FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月30日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/325201
シリーズ: Dr's Story
「問題患者でモチベーション低下」
~困った患者とのエピソード~

2015年5月31日(日)配信 m3.com医師会員投稿

投稿体験談<Dr's Story>開始
 m3.com編集部は、m3.comの医師会員の皆様からお寄せいただいた、日常診療に関する体験談を<Dr's Story>として掲載を始めました。ご自身の体験を自由なスタイルで執筆、ご投稿いただいた体験談を随時、掲載しています。

◆ハンドルネーム『地方中堅外科医』、卒後18年、男性

 消化器外科医です。自身が30代前半でまだ、気力もあった時代の当直中、深夜2時ごろ、30代男性の外傷・アルコール中毒疑い(その日は当院は当番日ではなく、 市の整形外科当番の日であっために救急隊より連絡、他の患者も処置中であったが、その旨 救急隊に伝えるように言っておいた、当地では外傷はなぜか整形外科として救急隊が勝手に判断します)が搬送された。状況としては 患者本人(生活保護)が居候している弟宅(弟は妻の自宅に居候している)において、飲酒後に自分の弟とけんかをして殴られ救急要請したとのこと。

 顔面打撲あるものの、激しい出血なし。意識は比較的、明瞭であり、大声で弟の文句を怒鳴り散らしている状況でした。

 同時に診察すべき外来患者も数名いたため、簡単に全身を診た後に看護師に消毒をして、しばらく待っていてもうらうよう口頭で指示をだしたところ、突然患者が激怒(患者には さげすむような言葉は何一つ言っていません、但し、基本的にこのような患者とは 関わりたくないと思っているため、もしかしたら態度が冷たいように感じたのかもしれませんが、)し、自分につかみ掛かってきました。

 患者は普段仕事も運動もせずに生活しているような方であり、自分は自慢するわけではありませんが、ラグビー部出身で当時も結構鍛えていたため、押さえつけるのは簡単です。それでも、大人一人を完全に抑え込むような特殊技術はありません。とごろどころ手足が飛んできてあったりしました。よっぽどこちらから殴りかかってやろうかと思いましたが、責任問題を考え、我慢しておりました。

 そのうちにスタッフが当院の警備主任(警察のOB)の方に連絡を取り、来てもらったところ顔見知りであったらしく急におとなしくなり、まともな検査も受けず帰宅していきました(どこに帰ったかは知りません)

 そのようなことが1年に2回ほどあり、以降特に当直など仕事のモチベーションは下がりつつけています。

 地域の性質上、普通の臨床医が持ち回りで当直をしないといけない状況で(以前いた大病院は病棟をもたない 救命救急の先生が当直をしてくれており、オンコールのみでした)、当直も月に5枠程度あります、問題患者はどこにでもおりますが、当直中にあたると結構ダメージも多く、どんどん 通常の診療もモチベーションが下がっていきます。

 患者・家族のモンスター化は多分にマスコミが影響しているとは思っていますが、今後も改善されないのでしょうか?



http://www.m3.com/news/iryoishin/324355
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
トラブル原因、「医療に関係ない事柄も」◆Vol.5
「我儘」「恋愛感情」「貧乏」「人格」……

2015年5月31日(日)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q6:そのようなトラブルの原因は下記のどれに当てはまりますか(複数回答可)。
 Q5(『『診察室居座り』『着払いで勝手に配送』◆Vol4』)では、暴力や暴言以外のトラブルの原因を尋ねた。 Q6では、暴力や暴言を含め、患者やその家族とのトラブルを経験したと回答した医師会員482人に、そのトラブルの原因について尋ねた。
0530_201505310622380d5.jpg
(横棒脇の%は、回答者482人のうちその項目を選択した人数の割合)
 その結果、トップは「診療の内容」で19.7%、「治療の方針」が18.7%と続き、診療や治療の方針に関する事柄がトラブル原因としては最多だった。一方で、「治療の方針」と同数で「お金に関する問題」(18.7%)、「医師の説明や態度」(18.3%)、「待ち時間」(16.6%)など、医療の内容と直接関係ない事柄がトラブル原因になっていることも分かった。

 さらに、15.8%はトラブルの「理由が不明」と回答。理由が分からないままでの、対応策は、困難を極めると予想される。その他、「看護師の説明や態度」(10.8%)、「診断の内容」(10.6%)、「その他の職員の説明や態度」(10.4%)が続いた。「病院の設備や仕組み」を選んだのは6.8%だった。

 選択肢以外の主な回答は以下の通り。
・恐らく保険証が切れており確信犯的に支払わずに逃げた。車に置いてあるからちょっと待ってとの言葉を残し、住所電話番号もデタラメであった。確信犯。
・患者さんが貧乏で踏み倒しを図った。
・普段世話をしていない家族の身勝手、患者の我儘。
・入院の際に個室に入れなかった。
・コンビニ感覚での3次救急病院受診。
・インフルエンザの予防接種料金が安くて混雑している。
・他の病院に行くのが面倒だし、ここで診察したお金を請求されるのが嫌だったのでは?
・患者の思い通りにならないことに対して。
・患者の人格による。
・女性医師というだけの理由。
・交通事故に関し、いわゆる因縁を付けられた。
・手術の説明の際の反応。
・セクハラ行為は高齢末期がん患者の退行現象と考えている。
・患者側の理不尽な要求。
・検査員への恋愛感情。
・患者の無理な要望を拒否したため。
・治療がうまくいかないとき。
・他院紹介へのクレーム。
・手術の結果。
・患者家族のトラブルを医療者に押し付けている。
・患者が要求する薬を出さなかったことで激怒。
・病院の経営方針。
・1次は当直医が診察するという秩序を理解してくれない。
・飲酒の影響による。
・転帰 治療結果。
・診断書。
・家族が精神疾患の患者様を病院に任せきりで、責任を果たさない(果たす気がない)。



http://www.asahi.com/articles/ASH5Y635ZH5YULBJ01H.html
処方薬から市販薬へ 厚労省が転用促進の新制度導入へ
田内康介2015年5月30日09時03分 朝日新聞デジタル

 医師の処方箋(せん)が必要な処方薬から、薬局などで自分で選んで買える市販薬への転用を進めようと、厚生労働省は29日、新たな制度の導入を決めた。企業に転用を促す薬の成分について、学会に提案してもらう現在の方法を改め、すべての人から要望を受け付ける仕組みにする。

 新制度は、同日開かれた厚労省の審議会で了承された。市販薬への転用促進は昨年公表された政府の成長戦略に盛り込まれていた。軽い不調は自己管理することを進めると同時に、医療機関への受診を減らして公的医療保険の支出を抑える狙いもある。

 転用を求める要望は、専門家だけでなく、消費者を含めてすべての人から受け付ける。今後立ち上げる有識者会議で、要望のあった成分について、医師の指導のない市販薬にも適しているか議論する。処方薬での使用実績や副作用の発生状況をふまえ、関係学会の意見を聞くなどして、転用の候補となる成分を公表する。転用された薬は、薬剤師との対面販売が必要な「要指導医薬品」に分類される。

 厚労省によると、これまでに転用されたのは約90成分。学会の提案をもとに製品化されたのは5成分しかなく、大半は企業が独自に製品化している。公開の会議で専門家の意見や消費者の声を聞いたうえで、転用の候補となれば、企業にとって製品化しやすくなると厚労省はみている。

 ただ、転用が広がれば、乱用や副作用のリスクが高まる可能性がある。審議会では、委員から「利便性が優先され、安全性を評価するハードルが下がらないか」との懸念も出た。(田内康介)



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/259031
千葉県内で処分の2医師入院判定は「妥当」 指定医不正取得問題
2015年05月30日 10:30 千葉日報

 千葉県は29日、聖マリアンナ医大病院(川崎市)の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得していた問題で、処分された20人のうち県内病院で措置入院などの判定を行っていた2人について、判定はいずれも妥当だったと発表した。

 県障害福祉課によると、2医師は2010年度から昨年度の間、県内の病院で精神障害者計11人に緊急を含む措置入院の要否を判定していた。

 同課は今月21日に、2医師が作成した11人の診断書について、別の病院に勤務する指定医2人に検証を依頼。その結果、判定は11人とも妥当と判断されたという。



http://apital.asahi.com/article/news/2015053000006.html
肝移植めぐり医師ら提言 神戸の専門病院「院長を退任」
2015年5月30日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC、神戸市)で、生体肝移植を受けた海外からの患者を含む8人中4人が死亡した問題に関して、院長の田中紘一・京都大名誉教授(73)は、朝日新聞の取材に応じ、現在延期している手術の再開に向け、「外から見える形で体制を変えたい」と語った。

 KIFMECは海外からの患者も受け入れる医療施設。昨年12月以降、インドネシアからの患者2人を含む4人が移植後1カ月以内に死亡し、日本移植学会などは、生体肝移植を手がける医療機関に、移植前後の管理体制を確保するよう求めている。

 田中院長によると、自らは院長を退き、新たに副院長に招いた移植医を院長とする。また、海外の専門家を交えて病院の運営を評価する第三者委員会を設置する方針だという。

 延期中の手術は、神戸市の立ち入り調査後に再開する予定だが、田中院長は「手術を待つ患者の状態が悪化しており、医師として責任をもって患者と歩く立場をとる」と話した。

 一方、同市内で29日に開かれた日本肝移植研究会で、神戸大の具英成教授らは「海外からの患者の生体肝移植を産業とするには倫理的、経済的な問題を解決すべきだ」などとする提言を出した。具教授は議論の中で「困難な外科手術に挑戦すればするほど、万全の準備が求められている」などと述べた。


  1. 2015/05/31(日) 06:23:01|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月28日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/324469
「ブラック病院」も公表対象、指導段階、厚労省見解
「対象とならない医療機関はないのでは」

2015年5月28日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めた。厚労省労働基準局労働基準監督課は、m3.comの取材に対して、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上での事実がある」などの条件が付いているため、実際に公表に至るかは未知数だ。

 指導段階での公表に至る場合、以下の5つの条件を全て満たす必要がある。
(1)複数の都道府県に事業場を有していて、資本金5000万円超で、かつ常時雇用人数(非常勤なども含む)が101人以上であること
(2)労働時間(労働基準法32条)、休日(同35条)、割増賃金(同37条)に係る労働基準法違反が認められること
(3)1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること
(4)1カ所の事業場で、10人以上、もしくは4分の1以上の労働者に、(2)と(3)が認められること
(5)概ね1年程度の期間に3カ所以上の事業場で、(2)と(3)が認められること

 実質的には、(1)の条件で、小規模な医療機関は対象外となるほか、施設の立地範囲が限られる市町村立や都道府県立は対象外となるとみられる。また、(5)のため、3つ以上の経営施設がなければ、指導段階での公表はされないこととなる。ただ、書類送検された場合は、公表される可能性が残る。

 「公表に至るハードルが高い」との指摘があることについて、労働基準監督課は、「目的はあくまで指導によってトップの意識を変えること。公表は経営などに影響を与える可能性があり、慎重であるべき」との見解。また、「(公表に至るかとは別に)違法な実態があれば、事実が大事。労基署に相談してほしい」としている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51632/Default.aspx
製薬協・伍藤理事長 諮問会議焦点のGE80%以上は「早ければいいわけではない」
公開日時 2015/05/29 03:50 ミクスOnline

日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長は5月28日、総会後の会見で、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で焦点となっている後発医薬品(GE)の数量シェア80%以上の達成時期について、「やみくもに早くやればいいというわけではない」との認識を示した。GE80%の達成時期をめぐっては、厚労省が2020年度末とした一方で、諮問会議の民間議員や、財政制度等審議会財政制度分科会からは2017年度内との声があがっている。これに対し、製薬協は、日本製薬団体連合会、日本ジェネリック製薬協会と連盟で声明を発表しており、力を結集して製薬業界として関係各所に理解を求める考えも示した。

伍藤理事長は、「製薬協とジェネリック製薬協が共同声明出したのは初めて」との認識を示した。その上で、研究開発投資への影響を懸念する製薬協と、生産体制の整備などを懸念するジェネリック製薬協との間にスタンスの違いはあるものの、急速な環境変化に対する懸念は共通なものとの認識を示した。伍藤理事長は、「製薬業界としては共通する部分もある。やみくもに早くやればいいというものではない」と強調。「共通項については、力を合せて一緒に訴えていった方が迫力もあるというか、皆さんにもわかっていただけるのではないかということ」と述べ、三団体で周知を図る考えを示した。今後は、「公式、非公式問わず、説明資料を携えて、その他役員など影響力のあるところに行って業界の事情を説明する」と述べた。

26日に発表された「薬剤費に対する共同声明」では、後発品の使用促進について「着実にこれを推進していくべきことは異論のないところ」としている。その上で、「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠」との考えを示している。

◎コンプライアンスの推進強化で新体制へ 6月1日付

この日の総会では、製薬協のコード委員会とコンプライアンス委員会を再編し、「コード・コンプライアンス・推進委員会」と「処分審査会」に再編することも報告、了承された。6月1日付で、新体制となる。コード・コンプライアンス・推進委員会では、プロモーションコードやコード・オブ・プラクティスの浸透や、コンプライアンスの推進を図る機能を担う。製薬業界が社会から信頼を勝ち得るための事前措置を強化する目的で新設される。国際製薬団体連合会(IFPMA)でも、同様のCCNという組織があるという。

組織再編について、伍藤理事長は、「これまでのコード委員会はコードだけ、となってしまい、コンプライアンスの周知には薄かった」と指摘。「業界として、予防、啓蒙教育に業界としてより一層力を入れていくという表れ」だと説明した。

◎武田薬品 副会長職の停止を2か月間延長

ARB・ブロプレスの臨床研究の不適切なプロモーションをめぐり、半年間の副会長職としての役職停止処分を受けていた武田薬品については、2か月間の役職停止の延長が了承された。川原章専務理事は、「現時点でまだ行政当局の対応などがはっきりしないということ」と説明。“当面”の期間として、2か月間の停止処分延長を行うと説明した。ただ、この間に行政処分が決まれば、製薬協として迅速に対応もする考えも明らかにした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45812.html
諮問会議に製薬3団体「極めて大きな危惧」- 薬剤費抑制の議論は性急、共同声明
2015年05月28日 13時30分 キャリアブレイン

 日本製薬団体連合会(野木森雅郁会長)と日本製薬工業協会(多田正世会長)、日本ジェネリック製薬協会(吉田逸郎会長)の3団体は27日、薬剤費抑制策が検討されている経済財政諮問会議に対し、「極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない」とする共同声明を発表した。同会議では保険収載範囲の縮小や薬価の毎年改定などの案が出されているが、共同声明では「薬剤費の抑制を念頭に置いた性急な議論が進行している」とし、製薬業界への配慮を求めた。【丸山紀一朗】

 また、塩崎恭久厚生労働相が26日の同会議で公表した、後発医薬品の新たな数量シェア目標や現行目標の達成時期の1年前倒しについて、共同声明は、▽後発薬メーカーの安定的な製品供給能力▽先発薬メーカーの新薬創出力の強化▽医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進-といった医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠だと強調した。

 さらに、政府が策定した「日本再興戦略」などでは、製薬産業を今後の日本経済をけん引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているとした上で、「財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」とクギを刺し、財政健全化を前面に押し出した政策をけん制した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/325125
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
予期せぬ再入院増、DPCとの相関は不明
機能低い大学病院は機能評価係数Ⅱに

2015年5月28日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)が5月27日に開かれ、次回改定に向けたDPC制度の検討課題を議論した。DPC導入で、「平均在院日数の短縮による治癒率の低下と予期せぬ再入院が増えた」との懸念に対し、厚生労働省は全国のDPCデータの調査分析で、予期せぬ再入院率や治癒率が0.5%以下の病院が経年的に増加しているものの、平均入院日数の減少との相関関係はほとんどなかったと報告した(資料は、 厚労省のホームページに掲載)。

 昨年12月の同小委員会で、予期せぬ再入院の増加や治癒率の低下について議論を深めるべきだと、日本医師会副会長の中川俊男氏が指摘(『DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長』を参照)。それを受けてDPC評価分科会が調査、議論していた。

 分科会はDPCデータの集計で、医療機関ごとに「予期せぬ再入院」率にバラつきがあることや、「治癒」の判断についても医療機関や診療科ごとにバラつきがあると指摘。再入院率増加と治癒の減少原因は特定できなかったため、2015年度に対象医療機関を分科会に召集し、ヒアリングしてさらに調査することを提案、中医協総会で了承された。

 調査結果に対し、日医常任理事の鈴木邦彦氏は他の研究のデータなどから、「予期せぬ再入院の増加は、一般的に平均在院数の短縮が原因だと言われている」と指摘。「相関関係がなかった」との結論に疑義を示したが、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は全DPCデータを利用した集計結果であることから、他の調査結果よりも信用性が高いとした上で、「特段傾向がなかったので、ヒアリング調査で調べたい」と理解を求めた。

 中川氏は、平均在院日数と予期せぬ再入院率の相関関係の分析で、2012年度と2013年度の1年間のみで比較していることを疑問視し、より長期にわたるデータによる調査を要求。佐々木企画官は「実施可能かを含め検討する」と回答した。中川氏は「徹底的に検討して相関関係は明白でなかったなら納得するが、中途半端な分析で『結局、分らなかった』と言ってうやむやになるのが一番困る」と厳格な調査を希望する旨を述べた。

「治癒」の定義

 「治癒」の定義についても、委員からさまざまな意見が出た。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏によると、「治癒」の定義をめぐっては、退院後、「一度も外来に来ない」ことが治癒だとする考え方があったが、平均在院日数の減少とともに、手術後の抜糸は外来で処置するケースも増加。再診が一度でもあれば治癒ではない、とする定義は時代にそぐわなくなってきているという。

 分科会では、そのような流れを受け、当初「治癒」と「軽快」を厳密に区別せず、同義でいいとしていたが、中川氏の指摘で再度検討を続けている。万代氏は現場の感覚として「軽快では治ってないと判断する人も多いと思う」と述べ、治癒との違いを強調。その上で「治癒に準ずるが、治癒でも軽快でもない違う言葉を使う方法もある」と提案し、同分科会で治癒の定義を見直すことを求めた。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も見直しを求めた。

DPCのミスコーディング

 分科会で行ったDPCのミスコーディングに関する調査結果も報告された。DPCで実際に選択された診断分類番号と、機械的に選択した同番号のかい離が起こる原因について、かい離率が高い医療機関(あさぎり病院、静岡徳洲会病院)、低い医療機関(稲城市立病院)にヒアリングし、分析した。

 ミスコーディングが多い医療機関では、「適切なコーディングに関する委員会」の開催頻度が少ないことや担当医師が出席していなかった一方で、少ない医療機関では開催頻度が多く、担当医師も出席していた。そのため、開催頻度を増やし委員会での周知徹底することや、ミスコーディング率の定期的なモニタリングが分科会の案として出された。

 白川氏は、あさぎり病院の調査結果に触れて、「ミスコーディングは個々の医師がやったとは思えない。組織がらみでアップコーディングをしていると疑いたくなるような事例。病院へのペナルティは難しくても警告を発するような仕組みを作らないと、審査支払機関で発見するのは難しく、再発防止できない」とミスコーディングが多い医療機関に対し、厳しい対応をするべきだと主張した。

精神病床なし・分院が機能高い大学病院

 このほか、医療機関個別係数に関連して、「適切な医療機関群の在り方」についても議論された。病院機能の重要性と特殊性からⅠ群に定められている大学病院の係数に関して検討した。本院よりも分院の機能が高い、埼玉医科大学病院と自治医科大学附属病院へのヒアリングと、精神病床がない昭和大学病院、関西医科大学附属牧方病院へのヒアリングの結果が報告された。

 DPCでは、分院の機能が高く、本院の機能が低い大学病院でも、基礎係数が『大学病院本院』のⅠ群として一律に評価されるため、経済的に非効率であっても、多様な診療科など本院としての機能を維持している他の大学病院に不公平感が生じているとの指摘があった。

 これに対し、ヒアリングを受けた埼玉医科大学病院と自治医科大学附属病院は「本院から分院に機能を移しておらず、分院は、地域における役割を担った結果、Ⅱ群になった」と説明したという。

 また、精神病床がない昭和大学病院、関西医科大学附属牧方病院は精神疾患に係る医療の機能維持や、教育的観点からの懸念について、「分院に精神科があり、本院に設置していないが、教育や入院患者への対応は分院で対応している」と回答した。

 ヒアリング調査の結果を受け、鈴木氏は「言い訳のように聞こえる。点数が比較的低い精神病床を経営的な判断で削ったのではないか」と質問したが、厚労省は「本院のすぐ近くに精神科の国立病院があるなど、立地的な問題が大きいようだ」との見解を示した。

 調査結果を受け、他の大学病院本院と比較して機能の低い医療機関や、精神病床がない大学病院本院は「次期改定は機能評価係数Ⅱで対応する」とする基本方針を分科会が報告、基本問題小委員会が了承した。「本院と比較して分院の機能が低い」とする定義をめぐっては、何を評価対象とするか議論が分かれており、さらに分科会で定義の妥当性を検討する。またⅡ群病院でも、同様の評価を検討する予定。



http://www.m3.com/news/iryoishin/274598
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長
平均在院日数の短縮も限界、制度見直し要求

2014年12月3日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会基本問題小委員会(小委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は12月3日の会議で、DPC対象病院について議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「診療報酬上で平均在院日数の短縮を誘導した結果、経年的に治癒率が低下して、予期せぬ入院の割合が明らかに上昇している」と問題視。「DPC対象病院がこれだけ増えた現状において、DPCという制度がこのままでいいのかという検討を、常に謙虚に、積極的にやらなければいけない」と述べ、DPC制度を根本から見直す必要性を指摘した。

 DPC対象病院における、医療の質評価のアウトカム指標の一つとして、退院患者の「治癒+軽快」の患者割合を見ているが、中川氏は「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすべきと強く主張、DPC評価分科会に再々検討を求めた。この点については10月8日の本小委員会で、同分科会に再検討を求めていたが、「治癒+軽快」のままが妥当というのが結論だった(『DPC、新たな転換期に、II群は絶対評価へ』を参照)。「DPC評価分科会の議論に全く納得していない。再度議論してもらいたい」(中川氏)。

 中川氏はさらに、DPC対象病院だけでなく、出来高制の病院でも、平均在院日数の短縮が進んでいることから、短縮は既に限界に来ているとし、「平均在院日数の短縮をスローガンのように言い続けるのは、既に見直す時期に来ているというか、その時期を過ぎている」との認識も示した。

 診療側の日本病院会常任理事の万代恭嗣氏、日医常任理事の鈴木邦彦氏も、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、中川氏の意見を支持、DPC評価分科会での検討を求めた。

 これに対し、支払側の健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「DPC対象病院だけではなく、全体として平均在院日数を減らすべきだと思っている」と述べた。ただし、精神病院の平均在院日数は長すぎるとしたものの、DPC対象病院や慢性期病院など、いろいろな病床種別がある現状を踏まえ、全てを同列に議論するつもりはないとし、「DPC対象病院については、(中川氏の意見に)同意できる部分もある。特に、予期せぬ再入院が増えている点は、引き続き関心を持って議論しなければいけない重要な項目」と述べ、一定の理解を示した。

 「退院患者調査」への二つの疑問、中川氏

 DPC対象病院については、その導入の影響を評価するため、「退院患者調査」を毎年実施している。前回10月8日の中医協基本問題小委員会で、中川氏は、二つの点を指摘した。1点目は、「治癒+軽快」の割合は経年的変化は見られないかもしれないが、「治癒」に限ると経年的に減少しており、その原因を明らかにすること。2点目は、平均在院日数が、DPC対象病院だけでなく、全体的に継続的に短縮している点についての要因分析だ。

 DPC評価分科会は、1点目については、現状通り、「治癒+軽快」をまとめて、アウトカム指標としてモニタリングすることが妥当と結論。(1)高齢化に伴い、何らかの基礎疾患を持つ患者が多いため、入院目的の疾患が治癒し、退院しても「治癒」にはならない、(2)リハビリを担う病院での治癒に移すなど、病床機能の分化が進められた――などの幾つかの意見が、「治癒」が減少し、「軽快」が増加、結果として「治癒+軽快」の割合に経年的変化が見られない理由として挙がったという。

 これに対し、中川氏は、例えば、(1)について、DPCのレセプトは、「最も資源を投入した傷病」の転帰で記載するため、(1)の解釈自体がおかしいとするなど、DPC評価分科会の意見を問題視。

 またDPC対象病院では、I群、II群、III群のいずれでも、「予期せぬ再入院」の割合は年々増加していることから、中川氏は、DPC評価分科会が「無理に患者を退院させているとは言えないのではないか」と分析している点についても、「なぜこんなことが言えるのか」と疑問視し、「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすることなどを要求した。例えば、I群の場合、全退院患者に占める「予期せぬ再入院」の割合は、2010年の調査では1.5%だったが、2011年1.6%、2012年1.9%、2013年2.2%と増加している。

 平均在院日数の短縮の理由として、DPC評価分科会は、「複合的な要因」とし、(1) DPC対象病院およびDPC対象病院以外において、短縮への取り組みが診療報酬上で評価される仕組みになっている、(2)外来化学療法の進展など医療技術の進歩、(3)病床機能の分化――などをその要因として挙げている。

 中川氏は、(1)について、DPC評価分科会は、「診断群分類に、在院日数の全国平均値が明確に示されているため、DPC対象病院では、その値を努力目標に、質の改善に取り組んだ結果、平均在院日数が短縮されているのではないか」と分析している点を問題視。「平均在院日数の短縮は、質の改善なのか。勤務医の疲弊など、短縮の弊害は至るところで見られる」(中川氏)。

 厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「質」の意味について、各病院が在院日数を全国平均と比較できるため、クリティカルパスなどを使った取り組みなどを行い、より標準化が進んだという意味であると説明。これに対し、中川氏は前述のように、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、この点も踏まえ、DPC制度の在り方を見直す必要性を指摘した。

 医療経済実態調査、オンライン回答を促進を

 3日には、中医協の調査実施小委員会も開催され、前回に続き、2015年度実施の医療経済実態調査について議論した(『医療経済実態調査、「消費税負担も把握を」』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載)。検討課題は、(1)公立病院の会計基準、(2)回答率のバラツキ、(3)最頻値階級の損益状況、(4)地域別集計、(5)有効回答率の向上、(6)消費税の影響調査――の6点。

 これらについては、次のように方針が決定。(1)については、公立病院に対し、2014年度分は新基準による提出を求めるとともに、旧基準での提出が可能な病院については合わせて提出を求める。公立病院の会計基準が2014年度から変更になり、2013年度との2カ年度の収支の比較が難しくなるという問題がある。

 (2)については、医療経済実態調査が抽出調査であることから、全国施設数に基づく加重平均値を参考として、集計する。(3)に関しては、医療経済実態調査は、基本は平均値での集計だが、データの分布状況を把握し、最頻値を参考集計する。(4)の地域別集計は、簡素化のため、生活保護と級地区分と介護保険の地域区分による集計を廃止。(5)については、関係団体に調査協力を依頼するほか、(6)の消費税に関する病院の補てん状況の調査は別途検討する。

 健保連の白川氏からは、電子ファイルによるオンライン回答について、利用率が少ない現状を踏まえ、記入漏れが少なくなるほか、集計が容易になることなどから、利用促進を進めるべきとの意見が出た。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏は、投資可能な額などが把握できるよう、医療機関の損益について、「率」だけではなく、「差額」の実額が分かる分析を求めた。



http://eduon.jp/news/juku/20150528-006143.html
学習塾・予備校・企業 海外で医学を学ぶ ISI国際学院 北京大学医学部進学コースで開学式
配信元:私塾界  05月28日08時01分

 5月11日に、アカデミーホール(東京都豊島区)で、ISI国際学院 北京大学医学部進学コース第13期生の開学式が行われた。

 ISI国際学院は、留学を主とした教育事業を展開し、大学・高校・語学など、幅広い海外留学プロ グラムを提供している。その留学事業のひとつである「北京大学医学部進学コース」は、中国の最高学府である北京大学医学部において医学を学ぶための準備 コースと位置付けられている。
 新入生たちは、まず東京で中国語、数学、物理、化学を約10ヶ月間学び、来年の3月に北京に渡る。そして、北京大学の予科コースで入学準備をし、来年の9月に正式に入学する。そこから6年間、医学を学ぶことになる。
 北京大学は、大学評価の世界的指標のひとつである 「The Times Higher Education(2014‐2015)」において、48位にランクインするなど、世界的に評価が高い大学だ。その北京大学医学部のめぐまれた教育環境 の中で、新入生たちは学ぶことになる。その開学式には、北京大学医学部で学ぶことに魅かれた、全国の進学高校、国内外の名門大学の卒業生や社会人経験者た ち40名が集った。

 新入生を代表して宣誓を行ったのは、柚木理克(ゆのき・みちかつ)さん。柚木さんは、岡山の大学で教育学を学び、教師になることを目指していた。し かし、教育実習の際、医療的ケアが確立されていないために、いつも保健室にいて授業に参加できない生徒を目の当たりにする。子どもによりそえる方法は、ほ かにもあるのではないか、と思ったそうだ。さらに、親友の死もきっかけとなり、医師になることを決意。
 「必ず医師になるという初心を忘れずにがんばっていきたい。日本に戻ったあとは、すこしでも困っている人の力になりたいです」と、柚木さんは語ってくれた。緊張した面持ちで語る柚木さんだったが、その目には固い決意が宿っていた。
 慣れない海外生活では、幾多の困難がつきまとうと思われる。しかし、留学事業で実績のあるISI国際学院のサポートを受けられることは、心強いので はないだろうか。また、海外で医学を学ぶことで、グローバルな視野をはじめ、かけがえのない知識と経験を得ることができるだろう。彼らの武運を祈りたい。
- See more at:  http://www.shijyukukai.jp/2015/05/7656#sthash.S8hNOxCa.dpuf
  1. 2015/05/29(金) 06:13:39|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月24日 

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51583/Default.aspx
メーカー公取協 医師主導臨床研究の支援と公競規の関係を検討 運用基準見直しも視野
公開日時 2015/05/25 03:52 ミクスOnline

医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)は5月22日、通常総会で、医師主導臨床研究に対する支援と公競規との関係について検討することを決めた。今年度中に運用基準等の見直しの必要性を判断する。

医師主導臨床研究の不祥事では、当該企業による社外調査委員会で過大な労務提供などによる規約違反の可能性が指摘されている。同協議会として具体的な違反の確認には至っていないが、医師主導臨床研究に対するメーカー側の関わり方によっては医療用薬の使用を不当に誘引するおそれもあるとして、前年度に引き続き検討することにし、必要に応じて運用基準等を見直すことにした。これは同日に了承された2015年事業計画に盛り込まれた。同協議会は、臨床研究の法規制を検討する政府や、日本製薬工業協会の対応状況を見ながら検討を進めていくとしている。

14年度規約違反 5件に指導などの措置 チェーン薬局に販促費

メーカー公取協によると、2014年度の指導などの措置をとった公競規違反は5件(13年度5件)だった。うち指導は本部事案が2件(同ゼロ)、支部事案1件(同2件)だった。注意は支部事案の2件(同3件)だった。

指導された違反概要は次のとおり(いずれも規約第3条違反)。
【本部事案】
▽平成18年4月から平成26年3月末までの間、多くのドラッグストア、調剤薬局が加盟する大手ボランタリーチェーン本部を通じて、事実上、その加盟調剤薬局に対して販売促進費を支払い、医療機関等に対して医療用薬品の取り引きを不当に誘引するために間接的に金銭を提供した。

▽平成26年4月13日。東京都港区所在のホテルにおいて自社医薬品の講演会を開催し、地方からの出席者に旅費を提供したが、同講演会に出席した一部医師は、同時期に東京都内で開催された全国規模の医学会総会・講演会にも出席しており、事実上、医療担当者に対して学会出席のための旅費を提供した。

【支部事案】
▽平成26年5月から7月までの間、医療担当者に対してMRの通常単独訪問時に手土産を提供し、また、医療機関等に納入した医療用医薬品の購入金額を全額負担するために金銭を提供した。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20150524ddlk05040110000c.html
医師法違反:非常勤医師の男性、無免許で眼科診察 秋田の診療所 /秋田
毎日新聞 2015年05月24日 地方版

 秋田市内の診療所で、医師免許のない男性が眼科医になりすまして診察した疑いがあることが23日、分かった。県警は医師法違反の疑いで捜査を始めた。これまでに健康被害の報告はない。

 秋田市保健所によると、同市御所野のショッピングセンターで2012年6月から昨年12月に開業していた「御所野いとう眼科」。先月末から今月初め、元院長名で患者に「医師免許を持っていない男性が診察にあたった可能性がある。診察を受けた患者に診療費を返還する」などと書かれた文書が届いた。市民からの相談で把握したが、元院長とは連絡がとれないという。

 男性は医師免許のコピーを持ち非常勤医師として働いていたといい、他県でも眼科医になりすまして診療した疑いがある。【池田一生、松本紫帆】



http://getnews.jp/archives/969533
発売から1ヶ月。ロンドンの病院では「Apple WATCH」がガン治療に活躍中
2015年5月24日 11時11分 TABI LABO

発売から1ヶ月。ロンドンの病院では「Apple WATCH」がガン治療に活躍中

日本ではApple WATCHが販売されてから、ちょうど一ヶ月経つ。多くの人にとっては、スマートフォンの延長というイメージが強いかもしれない。しかし、ロンドンでは医療分野で大きな役割を担いつつあるそうだ。

患者の症状をリアルタイム管理

医療技術に関する情報を紹介しているwebサイト「HIT Consultant (http://hitconsultant.net/2015/05/15/hospital-pilots-chemotherapy-apple-watch-app-in-london/ )」によると、ロンドンにある病院「King’s College Hospital」では、試験的にApple WATCHを患者に配ることによって、健康管理をより低いコストで行うことができるようになったという。

使用されているのは「Medopad (http://www.medopad.com/medopad_Ltd/Medopad.html )」というアプリケーション。ガン患者用に設計されたもので、薬を服用する時間を知らせてくれる通知機能や、体温や脈拍などを元に体調変化を記録、さらには数タップで担当のドクターに症状を伝えることも可能となっている。もちろんドクターから、患者の状態をチェックすることもできる。

開発を手がけたRich Khatib医師はこう語る。

「必要な薬の服用を忘れたり、薬を失くしてしまったり、そういう小さなことで必要のない外来が増えている。緊急外来も同じだ。ドクターが患者の症状を遠隔で知ることができれば、不要な外来は劇的に減らせる」

スマートデバイスの役割って?

