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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 

http://blogos.com/article/111121/
規制見直しめぐり議論「医薬分業」は誰のため? 本来の目的が達成できていないのはなぜ?
中村ゆきつぐ
2015年04月29日 07:00 BLOGOS

政府が厚労省に反対して院内薬局を復活させようとする提言もなされているようです。それもこれも例の違反のためでしょうが(いびつなビジネス 本来の目的のために院外薬局がんばろう)、一番の問題は院外薬局のメリットを薬剤師さん以外誰も感じることができていないからでしょう。

おさらいです。

医薬分業
定義
 医師、歯科医師が患者の診断・治療をおこなった後、医療機関から発行された処方箋に基づき独立した薬局の薬剤師が調剤や薬歴管理、服薬指導をおこない、それぞれの専門性を発揮し医療の質の向上をはかろうとするもの

この独立した薬剤師というのが大事な点でしょうが、実際は?です。また薬剤師の質にも問題があり(調剤薬局を脅かす「院内処方」への回帰)、勉強しないで患者に適当な説明する方もいて、後の外来で大変困ったこともあります。

目的
医療サービスの質の向上
高齢者への安全な投薬
医療費の適正化

本来これが達成されるのであれば、今のお金を使う事に誰も文句をあげないと思います。でも残念ながらそれがみえてきていない。

そしてこの医薬分業の是非の問題の難しいのは、メリット、デメリットを考える際、患者、医療機関、薬局、財政の立場毎に考えなければいけないことで、そのため複雑なものとなっています。

そのなかで
医療機関側のメリット
 薬の在庫管理
 処方自由度の増加(でもこれ実際はないです。電子カルテでは出す薬は限定されています)
薬局側のメリット
 薬剤師業務の適正化
 副作用予防
 病院との連携(これも難しいですね。カルテも見れませんし、定義の独立とも矛盾しかねません)

ただこの2つが達成されればあるべきかかりつけ薬局となり、患者さんも十分満足だと思います。

しかし一番の問題として、
患者、財政のデメリット
 病院と薬局回りの2度手間
 医療費用高騰
ということが上のメリットを凌駕してしまっているのです。

はっきり言うと、金儲けに走ってまともにあるべき姿のかかりつけ薬局業務をしなかった薬局達が、(ちゃんとしている薬局はあるのでしょうが)患者さんを含むみんなから値段が高いだけでそんなサービスいらないと言われているのです。

医師もそうですが、よかれと思ってやっている事が相手にとって必要ないと言われた際、本来サービスは考えなければいけません。シールを渡すこと等がその対価に値するのかを考えなければいけないのです。自己満足の押し付けは意味がありません。

本来のかかりつけ医も含めて、かかりつけ薬剤師はとても大変なものです。だからこそ理想の状態ができていればだれも文句は言わないはずです。
医薬分業に反対することは間違いだとか、以前の歴史上医師会が悪かったとか言っている場合ではありません。あなた達の今の仕事ぶりは、患者という消費者から、この値段ならいらないと言われたという事を認識する必要があります。点数上利益が確保できている薬局さんはだからこそ今以上に頑張らなければいけないんですよ。

私は院内の薬剤師が医師、看護師としっかり連携がとれさえすれば、院内薬局でいいと思っています。お互いに情報を共有できますし、話し合う事もできますので。まあマイナーな血液内科だからかもしれませんが。

もう一度書きますが、院外薬局頑張りましょう!患者のためという目的をお互いに果たしましょう。



http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/1412.html
救急、感染で討議 磐井病院臨床研修医 地元医師らとWS
(4/29) 岩手日報

 一関市の県立磐井病院に今春、1年次の初期臨床研修医として着任した医師と一関地方の病院医師、行政関係者によるワークショップ(WS)が28日、同市山目のベリーノホテル一関で行われた。救急や感染管理をテーマとした講演やWSを通じ、臨床研修医は地域医療を支える医師としての自覚と決意を新たにした。

 磐井病院には2015年度、2人の1年次臨床研修医が着任。WSは地元医師や行政関係者との顔合わせと今後の連携につなげようと行われ、1、2年次の臨床研修医と同院医師、市内の民間病院長、市と平泉町、一関保健所長ら約20人が参加した。

 磐井病院の佐藤耕一郎副院長が救急医療、加藤博孝院長が感染管理について講演。その後2グループに分かれ救急、感染管理について討議した。

 救急では「研修医が診た急患の症例をどうフィードバックさせるか」「各職種を集めた定期的なミーティングをすべきだ」などの意見が出され、感染管理では「パンデミック(大流行)を起こさないために」「身の回りの予防法」などについて討議。初期研修2年間でどう研修プログラムを作り、学んでいくかを参加者が共に考え合った。

 1年次臨床研修医は、既に各診療科での研修に入っている。愛知県豊橋市出身の橋本壮平さん(28)は「いろいろな患者さんを診察させていただき、ありがたい。教科書以上の力になる。救急で着実に力を付けていくことが、医師としての第一歩」と意欲十分。東京都出身の金悠路さん(30)は「今回は開業医の先生の話も聞けて勉強になった。研修の質も高く、責任も大きい。恥ずかしくないよう技術を付けて、キャリアアップしていきたい」と決意を語った。

 加藤院長は「他の職種やいろいろな人たちと考え合うのは意義あること」とWSの意義を強調。「研修は順調にスタートしている。今年は人数が少ないが、どこでも通用する医師として大事に育てていきたい」と話した。



http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m040054000c.html
沖縄徳洲会:税優遇取り消し 32億円修正申告へ
毎日新聞 2015年04月29日 20時59分(最終更新 04月29日 20時59分)

 医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件に絡み、1億1000万円余の申告漏れを指摘された「沖縄徳洲会」(沖縄県八重瀬町)について、国税庁が法人税率を優遇する特定医療法人の承認を2008年4月にさかのぼって取り消したことが分かった。顧問税理士が29日、明らかにした。優遇による法人税軽減額は14年3月期までの5年間で約30億5000万円に上るといい、復興特別法人税分を含めて総額約32億円を修正申告し、納税する予定という。

 特定医療法人は、公益性が高い医療法人を国税庁が承認する制度で、一定の要件を満たすと法人税率が低くなる。沖縄徳洲会の場合、12年3月期までは通常30%の法人税率が22%に、14年3月期までは通常25.5%が19%に優遇されていた。

 関係者によると、沖縄徳洲会は09年と12年の衆院選などで徳洲会グループの創始者、徳田虎雄前理事長(77)の次男で、鹿児島2区から立候補した徳田毅元衆院議員(43)の応援に派遣した病院職員らの人件費として1億円超を計上していた。しかし、沖縄国税事務所は本来は前理事長が個人的に負担すべき経費と判断し、申告漏れを指摘した。

 特定医療法人の適用には(1)運営組織が適正(2)設立者や役員、その親族に特別の利益を与えていない(3)法令に違反する事実や公益に反する事実がない−−などの要件を満たす必要がある。国税庁は沖縄徳洲会がこれらの要件を満たしていないと判断したという。

 沖縄徳洲会の顧問税理士は「主張が認められなかったことは、非常に残念。異議申し立てをするかどうか検討している」としている。【太田誠一】



http://www.m3.com/news/iryoishin/316806
院内調査報告書を徹底検証
東京女子医大プロポフォール投与事件
「責任追及型」の典型、医師の人権無視、公表にも疑問

大磯義一郎(浜松医科大学教授、医師・弁護士)
2015年4月29日(水)配信

 4月27日、東京女子医科大学病院が、いわゆる「プロポフォール投与事件」の外部調査委員会による事故調査報告書を、同病院のホームページ上で公表した(『「死因は禁忌薬の使用」、女子医大第三者委 』を参照)。

 本件は、昨年3月に報道されて以降、大学の内部紛争に発展したり、遺族が院内で実施した事故調査報告書の撤回を要求したり、傷害致死で告訴しようとするなど、混乱を極めており、事件の顛末や報告書の取り扱いに注目が集まっていた。

 筆者も注目していた者の一人だが、残念ながら公表された報告書の内容には、残念ながら問題があると言わざるを得ない。本稿では、本件報告書の問題点のうち、2点に絞ってその問題点を検討したい。

1.責任追及型の事故調査報告書であること
 本報告書の構成は、(1)事実経過、(2)死因、(3)医学的評価、(4)再発防止策となっている。厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」でも議論となったように、(3)医学的評価、および(4)再発防止策は、記載方法を誤ると裁判等責任追及に用いるための鑑定意見書となってしまうことから十分な注意が必要であるところ、残念ながら、本報告書では、「禁忌薬における用量設定として慎重さを欠いていたと言わざるを得ない」(報告書P13)、「禁忌薬を継統する場合の診療のあり方として不適切であった」(同P15)、「ICU医師団は有害事象の発生を予期してなかったために鑑別診断の機会を逃したものと考えることができる」(同P20)、「救命不可能と判晰された子どもの家族への対応については、本来主治医およびICU専従医の重要な役目であるが、不十分だったと推察される」(同P22)等々、いたるところで過失判断がされており問題である。

 昨今、群馬大学腹腔鏡事件の事故調査報告書において、「過失があったと判断される」と記載したことが問題であるとして、後になって削除されるといったドタバタ劇があったばかりであるが、「過失」や「予見可能性」といった法学上の用語を使用しなくとも、「不適切であった」「予期していなかった」と記載されていれば全く同じことである(むしろ、法の非専門家が「過失がある」などと記載すると法律家の反感を買うこともあるので、「不適切である」という記載の方がかえって法律家から喜ばれる)。

 確かに、福島県立大野病院事件(2004年12月に事故発生)以前においては、不適切な警察の介入を回避するために、医療界で自主的に鑑定意見書(責任追及型事故調査報告書)を作成する必要があるとした考えがあったのは事実であり、これを受けて悪名高い厚労省の医療事故調査制度に関する「大綱案」が作成され、モデル事業が開始された。

 しかし、福島県立大野病院事件や、2001年の東京女子医大人工心肺事件といった“冤罪事件”において、医療界で自主的に作成された責任追及型事故調査報告書の「副作用」が明らかとなったことから、責任追及から医療安全を目的とした事故調査にパラダイムシフトが図られ、今回の医療事故調査制度が成立したのである。

 医療安全のための事故調査においては、不可罰性や秘匿性が必須であることは国際的な常識である。であるにもかかわらず、本件報告書においても、いまだに法的責任追及を行い、かつ、遺族に報告書を交付し、ホームページで公表するといった対応がなされた。こうした対応は、上記の医療界の苦い経験からの前進を無に帰するものであり、極めて問題であると言わざるを得ない。

2.人権侵害(憲法38条1項)であり、かつ、そのことを理解していないこと
 本件では児死亡の4日後には、大学から警察に届出が出され、刑事捜査が開始されている。なお、詳細は不明であるが、本件は、医師法21条による届出該当事案ではない可能性が高く、同法に対する理解不足が推認される(東京女子医科大学病院医療安全管理指針医療安全管理運用マニュアル)。

 そのような状況の中、本件事故調査が行われているのであるから、調査するに当たり、調査対象者である現場医療従事者の人権保護には十全の対策がとられなければならないことは当然である。

 ところが、本件報告書では、「当委員会のヒアリングにおいて中央ICU医師団が診療行為についての供述を避けようとする態度が認められたことについて」として、「自己に不都合な発言を否定しようとする姿勢は、ICU医師らに共通している過剰ともいえる防御的姿勢と一連のものと思われ、かかる態度は、事故の真相解明を終始求めてきた御遺族および事故原因の解明に真摯な努力を続けている病院関係者に対しても弁解の余地のない、はなはだ無責任な言動と言わざるを得ないものと考える」(同P28)という記載がなされており、人権保護が図られていないばかりか、現場医療従事者の人権を蹂躙しようとしている。挙句、当然に認められるべき現場医療従事者の人権行使に対し、誹謗中傷をするといった、基本的な人権感覚の欠如が認められた。

 さらに問題なのは、「われわれの調査と並行して警察側の捜査が行われていたこともあって, ICU医師団がことさら防御的な姿勢を取っているのではないかとも考えられるが、事故原因を解明して再発防止を図ることを目的とする本事例調査の目的を遂げるためには、関係者の真摯かつ誠実な協力が不可欠であり、このような中央ICU医師団の必ずしも協力的とはいえない態度が本件調査をいっそう困難にしたことは否定できない」(同P28)との記載である。

 先に述べたように、本件事故調査は、刑事捜査が行われている最中に行われ、報告書において法的過失を明示し、かつ、遺族に交付し、公表までしていることから、責任追及型事故調査であることは明らかである。それにもかかわらず、医療安全のための調査を語り、現場医療従事者に自白を強要し、あまつさえそれを事故調査報告書において非難するなど、まさに言語道断であり、「不適切である」という他ない。

3.これから始まる医療事故調査制度に向けて
 筆者が「医療事故調査に係る検討会」の場で何度も述べてきたように、また、本件報告書をみても分かるように、わが国の医療安全のための調査、報告書作成能力(医療安全水準と言い換えてもよい)は、残念ながら著しく低く、初歩的な理解すら欠如しているというのが現状である。本年10月から始まる医療事故調査制度においても、同様に「不適切」な調査が行われ、「不適切」な報告書が作成されることは、およそ「予期しなかった事故」ではない。

 ヒト、モノ、カネが枯渇している医療現場において、現場医療従事者が安心して医療ができるように、せめて医療従事者のミス(to err is human)が患者の健康被害に直結しないように(フェイルセーフ、フールプルーフ)とした制度ではあるが、まずはこれ以上「不適切」な事故調査によって医療従事者の人権や生命・身体が棄損されないよう、適切な医療安全のための調査の方法論を学習し、現場医療従事者の人権,生命・身体の保護のための手続保障をルールとして定めることが先決であり、かつ何よりも重要である。

 医療安全のための事故調査で、現場医療従事者の人権や生命・身体が棄損されるようなことだけは「あってはならない」のである。


  1. 2015/04/30(木) 05:49:02|
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4月27日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/316017?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150427&dcf_doctor=true&mc.l=99182650
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
医師の8割、「医療クラークで負担軽減」 2014年度診療報酬改定による負担軽減措置の影響速報

2015年4月27日(月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 4月22日に開催された中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、「医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査結果(速報)」が公表され、医師を対象にした調査で、「医師事務作業補助者の配置・増員」で負担軽減の効果があったと答えた割合が8割以上あったことが明らかになった(資料は厚労省のホームページに記載)。医療従事者の負担軽減は、2014年度改定の重要課題だった。

 その一方、病院が医師の負担軽減策の一環として導入している電子カルテや診察や検査等のオーダリングシステムが、逆に負担だと感じている医師が全体の4割以上に上り、必ずしも負担軽減につながっていないことが報告された。

 医師の勤務状況は改定後の2013年10月と改定後の2014年10月で変化はほとんどなかった。1カ月の勤務時間は、1.3時間増の212.6時間(平均値)、当直回数は0.2回減の2.1回。1年前と比較して全体の75.4%が「勤務時間は変わらない」と回答。「長くなった」と答えた人は15.6%だった。外来の勤務状況、当直時の平均睡眠時間、オンコールの回数、当直翌日の勤務状況など、いずれも8割前後が「変わらない」と答えている。


 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「医師事務作業補助者の導入が負担軽減に有効だと出ているが、依然として診断書や診療録、処方せんの記載が負担だと答えている医師は多い。さらなる工夫が必要だ」と指摘した。

 2014年度改定では、医療従事者の負担軽減を目的に、手術・措置の休日・時間外・深夜加算の見直しを実施。手術前の当直免除や、交代勤務制、緊急呼び出し当番を指定するチーム制や時間外手当の医師への支給など、負担軽減策を行っているかを施設基準にして、加算を引き上げた。さらに、夜間の看護補助者の配置や医師事務作業補助体制についても加算点数を引き上げ、チーム医療を推進した。

 これらの改定の影響を評価するため、厚労省は、勤務医の負担軽減改善等を要件とする診療報酬項目、もしくはチーム医療に関する項目を算定している病院を対象に無作為に選んだ1000施設にアンケートを実施。417施設から回答を得た。医師調査では、対象施設に勤務する1939人が回答した。アンケート結果を基に、2014年度改定を検証し、次回の改定の議論に役立てる。

小規模病院では給与面で改善
 給与面の処遇に関しては、全体の64.0%が給与は「変わらない」と回答している一方、21.0%は「増えた」としていることが分かった。病床数別に見ると、99床以下の小規模病院で増えたと回答する割合が27.2%と高く、大規模になるにつれて割合が下がり、400床以上では18.6%だった。2014年度改定で引き上げられた時間外勤務の手当については、7~8割が「変わらない」と答え、「増えた」「減った」とする回答は数%内で顕著な変化はなかった。

「医療クラーク」の配置が有効
 
 病院が実施している勤務医の負担軽減策では、「薬剤師による投薬に関する入院患者への説明」(64.6%)が最多で、「医師事務作業補助者の配置・増員」(57.8%)、「薬剤師による処方提案」(39.3%)と続き、加算引き上げの効果がうかがえた(複数回答)。これら3つの軽減策の効果については、8割以上が「効果があった」「どちらかと言えば効果があった」を選択。特に「医師事務作業補助者の配置・増員」については、「効果があった」とする回答が46.9%と、高評価だった。反対に、「外来診療時間の短縮」が軽減策としての効果の評価が厳しく、何らかの効果があったとする回答が5割を切った。

 各業務の負担感に関しては、「主治医意見書の記載」「診察や検査等の予約オーダリングシステム入力や電子カルテ入力」「診断書、診療記録および処方せんの記載」を負担だとする声が約4割と多かった。病床規模別では、「診察や検査等の予約オーダリングシステム入力や電子カルテ入力」は、400床以上の病院で5割以上が負担だと答えるなど、規模が大きくなるにつれて負担と感じる人の割合も増えていた。

 この負担感が大きい3つの業務の実施者は、「主に他職種が実施」が1~5%と少なく、「医師のみが実施」が40~55%で、他職種との分担が難しい業務であることも分かった。一方で、採血や静脈注射は7割近くが主に他職種が実施していた。

 他職種との業務分担に関し、この3つの業務の今後の実施者として、3~4割は「現行(医師のみ実施)のままで良い」と答えているものの、4~5割以上は他職種の実施もしくは補助をしてほしいと回答。その反面、「他職種と分担して逆に負担が増えた」と指摘する声もこれらの業務について多かった。多職種連携の工夫が今後の医師の負担感軽減のカギになりそうだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/316016?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150427&dcf_doctor=true&mc.l=99182666
シリーズ: 日本医学会総会 2015 関西
基礎医学研究者の養成、4大学が現状紹介
経済支援、将来不安の解消が課題

 2015年4月27日(月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 第29回日本医学会総会学術講演で、「基礎医学者、Physician Scientist、MD.PhDコースについて」と題する企画が4月12日開催され、京都大学、東京大学、慶應義塾大学、大阪大学の4大学が実施している基礎研究を志す医学生のためのプログラムを紹介し、実際の体験談も交えながら、今後の基礎医学研究教育の在り方について議論した。各大学では、基礎医学研究を志す学生数が減少傾向にあり、経済的な負担の多さやキャリアパスの不透明性など、将来の基礎医学研究者を増やすために解決すべき課題が改めて指摘された。

 基礎医学研究者はこれまで、臨床医から大学院に戻るケースなどがあったが、初期臨床研修の義務化や医師不足による多忙などで、そういったケースが減り、成り手が大幅に減少しているという(『高久会長、「産官学+民」で社会ニーズに対応』など参照)。各大学では、文部科学省の医学教育改革事業などを利用して様々な育成プログラムを創設、基礎医学を志す学生を増やそうと試行錯誤を重ねている。

◆京都大学 2種類のコースで学生のニーズに対応

 京都大学大学院医学研究科生体情報科学講座の渡邉大氏は、医学研究者を増やすための2種類のプログラムを説明。MD-PhDコースは、医学部4年生の後、臨床実習に入らずに大学院博士課程(3-4年)が組み込まれたコースで、医学部卒業時にMDとPhDの両方の学位を取得する。1年生から、ラボローテーション(研究室訪問)を行い、様々なさまざまな分野を見聞した上で、研究者としての適性を判断できるとしている。
 MD研究者養成コースは、同大と東京大学、大阪大学、名古屋大学の4大学が連携して開発するプログラムで、京都大では、『基礎医学研究者育成プログラム』として設置。1年生で医学概論や基礎医学生物学のプライマリーコース、4年生まで少人数セミナーや大学間の交流会、ラボローテーションを行うアドバンスドコースを選択できる。このコースでは、他の医学部の学生と同様に5、6年生で臨床実習を行い、6年生終了後に、大学院で研究を始めることになる。また、渡邉氏はカリキュラム編成のための特任教授に任命されたことを明かし、今後のカリキュラム改革に乗り出すとした。

