うつ薬が43.9%、抗精神病薬が31.3%、気分安定薬が19.7%だった。このうち、9割以上が90日以内に処方されており、過量服薬発生90日前までは治療が継続されていることが示唆された。

奥村氏らはこれらの結果を踏まえて、「精神科医は、薬物療法によるベネフィットと過量服薬のリスクを勘案し、注意深い処方の見直しが求められる」と結論づけている。

同研究は、医学誌「Psychopharmacology」Online版に5月12日に掲載された。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45758.html
ビジョン達成へ病院の「転換奨励金」新設を- 日慢協会長
2015年05月21日 21時11分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は21日の定例記者会見で、地域医療構想(ビジョン)などに則した病床機能の転換を進めるため、病院の病床機能の移行や施設への転換を後押しする「転換奨励金」を新たに設ける必要があると主張した。【佐藤貴彦】

 武久会長はビジョンについて、「法律(に基づく取り組み)だ」と強調。各地域で、急性期などの機能区分ごとの将来の必要病床数が決められた瞬間から、病院の運営に強い影響が表れるとの見方を示した。

 また、病床の機能の移行や施設などへの転換は、必要に応じて進めるべきだとした一方で、急な転換で経営が成り立たなくなった病院が廃止され、地域の患者の行き場がなくなる恐れもあると指摘。「力ずくではかえってうまくいかない」と述べ、悪影響を防ぐための補助金を新設すべきだと訴えた。

 現在、ビジョンの達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を進めるものとして「地域医療介護総合確保基金」がある。ただ武久会長は、同基金が個別の病院の転換に使われた例が今のところ非常に少ないとの認識を表明し、別のインセンティブの必要性を指摘した。

■6月に医介の実態調査、慢性期医療見直し議論の資料に

 また武久会長は会見で、会員の病院や介護施設を対象に、入院・入所している人が必要とする医療的なケアなどの実態を6月に調査することを明らかにした。

 2016年度診療報酬改定での慢性期入院医療の評価の見直しに向けた議論の資料とするため、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」への7月中の結果の提出を目指す。

 一般病棟や療養病棟の入院患者の状態については、同分科会でも調査している。日慢協の会員調査は、一般病棟や療養病棟に加えて介護保険3施設などの状況も比較できるようにして、役割の違いを明確にする狙いがある。

 さらに武久会長は、14年度診療報酬改定で、入院患者などの情報(DPCデータ)の提出を評価する「データ提出加算」の算定が療養病棟でも認められたことに言及。同加算を算定する病院がこれまでに提出した療養病棟の入院患者のデータも、同分科会の資料として提出するよう厚生労働省に求める方針を示した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/322563
“黒塗りされた産業医” に、健康管理してほしいですか?
過重労働による勤務医の過労死を防ぐ提案

オピニオン 2015年5月22日(金)配信 中島恒夫(一般社団法人 全国医師連盟理事)

 勤務医の皆さんの病院にも、「産業医」がいることをご存知ですか? ご存じなくても、いるはずです。産業医とは、労働者の健康管理を業務とする医師です。勤務医も、労働者です。いかなる業界であっても、常時50人以上の労働者がいる事業所は、産業医を選任することを定められています。地域の基幹病院であれば、500人以上の労働者が従事し、X線を取り扱い、病原体との接触の機会があるはずです。勤務医の健康を管理する産業医が、皆さんの病院にもいなければなりません。労働安全衛生規則でも、産業医を選任するよう定めています(表1) 。そして、産業医が誰であるかを、各事業所は労働基準局に届け出なければなりません。


======(表1)======
労働安全衛生規則
(産業医の選任)
第十三条 法第十三条第一項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
 一 (略)
 二 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
  イ、ロ(略)
  ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
  ニ~ヲ(略)
  ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
  カ (略)
 三 常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。
===============


 私も複数の病院に勤務してきました。しかし、産業医の面談を受けたことが一度もありません。もちろん、過労死基準を突破する労働を20数年間続け、その間に冠攣縮性狭心症を2回発症していたにもかかわらずです。自慢できることではありませんが。

 今から約20年前、医師になったばかりの頃の私たちは、「医師に労働基準法はない!」と洗脳され、徒弟制度そのものの修練を受けてきました。もっとも、学生上がりで浅学な私たちは、「患者さんのためになりたい」という一心で、さらなる「勉強」を強いられ、自らにも強いてきました。多くの若手医師は、自分の業務を「労働」と思わず、「勉強」と思っています。受験地獄・受験戦争をくぐり抜けた真面目で世間知らずな人たちは、勉強を労働とは思っていません。このため、熱意のある真面目な医師ほど、過重労働に陥っています。私の指導医たちも、同じように洗脳されていました。それ故、何世代にもわたって、医師が労働条件に異論を唱えることはなく、劣悪な労働環境を「気合い」と「根性」で克服することが求められ、克服してきた者たちが「武勇伝」を語る悪癖が常態化しました。