一家に一台、医療ロボットがあるという未来を想像すると、医療従事者の姿を模した人型ロボットを想像するか、もしくは仰々しい小難しそうな装置を頭に想い描くかもしれない。しかし、本当はもっと身近な存在としてすでに浸透しつつあるのだ。

それがウェアラブルデバイスであり、Apple WATCHである。ほかにも、Google Glassで患者の情報を確認しながら診察を行う医師や、手術を行う事例もある。

Reference : drchrono ( https://www.youtube.com/watch?list=UUMpWf8fM-HzLZmkEOxWJb4A&v=sT1vbiEaZOQ#t=13 )

考え方次第では、すでに1人1台医療ロボットを身につけることができる時代になっているのだ。ドクターと患者の距離が、スマートデバイスとインターネットによって限りなく近づきつつある、とは言い過ぎだろうか。


  1. 2015/05/25(月) 05:54:05|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月23日 

http://www.sankei.com/region/news/150524/rgn1505240012-n1.html
医師になりすまし診察 福岡の医療法人が派遣
2015.5.24 07:05 産経ニュース

 福岡市中央区の医療法人「しんあい会」が経営する各地の眼科診療所で、医師免許のない男性が眼科医になりすまして診察していたことが、分かった。関係者によると、この男性は厚生労働省認可の職業紹介業者からの紹介で、仙台市青葉区にあった「ひまわりアイクリニック仙台」に休暇中の医師の代わりとして派遣された。



http://www.m3.com/news/iryoishin/321220
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
患者暴力、最多は「胸倉つかまれる」◆Vol.2
突き飛ばされ、殴られた医師も

2015年5月23日(土)配信成 相通子(m3.com編集部)

 Q4.これまで、最も身に危険を感じた、患者またはその家族から受けた「暴力」は、どのような内容でしたか(複数回答可)。
 
 Q1で医師会員501人(開業医251人、勤務医250人)に患者やその家族から暴力や暴言を受けたことがあるか尋ねた(『8割が患者・家族から暴力や暴言◆Vol.1』を参照)。Q4では、Q1で暴力を受けたと回答した86人に対し、これまでに経験した暴力の中でも「最も身に危険を感じた」事例について聞いている(複数回答)。
05242.jpg
(横棒脇の%は、回答者86人のうちその項目を選択した人数の割合)

 その結果、最も多かったのが「胸倉をつかまれた」で31.4%。開業医、勤務医合わせて27人で、アンケートに回答した501人で見ると、その5.4%に当たる。「その他」と同数で、次に多かったのが「けがはないが、突き飛ばされた」で29.1%。「けがをないが、殴る蹴るの暴力を受けた」のが22.1%、「けがをした」が5.8%、「凶器を向けられた」が4.7%だった。

 暴力でけがをした回答者は少なかったものの、患者やその家族からの危険な行為に遭遇した医師が少なくないことが分かった。

 「その他」で寄せられた回答の一部を紹介する。顔を叩かれるなどの直接的な暴力のほかに、物を投げられたり、椅子を蹴られたりといった器物損壊的な行為もあった。

【患者やその家族から受けた危険な行為】
物を投げられた。
急に顔を叩かれてメガネが少し破損した。
杖を振り回された。
殴られそうになった。
周りの調度品を壊された。
静止した家族の指を噛み切った。
大腿部を殴られた。
松葉杖で殴り掛かられた。
けがはないが、物を投げつけられた。
ゴミ箱を蹴飛ばされた。
物をぶつけられた。
つばをはきかけられた。
椅子を蹴られた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/323362
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
「クリニックに火をつけてやる」◆Vol.3
患者の過激な暴言、「思い出したくない」との声も

2015年5月24日(日)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q2:これまで、患者やその家族から言われて暴言と感じたのは、どのような内容でしたか(複数回答可)。

 Q1(『医師の8割が患者の暴言暴力を経験』)で、医師会員501人(開業医251人、勤務医250人)のうち、患者やその家族から『暴言』を受けたことがあると回答した390人(開業医182人、勤務医208人)に対し、患者やその家族から言われた言葉について、どのようなものが「暴言」と感じたのか、選択肢で尋ねた(複数回答)。
05241.jpg
  (横棒脇の%は、回答者390人のうちその項目を選択した人数の割合)
 その結果、最も多かったのが「理性を失い、声を荒げてのクレーム」で65.9%。以下、「理性は失っていないが、強い口調でのクレーム」が45.4%、「怒声を伴う脅迫や恐喝」が30.3%で続いた。「口調は強くないが脅迫や恐喝する内容」は21.5%だった。「その他」では、「刺青などを見せる行為」「常識外の要求(を言われた)」などの回答があった。

 
Q3:その暴言はどのような内容でしたか(自由回答)。

 Q3では、自由回答でその暴言の中身を聞いた。医療機関という場で発せられたとは考えられないほどの過激な言葉も多く、「思い出したくない」と回答した医師会員も複数いた。今回は中でも、患者やその家族から言われた恐喝・脅迫のような内容の暴言について紹介する。
 「訴えてやる」などの捨て台詞のほか、「殺してやる」などの身体に危害を加えると脅す内容や、「マスコミに言う」「保健所に言う」「医師会に言う」など、自分の意図に従わせるように脅す内容もあった。さらには、家族にも危害を加えることをほのめかすような悪質な内容まであった。
 きっかけは、診療に対する不満や、言いがかりのような事柄も含まれていた。

<告発や行政に訴えるとの脅し文句>
・「行政やマスコミにあることないことぶちまけて、潰してやる」
・「新聞社に告発するぞ。病院を燃やしてやる」
・「人の口には戸は立てられないからね!」
・「ネットに投稿してやる」
・「出るところに出る」
・自分の希望通りの治療や処方を強要する内容、他の場所で自院の悪口を言いふらすぞという脅迫など。
・自分の都合が悪いとマスコミ関係者が親戚にいると脅してくる。
・「おまえは本当に医者か」、「保健所に訴えてやる」、「新聞記者に知り合いがいるんだぞ」など
・バックに暴力団が付いているとか、以前あった医療事故の報道は自分がリークしたとか、さまざまです。
・「警察呼ぶぞ」
・「保健所に連絡してやる!」
・「医師会に訴えてやる!」
・「上に告げる。なんで治らんとや?」
・「訴えてやる 絶対、許さない」
・「納得いきません。訴えます」
・「今後何らかの法的手段で行動します」の捨て台詞。
・「訴えてやる、それでも医者か」
・「当方が嘘をついている、○○しないと法律的対応を取る、謝罪文を出せ」など。
・搬入時点でとうてい無理な状況からの回復を望み、無理なようなら訴えを起こすという脅迫
<直接的な暴力を示唆する言葉>
・「殺すぞ。その態度はなんだ。謝れ。土下座しろ」
・殺してやるだの、訴えてやるだの、人のいないところに呼び出しかけられたり、病院にメールで悪口を言いつけたり。
・患者さんの家族から「殺すぞ」と言われたことがあります。
・肝臓癌末期で入院中の年末に危篤状態となり、患者の息子から正月明けるまで生かさないと殺すぞと言われました。
・「殺してやる」とか、「おまえ何様か」といった一方的な暴言でした。こちらの話に全く耳を傾けない方がいままで2名いました。
・「医者できんようにしたろか」
・看護師にぶっ殺してやる、と捨て台詞。机を叩いて怒っていた。
・「警察を呼ぶなら、住所を聞き出してやる」
・時間外受診を拒否した患者の家族が、脅迫めいた暴言を吐き今から行くから待ってろと言うので警察に通報。
・「クリニックに火をつけるぞ」
・「刺し違えてやるetc.」
・鎮静化CSを施行したPt.『訳の分からなくなる薬を勝手に使われ、何をさせたのか…『殺してやる!』 ・「てめえの名前は覚えた。家族をぶっ殺してやる」
・家族をも含む暴力の示唆。院長へクレームして処分させるとの脅し。
・「お前にも家族がおるやろ」
・「家族を殺す」
・「納得できんわ」「訴えてやる」「家族を殺してやる」
・「お前の家族どうなっても知らんぞ」
・自宅や近所に嫌がらせの貼り紙をする、診療終了後に10回以上往診を強要する電話をかけてくる、電話に出た家族を脅迫するなど。
<過度の謝罪や金銭を要求する文句>
・「謝れ、自宅に来い、誠意を見せろ」
・「やくざじゃないんだから、金を出せと言ってるんじゃない。誠意を見せろ」
・「この手術は失敗だから1000万払え」
・面談の場で机を叩いて「どうしてくれるんだ」と暗に金銭的な解決法を思わせて解説を図る場面に遭遇した。
・「慰謝料をよこせ」
・「お前等の責任だろ。誠意を見せろ。口の聞き方に気をつけろ。俺は被害者なんだから。誠意とはなんだか、言わなくても分かるるだろ。具体的に誠意をみせろ」
<その他>
・別の医師の診ている患者さんが不幸にも熱中症になり亡くなられた時、管理医師である私の監督不行き届きが原因であると電話等で毎日のように暴言を吐かれ脅、迫めいた言葉も含まれていた。
・「わしを誰やおもてんねん」
・「さっさと診ろ~~~!!!(備品を蹴りながら)」
・許さんからな というような恐怖を感じる言葉。
・ものすごい剣幕で若い衆を連れて来るぞと言われた。
・てめえ、娑婆に出たら覚えてろよ(反社会的組織の構成員?警察拘留中に、警察官に連れられ夜間救急を受診。自切した指の幻肢痛に対する完全な治療を、夜間救急で要求。困難であることを伝えたところ、上記暴言)。
・点滴がなかなか入らないときに名前を聞かれ、「覚えておくぞ!」と威圧された。
・「この事態にどのように落とし前をつけるつもりか?」



http://www.asahi.com/articles/ASH5R3F8BH5RPTIL006.html
筋弛緩剤誤投与で患者死亡 薬剤師ら3人書類送検
2015年5月23日12時18分 朝日新聞デジタル

 大阪市住吉区の大阪府立急性期・総合医療センターで昨年12月、60代の男性入院患者が筋弛緩(きんしかん)剤の点滴を誤って投与されて死亡した問題で、府警は、同センターの女性薬剤師(25)と、27歳と43歳の女性看護師を業務上過失致死の疑いで書類送検した。府警への取材でわかった。いずれも容疑を認めているという。

 書類送検は22日付で、起訴の判断を地検に委ねる「相当処分」の意見をつけたという。

 府警によると、薬剤師が昨年12月29日、抗生物質「マキシピームを点滴するよう医師に指示されたが、棚から筋弛緩剤「マスキュレートを誤って取り出し、看護師2人は確認を怠ったまま点滴して死亡させた疑いがある。死亡は筋弛緩剤を投与した数時間後で、死因は誤投与による呼吸停止とみられている。

 同センターの担当者は23日、「事故調査委員会をつくり、事故の原因や再発防止策を検討している。結果が出次第すぐに公表したい」と話した。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0137016.html
禁忌薬投与で診療報酬 東女医大、不適切請求か
05/23 16:59、05/24 01:34 更新 北海道新聞

 東京女子医大病院で人工呼吸器装着中の子どもに禁忌とされる鎮静剤プロポフォールが投与されていた問題で、2010年に死亡した男児(当時生後5カ月)への約2カ月間にわたる投与がレセプト(診療報酬明細書)に明記され、診療報酬が支払われていたことが23日、遺族への取材で分かった。

 一連の問題で、プロポフォール投与への報酬請求が明らかになったのは初めて。厚生労働省によると、禁忌薬での報酬は原則として認められず、合理的な理由なく投与した場合、不適切な請求に当たる可能性がある。男児の投与は両親への事前の説明がなく、同意も得ていなかった。



http://www.sankei.com/region/news/150524/rgn1505240011-n1.html
大分県立病院、診療報酬5千万円取り過ぎ
2015.5.24 07:04 産経ニュース

 大分県立病院(大分市)は、診療報酬計約5460万円を過大に受け取っていたと明らかにした。カルテの不備や診療報酬算定の誤りが原因。健康保険組合や患者に返還すると説明している。病院によると、誤りがあったのは平成24年2月~13年1月の請求分。



http://www.m3.com/news/general/323624?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150523&dcf_doctor=true&mc.l=103836639
杏林大学、医学部入試で出題ミス、3人追加合格
大学 2015年5月23日(土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 杏林大学は5月22日、今年1月に実施した2015年度の医学部一般入試の第一次試験において、計3問の出題ミスがあったことを公表した。改めて合否判定を行った結果、1月の第二次試験を受験した人のうち、補欠者3人を繰上げ合格としたほか、補欠合格していた1人を正規合格の扱いとした。さらに、22人が第一次試験合格の基準を超えたため、この6月に第二次試験を実施する。該当者には、個別に入学や受験の意思を確認する(資料は、杏林大学のホームページに掲載)。

 ミスがあった3問は、いずれも生物の問題。「グラフを用いて植物細胞の吸水力を求める設問」では、問題が不適切であることから、生物受験者全員を正答とした。DNAの塩基配列に関する2問では、正答となる選択肢が増え、再度、採点を行った。

 第二次試験は、6月6日と7日に実施。8日に合格発表をする予定。合格し、新たに入学した人に対しては、授業の遅れを取り戻すため、追加的なカリキュラムを組む。



http://www.m3.com/news/general/323247
処方薬の市販化を推進へ…医療費の抑制期待
2015年5月22日(金)配信 読売新聞

 厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬(市販薬)に転用することを推進する方針を固めた。 消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。

 医療用医薬品は副作用などがあるため、医師の処方箋が必要だが、使用実績が豊富で一定の安全性が確認されたものは、大衆薬に転用されることがあった。胃腸薬のH2ブロッカー、解熱鎮痛薬のイブプロフェンなどが代表例だ。

 これまでも日本薬学会などからの要望を受け転用する制度はあったが、患者のニーズに合わず、製品化されない場合があった。

 厚労省は、大衆薬への転用を求める製品の要望を、消費者らから随時受け付けるようにする。要望に基づき、消費者が処方なしで安全に使用できるような包装、対象者の範囲などの留意点を、医師や薬剤師、消費者行動の専門家らからなる有識者会議が検討する。最終的には、製薬企業が申請し、国が承認する。

 今回導入する仕組みを通して認められる大衆薬は、「要指導医薬品」に分類される。薬剤師の対面指導が必要で、インターネット販売ができない。

 大衆薬への転用は今後、鎮痛薬など様々な薬に拡大される予定。医師の診断がなければ病気の発見が遅れたり症状が悪化したりする恐れがある、生活習慣病などの薬の転用には、慎重な議論が行われる見通しだ。

  1. 2015/05/24(日) 07:49:52|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月21日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150520-OYTNT50044.html
適切な薬 医師に提案
2015年05月21日 読売新聞

◇ネパール派遣 鳥大病院・涌嶋さん

 4月に大地震が起きたネパールに、国際緊急援助隊医療チーム(46人)の一員として派遣された鳥取大病院(米子市)の薬剤師涌嶋伴之助さん(38)が20日、同病院で、幹部らに活動報告をした。涌嶋さんは「インフラや機材などが限られた環境の中、医師や看護師らと連携して最適の医療を提供できた」と振り返った。

 同チームの派遣期間は4月28日から5月11日。首都・カトマンズから北東約85キロの山間地にある村の学校を拠点に5月1日から診療を開始した。資機材の到着が遅れ、同チームによる本格的な診療は5日からとなったが、延べ645人を診察し、持ち込んだ専用テントで、骨折の手術などもした。

 涌嶋さんは、救急救命が専門の同チームの医師らに、高齢者や小児に適した薬剤を提案したり、限られた種類の中から代替となる薬剤を選ぶ相談にのったりした。1週間かかって運ばれてきた患者を治療後、歩かせて帰宅させることの是非など、災害現場特有の課題に悩むことも多かったという。

 また、ある子どもが治療後、泣き続けていたので、「痛い思いをさせたのか」と思ったが、実は両親や姉を亡くしていたというエピソードを紹介し、「今後は心のケアなど、継続した医療支援が必要」と話した。

 同病院は26日に涌嶋さんの活動報告会を開き、職員に経験を共有してもらうことにしている。

2015年05月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.m3.com/news/iryoishin/322893
シリーズ: 始動する“医療事故調”
事故調「医師会に24時間対応可能な窓口などを」
日医委員会が都道府県医師会の役割を提示、中間答申

レポート 2015年5月21日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 10月に始まる医療事故調査制度に向けて、日本医師会は「医療事故調査制度における医師会の役割について」の中間答申を受け、5月20日に公表、会見した(資料は日医のホームページに掲載)。都道府県医師会が具体的に果たす役割や、準備事項についての内容が主で、「24時間対応可能」など常に対応できる窓口や、常設の支援組織などの設置を求めていて、都道府県医師会は対応を迫られることになる。


日医常任理事の今村定臣氏は、事故調の制度にあたり都道府県医師会が必要な準備などについて説明した。
 中間答申をまとめたのは、日医の医療安全対策委員会。都道府県医師会については、「支援団体としての中核的な役割」という位置付けで、病院団体や大学病院などの支援団体間の連絡調整係への期待を示している。相談窓口としては、病院等の管理者から、すぐに第三者機関である医療事故調査・支援センターへの報告の要否や院内事故調査委委員会の立ち上げを支援するように求め、一例として「24時間体受付体制等の相談窓口の開設」を挙げている。

 院内事故調査委員会に当たっては、外部委員の紹介やあっせんを求めている。また死亡時画像診断、解剖の実施、遺体搬送、保管についての支援も求めていて、「いつでも、どこかの施設等に実施要請できる体制を構築しておく必要がある」としている。第三者機関への報告や遺族への説明支援も求めている。

 制度開始まで半年を切ったことから、都道府県医師会の準備事項も列挙。具体的には、(1)地域での医療事故調査に活用できる資源の把握と連携機関の構築、(2)医師会内での人材育成および体制整備、(3)会員、地域住民への周知、(4)常設の医療事故調査制度支援組織の創設、(5)各ブロックの広域的取り組み――の5つを挙げている。

 (2)では、第三者機関への届け出や院内事故調査の対象案件かどうかを迅速に判断できる役職員の育成と教育を求めているのに加えて、「院内事故調査を実施する専門分野別の複数のチームを医師会中心で編成できるように要請することが課題」としている。調整看護師や医療メディエーターの育成も課題となる。(4)の常設の組織のメンバーとしては、大学病院や特定機能病の専門医、学会の推薦委員、日本医療案是調査機構の登録専門委員を含めるように求めている。

 第三者機関については、指定される団体や組織が現時点では決まっていないことから、「連携や協力は全容が判明した時点で検討が必要」と述べるにとどめている。今後の検討課題としては、院内調査の標準的手法や報告書作成の在り方、人材育成などとなっている。

 委員会は、10月までにもう一度中間報告書をまとめる予定。会見に臨んだ今村定臣常任理事は、「提言を全国の組織、会員と共有し、十分な事故調査と医療安全向上が図られる制度に最大限努力する」と述べた上で、初動対応については、情報を逐次伝えていく考えを示した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118764
処方薬の市販化を推進へ…医療費の抑制期待
(2015年5月21日 読売新聞)

0521.jpg
 厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬(市販薬)に転用することを推進する方針を固めた。 消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。

 医療用医薬品は副作用などがあるため、医師の処方箋が必要だが、使用実績が豊富で一定の安全性が確認されたものは、大衆薬に転用されることがあった。胃腸薬のH2ブロッカー、解熱鎮痛薬のイブプロフェンなどが代表例だ。

 これまでも日本薬学会などからの要望を受け転用する制度はあったが、患者のニーズに合わず、製品化されない場合があった。

 厚労省は、大衆薬への転用を求める製品の要望を、消費者らから随時受け付けるようにする。要望に基づき、消費者が処方なしで安全に使用できるような包装、対象者の範囲などの留意点を、医師や薬剤師、消費者行動の専門家らからなる有識者会議が検討する。最終的には、製薬企業が申請し、国が承認する。

 今回導入する仕組みを通して認められる大衆薬は、「要指導医薬品」に分類される。薬剤師の対面指導が必要で、インターネット販売ができない。

 大衆薬への転用は今後、鎮痛薬など様々な薬に拡大される予定。医師の診断がなければ病気の発見が遅れたり症状が悪化したりする恐れがある、生活習慣病などの薬の転用には、慎重な議論が行われる見通しだ。



http://mainichi.jp/area/okayama/news/20150521ddlk33040563000c.html
玉野市民病院:大阪市の医療法人、指定管理者を辞退 医師確保めど立たず /岡山
毎日新聞 2015年05月21日 地方版

 7月から玉野市民病院(同市宇野2)の指定管理者として運営に当たる予定だった大阪市の医療法人「若葉会」が、指定管理者を辞退したことが20日、分かった。若葉会は取材に対し、「現状の医療を維持する医師が確保できず、地域の医療機関との連携も難しいと判断した」と理由を説明している。

 玉野市などによると、同市民病院は2013年度末で累積赤字が約32億6000万円に上るなど深刻な経営難に陥っており、市は経営の立て直しを図るため、指定管理者制度を導入して運営を民間に任せることにした。今年1〜2月に事業者を公募。応募のあった2事業者の中から若葉会を選び、3月の定例議会で7月1日から5年間、指定管理者とすることが決まっていた。

 若葉会は準備を進めていたが、小児科や整形外科で医師確保のめどが立たず、市医師会などとの連携も進まなかったために辞退を決め、今月19日に市側に届け出たという。若葉会の西垣秀尊(ひでたか)理事長は「申し訳ないが、市民病院の体制維持が困難と判断した」と話している。【原田悠自】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150521_15017.html
復興へ宗教の役割探る 都内で円卓会議
2015年05月21日木曜日 河北新報

 東日本大震災など災害現場で宗教の果たすべき役割を考える「復興に向けた宗教者円卓会議in東京」が19、20の両日、東京都内で開かれ、宗教や報道の関係者が被災者支援の課題などについて意見を交わした。
 20日の会合では、河北新報社報道部の松田博英記者が、連載中の企画「挽歌(ばんか)の宛先 祈りと震災」について講演。被災地や終末期医療の現場で心と魂のケアに取り組む臨床宗教師の活動などを紹介し、「重要な取り組みだが、まだ市民の理解があまり広がっていない。東北での実践を取材し続けたい」と述べた。
 大阪大大学院の稲場圭信准教授(宗教社会学)は、自治体が災害時の避難所としての役割を期待し、宗教施設と協定を結ぶ事例が増えている状況を説明。「施設の耐震性や政教分離の課題はあるが、平常時から宗教者が地域と連携を深めることが大切だ」と話した。
 会議は全国の宗教団体でつくる公益財団法人「世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会」の主催。約100人が参加した。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052100023.html
群大早期再開へ、群馬県知事「協力する」 先進医療受け入れ停止
(朝日新聞 2015年5月21日掲載)

 大沢正明知事は20日の記者会見で、群馬大病院が重粒子線治療などの先進医療で新たな患者の受け入れを停止していることについて、「早期に受け入れを再開し、患者や県民への影響を最小限に食い止められるよう、県としても協力していく」と述べた。群大病院によると、診察後、まだ治療が始まっていない患者については、担当医から他の医療機関の紹介や別の治療法について説明するなどの対応をとっている。新規の患者受け入れを再開する時期は未定という。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/170429
医師に成り済まし診察 仙台の眼科
2015年05月21日(最終更新 2015年05月21日 22時29分)西日本新聞

 仙台市青葉区にあった眼科「ひまわりアイクリニック仙台」で、医師免許のない男性が眼科医に成り済まして診察していたことが21日、クリニックを運営していた福岡市中央区の医療法人「しんあい会」が患者に配布したおわびの文書で分かった。
 「おわびとご案内」と題した文書によると、この男性は厚生労働省認可の職業紹介業者からの紹介でクリニックに派遣され、非常勤医師として勤務していた。警察の捜査で、男性が医師に成り済ましていたことが確認されたという。
 「今後は管理体制を充実させ、再発防止に万全を期す」と謝罪、男性の診察を受けた患者には診療費を返還するとしている。



http://mainichi.jp/select/news/20150522k0000m040145000c.html
仙台の眼科:医師に成り済まし診察
毎日新聞 2015年05月21日 23時21分

 仙台市青葉区にあった眼科「ひまわりアイクリニック仙台」で、医師免許のない男性が眼科医に成り済まして診察していたことが21日、クリニックを運営していた福岡市中央区の医療法人「しんあい会」が患者に配布したおわびの文書で分かった。

 「おわびとご案内」と題した文書によると、この男性は厚生労働省認可の職業紹介業者からの紹介でクリニックに派遣され、非常勤医師として勤務していた。警察の捜査で、男性が医師に成り済ましていたことが確認されたという。

 「今後は管理体制を充実させ、再発防止に万全を期す」と謝罪、男性の診察を受けた患者には診療費を返還するとしている。(共同)



http://apital.asahi.com/article/news/2015052100014.html
兵庫)明石の病院側に4200万円賠償命令 がんの疑い伝えず死亡
2015年5月21日 朝日新聞 

 明石市の「明海病院」で診療を受けていた男性(当時68)が死亡したのは医師が肺がんの可能性を伝えなかったからだとして、男性の遺族が同院を運営する医療法人社団「弘成会」に約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、神戸地裁(西井和徒裁判長)であった。西井裁判長は医師の過失を認め、病院側に慰謝料など約4200万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2005年12月、明海病院での健康診断で肺に陰影が見つかった。だが、医師は肺がんの疑いを説明せず、経過観察とされた男性は11年まで同病院で検査を受け続けた。同年9月に別の病院の検査を受けたところ、末期の肺がんと診断され、12年6月に亡くなった。

 判決は、医師が06年1月に男性を検査した時点で、肺がんの可能性が高いと認識していたと判断。「適切に説明し、精密検査を受けるようすすめる義務を怠った」と結論づけた。



http://dot.asahi.com/business/pressrelease/2015052100068.html
エーザイ、医学・科学の発展を目的に臨床試験データの開示を推進
(更新 2015/5/21 16:10) dot.ドット朝日新聞出版

TOKYO, May 21, 2015 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役CEO:内藤晴夫)は、このたび、透明性の高い臨床試験データの開示をより一層進めていくために、臨床試験データの開示ポリシーを定め、外部ウェブサイト( www.clinicalstudydatarequest.com )を通じて研究者に臨床試験データの公開を開始しましたのでお知らせします。

当社は、臨床試験に関する情報およびその結果をより広く公開することは、医学、科学の発展につながり、公衆衛生の向上に寄与するものと考えています。その考えのもと、「臨床試験データアクセスと臨床試験情報の開示に関するポリシー」を定め、当社ウェブサイトにて公開しました。本ポリシーには、臨床試験の登録、臨床試験結果の開示やパブリケーション、研究者との臨床試験データの共有に関する当社の方針を示しています。

このたび、当社が臨床試験データの開示に使用する外部ウェブサイトは、研究者が臨床試験データを用いた研究を行い、より効果的な治療法の開発など、医学や科学の発展につなげるために開設されました。研究者が、研究を目的として臨床試験データへのアクセスをリクエストすると、当社が関与しない独立審査委員会による審査が行われます。独立審査委員会によってリクエストが承認されると、匿名化された臨床試験データへのアクセス権が研究者に付与されます。対象となるのは、2014 年1 月1 日以降に米国、欧州に申請し、承認された製品における臨床試験データとなります。なお、このウェブサイトでは、臨床試験の情報を英語で掲載しています。

当社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。当社は、このヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、臨床試験に関する情報およびその結果へのアクセス向上を進めて医学、科学の発展に寄与してまいります。

詳細は以下のウェブサイトにてご確認いただくことができます。
http://www.eisai.co.jp/company/research/clinical/policy.html

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。(PDF版)
http://www.eisai.co.jp/news/news201533pdf.pdf

概要:エーザイ株式会社

エーザイ株式会社は、研究開発型のヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業で、グローバルに研究・製品の開発・販売活動を行っている。エーザイは、神経・精神領域を含むインテグレーティブ・ニューロサイエンス、がん治療と支持療法を含むインテグレーティブ・オンコロジー、血管・免疫反応領域の3つの治療領域に活動を集中し、世界各地にある研究、生産、販売拠点を通じて、世界の患者様に貢献している。エーザイ株式会社の詳細情報は www.eisai.co.jp をご覧ください。Source: Eisai



http://biz-journal.jp/2015/05/post_10031.html
薬4剤併用で命の危険 異常な薬漬けの日本人、副作用死は年10万人以上?
文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士
2015.05.21 biziness journal ヘルス・ライフ

 私たちが病院に行って身体の不調を訴えれば、医師から処方箋をもらって、調剤薬局で薬を買うことができます。また、街中にはドラッグストアや薬局が数多くあり、さまざまな薬を簡単に手に入れることができます。いずれも、身体の不調を改善したい、症状を止めたいと薬の作用を期待して購入します。
 しかし、薬には必ずプラス(効果)とマイナス(副作用=毒性)があって、マイナスのほうが大きく出てしまうケースが多くあります。重篤な副作用が出た場合は死に至ります。
 欧米では副作用死に関する調査研究も行われており、米国では年間推計10万6000人が副作用で死亡(全米医師会報、トロント大学のチームの研究報告)と具体的な数まで出ています。
 世界一、薬を飲むのが好きな国なのに、残念ながら日本ではこのような「副作用死」に関する調査研究はなされていませんが、日本での副作用死はアメリカよりずっと多いと考えられます。その最大の理由は欧米では「1剤処方」が基本、多くても2剤であるのに対し、日本では5剤以上の処方が当たり前になっているからです。筆者が確認しているケースでは、あちこちの医療機関で受診し、84剤を処方されていた人もいました。
 特に、窓口の自己負担率が1割である75歳以上の高齢者には10剤以上を処方することもよくあります。体力が低下し、本来選択的に薬を処方しないといけない年代の方たちが目を覆いたくなるような“薬漬け”にされているのです。その結果、多くのおじいちゃん、おばあちゃんが命を落としていることは、容易に察しがつきます。

4剤以上の併用は危険

 アメリカの医師が若いドクター向けに書いた名著『ドクターズルール425 医師の心得集』(クリフトン・K・ミーダー編、福井次矢訳/南江堂)には、医師が持つべき「薬に関する心得」として次のような提言が出てきます。
(1)4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある。
(2)薬の数が増えれば増えるほど、副作用のリスクは加速度的に増す。
(3)処方を中止しても、患者の状態が悪くなるような薬はほとんどない。
(4)可能ならば、薬の処方を全部やめる。それができないなら、できるだけ薬を出さないようにする。
(5)効いているのか疑問に思った薬は、たぶん効かない薬だ。
(6)「患者は処方通りに薬を飲まない」
 この中で特に興味深いのは(1)で、最初に「4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある」と断定していることです。

 もしそうだとしたら、いったいどれだけの日本人が「医学の知識が及ばない状態」にあるのでしょうか。4剤以上服用している日本人は、5~6人に1人はいるといわれているので、2000~2500万人が医学の知識の及ばない状態、言い換えれば、いつ副作用死してもおかしくない状態にあるのです。
(2)の「薬の数が増えれば増えるほど、副作用のリスクは加速度的に増す」ということも、肝に銘じておくべきことです。現在の日本では、10剤以上の併用も珍しいことではなくなっているからです。
 いまだかつて、10種類以上の薬を20年以上も飲み続けるとどうなるのかという実験が行われたことはありません。そのため、どんなことになるかわからないまま、壮大なスケールで国民の薬漬けが進行しているのが日本の現状なのです。