◆東京大学 お昼にレクチャーで学生を集める

 東京大学大学院医学系研究科内科学専攻の山本一彦氏は、京都大と同じMD研究者育成コースとPhD-MDコースの2種類のコースのほか、基礎だけでなく臨床研究も推進すべきとして2010年に創設された、臨床研究者育成プログラムを紹介した。臨床研究者育成プログラムは、学部学生と臨床研修医を対象に、週1回昼休みの時間帯に行うレクチャーと、分野別の少人数の登録制コースを設置。レクチャーでは、弁当を支給し、臨床系の研究のトピックスのほか、公共健康医学専攻の医師による臨床疫学も紹介し、多くの学生を集めている。
 少人数コースでは、臨床系のさまざまな様々な分野のコースを用意し、優秀者には学会参加費の補助などの支援をしている。いずれも、多くの学生に臨床医でも研究が必要であることを再認識してもらうことが目的で、より多くの学生が研究に接する機会が増えるようにとの配慮をしている。

◆慶應義塾大学 メンター制で学生に寄り添う

 慶應義塾大学医学部先端医科学研究所遺伝子制御研究部門の佐谷秀行氏は、『慶応MD-PhDコース』を説明。3年生からコースにエントリーすると、医学部の講義の後に大学院の講義を受講し、単位を先取りできる。4年生まで3つの研究室をローテーションする。4年生の最後にコースを続けるかどうかを確認する「最終チェックポイント」を経て、5年生から臨床実習とともに配属が決まった研究室で研究を行う。6年生で卒業すると、そのまま大学院に進学、博士課程を3年で修了する。
 特徴として、学部5、6年生で年100万円、大学院1~3年では年60万円の給付型奨学金があることや、メンターと呼ばれる指導教官を設定し、3、4カ月1回定期面談していることが挙げられた。

◆大阪大学 放課後の活動として研究室で研究

 大阪大学大学院医学系研究科免疫制御学の竹田潔氏は、同大のMD研究者育成プログラムの内容とその背景を紹介した。同大では、博士課程に入学した学生のうち、臨床医学系に進む学生は増えているものの、基礎医学系が激減。その理由として、学生に行ったアンケートから、その原因は「研究志向の低下」ではなく、「将来のキャリアパスが不透明」「収入面での不安」などの理由が大きかったという。
 同大のプログラムは、必修科目ではなく、放課後の活動として実施し、博士課程の進学も義務付けていない。1年生で入学後、各研究室の紹介を受け、希望者は半年間で研究室を3つまで見学することができる。2年生で研究室1つを選択し、3年生以降で自らの専門的な研究を始めるというシステムで、より多くの学生に門戸を広げているのが特徴。また、大学院の教育プログラムでは、月20万円の奨励金や産業界との連携によるキャリア支援を実施している。

プログラムの修了者が体験談

 4大学で実施している研究者育成のためのプログラム紹介のほかに、そのプログラムの修了者による体験談も披露された。

 京都大学医学部医学科6回生の石井慧氏は、「経験から考察するMD-/PhDコース成長因子」と題して、自身の経験から、同コースを改善するための課題や対策を提案。コース出身者として感じたメリットは、論文執筆能力を獲得した後に臨床の現場に行けることだと指摘。今後、経済的支援やコースについての認知度の向上が鍵になるとした。

 スイスの研究所で脊椎動物の進化発生について研究している、東京大学医学系研究科の北沢太郎氏は、「MD-/PhDコース体験記」と題して発表。MD-PhDコースの修了者の多くが、修了後も基礎の分野で頑張っている一方で、MD研究者育成コースは全体の参加者が多いものの、卒業後に基礎に行く人は少ないと指摘。学部生では気付きにくい研究の魅力を学生自らが発見し、成功体験につなげることが大切だと述べた。



http://www.m3.com/news/general/316028?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150427&dcf_doctor=true&mc.l=99182516
パワハラで停職1カ月 岡山大の教授
大学

2015年4月27日(月)配信 共同通信社

 岡山大は24日、同僚の助教らにパワーハラスメント行為をしたとして、大学院医歯薬学総合研究科の教授を停職1カ月の懲戒処分とした。

 岡山大によると、教授は2011年4月~13年3月、助教3人と講師1人に対し、授業担当や担当業務から外し精神的苦痛を与えたり、退職勧奨と感じさせる言動を継続的に行ったりしたという。

 13年2~3月に助教らが大学に相談して発覚。教授は「あくまで教室をよくするためにしたこと」と話しているという。パワハラを受けた助教ら4人は昨年6月までに大学を退職した。

 森田潔(もりた・きよし)学長は「極めて遺憾。今回の事態を重く受け止め、環境の整備を図る」とコメントした。



http://www.m3.com/news/general/316078?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150427&mc.l=99182528
医療倫理が欠如…国立大病院長会議が提言公表へ
2015年4月27日(月) 読売新聞

 群馬大学病院で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題などを受け、国立大学付属病院長会議は24日、6月をめどに医療倫理に関する提言を公表することを明らかにした。

 山本修一・同会議常置委員長(千葉大病院長)は同日の記者会見で、「根底には医の倫理の欠如がある。全国の大学病院の問題と捉え、責任を持って対応しなければならない」と説明。会議内でプロジェクトチームを作り、高い倫理観に基づく病院・診療科の運営のあり方、保険適用外の先進的な治療をする際のルールづくりなどを議論し、提言をまとめる。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=117803
肝移植ドナーに重篤な合併症…神戸の病院、調査時伝えず
(2015年4月27日 読売新聞)

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者7人中4人が死亡した問題で、3月に行われた7例目の移植の臓器提供者(ドナー)が、重篤な合併症で2回再手術を受けていたことがわかった。田中院長が26日、記者会見で明らかにした。日本肝移植研究会の調査時には説明がなく、関係者は「調査に対しては正確な事実を伝えるべきだ」と疑問視している。

 同センターでは昨年12月~今年3月、生体肝移植を受けた4人が術後1か月以内に死亡。同研究会が調査報告書をまとめたのを受け、田中院長らが神戸市内で記者会見した。

 合併症を起こしたのは50代の男性患者に肝臓の一部を提供した50代の姉で、手術後肝臓の血管が詰まる門脈血栓を起こした。専門家によると、門脈血栓は命にかかわる合併症で、ドナーに起こるのはまれ。ドナーは元々健康な人だけに「極めて深刻な事態」という。

 しかし、報告書では、7例目は「問題なし」とされた。関係者によると、調査時、この合併症に関する説明はなく、同研究会は、この事実を把握していなかった。田中院長によると、ドナーは2度の再手術で門脈の血流を取り戻したが、現在も入院中という。

 このほか、記者会見では、調査報告書で指摘された問題に田中院長が反論した。

 医師の不足など「体制が不十分」とされた点には、全120床のうち現状では約40床の稼働で、入院患者は10人程度と少ないことや、近隣の病院と連携していることを挙げ、「対応は十分」と話した。死亡4人中3人について「救命できた可能性がある」とされた点には、「それぞれの症例に全力を尽くした」などと述べた。

 同センターは今後、生体肝移植を再開するかどうかなど対応を検討する。



http://www.qlifepro.com/news/20150427/hospital-prescription-in-the-disease-area.html
京都大病院、院外処方箋に病名記載欄
2015年04月27日 AM09:45 QLifePro

■薬局薬剤師の服薬説明に反映

京都大学病院は今月16日から院外処方箋の様式を改訂し、薬局薬剤師の処方鑑査や服薬説明に必要な場合には、病名などのコメントを医師が任意で記載できる欄を設けた。厳格な投与量の設定が求められる場合に体重と体表面積を記載できる欄も新たに設置した。2013年10月から院外処方箋への検査値表示を開始し、全国の基幹病院や薬局薬剤師から注目を浴びた京都大学病院が、その取り組みをさらに進化させた。

院外処方箋の下段に「処方医から薬局薬剤師へのコメント・依頼」欄を設けた
院外処方箋の下段に「処方医から薬局薬剤師へのコメント・依頼」欄を新設した。薬局薬剤師に伝えたい内容を、医師が手書きで記載する。「コンプライアンスに注意してほしい」「副作用のモニタリングをしっかり行ってほしい」など、薬局薬剤師への要望を具体的に記述するほか、必要に応じて病名を記入する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1504/1504077.html
事故調開始で注目される院内事故調査の実務的な問題点とは
浜松医大・大磯義一郎氏に聞く

[2015年4月27日] MT Pro / メディカルトリビューン

 今年(2015年)10月から本格的に運用が始まる医療事故調査制度(事故調)。制定前には医療関係者だけでなく法律関係者や医療事故被害者などから様々な議論が噴出した。こうした動きへの医療界からの注目度は高いが,現場の医療従事者にとっては事故調が実務上どのような問題をはらんでいるのかも大きな関心事ではないだろうか。医師であり弁護士でもある浜松医科大学医学部医療法学教授の大磯義一郎氏は,「事故調が適切に運用されるために最も重要なのは院内事故調査とその報告の手法」と指摘。現状では事故調が目指す「医療安全の向上」が達成できないばかりか,事故の一方当事者である医療従事者に対する人権侵害や,医療現場の萎縮による社会的影響といった「副作用」が大きくなることが懸念されると話す。

責任追及型の調査による「安易な対策三点セット」の問題

 2014年11月から翌年3月にかけて開かれた,厚生労働省の医療事故調査制度の施行に係る検討会の委員を務めた大磯氏。医師だけでなく弁護士のキャリアを積む契機でもあった医事紛争,そして医療安全への思い入れは人一倍強い。しかし「医療安全を向上させるための制度に関する議論が“事故調が医事紛争を解決できるか”といった視点で,医療安全の専門家不在の中で進められたことには大いに違和感があった」と振り返る。

 また,国内の医療機関で行われている院内事故調査と報告書の作成・公表の手法にも多くの課題が残されているとも考えている。今年2月の検討会で同氏は,事故調のモデル事業(正式名称「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」)における実際の検討例を取り上げた参考資料を提出。「モデル事業では実際に個人の責任追及を明確にした調査報告書が作成されている。こうした報告書には,医事紛争を促す,もしくは紛争化された場合の鑑定医意見書の意義しかない」と,医療安全の観点で事故調査のあり方を見直すべきと主張してきた。

 さらに,こうした責任追及型の調査報告書には別の問題もあると同氏。「個人の不注意,ミスに落とし込んだ上で,肝心の再発防止策が①“十分に注意して作業するように”という通達を出す②“安全第一”というスローガンを壁に張り出す③安全の専門家による講演会を開催する―といった“安易な対策三点セット”の提示に終わっている。これでは医療安全の向上につながらない」と指摘する。

「個人のミスです」と謝罪の構造を生み出す“利益相反”

 最近相次いで報道されている医療事故に関しても,「個人の責任追及に始まり,“過失があった”と断定し,病院側が記者会見で“教育研修を徹底”“再発防止に努める”と謝罪するパターンが繰り返されている」と大磯氏。医療事故の原因分析においてなぜシステム側ではなく個人に焦点が当てられてしまうのか。

 同氏は「医療安全に対する意識の低さだけでなく,病院管理者(管理者)と医療従事者の間の利益相反の存在が関連している」と分析する。

 利益相反は一般には「責任ある地位に就いている者の個人的な利益と当該責任の間に生じる衝突」(Merriam-Webster Online Dictionaryの当該項目を日本語訳)と定義されている。医療界でも産官学連携推進の中で評価の枠組みが取り入れられ,独自のガイドラインや評価委員会の設置などが公表されているが,医療安全の分野への応用はあまり進んでいないと見られる。

 大磯氏による医療事故発生時の管理者と医療従事者の利益相反は表のとおり。医療に限らず,事故を起こした当事者は1つの行為につき民事,刑事,行政上の3つの法的責任が問われる可能性がある。しかし,医療従事者の起こした医療事故において民事以外に法的責任を問われることのない管理者にとって「この3つはあまり興味がないこと」(同氏)。専ら労働契約,社会的責任,行政庁からの指導が関心事となる。

 対して,一方当事者である医療従事者は院内事故調査で「システムエラーの問題であり,個人の帰責性が低い」とされれば民事責任を問われる可能性は低くなるものの,場合によっては刑事・行政責任の対象にもなりうる。さらに管理者の判断次第では労働契約上の責任,社会的責任を問われることにもなる。

 このように管理者と医療従事者との間に利益相反が生じていることにより,「管理者が自らの労働契約上の立場を守るため“現場の医療従事者がミスを犯した”との調査結果を導き,社会的責任のためにマスコミにも公表し謝罪したという姿勢を見せて,“この病院は真摯に反省して頑張っている”との幕引きを図ってしまう」と“トカゲのしっぽ切り”が起こりやすい構造が生じていると,同氏は説明する。また,「管理者の人格や資質の問題ではなく,利益相反があれば誰でも同じようなことをやってしまう」と話す。利益相反は一般に,その存在自体に問題があるというよりも,そのような状態に組織が無関心であることにより社会的信頼が損なわれる恐れがある点が問題と考えられている(文部科学省「利益相反ワーキング・グループ報告書」2002年11月1日)。

責任追及型の調査で医療安全ではなく,医療萎縮のエビデンス

 こうした管理者と医療従事者の利益相反が認識されないまま,個人の責任を明確化する方向での院内事故調査が行われて公表されていることは,大きな問題であると大磯氏。事故調に類似した制度を有する英国では,責任追及型のシステム運営で医師の精神・身体面の悪影響や医療萎縮が起きているとのデータも報告されている(BMJ Open 2015 Jan 15; 5(1): e006687,関連記事)。「責任追及型の医療事故調査では,いくら教育研修を徹底しても,職員が一丸となって診療に当たっても,研修会を何百回やっても医療安全は向上しない。英国における報告も,医師に対する人権侵害や健康被害,医療萎縮など,医療安全とはかけ離れた状況が起こることを示すものだ」と懸念する。

間違えたら患者が亡くなる「システム」の改善こそが重要

 最近大きく報道された造影剤使用による患者の死亡事故も,脊髄造影への使用が禁忌とされている造影剤を担当医が「誤って使用したため」に起きたと結論付けられている。「同種の事故はこれで7件目。このままでは8件目も間違いなく起こる」とみる大磯氏。「造影剤にある禁忌の極めて小さなラベルを見落とした個人が悪いのだろうか。そもそも警告の表示方法に問題はないのか。個別の事例を基に誰もがよく見なくても気付けるような表示などの対策が提言・実行されなければ医療安全にはつながらない」と考えている。「人は必ず間違える。間違いが起きたら患者が亡くなってしまう体制を問題視し,少しでも安全になるような制度をつくっていかなければならない」と述べ,医療安全の向上のためにはシステマチックな分析に基づくフールプルーフやフェイルセーフの仕組みの構築が重要と強調する。

 事故調は妥協点を残したままの玉虫色の決着で動き出すと同氏。どのように運用されるか,院内事故調査に当たる管理者の役割はかなり大きいと考えている。「管理者がこうした利益相反を認識した上で,医療安全に資する院内事故調査を行えるのか,医療従事者は自分の所属施設が現場の医療従事者を守る体制を整えられるのか,動向を注視していかなくてはならない」と話した。

 また,事故調に携わる関係者には「①最新の医療安全の方法論について学習すること②利益相反があることを十分理解し,現場医療従事者の人権,生命,健康の保護のために努めること③そのために現場医療従事者に対する手続保障を院内ルールとして定めること―が重要となってくる」と述べた。

(坂口 恵)



http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/201504/0007961574.shtml
県立柏原病院 CT検査の異常見落とす がん治療遅れる
2015/4/27 21:16 神戸新聞

 県立柏原病院(兵庫県丹波市柏原町柏原)は27日、80代の男性患者の画像診断で呼吸器のがんの兆候とみられる異常を見落とし、治療の開始が遅れる医療過誤があったことを明らかにした。

 同病院によると、2012年8月、男性の症状を基に呼吸器以外の病気を調べるためコンピューター断層撮影(CT)を実施。診察した医師は呼吸器とは別の部位の画像を集中的に診ており、呼吸器に写った1センチ弱の異常な陰影を見落とした。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150427-OYT1T50132.html
生体肝移植死亡問題、神戸市が立ち入り検査へ
2015年04月27日 23時04分 読売新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者7人中4人が死亡した問題で、神戸市は医療法に基づく立ち入り検査を、近く実施する方針を固めた。


 相次ぐ患者死亡を受けて専門医団体「日本肝移植研究会」が、移植患者と臓器提供者の診療実態について調査を実施。24日にセンターに提出した報告書で、医師不足や、術前術後の患者の検査や治療などで問題が指摘された。その後、同市も詳しい検査が必要と判断した。医療スタッフの出勤簿やカルテの提出を求め、安全管理体制などを調べる。

 同市は14日に開いた記者会見で、同センターへの聞き取り調査の結果として「現段階で問題はない」などと説明していた。



http://www.m3.com/news/general/315868
医療過誤 女性に791万円支払いで和解 愛知・岡崎市
2015年4月27日(月)配信 毎日新聞社

医療過誤:女性に791万円支払いで和解 岡崎市 /愛知

 岡崎市は25日、市民病院(同市高隆寺町)で脳梗塞(こうそく)の診断を受けた県内の50代の女性にしびれが残る医療過誤があり、791万5922円を女性に支払い和解すると発表した。

 病院によると、女性は2010年12月、左くちびるにしびれがあるため検査したところ、脳の一部に淡い白い影を認めたが、経過観察とした。翌年1月に再検査すると、影は大きくなっており脳梗塞と診断、入院した。その後、点滴などの治療で収まり退院したが、しびれなどの後遺症が残ったという。

 病院は「最初に影を発見した時、脳梗塞の疑いを持って診断すべきだった」と14年1月に過失を認め、和解交渉などを進めていた。和解契約議案は6月定例会に提出される。【渡辺隆文】



http://www.m3.com/news/general/316123
浜松医科大、学長候補を初公募 教員の事前投票は廃止
2015年4月27日(月)配信 静岡新聞

 浜松医科大(浜松市東区)は二十七日、来年四月に就任する次期学長の候補者の公募を始める。同大で学外から候補者を募るのは初めて。教員による事前の「意向投票」は今回から廃止する。

 六月十二日まで公募し、学内から推薦された候補者を含めて「優れたマネジメント能力と強いリーダーシップ」などを基準に選考。同大の経営協議会と教育研究評議会で選出された学内外の有識者十人でつくる学長選考会議で、九月に次期学長を決める。

 国立大学法人法は、学長は学長選考会議で決めると定めているが、多くの国公立大では事前に教員らの投票を実施し、その結果が選考会議で一定程度尊重されてきた。

 浜松医科大でも、前回の学長選考まで教授らの投票を実施していた。廃止について、同大広報室は「教授、准教授が参加する候補者への公開ヒアリングが意向投票の代わりになる」としている。

■教授会弱体化 懸念も

 意向投票の廃止は、教授会の力を弱め学長の権限を強化する文科省の大学改革の一環で、静岡県内の国公立大で投票を実施するのは静岡大のみとなった。

 四月に施行された改正国立大学法人法は、従来「重要な事項を審議する」と位置付けられていた教授会の役割を限定。「教育研究に関する事項を審議し、学長らの求めで意見を述べることができる」と諮問的な機関に“格下げ”した。

 「改革の阻害要因」との指摘もある教授会の力を弱め、学長のリーダーシップで社会の変化に素早く対応する狙いだが、「大学の自治の伝統を損なう」との懸念もある。

 法改正に併せ、文科省は「いわゆる意向投票が禁止されるものではないが、学内の意見に偏る学長の選考方法は適切でない」と各大学に通知。

 県内では、県立大で教員らが従来非公式に実施してきた投票を四月に就任した現学長の選考では取りやめた。静岡文化芸術大は二〇〇〇年の開学以来、実施していない。浜松医科大のある教員は「批判票を含め、意見を表明する貴重な機会だった。現場の意見が吸い上げられなくなるのではないか」と不安を漏らした。


  1. 2015/04/28(火) 06:04:47|
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4月25日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015042500021.html
【制度・課題】精神科 地域医療 精神疾患 医療者と患者 医療費 制度・立法
報酬、最大で52万円 神奈川県などが聖マリ医大処分医師へ

2015年4月25日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得したなどとして指定を取り消された問題で、処分を受けた医師延べ13人に対し、県と横浜、川崎、相模原市が、措置入院33件の判定の報酬として、昨年度までの過去5年間に最大52万8千円を支払っていたことが分かった。

 措置入院は指定医が判定し、都道府県知事や政令指定市長の権限で本人の同意なく入院させることができる。このため、指定医は公務員として判定するとされており、自治体は報酬を支払っている。県と横浜、川崎、相模原市の報酬は、いずれも日額1万6千円。

 17日付で指定医の資格を取り消されたが、厚生労働省は「処分されるまでの指定医としての行為は法的に有効」としており、県と3市は「報酬の返還を求めるのは法律上難しい」としている。