 「医療崩壊」という言葉は、ただの流行語だったのでしょうか。既に忘れ去られているように感じます。医療現場の過重労働は一向に改善されません。DPC制度の導入、在院日数短縮のノルマなど、勤務医に向けられる業務負担は、効率化という名の下に、年々増しています。

 研修医の過労死訴訟が報道されるようになってから、そして、ソーシャルメディアの普及もあり、「自分たちは労働者だ」「勤務医にも労働基準法が適用される」と知った医師が増え始めました。それまでは、医師自身が労働者だと思っておらず、提訴する医師がいなかったから問題にならなかっただけでした。現在の臨床研修制度は、若手医師の過重労働を避けるシステムになりつつありますが、指導医世代への過重労働対策は後手に回り、全ての勤務医の就労環境は一向に改善していません。

 公立八鹿病院(兵庫県養父市)に勤務していた若手整形外科医が、2007 年12月に過労自殺した事件がありました。昨年5月に鳥取地裁判決(平成22年(ワ)第451号)があり、今年3月18日には高裁判決があり、ご存じの方も多いでしょう(『勤務医の過労自殺、上司の個人責任認めず 』を参照)。1カ月当たり170時間、180時間という過労死基準を凌駕する時間外労働と、上司からのパワハラが続いた末の悲劇でした。この若手整形外科医が就任する前に在職していた医師たちも、劣悪な労働環境から逃散退職し続けてきたために、過労自殺した若手整形外科医が「医局人事という教授命令」で急きょ着任させられました。

 ここで、ふと疑問が湧き起こりました。公立八鹿病院の「産業医」は何をしていたのだろうか?と。公立八鹿病院は二市町で運営している自治体病院です。2014年3月末日現在で、従業員数は599人です。もちろん、産業医が必要な規模です。公立八鹿病院を運営する公立八鹿病院組合は公立村岡病院も運営し、関連施設として看護専門学校、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所も運営しています。各々の事業所で独立して産業医を置くことが原則ですが、組合全体として産業医を置いているのであれば、「専属産業医」が必要です。なお、病院産業医が専属で勤務している場合、標榜科の所属は無く、保険請求のための届け出の医師数には含まれません。

 産業医の本来業務は、労働者の健康管理です。一般企業であれば、産業医と経営者には利益相反の関係があります。産業医には労働者の立場に立った職務責任が求められます。

 病院管理者が産業医を兼務すること自体に違法性はありません。しかし、兼務した場合、どうなるでしょう。病院管理者が従業員に過重労働を強いていませんか。産業医を兼任している病院管理者が従業員に過重労働を強いながら、過重労働をさせられている従業員の面談をするのですか。産業医を病院管理者が兼任していたのであれば、労働環境の改善は望めないでしょう。産業医制度が始まった頃には、このような状況を想定していなかったのでしょう。現在の病院産業医は、非常に不自然な状況です。このような状況では、勤務医が過労死しかねません。

 そこで、兵庫県労働局に公立八鹿病院の産業医に関する行政文書開示請求をしてみました。ところが、驚くべき内容で開示されました。それが、図1~3の写真です。黒塗りの部分が非常に多く、また、べた塗りのページもあり、何とも滑稽な開示文書です。

図1 – 3  掲載略

 兵庫県による不開示の理由は、「開示請求に係る行政文書には、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別できる情報が含まれており、法第5条第1号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」と記されていました。自治体立病院の産業医は、「公人」ではないのでしょうか。

 また、別の不開示の理由も記されていました。「当該文書には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、同条第2号イに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」とのことです。なかなか興味深い理由です。民間病院ならいざ知らず、地域住民からの税金を多額に投入して赤字を補填している自治体病院に、「利益を害するおそれがある情報」とはどういう主旨なのか理解できません。公立八鹿病院の2012年度決算は約10億円の赤字でした。2011年度は、2つの自治体で約11億円を負担しました。2つの自治体の合計人口は約4万6000人です。子供から大人まで、全ての住民1人当たり約2万4000円の負担です。法人情報を公開すると困るような内容は、黒塗りの部分から考えても、何もないように見えます。

 また、公立八鹿病院の2007年度の三六協定は、労働基準監督署に提出されていませんでした。三六協定は、時間外勤務に関する規定を労使で合意したものです。本来は法定労働時間である1日8時間(週40時間)を超えて労働させたり、休日に労働させたりすること自体が労働基準法違反ですが、労使間で締結した三六協定を労働基準監督署に提出することによって、労働基準法違反から免罰されます。なお、三六協定を締結しない、あるいは、締結した協定の範囲を超えて労働させた場合には違反となり、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。公立八鹿病院の産業医機能不全が、この点でも証明されています。