無駄な薬が流通している現状

 病気を治すのは、あくまでも本人の免疫力や自己修復機能であって、薬ではありません。薬は「症状を緩和する」役割を果たしている脇役にすぎません。つらい症状が出た場合に薬を飲むと楽になるので、病気を治しているように勘違いしがちなのです。
(6)の「患者さんは処方通りに薬を飲まない」という指摘は、米国よりも日本の患者に当てはまることだと思います。日本では、70歳未満は3割負担、70歳以上75歳未満は所得により2割または3割負担ですが、75歳からは1割負担となりますから、高齢者にとって抗がん剤など、一部の薬価の高い薬以外は、「高い」という意識があまり芽生えません。
 そのため医師も平気で5~6種類の薬を処方し、患者も無駄な処方が多いと思っても、医師と良好な関係を保つために、異議を唱えたりせず、薬局で全部処方通りに購入して、家で必要なだけ飲むというケースが多いのではないでしょうか。
 また医療費が無料の小児についても、親は“とりあえず”薬をもらっておいて、症状が治まったら余りは冷蔵庫などで保管し、年末の大掃除の際に飲まなかった薬を多量に破棄するというケースもよくあるでしょう。
 製薬業界が昨年、処方されても飲まずに捨てられる薬(残薬)は400億円分に達するという試算を発表しましたが、処方薬の市場規模は約10兆円ですから、飲まずに捨てられる薬は金額ベースで約0.4%しかないことになります。
 しかし、控えめに見ても、金額ベースで2~3割が無駄になっているように思えます。残薬の背景には、長期投薬による大量処方があることは間違いありません。薬局薬剤師の指導料の算定要件にも「残薬確認」が入っています。無駄を省くためにも、現場の薬剤師たちにもっと力を発揮してもらいたいものです。
 いずれにしろ、医療費の抑制が国家的な課題になっている今、大掛かりで公正な調査が必要な時期に来ていると思います。公正な調査をするのであれば、厚労省には、製薬業界や、製薬業界と二人三脚の学会に丸投げするようなことはせず、関連の業界や学会を排除した、第三者による調査を期待しています。
(文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士)
●宇多川久美子 薬剤師として20年間医療の現場に身を置く中で、薬漬けの治療法に疑問を感じ、「薬を使わない薬剤師」を目指す。現在は、自らの経験と栄養学・運動生理学などの豊富な知識を生かし、感じて食べる「感食」、楽しく歩く「ハッピーウォーク」を中心に、薬に頼らない健康法を多くの人々に伝えている。『薬剤師は薬を飲まない』(廣済堂出版)、『薬が病気をつくる』(あさ出版)、『日本人はなぜ、「薬」を飲み過ぎるのか?』(ベストセラーズ)など著書多数。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51573/Default.aspx
過量服薬 抗不安薬・睡眠薬の高用量処方・重複投与との関連示唆 医療経済研究機構
公開日時 2015/05/22 03:52 ミクスonline

医薬品過剰摂取(過量服薬)による急性中毒患者では、直近90日以内に、抗不安薬・睡眠薬の高用量処方、バルビツール酸系睡眠薬の処方、重複投与が関連していることが示唆された。レセプトデータを用いて、過量服薬のリスクと向精神薬との関連を検討する目的で実施された症例対照研究(医療経済研究機構研究部主任研究員・奥村泰之ら)の結果から示された。医療経済研究機構が5月21日、発表した。

研究では、健康保険組合加入者172万人のレセプトデータベースを用いて、過量服薬患者が受診する前、6か月間の向精神薬の処方状況を検討した。解析対象は、2012年10月~13年11月までに受診した過量服薬患者351人、対照群は、性別・年齢が近似するうつ病患者1755人。

過量服薬患者における抗不安薬、睡眠薬の処方パターンを検討したところ、▽高用量処方(過量服薬群:23.4%、対照群:7.3%、オッズ比(OR):4.3、95%信頼区間[CI]:3.0-6.1)、▽バルビツール酸系睡眠薬処方(5.1%、1.1%、OR:4.5、95%CI:2.3-8.7)、▽重複処方(2.6%、0.6%、OR:4.4、95%CI:1.7-11.0)––が因子として浮かび上がってきた。ただし、研究法の限界から因果関係は明らかではなく、可能性が示唆された。また、高用量処方の89.0%、バルビツール酸系睡眠薬の72.2%が精神科医師による処方だった。

なお、過量服薬患者では、発生前180日以内に処方された向精神薬は、抗不安薬・睡眠薬が62.4%、抗うつ薬が43.9%、抗精神病薬が31.3%、気分安定薬が19.7%だった。このうち、9割以上が90日以内に処方されており、過量服薬発生90日前までは治療が継続されていることが示唆された。

奥村氏らはこれらの結果を踏まえて、「精神科医は、薬物療法によるベネフィットと過量服薬のリスクを勘案し、注意深い処方の見直しが求められる」と結論づけている。

同研究は、医学誌「Psychopharmacology」Online版に5月12日に掲載された。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45758.html
ビジョン達成へ病院の「転換奨励金」新設を- 日慢協会長
2015年05月21日 21時11分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は21日の定例記者会見で、地域医療構想(ビジョン)などに則した病床機能の転換を進めるため、病院の病床機能の移行や施設への転換を後押しする「転換奨励金」を新たに設ける必要があると主張した。【佐藤貴彦】

 武久会長はビジョンについて、「法律(に基づく取り組み)だ」と強調。各地域で、急性期などの機能区分ごとの将来の必要病床数が決められた瞬間から、病院の運営に強い影響が表れるとの見方を示した。

 また、病床の機能の移行や施設などへの転換は、必要に応じて進めるべきだとした一方で、急な転換で経営が成り立たなくなった病院が廃止され、地域の患者の行き場がなくなる恐れもあると指摘。「力ずくではかえってうまくいかない」と述べ、悪影響を防ぐための補助金を新設すべきだと訴えた。

 現在、ビジョンの達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を進めるものとして「地域医療介護総合確保基金」がある。ただ武久会長は、同基金が個別の病院の転換に使われた例が今のところ非常に少ないとの認識を表明し、別のインセンティブの必要性を指摘した。

■6月に医介の実態調査、慢性期医療見直し議論の資料に

 また武久会長は会見で、会員の病院や介護施設を対象に、入院・入所している人が必要とする医療的なケアなどの実態を6月に調査することを明らかにした。

 2016年度診療報酬改定での慢性期入院医療の評価の見直しに向けた議論の資料とするため、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」への7月中の結果の提出を目指す。

 一般病棟や療養病棟の入院患者の状態については、同分科会でも調査している。日慢協の会員調査は、一般病棟や療養病棟に加えて介護保険3施設などの状況も比較できるようにして、役割の違いを明確にする狙いがある。

 さらに武久会長は、14年度診療報酬改定で、入院患者などの情報(DPCデータ)の提出を評価する「データ提出加算」の算定が療養病棟でも認められたことに言及。同加算を算定する病院がこれまでに提出した療養病棟の入院患者のデータも、同分科会の資料として提出するよう厚生労働省に求める方針を示した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/322563
“黒塗りされた産業医” に、健康管理してほしいですか?
過重労働による勤務医の過労死を防ぐ提案

オピニオン 2015年5月22日(金)配信 中島恒夫(一般社団法人 全国医師連盟理事)

 勤務医の皆さんの病院にも、「産業医」がいることをご存知ですか? ご存じなくても、いるはずです。産業医とは、労働者の健康管理を業務とする医師です。勤務医も、労働者です。いかなる業界であっても、常時50人以上の労働者がいる事業所は、産業医を選任することを定められています。地域の基幹病院であれば、500人以上の労働者が従事し、X線を取り扱い、病原体との接触の機会があるはずです。勤務医の健康を管理する産業医が、皆さんの病院にもいなければなりません。労働安全衛生規則でも、産業医を選任するよう定めています(表1) 。そして、産業医が誰であるかを、各事業所は労働基準局に届け出なければなりません。


======(表1)======
労働安全衛生規則
(産業医の選任)
第十三条 法第十三条第一項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
 一 (略)
 二 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
  イ、ロ(略)
  ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
  ニ~ヲ(略)
  ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
  カ (略)
 三 常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。
===============


 私も複数の病院に勤務してきました。しかし、産業医の面談を受けたことが一度もありません。もちろん、過労死基準を突破する労働を20数年間続け、その間に冠攣縮性狭心症を2回発症していたにもかかわらずです。自慢できることではありませんが。

 今から約20年前、医師になったばかりの頃の私たちは、「医師に労働基準法はない!」と洗脳され、徒弟制度そのものの修練を受けてきました。もっとも、学生上がりで浅学な私たちは、「患者さんのためになりたい」という一心で、さらなる「勉強」を強いられ、自らにも強いてきました。多くの若手医師は、自分の業務を「労働」と思わず、「勉強」と思っています。受験地獄・受験戦争をくぐり抜けた真面目で世間知らずな人たちは、勉強を労働とは思っていません。このため、熱意のある真面目な医師ほど、過重労働に陥っています。私の指導医たちも、同じように洗脳されていました。それ故、何世代にもわたって、医師が労働条件に異論を唱えることはなく、劣悪な労働環境を「気合い」と「根性」で克服することが求められ、克服してきた者たちが「武勇伝」を語る悪癖が常態化しました。

 「医療崩壊」という言葉は、ただの流行語だったのでしょうか。既に忘れ去られているように感じます。医療現場の過重労働は一向に改善されません。DPC制度の導入、在院日数短縮のノルマなど、勤務医に向けられる業務負担は、効率化という名の下に、年々増しています。

 研修医の過労死訴訟が報道されるようになってから、そして、ソーシャルメディアの普及もあり、「自分たちは労働者だ」「勤務医にも労働基準法が適用される」と知った医師が増え始めました。それまでは、医師自身が労働者だと思っておらず、提訴する医師がいなかったから問題にならなかっただけでした。現在の臨床研修制度は、若手医師の過重労働を避けるシステムになりつつありますが、指導医世代への過重労働対策は後手に回り、全ての勤務医の就労環境は一向に改善していません。

 公立八鹿病院(兵庫県養父市)に勤務していた若手整形外科医が、2007 年12月に過労自殺した事件がありました。昨年5月に鳥取地裁判決(平成22年(ワ)第451号)があり、今年3月18日には高裁判決があり、ご存じの方も多いでしょう(『勤務医の過労自殺、上司の個人責任認めず 』を参照)。1カ月当たり170時間、180時間という過労死基準を凌駕する時間外労働と、上司からのパワハラが続いた末の悲劇でした。この若手整形外科医が就任する前に在職していた医師たちも、劣悪な労働環境から逃散退職し続けてきたために、過労自殺した若手整形外科医が「医局人事という教授命令」で急きょ着任させられました。

 ここで、ふと疑問が湧き起こりました。公立八鹿病院の「産業医」は何をしていたのだろうか?と。公立八鹿病院は二市町で運営している自治体病院です。2014年3月末日現在で、従業員数は599人です。もちろん、産業医が必要な規模です。公立八鹿病院を運営する公立八鹿病院組合は公立村岡病院も運営し、関連施設として看護専門学校、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所も運営しています。各々の事業所で独立して産業医を置くことが原則ですが、組合全体として産業医を置いているのであれば、「専属産業医」が必要です。なお、病院産業医が専属で勤務している場合、標榜科の所属は無く、保険請求のための届け出の医師数には含まれません。

 産業医の本来業務は、労働者の健康管理です。一般企業であれば、産業医と経営者には利益相反の関係があります。産業医には労働者の立場に立った職務責任が求められます。

 病院管理者が産業医を兼務すること自体に違法性はありません。しかし、兼務した場合、どうなるでしょう。病院管理者が従業員に過重労働を強いていませんか。産業医を兼任している病院管理者が従業員に過重労働を強いながら、過重労働をさせられている従業員の面談をするのですか。産業医を病院管理者が兼任していたのであれば、労働環境の改善は望めないでしょう。産業医制度が始まった頃には、このような状況を想定していなかったのでしょう。現在の病院産業医は、非常に不自然な状況です。このような状況では、勤務医が過労死しかねません。

 そこで、兵庫県労働局に公立八鹿病院の産業医に関する行政文書開示請求をしてみました。ところが、驚くべき内容で開示されました。それが、図1~3の写真です。黒塗りの部分が非常に多く、また、べた塗りのページもあり、何とも滑稽な開示文書です。

図1 – 3  掲載略

 兵庫県による不開示の理由は、「開示請求に係る行政文書には、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別できる情報が含まれており、法第5条第1号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」と記されていました。自治体立病院の産業医は、「公人」ではないのでしょうか。

 また、別の不開示の理由も記されていました。「当該文書には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、同条第2号イに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」とのことです。なかなか興味深い理由です。民間病院ならいざ知らず、地域住民からの税金を多額に投入して赤字を補填している自治体病院に、「利益を害するおそれがある情報」とはどういう主旨なのか理解できません。公立八鹿病院の2012年度決算は約10億円の赤字でした。2011年度は、2つの自治体で約11億円を負担しました。2つの自治体の合計人口は約4万6000人です。子供から大人まで、全ての住民1人当たり約2万4000円の負担です。法人情報を公開すると困るような内容は、黒塗りの部分から考えても、何もないように見えます。

 また、公立八鹿病院の2007年度の三六協定は、労働基準監督署に提出されていませんでした。三六協定は、時間外勤務に関する規定を労使で合意したものです。本来は法定労働時間である1日8時間(週40時間)を超えて労働させたり、休日に労働させたりすること自体が労働基準法違反ですが、労使間で締結した三六協定を労働基準監督署に提出することによって、労働基準法違反から免罰されます。なお、三六協定を締結しない、あるいは、締結した協定の範囲を超えて労働させた場合には違反となり、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。公立八鹿病院の産業医機能不全が、この点でも証明されています。

 「過労死」という言葉を目にしない日が珍しくなってきました。2002年には、かの「Oxford English Dictionary」にも「karoshi」が収載されました。2013年の流行語大賞にノミネートされた「ブラック企業」を笑えない勤務医は、少なくないでしょう。2014年11月1日には「過労死等防止対策推進法」が施行されました。

 安全な医療を誰もが求めています。しかし、劣悪な労働環境にあえぐ勤務医の多くが宿直明けでも通常勤務を余儀なくされ、過労死認定基準を超える長時間勤務に就かされています。過重労働は勤務医の体調を壊し、ひいては危険な診療行為につながります。医療崩壊の真相は基幹病院崩壊です。基幹病院崩壊の深層には勤務医崩壊があります。勤務医が強いられている過重労働を改善しなければ、患者さんが危険な医療に晒されます。どの地域の基幹病院も、存続のための金銭的な余裕も、人的な余裕もありません。たとえ1人の職員であっても、貴重な人材です。勤務医1人が欠けることによる医業利益の損失を考えれば、各基幹病院は勤務医の労務管理、健康管理の重要性を今まで以上に深く認識し直す時期と考えます。

 より良い医療を患者さんに受けていただくための一案を、そして、過重労働による勤務医の過労死をこれ以上起こさせないための改善案を、提起します。

・各医療機関の管理者は、自身が管理する医療機関の産業医に就かない。

 そして、勤務医の皆さんには、もう1つ伺います。

・“黒塗りされた産業医”に、健康管理してほしいですか?



http://www.sankei.com/life/news/150522/lif1505220003-n1.html
厚労省、重複投与の防止にむけ服薬指導を強化へ 「かかりつけ薬局」に再編も検討
2015.5.22 00:46 産経ニュース

 厚生労働省は21日、医療費抑制のため、患者が薬を飲み残している「残薬」や薬の重複投与を防ぐ服薬指導を強化する方針を固めた。平成28年度の診療報酬改定での調剤報酬では、患者に身近な「かかりつけ薬局」による服薬指導などを手厚く評価し、37年までに全国に約5万7千カ所ある薬局をかかりつけ薬局に再編する案も検討。服薬指導の強化を盛り込んだ「薬局構造改革ビジョン」(仮称)で方向性を打ち出す。塩崎恭久厚労相が26日に開く予定の政府の経済財政諮問会議でビジョンの作成を表明する。

 高齢の患者は病院から多種類の薬を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化で薬が増える悪循環や、重複投与による副作用が生じる懸念が指摘されている。

 このため、厚労省は患者本人がかかりつけ薬局を決め複数の病院を受診しても、その薬局に処方箋を持ち込める環境づくりを目指す。かかりつけ薬局の薬剤師が患者宅を訪問するなどして薬を整理し、投薬日数や薬を投与する量を指導する体制の推進を図る。

 服薬指導の強化を誘導するため厚労省は服薬指導のほか、患者の服薬情報の一元管理やジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進などの取り組みを評価し、調剤報酬を手厚くする方針だ。同省は21日に開いた政府の規制改革会議で、服薬指導の強化に向けた調剤報酬の抜本的な改革案を示し、会議側から肯定的な意見が出た。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/170443
診療報酬算定に不備 県立病院、5460万円返還へ [大分県]
2015年05月22日(最終更新 2015年05月22日 00時09分)西日本新聞

 県立病院(大分市)は21日、厚生労働省などが実施する特定共同指導で、診療報酬の「感染防止対策加算」など約5460万円の返還が相当と指摘されたと発表した。診療報酬算定で書類などに不備があったためで、市町村などの保険者と患者に全額返還する方針。
 同病院によると、12年2月から13年1月にかけての診療報酬が問題視された。返還が相当と指摘された内訳は、病院内に感染制御チームを設けていることなどで加算する「感染防止対策加算」が約3824万円▽重症患者に救急医療を施した際に加える「救急医療管理加算」約169万円▽患者を無菌治療室で管理した場合の「無菌治療室管理加算」約60万円-など。
 指導では、感染防止対策加算で、広域抗菌薬などを使用する際の届け出書類に不備があったと指摘。救急医療管理加算は、重症と判断した根拠が不明確とした。無菌治療室管理加算は、退院日の加算が認められないと判断。返還先は市町村などの保険者が744団体、患者5600人。
 同病院の羽田野茂則事務局長は「国との協議も長引いて返還額の確定に時間を要した。おわびを申し上げたい」と陳謝した。
=2015/05/22付 西日本新聞朝刊=

  1. 2015/05/22(金) 05:48:13|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月17日 

http://www.sankei.com/premium/news/150517/prm1505170008-n1.html
【悩める日本の「航空医」】
(下) 身体検査で不合格者は年間1千人超、パイロット不足も深刻化しており、解決策なし

2015.5.17 07:00 産経ニュース

 多くの乗客の命を預かる航空機パイロットは、法定の航空身体検査の項目で1つでも不合格となれば乗務できない。年間1万人余りが申請するが、厳しい内容のため、不合格者は1千人以上に及ぶ。航空需要の高まりに伴うパイロット不足が今後深刻化する見通しだが、質と量を両立させる抜本的な解決策は見いだせていない。

視力は1・0以上

 航空身体検査では国が指定した医師が内科、循環器、外科、眼科、精神神経、耳鼻咽喉-の各項目を詳細にチェックする。精神神経分野では既往歴、日常行動などに注意して検査するが、既往歴だけでも出生時の状況や生後の発育のほか、高熱疾患、頭部外傷、失神発作、不眠などの有無も判断材料となる。

 肥満にも厳しく、体容量指数(BMI)の標準は30未満が標準。乗務中の体調急変を招く動脈硬化などの原因になる恐れがあるからだ。視力も裸眼で0・7以上、両眼では1・0以上が求められる。

 しかし、厳しい検査をパスしても、乗務中に体調が急変したケースもある。平成12年9月、全日空機が名古屋から佐賀に向け飛行中、機長が意識不明となり、その後、小脳出血のため死亡した。16年3月には成田からシンガポールに向かっていた全日空機で、副操縦士が急性膵炎(すいえん)を発症している。いずれも、もう1人のパイロットが操縦し、目的地まで飛行したが、厳しい検査といえども万能ではないことを示す。
05161_20150518052824730.jpg

過去には不正通過も

 乗務続行の可否を決める航空身体検査。国土交通省によると、25年度の検査では自家用を含め約1万人が申請し、1割程度が不合格となっている。不合格でも判定が難しい場合は、指定医が複数の専門医らで構成する国土交通省の審査会に諮り、条件付きで合格するケースも少なくない。

 航空会社によっては、パイロットの不合格が運航計画に影響を与える場合もあり、過去には不正に手を染めたケースもあった。20年5月、がんの病歴を隠すよう指示するなどして外国人機長の資格に必要な航空身体検査証明を不正に取得させたとして、スカイネットアジア航空(宮崎市)が国交省から業務改善勧告を受けている。

 一方、自ら大事をとって乗務しないケースも多い。航空評論家で日航元機長の山田不二昭さん(66)は血圧が上限値に近かったため、医者の指導を受けながら一定期間、乗務を休んだことがある。「体調不良を隠して乗務し、万が一事故になれば大変なことになる。パイロットは通常、自発的に会社に相談している」と話す。

アジアでは4倍超必要

 パイロット不足の傾向は今後、深刻化する。世界全体での航空需要の拡大を背景に、2030年に必要とされるパイロット数は2010年の2倍以上の約98万人と見込まれる。とりわけ、アジア太平洋地域では4・5倍の約23万人が必要となり、各社のパイロット争奪戦も激化しそうだ。

 各国は国際民間航空機関(ICAO)基準に沿って、検査マニュアルを作成しているが、身体的特徴などもあり、検査項目にばらつきがある。そのため、日本の航空会社を希望する外国人パイロットの中には、検査基準をクリアできないケースもある。

 検査基準については、日本でも過去に複数回見直され、「国際基準に近づいている」(航空関係者)が、それでも国交省航空局の担当者は「パイロットの人数拡大を優先するため、検査を緩くすることはない」と言い切る。

 国交省は23日、現行64歳の乗務上限を67歳に引き上げるなどパイロット不足解消に動き始めた。上限引き上げには厳しい身体検査が条件だが、高齢化に伴う健康面への懸念も付きまとう。

 パイロットの質と量をどう両立させるか-。日本の航空業界は解決策を模索している。



http://www.m3.com/news/iryoishin/317436
「優れた施設は医局が押さえている」「問題医師は医局に隔離を」◆Vol.15-3
医局・転職に対する思い【医局外医師編】

2015年5月17日(日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q31: 転職や医局などについて、自由にご意見をお書きください。

 医局に所属している医師337人と医局に所属していない医師163人の計500人の勤務医に、転職や医局について、自由に意見を聞いた。熱のこもった回答を選りすぐって、3回に分けて紹介する。第3回目は医局に所属していない医師の声をお届けする。

 ■医局について

医局支配が減少し、各医師が自己責任で進路を選択できるのは良いことだと思います。
家族がいる立場としては、仕事は安定性が重要だと考えています。トップの意向で地位がころころ変わるのはちょっとつらいところです。もちろん説明を受け納得の上で発展的に変化していくのは良いと思いますし、むしろ歓迎です。大学医局制度には良い点、悪い点の両方があると思います。自分はむしろ他大学に教授で赴任した先生を応援する立場で転出したので、積極的に辞めたというわけではないのですが、そうでなければ医局を出る機会はなかったでしょうし、出てみて初めて分かる外の世界の空気を吸えたことは良かったと思っています。
優れた設備を有する施設は、医局が押さえているように思える。民間会社が紹介する施設は何かしら問題を抱えている印象を受ける。
うちの医局が特別おかしいのであってよそはまともであることを望みます。
医局には2度と入局はしない。
地方では医局制度はまだ残っていて,制裁人事に近いことは日常的です。
なかなか医局人事でないと手術件数の多い施設には行きにくいイメージがあります。特に関西圏では。
医局が人を集められないと嘆いているが、旧態依然とした硬直化した組織に合わない人間は多い。昔は医局しか所属する方法はなかったが、現在は医局以外にも求人は多く、大学さえ医局に所属することなく勤務することも可能となってきている。医局の人間が減ってきているのは、医局以外に直接病院に所属する医師が増えているだけと感じる。この新しい流れに上手く乗れるかが、医局員が増やせるかがカギになる。あとは結局はしっかりした教育体制が維持できるか。若手医師も最初は能力を高めることを第一に考えており、教育がしっかりしているかがカギになると感じる。給料だけ考えている医師は、そもそも医局に所属しようとしないのでは。
医局制度は問題であると思います。転職の自由さえもなくなるので。
医局を辞める過程の精神的ストレスはなかなか大変だった。
医局の居心地がかなり悪かったので、多少の嫌がらせも一時的なものと割り切れた。医局内の価値観や人の評価は、普遍的ではない。医局に所属していた時には、想像すらできなかったストレスの少ない生活ができるようになった。退局で失った人間関係は、所詮その程度だったと納得している。今は医局に所属している先輩や同僚にも良き理解者も複数いるし、個人的には良好な人間関係を続けていけると思う。

■転職について

環境が悪ければ変わるのも一つの手。
家族の都合で、考えなければならない時もある。
自分の年齢や家族の状況によって転職しなければいけない時期はある。
今回の転職は入職までの話と、現実の違いが大きすぎて困っている。
医局人事でさまざまな経験が得られ資格も取れたので、大変お世話になり感謝している。結婚にあたり転居したが、転居先に医局の派遣先が無いため、退局した。教授や周囲の医師への後ろめたさを強く感じていたが、実際に退局し転職してみると、とても気楽で現状に満足している。
幼児2人の子育て真っ最中ですが、給与、雇用など満足いく条件かつ、労働時間が短いというワガママな希望を叶えてもらいました。
転職活動にあたり、病院の情報が少なかった。情報収集にあたり、民間の転職会社を利用した。医局を辞めることを伝えるタイミング等が分からなかった。結果的に、トラブルなく辞めることができた。キャリアについての情報がなく、学生時代等からキャリアについての情報を得る機会があればいいと思われる。

■これからのキャリア

今後はもっと流動化していくと思う。
女性医師のライフプランには一定の配慮が望まれます。
医局制度は雇用形態があいまい。
腕さえあればどこにでも行ける職業なので、常に腕を磨く必要性はあると思います。あとは、病院の方向性をきちんと示せる上層部の下でなければ責任のある仕事はできないし、病院存続にもかかわる問題になるので、必然的に重要視するポイントになります。
日本の医療がよりよいものになってほしい。インセンティブが必要でただ医師をシステムで縛り付けるのはマイナスだと思う。
転職、医局には善し悪しがあって、一概にはいえません。個性に合わせた人生設計をすればよいと思います。
もっと流動性をもったシステムが必要と思う。
結局転職しても自分が変わらないと、何も変わらない気がする。
もっともっと雇用の流動性が高まれば、多くの問題が解決すると思う。
医局による支配からエージェントの介在したものへと、変化しつつあるのでは。

■その他

転職に対して否定的な見方があるのも事実だが、医局に所属する意味がないと思う(医局にもよるかと思うが)自分にとってその時のベストな選択ができればいいと思う。
良くも悪くも医局が基幹病院を押さえている以上、勤務医の選択肢の場合、やはり王道は大学に所属、なのでしょう。ただ、選ぶ医局や研究室が、若手医師にとってどれだけ大事なことかはわかっていないのが現状ではないでしょうか。また、医局を選ばない場合、最終的に開業がゴールになりがちです。ただ、現在の状況からは、今後、大病院も医局支配から脱したり、またクリニックも病院のように若手が選択する場になるなど別のキャリアの形もできるのではと、私は想像しています。ちなみに、私は現在新しい医療グループ作りをしており、医師の新しいキャリアパスの創造を目指し日夜努力を続けております。
医師といっても被雇用者だと思う。
実地医家と言えば聞こえはいいが、講演会にただ飯食いに来るヤブ開業医はこれ以上要りません。人格言動に問題のある医師は永久に医局内に隔離させておいていただきたい。



http://jp.wsj.com/articles/JJ10715914889425884756820140180670998315451
刑務所医師不足が深刻=人員確保へ待遇改善図る―政府[時事]
2015 年 5 月 17 日 17:00 JST 更新 時事通信社 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 刑務所や少年院などの矯正施設に勤務する「矯正医官」の不足が深刻だ。定員327人に対し、252人(今年2月1日時点)しかおらず、10年以上定員割れが続いている。政府は矯正医官の待遇改善に向けた法案を今国会に提出したが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。

 法務省によると、矯正医官の常駐が定められている158施設のうち、矯正医官が一人もいない施設は34(同)に上る。矯正医官のなり手不足の要因としては、民間との給与格差が挙げられる。2012年の調査によると、50歳の矯正医官の月給は、41歳の民間施設の医師に比べ約23万円少なかった。

 このため政府は今国会に矯正医官の兼業と勤務時間の特例法改正案を提出。同法案では、これまで原則として認めてこなかった勤務時間内の他の医療機関での勤務を、法相の承認で認めることにした。勤務時間をフレックス制に変更し、大学や研究機関での研修や研究に参加しやすくする規定も盛り込んだ。

 同改正案は先月の参院本会議で全会一致で可決され、衆院に送付された。今国会での成立は確実で、法務省は矯正医官の志望者増を期待する。ただ、実際には矯正施設での仕事に抵抗感を持つ医師も多いことから、定員割れの解消までは難しいとの見方が強い。

 矯正施設の医療に詳しい南風病院(鹿児島市)の福永秀敏院長は「矯正医療は収容者の健康だけでなく、更生や社会復帰に果たす役割も大きい。矯正医官の不足が続けば、それらの面にも深刻な影響が出てくる」と警鐘を鳴らしている。 

[時事通信社]



http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/16/kyoto-university-essay_n_7299106.html
京都大学教員の論文、ネットでの公開を義務化
朝日新聞デジタル | 執筆者:小堀龍之
投稿日: 2015年05月17日 11時09分 JST ハフィントンポスト

京大教員の論文、原則ネットで公開 引用促す効果期待

京都大学は今年度から、同大の教員が書いた論文をインターネット上で無料公開することを、原則義務化する。公開によって論文の評価の目安となる引用を促し、公的資金を使った研究成果への説明責任を果たすことも目指す。

研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「KURENAI」による公開を義務付ける。

博士論文はネットでの公開が2013年4月から全国の大学に義務づけられた。しかし教授や准教授など教員については、京大はノーベル医学生理学賞を12年に受賞した山中伸弥教授の論文などを公開しているが、あくまで任意だった。

学内の複数の会議で検討した結果、強い反対意見はなく、4月末の役員会で方針が承認された。学内では、公開すれば「STAP細胞問題」で話題になったような、論文の「コピペ」(切り貼り)に使われないか懸念の声も一部にあったが、京大は「コピペは京大だけの問題ではない」としている。

(朝日新聞デジタル 2015年5月17日05時20分)




http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03125_03
【視点】
シミュレーション教育の充実にスペシャリストの育成を

上田順子,香西佳美(前・岡山大学医療教育統合開発センター)
万代康弘,三好智子(岡山大学医療教育統合開発センター)
週刊医学界新聞 第3125号 2015年05月18日

 現在,全国各地の病院や教育機関にシミュレーションセンターが設置され,医療教育においてシミュレーション教育は広く浸透しています。しかしながら,シミュレーション教育は主に医師や看護師などの医療者が指導を担い,通常業務と並行して実施することが多いため,時間や人員不足などさまざまな問題により理想通りの教育を行いにくいという現状があります。そこで医療者の負担を軽減するために,シミュレーション教育にはシミュレーションスペシャリストの存在が重要となっています。

 シミュレーションスペシャリスト(以下,スペシャリスト)とは,シミュレーション教育にかかわるシミュレータの知識を持つ人のことで,その仕事内容は,シミュレータの管理・メンテナンス,シミュレータの利用説明,シナリオプログラミングの操作,よりリアルな環境作りのためのあざや傷といったムラージュの作成,あるいは教育効果の研究データ集計など,シミュレーション教育にかかわるあらゆる仕事を担当します。スペシャリストがインストラクターをサポートすることにより,インストラクターは指導に集中でき,時間や教育の効率化が図られるといったメリットが生まれます。

 岡山大学では,スペシャリストの必要性を全国に広めるべく,ハワイ大学の協力を得て2013年から年1回,シミュレーションスペシャリスト養成コースを開催しています。MaP Sim(Management and Programming for Simulation Training)と名付けられたこのコースは,その名の通りシミュレーションセンターの管理運営からシミュレータのプログラミングまで学べる内容となっています。シミュレーションセンターの管理運営やスペシャリストの仕事に関するレクチャー,マネキンのシナリオプログラミング,グループディスカッション,ムラージュ作成などのセッションから成り立っており,インストラクターとスペシャリストの両者とも知識を習得できるコースとなっています。

 これまでの参加者は延べ72人(2015年4月現在)に上り,医師,臨床看護師,看護教員,スペシャリストをめざす非医療従事者と,シミュレーション教育にかかわるさまざまな職種の方が参加しています。このコースでは,インストラクターにはスペシャリストの必要性を体感してもらい,またスペシャリストには自身の仕事の幅を広げスキルアップしてもらうことを目標に掲げています。

 このコースの継続的な開催により,シミュレーションのスペシャリストが全国に広まり,シミュレーション教育がより充実した内容になることを期待しています。


上田順子氏
同志社大卒。2012年より3年間,同センターで,シミュレーションセンターの管理運営に携わる。




http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03125_05
レジデントのための「医療の質」向上委員会
週刊医学界新聞 第3125号 2015年05月18日

本連載では,米国医学研究所(IOM)の提唱する6つの目標「安全性/有効性/患者中心/適時性/効率性/公正性」を軸に,「医療の質」向上に関する知識や最新トピックを若手医師によるリレー形式で紹介。質の向上を“自分事”としてとらえ,日々の診療に+αの視点を持てることをめざします。

■第5回:患者中心(1) 「患者中心」とは何か,説明できますか?