 同大はこれまでに、指定医に上乗せされる診療報酬について、不当に受け取った分については自主返還を検討する考えを示している。同大は24日、朝日新聞の取材に「自治体の報酬の取り扱いに関しても検討していく」と答えた。

(朝日新聞 2015年4月25日掲載



http://apital.asahi.com/article/news/2015042500019.html
岩手)認知症悪化の要因、ストレス否定せず 震災関連死、遺族の訴え棄却 地裁判決
2015年4月25日 朝日新聞

 釜石市で震災に遭い、1年後に病死した男性(当時80)を巡る震災関連死訴訟は24日、遺族の訴えが退けられた。代理人の大沼宗範弁護士は「残念な結論」と肩を落とした。

 遺族は、男性は震災による過度のストレスで認知症になり、胆?腫瘍(たんのうしゅよう)の症状を訴えられなかったと強調。その結果、病気の発見が遅れ、死亡したと主張していた。

 判決で、小川理津子裁判長は「震災に伴う極度のストレスで、認知症が悪化した可能性は否定できない」と指摘した。しかし、「認知症の悪化と腫瘍による死亡との因果関係を認める証拠はない」として関連死は認めなかった。

 判決後、弁護団は記者会見し、大沼弁護士は「ストレスで認知症が悪化したことは判断してもらえた」と判決の一部を評価。在間文康弁護士は、病状を示す記録が乏しかったことを挙げ、「医学的な立証が足りないと裁判所から言われているのかな」と語った。控訴は遺族と相談して決める方針だという。

 一方、釜石市の野田武則市長は「今後の対応については、判決の内容をよく読んだうえで検討する」と書面でコメントを出した。

 ■過去の審査見直し論 県委員から前向きな意見

 盛岡地裁での震災関連死をめぐる二つの判決が出そろった。今回は遺族側が敗訴したが、3月には陸前高田市の決定を覆す判決が言い渡された。関連死の認定を行う県の審査委員からは過去の審査分の見直しに前向きな意見が出ている。

 委員の一人、姉帯幸子弁護士は仮設住宅で亡くなった人の申請について見直しの必要性を強調する。

 これまで審査会では、避難所から仮設住宅へ移った場合、「環境の激変は終了した」として、震災の影響がそこで途切れると判断してきたという。「被災地の実態を知れば、『仮設住宅に入れば安定』などとは言えない。震災後の急性期のストレスだけでなく、慢性的なストレスにも目を向けていくべきではないか」

 同じく委員の小原紀彰医師は、震災ストレスの判断の難しさを指摘する。「被災した人は影響が全くないとは言い切れず、線引きができない。震災直後は、ストレスが原因の申請は全て認めてはどうかという議論さえあった。過去の審査について、慎重に見直していきたい」と話す。

 二つの訴訟で遺族側代理人を務めた在間文康弁護士は「訴訟を通して非公開の審査会の中身がようやく見えてきた。そのことには大きな意義がある」と述べた。

(松本龍三郎)
(朝日新聞 2015年4月25日掲載)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150425_11048.html
石巻市立病院 建設費の不足分県に穴埋め要望
2015年04月25日土曜日 河北新報

 東日本大震災で全壊した石巻市立病院の移転新築費をめぐり、市は24日、労務費の高騰などで想定される不足額について、県の地域医療再生基金の執行残からの穴埋めを要望していることを明らかにした。市役所であった市議会保健福祉委員会で議員に説明した。
 市立病院建設費は、国の2015年度当初予算で52億4000万円が追加配分された。配分済みの70億円と合わせ122億4000万円が確保される見通し。ただ、市が昨年夏に組んだ予算は137億円。資材や労務費の高騰で当初より膨らみ、14億6000万円が不足すると見込んでいる。
 市は不足額が確定した後に県と協議する方針。ただ、県側は「協議には応じるが、満額になるかどうかは保証できない」と説明しているという。



http://www.m3.com/news/iryoishin/314095
「大学医局の常識」の非常識
学会出席で進まない患者マネジメント

岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)
2015年4月25日(土)配信 m3

 昨日は産婦人科の先生方に感染症の基本についてお話。医学知識が爆発的に増大している現在、全ての専門領域についてまっとうな知識を持つのは不可能であり、大事なのは知識そのものではなく「考えかた」と「情報収集、吟味の方法」ですよ、という「いつもの」お話。学会のランチョンセミナーで「なんとかマイシンを中心に」みたいなレクチャーで勉強してはダメですよ、なんとかマイシンを使えるためには、なんとかマイシンの知識だけではなく、他の抗菌薬との相対比較が出来なきゃダメですから。とかなんとかいう話をした。

 ま、それはともかく、内科学会と感染症学会が続いたのでわりと忙しい日々であった。ここでは医局と学会の訳の分からないネタについて論ずる。

 ぼくはもともと医局育ちではない。ので、医局の「常識」が理解できない。タコツボ内の常識は外から見ると非常識だからだ。

 で、謎その1。学会になると医局員全員学会参加するところが多いけど、あれおかしいでしょ。医局員全員いなくなったり、あるいは留守番ひとりだけ残したりすると、その間の診療アクティビティはガタ落ちする。手術のある外科系はなおさらだ。

 だいたい学会なんて数人だけ出しておけば情報収集には問題ないわけで、それをあとで医局員たちで共有すれば良いだけの話だ。

 というか、21世紀の現代、学会で得る「新たな情報」などほとんどなく、自分で自宅や職場で得る勉強のほうがはるかに効率的だしコストもかからない。学会にいくことに本当に意味があるのか?このくらいラディカルに考えてみるべきだ(同窓会と観光以上の意味はあるのか?)発表者とか、学会経験のない若手だけ行かせ、主力は病院に残して、現行診療のアクティビティを維持するほうが絶対病院経営的にも得だ。現在、大学病院で経営がうまくいってうまくいって、なんてところは稀有だろうに。学会に行くことでダウンする病院経営上の金銭的マイナスを計算して学会発表するってのはどうだろ。

 まあ、学会に医局員全員を出す、というやり方は上記のように学術的にも臨床的にも病院運営的にも不合理な「非常識」だけど、このへんまでは「見解の相違」ということで、ある程度容認しなくも、ない。まったく理解できないのは、次の「その2」だ。

 患者さんの件で相談していて「今こういうことをやったらよいと思いますよ」とアドバイスすると、「今主治医は学会に行っていて、決断できません」と留守番医に言われることがとても多い。これは理解できないし納得もいかない。

 そもそも意思決定が出来ないレベルの医者が留守番やっている、ちゃんと引き継ぎしていない、というのが悪い。チーム医療がなっていなく、昔ながらの主治医制である(しかも機能していない)。

 というか、留守番医がへっぽこで自己決定できなくたって、せめて携帯に電話くらいしろよ、と思う。何世紀の人間だよ。海外の学会ですら今は容易に携帯やメールで連絡がつく時代だ。主治医だったら、患者の重大なイベント、大事な意思決定であれば(自分がしゃべっている7分間とかだけ外せば)きちんと対応してくれるはずだし、するべきだ。主治医が学会に行っているので患者のマネジメントが全然進まないなんて、非常識極まりない。

 アメリカでは入院が1日伸びるだけで病院が大損害なので、なんとか患者を「追いだそう」とあの手この手で入院期間を短くしようと全力を尽くす。それがよいとは全然思わないけど、学会に主治医が行くために入院期間がズルズル伸びるというのはいくらなんでも甘え過ぎだ。そんなに甘ったれていられるほど、今の大学病院は経営が甘くないのだが、昔ながらの「赤字を出しても大丈夫」な殿様経営のメンタリティーを引きずっているとしか思えない。というか、とにかく患者マネジメントに支障をきたすくらいなら、学会なんか行くな、とぼくは言いたい。どっちが大事か、少し考えれば分かるはずだ。

 学会発表の寿命は短い。アーカイブで残るのも抄録だけだし、そもそも査読が甘々なので発表の質が低い(地方会とかやるから、さらに薄まって低いのが日本の特徴だ)。患者や病気をゴチャゴチャ集めて「当院における何とか病の20例」みたいな「研究したふり」の発表が多く、その手の発表は学会が終わるとすぐに忘れられる。そんな賞味期限の短い活動をするくらいなら、5年も6年もかけて妥当性の高いデータ解析をして、ちゃんと論文をパブリッシュすればよいのである。たくさん発表をすれば業績だと(誤って)信じてくれるのは文科省くらいだ。pubmedに入れる論文であれば、その寿命は(おそらく)未来永劫である。労働の時間効率からいってもポスターを作る労力よりもよほどリターンが大きい。いつも言っているが、論文化しないのであればポスターは作るべきではない(無駄だから)。

 このブログを読んだ大学病院の医師の多くは憤慨するだろう。フンガイする、ということは、まだまだ自分たちの「常識」が世界の非常識である、というシンプルな事実に気がついていないのである。別に憤慨してもよいから、その後に、「俺達のやり方って外から見ると変なのかな」と考えてみるべきだ。考える、というのは学問の世界に足を突っ込んだ大学教員の最低限の責務なのだから。


※本記事は、2015年4月19日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.asahi.com/articles/ASH4S64BGH4SPLBJ008.html
神戸の生体肝移植「体制、標準下回る」 専門医団体報告
2015年4月25日15時33分 朝日新聞

 神戸市の専門病院で生体肝移植を受けた患者8人のうち4人が死亡した問題で、専門医で作る日本肝移植研究会がまとめた報告書の全容がわかった。調査対象の7例のうち5例に問題点が指摘されており、病院の体制については「標準を大きく下回っている」と結論づけた。1例は適切な治療をしていれば「救命できた可能性が高い」と判断したことも新たにわかった。

生体肝移植、患者8人のうち4人死亡 神戸の先端病院

 研究会は移植をいったん中断して組織の作り直しを求めている。病院は26日に会見を開き、異議を訴えるという。

 研究会は、神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)で昨年12月から今年3月末までに実施された7人の生体肝移植について、医学的な問題を調査した。

 関係者によると、報告書では7人中死亡した4人を含む5人について、手術前後の対応などに問題があったと認定。移植後に脳出血で亡くなった1歳未満の男児の場合、手術前に薬を飲んでおけば出血が防げ、救命できた可能性が高いと指摘している。

 他に2人の患者は、手術後に感染症にかかって亡くなった。報告書は、手術前後の管理が適切にされていれば救命できた可能性があるとした。

 提供者の肝臓が脂肪肝で、通常は移植しないケースについては「移植の適応基準が標準を逸脱している」と結論づけた。

 重い悪性腫瘍(しゅよう)の患者は、そもそも移植に適していなかったとした。生体肝移植は健康な提供者にメスを入れ傷つけるリスクがあり、「肝臓を提供する必要はなかった」と判断した。

 さらに、子どもの細い血管をつなぐ際に、手術用の顕微鏡を使っていなかった点を挙げ、「小児の移植を続けるには、顕微鏡の導入が必須だ」と指摘した。

 病院の組織については、移植外科医が3人しかおらず、常勤の外科医が計5人といった状況などを「移植医の能力不足」「当直などの体制が不十分」と断じた。病理や循環器、放射線などの領域の医師を加える改革や、移植の検討に外部メンバーを交えた委員会の設置などを提言し、組織を作り直すまで生体肝移植を中断するよう求めた。

 報告書を受け取ったKIFMEC院長の田中紘一・京都大名誉教授(73)は「指摘を受け止める部分と、反論する部分がある。会見で説明したい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150424-OYT1T50046.html
肝移植、死亡4人すべてに問題…手術に不備など
2015年04月24日 10時43分 読売新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者7人中4人が死亡した問題で、調査にあたっている日本肝移植研究会が、死亡した4人の移植すべてに診療上の問題があると調査報告書で指摘していることがわかった。

 手術自体に不備があったケースのほか、手術前の検査や術後管理などに問題があったといい、同研究会は院内の体制が改善されるまで移植を中断するよう提言する。

 同センターでは昨年11月の開院後、同12月~今年3月に生体肝移植を受けた患者4人が術後1か月以内に死亡。専門家の間で問題視する声が上がり、専門医団体の同研究会が調査に乗り出していた。

 調査の結果、〈1〉移植に適していたか〈2〉手術自体に問題がなかったか〈3〉術前・術後の検査や治療が適切か〈4〉臓器提供者(ドナー)が適していたか――などについて評価。死亡した4人の移植いずれにも問題があり、うち3人は、問題がなければ死亡を回避できた可能性があるという。生存している患者1人の移植でもドナーの評価に問題があった。
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  1. 2015/04/26(日) 10:41:14|
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4月21日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/314396?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150421&dcf_doctor=true&mc.l=98387475
「スーパー診療所」で過疎医療と国際貢献両立
第4回「保健医療2035」策定懇談会

2015年4月21日(火)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の第4回「保健医療2035」策定懇談会(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)が4月18日、開催された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。「2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題」について構成員6人がプレゼンテーションし、討論した。懇談会は非公開で、4月20日に懇談会事務局長の小野崎耕平氏(NPO法人日本医療政策機構理事)がブリーフィングし、内容を説明した。

 次回4月22日は、渋谷座長と小野崎事務局長がプレゼンテーションし、6月の構想取りまとめを目指したスケジュールとビジョンの方向性を確認する(前回は『「現場が主体の改革を」、NCD活用や海外事例を報告』を参照)。

 今回のプレゼンテーションで、アジアパシフィックアライアンスCEOの大西健丞氏は、「地域医療と災害緊急医療に対応するスーパー診療所構想」と題して発表。へき地に専門医を中心とする医療チームの拠点を置き、緊急時にチームを国内外に派遣することで、医療過疎の解消だけでなく、国際的な救急医療にも対応できるとした。実際に、気仙沼医療圏で導入されている救急医療搬送と災害に対応した「新型医療搬送ヘリ」の運用事例を紹介した。

 浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授の井上真智子氏は、「日本のプライマリ・ケアはどう変わるべきか」をテーマに発表し、高齢化で複数疾患を有する患者が増加する中で、現在の臓器疾患別のかかりつけ医のモデルから、患者中心の地域包括ケアモデルが重要だと強調した。

 討論では、今後給付が増える医療費の財源確保について、「医療の質と効率のバランスの視点が重要」との意見が出た。そのような視点に基づいた政策立案には、医療制度の国際比較やアウトカムリサーチ、医療経済などのエビデンスが必要だが、日本では人材もエビデンスも不足しているとして、「研究の支援をすべき」という指摘があった。

 また、グローバルヘルスセキュリティ「国際健康危機管理(仮)」の重要性についても活発に意見が交換された。保健医療や公衆衛生の問題は、日本の安全確保という観点でも重要であり、安全保障課題として取り組みを強化すべきだとする意見が出たほか、非感染症の問題や、介護分野の地域システムなど、グローバル化する保健医療課題の分野でも、もっと日本がリードして資金、人材、知恵で貢献できると意見が出た。

 そのほか、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長の武内和久氏、法政大学経済学部准教授の小黒一正氏、厚生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室長の岡本利久氏、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課がん対策推進官の江副聡氏の4人がプレゼンテーションで自身のアイディアを説明した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/313858?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150421&dcf_doctor=true&mc.l=98387471
「カルテで過失の有無を判断」、保険会社が答弁
産婦人科協会設立総会、「産科医療補償制度の本音が判明」

2015年4月20日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 一般社団法人日本産婦人科協会が発足、4月18日に設立総会が開かれ、「産科医療施設のリスク管理はどうあるべきか」をテーマに、シンポジウムが企画された。同協会は、分娩を取り扱う診療所や助産所などで構成、4月18日現在の会員数は379施設に上る。  


 その席上、同協会事務局長の池下レディースチャイルドクリニック(東京都江戸川区)院長の池下久弥氏は、「産科医療補償制度の本音が判明した」と注目すべき発言をし、同制度が単に重度脳性麻痺の子供に対する補償だけでなく、責任追及の仕組みであるとの危機感を示した。

 事の発端は、池下氏が、産科医療補償制度の補償金の支払いを求め、同制度を運営している保険会社の一つである、東京海上日動火災保険株式会社を訴えた裁判。現在、控訴審中の同裁判において、東京海上は今年3月12日付の「控訴審答弁書」で、「事故の原因分析、その結果による分娩機関の過失の有無の判断のためにも、診療録および検査データ等の写しは必要なのであって、機構が補償約款によりこれらの提出を求めることには合理的な理由がある」と記載していた。池下氏が「本音」とするのは、この「過失の有無の判断」という部分だ。「機構」とは、本制度を運営する日本医療機能評価機構のこと。産科医療補償制度は、補償と原因分析報告書の作成をセットで行う。同機構は、「原因分析報告書は、医療安全の向上を目指すものであり、責任追及が目的ではない」と説明してきたが、東京海上の主張はこれと矛盾する。

 従来から池下氏は、原因分析報告書について、当事者の分娩機関が異議申し立てをできないほか、過失認定につながるなどの理由から、問題視してきた。報告書は、事実の認定にとどまらず、「誤っている」「劣っている」など、行為の妥当性を判断しているからだ(『産科医療補償制度で訴訟は増加するか』などを参照)。

 両親、原因分析報告書作成を望まず

 産科医療補償制度の補償認定は、小児神経分野の医師などが作成した「診断書」を基に行われる。診療録は、主に原因分析報告書作成時に使用される(『補償や原因分析にカルテは必要 - 日本医療機能評価機構に聞く』を参照)。

 本裁判は、池下氏自身が担当した、重度脳性麻痺で生まれた子供の補償をめぐるもの。妊婦は経産婦で、健診では異常はなかったものの、2012年8月に第38週で陣痛を覚え、午前4時ころに急きょ入院、緊急の帝王切開手術を行った。池下氏は、院内で検討し、重度脳性麻痺の原因は、常位胎盤早期剥離と判断。妊娠や分娩の経過、自院で調査した結果などを基に、診療経過に過失はなかったことを確認した上で、2013年9月に両親に産科医療補償制度と同額の3000万円を支払った。同制度は、3000万円を20年にわたり分割して支払う。子供の両親が、仮に子供が死亡しても支払いが続くことなどを避けたいと思い、一括支払いを希望したため、池下氏が肩代わりした形だ。なお、両親との間に争いはなく、女性は2014年夏にも、池下氏のクリニックで出産している。

 その後、2014年3月に、日本医療機能評価機構に対して補償を申請。「診断書」などで補償対象基準を満たしていることが明らかであるため、機構には診療録を提出しなかった。両親は、原因分析報告書は匿名化されるものの、同機構のホームページで公表されるため、それを嫌がり、作成を望まなかったからだ。その結果、補償審査がたなざらしとなった。

 そこで池下氏は2014年8月、東京海上に3000万円を直接支払うよう求めるため、東京地裁に提訴した。しかし、同年12月の東京地裁判決は、本制度に適用される保険約款には、「日本医療機能評価機構が、補償対象として認定する場合に限り、保険金を支払う」と記載されていることを指摘し、機構の認定を経ずに東京海上が支払う理由はないとして、池下氏の請求を棄却した。

 池下氏は判決を不服として控訴。池下氏の代理人弁護士の井上清成氏は、本裁判の意味について、「補償と原因分析が一体化していることが、産科医療補償制度の問題。難しい裁判とは思っていたものの、診療録がなくても補償が下りれば、この点にくさびを打つことができると考えた」と説明。「補償認定に、診療録が必要か否か」を争っていた裁判の副産物として、診療録を「過失の有無の判断」に用いる、つまり産科医療補償制度が責任追及と連動した仕組みであるという、保険会社の「本音」が出てきたとも言える。控訴審判決は5月に予定されている。

 この10月からスタートする医療事故調査制度では、「死産」も対象になる。池下氏は、本制度について、「医療事故調査制度は、産科医療補償制度を反面教師としている。産科医療補償制度を今後、どのようにして改善するかが課題」とした。井上氏も、「産科医療補償制度は、医療事故調査制度に倣い、見直すべき」と指摘した。


 産科医療補償制度、大綱案の「古いスキーム」

 日本産婦人科協会の会長には、大川産婦人科医院(東京都日野市)院長の大川豊氏が就任。紛争に巻き込まれた施設への支援や、産科医療をめぐる制度改正への提言などを行っていく方針。前身は、任意団体として1997年に発足した産科中小施設研究会で、出産育児一時金直接支払制度の導入撤回などの活動を展開してきた(社保審で8月末までに結論、出産育児一時金等直接支払制度』などを参照)。

 シンポジウムでは、池下氏と井上氏が言及したように、産科医療補償制度の問題点のほか、医療事故調査制度に対し、分娩施設がどのように対応すべきかが問題になった。

 井上氏は、「医療事故調査制度は、古いスキームで作られた産科医療補償制度と比べれば、いい制度になっている」と見る。「古いスキーム」とは、前自民党政権時代の2008年6月にまとめられた医療事故調査制度に関する「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」のスキームだ。産科医療補償制度のスタートは2009年1月であり、「両制度は同じようなメンバーが議論し、作成した」(井上氏)。