 「過労死」という言葉を目にしない日が珍しくなってきました。2002年には、かの「Oxford English Dictionary」にも「karoshi」が収載されました。2013年の流行語大賞にノミネートされた「ブラック企業」を笑えない勤務医は、少なくないでしょう。2014年11月1日には「過労死等防止対策推進法」が施行されました。

 安全な医療を誰もが求めています。しかし、劣悪な労働環境にあえぐ勤務医の多くが宿直明けでも通常勤務を余儀なくされ、過労死認定基準を超える長時間勤務に就かされています。過重労働は勤務医の体調を壊し、ひいては危険な診療行為につながります。医療崩壊の真相は基幹病院崩壊です。基幹病院崩壊の深層には勤務医崩壊があります。勤務医が強いられている過重労働を改善しなければ、患者さんが危険な医療に晒されます。どの地域の基幹病院も、存続のための金銭的な余裕も、人的な余裕もありません。たとえ1人の職員であっても、貴重な人材です。勤務医1人が欠けることによる医業利益の損失を考えれば、各基幹病院は勤務医の労務管理、健康管理の重要性を今まで以上に深く認識し直す時期と考えます。

 より良い医療を患者さんに受けていただくための一案を、そして、過重労働による勤務医の過労死をこれ以上起こさせないための改善案を、提起します。

・各医療機関の管理者は、自身が管理する医療機関の産業医に就かない。

 そして、勤務医の皆さんには、もう1つ伺います。

・“黒塗りされた産業医”に、健康管理してほしいですか?



http://www.sankei.com/life/news/150522/lif1505220003-n1.html
厚労省、重複投与の防止にむけ服薬指導を強化へ 「かかりつけ薬局」に再編も検討
2015.5.22 00:46 産経ニュース

 厚生労働省は21日、医療費抑制のため、患者が薬を飲み残している「残薬」や薬の重複投与を防ぐ服薬指導を強化する方針を固めた。平成28年度の診療報酬改定での調剤報酬では、患者に身近な「かかりつけ薬局」による服薬指導などを手厚く評価し、37年までに全国に約5万7千カ所ある薬局をかかりつけ薬局に再編する案も検討。服薬指導の強化を盛り込んだ「薬局構造改革ビジョン」(仮称)で方向性を打ち出す。塩崎恭久厚労相が26日に開く予定の政府の経済財政諮問会議でビジョンの作成を表明する。

 高齢の患者は病院から多種類の薬を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化で薬が増える悪循環や、重複投与による副作用が生じる懸念が指摘されている。

 このため、厚労省は患者本人がかかりつけ薬局を決め複数の病院を受診しても、その薬局に処方箋を持ち込める環境づくりを目指す。かかりつけ薬局の薬剤師が患者宅を訪問するなどして薬を整理し、投薬日数や薬を投与する量を指導する体制の推進を図る。

 服薬指導の強化を誘導するため厚労省は服薬指導のほか、患者の服薬情報の一元管理やジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進などの取り組みを評価し、調剤報酬を手厚くする方針だ。同省は21日に開いた政府の規制改革会議で、服薬指導の強化に向けた調剤報酬の抜本的な改革案を示し、会議側から肯定的な意見が出た。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/170443
診療報酬算定に不備 県立病院、5460万円返還へ [大分県]
2015年05月22日(最終更新 2015年05月22日 00時09分)西日本新聞

 県立病院(大分市)は21日、厚生労働省などが実施する特定共同指導で、診療報酬の「感染防止対策加算」など約5460万円の返還が相当と指摘されたと発表した。診療報酬算定で書類などに不備があったためで、市町村などの保険者と患者に全額返還する方針。
 同病院によると、12年2月から13年1月にかけての診療報酬が問題視された。返還が相当と指摘された内訳は、病院内に感染制御チームを設けていることなどで加算する「感染防止対策加算」が約3824万円▽重症患者に救急医療を施した際に加える「救急医療管理加算」約169万円▽患者を無菌治療室で管理した場合の「無菌治療室管理加算」約60万円-など。
 指導では、感染防止対策加算で、広域抗菌薬などを使用する際の届け出書類に不備があったと指摘。救急医療管理加算は、重症と判断した根拠が不明確とした。無菌治療室管理加算は、退院日の加算が認められないと判断。返還先は市町村などの保険者が744団体、患者5600人。
 同病院の羽田野茂則事務局長は「国との協議も長引いて返還額の確定に時間を要した。おわびを申し上げたい」と陳謝した。
=2015/05/22付 西日本新聞朝刊=

  1. 2015/05/22(金) 05:48:13|
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