一原直昭(米国ブリガム・アンド・ウィメンズ病院研究員)=担当

(前回からつづく)
 2015年4月21日, 日本専門医機構より,「総合診療専門医 専門研修カリキュラム(案)」1)が公表され,その一部として,総合診療専門医の6つのコアコンピテンシーが示されました。この中で,「人間中心の医療・ケア」として,「患者中心の医療」「家族志向型医療・ケア」「患者・家族との協働を促すコミュニケーション」といった事柄が挙げられました。医療者なら誰でもめざしているであろう「患者中心の医療」の実現は,従来,個人の努力に任され,その結果,能力の個人差を埋める機会がほとんどありませんでした。多くの医師が意識する専門医認定制度が,求められるコンピテンシーを明確にし,その中にこういった「ソフトな」技術を位置付けることになれば,それは素晴らしい前進ではないでしょうか。

 でも,この古くて新しい「患者中心」の考え方は,一体どういうことを意味してきたのでしょうか。

「患者中心」は普遍的な一方,極めて現代的な改善目標

 ヒポクラテスの誓いを例に挙げるまでもなく,洋の東西を問わず,医術が患者に最善の利益をもたらすものでなければならないといった考え方は,古くからあったものと思います。

 しかし歴史を経て,医療は大きく変わりました。検査や治療を機器や薬剤に頼ることが多くなり,問診や身体診察,処置は隅に追いやられました。EBM(根拠に基づく医療)が確立して判断の客観性が重視されるようになり,「医療者のさじ加減」という言葉は時として良くない意味を帯びるようになりました。医療システムが複雑化し,個々の医療者が一人の患者に一貫してかかわったり,その生活背景を知ることは難しくなりました。医療のあらゆる場面で,お金の流れの影響が避けられなくなりました。さらにインターネットの普及を背景に,患者が専門的な情報に直接触れるケースも多くなり,医療者に求められる「説明」の技術も大きく変わりました。

 患者から見た現代医療の問題の多くは,実はこれらの現代医療の特質と大いに関係しています。だからこそ,「患者中心」の医療,といった概念があらためて定義され,その実現が模索されるようになったのです。「患者中心」という目標は,現代の医療環境に基づいて,適切に定義されなければなりません。そして現代の医療者には,「患者中心」の実現を阻むさまざまな要因を理解し,それらを一つひとつ克服していく能力(コンピテンシー)が求められているのです。

「患者中心」を系統的に理解する

 「患者中心」といった話題になると,話が広がるばかりで具体的な改善計画なんて立たない,という経験はないでしょうか。その原因の一つは,私たちが「患者中心」を考えるときによって立つ経験が,一人ひとり異なることにあると思います。たしかに個人の経験は大事ですが,それは違って当然ですし,限界があります。共通言語を持って,もっと体系的に考えることはできないのでしょうか。

 ここで,2001年のIOM報告書2)で用いられた「患者中心」の枠組みを図に示します。これは,1993年に出版された,6000人以上の患者と2000人以上の患者家族等を対象とした調査の結果3)に基づいています。やや古く,国外のデータですが,読者もほぼ納得できるのではないでしょうか(ここでは,しばしばみられる言葉の使い方を鑑みて,一部を狭義の「患者中心」としてまとめました)。

1.狭義の「患者中心」
1-1.自分の考えや気持ちに沿っていること
 患者のニーズ,希望,好みをよく把握し,これらに応えることは,「患者中心」の医療の基本です。患者の気持ちは時間や病状とともに変化します。臨機応変に,気長に,丁寧に,話をしましょう。本人に合ったかたちで大事な意思決定に参加してもらうのも,腕の見せどころです。その人の生きてきた世界,歩んできた道にまで思いをはせることができれば,自分自身,医療の道を選んだ喜びを感じられるかもしれません。

1-2.じっくり話せること,十分な知識を得られること
 医療の効果や安全性を高めるには,患者が,傷病や治療についてよく知り,前向きに考えてもらうだけでなく,時として出来の悪い「医療」と上手に付き合ってもらわなければなりません。しかも,何でも細かく知りたい人から,相当簡略にまとめないと理解してくれない人,さらには,自分に都合の良くないことはなぜか全く耳に入らない強者(?)まで,患者もさまざまです。話す内容がいつも同じで良いはずはなく,いくつもの声色とか,経験談とか,もののたとえとか,時にはちょっと大げさなジェスチャーとか,いろいろな技術が必要になります。図表やビデオといった「教材」も積極的に使うべきですし,要点は紙に書いて,後で見返してもらえるようにすべきです。患者との距離を縮めようと心を砕けば,相手も心を開いてくれるかもしれません。

1-3.家族らと一緒にいられること
 病気をしたり入院をしたりするとしばしば,家族や友人から引き離されてしまい,不便で困ったり,心細い思いをすることがあります。患者のために医療者ができることには限界があり,家族や友人には,大切な役割があるのです。家族や友人を診療の場に迎え入れ,快適に過ごしてもらい,場合によっては説明や意思決定に参加してもらいましょう。家族や友人ともよく話し,この人たちにとってのニーズを把握し,可能な限り応えます。そして,何かと不便な医療の場に足を運んでくれる方々には,頭を下げて「いつもありがとうございます」と,お礼を言えるようになりましょう。

2.身体的な安楽
 残念ながら,医療が提供されていても,患者の疼痛,呼吸苦その他の身体的な苦痛が十分に緩和されていないことが多くあります。身体的な安楽の確保には,素早く,その人に合わせた,時には高度な管理が必要です。特に終末期においては,このような苦痛を取り除くことは非常に大切です。

3.心の支え
 傷病は,単に身体的な症状だけでなく,精神的な負担ももたらします。不確実性,疼痛への恐れ,障害,容姿の変化,孤独,金銭的問題,または傷病による家族内の問題といった,あらゆる傷病に伴う不安に耳を傾け,可能な限り支援することが必要です。

4.継ぎ目のないケア
 多くの患者は何人もの医師,さまざまな職種の医療者とかかわり,いくつもの部門や施設にかかります。ほとんどの患者は,こうしてさまざまな医療者や医療組織の間を行き来させられるうちに,不手際を経験したり,礼儀を欠く一部の医療者に不快な思いをさせられたりもするものです。それどころか,引き継ぎが不十分で危険にさらされることさえあります。こうした患者の状況をよく理解し,転院,施設入所や帰宅といったケアの移行が円滑に行われるように事前・事後とも手を尽くすのは,医療者の大切な責任であるにもかかわらず,しばしば不十分な部分です。
05162.gif

 いかがでしょうか。「患者中心」とは,実に奥が深く,高い目標ですね。一方で,意識して腕を磨けば,診療を楽しめるようになるし,不要な摩擦を避け,良い結果につなげられる部分でもあります。

 次回は,「患者中心」という目標を実現するための戦略を,「患者に参加してもらう医療」の考え方を中心に見ていきます。

今月のまとめ
▲ 「患者中心」の医療のために配慮すべき要素を理解する必要がある
▲ 「患者中心」は単なる理念ではなく,関連するさまざまな技術を身につけて,初めて実現できる
▲ 「患者中心」を理解するには,現代医療の仕組みを理解する必要がある
(つづく)

文献
1)日本専門医機構.「総合診療専門医に関する委員会」からの報告.2015.
2)Crossing the Quality Chasm: A new health system for the 21st century. National Academies Press; 2001.
3)Gerteis M, et al. Through the patient’s eyes: understanding and promoting patient-centered care. 1st ed. Jossey-Bass ; 1993.




http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03125_02
第33回臨床研修研究会開催
週刊医学界新聞 第3125号 2015年05月18日

 第33回臨床研修研究会が4月18日,TKPガーデンシティ品川(東京都港区)にて開催された。東京都済生会中央病院(高木誠院長)が幹事病院を務めた今回,「臨床研修のイノベーションを探る」をテーマに,卒後臨床研修の充実をめざした取り組みについて紹介するシンポジウムなどが企画され,405人の参加者が集まった。本紙では,シンポジウム「卒後研修へのシミュレーション導入の課題」(座長=京大大学院・小西靖彦氏,慶大・平形道人氏)の模様を報告する。


高木誠氏 初めに伊野英男氏(岡山大)が基調講演を行った。氏は冒頭,初期臨床研修医が研修を行う病院を選ぶ理由として,“研修プログラムの充実”“指導体制の充実”が上位に挙がっているデータを提示。研修医の期待に応えるには指導者が研修医のモチベーションを向上させる必要があり,それには「統制」と「自律」の両者のバランスを考えたプログラムの構築が欠かせないと訴えた。
 また氏は,医師がプロに成長しプロであり続けるには,課題に対して「Try & Error」が可能な自律的鍛錬を続ける環境が必要であり,それにはシミュレーション教育が適していると述べた。脳科学の知見では,「繰り返し」が記憶の定着に有効だとわかっている。その「繰り返し」を促すには,(1)目標の明確化,(2)自律性の尊重,(3)ストレッチジョブが必要と列挙。特に,(3)のストレッチジョブを何度も繰り返すことは内発的動機を高め,有能感,最適経験を生み出し,学習の好循環につながると解説した。フィードバックや,デブリーフィングを交えながら安全な環境でストレッチジョブを繰り返せるのがシミュレーション教育の特徴であり,今後ますます必要になると語った。

 さらに氏は,自施設で実践する“教えない”シミュレーション教育,すなわち研修医自身に考えさせる指導例を紹介。「『学びの最大化』のためにはInstructorから一歩進んだ,Inspireできる指導者の存在が重要」と結んだ。

 初期研修でのシミュレーション教育導入について紹介したのは大屋祐輔氏(琉球大病院)。沖縄県では,地域医療再生基金を活用したプロジェクトとして,県立病院群,群星沖縄群,琉球大学群の三つの臨床研修病院群が協力し,2012年3月に「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」を開設した。センター長を務める氏は,建物や備品などのハード面を整えるだけでなく,教育を実践するためのソフト面も重要と語り,継続的な指導者育成の必要性を挙げた。また,初期研修でのシミュレーション教育においては,学習者に興味を持たせ,能動的に学ばせるというシミュレーション教育の基本を忠実に実行することが必要だと述べた。

シミュレーション教育に通じた指導者の育成が不可欠

 「最初は,課題ばかりのOSCEだった」。こう語った,いわてイーハトーヴ臨床研修病院群ワーキンググループの代表を務める田村乾一氏(岩手県立中部病院)は,2005年より,県内12の臨床研修病院の2年次研修医約60人が参加する研修医OSCEを開催してきた。しかし,課題作成の負担や,シナリオ準備の煩雑さ,評価方法の基準の曖昧さから2011年に開催を一時中断したという。その後,「全国研修医OSCE」の活動を参考に,他県のSP(模擬患者)や,県内の看護師,薬剤師の参加協力を得て2013年に再開。現在では,研修内容や評価方法も改善した他,岩手県単独でのSP養成やIPE(専門職連携教育)の発展,県内の人的交流や人的ネットワーク形成による教育風土の広がりなどの手応えを感じており,OSCE開催は研修医教育に有用との見解を示した。

 最後に登壇した風巻拓氏(済生会横浜市東部病院)は,実際の医療現場で実際の医療チームにより行われるシミュレーション研修「in-situ simulation」の実践を紹介した。2014年に,同院が横浜市重症外傷センターに指定されたのを機に,手術や多量輸血,緊急薬剤の運用の不安を解消するため「in-situ simulation」の実施が計画された。重症初療室でシミュレータを用い研修することで,シミュレーションラボに比べ高い臨場感を得られるとともに,指示・伝達,情報共有の不足などの問題点が洗い出されたという。一方,計画から実施まで中心的役割を担った氏は,シミュレーション教育には研修の“場を作る人”の存在も不可欠と語り,今後は臨床現場においてもシミュレーション教育に通じた指導者の育成が重要になると訴えた。

 総合討論では,研修医へのシミュレーション教育において,研修医教育に適した評価とフィードバックの在り方も今後は検討する必要があるとの声が挙がった。

  1. 2015/05/18(月) 05:33:03|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月16日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H0G_W5A510C1000000/
医師9割「刑事罰に不安」 10月から新事故調制度
2015/5/16 21:59 日本経済新聞

 新たな医療事故調査制度が10月に始まるのを前に、医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」(東京)が「医療事故の刑事罰」に関する意識を会員の医師に聞いた結果、回答した計3820人のうち約9割(3466人)が「不安を感じる」と答えたことが16日、分かった。

 10月からの医療事故調査制度では、「刑事責任追及や民事訴訟に利用される」との医療側の指摘を受け、遺族への調査報告書交付が「努力義務」にとどめられた。今回の調査でも、刑事責任追及に対する医療関係者の懸念の強さがあらためて浮き彫りになった。

 一方、医療事故の遺族からは「医療側がきちんと対応すれば医師の刑事罰を望む遺族はほぼいない」として、公正な調査と十分な説明を尽くすよう求める声が出ている。

 今回の調査は3月にメドピアがサイト上で実施。刑事罰に不安とした理由は、回答した3466人の24.1%が「逮捕による社会的信用の喪失、失職」とした。ほかに「報道による社会的信用の喪失」が22.3%、「裁判プロセスによる心理的負担」13.6%など。

 コメントとして「事故防止対策は十分検討しているが、不安はある」「保守的な医療が中心となってしまう」などの意見が寄せられた。

 医療事故で長男を亡くし、現在は病院の医療安全対策スタッフとして働く豊田郁子さん(47)は「刑事告訴に至るのは、病院が対応を拒むことで遺族が『事実を隠される』と不信感を抱く場合が大半ではないか。医師の不安は当然だと思うが、遺族に向き合って原因究明に努めれば、多くは刑事責任の追及にはつながらないはずだ」と話した。〔共同〕

 ▼医療事故調査制度 全国約18万カ所の医療機関と助産所を対象に10月から始まる新たな仕組みで、改正医療法に盛り込まれている。診察や検査、治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例が起きた場合、新設される第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出や院内調査、遺族への説明が義務付けられる。1999年に東京都立広尾病院で起きた薬剤誤投与で女性が死亡した事故などを契機に制度創設の議論が進められていた。〔共同〕

メドピアサイト:https://medpeer.co.jp/press/_cms_dir/wp-content/uploads/2015/05/Posting_20150507.pdf



http://apital.asahi.com/article/news/2015051600015.html
【病気・薬】地域医療 入院・通院
茨城)桜川市立病院、IC付近が候補地 整備委、予定地絞り込みへ

2015年5月16日 朝日新聞

 新中核病院建設と並行して整備する桜川市立病院(仮称)の建設予定地などを決める同病院整備委員会が15日にあり、北関東自動車道・桜川筑西インターチェンジ(IC)付近が候補地としてあがった。次回19日の会議で用地取得費などをもとに予定地を絞り込むという。

 先月の初会合では、再編される県西総合病院(桜川市)の敷地内での整備を中心に検討。新中核病院が開院するまでの間、県西総合病院は診療を続けることから、病院機能に及ぼす工事の影響なども考慮し、敷地内での整備は困難と判断した。委員長をつとめる真壁医師会の延島茂人・桜川支部長によると、15日の会議では、近隣の高度医療機関と速やかに連携できる環境などを重視し、国道50号にも近い桜川筑西IC付近を候補地に推す意見が複数出されたという。

 桜川、筑西の両市は、県西総合病院と筑西市民病院の2公立病院を再編して急性期を担う250床規模の新中核病院を筑西市内につくることで合意。あわせて、桜川市内の山王病院も再編し、初期診療や回復期などを担う120床規模の市立病院を整備することでも合意している。桜川市は、山王病院を運営する医療法人を指定管理者として管理運営を委託する予定だ。

(朝日新聞 2015年5月16日掲載)



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150516/201505160849_24923.shtml
臨床宗教師が常駐、心ケアへ 終末期患者の共同住宅新設
2015年05月16日08:49 岐阜新聞

 大垣市笠木町の医療法人徳養会(沼口諭理事長)は11月、公共空間で心のケアを行う「臨床宗教師」が常駐する共同住宅施設を同町に開設する。入居対象は末期がんや難病の患者で、臨床宗教師が不安や悩みを聞く。医療、介護の現場以外で臨床宗教師が在籍する施設は県内で初めてという。

 臨床宗教師は、布教や伝道は行わず、傾聴を中心に活動する宗教者。東日本大震災をきっかけに東北大などが養成しており、全国で約100人が活動している。被災者の心の痛みを和らげる役割などが注目されている。

 共同住宅は同法人が運営する沼口病院の隣に整備、個室19室を設ける。住宅としての利用が基本だが、休息の場としても活用できる。医療、介護現場とは異なり、自宅と同じ環境で終末期を過ごすことで、患者がその人らしく生きられる生活を支援するという。

 臨床宗教師が患者の悩みを聞く喫茶スペースもつくる。地域住民にも開放するほか、臨床宗教師の研修拠点としても利用する。

 沼口理事長らは15日、大垣市役所を訪れ、小川敏市長に施設の概要や意義を説明。沼口理事長は「日本では宗教者が医療現場で活動する機会が少ない。在宅でも心のケアができる環境を形成したい」と話した。



http://www.sankei.com/region/news/150516/rgn1505160028-n1.html
群大病院、先進医療の新規患者受け入れ停止
2015.5.16 07:04 産経ニュース

 群馬大病院は院内で実施している重粒子線治療を含む先進医療について、新規患者の受け入れを停止した。腹腔鏡手術を受けた患者らが相次いで死亡した問題を受け、厚生労働省が群馬大病院に先進医療の新規患者受け入れの停止を要請していた。

 同病院によると、院内で実施している先進医療は重粒子線治療など11種類あり、平成25年度は計617人が先進医療を受けた。このうち、重粒子線治療が496人と大半を占め、26年度も496人の患者が重粒子線治療を受けたという。

 現在先進医療を受けている患者については、治療を続ける。

 先進医療は、厚労省が治療法として承認した最先端の医療技術で、費用は全額自己負担となるが、一定の施設基準を満たせば保険診療と併用できる。

 先進医療を実施するには厚労省への届け出が必要で、同病院は今後、届け出が適切に行われていたかなどを調査し、同省へ報告する。

 同病院の重粒子線治療施設は25年9月に国から指定された「がん治療技術地域活性化総合特区」の柱の一つで、産官学が連携して医療産業を成長させることが期待されていた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015051600018.html
入院患者、早期の手術訴え 肝移植死亡、神戸の病院
2015年5月16日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC、神戸市)で生体肝移植を受けた患者8人中4人が死亡した問題で、移植を希望している入院中の男性(63)らが15日、会見して早期の手術実施を訴えた。4月下旬に手術を受ける予定だったが、病院側から延期を伝えられているという。男性は肝硬変と肝臓がんを患い、KIFMECに入院中。妻(63)からの提供で肝移植を希望しているが、問題が報じられた4月中旬、病院側から延期を告げられたという。男性は「一日でも早く生体肝移植を受けたい」などと話した。

(朝日新聞 2015年5月16日掲載


  1. 2015/05/17(日) 01:37:57|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月12日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45673.html
院外処方は高コスト、医薬分業の検証を- 経済財政諮問会議の民間議員
2015年05月12日 21時48分 キャリアブレイン

 経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員は12日、これまでの医薬分業の成果を検証し、調剤報酬のあり方を抜本的に見直すことが必要だと提言した。同一医薬品の場合、院外処方は院内処方に比べて1.2-1.5倍の費用が掛かっていると指摘した。【丸山紀一朗】

 民間議員は、この日の同会議に提出した資料に、日本医師会総合政策研究機構による2013年7月の「日医総研ワーキングペーパー」の内容を引用=図=。その中で、自己負担3割の場合の窓口負担のシミュレーションを比較し、例えば「痛風」の再診料では、院内処方は940円だが、院外処方はその約1.5倍の1440円が掛かっているとした。
05121.jpg

 医薬分業をめぐっては、先月の前回会合で、民間議員で日本総合研究所の高橋進理事長が、「院外処方されただけで患者、国民の負担が1件につき1000円余り増える」などと問題提起。臨時議員として同席した塩崎恭久厚生労働相も、「医薬分業については、いわゆる門前薬局が増えていったのが大きな問題」とし、医薬分業の本来のあり方を考える必要性を指摘していた。

■「社会保障関連分野の産業化」推進を

 同日の会合で民間議員は、「経済再生と財政健全化を両立する計画」の策定に向け、総論の論点整理を行った。民間議員は、社会保障分野を歳出改革の重点分野に位置付け、「社会保障給付の効率化・適正化を歳出改革の柱とするべき」とした。

 また、公的部門を産業化する必要性も示し、社会保障関連分野の産業化として、企業などが医療機関や介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジメントや新たなサービスを拡大することを促す考えを提示。医療分野では、「重症化を予防し、国民の健康を増進するとともに、生活習慣病等に係る医療費の伸びを縮減」するなどとした。また、医療と介護を一体的に提供する健康サービスや、高齢者向け住宅などの供給拡大も盛り込んだ。

 会合後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、次回会合では各論の論点整理を行い、6月末までにまとめる「骨太方針2015」の策定に向けて審議を進めるとした。

 民間議員は、日本総合研究所の高橋理事長のほか、東大大学院経済学研究科の伊藤元重教授と東レの榊原定征取締役会長、サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長の計4人。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1505/1505024.html
外科医待遇の施設間格差,改善への取り組みと補助職導入に向けて
第115回日本外科学会定期学術集会

[2015年5月12日] Medical Tribune / MT Pro

 診療報酬改定による外科手術手技料の増額は,病院の収入増には大きく貢献しているものの,個々の外科医の待遇改善まで行き渡っているとは言い難い。第115回日本外科学会定期学術集会(4月16~18日,会頭=名古屋大学腫瘍外科教授・梛野正人氏)の特別企画「こんなにも違う外科医の待遇」では,インセンティブ支給など労働環境の改善に取り組む施設からの発表があった一方で,外科医の待遇改善を訴える切実な声も上がるなど,施設間格差が浮き彫りとなった。

若手のモチベーション低下は深刻

 横浜市立大学消化器・腫瘍外科学の大田洋平氏らが行ったアンケートからは,若手外科医の深刻なモチベーション低下を示す結果が浮かび上がってきた。

 卒後15年以内の大学外科医16人,関連施設外科医24人,大学他診療科医(内科10人,麻酔科4人)14人の計54人に,勤務実態や仕事に対するモチベーションに関する匿名・記入式のアンケートを行ったところ,外科は他科よりも時間外勤務が多い傾向が示された。特に関連施設では土日勤務・時間外呼び出しが多く,大学外科では研究会や学会活動の多さを負担と感じている医師が多かった。また,大学外科では他科と比較して外勤収入が少なく,年収が少ない傾向にあることが明らかとなった。

 深刻なのは「この1年で辞めたいと思ったか」という質問へのYESの回答が大学外科で81%,関連外科で75%に上ったこと。「研修医に戻れたら外科を選ぶか」に半数の大学外科医がNOを選択していた。  同氏は「若手医師にとって診療報酬改定は依然として待遇改善の実感が伴っていない実態が明らかとなった。診療のモチベーションを収入と答えた外科医は少なく,勤務時間の削減や家族との時間の確保で待遇の改善を実感するとの声が多く聞かれたことは,モチベーション向上のヒントになるかもしれない」と訴えた。

待遇改善に向けた施設の取り組み

 外科医の待遇改善に向けて動き出している施設もある。佐賀大学胸部・心臓血管外科教授の森田茂樹氏は,同大学病院のインセンティブ支給について実績や問題点を紹介した。

 同院のインセンティブ手当は,病院の経営状況に応じて,毎年許容範囲内の財源を確保し,財源の2分の1を手技料に比例させ,リスクを伴う手技を行った術者や助手などに還元。残り2分の1を緊急手術や時間外勤務,ドクターカー搭乗,苦情処理,英語論文筆頭者など15項目にわたる基準に合わせてインセンティブを支給する仕組みになっている。経営状況によって財源は伸縮するが,これまで病院側は2011年度1.4億円,2012年度3.15億円,2013年度3.05億円をインセンティブ経費の財源として確保してきた。

 2014年度の上半期には1.53億円が900人以上の職員に支給され,平均値は約15万円(上位100人平均約98万円)だった。診療科別に見ると,支給上位には外科系診療科,麻酔・ICU・手術部,初期研修医,看護部と続き,外科系診療科の入局者数の増加につながっているという。

 同氏によると,保険診療上の貢献度を測るのが難しい内科系の評価の仕方や,インセンティブの処理をする事務職の仕事量の増大など課題も見えてきたというが,①多忙になるほど収入が減少するという働く意欲のねじれの改善②基本給が低い大学病院医師のモチベーション向上③病院経営への理解促進-などインセンティブ導入のメリットは大きいとした。

 地域医療においては担当科の手術だけでなく,感染制御(ICT),緩和ケア,栄養サポート(NST),化学療法,災害派遣医療(DMAT)などのチームの中でも中心的役割を果たさなければならないなど,外科医の役割も増えてくる。  都志見病院(山口県)外科の山本達人氏も,施設から外科医に対して①金銭・経済的なサポート(術者加算,麻酔加算,他科手術助手加算など)②業務軽減のためのサポート(医師事務作業補助者や診療情報管理士の配置,外部からの当直者の招聘)③キャリア形成・維持のためのサポート(学会・研究会参加補助など)④モチベーション堅持・鼓舞する体制(積極的な手術手技や機器の導入など)-を受けているというが,「地域医療を崩壊させないために外科医の重要性を理解し,やりがいを感じられるかが大切なこと。職員,患者,地域からの信頼こそが最大のインセンティブとなる」と述べた。

 豊橋市民病院(愛知県)一般外科の篠原健太郎氏は,2チーム制の勤務体制について紹介した。各チームは別チームの患者,手術には基本的に関与せず,別チームの業務が残っていても帰宅は可能となる。

 主治医制ではなく,チームで患者を管理する体制としているが,「各チームの担当入院患者は30人程度と,患者を無理なく把握できる。チーム員は誰もが指示・処置可能なので時間外に呼ばれることもない。手術件数が多いため,勤務時間は決して短くはないが,執刀の機会が多く得られることもあり,若手の外科医の満足度は高い」とし,臓器別に分かれていない母体が大きい施設には特に推奨したい制度だとした。

教育への公的支援やPA新設が必要

 全国国立大学手術部会議幹事会を代表して演壇に立った香川大学消化器外科准教授の臼杵尚志氏は,医師の待遇の格差の背景にある病院収支の格差に着目した発表を行った。

 同会議の基幹病院調査から,外科13術式の収益効率(医師1人1時間当たりの病院収益)を算出すると,必ずしも手術難易度が高い術式ほど収益効率が悪いわけではなく,この点は改善への要求が必要だとした。

 また病院属性との関係を見ると,病床数の多い施設や大学病院で収益効率が悪くなっていた。これは認定医・専門医の取得のためには一定の症例数が必要となるため,手術につく医師数を増やし,若手に執刀させることで手術時間が伸びることの影響と推察している。

 同氏は「将来の医療を考えた教育で収益効率が悪化し,その結果,待遇が悪化するという悪循環がある。個々の施設の工夫も必要だが,次世代の医療を支えるための公的な支援が求められるところだ」との考えを示した。

 1960年代に医師不足を体験した米国では現在,医師補助職(PA)や特定看護師(NP)などさまざまな職種が医療を支えているが,医療制度研究会副理事長の本田宏氏(元済生会栗橋病院外科)は「今こそPAの早期導入に向けて行動すべきだ」と会場に呼びかけた。

 昨年国会で成立した「医療介護総合法案」の付帯決議の中には,チーム医療推進を含めた医療体制の抜本的改革の推進に努める,医師の指示の下に診察の補助として医行為を行える新たな職種の創設などについては関係職種の理解を得つつ検討を行うよう努めること,と既に環境は整っていると指摘し,「医療崩壊を防ぐためにも,外科学会が中心となり,後は現場からPAの新設導入に向けて声を上げていくことが重要」とした。

(山崎 正巳)



http://www.sankei.com/economy/news/150512/prl1505120147-n1.html
ジェネリックやお薬手帳利用は、県別格差2倍 ジェネリック:鹿児島(最高)~徳島(最低)、お薬手帳:大分(最高)~奈良(最低)
2015.5.12 16:38 産経ニュース

株式会社QLife
「20疾患2万人患者の服薬実態調査」を性・年代・県別で分析

月600万人が利用する日本最大級の病院検索・医薬品検索・医療情報サイト群ならびに医療者向けサービスを運営する株式会社 QLife(キューライフ/本社:東京都千代田区、代表取締役:山内善行)は、過去1年

間に医療機関で主要な20疾患のいずれかと診断ないし治療を受けた患者2万人を対象に、大規模なアドヒアランス(服薬遵守状況)実態調査を実施した。4月に公開した疾患タイプ&疾患名別の分析に続き、性・年代・都道府県別の分析結果を医療者専門サイト『QLifePro』の『研究報告』コーナーに掲載した。

詳細な結果内容はこちら⇒ http://reports.qlifepro.com/

◆ジェネリック利用意向「積極的に利用したい」 都道府県、性・年代別
最もジェネリックの利用意向が高かったのは鹿児島県で、全国唯一の70%超である。一方で最も低かったのが徳島県で、全国唯一の30%台であった。ちなみに実際のレセプト集計データでも鹿児島県が1位で徳島県が47位(厚労省集計、平成25年度)なので、本調査で判明した「患者意向度」と、現場での調剤状況とは一致している。すなわち、患者意向がそのまま実態に反映されているわけで、「後発品にするか否か」は医師や薬剤師側の事情によるものではない可能性が示唆された。
また、男女別では男性が女性を9.0ポイント上回り(60.5%)、年代別では、男性は60代が最も高く61.9%、女性は30代が最も高く54.5%だった。

◆お薬手帳使用実態「毎回使用」「ほぼ毎回使用」 都道府県、性・年代別
お薬手帳を「毎回」「ほぼ毎回」使用しているとした回答が最も多かったのは大分県で、患者の3人に2人が使用している。逆にワースト1位だった奈良県は4人に1人しかお薬手帳を活用していない。
また、男女別では女性が、年代では70代以上層の利用率が高かった。
[画像1: http://prtimes.jp/i/347/351/resize/d347-351-537469-0.jpg ]
05122.jpg

[画像2: http://prtimes.jp/i/347/351/resize/d347-351-929373-1.jpg ]
05123.jpg

調査対象となった20疾患は、骨粗しょう症、脳血管疾患(脳卒中)、緑内障、逆流性食道炎、更年期障害、前立腺肥大症、椎間板ヘルニア、うつ、睡眠障害、禁煙、アトピー性皮膚炎、にきび、花粉症・アレルギー性鼻炎、喘息、高血圧症、高尿酸血症・痛風、脂質異常症、糖尿病、アルツハイマー型認知症、関節リウマチ。調査内容は服薬継続・離脱の実態把握のほか、医師説明や疾患知識の有無でアドヒアランスはどう変化するのかなど、全41項目にわたる。ジェネリックの利用意向、お薬手帳の使用実態も含めている。調査回答者は、あえてQLife会員ではなく第3者(複数の大手ネットリサーチ会社登録会員)を利用した。

………………………………………………………………………
▼株式会社QLifeの会社概要
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-1 ボッシュビル赤坂7F
代表者 :代表取締役 山内善行
設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:医療と生活者の距離を縮める
URL : http://www.qlife.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
株式会社QLife 広報担当 田中
TEL:03-3500-3235/E-mail:info@qlife.co.jp

プレスリリース詳細へ
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000000347.html



http://mainichi.jp/area/tottori/news/m20150512ddlk31040585000c.html
人権救済:「県立中央病院、医師の対応不誠実」 兵庫の男性が申し立て /鳥取
毎日新聞 2015年05月12日 地方版 鳥取

 県立中央病院(鳥取市)の医師が、患者の求めにもかかわらず診断結果に関する意見書を適切に作成しないのは人権侵害に当たるとして、京都府内のJR西日本の関連会社に勤める兵庫県新温泉町の男性(54)が11日、鳥取地方法務局に人権救済を申し立てた。

 申立書などによると、男性は2014年6〜12月、同病院の医師から複数回、ストレス障害と診断された。男性は職場の上司による叱責などが原因として刑事告訴を検討しており、職場環境と症状の因果関係を明らかにするため14年12月、医師に意見書の作成を要請。催促を重ねたところ今年3月にようやく文書で回答があったが、「職場の状況は本人が述べる事と提出資料のみが根拠で因果関係などは現実的に回答不可能」とされた。

 一方、男性は同病院の前に通院し、急性ストレス反応の診断を受けた京都府内の病院の医師にも同じ趣旨の質問書を4月に送り回答を得た。この医師は「同僚とのトラブル、上司からの叱責の影響もあるが、さまざまな要因、状況が影響している」「男性の話す内容を前提としており、勤務先の人間関係が実際どのようなものか確認した上での判断ではない」と記したという。

 男性は県立中央病院の医師について「全く不誠実で、医者としての責任を放棄している」と主張。同病院は「医師が医学的に適切に判断したことを男性には既に回答している」と話している。【川瀬慎一朗、真下信幸】



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150512ddlk10040190000c.html
沼田の女性死亡事故:診察台で死亡、レントゲン車事故で調査委 /群馬
毎日新聞 2015年05月12日 地方版 群馬

 沼田市で8日、レントゲン撮影車で健康診断を受けていた女性が診察台と壁の間に頭を挟まれて死亡した事故で、検診を実施していた全日本労働福祉協会の対策本部は12日、外部医師2人を含む事故調査委員会を設置して原因解明を本格化させる。