 10月からの医療事故調査制度は、「大綱案」と異なり、(1)第三者機関の調査ではなく、院内調査が基本、(2)調査結果を行政等に通知する仕組みがない、(3)原因究明ではなく、再発防止のための調査という意味合いが強い――などの相違があると、井上氏は説明。「産科医療補償制度は、無過失補償を口実にして、何もかも調査しようとしている。原因分析報告書は、当事者の意見を聞かずに作成され、子供の家族側に交付される。表面的には訴訟が増えていないと言うが、報告書を基に、水面下で損害賠償請求が行われている」(井上氏)。医療事故調査制度に倣い、産科医療補償制度を見直すべきとするゆえんだ。

 自然死産は報告の対象外

 シンポジウムでは、医療事故調査制度への対応が議論された。特に問題になったのは、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告する医療事故の定義だ。

 報告すべき医療事故は、法律上、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産であって、当該管理者が当該死亡・死産を予期しなかったもの」と定義されている。

 まず問題になるのが「死産」。厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」では、自然死産も含まれるか否かが議論になった。同検討会に参考人として出席した池下氏は、「胎児因子から母体合併症まで、自然死産は約1%存在する。これらは全て医療行為中のものであっても、予期していたものと認めることができる」との解釈を示した。

 また井上氏は、「妊婦健診は医療ではなく、健診中の自然死産は報告しない」とした上で、「健診で異常が見つかり、何らかの医療行為が行われ、その行為により死産に至れば、報告対象にはなり得る」と説明。

 死産の説明、妊婦のストレスに

 厚労省は、「予期しなかった」に該当するのは、「死産を予期していることを説明していた」など、3条件に該当しない場合と定義する方針。自然死産などをどのように妊婦に説明するかについても、議論になった。池下氏は、自院では妊婦への同意書に、「自然死産は、100人中約1人、母体死亡は2万人に約1人あります」と記載している。しかし、厚労省は統計的データではなく、当該妊婦等の個別ケースについての説明を前提とする方針。

 日本産婦人科協会副会長で、池川クリニック(神奈川県横浜市)院長の池川明氏からは、「自然死産には、妊婦のストレスも影響していると考えている。妊婦に安心・安全を与えるための医療と、医師を守るための医療が相反する。妊婦に自然死産や母体死亡のリスクなど厳しいことを言えば、医師は身を守れるが、妊婦のストレスになる。自然死産について、どう説明するかは悩ましい問題」と、現場の苦悩を語った。

 井上氏は、「3条件」の中に、口頭で説明しなくても、診療録等への記載があれば、「予期していた」と認められるとされているとし、状況に応じて医師が判断し、対応するよう提案した。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150421176327.html
医師確保へ、規制緩和が必要
新潟など3県知事 厚労省に要望書

2015/04/21 09:28 新潟日報

 泉田裕彦知事は20日、埼玉、群馬の両県知事と厚生労働省を訪れ、医師不足の解消に向け、医師養成に関する規制緩和などを求めて永岡桂子厚労副大臣に要望書を手渡した。

 要望したのは泉田知事のほか、埼玉県の上田清司知事と群馬県の大沢正明知事。昨年11月の3県知事会議で議論された共通の課題について、連名で要望した。

 要望書では、医学部の大幅な定員増に向けた規制緩和のほか、医師を養成する際の人員配置や財政支援の拡充を盛り込んだ。

 また、医師の地域偏在や、医師が特定の診療科に偏っている現状を解消するために、実効性のある対策を講じることを求めた。

 要望は冒頭以外、非公開。終了後、泉田知事は「地方は医師が不足しているので、知恵を出して対応してほしいと念押しした。医師数が過剰なエリアに、さらに集中することがないよう国全体で対応を考えてほしい」と話した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/314474/?category=report
棄損された双葉病院の名誉、いまだ回復せず
裁判所が和解勧告、福島県に対応を求める

2015年4月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 双葉病院(福島県大熊町)などを経営する医療法人博文会が、福島県を訴え、謝罪広告の掲載などを求めた名誉棄損裁判で4月21日、口頭弁論が開かれ、福島地裁(金澤秀樹裁判長)は和解を勧告した。今後、和解に向けた協議が進められる。

 裁判所との話し合い後、取材に応じた博文会の代理人を務める喜田村洋一弁護士は、「裁判所は、双葉病院の名誉は回復されているとは思っておらず、何らかの手段を取ることはできないか、と福島県に検討を求めている」と説明。また和解勧告が出たことについて、喜田村氏は「妥当」と答えた。本裁判は、県が判決で求められ、謝罪するのではなく、県が自ら非を認め、謝罪するのが筋と考えるからだ。

 博文会が提訴したのは、東日本大震災から3年目に当たる2014年3月11日(『「謝罪広告」と説明求め、福島県を提訴』を参照)。双葉病院は、福島第一原発から約4.5kmの場所にある。原発事故直後、行政をはじめ各方面に患者救出への協力を依頼したものの、対応が後回しにされ、患者救出が遅れた結果、2011年3月18日、「双葉病院が、患者を置き去りにした。患者の搬送に付き添わなかった」などと、事実とは異なる“バッシング”報道が全国紙などに掲載された。博文会は、一連の報道は、前日3月17日夜の福島県の広報によるものと見ており、名誉回復のため、謝罪を求めるのが提訴の目的だ。

 具体的には、謝罪広告を、福島民友新聞、福島民報新聞、河北新聞、読売新聞(全国版)、朝日新聞(全国版)、毎日新聞(全国版)に各1回、福島県のサイトに、謝罪記事を1年間掲載することを求めている。金銭的な賠償は請求していない。

 21日の口頭弁論では、同会理事長の鈴木市郎氏への本人尋問も行われた。鈴木氏は原発事故直後の2011年3月12日から16日までの患者救出の様子を鮮明に説明。また3月17日の前日16日に、福島県の担当者から電話を受け、患者救出の状況を説明したとし、その情報が広報した担当者に伝わらなかったことを示唆した。3月18日に全国紙やテレビで報道された内容については、「(当時、一般市民は)放射能汚染が東京まで広がることを懸念して、(原発事故の状況を新聞やテレビなどで)固唾を飲んで観ていた時に、『患者を置いて、医師が逃げた』という報道は、強烈なインパクトを持って伝わったと思う。悪名高い病院として全国に知れ渡った。『医療施設として失格』と思われただろう」と、当時の心境を苦しい吐露した。

 その後、さまざまな形で福島県に対して働きかけ、「文書」、つまり形の残る方法での謝罪を求めたものの、県は応じず、いまだ名誉が回復されていないと訴えた。「記者を集めて、(3月17日の)発表を行ったのだから、記者を集めて、謝罪発表をしてもらいたい」(鈴木氏)。名誉棄損裁判では通常、慰謝料を求めるが、鈴木氏は求めていない。その理由について、鈴木氏は、「福島県民の皆が再建に向けて頑張っている中で、県民の税金を、(慰謝料に充てることで私的に)使うわけにはいかない」と説明した。


 本裁判で証人尋問は初

 4月21日は、第7回期日で、過去6回は書面などのやり取りが続き、証人尋問はこの日が最初だ。午前10時30分から始まった裁判は、喜田村弁護士による主尋問が30分強、福島県側の反対尋問が約15分、裁判官による尋問が約15分それぞれ行われ、最後に和解が勧告された。

 訴状によると、3月17日に県が広報したのは、「双葉病院内には、病院関係者が一人も残っておらず、自力で歩くことのできない重篤な患者だけが残されていた。直ちに自衛隊が双葉病院に救出に向かったが、双葉病院に病院関係者が一人も残っていなかったため、患者の状態等が一切分からないまま救出せざるを得ず、また寝たきり老人等の重篤な患者であったため、困難な状況での搬出となった。介護の人手が不足していたことなどもあり、3月17日現在、双葉病院の患者のうち14人が死亡している」という内容だ。

 この「双葉病院の院長や職員が、患者を置き去りにして、避難した」と受け取れる広報を受け、翌日の全国紙には「患者搬送に付き添わず」「福島・双葉病院患者だけ残される」などの見出しで報じられた。

 訴状では、主に二つの点で、福島県の広報内容が事実と異なると指摘していた。一つは、自衛隊が病院に到着した際、双葉病院には、鈴木氏をはじめ、職員ら計6人が残っていた点だ。もう一つは、「ただちに自衛隊が救出した」という点。双葉病院と同様に、福島第一原発から半径5km以内にある双葉厚生病院や福島県立大野病院では、3月13日の夕方頃までには患者救出が終了していた。これに対し、双葉病院の患者の自衛隊による救出活動が開始されたのは、14日の午前10時頃からで、終了したのは16日の未明だ(避難の経過などは、『“双葉病院事件”の真相、当事者医師、語る』を参照)。

 県の発表の前日、鈴木氏は県担当者と話す

 鈴木氏らの訴えに対し、福島県は過去6回の裁判で、(1)県の鈴木氏らの名誉穀損行為には悪質性がない、(2)鈴木氏らの名誉穀損の損害は回復されているため、名誉回復の必要性がない――の2点を主張していた。

 21日の本人尋問では、喜田村氏が鈴木氏への質問を通じて、患者救出の経過を明らかにしつつ、主に質問したのは、これら2点に関連する点だ。双葉病院の問題は、2012年7月に最終報告をまとめた、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」、いわゆる「政府事故調」でも取り上げられた。関連する部分を証拠として提出しており、喜田村氏はそれを引用しながら進めた。

 まず(1)の点について。福島県が3月17日の広報した際の担当者は、「福島県災害対策本部救援班」の班長。鈴木氏の発言で注目されたのは、その前日の3月16日に同班の副班長から電話があり、避難の経過を詳しく話したとした点だ。鈴木氏は、「2時間くらい話した」としたものの、「はっきりした時間は覚えていない」としたが、短時間ではなく、「避難の内容については理解してもらった」と述べた。喜田村氏が電話での印象について、「双葉病院のスタッフが、患者を避難させるために全力を尽くしたことを、県は理解してくれた、と思ったのですね」と尋ねると、鈴木氏は「はい」と答えた。

 しかし、結局、班長と副班長がその後、話し合う機会はなく、17日の広報に至り、報道へとつながった。その内容について鈴木氏は、「前日に、副班長と話していたので、びっくりした。このような内容が出てくるとは全く分からなかった。副班長に電話をかけ、『この内容は何だ。どうしてこのような内容になったのか。責任を取ってくれ』といった話をした」などと説明。これに対する副班長の答えは、「しどろもどろな感じで、私の質問に対する答えはなかった」(鈴木氏)。

 “政府事故調”、県の対応を問題視

 福島県は、鈴木氏の名誉が既に回復している根拠として、「政府事故調」などで、この問題が取られていることを挙げる。

 喜田村氏は、福島県の主張について、「県の広報による双葉病院の損害は、もうなくなっているのか」と尋ねると、鈴木氏は、幾つかのエピソードを交え、いまだ名誉が回復されていないとした。例えば、福島県医師会に対しては、鈴木氏の除名を求める声が寄せられたという。明確な時期は示されなかったが、震災から1年経った頃とした。また2014年5月21日号の『朝鮮日報』に掲載された、「入院患者を放置して、全員逃亡」という記事も、証拠として提出されている。

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「政府事故調」の最終報告書の抜粋
「広報内容は、そのような事実に反し、あたかも14日以降病院関係者が一切救出に立ち会わず、病院を放棄して立ち去っていたような印象を与える不正確又は不適切な内容と言わざるを得ないものであった。これは、前記事実が県災対本部内で共有されていなかったことなど、救援班が十分な状況の把握をしていなかったことによるものと考えられる。

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 さらに、鈴木氏は、「福島県からは、これまで明確な謝罪はない」と述べ、県に対し、何度も質問書などを送付し、文書での謝罪を求めた経緯を説明。一時は県議会議員に依頼し、議会で質問してもらうことを検討したが、「どんな圧力がかかったかは不明だが、結局、質問ができなかった」(鈴木氏)。その後も県に謝罪を働きかけたところ、「文書ではなく、口頭でするから、県に来てほしい」と言われたという。結局、埒が明かず、調停という手段を取ったものの、それでも不成立で、裁判に踏み切ったとした。

 鈴木氏への主尋問の後、反対尋問で福島県の代理人は、双葉病院の患者救出の経過と、鈴木氏が「名誉が回復されていない」とするエピソードの内容について確認。裁判官は、県の副班長とのやり取りなどについて事実確認をし、本人尋問は終了した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/314459
「社会医学系の専門医設立を」関係学会が検討
5学会と保健所長会・衛生部長会、6月に提言へ

2015年4月21日(火)配信成相通子(m3.com編集部)

 2017年度から新専門医制度が始まるを踏まえ、社会医学系の5つの学会と日本保健所長会、全国衛生部長会が合同で「社会医学系専門医(仮)」創設に向けて話し合う検討会が4月20日、開催され、関連学会と団体で連携して専門医制度を作る方針で一致した。今後、6月に提言を公表し、日本専門医機構と協議して制度上の取り扱いを決めるとしている。

 日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本疫学会、日本公衆衛学会、日本医療・病院管理学会の5学会のほか、日本保健所長会、全国衛生部長会が集まった。19の臨床系の基本領域を柱とする新専門医制度が始まり、臨床系に若手が流れることで、社会医学系の医師の成り手が減ってしまうとの危機感がきっかけになり、検討会が実現した。

 日本公衆衛生学会担当理事で日本医療・病院管理学会担当理事の今中雄一氏(京都大学医療経済学分野教授)は「新専門医制度と同時にスタートしたい」と話し、今後、急ピッチで具体的な研修内容や制度設計を検討する。


 今中氏は「地域包括ケアシステムや地域医療構想を進める中でも、社会医学系の医師が頑張らなければならない」と指摘。「社会学系の医師の能力は見えにくい。コンピーテンシーの体系を分かりやすくして、人材育成の仕組みも見えるようにしなければならない」と述べ、成り手の確保のほかに、社会医学系の医師の技術の指標を作り、質を確保するためにも、専門医制度による資格を作ることが望ましいとした。

 全国衛生部長会副会長の坂元昇氏(川崎市健康福祉局医務監)は「個々人を診る臨床系の医師も重要だが、集団を診て医学の知識で政策立案や制度設計を行う医師の重要性も、ますます高まっている」と述べ、厚生労働省とも協議しながら、行政分野の医師確保も考慮して進めたいとした。

 2017年度に始まる新専門医制度には、社会医学系をカバーする専門医はない。「社会医学系専門医(仮)」がこれまでに創設が決まった19の基本領域の専門医に新たに加わる形になるのか、別の制度になるのかは、今後、日本専門医機構と話し合って決めたいとしている。

 「社会医学系専門医(仮)」は、社会医学系の共通基盤とサブスペシャリティの二階建てを想定しており、社会医学系の専門医としての共通スキルのほかに、産業医などのサブスペシャリティの資格の創設を目指す。共通基盤となるスキルとしては、疫学、統計学、環境保健、行動学、医療管理・政策など、米欧の公衆衛生大学院の必須科目になるスキルのほか、コミュニケーション能力、プロジェクト・マネジメント能力なども挙がった。

 参加する5学会の中では、日本産業衛生学会が唯一、労働衛生を専門とする産業医の専門医制度を実施している。また産業医として働くためには、日本医師会の認定を受けるなど、幾つかの道があるが、社会医学専門医(仮)の取得を要件とはしないとしている。

社会医学系の医師の活躍がわかりづらい

 現在、日本で公衆衛生の大学院は9つあり、公衆衛生を修士課程のコースに取り込んでいる大学院が11と、合計で20以上の大学院で公衆衛生を学ぶことができるという。今後も公衆衛生を取り扱う大学院のコースは増える見込みで、学生からのニーズは少なくないとしている。

 しかし、「行政でも、全国に490ある保健所の10%で所長が決まらず、医師資格がある行政職員は全く充足していない状況」(坂元氏)。原因として、社会医学系では、産業医以外の明確な資格はなく、「何をしているかが分からない」ために成り手が少ない傾向にあったという。

 一方で、公衆衛生の知識を使った政策立案や国民全体の健康状態の把握・指導ができる医師は今後ますます重要になるとみられ、「既に活躍していても知られていない人が多い。ロールモデルを作って、キャリアパスを明確にすべきだ」と今中氏は指摘し、専門医制度として資格を認定することで、若手の医師にアピールできるとした。

 また、坂元氏は、群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡手術の事案や聖マリアンナ医科大学病院での精神保健指定医の不正資格問題に触れ、「ガバナンスの観点でも、臨床医だけでなく社会医学系の医師の視点が重要だ」と話し、医学界としても社会医学の重要性について認識を高めるべきだとした。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150420-OYT1T50125.html
市民病院で源泉徴収漏れ、市が300万円負担
2015年04月21日 11時53分 読売新聞

 三重県の松阪市民病院(松阪市)は20日、医師や看護師らの宿日直手当の一部を誤って非課税とするなど、2010年4月~15年2月に計約2340万円の源泉徴収漏れがあったと発表した。


 松阪税務署の税務調査で判明。同病院は今後、徴収不足分を立て替えたうえで、対象者から同額の返還を求めるが、不納付加算税と延滞税計約300万円は市の負担になるという。

 発表によると、同病院は2次救急医療体制の当番日の宿日直手当のうち4000円分を非課税としてきたが、同税務署から「課税対象になる」として、医師や看護師ら136人分計約330万円の徴収漏れを指摘されたという。

 また、非常勤医師1人の給与についても、法人向けと誤認して源泉徴収していなかったとして、約2010万円の追加徴収を求められた。同病院は「担当者が源泉徴収制度の研修会に参加するなど、再発防止に努めたい」としている。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/314479/?category=report
財務省が四病協の調査を評価、消費税問題
日医の消費税負担の検討会開催

2015年4月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は4月21日、財務省と厚生労働省の官僚も交えた、医療機関の控除対象外消費税の負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題 に関する検討会」の第2回会議を開いた。日医などは、現状の補填分について、診療報酬における上乗せ分について精査すれば良いとの認識を示したものの、財務省側は、初診料など細目まで精査して示す必要性を指摘し、委員として出席した日医の今村聡副会長は「隔たりがあった」とした。一方で、財務省の担当者は、四病協などの示した病院補填分のデータについて、一定の評価を示す場面もあった。

 この日の会議は非公開だったが、今村副会長が終了後に取材に応じた。会議では、”見える化”に向けた論点の資料が提出された。日医は、1989年、2007年、2014年の消費税導入および税率引き上げ時に、診療報酬改定で上乗せされた分など、診療報酬本体における補填分によって、医療機関の負担を”見える化”したい考え。これに対して財務省は、「個々の診療行為に係る標準的課税仕入れ額の確定方法」の算出が必要との立場で、初診料や入院料といった細目の中で、補填分を見るべきとの考えを示しているという。

 四病院団体協議会と日本病院団体協議会などは、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた時点での影響について資料を提示(『消費増税、全病院で344億円の負担増』を参照)。四病協と日病協の調査では、400床以上の病院で補填率の中央値が70.5%にとどまり、大病院ほど補填率が低くなる傾向にあることを説明した。さらに、調査対象の303病院から推計して、全国8540病院で、総額344億円の不足の可能性を示唆している。財務省の担当者は、「調査方法はフェア」との認識を示したといい、医療界として補填額を示すことに向けて、一定の前進があった。ただ、前回の改定においては、個別の病院団体などが出した消費税負担の資料が、オーソライズされたものと認識されなかった経緯があり、今村副会長は、医療界としてまとまった意見を出す重要性を強調した。

 さらに財務省の担当者は、課税転換した場合、「国民の理解を得るのが大事」と指摘したという。理解を得るために努力する主体について、今村副会長は、「医療界や厚労省ではないか」とした。今回の会議に、財務省主計局の担当者が出席している点については、「税制上の解決を求める動きがある中で、よく踏み込んできている」と評価し、厚労省保険局で決定できる診療報酬の問題を超えて、会議に出席していることを評価した。


  1. 2015/04/22(水) 05:33:50|
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4月20日 

http://mainichi.jp/select/news/m20150421k0000m040035000c.html
腹腔鏡:千葉県がんセンターと群馬大病院 認定取り消し
毎日新聞 2015年04月20日 19時05分(最終更新 04月20日 19時09分)

 ◇日本肝胆膵外科学会 手術で複数患者死亡で

 腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた複数の患者が死亡した問題で日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会は20日、千葉県がんセンター(千葉市)と群馬大病院(前橋市)について、難易度が高い手術を行う施設としての学会の認定を取り消したと発表した。