 対策本部によると、死亡したマスコ・ロザリナ・ケイコさん(58)=ブラジル国籍=が乗っていた診察台は、レントゲン室の内壁とのすき間が水平時には9・7センチだった。しかし、台を45度まで傾けると、隙間(すきま)は37・7センチになる。事故直前には、胃の下部を撮影するため頭が下になるよう診察台に傾斜をつけていたという。

 マスコさんが胃の健康診断を受けるのは7回目で、担当した放射線技師は事故を想定できなかったという。対策本部は「早急に事故原因を解明したい」と説明している。【杉直樹】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150512_13016.html
「賃金形態不備」名取急患センターに是正勧告
2015年05月12日火曜日 河北新報

 名取市休日夜間急患センター(同市下余田)が、職員の賃金形態に不備があるとして、仙台労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが11日、分かった。

 同センターによると、勤務する看護師と事務員、計25人の賃金に関する4項目の是正を求められた。
 (1)労使協定がないのに週40時間、1日8時間を超えて労働させている(2)就業規則にパートタイマーらの年次有給休暇制度を設けていない(3)就業規則に退職手当などの事項を定めていない(4)深夜労働に対し2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていない-ことが労基法違反とされた。
 勧告は3月20日付。これを受けて同センターは時間外労働に関する労使協定を4月23日に定めたほか、年次有給休暇制度と退職手当などの規則を6月末までに策定する方針。深夜労働の割増賃金は2014年12月1日にさかのぼった不足額を今月21日に支払うとしている。不足額は現時点で算定できていないという。
 名取市休日夜間急患センターは市が1997年11月に開設。市医師会に運営を委託している。同センターの米本博喜事務長は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、できるだけ早く是正したい」と話す。
 市医師会の丹野尚昭会長は「是正勧告は大変不名誉なこと」とする一方、「職員の給与や退職金は市が決めており、医師会が見直しを求めても聞き入れられなかった」と説明している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45670.html
地域医療構想、27都府県が年度内策定- 既に調整会議開催した県も 当社調査
2015年05月12日 22時00分 キャリアブレイン

 2025年の医療機能ごとの病床数の必要量や、その達成に向けた施策などで構成される地域医療構想(ビジョン)を、過半数の27都府県が年度内に策定する予定であることが、キャリアブレインが47都道府県に実施したアンケート調査で明らかになった。詳しくは「3分の2が来年度半ばまでにビジョン策定へ」に掲載。【CBニュース編集部】


 ビジョンは医療計画の一部。今年4月に施行された改正医療法に基づき、各都道府県で策定作業が進められている。キャリアブレインは4月、ビジョンの策定についての調査票を各都道府県に配布。全都道府県から回答を得た。

 この中で、ビジョンの策定を目指す時期を聞いたところ、27都府県が今年度中だと答えた。具体的な時期を尋ねた質問には、青森など11県が来年3月と回答した。

 一方、9道県は「来年度中」、11府県は「決まっていない」「分からない」と回答した。

 この調査結果に対して厚生労働省医政局の北波孝・地域医療計画課長は、「都道府県ごとの事情がある中、精力的に取り組んでいる結果が表れている」との見方を示している。

■調整会議の設置時期、ビジョン策定前が半数超

 また調査では、ビジョンの達成に向けた関係者の意見調整などのため、都道府県が設置することになっている地域医療構想調整会議(調整会議)を設置する時期についても聞いた。

 ビジョンを策定するより前に設置するつもりだと答えたのは25都道府県で、このうち徳島では、既に3つの二次医療圏ごとに調整会議を立ち上げ、各会議で初会合を4月に開催していた。

 一方、9県はビジョンの策定後に設置する予定だとし、13府県は決まっていないと答えた。
05124.jpg

 調査ではそのほか、病床の機能分化と連携を推進する地域的な単位の構想区域と二次医療圏との関係や、構想区域ごとの医療需要を推計するために民間の研究機関などに協力を依頼するかどうか、独自の工夫などについても聞いた。



http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120072-n1.html
「患者の尊厳も傷つけられる」生体肝移植患者死亡の病院が見解書
2015.5.12 20:48 産経ニュース

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者のうち4人が死亡した問題で、センターは12日、3人は救命できた可能性があるとする調査報告書を出した日本肝移植研究会に対し、「近隣の医療機関のサポートを得ており、体制は十分だった」と反論する見解書を送付したことを明らかにした。

 見解書では「『組織の抜本的な改編が整うまで、移植医療は中断すべき』というように、いたずらに断定的な表現が多用されている」と批判。「医療関係者のみならず、患者の名誉と尊厳も傷つけられる可能性を強く懸念する」とした。

 また、センターのホームページには同日、田中紘一院長が見解を表明する約15分間の動画もアップされた。田中院長は「(報告書の指摘は)事実が正しく伝わっていないことがある。指摘通りに対応していても救命できた可能性は少ない」と述べ、今後もセンターでの生体肝移植を継続したいとの意向を示した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/319982
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
財務省、救急車有料化検討求める、財政制度分科会
国立大教員の多さへの指摘や、学費引き上げ求める声も

レポート 2015年5月12日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会(会長:吉川洋・東京大学大学院経済研究科教授)が5月11日に開かれ、財務省は、半数近くが軽症事例を占めている救急車の利用について、有料化の検討を求める案を示した(資料は、財務省のホームページに掲載)。終了後の会見で、吉川会長は「(委員の間の雰囲気は)検討に値する(感じだった)」として、実現の可能性があることを示唆。この日は、国立大学への交付金なども議論の対象となり、少子化が進む中、教員が増加傾向にあることを問題視する声や、授業料を私立大学並みに引き上げることを検討するように求める声があったという。

「救急車、全て有料化でない」

 この日の論点は、「地方財政」と「文教・科学技術」という2点が含まれていた。財務省の示した「地方財政」の資料では、地方へ交付する一般財源を見直す方針を求めている。「地方財政」の資料では、救急出動の一部有料化に言及。2013年における救急出動件数は、過去10年間で20%増え、年591万件となる中、49.9%が軽症患者が占める。

 有料化に関する資料は、「現状を放置すれば真に緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救命に影響が出かねない」と指摘。消防庁の資料に基づいて、米・ニューヨークでは5万円程度、ドイツのミュンヘンでは基本料金が約6万7000円となっている点を紹介した上で、救急需要対策を講じた上で十分でない場合、「軽症の場合の有料化などを検討すべきではないか」としている。

 終了後の会見で吉川会長は救急車の有料化について、「全て有料化するアイデアではない」と断った上で、風邪で救急車に乗ったケースなどを指摘しながら、「事後的に見たときに救急(患者で)ないのに救急車を呼んだのは、ある範囲で本人負担があって良いのでは」とした。委員の中では「検討に値する」との感じが強かったという。

「国立大は資産運用などを収入源に」

 「文教・科学技術」の資料では、国立大学の運営交付金が1つのトピックとなった。資料では、国立大学法人の収入について、運営交付金は減少傾向にあるものの、補助金等の収入を含めた「国からの支出」が、2004年度の約1兆3800億円から、2013年度には1兆5300万円となり、増加傾向にある点を指摘。附属病院収入は、2013年度にかけて約1.5倍の9600億円になっていることも踏まえて、「教育・研究の質の向上のため、多様な収入源の確保を目指すべきではないか」と提言している。多様な収入源として想定されているのは、授業料収入、共同研究収入、資産運用など。ドイツにおいて、民間からの研究受託費に応じて、基盤助成額が決まる仕組みも紹介されていて、国の資金援助を減らし、競争的な資金の割合を増やして、産業の活性化につなげたい考えも伺える。

 国立大学の授業料については、英国において、大学授業料が2004年には1200ポンドが上限だったのに対して、2011年には9000ポンドまで引き上げられた例を示している。出席委員からは、国立大学の特色によって授業料に差をつけたり、所得水準の低い層向けの奨学金を充実するアイデアを挙げた上で、国立大学の授業料を私立大学並みへの引き上げを検討するように求める声があったという。

科学技術予算「社会に還元しているか」

 科学技術予算については、1989年を基準として、2013年度には3倍近くなっているデータを示す一方、研究開発の支出に対する企業部門の生産付加価値の割合が、2010年に、英国は72.8%、フランスは55.3%なのに対して、日本が40.0%となっている点を指摘。「大きな投資の伸びに相応した還元を社会に対して成し得ているのか、説明が必要」などとして、企業や大学間の連携やイノベーションを阻害する規制見直しの重要性を指摘。委員からは、日本において、研究の社会的影響を説明する仕組みを構築するように求める意見があったほか、治験などを実施する企業に対して、国家戦略特区などを活用して環境整備を求める声もあった。

 国立大学法人の教員数にも言及。18歳人口が減少傾向にある中、国立大学の教員数は、6万4000人を超えていることが示され、出席委員から、「多様性のメリットはあるかもしれないが、(教員の)質の確保の観点から問題がある」との声が出たという。高等教育提供の総量の検討を求める声も出た。

 政府は、今夏には2020年に向けたプライマリーバランスの黒字化のための計画が示す予定で、今後、2016年度予算に向けての議論も本格化する中で、吉川氏は、「(全体として)最終的には(検討した内容を)麻生太郎財務相に建議として渡す。経済財政諮問会議でも、麻生大臣が(建議内容を)生かすように発言しているので、(分科会で示された政策などが実現するように)期待している」とした。財政制度分科会には、4月27日の会議で、診療報酬のマイナス改定の必要性を指摘し、受診時定額負担の検討などを求める資料が提出されている(『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照)。



https://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201505/0008016271.shtml
へき地の総合医療学ぶ 医学生が診療所訪問 朝来
2015/5/12 05:30 神戸新聞

 兵庫のへき地医療を担う人材育成を目的とした「地域医療体験ツアー」がこのほど、兵庫県朝来市山東町矢名瀬町の「そよかぜ診療所」であった。神戸大、兵庫医科大、岡山大の医学部から1年生計13人が参加。岡本静子院長(47)ら、プライマリケア(初期診療)の指導医3人の体験談を聞き、意見を交わした。

 総合医療の最前線に触れてもらおうと、神戸大医学部付属地域医療活性化センター(神戸市長田区)の岡山雅信特命教授が同診療所に協力を呼び掛け、昨年からスタート。県養成医学生が対象で、今回は神戸大以外からも参加があった。



http://www.sankei.com/economy/news/150512/prl1505120032-n1.html
看護師の63%が「研修の時間ない」、22%が「教育者不在」~eラーニングの特性を生かして看護師研修の課題解決へ期待~
2015.5.12 11:56 産経ニュース

株式会社デジタル・ナレッジ
1000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げている『日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダー』、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京、代表取締役:はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、全国の看護師・准看護師を対象に研修に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、新人研修は「病院」の71%、「健診(検診)センター」の66.7%で実施されている一方、「診療所」では15%に留まるなど、施設によって研修実施率に差があることが明らかとなりました。また、全体の約3分の1が「所属する機関で研修は実施されていない」と回答しており、施設によって看護師の教育体制にバラつきが見られます。

看護職における研修の問題点としては、「業務が忙しく研修の時間が取りにくい」が最多で63%、次いで「研修の評価方法が明確でない」28%、「教育担当者がいない」22%、「最新の専門知識・技術がリアルタイムに反映されない」21%となりました。外部研修の受講率が6割を超えていること、その理由は「スキルアップのため」51.6%、「業務上必要に迫られて」43.5%が多いことから、仕事への意欲が高い看護師たちの姿がうかがえる一方、スキルアップのための受け皿が十分に整っていない現状が浮き彫りとなった形です。

[画像1: http://prtimes.jp/i/12383/16/resize/d12383-16-718905-0.jpg ]
05125.jpg

アンケートによると、看護職における研修スタイルは集合研修やOJTが主流であり、eラーニング研修の導入率は20%と限定的ですが、 4人に1人が「(導入されていないが)やってみたい」とeラーニング研修に期待を寄せています。eラーニングの特性を生かすことで、多くの看護師が感じている“忙しくて時間が取れない”“教育担当者がいない”“最新の専門知識がリアルタイムに反映されない”を解決できる可能性も高く、今後の動向が期待されます。

[画像2: http://prtimes.jp/i/12383/16/resize/d12383-16-766723-1.jpg ]
05126.jpg

本アンケート結果が詳しくわかる調査報告書を無料でダウンロード頂けます。
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/

【アンケート調査概要】
調査目的 :看護職における研修の実態を調査する。
調査期間 :2015年3月27日(金)~3月31日(火)
調査方法 :Webアンケート方式
調査地区 :全国
調査対象 :看護師、准看護師
性別内訳 :男性(15%)、女性(85%)
年代別内訳:20代(4%)、30代(42%)、40代(39%)、50代(14%)、60代以上(1%)

---------------------------------------------------
◆その他、下記調査報告書もすべて無料ダウンロード!ぜひご活用ください。◆
・オンライン英会話の利用者に対する意識調査報告書
・ビデオ教材(映像コンテンツ)の教育利用に関する定点調査報告書
・小中高校生のPC・ネット利用学習に関する定点調査報告書
・高校3年生に対するMOOCに関する意識調査報告書 ほか多数
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/
---------------------------------------------------

■会社概要
名 称:株式会社デジタル・ナレッジ
所在地:〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者:代表取締役 はが 弘明
URL: https://www.digital-knowledge.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当:平山
TEL:03-5846-2131(代表)
E-mail:infoadmin@d-k.jp

【取材に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当:広報 濱田
TEL:03-5846-2131(代表)
E-mail:infoadmin@d-k.jp

プレスリリース詳細へ
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000012383.html



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150512_13006.html
「拘束解除で呼吸器外れる」遺族が塩釜の病院提訴
2015年05月12日火曜日 河北新報

 坂総合病院(塩釜市)に入院中だった宮城県利府町の男性=当時(75)=が遷延性意識障害(植物状態)になり死亡したのは、病院が男性の身体拘束を解いたために呼吸器を外してしまったからだとして、遺族3人が11日、病院を運営する宮城厚生協会(多賀城市)に2000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、男性は昨年2月上旬、靴擦れによって左足親指が壊死(えし)したため入院。治療中に感染症にかかって呼吸器が必要となったが、呼吸器が外れ、約4カ月間の植物状態を経てことし2月、心拍低下などで死亡した。
 男性の両手には当初、拘束用ミトンが付けられていたが、病院が拘束を解除。男性が自分で呼吸器を外したとみられる。
 遺族側は「病院は当時、『いつまでも拘束するのはかわいそうだった』と説明したが、生命維持に必要な呼吸器は厳格に管理すべきだ」と主張している。
 宮城厚生協会は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150513ddm001040174000c.html
臨床試験新規制:資金提供、公開義務化 製薬企業から研究機関
毎日新聞 2015年05月13日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、厚生労働省は12日、製薬企業などから研究機関への臨床試験に関する資金提供の公開義務を新たな法規制に盛り込む方針を明らかにした。業界の自主ルールに任せていた従来の対応からの転換になる。ただし、研究者個人に提供される講師謝金や原稿料は公開対象から外しており、今後議論になりそうだ。

 厚労省が自民党のプロジェクトチームに示した案によると、全ての製薬企業や医療機器メーカーに対し、臨床試験に関係する資金の提供状況について公表するよう義務付ける。厚労省が公表状況を監視し、漏れがあった企業には行政指導する。改善されない場合の罰則も検討する。

 製薬企業が研究機関に提供する資金には ▽研究開発費 ▽研究振興などを目的にした「奨学寄付金」 ▽原稿料や講師謝金−−などがある。義務化が想定されるのは、このうち研究開発費、奨学寄付金など。一方、研究者個人に提供される謝金や原稿料、医療関係者に情報提供するために開く講演会や説明会などの費用は、公開対象から外される方向だ。

 資金提供を巡っては、既に製薬業界の団体が2012年度分から、医療機器業界が13年度分から公開を順次始めている。厚労省は当面は業界の自主的な取り組みに委ねる姿勢だったが、政府内により高い透明性の確保を求める声があり、方針を転じた。規制が実施されれば、業界団体に属さない企業も対象になる。

 海外では、米国が製薬企業などに、医師らに10ドル以上支払った謝礼や物品提供などの国への報告義務を課しており、報告漏れには1件当たり最高10万ドル(年間最高100万ドル)の罰金が科せられる。欧州では業界による自主対応にとどめている。【河内敏康、八田浩輔】

  1. 2015/05/13(水) 05:29:40|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

医学部設置審査会(第6回)議事録

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1357665.htm
東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第6回)議事録
平成27年05月 文部科学省高等教育局医学教育課

1. 日時
平成27年3月13日(金曜日)16時00分~19時00分

2. 場所
文部科学省 旧文部省庁舎6階 第2講堂(東京都千代田区霞が関3ー2ー2)

3. 議事
 1. 東北医科薬科大学構想の選定に当たっての条件に対する東北薬科大学の対応状況について
 2. その他

4. 出席者
<委員>
 遠藤座長、永井副座長、木場委員、小山委員、伴委員、山口委員

<文部科学省>
 吉田高等教育局長、佐野高等教育局審議官、寺門医学教育課長、平子医学教育課企画官、佐藤医学教育課大学改革官

<東北薬科大学>
 高柳東北薬科大学理事長・学長、里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長、福田東北薬科大学医学部設置準備委員会委員長、大野東北薬科大学医学部設置準備委員会委員、掘田東北薬科大学医学部設置準備委員会委員・事務局長

<オブザーバー>
 北澤厚生労働省医政局医事課長


5. 議事録

【遠藤座長】  それでは,まだ委員でお見えになっていない方もいらっしゃいますけれども,定刻でございますので,ただいまから東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第6回)を開催したいと思います。

 委員の皆様におかれましては,お忙しいところ,お集まりいただきましてありがとうございます。

 本日は,泉委員,岸委員,桐野委員,津田委員,濵口委員,邉見委員から御欠席の御連絡を頂いております。

 まず会議の公表について,本日の議事は公開とさせていただき,撮影は冒頭のみお認めしたいと思いますけれども,御了承いただければと思います。よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)
【遠藤座長】  ありがとうございます。本構想審査会では,昨年8月に東北薬科大学を条件付きで選定し,条件に適切に対応ができていると認められるまでは設置認可は行わないようにするということを求める構想審査結果をまとめました。これを踏まえまして,文部科学省が東北薬科大学を選定することを正式に決定し,これまで東北薬科大学で準備が行われてきたものと承知しております。また,東北薬科大学としては,3月中に設置認可申請を行いたい意向であることを伺っております。

 したがいまして,本日は,本構想審査会が東北医科薬科大学構想の選定に当たって付した7つの条件への対応状況について御議論いただき,設置認可申請を認めることができるかどうかについて判断をしてまいりたいと考えております。

 このため,本日は,最初に7つの条件への対応状況等について,東北薬科大学からヒアリングを行います。あわせて,選定条件への対応に当たり重要な役割を果たされた東北医科薬科大学医学部教育運営協議会からも,これまでの協議状況について伺い,構想審査会としての判断の参考とするために,東北医科薬科大学医学部教育運営協議会の里見委員長にお越しをいただいております。

 ヒアリング終了後は,7つの条件への対応状況等について意見交換,検証を行って,東北医科薬科大学医学部の設置認可申請を認めるかどうかといった観点から審議を行うことを予定しております。

 それでは,議事に入ります。撮影につきましてはここまでとさせていただきたいと思います。カメラ等の撮影機器をお持ちの方は御退出をいただきたいと思います。

(報道陣退室)

【遠藤座長】  それでは,まず事務局から配付資料の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【佐藤医学教育課大学改革官】  それでは,配付資料について確認をさせていただきます。お手元の方を御確認いただきたいと思います。

 まず,本日の会議の座席表と議事次第を配付させていただいております。その次に,資料1といたしまして,東北薬科大学の提出資料が三つございます。まず横書きで1-1というものです。「構想審査会から示された7つの条件への対応状況」という資料。そして次に,1-2といたしまして,「東北地方における医学部設置に係る構想応募書<修正版>」でございます。次に,資料1-3といたしまして,「構想審査会委員からの質問とその回答」という資料となってございます。

 その次,資料2といたしまして,「東北医科薬科大学医学部教育運営協議会の協議概要報告について」という資料がございます。その次に,1枚ものですけれども,資料3として,「主な論点」という資料を配付させていただいてございます。

 このほか,委員の皆様には,机上資料ということで,「東北地方における医学部設置に関する基本方針」,あるいは,「東北地方における医学部設置に係る構想審査会構想審査結果」のほか,以前に東北薬科大学の方から出された構想応募書,また,今回東北薬科大学の方から新たに提出されました参考資料等をとじたファイルを配付させていただいているところでございます。

 御確認いただきまして,不足等ございましたら,事務局の方までお申し付けいただければと思います。

 以上です。

【遠藤座長】  ありがとうございます。よろしゅうございますか。

 本日はヒアリングを行った上で議論を行う予定としておりますけれども,委員の皆様には事前に教育運営協議会の報告書をお送りしまして,御意見を頂いております。この委員の御意見を踏まえ,事務局にて本日の議論を行うに当たっての主な論点をまとめてもらいました。まずこの論点について事務局より御説明をいただきたいと思います。

【佐藤医学教育課大学改革官】  それでは,資料3について説明をさせていただきます。今座長からも御紹介いただきましたけれども,本日欠席をされました委員も含めまして,構想審査会の委員の皆様に東北薬科大学の説明資料及び教育運営協議会からの報告書等を送付させていただいた上で,事前に御意見を頂いているものをまとめたものでございます。委員の皆様から非常に様々な意見を頂きまして,中には重複しているものとか,関連性が高い事項もございましたので,事務局の方で,以下,五つに分けて整理をさせていただいております。

 順番に申し上げます。まず一つ目でございます。東北6県全体の医師偏在の解消のため,教育運営協議会の活用等により,既存の医学部や県当局と密接に連携し,各県の実情を踏まえた医師偏在の解消方策を講ずることができているか。

 2点目,既存の医学部や県当局等と連携し,早期に各県に地域サテライトを整備し,ネットワーク病院を活用することなどにより,地域医療への理解を深める教育を実施する体制が整っているか。また,初年次から十分な時間をかけて継続的に地域で教育を受けるようなカリキュラムを構築できているか。

 3点目,教員や医師,看護師等の確保について,採用地域や採用機関等のバランスに十分配慮しつつ,地域医療に支障を来さないよう適切に対応することができているか。問題があると懸念される事例が生じた場合の対処が考えられているか。

 4点目,修学資金制度について,宮城県をはじめとする東北各県と十分な調整を行い,奨学金を受ける学生にとっても魅力がある制度としつつ,持続可能かつ地域偏在の解消に資する制度とできているか。また,奨学金を受けない学生も含め,卒業生が東北地方に定着し,医師偏在の解消に寄与するための適切な方策が講じられているか。

 5点目,教育運営協議会において議論が十分に尽くされていない点がないか。

 以上5点にまとめさせていただいているところでございます。以上です。

【遠藤座長】  ありがとうございます。こうした論点も踏まえまして,また参考としまして,教育運営協議会のヒアリングも行っていただければと存じます。

 それでは,これよりヒアリングに入りたいと思います。まず,東北薬科大学より7つの条件への対応状況について,10分程度で恐縮でございますけれども,御説明いただきたいと思います。続いて,教育運営協議会の里見委員長より教育運営協議会における協議状況について5分程度で御説明をいただければと思います。説明に対する質疑応答は両者の説明後にまとめて行いたいと考えております。

 では,東北薬科大学から御説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  初めに,昨年の構想審査会におきまして,本学の構想を選定していただきまして,大変ありがとうございます。以来,今日までこの選定条件への対応について本学として最大限の努力をしてまいりました。今日はその報告をさせていただきます。

 資料1-1ですけれども,条件1です。運営協議会の設置につきまして,宮城県をはじめとする東北各県,各大学,各医師会,関連教育病院等の協力の下,昨年の10月22日に里見先生を委員長とする東北医科薬科大学医学部教育運営協議会を立ち上げ,以降6回にわたり地域医療に支障を来さない形での教員等の確保や修学資金制度の創設を含む学生の地域定着策など,構想の実現・充実のために必要な協議を重ねてまいりました。

 協議会においては様々な意見が出され,現時点は必ずしも十分な合意が得られていない点もありますが,このような形で東北地方の関係者が一堂に会して議論を行う機会を設けられたことは極めて意義あることと考えております。今後も継続して協議を重ねながら,課題に対応してまいります。

 条件2,医師偏在解消の枠組み等,条件3,総合診療医養成等について。各県当局,地元医学部等の連携・協議の下,県ごとに地域医療ネットワーク病院を決定し,地域滞在型の地域医療教育を行う予定としております。ネットワーク病院に対しては,非常勤医師の派遣などの支援を行います。また宮城県に2か所設置が決まっている地域医療教育サテライトセンターについては,開学の早い時期までを目途に,各県に設置し,滞在型教育の場を充実させるとともに,常勤医師の派遣を検討しております。

 総合診療医育成については,同じネットワーク病院に同じ学生を継続して訪問・見学・滞在させる教育を通じ,訪問地域を「新しいふるさと」と実感できる教育を実施するとともに,各県当局,地元医学部等と連携しながら,卒後研修やキャリア形成支援を行い,卒後に地域を支える総合診療医を育成してまいります。

 また,地域医療学教室や卒後研修センターを設置し,地域医療教育に実績があり,卓越した指導力を有する教員・指導医を配置してまいります。

 条件4です。地域医療に支障を来さない形での教員等の確保について。1,教員について。教員公募につきましては,教育運営協議会における議論を経て,公募指針や公募選考基準を定めて,地域医療に影響を及ぼさないよう十分配慮いたしました。具体的には,所属長の意見書の内容を精査し,必要があれば所属長に直接連絡を取るなどし,地域医療に影響を与えないことを確認いたしました。

 また,東北地方の採用予定者については,個別にその県の各委員,県,大学,医師会に地域医療に影響を与えないと判断した理由を直接説明し,了解を得ております。

 教育運営協議会においては,東北大学からの採用予定者が多く,特定の機関から極端に多く採用しないとした公募指針に抵触するのではないかという御意見もありましたが,個別の状況を慎重に精査するとともに,東北大学への照会も随時行い,後任補充や玉突き等により地域医療に影響を与えないことを確認し,採用予定者を決定しております。

 また,開学後の早い時期に教員採用に伴う地域医療への影響について検証を行い,必要に応じて関係機関と調整を行うことにしております。

 看護師等について。看護師等の採用計画は,地域医療への支障を来さないようにする観点から,基本的に現状維持で対応する計画であります。特に看護師については,地域医療への影響が大きく,また仙台への集中が懸念されるとの意見,あるいは要望が多く出たことから,当初計画を見直し,潜在看護師の掘り起こしや退職者の圧縮に努めることで,新規採用者を現状並みに圧縮しております。

 条件5,修学資金及び地域定着策の充実,条件6,定員の見直しについて。構想審査会からの御指摘を踏まえ,入学定員については,臨時定員20名を設定せず,100名とすることとし,うち半数を超える55名について,学費全額相当の修学資金を貸与することといたしました。

 修学資金制度に関しては,宮城県をはじめとする各県と調整を行った結果,宮城県から最大80億円の資金拠出を受けることになっており,また,他の5県からも既存の各県の修学資金制度の活用を含め,協力・理解を得ております。引き続き各県との調整を続け,修学資金に係る具体的な制度設計の詳細について早期に詰めることにいたします。

 教育運営協議会においては,修学資金制度に関して,宮城県と東北各県との対象人数のバランスが取れていないのではないかという指摘があり,これを受けて,本学の出資により,宮城県以外の東北5県を対象として追加で5名の枠を設定することといたしました。あわせて,各県への修学資金制度の充実のための資金拠出の働きかけも継続して行っていきたいと考えております。

 修学資金以外の地域定着策の充実については,条件2,条件3の対応でも述べましたが,東北地方の各地域の医療機関と連携し,入学者選抜から学部教育,卒後教育までトータルで「地域全体で医師を育てる」という観点から,総合診療医育成に積極的に取り組み,地域への定着を促していきます。

 条件7,参酌すべき意見について。構想の実施に当たり参酌すべき意見として示された各意見についても,できる限り積極的に採り入れ,東北地方における医学部新設の趣旨によりふさわしい大学となるよう努めてまいります。

 以上が現時点における7つの条件への対応状況でありますけれども,これらについては今後も継続した対応が必要であると認識しております。震災からの復興に資する医学部を新設するという使命を十分に踏まえ,引き続き教育運営協議会等も活用しながら,東北各県,各大学,医師会等の関係者と協議・調整を行い,適切に対応してまいります。

 以上で資料1についての説明を終わります。

【遠藤座長】  ありがとうございます。続きまして,教育運営協議会の里見委員長に御説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  東北大学の里見であります。東北医科薬科大学医学部の教育運営協議会の委員長を務めておりました。このたび,協議の概要の報告書がまとまりましたので,御報告をさせていただきます。既に委員の皆様方には事前に配付をされていると思いますので,簡単に概略のみを説明させていただきたいと思っております。

 まず初めに,1ページ目に「はじめに」という項目がありますように,本協議会は,昨年の10月の初会合以来,今月の2日までの間に計6回開催されております。そして,構想審査会から示されました7つの条件を中心に協議を重ねまして,このたびこの報告書を出すことができたと考えております。

 協議の経過等につきましては,1ページ目の中段ごろから,協議経過概要として6ページの上段までまとめてございます。各回の説明や協議事項,それから,議論のポイント,課題,懸念点,それから,それぞれの会議における合意事項等,それらのことをまとめてございます。

 また,協議の結果につきましては,次に6ページから10ページにわたりまして,7つの条件について協議された事項を協議結果とし記載してございます。御覧のとおり,6回の協議会を通じて,東北薬科大学の7つの条件の対応に関して様々な意見が出されました。非常にたくさんの意見が出されました。その中でも,一定の理解が得られた事項もありましたが,合意までには至らなくて,今後議論を更に深めていく必要がある事項もたくさんありました。

 したがって,本報告においては,可能な限りそれらの意見を網羅して,いわば両論併記の体裁になっております。なお,寄せられた意見に対するその時々の東北薬科大学の対応に関しましては,今,先ほど構想審査会から示された7つの条件への対応状況として高柳理事長から提示されたとおりでございます。

 ただ,この提示の後にも異論や懸念が寄せられたことは間違いないことであります。特に二つの条件,教員等の確保,条件の4ですね,教員や医師,看護師等の確保に当たって地域医療へ支障がないようにするための担保の措置とか,条件の5,6,地域定着策,特に修学資金の仕組みに関わる課題に関しては,会議終了後も意見や懸念が寄せられましたので,これをまとめて4として,「極めて重要で特に斟酌すべき事項」として10ページから14ページまでに記述をしてございます。

 また,この報告書の中に組み込まれなかった意見等につきましては,添付資料といたしまして16ページに載せてございます。

 また,そのほか,有志の委員の方から要望書として,第6回の協議会の運営に問題があるんじゃないかという御指摘を受けておりますけれども,これにつきましては,公開の場で構想審査会へ提出する報告内容に関しては,十分に時間を取って各委員からの意見を聞いた上で提出する旨を委員長である私から提案をして,異議なく了承されたものと認識していることを申し上げます。その結果として多くの意見が寄せられたと考えてございます。

 この協議会の委員長を引き受けるに当たって,会議が混乱するだろうなということを思いましたけれども,予想どおりなかなか大変な会議でございました。とは言っても,このような協議会というのは,本当に,東北6県全県の行政や医学部を有する大学,また医師会をはじめとする医療機関の代表者が一緒になって協議を行っているという大変貴重な協議会だったんだと私自身は思っております。今般は,医師養成や地域定着など,7つの条件を中心に地域医療全般について協議が行われて,なかなか合意に至らなくて更なる協議が必要であることもたくさんありましたけれども,協議会委員各位の精力的な審議によって大変意義のある協議ができたと私は考えています。

 ですから,今後も引き続きこの協議会の枠組みを活用して,東北の地域医療の課題について共通認識を形成することは,多分同じような問題に悩んでいる他の地域へのすばらしい情報発信になるんじゃないかと考えております。構想審査会の皆様におかれましては,本協議会の協議概要書報告についてよろしく御審議のほどお願いいたします。

 以上です。

【遠藤座長】  里見委員長ありがとうございました。これから質疑応答に入るのですけれども,その前に,構想審査会の委員から質問を東北薬科大学に対してお送りしております。そちらへの回答からまずお伺いしたいと思います。東北薬科大学からお願いしたいと思いますが,よろしゅうございますか。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  これは資料1-3ですね。審査会委員から事前に寄せられている質問に対する回答でございます。左の方の質問のところは省略いたしますけれども,1番目の回答,ミッションの問題ですけれども,なかなか微妙な質問で,目標は主たる目標なのか,あるいは付随的な目標なのかという質問を受けておりますけれども,本学医学部の主なミッションは,構想応募書に示したとおり,東北地方の医師不足による医療崩壊の現状を踏まえて,被災地の復旧・復興の核となり,東北地方の全域の医療を将来にわたって担い,超高齢化社会における地域医療提供体制に資することと理解しております。その目標達成に要する期間は,阪神・淡路大震災等の復興状況を勘案すれば,少なくとも15年から20年程度は必要ではないかとの認識を持っております。

 2番目ですが,修学資金制度に関して,宮城県に偏り過ぎではないかとの指摘は,教育運営協議会の議論の中でもございました。これを受けて,本学の出資により,宮城県以外の東北5県の対象人数の拡大を図ることとしております。あわせて,各県への修学資金の充実のための資金拠出の働きかけを継続して行っていきたいと考えております。

 また,東北6県全体の医師偏在の解消のためには,修学資金以外の地域定着策も充実させる必要があると認識しております。このため,本学としては,東北地方の各県当局,地元医学部等との連携の下,県ごとに地域医療ネットワーク病院を決定し,地域滞在型の地域医療教育を行うとともに,卒後研修やキャリア形成支援についても,連携しながら対応することにより,既存の医学部との取組と相まって,東北6県全体の医師偏在解消につなげていきたいと考えております。

 3番目の医師定着策について,修学資金を受けていない一般枠の学生も含め,全ての学生に対して同じカリキュラムを提供することとしております。特に地域医療教育では,自治医科大学が行っている出身県での地域滞在型臨床実習の内容を参考として,入学時に一般枠の学生に対しても,東北地域のいずれかの県を選定させ,その地域を繰り返し訪問滞在し,地域医療教育の実践を積み重ねることにより,その地域への愛着を醸成し,将来的にその地域での初期研修,後期研修につながるような教育を行ってまいります。

 またその際,自治医科大学等の先行事例も参考として,教職員全体の組織,学生の先輩が後輩を世話する仕組みなど,生活面,学習面において手厚く学生の支援・フォローを行う体制も併せて整えたいと考えております。このほか,修学資金制度の構築においても,勤務年限や契約方式等について,自治医科大学の方式を参考にしております。

 4番目,教員の確保でございますけれども,教員の確保に関しては,教育運営協議会における議論を経て,「公募指針」や「公募及び選考基準」を定め,広く全国から公募を行った上で,地域医療への影響や職位に見合った教育・研究業績を有するか等を総合的に勘案して採用予定者を決定いたしました。結果的に東北大学からの採用が多くなっておりますが,東北大学からの採用予定者につきましては,地域医療への影響について個別の状況を慎重に精査するとともに,東北大学への照会も随時行い,後任補充や玉突き人事等により地域医療に影響を与えないことを確認しております。

 5番目ですが,地域医療教育の問題ですが,カリキュラム編成に当たっては,北オンタリオ大学の教育プログラムの考え方を参考として,全ての年次でネットワーク病院や地域医療教育サテライトセンター等を活用し,切れ目なく地域滞在型の地域医療教育を行うこととしております。これは今のところ,地域医療教育サテライト,これが4週間,ネットワーク病院が2週間ということであります。なお,地域医療教育サテライトセンターには本学の教員が常駐する予定でありまして,東北6県のネットワーク病院には本学の教員が出向いて学生教育に当たることとしております。

 6番目,医学生が地域に根づいて更に診療する3条件としてとありますが,入学者選抜については,アドミッション・ポリシーとして,面接を重視し,地域医療に強いモチベーションを持つ学生を選抜するとともに,修学資金制度を通じて東北地方の出身者の志願を促し,東北地方への定着を図ることとしております。

 卒前教育については,1年次から地域医療の早期体験と地域住民との対話を行わせ,地域医療を担う技量と使命感を醸成するとともに,6年次まで同一地域に繰り返し訪問・滞在し,地域医療教育の実践を積み重ねることにより,その地域への愛着を醸成し,将来的にその地域での初期研修,後期研修につながるような教育を実施することとしております。

 卒後教育につきましては,6年間繰り返し訪問・滞在し,地域医療教育を実践してきた東北6県のネットワーク病院を中心に,各県の研修システムとも連携しながら,循環型の卒後研修を実施いたします。また,東北地方の各県当局・地元医学部等と連携して,総合診療医,ほかの専門医の取得など,医師のキャリア形成を支援して,地元定着を図ることとしております。

 7番目ですが,地域滞在型医学教育の要となる地域医療学教室に,これまで自らの所属する地域の大学病院で地域医療の再生や教育に注力し,卒業生のマッチング比率を飛躍的に改善させた実績を持つ教授,これまで地域医療に実績を持つ教授や,高齢者を中心とした地域医療・総合診療の経験が豊富な准教授など,高い見識と実績を有する教員5名を配置して,教授2名,准教授2名,助教1名という割合ですが,これを配置し,今後のカリキュラムの充実を図っていくこととしております。

 8番目,医学教育の質の問題ですけれども,本学は薬学部がございますが,本学薬学部には既に御指摘と同趣旨で薬学教育センターというものを置いてございます。薬学部の経験,このノウハウを生かして,医学部にも学生の教育支援,カリキュラムの改善,あるいは効果的な教育のための企画及びFD活動を行う医学教育推進センター,各地域の医療機関等を活用した教育プログラムの作成及び実施や当該機関との教育内容の調整を行う地域医療センターを設置し,教育水準の向上を図ってまいります。

 9番目ですが,2番目と回答が同じでございます。

 10番目でございますが,修学資金の件ですね。義務年限期間中は一つの指定病院に継続して勤務するのではなく,本学,若しくは各県のキャリア形成プランに従い,十分な専門教育が行われるようローテーションを行っていきます。その点は懸念がないと考えております。なお,卒後教育は,本学のネットワーク病院,若しくは各県の指定病院を中心として実施することを想定しており,地域医療教育サテライトセンターについては,主に学部教育の場として活用することを予定しております。

 11番目ですが,自治医科大学を含む10年後の義務年限を設定している他大学の事例も参考にしつつ,各県当局と緊密に連携しながら,東北地方を中心に事前のリクルートや広報活動を徹底することなどなどにより,優秀な学生を確実に確保できるように努めたいと考えております。また,義務年限の間のキャリア形成を含めた卒後の教育プログラムを充実させ,これを周知させることにより学生の確保を図ってまいります。

 さらに,入試方法についても,修学資金枠と一般枠の併願を認めるなどにより,修学資金枠を希望する学生が躊躇(ちゅうちょ)することなく本学医学部を受験できるようにしたいと考えております。

12番目は3番目と同じ回答でございます。

 13番目も,同じ質問で,4番目と同じ回答でございます。

 14番目,資金循環型の修学支援制度に関して,宮城県枠30名について,毎年一定の質を備えた学生を集めるのは困難ではないかとの御指摘ですが,宮城県枠30名については,宮城県の医師需給見込みに基づき設定されております。本学としても,宮城県と連携して,事前のリクルートや広報活動を徹底することにより,一定の質を備えた学生の確保に努めていきたいと考えております。

 15番目,教員の意識の問題ですが,教員採用に関しましては,募集要項において本学のミッション及び求められる教員像を明確にしており,実際の選考に当たってもこの点に十分に配慮し,採用予定者を決定しております。また,開設後も様々な研修の機会等を活用して,全教員が本学の使命を適切に理解し,共有できるよう徹底していきたいと考えております。

 16番目,東北の地域医療に貢献する意欲の高い学生を確保するという問題でありますが,11の答えとも同じであります。加えて,開学後も継続的に教育内容や施設・設備の改善を図るとともに,被災地域の復旧・復興の核となり,東北地方全域の地域医療を将来にわたって担い,超高齢化社会における地域医療提供体制に資するという本学のミッションを十分に果たし,東北各地で総合診療医として活躍する優秀な卒業生を輩出していくことにより,将来にわたって東北地方の地域医療に貢献する意欲の高い学生を確保したいと考えております。

 以上でございます。

【遠藤座長】  どうもありがとうございました。それでは,これまで御説明をいただきましたことを踏まえまして,御質問等あればお願いしたいと思います。どなたでも結構でございます。それでは,山口委員,お願いします。

【山口委員】  山口でございます。まずはこの短い期間に6回,協議会開催されたということで,全て議事録を読ませていただきましたけれども,非常に短い間に皆さんが忌憚のない御意見を交わされたこと,県を越えた貴重な話し合いの場だったのではないかなと思っております。

 今日の結果でどうなるか分かりませんけれども,もしこれが進む方向に行くのであれば,是非、教育運営協議会は継続していただいて,モデルケースに発展させていただきたいということと,今後はワーキンググループなどを作って,医療の受け手の人たちも中に入って意見交換できるような,そういうことに発展していければ理想的ではないかなと思ったところでございます。

 それを踏まえて,二つ質問させていただきます。特に今日の報告書の中にもございますように,東北に定着するということの実効性であるとか,修学資金についてなどなど,まだまだ懸念がたくさん残っているということですけれども,特にその中の教員の確保ということで,これは最後の最後まで協議会の委員の方々の懸念が払拭できなかったのではないかと感じております。私も資料を拝見しまして,東北大学からの応募が集中したということで,それに対して,大丈夫なのかなと思いましたが,先ほどの御説明にもあったように,そこは確認ができているということがございましたので,そこはそれといたしまして,結果的に採用予定者の78.2%が東北地方からの応募者になっているようでございます。当初,てっきり私は東北からの応募者が多かったことが理由でそういう結果になったのかと思っておりましたが,頂いた資料を拝見しますと,実際には東北以外から157名の応募があって,応募者全体から見ますと46%という多くの割合を占めておられるということが分かりました。ということは,東北からの応募者を多く採用する結果になったのではないかと思うんですけれども,そうなった理由として明確にお答えいただける点がございましたら,教えていただきたいということがまず1点でございます。

 もう一つは,私は医療の受け手の立場でこの中の委員に入らせていただいておりますけれども,活動を通して,医学部の講義であったり,模擬患者の活動であったり,あるいは共用試験実施評価機構などにも関わらせていただいている中で,教育をする教員の方たちの姿勢が非常に学生たちを作る大きな影響力になっているということを常々感じています。先ほど15番の質問の中で御回答いただきましたけれども,特に今回いろんなところから教員が集まってこられて,よーいドンで始まるということになりますと,教員の方たちの意識の統一をしておかないと、教育ということでは学生に及ぼす影響が大きいんじゃないかということを感じています。これまでの協議会の議事録にしましても,応募のときの資料を拝見しましても,教員に対しての働きかけというところが余り見えてこなかったように思いまして,この15番のところの質問をさせていただきました。実際に開学後も,とここの回答にございますけれども,開学後であれば遅いのではないかと思うんですけれども,その前から具体的に何か今準備されていることがございましたら,教えていただきたいと思います。その2点です。

【遠藤座長】  ありがとうございます。それでは,東北薬科大学のどなたが。お願いいたします。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  それじゃあ,福田がお答えいたします。最初の質問でございますが,東北大学の採用率が非常に高い,あるいは宮城県の採用率が非常に高いということの御質問かと理解いたしましたが,まず教員採用の手順といいますか,それを御説明したいと思いますが,公募要項に本学のミッション,東北地方の医療を支えるということをまず明記をいたしました。それから,教員として求められる要件といいますか,教員像も明記しております。臨床系につきましては,臨床中心の教育を行う。臨床の現場に直結するような臨床教育を行う。こういう教員を求めておりました。それから,基礎系の教員につきましては,臨床につながるような基礎教育をしていただきたい,こういうことを明記して公募いたしました。

 したがいまして,選考に当たりましては,これらの要件を満たしているかどうかというのが当然要件になるわけでございます。それに加えまして,もちろんこれまでの診療,教育,研究の実績,それから,地域医療に対する抱負ということ,あるいは具体的計画ということを書いていただいておりまして,その内容を十分に吟味いたしました。こういう選考過程を経て私どもが選んだのがこの結果であるということでございます。その結果,結果的には東北大学が非常に多くなったということがございます。

 それから,もう一つは,本学の応募者は,結局全員採用という,100%になっておりますので,それももちろん宮城県の割合が大きくなった一つの要因であろうかと思います。

 それから,これは繰り返しになりますが,選考の最終段階におきましては,臨床系教員にあっては,地域医療に与える影響がないということを担保するということを検証すると。それから,基礎系教員におきましては,医学教育に影響を与える,例えば法医学とか,非常に教員が少ないところでは影響が大きいので,それがないかどうかという検証,これをきちっとやりまして,そういうことをやった結果がこういうことということで,特に意図があってこうしたわけではないということでございます。

 それから,二つ目の御質問ですが,当然これは全国からいろんな方が集まって,東北は多いけれども,やっぱりいろんな方が集まっておりますので,公募要項に明記してあるとはいえ,そのミッションをしっかりと理解しているかどうかということは,これは当然問題になりますので,御指摘ありましたように,これは開学以前からやらなければ,明記しておりませんが,当然何らかの時点で何回か教員予定者を集めまして,説明会,あるいは意思統一のためのいろんな試みをやりたいと思います。しかも開学後もこれは継続して行わなければいけないと認識してございますので,そういうことをしっかりやりたいと考えております。

【遠藤座長】  ありがとうございます。山口委員,いかがでしょうか。

【山口委員】  ミッションを理解していた方が結果的に東北の応募者に多かったという理解でよろしいでしょうか。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  はい。

【山口委員】  教員の養成については是非力を入れていただきたいと思っておりますので,重ねて要望したいと思います。

【遠藤座長】  ありがとうございました。ほかに御意見,御質問ございますか。伴委員,どうぞ。

【伴委員】  医学教育学会の伴でございます。いろいろこれから少し突っ込んだ議論になるかと思いますけれども,少し総論的な御意見をお伺いしたいと思いますが,里見委員長が協議会をされていて,そして今後も継続をされるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

【遠藤座長】  里見委員長お願いします。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  協議委員会の委員長を務めるかということですか。

【伴委員】  いや,この協議会が引き続き東北6県が参加した形で続けられるというようなディスカッション,あるいは続けるべきだというディスカッションが出ていたと思うんですけれども。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  多分開学後もいろんな問題が出てくると思いますので,この7つの条件が十分にクリアされているかということの検証をしながら協議する場は引き続きあるべきだと思っております。

【遠藤座長】  ありがとうございます。伴委員,どうぞ。

【伴委員】  もう一つは,私自身が注目していた点は別にあるんですけれども,結果的に非常に大きな問題になっているのは,4番の幅広く全国から公募をするという点と,それから,地域の医療に支障を及ぼさないというふうな点が大きく引っかかってくる結果になっていると思うんですね。それで,一つは,全国から広く公募するということに関しまして,公募の仕方ですね。どういうふうな公募の仕方をされたのかというのを高柳先生の方からお伺いしたいと思います。

【遠藤座長】  お願いいたします。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  これは,最初はまずホームページにアップいたしましたけれども,公募基準が決まりましたのが,正式な公募を開始できるという基準が教育運営協議会で決まりまして,これが11月11日頃だろうと思うんですね。そこで初めて正式にホームページにアップして,そして各大学等に公募の用紙を送ったと。本学の薬学部でも毎回教授とか教員は,教授以上は公募で必ずやっていますけれども,そういう各大学,あるいは関連教育機関,そういったものに公募用紙を送るということでやっています。その二つですね。ホームページと全国に送るということであります。

【遠藤座長】  伴委員,どうぞ。

【伴委員】  公募されて,もしそれぞれの大学,あるいは教育病院とかで関心のある方があれば,当然準備をする必要があると思うんですけれども,締切りまでの期間というのはどれぐらいなんでしょうか。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  これは,先ほど言いましたように,11月11日以降ですから,実質的には11月末なんですね,公募を開始したというのが。それで12月に入りまして,1月という,非常に正直言いますと,いわゆる公募期間が短かった。それはかなり影響はあったんじゃないかと思います。1年ぐらいかけて,あるいは半年以上かけてゆっくり公募してやる時間があれば,また多少違った可能性もあったかもしれません。

【遠藤座長】  伴委員,どうぞ。

【伴委員】  余り私ばかり質問していてもいけませんので,これで1回目の質問の最後にさせていただきたいと思いますけれども,やはり私たちの地域の名古屋大学が置かれる立場と東北地域で東北大学が置かれている立場というのは非常に歴史的にも似ているところがあると思います。それで,東北大学でたくさんの教員が資格を有しているというのは多分事実だろうと思うんですね。だけど,教員の方が全部東北大学から採用されちゃいますと,基礎系はそんなに影響ないのかもしれませんけれども,臨床系は,あちこちの病院,あるいは大学に東北大学は今まで歴史的に貢献されてきていますので,そこにいろいろな役割を期待されている部分があると思うんですけれども,どうしてもある一定数,そちらの教員の方が抜けると,玉突きというふうな表現をされていますけれども,順番にそこの穴埋めはこの方がする,その穴埋めで抜けたところは次の方がするというふうなことになると,どうしても足りなくなるということになると思います。特に今までの新設医科大学,昭和40年代から50年代の初めにかけて新設医科大学が続々とできたときに,例えば一つの所属機関からは3分の1以上は採らないようにするとか,これはまた違う理由で,数値の目標みたいなものを掲げていたのは,成文化されているかどうかは別にして,あったと思うんですけれども,今回は何かそういうふうな1機関に偏って採用しないようにということを東北医科薬科の方ではある程度念頭に置いてされたんでしょうか。

【遠藤座長】  お願いします。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  福田の方からお答えいたしますが,最初の質問は,名古屋大学と東北大学との比較ということで申し上げますと,確かにほぼ同じような状況かと思います。臨床系の教員採用,実は東北大学から46名でございまして,この数であれば,地域医療に関する影響はないと,軽微であるということを研究科長及び担当の教授からそれぞれ確認を取っておりますので,この範囲であれば大丈夫というふうに本学は判断いたしました。

 それから,二つ目の質問は,特に何%以下にするということは決めてございませんでしたが,協議会で決めたことは,地域医療に影響を与えるような,要するに一つの機関からたくさん採ったことによって結果的に地域医療に影響を及ぼさないようにということを基準として決めていただきまして,それには抵触しないようにということを心がけて慎重にやってまいりました。

 そういう意味では,検証しつつ,東北大学の46名の採用を決めておりますので,大きな影響はないかなと考えております。

【伴委員】  最後にコメントだけ。

【遠藤座長】  どうぞ。

【伴委員】   実際に臨床のいろいろ人事とかをやる立場からすると,やっぱり末端でどういうことが起こっているのかというのは分からないですよね。ですから,学部長さんとか教授がオーケーと言っても,本当にオーケーかということは極めて疑問であるということだけ,僕の感想として申し上げておきます。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  御懸念はもっともかと思いますので。実は協議会を今後も引き続き開催するということを決めておりますが,その一つの議題といいますのは,玉突きってすぐ影響がでないので,少し経ってから何か問題事例がないかどうかということも含めて検証するということを今後の議題としておりますので,それについてもきちっと後々まで見るということにしております。

【遠藤座長】  ありがとうございます。永井副座長,どうぞ。

【永井副座長】  私が懸念いたしますのは,定着のところです。本当にきちっと地域の病院に勤務してくれるのかということです。それは大学だけではなくて,県がかなり指導力を発揮する必要があります。地域医療支援センターができつつあります。既に地域枠の学生が何十人も各県で出ていますし,自治医科大学の卒業生もいます。それらの卒業生と今回の先生方の大学の卒業生を一体化してうまく定着を図る,あるいはローテーションをしていくということが必要だと思いますが、県によって対応は大きな違いがあります。東北はどちらかというと余り動いていないと思います。西日本の県は,既に自治医科大学の卒業生と地域枠の学生を学生時代から一体化して,県が音頭を取って地域に定着させるようにしています。そのあたりの話合いについて、各県,東北6県の知事さんの下で担当される方が今どういう体制を取っていて,今後どのようにしてしっかりと動かしていくのか,そういう協議をされたかどうか,そこは非常にこれから重要だと思います。

【遠藤座長】  お願いいたします。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  福田がお答えいたしますが,これは実は私ども,各県のいわゆる保健福祉部に相当する部署を各県全部回っておりますが,その交渉の中で,今先生おっしゃいましたように,いろんな制度による修学資金を受けている方が必ずしも一体化していないとか,別々に運用している県とか,それを今一体化しようと努力している県,あるいはかなり完成形に近い県と,いろいろございました。そういう意味では,その県,それぞれの県に対応した私どもの卒業生の研修体制は,もうちょっと時間をかけて調整しないと,いい体制が作れないと申しますか,そういうことを認識しておりまして,少しずつ今話合いを始めていると,そういう状況でございます。なかなか厄介でございます,正直申し上げまして。各県相当違います。

【永井副座長】  そこは是非積極的に県と話合いをして動かしてもらわないといけないと思います。大学だけでは限界がありますし,また大学が囲い込みをしてもいけないわけです。非常に広い視野に立った運営が大事だと思います。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  はい。御指摘のとおりで,県によっては医学部がかなり主体的に動く県もございまして,相当事情が違います。

【遠藤座長】  ありがとうございました。よろしくお願いします。ほかにございますか。それでは,小山委員,お願いいたします。

【小山委員】  小山です。今の質問に続くような話なんですけれども,基本的に東北6県の修学資金による募集人員の不均衡さというんですが,宮城が30人であと五人というところは,どうしてもやっぱり本当にいいのかなという感じがします。それが一つ。

 それからもう一つは,残りの45人はどういう形になるのかが,今のお話ですと,いろんな囲い込みをやってどうのこうのということですけれども,あとの45人がもしかすると手放し状態になっちゃうんじゃないかというような懸念さえするんですけれども,そこら辺は重点的に何かやる予定ではいらっしゃるんでしょうか。

【遠藤座長】  お願いします。

【堀田東北薬科大学医学部設置準備室委員・事務局長】  それでは,修学資金の部分,お答えいたしますけれども,御指摘のとおりでございまして,この不均衡については私どもも早い段階から改善を図っていく必要があると認識してございます。ただ,現時点ではいろいろ各県の事情がございまして,直接的な解決策というのはなかなか難しいんですけれども,とりあえず本学が拠出いたしまして,宮城県と同じような資金拠出型の枠を東北5県向けに採用したところでございます。今後,その運用状況を各県に見ていただきながら,各県に資金循環型の拠出について働きかけをしてまいりまして,順次拡大を図って,数のバランス,アンバランスを改善していきたいと考えてございます。

【遠藤座長】  小山委員,どうぞ。

【小山委員】  それから,もう一つが,先ほどの11番目のお答えの中で,修学資金の枠と一般枠のところの取扱いなんですけれども,これは併願を認めるというようなお話でしたけれども,優先順位はどういう形になるんですか。受験者の方の希望なんですか,それともそちら側なんですか。

【堀田東北薬科大学医学部設置準備室委員・事務局長】  受験者の希望を優先いたします。

【遠藤座長】  小山委員,よろしいですか。

【小山委員】  心配なのは,逆に言うと,せっかくお金を用意しても,そこに人が来ない可能性という懸念はないですかね。

【堀田東北薬科大学医学部設置準備室委員・事務局長】  全く懸念がないとこの場で断言はいたしかねますけれども,自治医科大の実績等,あるいは,本学の義務年限の間のキャリア形成プラン等,これを十分に御説明,入試の段階で,高校なり予備校なりに説明をして,周知を図り,御理解をいただいて,何とか確保できるようにしたいと考えております。

【遠藤座長】  ありがとうございます。よろしいですか,小山委員。

【小山委員】  はい。

【遠藤座長】  それでは,ほかにございますか。では,木場委員,どうぞ。

【木場委員】  どうも御説明ありがとうございました。その中で,少し感想めいてしまうかもしれませんが,教員の募集について先ほど御説明ありまして,実質的に募集期間というのが11月末から12月でしたが,1月まで延長したというところで,やはり印象としては,せっかく久しぶりに医学部を皆さんの期待を込めて開くのに,ばたばたと1か月少々の募集期間だったのかと。しかも募集を受ける方にしてみると,そんな短期間に年末年始も入ったり,いろいろ所属長との折り合い等々があるので余りに短くて残念で,もう少し周知が徹底されていたら,東北以外の先生にももう少し御興味を持っていただけたのかなと。締切りが決まっていたら,もう少し早いスタートというのが切れなかったのかというのが一つあるのと,あともう一つは数字の確認なのですが,採用予定者,3月1日付になっておりますが,もうこれは今後動かない,確定した数と思っていいのでしょうか。この2点です。すみません。

【遠藤座長】  お答えお願いします。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  福田がお答えいたします。まず公募の期間の開始時期でございますが,これは地域医療に支障を来さない教員公募の基準というのを教育運営協議会で認めていただかないと公募をスタートできないという事情がございました。したがって,11月11日までずれ込んだということがございます。

 それから,締切りを実は12月22日と設定しておりましたが,さすがに短過ぎて,もう半分も集まらないということで,実はさっきちょっと言い方がまずかったんですが,まだ実は締めておりません。いろんな協議会での御理解を得ないと,採用予定者も確定できないという状況でしたので,うっかり締めると不足するということがございますので,実はまだ締めておりません。そういう意味で,本来であればもっと時間をかけてやりたいということはございましたが,そういう外的な状況によってそうせざるを得なかったということでございます。

【木場委員】  ありがとうございます。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  期間がやっぱり短かったんですね。我々,想定していたのは,教育運営協議会1回ぐらいやって,すぐ教員公募をスタートできるかなと思ったんですが,非常に細かいいろいろな条件をやっぱり付けざるを得ないと。それで開始が非常に遅くなったと。特に実際やってみますと,一人について応募があっても,その意見書を付けてもらうわけですけれども,その意見書について,全員の当該の県の出身の,当該の県の医師会長,県,医学部と,そういうところに意見書がこうだったですよと,全部説明してもらわないといけないんですよ。了解をもらわないと。そのためにものすごく時間がかかりましたね。なかなか正直言って進まなかったというのがあります。

【木場委員】  ありがとうございます。

【遠藤座長】  ありがとうございます。一通りお聞きしましたけれども,更にお聞きしたい方,いらっしゃいますでしょうか。伴委員,どうぞ。

【伴委員】  ということは,今も公募はまだ締め切っていないということでよろしいんですか。

【遠藤座長】  そういうことですね。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  そういう意味では,この構想審査会が終わった時点で締める。それは結論にもよりますが,もちろんです。

【遠藤座長】  伴委員,どうぞ。

【伴委員】  協議会の中でもディスカッションされていましたけれども,かなり協議会がクローズドで行われているので,なかなか情報が外には広がっていかないということがあって,例えばこれは全く私の個人的なことで聞いてみても,そんな公募あるんですかというふうなことを言っている方が多いんですよね。先ほど一旦12月22日で締め切ったけれども,半分も集まらなかったので,もう一遍公募を延長したと言われました。それはよくありますよね,公募を延長してというのは。だけど,その公募を延長していることがどれぐらい広く全国に周知されていたのかということが問題だと思います。先ほどもありましたけれども,三十数年ぶりに新しい医学部が作られて,新しく医学部を作るということだと,初めて新しい試みができるというようなことも多々ありますので,皆,期待をしているところで,もし今日,この構想審査会で結果こういうふうな形で東北大学が,あるいは全国からのアプリケーションがこうだったというふうなことになると,極めて強い失望が広がるのが目に見えるようなんですよね。81番目の医科大学が,あるいは医学部がこれですかというふうなことになっちゃうと,これは極めて残念です。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  最初の協議会の委員からの御意見で,クローズドという表現がございましたが,実はあれ,人事関係のところだけクローズドにしておりました。その理由は,かなり実は詳細な,個人名は出さないものの,講座ごとの職員ごとのかなり詳しい一覧表をその場で出しておりまして,見る人が見れば,人物,名前が出ていない者を特定できるという資料でございました。したがいまして,これは人事を決めるという原則から考えると,公開できないということで,そこの部分だけ非公開にいたしました。

 それから,公募延長につきまして周知したかということでございますが,もちろんホームページで掲示しておりますし,それから,例えば関西など,なかなか知らない人がいるということも確かにおっしゃるとおりでして,ある意味では口コミといいますか,いろんなところに声をかけて,という活動をいたしまして,それでだんだんと集まったという経緯がございます。そういう意味では,そういう努力をいたしました。

【遠藤座長】  伴委員,よろしいですか。

【伴委員】  はい。

【遠藤座長】  では,永井副座長,お願いします。

【永井副座長】  将来的に問題になってくるのは,一つは学力の問題です。ここをしっかり見極める方策を考えていらっしゃるか。もう一つは,今地域枠の卒業生たちの中で奨学金を返還してしまうという人たちがかなりいるということを聞いています。私も細かい数字は知らないのですけれども,それは先生方にとっても,将来非常に重要な問題になりますので,その実態や背景を研究されていらっしゃるかどうか,その2点を教えてください。

【遠藤座長】  お願いします。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  御質問二つあるかと思いますが,学生の学力の件につきましては,現在実は私ども,薬学部を持っておりまして,これ,国家試験ございますので,学力を向上させるという意味で,薬学教育センターという組織を持っておりまして,学生のいわゆる学習支援ということを非常に丁寧に積極的にやっております。これと同じシステムを医学部においても作り上げようということで,医学教育センターの設置を予定しております。そういうことで,低学年からそういう学力をしっかりとサポートをしつつ,いわゆるその人の地域医療に対する熱意を失わせないような,そういう部分も含めて学生指導を行うということで考えております。

 それから,二つ目の御質問は,すみません。

【永井副座長】  奨学金を返還してしまう学生が地域枠学生の中でかなりいると,その実態と背景の調査,研究ですね。

【堀田東北薬科大学医学部設置準備室委員・事務局長】  その辺は自治医科大の例等を参考に大体一定比率。

【永井副座長】  自治医科大学は余りないですが。

【堀田東北薬科大学医学部設置準備室委員・事務局長】  すみません。それで,基本的には,まず修学資金制度の返還については,罰則規定という,そういう制度的なものはもちろん用意いたしますけれども,これは恐らくそういう制度だけで防げるものではないということで,やっぱりふだんの教育といいますか,地域医療にかける熱意であるとか思いというものをしっかりと形にして行っていく教育とタイアップしながら進めていくことで何とかそういったものを。

【永井副座長】  私がお聞きしているのは,今の実態です。いろいろな大学でそういうことが起こっているということを小耳に挟むので,その実態の把握とその背景について,あるいは対応策について研究が必要だということです。

【堀田東北薬科大学医学部設置準備室委員・事務局長】  すみません。その辺につきましては,今後もう少し詳細に検討,研究を進めてまいりたいと思います。

【遠藤座長】  永井副座長,いかがでしょうか。よろしいですか。

【永井副座長】  はい。

【遠藤座長】  ほかにございますか。小山委員,どうぞ。

【小山委員】  もう一つ,これは里見先生にお聞きした方がいいかと思うんですけれども,私,被災地支援をやっておりまして,東北地方に全国の大学から医師派遣のことをいろいろやっているときに,非常に医師が足らなくて困るということでもって動いていたんですけれども,被災があってから4年たちまして,大分事情が変わってきたと思うんですけれども,本当にこれだけの人数の方々が一挙に移動して,地域の医療に対して全く影響ないと言い切っていいのかどうか,そこら辺のところのお考えを聞かせていただけますでしょうか。

【遠藤座長】  里見委員長,お願いします。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  医療の現場から離れて3年程度経過したので,詳細に答えられるかどうか分かりません。これまで全国からいろいろ御支援をいただいて,被災地の医療をこれまでやってきたことは事実でございます。現在も九つの地域にいろんな医師を大学から直接派遣するようなことをやっております。それ以外にもたくさんの地域に医師は行っていると思います。今回40人以上出て大丈夫かという話だと思いますけれども,これは医学系研究科長にも,本当に大丈夫なのか,各診療科長等にしっかりと確認を取ってくれということを話してあって,今のところ大丈夫ですとの返事をもらっています。ただ,地域医療への影響というのは数年たって出てくる可能性がありますので,そういう懸念が出たときには,速やかに対処できるような体制だけは取りたいと思っているところです。本当に大丈夫かと言われても,今のところ大丈夫だというふうな意見を頂いていますということしか申し上げられません。【高柳東北薬科大学理事長・学長】  今40人とか50人いる10ぐらいの病院にいる人たちは,教育研究を本務としてやりながら,当然いわゆる地域医療貢献ということで地方の病院にも行っていると思うんですね。その方たちが本学に移った場合,教員として移った場合に,その地域医療貢献ができなくなってしまうと地域医療に影響を与えるだろうと思うんですけれども,東北大学からうちの大学,そう離れていないものですから,恐らくその人たちの教員がうちに来ても,今まで従来やっていた地域医療貢献は引き続き同じような形態でできるだろうと思って,40人が全く別なところに行ってしまって,地域医療貢献ができないということになるとあれですけれども,そういう意味では,地域医療への影響が少ないだろうと思っています。

【小山委員】  確かにそうかもしれませんけれども,怖いのは玉突きですよね。それがやっぱり一番怖いので,大丈夫だというお話ですけれども,これはやっぱり継続的にずっと見ていく必要があると思いますので,是非そのような考え方で見ていただきたいと思います。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかにございますか。伴委員,どうぞ。