 両病院で患者が死亡した手術を担当した医師と上司の医師それぞれ2人、計4人の指導医資格も取り消した。

 同日出した声明で学会は両施設について「現状で(認定に)ふさわしくないと判断した」とし、4人の指導医は「安心して指導しうる者としては不適切」とした。

 学会は2008年に技能専門医制度を設け、年間30件以上の難しい肝臓手術などを行う病院を「修練施設」と認定している。(共同)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1504/1504061.html
胃がん検診GL,内視鏡検査を対策型・任意型検診に推奨
国立がん研究センター

[2015年4月20日] Medical Tribune / MT Pro

 国立がん研究センターがん予防・検診研究センターは公式サイトで「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(GL)」2014年版を発表。胃内視鏡検査を「複数の観察研究で死亡率減少効果を示す相応な証拠がある」として,対策型・任意型検診に推奨した。推奨の裏付けとなる「証拠のレベル」「推奨グレード」ともに従来から対策型検診として推奨されている胃X線検査と肩を並べた。

50歳以上,検診間隔は2~3年

 前回GL(2005年版)では胃内視鏡検査については「死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分」と判定。対策型検診としては推奨せず,任意型検診として個人の判断で検診受診のための情報提供を行うべきと記載されていた。

 今回,新GLで示された胃内視鏡検査による胃がん検診の推奨内容は次の通り。検診開始年齢と推奨グレードは胃X線検査と同様だが,検診間隔や実施施設の要件に関する但し書きは異なる。

【胃内視鏡検査(証拠のレベル2+,推奨グレード2)】

 複数の観察研究において死亡率減少効果を示す相応な証拠がある。不利益については偽陽性,過剰診断の他,前処置の咽頭麻酔によるショックや穿孔・出血などの偶発症があり,重篤な場合は緊急性を要する。対策型検診・任意型検診としての実施を推奨する。検診対象は50歳以上が望ましく,検診間隔は2~3年とすることが可能である。ただし,重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制が整備できないうちは実施すべきでない。さらに,精度管理体制の整備とともに,不利益について適切な説明を行うべきである

(出典「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」2014年版)

 その他のペプシノゲン法,ヘリコバクターピロリ抗体,両者の併用法については死亡率減少効果が不明で,対策型検診としては推奨されず「適切な説明に基づく個人の受診は妨げない」と記載された。

胃X線検査の受診率は低迷「今後検診システムの維持が困難に」

 新GLでは,従来行われている胃X線検査について「受診率が低迷している他,今後検診システムの維持が困難になる」と予想。さらに胃内視鏡検査の普及後に行われた症例対照研究では,胃X線検診による死亡率減少効果は胃内視鏡検査に比べ小さいとの評価が示されている。

 今後の研究課題として胃X線検査については「継続には死亡率減少効果の大きさを再検証すべき」,胃内視鏡検査については「死亡率減少効果について引き続き評価研究を行うべき」などとされた他,40歳代への推奨を検討するにはピロリ菌感染率などの基礎資料の蓄積が必要との見解が示された。また,従来の2次(再発)予防だけでなく,1次(初発)予防を含む新たな評価方法やシステム構築を考慮しなくてはならないと指摘している。

(坂口 恵)



http://resemom.jp/article/2015/04/20/24150.html
医学生の9割が「将来に希望」、3割は「授業内容に不満」
2015年4月20日(月) 14時00分


医学部の勉強・学習と自分の未来
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医学部の学習・授業について、将来の有用性
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医学部の授業・学習への満足度
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医師としての将来の希望
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 医学生の多くが、大学での学習と将来のキャリアについて肯定的だが、約3割の学生が授業内容が妥当でないと考えていることが、現役医学生を対象とした調査で明らかになった。

 調査は2014年6月10日から7月5日、日本医師会総合政策研究機構が医学部医学科の学生1,309名を対象にキャリア意識の実態把握を目的に実施した。

 「医学部の勉強・学習に取り組むことで自分の未来がひらける」と感じる医学生は、「強く感じる」19.9%、「まあ感じる」53.7%を合わせて73.6%。「医学部での学習や授業が医師になってから役立つ」と感じる医学生は、「強く思う」24.1%、「まあ思う」57.4%を合わせて81.5%という結果になった。

 また、 「医師としての将来に希望を持っているか」との質問では、「強く持っている」29.3%、「まあ持っている」57.5%と、86.8%の医学生が将来に希望を抱いていることがわかった。

 医学部での学習を、将来の医師としてのキャリアに肯定的に関連づける医学生が数多くいる一方、「医学部での授業・学習の内容について満足しているか」との質問に「妥当」と回答した医学生は10.8%、「まあ妥当」は56.2%で、おおむね満足と感じている医学生は約3分の2(67.0%)だった。

 授業内容を「まったく妥当でない」と答えた割合は4.0%、「あまり妥当でない」23.6%と合わせると27.6%となり、医学部の授業・学習への満足度が低い学生が3割近くいることがわかった。
《勝田綾》



https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/314087/
「必要執刀数の上積みを」、若手が提言
日本外科学会定期学術集会、「若手外科医から見た新しい専門医制度」

2015年4月20日 高橋直純(m3.com編集部)

 第115回日本外科学会定期学術集会で4月16日、特別シンポジウム「若手外科医から見た新しい専門医制度」が開催された。登壇した後期研修医から指導医までの4人は必要症例数の上積みや認定基準の精緻化を求めた一方、司会を務めた外科学会の重鎮らは「非常に頼もしいが、外科志望者が減る中で果たして一般的な意見なのか」と疑問を呈する場面もあった。
「地域医療に混乱ないよう準備進める」

 最初に日本専門医機構理事長の池田康夫氏が「新専門医制度の方向性と日本専門医機構の役割」と題して講演。2015年度から学会認定専門医の更新作業と初期研修医に対する19基本領域の研修プログラムの提示、2017年度から新制度による後期研修の開始、2020年度以降に新制度の専門医の認定が始まるとするスケジュールを提示した。更新に際しては診療実績や学会参加、学術業績に加え、医療安全や医療倫理、感染対策などの共通講習や領域別講習を取り入れる考えも示した上で、「地域医療に混乱を来すことがないよう準備を進めたい」と話した。

 東京ベイ浦安市川医療センター外科の奥村賢治氏は「当院におけるACGME方式外科研修プログラム」と題して、ACGME(米国卒後医学教育認定評議会)の規定に準拠した研修プロクラムを紹介した。研修期間は、初期研修を含まずに5年間で、目標執刀数は500例としており、将来的にはACGMEの規定の750例を目指すとしている。米国のレジデントが毎年受験する到達度テスト(ABSITE)の受験を義務付けたり、各年次で評価を通知し「レジデント・オブ・ザ・イヤー」を選出したりするなど、段階に応じたマイルストーンを設定している。

 奥村氏は「日本では共通した研修プログラムがなく、どの時点を持って一人前の外科医になったのが曖昧。修了時には「総合外科医」を育成できるプログラムが必要では」と述べた。

 「新しい外科専門医制度への期待―外科後期研修医の視点から―」と題してスピーチした三菱京都病院消化器外科の田中崇洋氏は、施設によって教育への温度差があると指摘。自身の経験を示しながら、研修施設の集約化やプログラムの標準化が不可欠とし、特に執刀症例・入院患者症例に関しては、より細分化した基準を設けるべきと述べた。
研修のために医局制度を改革

 金沢大学消化器・乳腺・移植生成外科の牧野勇氏は「若手外科医が外科専門医・サブスペシャリティ専門医研修を合理的に行うためのシステム構築:新専門医制度導入に向けた金沢大学の取組み」と題して、同大外科の改革を紹介した。これまでは初期研修後に2つある外科系講座 のどちらかに入局する仕組みだったが、現在は3年間はどちらにも所属せず、前半の1年半は大学病院、後半は関連病院を3施設回り、研修するようにしたという。両外科を調整する中立機関として外科専攻医支援機構を設立し、プログラムの作成や配属調整、指導医に対する助言や指導などを行う機能を持たせた。牧野氏は「新制度導入をよい機会として、制度改革に取り組んでいる」と報告した。

 沖縄県立中部病院外科の村上隆啓氏は「これからの外科専門医制度と外科医教育:地方一般病院からの見解」として、地域の人口、疾病構造、医療施設状況に応じた、外科専門医、修練施設の指定と調整が必要と指摘した。初期臨床研修では全国的に知られる同病院の研修プログラムを紹介。歴史的経緯もあり1968年から米国式の研修プログラムを実施しており、5年間のプログラムでは一般外科の中で、外科分野を一通り学んだ後、離島の中核病院で勤務することが求められる。「朝から晩まで365日行うことで外科医になれる」と話した。

 最後に、後期研修中の市立函館病院心臓血管外科の柴田豪氏は「僕が願う専門医制度―心臓血管外科専門医制度について―」を説明。現在のカリキュラムは患者から信頼される標準的な医療が行える心臓血管外科医になれるか不安があるとして、最低執刀数の底上げや、早くからサブスペシャリティである心臓血管外科のトレーニングを受けられるようにしてほしいと要望した。

外科医志望が減っている原因は?

 登壇者らによるディスカッションでは、司会を務めた外科学会専門医制度委員長の北川雄光氏(慶応義塾大学一般・消化器外科教授)が「専門医プログラムを決める中でハードルを上げすぎないようにしようと議論していた。果たしてみなさんはマジョリティか」と問題提起。外科志望者が減っている現状について、演者に意見を求めると「女性医師の増加」「リスクを回避したい、自分の時間を持ちたいという学生が増えてきた」という声が出る一方、「志望者の質は昔と変わらない」「専門医制度がしっかりすれば増える」という意見も出た。

 同じく司会を務めた東京女子医科大学消化器外科教授の山本雅一氏は「一人前の総合外科医になれという意見があったが、専門と総合のどちらに力を入れたいか」と質問。村上氏は「当院で一般外科をやった後で、他院でサブスぺシャリティに集中する期間を求めている。最近は合併症の患者が多いので、多くの領域を経験していることで、(専門)領域の先生に話をつなぎやすい」と指摘。他2人も総合的な経験を重視する中で、唯一、柴田氏が「心臓血管外科ではなかなか手術ができない医師が多い。少しでも早く一人前になりたい」と訴えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45507.html?src=recom
7対1届け出病床の減少続く- 昨年11月調査、10対1病床は1万超減
2015年04月20日 18時07分

 昨年11月時点の一般病棟7対1入院基本料の届け出病床は36万6510床で、同年5月時点と比べ7558床減ったことが日本アルトマーク(東京都中央区)の調査で分かった。同社が半年ごとに実施する調査では、同入院基本料の届け出病床数の減少は2回連続。【佐藤貴彦】

 同社によると、昨年11月時点で一般病棟入院基本料を届け出ていた病院数は5123施設(前回調査比56施設減)。7対1は1551施設(同68施設減)だった。そのほか、10対1が2153施設(同34施設増)、13対1が412施設(同9施設増)、15対1が866施設(同22施設減)などだった。

 一方、病床数は7対1が最多の36万6510床で、前回調査から減ったものの一般病棟入院基本料の届け出病床の約6割を占めた。10対1は17万8486床で、前回調査と比べ1万601床減少。13対1は2万2404床(同120床減)、15対1は4万5629床(同1694床減)だった=グラフ、クリックで拡大=。

■地域包括ケア病棟は半年で2万床超える増加

 昨年11月時点で地域包括ケア病棟入院料か同入院医療管理料を届け出ていた病院は895施設だった。届け出病床は計2万3790床で、同年5月時点と比べ2万1070床増加。このうち、点数が高い同入院料1か同入院医療管理料1の届け出病床は2万2125床(同1万9714床増)だった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042002000169.html
【私説・論説室から】
医薬分業の弊害を見直せ

2015年4月20日 東京新聞

 街のクリニックや病院で処方箋をもらって院外薬局で薬を買うと、院内薬局に比べて二・五倍も値段が高い。おかしくないか。

 たとえば、院内薬局なら内服薬七日分で七百二十円である。ところが院外だと千八百五十円もかかる(規制改革推進室調べ)。

 どうして、こんな違いが生じるか。一言で言えば、政策で医者と薬局を優遇しているからだ。政府は一九七四年に院外処方箋に対する診療報酬を五倍に引き上げた。一方で薬局が受け取る調剤報酬も手厚くした。

 病院が院内に薬局を抱えていると、薬の在庫コストがかかる。半面、患者に薬を出せば出すほどもうかりコスト削減にもなるから、薬漬け医療になりやすい。そんな医薬一体の弊害を改めるのが狙いだった。

 「医薬分業」を政策的に進めた結果、爆発的に院外薬局が増えた。昔は院内処方が普通だったが、いまでは病院の前には薬局が乱立している。それくらいもうかるのである。

 薬局業界は「薬局は複数の処方箋をチェックして飲み合わせを考えたり、飲み残しがあれば医師と相談して処方を変えたりする独自のサービスをしている」という。

 だが、つい最近も大手薬局チェーンが薬剤服用歴を記録管理せずに、調剤報酬を不正に受け取っていた事件が発覚したばかりだ。高い薬代で患者に重すぎる負担を押し付ける仕組みは改めるべきだ。 (長谷川幸洋)



http://www.m3.com/news/general/314069?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150420&dcf_doctor=true&mc.l=98039674
リフィル、分割調剤を検討 内閣府
2015年4月20日(月)配信薬事日報

経営の独立性確保 罰則強化で

 内閣府は16日、規制改革会議の健康・医療作業部会に「医薬分業推進の下での規制の見直し」についての論点を提示した。かかりつけ薬局機能を高めることを目的に、リフィル処方箋の導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速させることを提案。会議側と厚生労働省は、薬局のかかりつけ機能を診療報酬などで重点的に評価すべき、との認識で一致した。今後、6月の答申や規制改革実施計画にどう盛り込むかについて、厚労省と調整する。また、医療機関の敷地内に薬局を開設してはならないとする構造上の規制の見直しも求めたが、経営の独立性は罰則の強化などで確保できると主張した会議側に対し、厚労省は経営上の独立性を確保するには構造上の独立が必要と慎重な姿勢を示し、結論は出なかった。

規制改革会議WGが論点提示

 3月の公開ディスカッションでは、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに掲げていたが、医薬分業を前提としつつ、その効果を検証し、分業のあり方を見直すとの趣旨から、「医薬分業推進の下での規制の見直し」に変更した。論点は、医薬分業をテーマに取り上げた「公開ディスカッション」を踏まえ、さらに議論が必要とされた事項。

 医薬分業のコストとメリットをめぐって、患者が薬局に支払う費用と受けるサービスが見合っていないと感じる国民が多い現状を踏まえ、薬局に対する診療報酬を見直すことを提案。

 その上で、調剤技術の進歩や高齢化の進展に伴い、薬剤師の業務内容が大きく変わっているため、在宅医療への関与など、専門性を生かした業務のあり方を改めて検証すべきとした。

 また、医薬分業の効果を検証するため、厚労省が定性・定量の両面から評価し、政策目標を明確化させることも求めた。

 会議終了後に会見した内閣府の大熊裕二規制改革推進室参事官によると、薬局のかかりつけ機能の部分に、診療報酬点数を重点化すべきという考え方については、会議側委員と厚労省で「同じ方向を向いていた」とした。

 医療機関と別の場所に薬局を設置しなければならないとする構造上の規制については、薬剤師が医師と独立した立場で薬学的管理を行う必要性を示しつつ、医療機関と薬局の独立性が確保されるのであれば、規制を見直すよう求めた。

 会議側委員が「厳罰の強化といった手法で経営上の独立性は担保できる」と主張したのに対し、厚労省は、薬局が同じ敷地内にあれば、特定の医療機関からの処方箋が集中して、経営の独立性が担保できなくなると反論し、意見が対立した。 

新薬の14日処方制限も見直し

 この日の会議では、新薬の処方日数制限についても議論した。現行では、新薬は一定期間、患者の観察を十分に行う必要があるとの観点から、抗HIV薬など一部の薬剤を除き、薬価収載の翌月から1年間は原則として1回14日分までしか処方できない。

 これに対して会議側は、「仕事などで2週間に1回の通院が困難な患者もいる」と指摘し、処方日数の制限見直しを進めるよう求めた。今後、この提案を答申や規制改革実施計画にどう盛り込むかについて、厚労省と調整する。



http://www.m3.com/news/general/314131
【神奈川】指定医不足も深刻 関係者らが指摘 聖マリアンナ医大病院の不正取得問題
2015年4月20日(月)配信 神奈川新聞

 聖マリアンナ医大病院(川崎市宮前区)の医師が精神保健指定医資格を不正取得し取り消し処分を受けた問題をめぐり、重度の精神障害がある患者に向き合う関係者らに波紋が広がっている。「社会の信頼を裏切る行為で、精神科医療全体への不信や不安を生みかねない」―。専門家は同病院のずさんな体制を非難するとともに、病棟勤務医の減少も背景にあるとの見方を示す。患者の保護を担う関係者も、深刻な指定医不足に目を向けるべきと強調している。

 同病院の精神科受診者数は1日平均約130人(2013年度)で、県全域で進めている精神科救急医療体制にも協力している。今年4月1日時点で常勤の指定医は12人おり、このうち7人の資格取り消しが決定。当面は残る5人で診療体制の維持を図るとしているが、「入院診療は縮小せざるを得ない」(尾崎承一病院長)のが現状という。

 厚生労働省関東信越厚生局によると、県内在住の指定医は882人(14年度)で、11年度に比べ58人増えた。ただ、自身も指定医で医療法制度に詳しい東洋大の白石弘巳教授は「病棟の指定医は、むしろ少なくなっている」とみる。「暴れてしまうような重症患者を担当したり、患者に怒鳴られたりする病院勤務を敬遠する医師は多い」とし、比較的症状が軽い通院患者を診察するクリニックでの勤務を希望するケースが増えているのが実情という。

 実際、重い精神障害がある患者に向き合う現場では、受け入れ先をめぐる困惑が続いている。

 「自傷他害の恐れ」があり精神保健指定医の診断が必要とされるケースの多くは、警察に保護される。県警幹部によると、ほぼ毎日数人を保護する警察署もある中、指定医や入院先は慢性的に不足しており、署内で長時間の保護を余儀なくされるケースも少なくないという。

 本人の同意なしで強制的に入院させる「措置入院」には2人以上の指定医の判定が必要だが、医師がなかなか見つからず「署内で一晩を明かすことも珍しくない。指定医はそれだけ足りていない」と元県警幹部は強調する。「入院先も見つからず、警察官が県東部から西部の病院に送り届けることもしばしばある」と打ち明けた。

 別の県警幹部は「保護室がない署は他署を頼ったりしている。(自傷他害行為を防ぐため)署員はつきっきりで対応し、警察の負担は大きい」とし、「指定医不足という運用上の課題こそ深刻だ」と指摘する



http://www.asahi.com/articles/ASH4G41BDH4GUUPI004.html
製薬会社からの受領金、不適切申告35件 医師ら8人
沢木香織
2015年4月21日03時01分朝日新聞

薬事文科会の参加規定
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 新薬の承認などを審議する厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の委員を務める医師らが、製薬会社から受け取った講演料などを正しく申告しなかった事例が2014年度に8人で計35件あった。このうち2件では、受取額が規定の上限を超えた委員が議決に加わっていた。医師へ支払った講演料など製薬会社が公表したものを朝日新聞が集計して判明した。

 薬事分科会では、新薬の製造・販売や、すでに売られている薬の適応拡大を審議する。公平さを確保するため、委員は製薬会社から受け取った講演料や寄付金を申告するよう参加規定で定めている。

 委員は、審議される薬を出す社、または競合関係にある社から、過去3年度で受け取った金銭のうち最も多かった年度を申告する。「受領なし」「50万円以下」「50万円超~500万円以下」「500万円超」のいずれかを選ぶ。50万円超は議決に、500万円超は審議に加われない。

 朝日新聞は、薬事分科会の医薬品第一部会と第二部会が14年4月から11月までに非公開で開いた計13回の会議を検証した。各21委員で構成する両部会は計93議題を審議。議題ごとに委員が提出した申告書と、製薬会社が公表した13年度の支払額を照合した。

 このうち7委員は、審議に関係する製薬会社から13年度に講演料など2万~27万円を受け取ったのに、27議題で「受領なし」と申告していた。7委員が重なった議題もあり、不正確だった申告は計33件にのぼる。委員が申告する受領額は3年度分だが、朝日新聞が検証できたのは製薬会社が金額を公表した13年度のみ。12年度と14年度は公表されておらず、申告漏れがほかにもある可能性はある。

 このほか、第一部会の委員が、審議に関係する社から12年度に50万円超を受け取っていたのに、2議題で「50万円以下」と申告していた。2件とも参加規定に反して議決にも加わっていた。この委員は申告対象が前年度のみと誤認していたといい、「関係者にご迷惑をおかけしたことをおわびする」とコメントした。