【伴委員】  もう一つの懸念は,東北6県が一体になってどういうふうな形で新しい新設大学にいろいろな知恵を注ぎ込めるかということだろうと思うんですね。とにかく,今まで三十数年新しい医学部ができていなくて,その間にいろいろ卒前教育の環境なんかもかなり変わってきて,そして,高齢化をはじめとして社会環境も大きく変わってきて,厚生労働省が打ち出す施策も地域包括ケアというふうな言葉が出てくるような時代になっていますので,そもそも今までの医学部の中では対応できないような部分が結構あって,でも,今までの医学部は,伝統的にカリキュラムも出来上がっていますし,教員もある程度それぞれの専門領域の教員がそろっていますので,なかなか変えようと思ったって変わらない部分が多いわけです。ですから,今度新しい医学部ができるというときに,思い切った地域医療,あるいは東北6県が一体になって地域を支えるような,ヘルスケアを支えると言った方がいいかもしれないと思うんですが,どういうふうな地域をベースにしたカリキュラムできるのか。これは学長でなくても結構ですけれども,お答えいただきたい。地域に学生が行くとかいうのは,今どこでもやっているんですよね。1年生のときに1週間ほど行って,そして4年生の後半から5年生のときの臨床実習のときには,地域に,関連病院に1か月行ってとか,あるいは,選択実習ではまた2,3か月地域に行ってとかいうふうなのは,普通の大学でもやります。そうではない,とにかく東北で新しく三十数年ぶりにできる新しい医学部で,地域医療というふうなものを最初のミッションに掲げて取り組むカリキュラムの斬新さみたいなものを御説明いただければ。

【遠藤座長】  お願いします。

【大野東北薬科大学医学部設置準備室委員】  大野がお答えします。先生の御質問に十分に答えられるかどうかちょっとあれですけれども,一つは,先ほど地域枠,あるいは修学資金の話が出ましたけれども,自分がその地域で将来生きていくんだ,その地域で仕事をしていくんだ,その地域で貢献していくんだという意識を持つためには,やっぱり一番いいのはそこの出身の学生だと思うんですけれども,一方で,一般枠なり,全国で集まってくる学生たちに地域医療を教育するときに,卒業した時点で,はい行きなさいと言っても,確かにそれは難しいと思いますし,そういう意味で,皆さん工夫されて,1年のときとか,今お話ありましたけれども,私たちが考えたのは,そこの出身の学生はもちろん,将来そこに行きたいという,ある程度選定はさせますけれども,1年のときにあなたが将来行く県というのをまず決めてしまう。これは学生の希望も聞きながらになりますけれども。で,1年だけではなくて,1年からまず4年,臨床実習に行くまでの間にいろんな社会学の教育等ございますので,そのときに決まったところに決まった学生はいつも毎年行かせると。そういうことによって,自分が将来貢献するであろう社会の地域の文化なり必要性,ニーズを知ってもらう。その上で,臨床実習のときには,先ほどネットワーク病院とございましたけれども,2週間,これは飽くまで病院での総合診療中心の臨床実習になりますが,同時に,更にプラスアルファで4週間の地域包括医療実習ということで,これは病院にもちろん泊まり込みになりますけれども,ここに関連する在宅とか,あとは介護施設とか,そういうところと行政も含めて,地域がどうやって包括医療を支えているのかということも含めて学んでもらう。そういう意味で,1年から6年まで切れ目なく訪問させて学ばせたいという,そういう形は考えておりますけれども。以上です。

【遠藤座長】  伴委員,どうぞ。

【伴委員】  これは,普通の今までの医学部でちょっと地域医療に力を入れていますというような感じのニュアンスに僕は聞こえるんですね。例えば今大学によっては,臨床ではなくて基礎医学に6か月配属とか,結構しているところが幾つかございますよね。だから,例えば新しいミッションを持った新しい医学部なら,地域に6か月行って,そこで実習するとか,そういうぐらいのものがないと。1か月行って,やっぱりお客さんで,おいしいもの食べていい空気吸って帰ってきましたではなくて,やっぱり地域の住民といろいろと生活するような思い切ったカリキュラムというふうなものが欲しい。だから,例えば東北大学も,僕,詳しいことは知りませんけれども,研究大学と言われているところは結構基礎配属というふうな期間を取っていますし,それならやっぱり医科薬科の新しい医学部は,地域配属だと,6か月だというふうなぐらいの何か新しさが欲しいなというふうには思いますね。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  御指摘のことは十分理解しておりますが,いわゆる医学教育の国際化に対応するという意味で,72週の臨床実習ということをまず前提といたしますと,要するに,カリキュラムが一定単位内にとどめるということを前提にしますと,なかなか組むのが難しくて,それでいろんなところが若干不十分になるという結果になっております。

 それから,基礎医学でございますけれども,東北大学は3か月なんですが,これも本当は取りたいんですが,残念ながらしばらく研究ということは優先順位はちょっと下げざるを得ないと。臨床中心に総合診療医を養成するということにある程度重点を絞るという観点からカリキュラムを置いて,しかも,トータル260単位ぐらいに収めるという観点からしますと,なかなか先生おっしゃったことが結果としては実現できなかったということでございます。

【伴委員】  最後に一言。またお譲りしますので。僕が基礎配属になぞらえて,地域実習6か月と言ったのは,それは実習ですよ。ですから,別に地域に行って研究するわけではありません。しかも,ちょっと全然話題が違いますけれども,分野別認証,別に72時間というふうなものがマジックナンバーとしてあるわけでもないので,しっかり新しい理念を持って,地域立脚型のカリキュラムで,6か月この地域に行って実習していますというのは全然抵触しないです,分野別認証には。

【遠藤座長】  ありがとうございます。木場委員,どうぞ。

【木場委員】  ありがとうございます。伴委員の意見にかぶせてで失礼いたしますが,今回の医学部ができてよかったなと,後で検証する際,55人に関しては一応10年間東北にいるという縛りがあって,途中でお金を返すという話もありましたけれども,それは置いておいて,残りの45人が自ら東北にどれだけ残ったかという,その数字が恐らく10年後以降に評価の一つの指標になると思います。伴委員がおっしゃったように,今までの既存のカリキュラムとか,意識付けではなかなか難しいところがあると思いますので,そこは、ほかがやっていないこと,あるいは逆に,ほかが成功している事例,海外事例も含めて,そこは工夫していただきたいという希望がございます。

 あと,もう1点,入り口のところの面接ですけれども,そこもやはり皆さん入りたければ,私は東北に残ります、と言うと思うので,面接の工夫というのも,もう一段何か必要だという気もいたします。

 最後に,素人ながら恐縮ですけれども,カリキュラムの中で私はコミュニケーション能力をもっと高めていただきたい。つまり,伴委員がおっしゃったように,6か月,もしかしたら縁もゆかりもないどこかの県に行ったときに,言葉がちょっとなじめないとか,戸惑いがあるかもしれませんけれども,何かコミュニケーション能力を高めて,そこでの成功体験を積み重ねることが自信につながると思います。通常のカリキュラムの中にそういったものを入れていただくことを希望致します。よろしくお願いいたします。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  ありがとうございます。

【遠藤座長】  ありがとうございました。お待たせしました。永井副座長,お願いします。

【永井副座長】  総合医の養成を大きな目標にしていますが,現実には地域では総合医だけではなく,専門性もないと駄目だと言います。また,若い人たちも何らかの専門性を求めますから,総合医プラス専門医,何らかの専門医を持てるようなカリキュラム,あるいは卒後の指導体制,ローテーションが必要だと思いますけれども,何か案をお持ちでしょうか。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  先生がおっしゃるとおりでございまして,やはりある種の専門性が地域にも必要であるということは,これは事実でございます。それから,学生がやはりある種の専門性というものを望むといいますか,仮に地域医療をやるとしても,やっぱりかなりの人数が専門性を求めているということも事実でございます。そういうことを勘案いたしまして,私どもも10年間の勤務期間の中に,循環型のキャリア形成プランというのを用意しておりまして,一定の期間はある先端病院に行って専門性を,あるいは大学でもいいんですけれども,そういうことを循環しながらやると。その循環するためには,その人が移動したときにそこを補充しなければいけないので,それを大学として工夫しようということで考えております。

【永井副座長】  それは大学だけではできないのです,地域が広いですから。そういう意味で,県がイニシアティブをとって,自治医大の卒業生と地域枠の卒業生,そして,東北医科薬科大学の卒業生,これを一体にして動かさないと,大きなアンバランスが起こってくると思います。

【福田東北薬科大学医学部設置準備室長】  はい。おっしゃるとおりだと思います。十分にそこは詰めたいと思います。

【遠藤座長】  ありがとうございます。それでは,山口委員,お願いします。

【山口委員】  私は東北6県に定着ということの実現性に非常に難しい面があるんじゃないかと最初からずっと思っているんですけれども,先ほどのお話の中で,1年生の段階で,どの県にというようなことを決めるというお話がございましたけれども,高校を出て1年生の段階で,例えばいろんな地域から学生が来て,東北6県の特徴も何も分からなくて,どこかを選びなさいと言われたときに,果たしてきちんと自分の思っていることと一致するところを選べるんだろうかと疑問を感じました。例えば行ってみたら,自分の思い描いていた県と違う。でも,それは6年間,そこでずっと,一つ決めたところでやり続けないといけないのか。学生が選べるだけの手段をどのように御提示される予定なのか,そのあたりが今の御説明の中で気になったので,何か御予定があれば教えていただけますか。

【遠藤座長】  お願いします。

【大野東北薬科大学医学部設置準備室委員】  二つございまして,一つは入学前の大学紹介のときに,これは各県を回って,いろんな仕組みを議論しているときに,大学の説明の中で当然奨学金が入ってきますから,奨学金の説明の中で各県の特徴を各県の代表者の事務方の方も来ていただいて,県庁の方とか,そういうことで話をする機会を設けたらどうだろうかという議論はございました。それも一つ大事なことかなと思います。

 あともう一つは,入学してすぐどこの県と,これ,確かに難しい話で,教養科目の中に大学総論というのを作りまして,その中で教育系の先生たちから各県の文化の話とか,実際に,奨学金の学生はもう決まっていますけれども,一般枠の学生で決まっていない学生に関して,各県に日帰り,できれば1泊2日ぐらいで文化を見てもらうと。そういうことで県を見た上で決めてもらうということを考えています。

 それとあと,教育が始まってからそうじゃなかったということもあるかもしれませんけれども,そこはなぜそうなのかと,その辺の理由を聞きながら,話し合っていきたいと思っています。

【山口委員】  教育運営協議会の議事録を拝見していても,6県の温度差というか,この大学に寄せる期待とか,そういったものの違いのようなものも行間から相当感じることがございましたので,そのあたり,一律にしていくのが非常に難しいんじゃないかなということを感じています。話に聞いているといい形になるかもしれないと思っても,現実とのギャップをどう埋めていくのかというのが非常に課題かなと私は思っております。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかにございますか。よろしゅうございますか。伴委員,よろしいですか。

【伴委員】  質問しないとこれで終わりなんですか。

【遠藤座長】  はい。

【伴委員】  いろいろ質問したいことございます。

【遠藤座長】  どうぞ。

【伴委員】  この後また協議はあるんですか。

【遠藤座長】  もちろん我々の議論はありますけれども。

【伴委員】  やっぱり里見先生の報告にもありますように,こういうふうな形で6県が集まっていろいろ地域医療のことをディスカッションするというのは初めてで,非常に有意義な面もあったけれども,難しい面もいっぱいあったということなんですけれども,各県が,里見先生の御感想でも結構なんですけれども,これからも6県,いろいろ知恵を出し合って,新しい三十数年ぶりにできる医学部が,地域をまず念頭に置いたちょっと今までの伝統的な80大学の医学部とは違うものにしていけそうでしょうか。

【遠藤座長】  里見委員長,お願いします。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  それを判断してもらうのがこの会かなと私自身は思っておりますけれども。今回の議論の進め方として私の取った手法といいますか,まず薬科大さんの方に,この7つの条件に対して,それぞれ対応案というものを出していただいて,それに対する意見や懸念というものをたくさん述べていただいて,また次回にはそれに答える形ということを繰り返し,できるだけ合意点を多くしていこうとは努めてまいりましたけれども,報告書にありますように,やっぱりそれでもかなり意見の相違とか懸念事項があったように思います。なかなかそれをすぐには解決はできないと思いますけれども,結構お互いに本音の部分をぶつけ合っていますので,これらが本当に解決できればすごく大きな進歩になると思います。ただ,地域への定着策などというのは,多くの関係者がいろんなことを考えても,これまでなかなかうまくいかなかったからこういうような状況になっているということを考えると,すぐに解決策が見つかるものではないだろうなと思いながら,両論併記的な形になってしまったように思います。

 ただ,いろんな提案されたことの実効性とか,そういうものも含めて,各県とはかなり密にこれから連絡を取り合わないと,述べられている構想自体の実現も大変じゃないかなという気はいたします。私の感想でございます。

【遠藤座長】  どうもありがとうございます。じゃあ,永井副座長,どうぞ。

【永井副座長】  いろいろうまくいっていないからこういう事態になったということですが,多分そういう感じだと,増やしても全然解決にならないと思います。医師不足は全く同じだということになります。それで,今いろいろな医療制度改革が行われていて,地域医療ビジョン,あるいは協議会だとか,都道府県知事のリーダーシップなど,いろんな手が今打ち出されています。ですからこのシステムをうまく使うよい機会だと思います。そうすれば,五十何人かの枠であっても,相当機能してくるし,そうした対応をしないと,恐らく100人,200人増やしても全く焼け石に水だろうと思います。是非これは東北全体で考えないといけない問題だろうと思います。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  私が答えるべきかどうか分かりませんけれども,いろんな案が出てきて,多分それを酌み取った形で,薬科大の方でいろんな対応策を講じていると思います。それが十分に対応になっているのかどうかという判断をこの会で受けなければならないのかなと思っております。

【遠藤座長】  ありがとうございます。お願いします。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  当事者としてあれですけれども,6回協議会やってきましたけれども,なかなか正直言ってかみ合わないところが多くて,それが報告書に反映されているのかなと思いますけれども,既存の自治体,医学部,関係者がみんな果たして本当に連携がうまくいっているのかという,既存の6県のですね,そういう印象を受けましたけれども,それを解決していかないと,先ほど言われましたけれども,卒業生をちょっと出してもどこへ行ったんだか分からないような形になってしまう可能性はあるだろうなと思います。ただ,そういう意味で,今度の新しい教育運営協議会のシステムをいいような形に発展できればいいんじゃないかなと思っているんですけれども。

【遠藤座長】  ありがとうございます。どうですか。よろしゅうございますか。

【伴委員】  もう1問だけ。

【遠藤座長】  どうぞ,伴委員。

【伴委員】  先ほどの公募のことに関してなんですけれども,こういうふうな形で今公開されてディスカッションしていますよね。それで,まだ公募は締め切っていないということですし,東北医科薬科の方でもう一度全国的にある程度,まだ締め切っていません,こういうふうなミッションを持った新しい医学部の設置に意欲を持っている教員求むというふうなことを出されるお気持ちございますか。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  先ほど言ったように,今回の教員公募というのは,普通の公募と違ってものすごく手間がかかっちゃうんですね,時間が。地域医療に支障がないかということで,意見書を求められると。上司の方は,学長とか部長とか,大変忙しい方ですので,それを上の方に求めても,返ってくるまでにものすごい時間がかかっちゃうんですね。ですから,うまく人数的に調整できなかったというのもあるだろうと思うんですね。

【伴委員】  多分今学長がおっしゃっているのは,東北地方から教員が応募があったときには,かなり緻密な,普通の公募ではない形での書類を整えないといけなかったんだということをおっしゃっていると思うんですけれども,東北地方以外の全国から公募なさるのなら,普通の教授公募という形で書類を求めるだけでいいんですというふうな形ならいかがでしょうか。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  教育運営協議会では,東北以外も全部意見書を出せと,こういうふうなことを言われていまして,現在東京にいる人が,例えば東北から行って,採用する場合に,少なくとも東北から出て2年以内の場合は,意見書もきちっと取らないといけないと。玉突きのことを説明しなくちゃいけないという,非常に教員公募の点で制約を,制約と言うと怒られるかもしれないですけれども,教育運営協議会で厳密な公募基準を作られましたので,それにのっとってやるという形になっていますが。

【伴委員】  どうしても全国から広く人材を登用するということに対する取組の姿勢が,縛られちゃっているからしょうがないしと言うと,そうすると,地元で情報が,こういうふうな形で進行しているということに詳しい人の方がキャッチしやすいですし,応募に対する準備もしやすくなっちゃうと思うんですね。ですから,そういう意味では,そういうふうなことを一考されることを僕は求めたいと思いますけど。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかには。小山委員,どうぞ。

【小山委員】  今日報告書という形でもって資料の2を頂いているんですけれども,この中でちょっと気になるのは,後半の方の添付の方の15ページ以降ですね。これを我々構想審査会とすれば,どのように考えたらよろしいんでしょうか。特に15ページに書いてあるのは,下段の方を見ると,最低限の条件として二つ言っていますよね。こういうことがこれから動きながら解決できるというふうに考えてよろしいのか。あと,それから医師会からも出ていますけれども,この辺のところは,進めながら解決していくという考え方でよろしいんでしょうか。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  先ほどもお話しいたしましたように,今回は議論の進め方として,7つの条件についての対応をまず出してもらって,いろんな意見を頂いて,修正をかけるということを繰り返していくような形でやってまいりました。最終的な案を提示しても,たくさんの議論があったことは事実でありますので,それはそのとおりここに報告をいたしました。これについては,なお協議をしながら解決しなきゃならないと思いますけれども,それがすぐにできるとは,なかなか難しい面もたくさんあるとは思います。でも,いずれは解決しなきゃならない問題ですから,この協議会というものが続くのであれば,続けた方がいいと思いますし,是非そういうことを解決できるように努力はしたいと思います。ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけれども。

【小山委員】  いえ,十分お答えいただいたと思うんですけれども,結局これを我々,この会として受けるかどうかの非常に大きな要素になってくるので,委員長として,これは引き続きやりながら解決していくと,いけそうだというようなお話を聞ければ,それで十分だと思います。

【里見東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長】  それは本当にやっていかなければならないと思います。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかによろしゅうございますか。それでは,山口委員,どうぞ。

【山口委員】  私も,要望書にしても,意見書にしても,拝読しますとかなり厳しい御意見かなと思っています。先ほど高柳理事長が,なかなか各県の中でも三つのステークホルダーの一致していない面があるとか,制約がいろいろあってとおっしゃいました。確かに今回の6回の協議会の議事録を拝読しますと,東北薬科大学の皆さんが被害的になってしまうぐらい,いろいろ責められたという感覚をお持ちではないかと思うんですけれども,ただ,やっぱりこれを進めていく,一つにまとめていくとしたら,東北薬科大学の皆さんがどう協議会に前向きに関わっていって,まだ十分コミュニケーションが取れていないというところも,話を進めていく中で一つにまとめていく,とても重要なお立場にあるんじゃないかなと私は感じます。

 ですので,是非,もしこの先医学部設置へと進めることになるとしたら,東北6県の皆さんに協力していただききたいという思いを伝えて、6県の間に入ってつなぐ役割を果たされるかが問われるのではないかと思います。この後、結論を考えるに当たって、そのあたりのご覚悟というか,お気持ちというか,その辺りをお聞かせいただきたい。構想審査会の委員は、本当にこれでやっていけるんですかという思いを多分みんな持っているんじゃないかと思いますので,そのあたりの今のお気持ちを,ちょっと難しい質問ですけれども,聞かせていただければと思います。

【遠藤座長】  高柳理事長,お願いいたします。

【高柳東北薬科大学理事長・学長】  重要な案件と二つ書いてありますけれども,2番目の地域医療に影響しない教員採用問題,看護師採用問題。これは教育運営協議会で厳しく公募基準というものを決められまして,そのとおりにしておりますので,これはもうクリアできているんじゃないかと私は思っております。その公募基準に沿って採用したものの教員については,全部意見書を取って,それぞれの担当の上司に意見を伺ってやっているということですので,正直言うとそれ以上やりようがないんじゃないかなと。

 で,1番目の地域定着策。これについては,確かに奨学金の問題がいろいろ金額,資金の問題がいろいろあって,制度がいろいろ変遷していますので,余計誤解を与えたような気持ちがするんですけれども,現在,宮城県の方がトータルで80億ぐらいは出すと言っていますので,30人分の方の制度はそれなりに解決できるだろうと。

 あとは,我々,東北5県の方の学生をどうするかという。それについては,各県の,これから東北5県の各県の関係自治体,そういうところに協力を働きかけながら,少しずつ増やしていくと。例えば奨学金とか何かを我々の制度の上に乗せていくことができないのかどうかと。基本的には奨学金の問題は資金の問題ですから,それがクリアしないとなかなか幾ら考えても難しいと思うんですよね。それをどういうふうに各県に訴えていくかだろうと思いますけれども。

【遠藤座長】  ありがとうございます。山口委員,よろしゅうございますか。

【山口委員】  今は多分具体的なことに対してここを改善すべきとか,ここは対策を立ててくださいとか,いろんなことを要求されて,対応されている状況だと思います。しかし,今後を考えると,東北薬科大学の皆さんの本気度で各6県の協議会の委員の方たちの気持ちをいかにつなぐのかにかかっているのではないかと思います。多分今も御尽力されていることは重々分かっていますけれども,更なる姿勢というものがほかの6県の皆さんに伝わるかどうかというところが私は正念場なのかなと思っておりまして,そのことを一言お伝えしました。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかによろしゅうございますか。じゃあ,伴委員,お願いします。

【伴委員】  先ほどの地域医療実習ということに絡めてのお話なんですけれども,奨学金を返したがる人がいるというふうなことは,やっぱりほかのいろいろな地域枠を持っているところを見ると,地域診療義務みたいな感じで考えちゃうというふうな場合が多いんですよね。私も昔,臨床研修に自治医大の学生さんと一緒に仕事していたことありますけれども,本当は地域に行った方がすごく勉強になっていろいろな経験ができるのに,行かされるというふうな感じになると,これはもうそんなんだったら奨学金は要らないというふうなことになりがちになるんですけれども,例えばオーストラリアでは,地域に行って実習する方がはるかに今の高度最先端の医療をやっている大学病院でやるよりは基本的な臨床能力の勉強にはなるし,地域のいろいろな文脈に応じた医療以外の保健とか福祉とか,そういうふうなものの勉強にもなるというふうな形で,むしろそういうカリキュラムの方が人気があるのです。そうなると、伝統的な医学部もそのような斬新な地域立脚型のカリキュラムの影響を受けて変ってくるといった状況がオーストラリアではあるんですね,現実に。ですから,東北医科薬科がせっかく新しい三十数年ぶりにできる医学部ですので,そういうふうな斬新な地域立脚的な教育設計をされて,東北医科薬科の学生は地域に行ってすごい実習をやってというふうなことで,伝統校ももっと地域でやるような教育設計も入れていくみたいな影響を出すというぐらいの新たなチャレンジャーの気持ちで設計をしていただきたいと思います。

【遠藤座長】  ありがとうございます。よろしゅうございますか。

 それでは,大分時間をオーバーしておりますので,これにてヒアリングは終了したいと思いますけれども,非常に貴重な有意義な意見交換ができたと思っております。里見委員長をはじめ,東北薬科大学の皆様,本当にどうもありがとうございました。

 それでは,これでヒアリング終了いたしますので,東北薬科大学の皆様と里見委員長には御退席をお願いしたいと思います。どうも長時間ありがとうございました。

(東北薬科大学、東北医科薬科大学医学部教育運営協議会委員長退室)
【遠藤座長】  それでは,引き続き審議を行いたいと思いますけれども,ただいまのヒアリングを踏まえまして,7つの条件への対応状況等について,また委員の間で意見交換,あるいは達成度に対する検証,こういったことを行っていきたいと考えます。先ほど説明の中にもありましたけれども,事務局で整理をしていただいた主な論点というものも参考にしながら,東北薬科大学の選定条件への対応状況について御意見を承れればと思いますけれども,これまでの議論の引き続きということになりますが,どなたでも結構でございますけれども,いかがでしょうか。主な論点というところ,それから,ただいまのヒアリングした内容,あるいは,構想審査委員からの質問とその回答及び協議会から出されている報告書,こういったものが議論の参考になるかと思いますけれども,ある意味主な論点というのが,まさに論点を集約しているというところでありますので,このあたりを中心に議論をするとかみ合いやすいかなと思いますけれども。

【伴委員】  よろしいですか。

【遠藤座長】  伴委員,どうぞ。

【伴委員】  教育運営協議会からの報告書にありますように,どうもやっぱり余りカリキュラムとかのことについては,そんなには議論の俎上(そじょう)には上がっていなかったみたいですね。

【遠藤座長】  そうですね。

【伴委員】  議論できませんでしたと書いてありますので。ですから,主にここでもいろいろ質疑が出たような問題に関してどういうふうに考えるのかなという。カリキュラムは,今日,先ほど福田先生がお答えになったのも,全然僕の質問とかみ合っていないようなお答えでしたし,ですから,現実にはこれから具体的に立てられていくんだろうと思うので,そこでしっかり反映させていただきたいと思います。

【伴委員】  はい。

【遠藤座長】  ありがとうございます。山口委員,どうぞ。

【山口委員】  主な論点の五つを一つ一つ,イエス,ノーで答えを出すとすれば,もう全部できていますという答えにはならないのかなというのが正直なところだと思います。

 ただ,かなり協議の場で紛糾したということから考えると,まだ今道半ばではないかというのが正直感じているところでもございまして,今の時点で完成形で動き出すということはまずあり得ないのかなと議論の展開を見ていて思いました。今なお強く懸念も残ってはいるんですけれども,教育運営協議会の議事録を1回目から順番に読んでいくと,反対意見は出つつも,貴重な意見がいっぱい出てきていて,一つにまとまり始めているように感じます。さらには反対している,懸念をいっぱい出している方がこの協議の場を継続しなきゃいけないという発言もされているということからしますと,教育運営協議会,文科省,そしてこの構想審査会という三重のチェックが入っているということもありますので,どういう形に作っていくのかを考えることが大事なのかなと思います。今できていますかというと,できていないけれども,これから先どうするのかと。恐らく現段階で認めたとしても,今後新たにいろいろと,今出てきていない問題も更に出てくるんじゃないかなという気がしますので,それも含めて,6県で共有しながら,三つのチェック機能というか,それを発揮していくしかないのかなと私自身は感じております。

【遠藤座長】  なるほど。ありがとうございます。フリーディスカッションですので,ただいまのご発言に関連する話でも結構ですし。永井副座長,どうぞ。

【永井副座長】  在学中のカリキュラムだけではなくて,卒後カリキュラムをどう組むかということが非常に重要です。先ほどお話しした何らかの専門性を持った総合医をどう育成するか,またローテーションをどうしていくのか。これは東北薬科大学だけがやったら,これまた大学の抱え込みになりますので,他大学,各県,そして地域の病院,診療所,そこに東北薬科大学が加わって,全体で考えるシステムを責任持って作ってもらわないといけないと思います。それがない状態では,取った,取られたみたいな話になります。これを契機として,新しい地域医療ビジョンを,住民,行政,医療関係者,大学関係者が一緒になってやるべきであるということを強く書き込むべきではないかと思います。

 それから,奨学金返還者というのはこれからだんだん大きな問題になります。よくそこは研究して,なぜ奨学金を返還する人がいるのかということを調べてください。これは先ほど伴先生がおっしゃったように,どこに魅力を置いて教育すべきなのかという問題でもあります。卒後のカリキュラムの問題というのは非常に大きいのではないかと思います。そこまでスコープを広げた対策,準備が必要だということだと思います。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかに何か御意見ございますか。主な論点というところがベースになるかなと思いますけれども。

【伴委員】  よろしいでしょうか。

【遠藤座長】  伴委員,どうぞ。

【伴委員】  3番目の教員や医師の問題なんですけれども,先ほどちょっと質問での御回答でもありましたように,非常に応募しにくいような状況が設定になっていたんですね。それはしょうがない面もあると思いますけれども,情報が十分ある地元の方の方が応募しやすいということに当然なると思います。協議会でも大きな問題になっていますし,それから,先ほどから出ています,一定の医師の人数が限られた中で,何人かが抜けていくと,それを補充する,それを補充する,それを補充する,それで,今まで四人行っていたところが三人しか送れませんというふうな話に当然なりますので,そういう意味では,もう一段,先ほどまだ公募中というふうに,これもどういうふうなスタンスでおっしゃったのかはちょっとよく理解できませんでしたけれども,本当に公募中なら,もうちょっと徹底して周知をして,余り東北の人が動き過ぎにならないように,全国からも有為な人材を確保するという手立ては取っていただきたいと思います。

【山口委員】  今のことに併せていいですか。

【遠藤座長】  山口委員,どうぞ。

【山口委員】  今の伴委員のお話に関連して,私は先ほど質問の御回答の中で,たしか構想審査会が終わったら公募は終わりますとおっしゃったように聞き取っていたんですけれども,事務局にお聞きしたいんですが,流れとして,公募の継続ということは可能なんでしょうか。

【遠藤座長】  完成年度までの教員は,初めに確定しておかなきゃいけないんですか。そこの確認だと思いますけれども。新設の大学のときの設置審査のとき,完成年度に必要な教員の確定が必要になるかどうかという,そういうことだと思いますが。

【新木大学設置室長】  大学設置室長でございますけれども,基本的に設置審査の中では,完成年度までに教員をしっかり確保しておくということですので,そこまでには確保しておかなきゃいけないという形になります。

【遠藤座長】  今段階で決めなければいけないのですか。

【新木大学設置室長】  ええ,そういう形になります。

【遠藤座長】  ということで,一応全員分は,完成年度に必要な教員は今の段階で決めておく,もし設置審に申請するならということになりますが。

【山口委員】  公募は継続できないということですね。

【佐藤医学教育課大学改革官】  多分薬科大さんの説明に不十分な点があったんだと思いますけれども,形としては確かに今,公募継続はされているんですけれども,薬科大さんとしては,採用予定者としては、3月1日時点で示しているもので認可申請に臨みたいということで,それをもって進めていきたいと。ただ,一応構想審査会の御了解を得た上で設置認可申請をするということになっておりますので,形としては一応あけているというふうなことで聞いております。

【遠藤座長】  山口委員,よろしいですか。

【山口委員】  はい。

【小山委員】  形としては,とは。

【佐藤医学教育課大学改革官】  正確に申し上げますと,薬科大さんの方で一度公募について12月22日までということにはしておるんですけれども,その時点で十分に集まらなかったので,形としては,後ろの期限を決めずに引き続き応募はしていますと。ただ,必要な教員が集まり次第締め切りますという形で,ホームページ上はずっとそのままにしていると。ただ,当然設置認可申請の準備がありますので,3月1日現在までのところで,薬科大さんとして必要だと考えられる教員については既に集めているということだと思います。

【木場委員】  今公募しているという言葉にはあまり意味がなかったということですか。今からでは間に合わないということですね。

【小山委員】  もういるわけだからね。

【遠藤座長】  ほかには,1から5,どれも全て完璧にということではなくて,全て課題は残っているわけですが。

【小山委員】  やっぱり一番問題は5番目なのかなと。議論が十分尽くされているかというんですけれども,これで尽くしているのを待っているといつまでたっても終わらないと思うんですけれども,それを結局この委員会の中で,ここまで議論が進んでいればいいだろうという結論を出さなきゃならないかなと思うんですけれども,そんな考えでよろしいんでしょうか。

【遠藤座長】  どうでしょうか,ただ今の小山委員のご発言について。

【山口委員】  先ほどのヒアリングのときに最後に申し上げたのですが,今はまだ十分に力を尽くされていないと思うんですけれども,今後の東北薬科大学の姿勢がとても大事になってくるんじゃないかなと思っています。議事録を拝見していても,協議会の最初のころは,なかなかうまく交渉できていないような印象を持ちました。今後,うまく交渉していかないと,あれだけの大人数の教育運営協議会の委員の了解を得ることはとても難しいと思います。例えば今日,もしこの場に教育運営協議会の方たちがいらっしゃったら反感を買うのではないかと思うような発言をされたように私は受け止めました。やはり教育運営協議会の委員の方々が,協力しようという気持ちになれるかどうかによって,この協議会がいいものになるかどうかが変わってくるように思いますので,そこをうまく継続できるようにしていただくことがとても大事かなと思います。何か反発を感じるようなことになると,協力も得られず,東北6県の医学部にはならないと思いますので,そこが,結構感情的な部分かもしれませんけれども,大きいのかなというのは感じました。

【遠藤座長】  ありがとうございます。木場委員,どうぞ。

【木場委員】  今の協議会の話のテーマとは違うかもしれませんが,一例というか,今日お話を聞いていて感じたのが,積極的な姿勢というのをもっと打ち出してほしいと。伴委員が先ほどからおっしゃっているように,要は12月23日から1月以降ももっと公募していますというところをどのぐらい積極的にもう再度情報を流したか。つまり,先ほどホームページには現在も継続中で出していますと言いますけれども,それは受け身であって,そこに興味を持ってアクセスする人がいなければ,今も継続募集中ということに気づいてもらえない。だから自分から仕掛けていって,大学に,病院に,呼びかけることが必要だったように思います。説明を聞いていて手続が大変だったのも分かるのですが,そういうところを一生懸命積極的にアピールする姿勢が,一例ですけれども,大事だと思います。そういう姿勢をほかの県の皆さんも見て,本気だなとか,やる気だなと感じて頂くことで,理解を得ていくことも必要だと,山口委員のお話を聞いていて思いました。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかに御意見ございますか。よろしゅうございますか,大体ご意見は出ましたでしょうか。