 厚労省医薬食品局総務課は「議決権がない委員が議決に加わったことは極めて遺憾」としつつも、「承認に必要な過半数の賛成を得ており、議決に影響はなかった。2件の議決は有効だと考える」としている。

 参加規定は08年にできたが、罰則はなく、厚労省は委員の自己申告に委ねて真偽の確認まではしていなかった。製薬会社が昨年から医師への支払額の公表を始めたことから、参加規定の運用状況を評価する委員会で昨年10月、薬事分科会委員の申告を確認するのに活用できないかとの意見が上がった。これを受け厚労省は、委員の申告内容を製薬会社に問い合わせて点検することを今年度から試行的に始めるという。(沢木香織)



http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200083-n1.html
生体肝移植問題 4人死亡の神戸の病院長「十分な体制で全力を尽くしてきた」
2015.4.20 23:35 産経ニュース

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植手術を受けた4人が術後1カ月以内に死亡した問題で、京都大名誉教授で同センターの田中紘一院長(73)は20日、「十分な体制のもとで手術を行っている。生と死のはざまで手術を求めた患者に対し、全力を尽くしてきた」と話し、改めて医療ミスではないとの見解を示した。

 問題を調査している日本肝移植研究会は、センターについて、移植治療を行うには医師が少なく、検査や検討が不十分だった可能性を指摘し、生体肝移植手術の中止を提言する方針を固めている。

 田中院長は、研究会から数日以内に提言をまとめた報告書が届くとの見方を示し、「心配をかけたので、事実誤認があり反論するところがあれば、きちんと説明したい」と述べた。

 また、近く実施する予定だった9例目の手術の中止を決めたことについては、「患者と臓器提供者の双方にがんが見つかったため、手術前にもっと精査が必要だと判断した」とし、一連の問題とは無関係だと強調した。



https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201504/0007940555.shtml
生体肝移植4人死亡問題 「最後の希望、納得して移植」手術受けた木山さん
2015/4/20 22:20 神戸新聞

生体肝移植手術を受けた体験を話す木山稔さん(左)と長男の智さん=20日午後、神戸市中央区港島南町1(撮影・小林良多)
 神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で、生体肝移植手術を受けた患者4人が死亡した問題を受け、同センターで今月8日、8例目の生体肝移植手術を受けた木山稔さん(63)=神戸市須磨区=が20日、神戸新聞社の取材に応じ、危険性の説明を受けた上で、「納得して手術を受けた」と話した。

 木山さんは長く肝硬変を患い、昨年末には「余命は3カ月から半年」と宣告を受けた。移植しか道がない中でセンターを受診。「血液型不適合で難しい症例」(センター)だったが、術後の経過は良好という。

 同センターを移植を待つ患者にとっての「最後の希望」ととらえる木山さん。延期される9人目の手術についても「患者を第一に考えれば、答えは自然に出る」と述べ、早期の再開を期待した。

 臓器を提供した長男の智さん(36)=同市長田区=も「ドナー(提供者)である自分の命を第一にする、と説明され、大きな不安はなかった」と話した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150421ddm010040018000c.html
東日本大震災4年:医薬品卸売業の取り組み 命つなぐ流通網 必要な時・場所へ、必要量を確実に
毎日新聞 2015年04月21日 東京朝刊

 国内に流通している医療用医薬品は約1万数千種類に及び、製薬会社から約23万カ所の病院や診療所、保険薬局などに供給されている。「毛細血管型」と呼ばれる日本独自のシステムで、この流通網を支えているのが医薬品卸売業界だ。平常時はもちろんのこと、自然災害、新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)などの緊急時への対応も迫られる。東日本大震災の発生から丸4年が経過する中、医薬品の安定供給維持に取り組む業界の動きを追った。【河嶋浩司】

 ◇JMATに初加入

 東日本大震災から4年目を迎えようとしていた昨年3月9日。宮城県医師会は県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県医薬品卸組合の医療関連5団体で構成する「JMAT宮城」の発足を発表した。医薬品卸団体がJMATの構成団体に加わったのは、全国でも初の試みで注目を集めている。

 JMATは、日本医師会災害医療チーム(Japan Medical Association Team)のこと。被災地の都道府県医師会の要請に基づき、日本医師会から依頼があった場合に被災地に派遣され、主に災害発生から48時間以上経過した亜急性期、慢性期の医療救護活動や被災医療機関の診療支援を担う。派遣期間は、3〜7日をめどとしている。

 大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム(DMAT)とともに、東日本大震災でも多くの被災者の救命や治療にあたった。

 東日本大震災の経験を踏まえ、医師、看護師だけではなく、多業種が協力しあう態勢の確立が必要だと判断し、宮城県医薬品卸組合が加わった。その狙いについて同組合の一條武理事長は「日本の医薬品卸は、すべての病院、診療所、薬局との取引がある。医療機関が混乱する中、どの施設に何があり、何が必要かを把握していることが強み」と話す。

 宮城県内27カ所の物流拠点を通じ、災害時の医薬品供給を担うほか、輸液や緊急ショック用剤などに加え、降圧薬や糖尿病治療薬など慢性疾患用医薬品を加えた計82品目について0・6カ月間分を備蓄し、発災時の迅速な医薬品提供態勢も整えている。

 また、医療機関と自治体の災害対策本部との間の連絡機能を卸組合が担うことで円滑な情報収集にも寄与することが期待されている。

 ◇医療、介護と連携

 新型インフルエンザのパンデミック対策では、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬を、いかに迅速に運ぶかが、パンデミックに陥らないための重要な対策のひとつになっている。

 新型インフルエンザ対策特別措置法は、医薬品卸売業を指定公共機関に指定。製薬会社から医療機関へ医薬品を運ぶ役割を担っている。あらかじめ行動計画を定め、感染を防ぐための防護服なども常備し、緊急事態に備えている。

 一方、超高齢社会に対応するために国が進めている地域包括ケアシステムの中でも、医薬品卸売業の果たす役割に期待が集まっている。地域包括ケアシステムは高齢者が住みなれた地域で、医療、介護が連携し、できるだけ長く生活できるように地域で支援しようというシステム。機動力を持ち、地域で必要な医薬品情報を把握する医薬品卸売業が地域のシステムに参入することで、医療、介護との連携をスムーズにしている。

 ◇災害教訓に対策を強化

 阪神大震災(1995年)や中越地震(2004年)、東日本大震災(11年)など相次ぐ自然災害をへて、医薬品卸売業界もさまざまな対策を強化してきた。

 物流拠点となる地域の集配センターに、免震ゴムを採用するなど耐震対策の強化が進んでいる。津波被害に備えて、トラックヤードを地上3階に設けるなどの工夫をしているところもある。東日本大震災では、車両の燃料となるガソリンの供給が途絶えるなどのトラブルが発生したため、集配センター内に自前の燃料補給施設を設けているほか、停電に備えて自家用発電装置を付設するなどの対応が進んでいる。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150421ddm010040020000c.html
東日本大震災4年:医薬品卸売業の取り組み 安定供給に使命感 日本医薬品卸売業連合会会長、バイタルネット社長・鈴木氏に聞く
毎日新聞 2015年04月21日 東京朝刊

 ◇日本医薬品卸売業連合会会長、バイタルネット社長・鈴木賢氏

 「平時はもちろん、非常時においても、国民の命を守っているという強い使命感が、私たちの財産です」と語る一般社団法人日本医薬品卸売業連合会(医薬卸連)の鈴木賢会長に聞いた。

 −−情報通信技術(ICT)を駆使し、医薬品のバーコード表示を推進するなど「流通改革」を掲げていますね。

 私たちが扱っているのは医薬品です。安全が最優先されなければなりません。届けるだけではだめなのです。卸売業者が管理しているからこそ、間違いなく届けられ、不良品があれば追跡調査と即時回収ができる態勢を取ることが可能なのです。そのために、バーコード表示による流通管理を徹底しているわけです。海外を中心にインターネットによる偽薬の流通が問題になっていますが、日本の卸売業者を通った医薬品には偽薬が混入する余地はありません。

 −−日本の医薬品卸売業のシステムは海外からも注目されていますね。

 日本では諸外国と違い、製薬企業のMR(医薬情報担当者)のほか、卸売企業のMS(医薬品卸販売担当者)が開業医や薬局などに情報提供を行っています。MSは中立的な立場から開業医などに医薬品情報の提供が可能です。物流機能だけにとどまらないヘルスケアコーディネーター的な役割も担っています。2002年の薬事法改正で、医薬品の市販直後調査や品質保証体制の大幅な見直しが行われ、安全管理業務の一層の強化が製造販売業者の必須業務となりましたが、卸売企業はこの業務の一部について受託が可能になりました。医薬品安全対策の一翼も担っているのです。

 −−東日本大震災では鈴木会長の会社も含め、各社の東北の集配センターも大きな被害を受けました。

 共同配送を実施するなど業者間の連携もよく、迅速な対応がとれました。自らも被災者でありながら、薬を届ける社員の姿に涙したのを覚えています。

 今回の震災では、医薬品卸売業者が災害対策本部に詰めて、情報収集にあたったのが大きかったと思います。緊急の医薬品に加え、どこの医療機関に、日ごろからどんな医薬品を配送していたのかをつかんでいる人が本部にいれば、その時、必要な医薬品を把握し、的確に配送できる。JMAT宮城に宮城県医薬品卸組合が参加することになったのもこうした成果が認識されたからだと思います。地域の実情に応じた「毛細血管型」物流システムの機能が十分に発揮された事例だと思います。

 −−超高齢社会の中で地域包括ケアシステム構築でも、重要な役割を果たしそうです。

 地域の実情に応じた対応ができるという意味では、医療・介護の現場をつなぐ役割をすでに果たしている地域もあります。新型インフルエンザ対策や自然災害に備えた耐震対策など、これからも平時はもちろんのこと、緊急時にも安定した医薬品の供給態勢を維持できるように努めていきたいと考えています。

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 ■人物略歴
 ◇すずき・けん
 1948年宮城県生まれ。74年米国マッケンドリュー大卒、前身の鈴彦に入社。商号変更したサンエスで社長、2001年にバイタルネットに商号変更し社長。09年からバイタルケーエスケー・ホールディングス社長。13年から日本医薬品卸売業連合会会長。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150421ddm010040021000c.html
東日本大震災4年:医薬品卸売業の取り組み 「毛細血管型」震災時に機能発揮 厚生労働省医政局経済課長・城克文氏
毎日新聞 2015年04月21日 東京朝刊

 日本の医薬品卸売業者は、1万数千種類に及ぶ医療用医薬品などを全国津々浦々にある約23万カ所の医療機関・薬局などへ、必要な時に、必要な量を、必要な場所に迅速かつ確実に供給する基本的な機能に加え、不良品の回収などといった特殊な機能を持っています。

 「毛細血管型」と呼ばれる海外にも例をみない流通モデルを確立していて、2004年の中越地震、09年の新型インフルエンザ、11年の東日本大震災の際にも、その機能を発揮し、社会的インフラとして欠かすことのできない存在であることを示してきました。

 例えば、新型インフルエンザ対策のワクチンの全体の必要量が確保されたとしても、必要とする人たちが地域によって偏っていたり、あるいは遠隔地の1人のためにも供給せざるをえなかったりなどの課題が生じます。この課題を解決する力を持っているのが、医薬品卸売業界です。コスト面から考えれば、採算が合いませんが、医療の一端を担っているという使命感によって支えられています。

 また、これらの運用を支えているのがICTの積極的な活用とバーコード表示などの流通コードの標準化です。事故があった場合の回収などでも、この標準化によって流通経路の効率的な追跡(トレーサビリティー)を可能にしています。

 製薬業者と医療機関などを有機的につなぐ医薬品卸売業者の果たすべき役割は、今後ともますます、重要になってきます。(談)



http://medg.jp/mt/?p=3551
Vol.076 群馬大と医療事故調 ~群大「事故調」は混在の旧来型~
医療ガバナンス学会 (2015年4月20日 06:00)
井上法律事務所 弁護士
井上清成
2015年4月20日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
この原稿は『月刊集中』4月15日発売号からの転載です。

1.国際的水準の医療事故調

 この3月20日に厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめが行われ、公表された。この取りまとめられた医療事故調は、WHOドラフトガイドラインにいうところの「学習を目的としたシステム」に準拠していて、国際的水準のものといえる。
この大きな特徴は、図Aのように、「学習を目的としたシステム」(非懲罰性、秘匿性などが条件)と、「説明責任を目的としたシステム」とを切り分けることにほかならない。「学習」による医療安全の増進の現実化のため、「説明責任」をはじめとする責任問題(刑事責任・民事責任・行政責任・社会的責任など)をことさらに切り離す。だから、事故調に責任問題が混在したもの、たとえば責任追及型事故調になってはならない。誤解してはならないのは、責任問題と切り離しているだけなのだから、決して責任免除型(または責任減少型)の事故調というわけでもないことである。単に、説明責任をはじめとする責任問題とは切り離しただけなので、説明責任などの責任問題とは関係が無いだけ、といってもよい。

ところが、残念ながら、マスメディアの多くや一部の事故調関係者の思考は、約10年くらい前からの旧来型(原因究明と再発防止)のままである。旧来型は、「原因究明と再発防止」という標語で象徴されることが多い。図Bのように、「説明責任」と「学習」を一つの制度で実現しようとするもので、この二つが混在してしまう。往々にして、責任追及が中心にもなりかねない。幸いなことに、今般の医療事故調査制度(10月1日施行)は、国際的水準のものとなったので、「混在の旧来型」にならずに済んだ。

2.群馬大は混在の旧来型

 この2月以降、「群馬大学医学部附属病院」を巡る報道が過熱してしまった。大きな契機は、同病院の「事故調査委員会」による「腹腔鏡下肝切除術事故調査報告書」の公表である。
最も目を引くのは、「死亡事例の医学的検証(個別事項)」において、8例すべてについてそれぞれ「以上のことから、過失があったと判断される。」と明記されたことであろう。過失の認定判断をして、しかも、その事故報告書を公表したことなどは、今般の制度のような「学習」を目的としたシステムではありえない。つまり、群馬大のそれは「混在の旧来型」だということである。

3.特殊状況下の事故調

 国際的水準と掛け離れた「混在の旧来型」となってしまった理由は、群馬大の置かれた特殊状況にあると推測されよう。特殊状況の第1は、高い診療報酬をとれる特定機能病院の承認が危機に瀕していることである。厚労省医政局地域医療計画課(かつての指導課)による行政指導に基づくものではあろう。しかし、過熱報道や特定機能病院承認取消のプレッシャーの下では、まともな「学習」的な「事故調」などは到底期待できない。これ以上に「事故調」を続行したり追加補充しようとすると傷を深くするだけであるから、群馬大は、これ以上の「事故調」は開催すべきではなかろう。

第2は、大学の教授人事や運営の問題が絡んでいるであろうことである。問題性の一つは、教授の診療への指示・指導能力という教授人事制度の根幹に関わるものかもしれない。当然、運営問題も含めて文部科学省の行政指導もあったであろう。混在を越えて混線してしまっても仕方がないかもしれない。

第3は、マスメディアなども含めて皆が医師個人の手術の未熟さ・下手さに注目しすぎていることである。高い診療報酬を取りながら未熟だったり下手だったりすれば、確かに不当なことであろうし、比例的平等の原則にも反しよう。しかし、それ以上の問題性は、この未熟さ・下手さへの注目が刑事事件(業務上過失致死罪)に直結してしまいやしないかという恐れである。過失犯という犯罪は、悪いから罰するのであって、決して未熟だから下手だから罰するものであってはならない。それは刑法の責任主義に反することである。

第4は、虚偽の診断書の作成の疑いが持たれていることであろう。虚偽診断書作成罪(刑法第160条)は「公務所に提出」用のものに限られているので、この件では問題ない。しかし、たとえ生命保険提出用のものであっても、民間ではなく国立大学なので、虚偽公文書作成罪(刑法第156条)が成立する可能性がある。この犯罪は過失犯ではなくて故意犯なので、医師といえども犯罪構成要件に該当する事実があれば有罪とされうることもやむをえないであろう。

第5は、保険診療報酬の不正・不当請求の問題やその他の倫理問題も絡んでいるが、ここでは省く。

以上のとおりの特殊状況であるから、「事故調」をやろうとすると、どうしても「混在の旧来型」となってしまい、さらに混迷を深める。そこで、「事故調」で諸問題を包摂しようとせず、問題ごとに一つ一つ対処していくことが賢明であろう。まさにクライシス・ガバナンスの観点が要請される状況である。

4.医療事故調の目指すところ

 ところで、群馬大は「改善報告書」も併せて公表した。その中に、「院内全死亡症例の収集と検証」「死亡症例検証委員会を設置、全死亡症例を収集」という項目がある。
実はこれこそが、10月1日の今般の医療事故調施行以降、すべての医療機関で、現場の実情に合わせてではあるが、やらなければならないことであろう。群馬大学医学部附属病院に限らず、すべての医療機関において、程度の差こそあれ、是非とも実施しなければならないことである。「予期しなかった死亡」ではなく、「予期していた死亡」を全死亡症例について、説明の有無、診療録記載の有無、または、医療従事者の事情聴取(医療安全管理委員会の意見聴取も。)の観点からスクリーニングしていかねばならない。

もちろん現場の負荷とのバランスで調整しつつではあるが、全死亡症例をスクリーニングしつつ、自然にインフォームドコンセントの向上と診療録記載の充実化へ誘導しようというのが、今般の医療事故調の目指すところであろう。全国津々浦々のすべての医療機関において、バラつきはあっても皆がそれなりに向上・充実化することこそが、マクロの医療安全の総和の増加につながるのであり、これこそが国民すべての利益であり期待でもある。



https://www.m3.com/news/iryoishin/313124?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150419&dcf_doctor=true&mc.l=98011368
シリーズ: 医局?転職?キャリアに関する大調査
「医局なければ、へき地行かない」「裁判で助け」◆Vol.7-2
経験、職場、教授、医師派遣……医局への思い

レポート 2015年4月19日(日)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q18 医局人事という制度についてのご意見を教えてください。また、医局に所属していて良かったと思えたエピソードもあれば、教えてください。

【医局のメリット;人事・職場】
県内の関連病院との風通しが明らかによくなる。
・ 関連病院の部長は、医局人事で動いている人。
・ 意に沿った異動をしてもらった。
・ 問題が起こっても異動させてもらえる。
・ 見合いの時に、「○○大学病院に勤務医局に属している」と言えば、相手の親御さんに強い説得力が働いていた印象を持つ。やはり、働き口に困らない(困りにくい)のが良いと思う。
・ 周辺の医療機関にも関連病院が多く、困った症例などは治療を依頼しやすいこともメリットだと思います。
・ 病気になって長期離脱した医局員も復帰まで助けてもらえる。
・ 病気になった際の保険、失職のリスクがない。
・ 昇進がむずかしい。
・ 同じ医局員として、比較的まとまりのある診療ができる。
・ 難しい症例を大学病院へ送ることができる。
・ 妊娠出産を繰り返しているので、その都度一度退職しなければならないが、復帰後の就職先は面倒を見てもらえる。
・ 自分を認めてもらったり、評価してもらう時の後ろ盾として非常に有用です。
・ 医局人事の良い点は使えない医師もそれなりに対応できること。一方でその責任も上司や中間職にはかかり、育成の責任がかかること。育てた若手の退職が結果として上司や中間職に余分なストレスがかかること。ただし、それでも育てた若手の活躍はよいことだと思えること。
・ 病気で入院した時、助かった。
・ 互助会程度の存在としては役には立ちますが、給与やキャリアアップには邪魔な存在です。
・ いろいろな勤務体系の相談も受けてもらえる。
・ 医師の一都市集中化を避けるシステムとして有用だと思います。苦労しなくても仕事にありつけるのが良いと思います。
・ 人間関係がうまくいかない時に考慮がある。
・ 体調不良時に休みやすい。
・ 病気で長期療養になったが人事での配慮があった。
・ 医療事故で守ってくれた。
・ キャリア形成を考えた人事を行っているため、きちんと教育された専門医が育っていると思う。後輩を育てる義務も負うが、自分もそうやって教育してもらい、時には守ってもらってきたと思う。
・ 医局がないと全てを自力で切り拓かないといけないので大変。
・ 家庭環境などを考慮して勤務先を紹介してくれた。
・ 裁判でいろいろな先生方に助けていただいた。
・ 体調崩しても臨時医師の応援がある。。
・ 自分で考えずに就職先が決まるという点では恵まれているかもしれません。
・ その施設ごとで色々と違ってくるところがあり、視野を広げる観点ではよいと考えているものの、1年ごとの異動ばかりでは慣れた頃にまた1からやり直しになってしまってしまうので、個人的にはどうかと思っている。
・ 派遣先病院で、トラブルがあったときや勤務体制に意見を言いたいときに医局のバックアップがある。
・ バックに大学医局があることで、関連病院での待遇がいい。
・ 医局とつながりがあると、忙しい時などに手伝ってもらえる。
・ 自分は医局に紹介してもらった病院が、僻地なのですがやりがいがあるのでとてもよかったです。
・ 正当な理由なく移動が命じられる 好き嫌いの人事。