 ありがとうございました。先ほどの意見交換のときの御意見,あるいは御退出いただいた後の御意見等々踏まえまして,まだいろいろと今後進めていかなければいけない課題,特に主な論点で示された課題については,今後ますます進めていただきたいということ,そういう点ではほぼ皆さん一致された御意見ではないかなと思います。実は,これは今日御欠席の先生方に対しましても,これらの資料を事務局が示しまして,御説明をすると同時に,今後の進め方についての御意見も伺っております。皆様方の御意見及び欠席委員の御意見等々を踏まえまして,我々が決めなければいけないのは,設置認可申請に進めていいかどうかというところです。皆様方の御意見,あるいは欠席委員からの御意見等々を踏まえまして,私は次のようにしてはどうかと考えます。設置認可申請に進めてもかまわない。ただし,引き続き今後検討しなければいけない課題,これを明確に示して,また教育運営協議会,構想審査会,これは継続をして,その課題への取組状況について,今後,チェック,確認をしていくという条件を付けるという考え方で進めてみたらどうか。座長提案というふうに思っていただいても結構ですけれども,それでいかないとなかなか先に進まないのかなと思うわけです。いかがでございましょうか。

 伴委員,どうぞ。

【伴委員】  よろしいでしょうか。先ほど里見委員長も言われていましたけれども,いろいろ議論がかみ合わないところはあると。それを協議委員会で落としどころを見つけるまでには至っていないので,といって構想審査会に判断を委ねるというふうにおっしゃっていました。

【遠藤座長】  そもそも構想審査会の機能はそういうことですからね。

【伴委員】  そうですね。そうすると,構想審査会がもしオーケーなんだと言ったら,例えば設置審査はどれぐらいの内容の検討ができるのかというと,多分できないんですよね。外形基準みたいなところをある程度満たしている,ちゃんと教員もそろっているというふうなことになって,実質的な内容の検討は,構想審査会がやってということになると,かなり構想審査会の見識が問われているというふうなことになると思うんですね。ですから,もうこれだけ準備されているからしょうがないじゃないかというふうなことで本当にいいのかと疑問に思います。だから,今の座長提案の中でいうと,座長提案が駄目だと言っているわけではなくて,相当注文を更に付けるということが大事かなと思います。

【遠藤座長】  そうだと思います。相当な注文が必要でありますし,しかも,ある程度進めてみなければ検証ができないような事項もあるわけですので,新しい大学がどういう展開をするのかということを継続的に厳しくチェックしていくということです。このような枠組み。普通はそんなものはないわけですが,そういう枠組みを付けるという条件付きで一歩進めていくということでよろしいのではないかと。したがって,検討すべき課題というものについては,厳しくまた検討していくということが必要だと思うわけです。

 そういたしますと,とりあえずは設置認可申請を行うことは認めるということで,課題としましては,それに対する条件をどうするかというところだと思います。いずれにしましても,これは文章化しなければいけませんので,どうしましょうかね。ただいまの御意見を反映した形,あるいは主な論点を踏まえまして,少し事務局と相談して草案を作ってまいりますので,しばらくお時間をちょうだいして,それをまた皆様でたたいていただくという形にしたいと思いますけれども,そういう対応でよろしゅうございますか。

【小山委員】  それでいいと思うんですね。特にここで今日,今結論を出しちゃうと,実は委員半分しかいないんですよね。ですので,これも後に禍根を残すことになり得るので,もう一度素案を見ながら話をお聞きする機会を作る必要があるのかなという感じは持ちますけどね。書類だけでもって回して終わる予定ですか,先生は。

【遠藤座長】  先ほどちょっと申し上げましたけれども,今回御欠席の先生につきましては,本日お配りしたものと同じものを,御説明に事務局が上がって,その中で,今後の展開の仕方についての御意見等もお聞きしておりますので,その意見はある程度これから草案を作ろうという中には反映できると私は理解しております。そういう意味で,皆様で一応チェックいただければなと思いますけれども,どうでしょうか。

【伴委員】  僕は基本的には小山先生の意見に賛成なんですね。というのは,もちろん書面である程度のことは分かりますけれども,ニュアンスとか,例えばあのときにはこういう質疑応答があって。今日御欠席の方は質疑応答とか聞いておられませんので,とかいうふうなことを踏まえて,構想審査会のメンバーがしっかりディスカッションをして,それで設置審査に回すというふうなことは,かなり大きな,さっきも言いましたように,見識を問われている判断だと思うんですね。ですから,その辺のところは書面で終わらすというのは,僕も余り賛成できない。

【遠藤座長】  なるほど。そうすると,こういうことでしょうか。二人の御意見は,ここで草案を作りまして,ここで御意見をちょうだいすると同時にもう一度会議を開くということですかね。

【伴委員】  今回のメンバーだけでもですね。

【遠藤座長】  あるいは,次回も欠席委員がそろうかどうか分かりませんので,欠席委員への対応をどのようにするかはちょっと分かりませんが,この場では,検討課題については検討していただく。ただ,設置審査に進めるということについてはいかがですか。よろしゅうございますか。それはよろしいけど,検討課題については,もう少し欠席委員の意見を再度確認すると,こういう対応でよろしゅうございますか。どうぞ山口委員。

【山口委員】  今座長が提案されたのは,今日この場で時間をおいて草案を出してくださるということですか。

【遠藤座長】  そういうことですね。はい。

【山口委員】  それに当たっては,今の議論は踏まえていませんけれども,欠席されている委員の方々のご意見も入れた上で草案ができるという理解でよろしいですか。

【遠藤座長】  そういうことですね。はい。

【山口委員】  例えばそれを拝見して,まだこれは議論の余地があるかどうかを再度ここで確認するということでもいいんじゃないでしょうか。

【遠藤座長】  はい。基本的にそういうスタンスを考えております。本日欠席委員に最終的な課題がこれでよいかどうかの確認をどういう手段で取るかというところが一つのポイントになりますね。その点は了解しました。

整理をいたしますと,設置審査に進めるということについては,御同意は得たということで,ただしそれに伴う検討課題については,この中だけで議論するには必ずしも適切ではないということなので,まずはただいまの話を反映した形の草案をここで作らせていただいて,そして,ここでまず議論をいただいて,その後どういうふうにして欠席委員と対応するかについては,事務局とも相談をしてみたいと思います。皆様の御意見はよく分かりましたので,それでは,とりあえずよろしいでしょうか。

【伴委員】  ちょっとよろしいですか。ちょっとした誤解があったらいけませんので,今遠藤先生がおっしゃっているのは,ここで草案を作って,その草案を,例えばそれぞれの委員に一人一人,座長はお忙しいかもしれませんけれども,座長,副座長がお会いになって,説明してって,そういう意味ですか。僕はやっぱりディスカッションしてというふうなイメージで,先ほど小山先生のお話をお聞きしたんですけど。

【遠藤座長】  そのやり方についてどうするかということは,先ほど保留させていただき,事務局と相談してみたいということだったわけですけれども,検討すべき課題を最終的に集約する段階でもう1回開きたいというのが伴委員の御意見だと,そういうことですよね。

【伴委員】  はい。

【遠藤座長】  了解しました。それも含めて検討させていただければと思います。

 何か事務局コメントありますか。特段ございませんか。

 それでは,今後検討すべき課題について素案を作らせていただきますので,作成の時間が必要なので,休憩をさせていただきたいと思います。6時半まで休憩ということでよろしくお願いいたします。今,文章作成をしてまいります。

( 休憩 )
【遠藤座長】  お待たせいたしました。皆様のお手元に作成したペーパーがあるかと思いますけれども,短い文章ですので,事務局にお読みいただきます。基本的には「検証結果(案)」ということで,今回どう考えるかということがあって,その中で,今後対応が必要だと思われる事柄について,これまでの御意見を反映した形でここに書かせていただいたということで,主に御議論は,「対応が必要な事項(案)」になるかと思いますけれども,まず黙読してチェックしていただければと思います。

(資料黙読)
【遠藤座長】  それでは,再開したいと思います。では,事務局より,朗読をお願いしたいと思います。

【佐藤医学教育課大学改革官】  それでは読ませていただきます。

 対応が必要な事項(案)。

 東北薬科大学においては,東日本大震災からの復興に資する医学部を新設するという使命を十分に踏まえ,東北の復興に目途が立つまで,以下の事項に適切に取り組むことが必要である。

 (1)東北6県全体の医師偏在の解消のため,教育運営協議会の活用等により,既存の医学部や県当局と密接に連携し,各県の実状を踏まえた医師偏在の解消方策を講ずること。

 (2)既存の医学部や県当局等と連携し,開学後早い時期までに各県に地域サテライトを整備し,ネットワーク病院を活用することなどにより,地域医療への理解を深める教育を充実し続けること。また,初年次から十分な時間をかけて,継続的に地域で教育を受けるようなカリキュラムを構築するとともに,教員に新設医学部の目的,特徴を共有し,目指す教育の方向性を統一する努力を行うことにより,卒業生の地域定着を促すこと。

 (3)教員や医師,看護師等の確保について,採用地域や採用機関等のバランスに十分配慮しつつ,地域医療に支障を来さないよう,引き続き適切に対応すること。その際,問題があると懸念される事例が生じた場合には,速やかに関係機関と連携を図り,広く全国に積極的に人材を求め対応を行うこと。

 (4)修学資金制度について,他の事例の研究を行い,宮城県をはじめとする東北各県と十分な調整を行い,奨学金を受ける学生にとっても魅力のある制度としつつ,持続可能かつ地域偏在の解消に資する制度とすること。また,奨学金を受けない学生も含め,卒後研修について各県との連携を深め,卒業生が東北地方に定着し,医師偏在の解消に寄与するための適切な方策を講ずること。

(5)将来の医師需給等に対応して定員調整の要請があった場合には適切に対応すること。

(6)教育運営協議会を開学までの間も継続して開催し,議論が十分に尽くされていない点について検討を行うこと。開学後も東北医科薬科大学が使命を十分に果たしているかについて確認しつつ,新たに生じる課題も共有して議論を行えるよう,協議を行う場として毎年開催すること。

 以上でございます。

【遠藤座長】  ありがとうございます。検証結果のところも。

【佐藤医学教育課大学改革官】  検証結果(案)。

 本審査会としては,確認の結果,東北医科薬科大学医学部教育運営協議会からの報告も踏まえ,東北薬科大学が本審査会から示した7つの条件について,一定の取組がなされたものと判断する。

 ただし,以下の事項については,基本方針に掲げる留意点を踏まえ,適切に対応されることが必要であり,本審査会において引き続き対応を確認しつつ,並行して設置認可申請を行って差し支えないものとする。

 以上でございます。

【遠藤座長】  ありがとうございます。まず,「検証結果(案)」については,皆様方と合意が得られたと思ってこういう文章にしましたけれども,これはよろしゅうございますか。

 そうしますと,次の「対応が必要な事項」でございます。これまでの議論の中でなかったものを少し私の方で入れさせていただきました。まず頭のところに,東北薬科大学と東日本大震災の復興に資するうんぬんという,何もないところから1と出てくるのもあれでありますので,これは医学部新設が復興のための特例であるということを踏まえて、この文章を頭に入れさせていただきました。あと,(5)医師需給に対して定員調整の要請があった場合には適切に対応すること。これも当然の話ということで,入れさせていただきました。それ以外については,皆様方の御意見をできるだけ反映させていただいたということですけれども,御発言のあった先生など,いかがでございましょうか。

【伴委員】  よろしいでしょうか。

【遠藤座長】  どうぞ,伴委員。

【伴委員】  2番なんですけれども,下から4行目の地域で教育を受けるようなカリキュラムというのは,必ずしも今までの教育との違いがはっきりしません。地域をベースにした教育というふうなのが,ある程度テクニカルタームとして地域立脚型の教育カリキュラムというふうに言われるようになっています。ですから,そういうふうに書いていただくと,ただ地域に実習に行きましたという従来型のカリキュラムとは違う,斬新なカリキュラムを目指していますという働きかけのニュアンスが強くなると思います。

【遠藤座長】  なるほど。ほかに御意見ございますか。山口委員,どうぞ。

【山口委員】  1番のところですけれども,2行目のところに「教育運営協議会の活用等により」の後に,できれば「前向きな姿勢で」というのを入れていただけたらと。ここは強調したいと今日のヒアリングでとても強く感じました。議事録を読んでいて危惧していたことが今日の御発言にも聞こえてきたように思いますので,できれば「前向きな姿勢で」という,もう一歩踏み込みたいところですけれども,それ以上は書けないかなと思いますので,せめて一言入れていただければと思います。それから,(2)の下から3行目の「教員に新設医学部の目的,特徴を」というのは,入れていただいてありがとうございました。ただ,開学後という回答ございましたので,できれば「教員に」の前に「開学前から」ということを一言,後では遅いんだよというところを入れていただければというのが意見でございます。

【遠藤座長】  ありがとうございます。ほかに。

 よろしゅうございますか。それでは,一応ただ今御意見を承りましたので,本日御出席の先生方の御意見を反映した形で修文をさせていただきたいと思います。今後、欠席委員の御意見の反映という問題も含めまして,このように段取りたいと思います。まずは,ただいまの御意見を踏まえてこの文章を修文させていただきます。それを皆様にメールでお送りいたしますので,御確認,あるいは更なる修文の必要性があれば,そこに御意見いただきたいと思います。同様に御欠席の委員の方々にもこれをお送りします。ただ,御欠席の委員の方々は,本日のヒアリングをお聞きになっておりませんので,今日の議事概要も,一緒に添付する形で,御意見を聴取するという形にさせていただいて,それを踏まえて,新たに修文したものを御用意させていただきます。このようにメールでの合意形成を行いたいと思いますのは,もう一度集まってというお話もありましたけれども,ここまで文章が固まっておりますし,日程調整を行っても,結局一番出席者が多いときで本日の人数しか集まらないという状態でしたので,なかなか難しいということで,そのような対応をさせていただければと思うわけです。よろしゅうございますか。

 最終的にはそこで,検証結果の特に「対応が必要な事項」というものが固まりましたらば,これだけではとても報告書になりませんので,その前後,いろいろと一般的なことを書き加えなければ報告書になりませんので,そこは全体としての体裁の問題になりますけれども,この内容については特段皆様にお諮りしなくてもよろしいかなと私は勝手に判断させていただいております。よって、その部分は座長預かりで,報告書として見られるような形にさせていただく。一番重要なところは検証結果と対応が必要な事項だと思いますので,そこについてはもう一度皆様方にメール審議をするという形で対応させていただきます。最終的には,それで確定したものをベースにしながら,報告書という形にさせていただきたいというのが提案でございますけれども,そういう対応でよろしゅうございますか。

 ありがとうございました。ということですので,御意見を踏まえた文章を皆様にお送りさせていただきますので,御意見等があればまた頂きたいということでございます。

 事務局はそういう対応でひとつよろしくお願いしたいと思いますけど。

 以上で,こちらで用意した議題は終了いたしましたけれども,何かございますでしょうか。

【伴委員】  よろしいでしょうか。本日の構想審査会の結果は,文書作りのメールのやりとりでとお話になりましたけれども,それ以外のいわゆる東北医科薬科の今後の対応に対する関与というのは,どういうふうなことになりそうなんでしょうか。

【遠藤座長】  これは,基本的にこれまでと同じような形ではないでしょうか。協議会で議論をした内容がまたここに来るということだと思いますけれども,これは事務局からお願いします。

【寺門医学教育課長】  従前から御説明申し上げしておりますとおり,今後も引き続き教育運営協議会と併せて,この構想審査会の方にも御意見を頂戴するようなことを求めてまいりたいと思いますので,引き続き御協力のほどをお願いしたいと存じております。

【遠藤座長】  教育運営協議会において,頻度は分かりませんけれども,課題について進捗とか,それに向けての努力についてご議論いただき,あるタイミングでまた本構想審査会で,チェックをするという形になると,こういう理解です。重要な御指摘だと思います。

 ほかに何かございますか。

【小山委員】  確認ですけれども,1枚目のところの「設置認可申請を行って差し支えないものとする」というのは,どの日付で出すんですか。今日の日付になるのか,あるいは持ち回り審議をやった結果になるのか。

【遠藤座長】  これは先ほどの話ですと,検討課題として「対応が必要な事項」を残すことで,設置審査に進めることについては御同意を得ておりますので,本日付けでこれはよいと思います。設置審査に進める話は本日付けでよろしいと思いますけれども,そういう理解でよろしゅうございますか。

 じゃあ,事務局,そういう対応でお願いいたします。これも重要な御指摘ですね。

 ほかにございますか。木場委員。

【木場委員】  非常に細かいことで恐縮ですが,今日の資料,様々な中で,東北薬科大学という呼び方と東北薬科医科大学というのが混在しています。つまり,これも公表して一般の方が見たときに,ちょっと分かりにくいと思ったのですけど。

【遠藤座長】  事務局から。

【寺門医学教育課長】  御趣旨を踏まえて,まぎれがないように精査して今後発表したいと思います。

【木場委員】  よろしくお願いします。

【伴委員】  まだ医科薬科にはなっていないということでいいんですか。

【寺門医学教育課長】  御指摘のとおりでございます。

【遠藤座長】  ほかにございますか。

 よろしゅうございますか。

 それでは,事務局にお尋ねしますが,何か連絡事項はございますか。

 特段ないということですね。分かりました。それでは,先ほど私の方から御説明しましたような段取りで,皆様方にもう少しチェックをお願いしたいと思いますので,ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは,特段御意見がないようであれば,本日はこれまでとさせていただきたいと思います。どうも長時間ありがとうございました。


―― 了 ――


お問合せ先
高等教育局医学教育課企画係
03-5253-4111(内線3682)

(高等教育局医学教育課)
-- 登録:平成27年05月 --


  1. 2015/05/12(火) 06:06:57|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

5月10日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/317430
「大学の給料上がれば解決」「『良い教授』はまれ」◆Vol.15-1
医局・転職に対する思い【医局医師編】

医師調査 2015年5月10日(日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q31: 転職や医局などについて、自由にご意見をお書きください。
 医局に所属している医師337人と医局に所属していない医師163人の計500人の勤務医に、医局について、自由に意見を聞いた。熱のこもった回答を選りすぐって、3回に分けて紹介する。第1回目は医局医師の声から。

■医局の意義・メリット

好条件を求めるのは誰でもそうだが、一人前になるまでは条件にとらわれず、幅広い経験をするべき。実力が付いた後、条件を求めるべき。医局制度は、何だかんだ言っても、医者の育成にプラスだと思う。
ある程度医局に在籍し、その後、さまざまな道を選ぶのが良いと思う。医局在籍だけも良くない気がする。
外科系には医局制度のシステムは合っていると思います。
良い教授に恵まれれば、医局に属することは決して悪いことではない。ただし、「良い教授」というのは非常に稀である。
研究を続けたい人や大学教授を目指す人なら、医局に属する必要がある。
現在の医局で、良い上司に恵まれました。個人的には医局は良いシステムでした。しかし、知人の話などから、上司の人柄などによって、医局は非常に問題のあるシステムとなることは、理解しています。
個人的には医局制度は悪くないのではと思いますし、医局制度が今でもあれば、今のような医療崩壊はなかったのではないかと思います。いい先生はみんな大都市に行ってしまう印象です。
医師不足に関して、地域格差を最小限にするためには医局は必要であると考えます。
医局でのルールやマストは多いですが、その代わり教育や関連病院への勤務の斡旋などをしてくれるので、皆さんが思うほど悪いものではないと考えます。
長くいると満足してきてしまう。
需要と供給の関係が大事。誰も行きたがらないへき地に安値で、というのは無理。
医師派遣、教育という見地からは必要ではある。教授に権力が集中し、教授の考えだけで、地方の医療を含め、決定される点は危険があると思う。
医局が人を派遣しないと人が集まらない病院はたくさんあると思うので、ある程度は仕方がないと思う。
医局制度がなくなると、地方の医療の崩壊が進む。
入りたいものではないが、地方では入らないデメリットがまだまだ大きいのが医局という存在。

■医局のデメリット

理不尽な人事異動が多い印象。
自分の勤務先、専門などのキャリアは自分で決めたい。医局に入ったのは失敗だったと思っている。
医局に所属するメリットは少ないので、キャリアを考えればいつかのタイミングで退局・転職を選択するのは自然な流れだと思います。
無駄な時間が多すぎる。
医局を離れて酷い目に合ったという話を聞くと医局の力は大きいと思う。
転勤がいやです。
医局は必要だが、子持ち女医には働きにくい場である。
地方大学の医局は出身大学のものが多く、とても排他的である。
医局は組織として大事だが、考え方まで強要されるのが大変。
人間味を感じない。

■医局との付き合い方

みんな、医局に対してビビりすぎです。もっと自由にやっていいと思う。
医局に属していてもいなくても、結局は個人の人柄と能力次第。
異動が嫌なので、医局を辞めて、転職したいが、辞め癖が付きそう。また、知らない病院に就職する不安がある。
地方の大学の医局制度はもはや崩壊しています。最近の若い先生たちを見ると医局にしばられない自由さを羨ましく思うこともあります。派遣先の医師と折り合いが付きにくくなれば異動を申し出ることも可能ですが、所帯を持ってしまうとなかなかそうもいきません。
職場を選ぶのは個人の自由であり、医局や国が決めるものではないと思う。
転職に当たって、医局が障害になる場合は多いと思うが、教授との人間関係(教授の人間性もあるが)次第で何とかなるものだと思います。
医局が「研究」を売りにするのはいいが、「研究しない奴は大学に要らん」と居丈高に主張すること
自体が時代錯誤。人手不足というならそれ相応に間口を広げるべきである。
専門医を取得するまでの場所。専門医を取得すれば、大学病院のカラーに合わないから辞めようと思う。もしくは主任教授退官時に辞めようかと。
大学病院の給料が上がれば誰も文句を言わないと思います。
たまたま入局した医局・診療科が自分に合っていたので、転職は考えたことがないが、どうしても自分の思考や家庭環境が合わないところに入局していたら、変更することは必要だと思います。
自分としては、安定した道を行きたいが、今後の事は不透明であり、必要ならば、医局を離れ、転職するのもありと考えている。
医局制度は医師の派遣等を考えれば必要だとは思う。ただし、研究や昇進等に興味のない医師にとっては長くいても意味がない。自分も入っている学会の専門医が取れたら転職するつもり。
流れで言われるがまま医局に従っている人が多いと思う。盲目的に名誉欲で大学で偉くなるために苦しい思いをするのには何も価値はない。本当に研究が好きな人は大学に残るべきでそうでなければ研究機関にいるべきでない。
医局にいる者にとっては教授が辞めた時、大きな転機となる。
医局と自分の共有できるメリットが多ければ属する意義は大きい。人手不足で辞められなくなるのは避けたい。



http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150508-OYO1T50029.html
「献血で後遺症」和解…日赤が900万円支払い
2015年05月08日 読売新聞

 献血の際に採血針で腕の神経を傷つけられ、障害が残ったとして、大阪府内の40歳代の男性が日本赤十字社(東京)に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、日赤側が解決金900万円を支払う条件で和解したことがわかった。和解は4月14日付。


 訴状によると、男性は2011年5月、大阪府茨木市の日赤の献血ルームで看護師から左腕に採血針を刺されたが、その際、激痛を覚え、その後もしびれなどが続いた。病院での診断は「神経損傷」で、男性は勤務先の精密機器メーカーでの作業が困難になり、同10月に退職。日赤は当初見舞金などを支払っていたが、13年1月で打ち切った。

 男性は同6月に提訴。訴訟で、男性側は「看護師が誤って神経を傷つけた」などと主張し、日赤側は「採血は正常に行われ、止血措置も適切だった」と反論していた。

 今回の和解について、日赤は「コメントは差し控える」としている。

2015年05月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://mainichi.jp/select/news/20150508k0000m040127000c.html
日本赤十字社:献血で後遺症 解決金900万円で和解
毎日新聞 2015年05月08日 07時00分

 献血をした大阪府の40代男性が、採血で腕の神経が傷つけられて後遺症が残ったとして、日本赤十字社(本社・東京都)に約2400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、日赤が解決金900万円を支払う内容で和解したことが分かった。和解は今年4月14日付。

 訴状などによると、男性は2011年5月、大阪府茨木市内の日赤の施設で献血に参加。採血針を左腕に刺された時に激痛を感じ、痛みを訴えたが看護師は採血を続けたという。男性は痛みが治まらなかったため病院で受診し、「左腕の神経損傷」と診断された。

 男性は精密加工機器メーカーで主に金型のメンテナンス作業をしていたが、しびれが残る左腕での作業が難しくなり、同年10月に退社。日常生活でも左腕が上がらず、不便を強いられたという。

 日赤は当初、治療費や見舞金などを支払ったが13年1月に打ち切った。訴訟では「採血は正常に行われ止血措置もした」などと主張して争ったが、最終的に和解に応じた。日赤は取材に対し、「コメントは差し控える」としている。

 厚生労働省が作成した血液事業報告によると、献血時の採血が原因の神経損傷は、▽09年度188件▽10年度188件▽11年度128件。12年度は約525万人が献血し、121件の神経損傷が報告されている。

 一方、献血が原因となった健康被害を巡る訴訟では、採血針で神経が傷つけられ、後遺症で指が動きにくくなったとして北九州市の女性が日赤を相手に提訴し、04年に日赤側が300万円を支払うことで大阪地裁で和解したケースなどがある。【三上健太郎】




http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0511/ym_150511_6371240306.html
「かかりつけ薬局」導入へ…重複処方チェック
読売新聞5月11日(月)3時48分

 政府は10日、患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めた。来春のスタートを目指す。
 薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は来月、薬局のかかりつけ機能の強化とともに、病院敷地内での薬局開設を認めていない「医薬分業」の見直しを求める答申をまとめ、安倍首相に提出する。
 かかりつけ薬局制度や医薬分業見直しは、政府が今夏にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しで、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が具体的に検討する。
 高齢化の進展で、75歳以上の半数近くが1か月間に複数の医療機関に通っており、薬の重複や飲み残しも多い。副作用による健康被害や医療費の無駄遣いが指摘されており、薬の適正使用が課題となっている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51525/Default.aspx
【World Topics】プライマリケアのニューモデル
公開日時 2015/05/11 03:50 ミクスonline

 プライマリケアの改革で医療のコスト削減と質の改善をめざす”IoraHealth(アイオラ・ヘルス)”はハーバード発。企質や行政の保険者(ペイヤー)とHMO型(定額人頭前払方式)の契約を結び、加入者の健康の維持・改善に責任を負うプライマリケア・サービスをチェーン展開する医療ベンチャーだ。(医療ジャーナリスト西村由美子)http://www.iorahealth.com/about-us/overview/
 伝統的な「かかりつけ医」方式(医師が1人で患者のケアに責任を負う)と異なり、アイオラ・ヘルスのクリニックでは、医師、看護師、薬剤師、栄養士、ヘルスコーチなど多様な専門職で構成されたチームが、患者(加入者)の疾病の治療から健康の改善・維持に共同であたり、「患者中心」のプライマリケアの実現をめざす...( コンテンツの続きは、ベーシック会員の方およびプレミア会員の方のみ閲覧することができます。)



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03124_04
The Genecialist Manifesto  ジェネシャリスト宣言
「ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,“ジェネシャリスト”という新概念を提唱する。
【第23回】
複数の「とげ」が飛び出るスーパー・ジェネシャリスト

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
週刊医学界新聞 > 第3124号 2015年05月11日

(前回からつづく)

 前回(第3120号)では,「ジェネシャリストになるためのミニマム・リクワイアメントは存在しない。三角形でありさえすればよい」と書いた。

 実は,この言い方は間違いだ。本当は「三角形ですらなくてよい」のである。朝令暮改も甚だしい,いいかげんにしろと叱られそうだが,以下にその理由を説明するので,怒り心頭で高血圧性緊急症一歩手前になり,アダラート舌下錠を口に持っていきそうになっている方は,しばしお待ちいただきたい。



 基本は,三角形である。たいていは,三角形である。しかし,三角形でなければいけない,と自分を限定する必要はない。そういう意味である。

 世の中にはすごい人がたくさんいる。例外的なスーパードクターたちである。一時期,「神の手」とか「ドクターG」とかいうスーパードクターたちがもてはやされ,その後,振り子の揺り戻しで「神の手なんて邪魔で幻想だ」「ドクターGなんて患者が期待するから医療がうまくいかないんだ」とバッシングを受けたりもしたようだが,「スーパードクターがいる」ということと「皆がスーパードクターでなければならない」は同義ではない。みんながスーパーでなくてもよいのは当然だが,スーパードクターを否定したり罵倒したりするのは人的資源を有効活用していないということなので,誠にもったいない。まあ,やっかみ,嫉妬心がそこに隠れているケースも多々あるんだろうけど。



 良い組織とは,突き抜けて優れた人が気持ちよく自分の能力をフルに発揮できるような環境と雰囲気を備えた組織である。悪い組織とは,例外的な「パフォーマンスの悪い人」のパフォーマンスを上げるためにエネルギーを使い過ぎて,優れた人の足を引っ張ってしまう組織である。

 残念ながら日本には後者の組織のほうが多いように思うし,大学病院なんてその典型,象徴であるとも思う。ごく例外的な不祥事,例えば論文データの捏造などが起きたとき,大多数の誠実な研究者たちに「私はデータ捏造をいたしません」などという誓約書を作って署名させるのは,まさに「足を引っ張る行為」にほかならない。こんな書類を作ってる暇があったら研究させろよ,と多くの優れた研究者は思っているであろう。だいたいあんな紙切れに不正の抑止効果があるとはとても考えられず,「対策を取ってますよ」という対外的なポーズ,アリバイ作りにすぎないとぼくは思う。



 スーパードクターには,一つの領域に極めて優れたタイプのスーパードクターもいる。例えば,冠動脈のバイパス手術が神のようにうまいとか(神様がどのくらいの手術の技量を持っているかは寡聞にして知らないが),診断が神のようにうまいとか(以下同文)。こういうタイプのスーパースターはしばしば(but not always),他の部分が完全に欠落しているタイプで,書類仕事がやたら苦手だったり,患者とのコミュニケーションは全然ダメだったりすることもある。まあ,極めて幅の狭い,とんがった三角形である。ジェネシャリストとは呼びにくく,三角形というよりもう一本の棒にしか見えないかもしれないが,その棒は信じられないくらい長くて,突出している。

 先に書いたようにタレントは抑圧せずに開放してあげたほうが全体にとってはよいので,ごくまれにはこういう人がいてもよい。100%がジェネシャリストになる必要もないのだ。いろいろいたほうがよい。にんげんだもの。みつを。もちろん,こういう人がゴロゴロしていたり,マジョリティーだったりすると組織のパフォーマンスはガタ落ちだけど。



 スーパードクターの中には,「なんでもできる」タイプのスーパードクターもいる。ジェネラルにあれもこれもできて,しかもそのできっぷりがハンパない。ぼくの知っている医師でも呼吸器のプロで,膠原病のプロで,アレルギーのプロで,感染症のプロというすごい人がいた。「専門医,持ってますよ」の話ではない。ぶっちゃけ,日本の専門医制度は(一部の領域を除き)ザルであり,複数の専門医資格を取ることなど決して「スーパー」な話ではない。感染症専門医を取るのだって,うわ,やめろ,なにをあqwせdrftgyふじこlp

 こういうスーパードクターは本当によく勉強しており,あちこちがとんがっている“ウニ”みたいな存在である。もちろん,突出していてもよいのである。にんげんだもの。もう,うんざりですか。

 「臓器専門医」という言葉がある。たいていは「臓器しか見れない」を含意する“蔑称”である。とんがっている領域は別に「臓器」に限定する必要はない。感染症なんて対象臓器を持たない,ぐにゃぐにゃした存在だ……というだけの話でもない。例えば,EBM。例えば,医療倫理。例えば,ナラティブ。こういうジェネラリストの守備範囲と思われる領域だって,教科書を書くくらいとんがって突出すれば,それは立派なスペシャリストである。そういう領域で三角形を作ってもいいし,ウニを作ってもいい。

 いずれにしても,臓器専門医は明らかに蔑称なので,当該人物を軽蔑するとき以外は使わないほうがよい。「オレはそうは思っていない」という人もいるかもしれないが,「私は差別者である」とカミングアウトする差別者はゼロである。差別を全否定する(ふりをする)のではなく,自分の差別意識に自覚的であることが,差別を克服する第一歩だ。



 人生は(案外)長い。一回,三角形を作っても,いずれ別の「とげ」を伸ばすのも楽しかろう。もともとあった「とげ」を引っ込めることもあるかもしれない。脳外科医や整形外科医がそっちの「とげ」を引っ込めてリハビリテーションを専門にする,なんていうのが典型例だ。ただし,どの専門領域も山の頂は余人には見えないほど高いので,「ついでに」「片手間に」やっても「とげ」にはならない。資格をたくさん持っている資格マニアとウニを一緒にしてはならない。そういうぼくもワインエキスパートやビジネスコーチ,ファイナンシャルプランナーとかいろいろと資格を持っているので天に唾するようなものだけど,さすがにぼくはこういうのを「とげ」とは認識していない。ウニはめったに食えないものなのだ。

(つづく)


  1. 2015/05/11(月) 05:55:01|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
次のページ