【医師派遣】
・ 地方への医師派遣には医局は必要。だれも田舎には行きたくない。
・ 一定の人数を派遣してもらえる。
・ 医局は派遣会社、就職あっせん業者と考えている。初期研修後期研修のときはよく知っている先生方に指導してもらえたのがよかった。
・ 派遣される我々は任期がある中で最大限の成果を出そうと努力する。
・ 病院にとっても人材の確保が安定するメリットがある。。
・ 頻繁に人事異動があるのが、教育という名目であるが、あまりよろしくない。
・ 僻地での医師不足のためには必要。
・ 医局にとっては人材が豊富になることで様々な分野で発展できる。
・ 一般病院にいても、医局人事でなければ医師数確保できない施設が多いので必要。
・ 地方の中核病院に勤務しているため、医局制度のありがたみを感じる。好き好んで、地方医療に従事する質の良い医師は、まだ少ない。
・ 人材派遣会社の一つ。医局以外の人材派遣会社が力を持つようになればよい。
・ 地域医療の維持といった意味合いではよかったと思う もう今は崩れつつありますが。
・ 医師派遣システムが機能しているのなら良い。
・ 地方大学医局所属ですが、地域医療の充実のためには必要。
・ 地方では、医局制度がないとマイナー科の医師が集まらない。
・ 当該診療科の人員が安定する。
・ 過疎地の病院維持のため、ある程度は必要。
・ 地域医療のバランスをとるのに必要。
・ 小児科は小児人口が減少し続けており、公的医療機関の機能が他科より必要だがその中で適切な人事管理をする必要がある。
・ 県内になるべく過不足なく医師を配置するという観点からは, 必要かなと思う。
・ 田舎では僻地医療のセーフティネットとなっている。
・ 東北地方においては、安定的な医師派遣のためには医局人事が不可欠であった。
・ へき地への医師の安定派遣などは、人材豊富な医局が担うべき。
・ 若手の教育と労働力とのバーターが成り立つのは、医局くらい。
・ 地方へき地と軋轢を生む。へき地で頑張っているのは自治医科大学ぐらいではないか。
・ 僻地や郊外において医療過疎を減少させるための医師の再配分、という意味では医局人事は必要であると考えます。

【医局のデメリット】
・ 医師を必要としている病院に派遣できればよいが、不十分であるので、特に医局制度のメリットはない。閉鎖的、下をこき使う、など古臭いところが多すぎる。所属していてよかったのは、大学病院に患者を紹介するときに知っている先生がいることくらいだが、他の病院の知らない先生に紹介することもできるので、良かったと思えることはない。
・ 良いことは何も無い。自分の留学先は自分で決め、就職先も自分で決めた。大学病院の人事権は弱体化している。研究を続けたい、あるいは教授になるという目的が無ければ大学に残る意味はない。
・ 奴隷。
・ ヤクザの集団。
・ 人身売買制度。
・ 理不尽さを強く感じる。
・ 虎の威を借る狐。
・ 医局に所属していて良かった点は、ない。

【医局の将来】
・ 専門医取得に必要なため所属しているが、初期研修制度も始まり、現在は情報インフラが整っており自分で情報を集めて職場を選択できる時代である。
・ 社会全体は確実にマーケット化の流れにあり、医局人事は時代の流れに即さないものだと思う。
・ 今は形骸化していると思います。
・ だんだん衰退してきて消滅するかもしれません。
・ 医師数の偏在は医局制度のぐらつきによって起こったものであるので、ある程度医局に力を持たせてもよい。
・ 完全になくして、自由競争にすべき。
・ むしろ自由標榜をなくして専門医のみ、その科を標榜できるようにするべき。。
・ 地方では必要悪。
・ 研究以外に魅力は無い。
・ キャリアパスが多様化した中で対応できていない。


  1. 2015/04/21(火) 06:18:54|
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4月19日 

http://www.sankei.com/politics/news/150419/plt1504190007-n1.html
【日曜講座 少子高齢時代】
論説委員・河合雅司 地方病院の活用策

2015.4.19 17:00 産經新聞

 ■「医療ポイント貯蓄制」導入を

 ◆大都市患者の受け皿に

 団塊世代が75歳以上となる2025年に備えるため、都道府県が地域医療構想づくりに取り組み始めた。疾病構造や人口の変化を織り込んで必要となる病床数を算出し、過剰分について削減や機能転換を促そうというのだ。

 人口減少が進む地域は、入院患者も減っていく。過剰分を減らさないと病院側が空きベッドを埋めようとして治療の必要性の低い人まで入院させかねず、医療の無駄が生じるとの懸念だ。

 医療費抑制の観点からすれば改革が急がれるが、地方の病床をただ削減するのはもったいない。発想を変えれば使い道はある。

 東京などの大都市圏では高齢者が激増するため、自治体は病院や介護施設の増設に追われているが、地価が高く用地確保は困難だ。これから整備を進めていたのでは、住民の高齢化スピードに間に合わないとの懸念もある。

 巨費を投じて大都市圏に建設するより、地方で余剰となる病床を活用したほうが現実的だといえよう。

 一方でリタイア後に故郷などへのUターンや移住を考えている人は多い。政府は地方移住を希望する元気な高齢者向けに、学問や趣味、ボランティアなどに打ち込める「CCRC」と呼ばれるコミュニティーを整備すべく取り組んでいる。これらを考え合わせて一番の方策は、CCRC構想と地方病院を連携させることだ。

 「CCRCに住めば医療や介護に心配がない」との評判が定着すれば、「“医療・介護難民”になる恐れがある大都市圏に住み続けるより、移住したほうが賢明」と考える人が増えるかもしれない。

 患者不足に悩む地方の病院にとっても、CCRCとの連携は経営を安定させる上で大きなメリットである。

 ◆「健康管理クラブ」設置

 とはいえ、地元の人々が利用する病院をCCRCの移住者が独占するわけにはいかず、連携には工夫を凝らす必要がある。そこで、小欄が考案した「医療ポイント貯蓄制度」の導入を提言したい。

 仕組みをご紹介しよう。CCRCへの移住者は、自治体が指定する保育支援や地元高齢者の通院・買い物サポートといった「公的な仕事」を行い、現金ではなくポイントを受け取る。

 CCRCと連携する病院は移住者の健康づくりをサポートする「健康管理クラブ」を開設。移住者はたまったポイントに応じて「健康管理クラブ」が提供する人間ドックや定期健診、専門スタッフによる健康アドバイス、夜間や休日の診療といったサービスを無料もしくは低価格で受けられるようにするというアイデアである。

 「公的な仕事」のメニューは自治体が提示。移住者はやりたい仕事を選び、自分のスケジュールや体力に応じて時間を決める。健康管理クラブを利用することで病院に健診データが蓄積される。医師やスタッフとも顔なじみになり、実際に病気になったとき不安なく治療が受けられるようにしようというのだ。

 ◆移住促進策として展開

 費用は移住促進事業として国と自治体が分担。たまったポイントはCCRCと連携する病院でしか使えないこととし、病院はCCRC移住者が利用した「健康管理クラブ」の利用料相当額を自治体に請求する流れとする。

 CCRCへの移住を促すため、移住後1年でボーナスポイント、数年間住み続けた人には追加ポイントを付与することにしてもよい。

 こうした優遇策には地元住民の理解が不可欠だが、移住者の受け入れは人口減少自治体にとって“消滅”を回避する有効策の一つである。大量に人が移り住めば、医療や介護をはじめ多分野の産業で雇用を生み出す。

 移住者が「公的な仕事」を行うことで地域住民との交流が進み、労働力不足の対策ともなる。本来、自治体が行うべき業務の一部を移住者が肩代わりしてくれるので、行政コストの抑制効果も期待できる。理解は得られよう。

 移住者にとっても、見知らぬ土地で仕事を探すのは大変だが、そうした心配をせずに実質的な所得を増やせる。社会とのつながりは生きがいとなり、健康寿命も延びよう。

 人口減少社会では既存施設の有効活用が問われている。地域医療構想は、人口交流がないことを前提にして検討するのではなく、大都市圏の元気な高齢者を積極的に取り込む「地方創生」の視点をもって考えるべきである。



http://mm.m3.com/r/6d6DL-16Lf-1aRI.html?dcf_doctor=true
医療事故、警察への届出、2割も増加
事故・訴訟 2015年4月17日(金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 医療事故等の関係で、医療者や家族などからの警察への届出件数は、2014年1年間で137件に上り、2013年と比べて約2割増加したことが、このほど明らかになった。2011年は146件と多かったものの、2012年は117件、2013年は114件と2年連続で減少したものの、また増加に転じた(2013年のデータは、『医療事故、被害者からの届出は微増』を参照)。

 137件の内訳を見ると、最も多いのが、医療関係者等からの届出で88件で、前年比13件増、家族等からの届出は40件で、前年比6件増で、いずれも17%の増加。2014年は、今年10月からスタートする医療事故調査制度の論議が活発だったほか、東京女子医科大学病院のプロポフォール投与事故をはじめ、医療事故の報道がそれ以前よりは目立ったため、警察への届出にも影響したことが考えられる(『医療界の自発的な取り組みへの信頼が基本』を参照)。

 届出数増加の一方、2014年の年別立件送致数はそれ以前の2カ年と比べて、少ない。2013年は93件、2013年は81件だったが、2014年は55件にとどまっている。過去10年では、2011年と並んで低い数値だ。

 この年別立件送致数には、2014年よりも前に届出があり、送致された件数も含まれる。各年の届出が立件送致された数を見ると、2013年の114件の届出のうち、2013年中に送致されたのは2件だったが、2014年末まででは15件、その差、13件が2014年に送致されたことが分かる。データが入手可能だった2005年以降では、古いものでは2006年の70件のうち、3件は2014年に送致されたものだ。2014年に増加に転じた届出が今後、どの程度、送致されるか、その動向が注目される。
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http://mainichi.jp/opinion/news/20150420k0000m070081000c.html
社説:精神指定医不正 制度自体の見直しも
毎日新聞 2015年04月20日 02時30分

 聖マリアンナ医科大病院(川崎市)の医師が「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は医師20人の指定医資格を取り消した。医師や病院の倫理観や法令順守、資格審査に問題があるのは明らかだが、そもそも指定医制度はきちんと機能しているのだろうか。徹底した調査が必要だ。

 同病院によると、医師11人は自分で診断や治療に十分関与していないのに、他の医師から症例データを受け取って内容を書き換えただけの虚偽のリポートを同省に提出した。他の9人は指導医で、実際に治療を担当した患者か確認しないままリポート提出に必要な署名をしたという。

 精神科医療では、患者自身が病気であるとの認識がないまま自分や周囲の人を傷つけることがあり、患者の意思にかかわらず強制的な入院や治療をしなければならない場合がある。介護や福祉の場では身体拘束は原則として虐待とみなされるが、障害者虐待防止法などで医療機関は調査の対象になっていない。治療の必要性に配慮したためだ。

 精神保健指定医は学会が認定する民間資格ではなく、精神保健福祉法に基づき厚労相が指定する法的資格だ。精神科医としての3年以上の実務経験に加え、指導医の下で自ら診察した入院患者8例以上のリポートを厚労省に提出する必要がある。治療のための身体拘束は少しの違いで人権侵害になりかねないリスクが付きまとう。微妙な判断を適切に行い、患者の医療を受ける権利を守るために指定医制度が設けられたのだ。

 患者の意思に反しても行う措置入院や医療保護入院、退院制限、保護室への隔離や身体拘束をする際には指定医の診察や判定が必要とされている。それだけ強い権限を持っているのだ。また、通院患者の初診では1.5倍の報酬が設定されているなど診療報酬上も優遇されており、全国の精神科医約1.5万人のほとんどが指定医資格を持っている。

 聖マリアンナ医科大では同じ症例を使い回した不正な資格取得が常態化していた。言語道断の不正だ。しかし、介護や福祉の場で処遇の難しい行動障害を伴う精神障害、認知症の人は安易に病院に送られ、行動制限や身体拘束をされている実態がある。指定医だからといって、患者の人権を守っているとは言い切れないのが現状だ。今回の不正の背景には患者の人権を軽視する精神科医療の体質があるのではないか。

 身体拘束や行動制限など人権侵害と紙一重の行為は「治療の必要性」が唯一のよりどころとなって許容されているのである。それを判断する指定医の審査や運用を厳格にチェックするよう見直すべきだ。


  1. 2015/04/20(月) 06:13:17|
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4月17日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015041700022.html
外来受け入れ減、地域医療に影響 聖マリアンナ大病院の指定医問題
2015年4月17日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大学病院(川崎市宮前区)の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得したなどとして、厚生労働省が20人の指定医取り消し処分を決めた問題。同院が外来患者の受け入れを減らすなど地域医療にも影響が及んでいる。

 同院は市北部の唯一の精神科病床を持つ総合病院。精神病床は52で、市内や横浜市などからも1日平均約131人(2013年度)の外来患者が訪れる。市によると、3月下旬に市が立ち入りした時点で、26人の常勤精神科医がおり、このうち8人が指定を取り消される(1人は3月末で退職)。

 同院は既に、今月から新規の外来患者の受け入れを減らしている。同院が受け入れきれなくなった場合の対応について、市は県や横浜市などに協力を求める。

 一方、聖マリアンナ医科大学は、市が2006年に市立多摩病院(同市多摩区)を開設した当初から、指定管理者として同院の運営を担っている。市によると、今回資格を取り消される20人のうち12人が、過去5年間に同院で非常勤として働いていたという。

 指定管理期間は30年間で、市は、違法行為や市民の信頼を欠くなどした場合には指定を取り消せるとの協定を同大と結んでいる。また、救急や小児医療などの不採算部門を支える目的で、年間約6億2千万円の交付金も支出している。市は、多摩病院には多くの患者が受診しており、すぐには指定取り消しや交付金カットは行わないとした。

 市は近く、不正な資格取得の再発防止策などの報告を同大に求める。1カ月程度をめどに報告書の提出を受け、指定管理や交付金の継続についても判断するとした。

(河井健)



http://apital.asahi.com/article/news/2015041700020.html
聖マリ医大に詳細報告要求 資格不正巡り、厚労相
2015年4月17日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、病院側に内部調査の詳細な報告を求めたことを明らかにした。23日までに今後の対応策も含め、報告してもらうという。

 厚労省は、不正取得した医師11人と指導医9人の計20人の指定医資格を取り消す処分をした。現時点で病院側からの報告は調査の概要だけといい、塩崎氏は「医師のモラルにも関わる大変遺憾な不正だ」と述べた。塩崎氏は、指定医の申請に必要な患者のリポートをデータベース化し、今回のような使い回しを防ぐことを検討する考えも表明した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150417/CK2015041702000142.html?ref=rank
聖マリアンナ不正取得 地域医療の縮小危惧
2015年4月17日 東京新聞 神奈川

 川崎市は十六日、聖マリアンナ医大病院(宮前区)の医師による「精神保健指定医」資格の不正取得問題で記者会見し、「市民の信頼を損なうもの。極めて遺憾だ」と憂慮を表明。資格を持つ医師が減れば地域医療の縮小につながりかねず、危機感を募らせている。 (横井武昭)
 指定医は、精神障害があって他人への危害や自傷の恐れがある患者を強制的に「措置入院」させたり、家族らの同意だけで「医療保護入院」させたりする必要があるか判定する。
 市によると、措置入院は過去五年間に市内で四百十件。資格を取り消される医師らは、うち二十八件(患者二十八人)の判定に携わっていた。
 指定医の責任は重く、市役所で会見した健康福祉局の坂元昇医務監は「人権にかかわる重大な問題だ」と顔をしかめた。
 医大病院は現在入院している患者の治療は継続するが新規の外来受け入れを自粛、紹介状などがあった場合に対応していくという。
 市民の信頼を裏切ったことに加え、市が心配するのは、同病院の医師が少なくなることで市北部の医療体制が手薄になること。この地域で精神科病床を持つ総合病院は同病院のみで、身体疾患と精神疾患を併せ持つ患者に対応してきたが、今後は、こうした患者を受け入れにくくなる可能性がある。このため近隣の医療機関に患者の受け入れで協力を依頼していく。
 また、同病院は市の「指定管理者」として市立多摩病院を運営しており、地域で一定の責任を果たす立場。市は今回の不正取得について「組織的な関与が認められない」として、指定を取り消さない方針だが、坂元医務監は「市民が納得いく改善策を求める」と語気を強めた。




http://mainichi.jp/area/nara/news/m20150417ddlk29040528000c.html
生駒市立病院:医師17人で開院 市が議会で公表 /奈良
毎日新聞 2015年04月17日 地方版

 生駒市は16日の市議会病院事業特別委員会で、6月1日に開院する市立病院(210床)の医師数が17人になる見通しを初めて明らかにした。7月からは19人になるという。

 市によると、医師17人の内訳は常勤15人、非常勤2人。他に看護師80人、薬剤師5人、放射線技師7人などのスタッフが確保できたという。市は今後、県に病院使用許可を申請する。

 市は病院事業計画で、開院当初の体制として医師23人と明記。昨年9月の市議会で同8月末時点のスタッフ確保数を示したが内訳を公表せず、その後に法的に最低限必要な医師数は16人と提示。それでも「採用に影響を与える」と具体的な人数を明らかにしなかった。

 開院が迫る中、市民からは「医師が確保できないのでは」と不安視する声も出ていた。【熊谷仁志】



http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201504/0007930958.shtml
【芦屋考】半世紀ぶり黒字も前途多難な芦屋病院
2015/4/18 05:30 神戸新聞

【患者増えても経営は綱渡り】

 2013年度、49年ぶりに建物の減価償却費などを除いた単体収支が黒字となった芦屋市立芦屋病院 (199床)(兵庫県芦屋市朝日ケ丘町)。一転、14年度は人件費や事務委託費が膨らみ、市から約2億円の借り入れをしなければ経営が立ちゆかない状況に陥った。

 1952年の開院以来、慢性的な赤字経営が続き、79~81年度には経営健全化団体に指定された。2012年、総事業費59億円をかけて緩和ケアなどの診療科が入った新病棟をオープンさせ、医師の確保にも力を入れて経営再建に取り組む。

 全国的に医師不足が続く中で、同病院では06年度21人だった常勤医師が15年度は32人に。医療スタッフを充実させたことで、患者数も順調に増加傾向にある。しかし、診療報酬の改定などで、かさむ人件費や業務拡大の費用が、経営圧迫の一因になっている。

 病院の累積赤字は約115億6千万円(15年度末見込み)。市民の命を守る市民病院は、綱渡りの経営が続く。(前川茂之)



https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/313286/
大学病院外来は平均1872人、紹介率80%と高率
全国医学部長病院長会議の調査、機能分化進む

2015年4月17日 橋本佳子(m3.com編集長)

DPCに関するワーキンググループ座長の小山信彌氏
 全国医学部長病院長会議は4月16日の記者会見で、「選定療養費と外来患者数についての調査結果」を公表、その結果を踏まえ、DPCに関するワーキンググループ座長の小山信彌氏(東邦大学医学部特任教授)は、「大学病院の外来患者数は減少傾向にある。安易な受信が抑制されてきている」と説明し、紹介率と逆紹介率ともに上昇していることからも、特に2010年度以降の診療報酬改定で推し進める外来の機能分化の成果が表れているとの認識を示した。

 調査は、全国の80の大学病院本院を対象に今年3月に実施。1日当たりの平均外来患者数は1872人。「意外にも、2000人を割っている。5年前は約2200人くらいだったので、かなり減ったという印象」(小山氏)。また紹介率と逆紹介率ともに、各大学とも2013年度と比べ2014年度は上昇。紹介率は平均79.3%と8割に迫る。一方、逆紹介率はやや低く、57.4%にとどまる。

 紹介のない初診患者から徴収できる選定療養費は、平均4134円。もっとも大学による開きは大きく、最高は1万800円、最低は1910円。厚生労働省は今国会に健康保険法改正法案を提出、大病院の外来患者を抑制する観点から、特定機能病院と500床以上の大病院については、紹介のない患者からの定額負担徴収を義務化する方針(『「紹介なし大病院の受診」、法で抑制』を参照)。小山氏は、「5000円以上の徴収を義務化するという話を聞いている。現在3000円以下の大学病院にとっては、(徴収額を)一気に上げるのは影響が大きい。患者からクレームが来る可能性もある。外来の機能分化が狙いなら、既に紹介・逆紹介率が高く、外来患者数が少ない病院については、2年間くらい猶予をするよう要望していく」と説明した。さらに生活保護など公費負担の患者からは、選定療養費を徴収できるか否かが曖昧な点があると言い、この点についても厚労省に明確化を求めていく方針。

 外来患者数、最高は1日3892人
 小山氏は、「2010年度以降、紹介率の低い場合に初診料を下げるなど、3回連続で大学については示唆に富んだ診療報酬改定が行われ、外来の機能分化が進められた」との認識を示した。今回の調査は、大学病院の外来の実態と、大病院での定額負担徴収の義務化が検討されているのを受け、その対応策を考えるために実施。中央社会保険医療協議会総会は4月8日の会議で、外来の機能分化について議論したが、その際に病院の紹介率等について2011年という古いデータを用いていたことから、「調査結果を早急に出さなくてはいけないと考えた」という(『外来の機能分化推進、重複投薬も是正へ』を参照)。

 調査は、全国80の大学病院本院を対象に実施。外来患者数、紹介率、逆紹介率、選定療養費について、2014年4月から2015年1月までの10カ月間の実績を聞いた。
 全体的な評価として、「大学病院では紹介率、逆紹介率ともに上昇し、外来患者数は減少傾向にある。厚労省は、外来患者数は病床数の1.5倍くらいが妥当としており、今は2倍くらいまでに落ち着いてきている。(1.5倍に)収束する傾向にあるのではないか」と小山氏はコメント。

 1日当たりの平均外来患者数は1872人。比較可能な条件で調査した過去のデータは示されなかったが、8日の中医協総会の資料でも、2009年から2013年までの社会医療診療行為別調査を基に「500床以上の病院を受診する患者は、診療所や他の規模の病院に比べて減少傾向にある」と説明している(厚労省資料の34ページ)。

 ただ一部の大学病院では3000人を超えており、最高は3892人(私立大学)、一方で最低は920人(国立大学)で、その差は4倍を超える。大学病院本院の病床数は、最高と最低の開きは2倍強であり、いまだ病床数に比して多数の外来患者を抱える病院があることが分かる。

 逆紹介率、60~70%目指すべき
 2014年度改定で、特定機能病院については、「紹介率50%未満、かつ逆紹介率50%未満」の場合の初診料等が減算されたが、該当病院はない(『大学病院の紹介率、「50%以上」』を参照)。紹介率は平均79.3%と高く、全ての大学病院で50%以上となっている。一方、逆紹介率は50%に達していない大学病院も複数あり、最低は31.8%。

 紹介のない初診患者から徴収できる選定療養費は、平均4134円、中央値3240円。最高は1万800円、最低は1910円で大学病院による開きは大きい。「3000円以上、5000円未満」が45病院、「3000円未満」が8病院あり、例えば「5000円以上」の定額負担が義務化されれば、紹介のない初診患者の負担増につながる大学病院は、6割を超す。

 調査に対しては、「紹介率、逆紹介率は、選定療養費とは関係なく、病院全体として取り組んでいる」とのコメントが寄せられたと言い、「紹介患者のみしか受けない診療科を作ることにより、紹介率を上げた大学も多い」(小山氏)という。今回の調査を見る限り、外来の機能分化をさらに進めるためには、患者を地域に戻す、つまり逆紹介率を上げることが重要になると言える。小山氏によると、全国医学部長病院長会議では、各大学に対し「逆紹介率は60、70%くらいを目指すべきと言っている」という。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150417-OYT1T50167.html
生体肝移植、停止提言へ…研究会、神戸の病院に
2015年04月18日 03時00分 読売新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者4人が死亡した問題で、診療内容を調査している専門医団体の日本肝移植研究会(会長=上本伸二・京大教授)は17日、役員会を開き、「生体肝移植をするには体制が不十分。整備できるまで移植を停止すべきだ」と提言する方針を固めた。

 来週にも正式に報告書にまとめ、同センターや厚生労働省に提出する見通しだ。

 生体肝移植は、患者の肝臓を取り出し、健康な臓器提供者(ドナー)の肝臓の一部を切り取って移植するもの。この問題を巡っては、同センターで昨年12月~今年3月に移植を受けた胆道閉鎖症などの患者7人中4人が死亡し、問題視した同研究会が調査を始めた。同センターは今月に入り8人目の移植を実施している。


  1. 2015/04/18(土) 06:27:49|
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4月14日 

https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%B8%8D%E8%B6%B3&tbs=qdr:d,sbd:1&tbm=nws
地元出身医師のDB化着手
(2015年4月14日更新)長崎新聞

 県北地域の医師不足を改善しようと、佐世保市は本年度、市医師会などと連携し、医療需給調査や県外にいる地元出身医師のデータベース化に着手する。不足状況を診療科ごとに把握し、Uターンの意向がある医師と後継者がいない地元病院などとのマッチングにつなげたい考え。

 厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」(2012年12月31日現在)によると、人口10万人あたりの医師数は、県内全域の287・6人に対し佐世保県北圏域は225・3人。佐世保市をのぞく県北では126・8人と、離島部の161・4人よりも少ない。

 市医療政策課によると、常勤医師はさらに不足していて、休日夜間の救急医療や高度医療が十分にできない状況が続いている。

 データベース化などの取り組みは、国が注力する地域創生の「先行型事業」として実施。事業費は約900万円。

 将来的には、大学に地域医療の在り方を研究してもらう「寄付講座」の設置も視野に入れる。同講座は、大学に所属する医師が地域に出向いて調査研究するとともに診療もする利点がある。市は今後、県内外の大学と連携可能性を検討する。

 松本裕成・市医療政策課長は「地域の安定的、継続的な医師確保を図り、市民が安心して生活できる環境づくりを目指す。他市町や県などとの連携も強めたい」としている。



http://www.m3.com/news/general/312352?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150414&dcf_doctor=true&mc.l=97210064
生体肝移植、4人死亡 術後1カ月、神戸の病院 日本肝移植研究会が調査
2015年4月14日(火)配信共同通信社

 昨年11月に開設された神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で、3月までに生体肝移植手術を受けた患者7人のうち4人が術後1カ月以内に死亡していたことが14日、センターへの取材で分かった。全国の肝臓移植医でつくる日本肝移植研究会は、問題がなかったかどうか調査を始めた。

 生体肝移植は、肝臓がんや胆道閉鎖症の患者に家族らの肝臓の一部を移植する手術。センターは、手術目的で来日した外国人を積極的に受け入れており、死亡した4人のうち2人は日本国籍、あとはインドネシア国籍だった。15歳未満の患者も2人いたという。

 移植医療関係者は「通常、生体肝移植手術の1年後の生存率は8割を超える。考えられないほど高い死亡率で、詳しい調査が必要だ」と話した。

 センターの副院長によると、生体肝移植手術の第一人者で院長の田中紘一(たなか・こういち)京都大名誉教授(73)らが実施。4月5日に日本肝移植研究会が担当医の聞き取りや症例の調査をした。副院長は14日「他の病院で断られた患者を受け入れており、難しい手術であることは事前に説明していた。医療ミスではない」と話した。4月以降も生体肝移植を続けている。

 センターは神戸市が進める「医療産業都市構想」の一環として設立。神戸市は7日、院長と副院長から聞き取り調査を実施し、手術の手続きや安全、衛生面に問題はなかったと結論付けた。

 神戸市の伊地智昭浩(いぢち・あきひろ)保健所長は14日「他の病院で治療できない患者を引き受けていると聞いており、医療事故ではないと判断している」と話した。

 塩崎恭久厚生労働相は14日、閣議後の記者会見で「日本肝移植研究会が調査を始めたと聞いている。それを見守りたい」と述べた。

 ※神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)

 神戸市が進める医療産業都市構想の一環として、同市中央区の人工島ポートアイランドに昨年11月に開設された病院。全120床のうち20床は生体肝移植用、残り100床で消化器のがんなどを治療する。手術が難しい子どもや海外の患者も受け入れる方針を打ち出し、院長は生体肝移植の第一人者、田中紘一(たなか・こういち)京都大名誉教授。インドネシアなど国外の病院とも連携し、国際的な医療拠点を目指している。



http://www.m3.com/news/general/312354
医療ツーリズムに批判 神戸市は受け入れ強化
2015年4月14日(火)配信共同通信社

 神戸国際フロンティアメディカルセンターで生体肝移植を受けた患者4人が術後1カ月以内に死亡した問題。センターは治療目的で来日する外国人患者の受け入れに積極的で、神戸市も「医療ツーリズム」として受け入れ態勢を強化する。一方で、兵庫県医師会は「生命倫理に抵触する恐れがある」と反発してきた。

 医療ツーリズムは、主に海外の富裕層を対象としているとされる。2011年1月に日本医師会(日医)が公表した全国調査で、兵庫県の医師会は構想段階だったセンターを名指しした上で、問題点を指摘した。「医療ツーリズムの展開は、国民医療の平等性、非営利性を損なう」

 関西の移植医の一人も「生体肝移植は、健康な人の体にメスを入れる特殊な治療。金もうけの道具にしようとしているとしたら倫理的に大問題で、許されることではない」と憤る。

 これに対し、神戸市は通訳や宿泊の手配など、海外の患者をサポートする態勢を整える方針。市関係者は「国内の患者が優先と聞いており、あくまで人道上の受け入れに限る」と説明している。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HBB_U5A410C1CC1000/
手術の常勤医5人のみ 生体肝移植で4人死亡の神戸の病院
2015/4/15 1:38 日本経済新聞

 神戸市の「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植手術を受けた4人が死亡した問題で、センターで移植手術に関わる常勤医は5人のみで、外部の医師の協力が必要な状況だったことが14日、センターへの取材で分かった。

 大学病院に所属する移植の専門家によると、臓器移植では合併症対策など術後の管理が重要となる。計20人近い医師が関わることも多いといい、この専門家は「他の病院が断るような難しい症例であれば、一層の人員や態勢が必要だ」と指摘する。

 副院長によると、センターで移植に関わっているのは田中紘一院長(73)ら専門医3人と外科医2人。麻酔科医も1人いるが、全ての手術には関わらず、実質的な常勤医は5人だった。生体肝移植は、外部の医師も含めて6~10人で行ったという。

 田中院長は14日、「他の病院で断られた患者も受け入れていた。(死亡率の高さは)全て私の責任だが手術の難しさやリスクは事前に説明し、理解をいただいていた」と述べ、今後も移植手術を実施する意向を示した。

〔共同〕



http://www.m3.com/news/general/312356
専門医指定を不正取得か 川崎の大学病院 厚労省取り消しも審議
2015年4月14日(火)配信共同通信社

 川崎市にある聖マリアンナ医科大病院の11人の医師が、精神科医療で患者の強制入院が必要かどうか判定する「精神保健指定医」の専門資格を不正に取得していた疑いがあることが14日、分かった。大学は弁護士らによる調査委員会を2月に設置しており、内部での調査を進めている。

 厚生労働省は15日にも、専門家による審議会を開き指定取り消しなどについて諮る方針。

 大学によると、指定を受けるには病院での実務経験を記した勤務証明書や、患者を診察したリポートを提出し審査を受ける。11人が提出したリポートには、同じ患者の症例を使ったため酷似していたり、自分が診察していない患者を報告したりした疑いがあるといい、厚労省が聞き取り調査をしているという。

 2月に厚労省から、ほかの3人の医師が資格申請のために提出したリポートが、11人に含まれる別の医師が以前に提出したものと似ていると指摘を受け判明した。

 聖マリアンナ医科大は「大学として重大な問題と認識している。調査委員会で原因究明をしていきたい」としている。病院はこの問題に関連し「常勤医師が減少し、外来診療と入院病床の維持が極めて困難になった」とし、神経精神科の診療体制を今月から縮小した。

 精神保健指定医は精神保健福祉法に基づき、他人への危害や自傷の恐れがある患者を本人の同意なく入院させる措置入院の必要があるかどうかなどを判定する。

 指定には一定の実務経験が必要で、精神疾患の患者を診察したリポートを提出し厚労省の審議会が審査、厚労大臣が指定する。不正があった場合は取り消しなどの処分を検討する。

 塩崎恭久厚労相は14日の閣議後記者会見で「個別案件なのでコメントは差し控える」と話した。



http://www.m3.com/news/general/312356?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150414&mc.l=97210118
専門医指定を不正取得か 川崎の大学病院 厚労省取り消しも審議
2015年4月14日(火)配信共同通信社

 川崎市にある聖マリアンナ医科大病院の11人の医師が、精神科医療で患者の強制入院が必要かどうか判定する「精神保健指定医」の専門資格を不正に取得していた疑いがあることが14日、分かった。大学は弁護士らによる調査委員会を2月に設置しており、内部での調査を進めている。

 厚生労働省は15日にも、専門家による審議会を開き指定取り消しなどについて諮る方針。

 大学によると、指定を受けるには病院での実務経験を記した勤務証明書や、患者を診察したリポートを提出し審査を受ける。11人が提出したリポートには、同じ患者の症例を使ったため酷似していたり、自分が診察していない患者を報告したりした疑いがあるといい、厚労省が聞き取り調査をしているという。

 2月に厚労省から、ほかの3人の医師が資格申請のために提出したリポートが、11人に含まれる別の医師が以前に提出したものと似ていると指摘を受け判明した。

 聖マリアンナ医科大は「大学として重大な問題と認識している。調査委員会で原因究明をしていきたい」としている。病院はこの問題に関連し「常勤医師が減少し、外来診療と入院病床の維持が極めて困難になった」とし、神経精神科の診療体制を今月から縮小した。

 精神保健指定医は精神保健福祉法に基づき、他人への危害や自傷の恐れがある患者を本人の同意なく入院させる措置入院の必要があるかどうかなどを判定する。

 指定には一定の実務経験が必要で、精神疾患の患者を診察したリポートを提出し厚労省の審議会が審査、厚労大臣が指定する。不正があった場合は取り消しなどの処分を検討する。

 塩崎恭久厚労相は14日の閣議後記者会見で「個別案件なのでコメントは差し控える」と話した。



http://mainichi.jp/select/news/m20150415k0000m040097000c.html
千葉県がんセンター:がん拠点病院の指定を更新せず
毎日新聞 2015年04月14日 21時02分

 ◇厚労省、医療安全体制が不十分と判断

 厚生労働省は14日、腹腔(ふくくう)鏡手術で患者が相次ぎ死亡した千葉県がんセンター(千葉市)について「がん診療連携拠点病院」の指定を更新しないと発表した。県の第三者委員会の調査結果を踏まえ、医療安全に対する体制が不十分と判断した。

 がん診療連携拠点病院は専門的ながん医療を提供する病院として同省が指定し、4年ごとに更新。診療報酬の優遇措置や補助金の交付がある。医療事故の問題で同拠点病院に加え、特定機能病院としての承認取り消しも検討されている東京女子医大病院(東京都新宿区)と群馬大医学部付属病院(前橋市)については、指定の更新を保留した。

 14日には特定機能病院の承認取り消しを議論する同省の医療分科会も開かれ、両病院は安全対策の改善状況を文書で報告。委員から「承認を取り消すべきだ」との意見も出されたが、継続して審議することになった。【金秀蓮、桐野耕一】



http://www.m3.com/news/general/312357?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150414&mc.l=97210091
腹腔鏡「過失」表現を削除 群馬大病院の報告書
2015年4月14日(火)配信共同通信社

 群馬大病院で腹腔鏡(ふくくうきょう)による肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、同病院は14日、3月に発表した事故調査委員会の最終報告書から「全ての事例で過失があった」などとした表現を削除する「追記」をホームページで公表した。

 過失を認めた一連の表現は、調査委が結果をまとめた後、病院が独自の判断で書き加えた。報告書の公表後、調査委の学外委員から「調査委は法的な過失判定の役割を担うものではなく、病院の判断での追記は不適切」と批判が出ていた。

 削除したのは計17カ所。報告書では患者8人の手術経過や問題点を検証し、全員について「過失があった」と結論づけていたが、削除した。

 同病院は2日の記者会見で、病院として今回の問題に過失があったとの認識に変化はないとした上で、報告書から過失の表現を削除することを明らかにしていた。


  1. 2015/04/15(水) 05:58:08|
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4月12日 

http://getnews.jp/archives/912138
群馬大病院腹腔鏡手術死亡 病院の構造的な問題を医師が指摘
DATE:2015.04.12 07:00 NEWSポストセブン
ガジェット通信 ※週刊ポスト2015年4月17日号

 群馬大学医学部附属病院で肝臓の腹腔鏡(ふくくうきょう)手術を受けた患者が過去5年間で8人死亡し、その「調査最終報告」が発表された。この8例すべてに関わっていた40代助教のS医師は2010年に腹腔鏡手術を始めている。ベストセラー『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、この医療過誤について検証する。

 * * *
 手術を行なった第二外科は、心臓の手術をする循環器外科と肺がんなどの手術をする呼吸器外科、乳がんや甲状腺がんを手術する乳腺・内分泌外科、そしてS医師が所属する消化器外科などが混在している。

 いまや医学の進歩のスピードはとても速く、同時に専門化が進んでいる。乳がんの専門医が肝臓の胆管がんの治療法について、意見を述べたり批判をしたりするのはかなり難しいのが現状だ。

 さらに群馬大学自体の問題もある。第一外科にも同じ消化器外科があるが、第一外科のグループが第二外科の事例検討会に出席して診断の批評や治療の方針の批判など出来ない空気になっていなかっただろうか。

 1993年、『大学病院の掟―小児科医の見たア然ボウ然事情』(講談社プラスアルファ文庫)という本が話題になった。柳瀬義男さんという小児科医が大学病院の閉鎖性や権威主義を軽いタッチで綴り、ベストセラーになった。

 僕が知る限りでは、現在の大学病院は風通しがものすごく良くなり、透明性も高まってきたと思う。そうでなければ大学病院も生き残っていけない。

 しかし中には、22年経った今も、さほど進歩していない大学病院もあるのかもしれない。

 今回のことで、臨床研究中核病院として群馬大学に渡されるはずだった補助金4億円は現在のところ凍結された。診療報酬上の優遇措置がある特定機能病院の承認取り消しも検討されている。

 第二外科の教授で診療科長は「死亡例が続いているという認識がなかった」などとコメントしているが、何をかいわんや、である。

 2005年11月、第一外科で生体肝移植の提供者となった女性が下半身不随になった。第二外科でも同じようなテーマで研究していることが分かり、先を競って手術したのではないかと指摘され、構造的な改革を迫られている。

 それから10年、時代に即した体制を築けなかったに違いない。互いに批判したりする前向きな空気がない限り進歩はないのに、だ。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/311103/?category=report
医局医師の1割、医局変更を経験◆Vol.6
「子供の英語力のため首都圏大学病院へ」

2015年4月12日 高橋直純(m3.com編集部)

Q16 現在の医局に入局して、どのくらいになりますか。
04121.jpg

 卒後20年以内の勤務医を対象にした本アンケート。医局に所属している医師337人に対して、医局の所属年数を聞いたところ、最多は10年以上15年未満が106人(31.5%)だった。15年以上20年未満の98人(29.1%)、5年以上10年未満が72人(21.4%)が続いた。

Q17 現在所属している医局以外の医局に所属したことがありますか。
あると回答した人は医局を移った理由を教えてください。※任意回答
04122.jpg

 医局間異動の経験の有無を尋ねたところ、1割に当たる36人があると回答した。任意回答で挙げてもらった理由は、以下の通り。

【上司の都合】
・今の医局の教授から誘われたため
・ボスの都合
・海外留学中に所属医局の教授が退官し、それと同時に退局
・教授交代に伴い退局した
・指導者不足のため

【仕事の都合】
・転勤に伴って
・勤務の大学が変わったため、医局を2つ掛け持った
・一時的な異動
・関連大学であるため
・転勤の際に移った
・診療科再編に伴い
・たまたま就職したところが別の医局だった
・兼務のため

【スキルアップ、専門変更】
・仕事の内容が合わなかったため麻酔科から転科
・2年間救命センターに勉強の為入局しました
・専門領域のスキルアップのために、国内留学を行いました
・麻酔と初期研修をしたのちに外科転科予定だったので
・内科から眼科へ転科した
・興味のある分野が変わりました
・移ったというわけではなく、国内留学で

【家庭の都合】
・結婚に伴う転居
・遠隔地の実家へ戻るため
・家庭の事情による勤務地変更のため
・結婚による転居
・米国留学後の子供の英語力キープのため、首都圏近郊の大学病院へ勤務したかった
・出身地
・転居に伴って
・引っ越し

【その他】
・いろいろあって


  1. 2015/04/13(月) 06:13:53|
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4月11日 

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150412_01.html
医学部新設/復興の使命、忘れていないか
2015年04月12日日曜日 河北新報 社説

 震災の聞き語りがつづられる中で、病院や介護施設の悲惨な場面には心を締め付けられる。大津波から逃げずに患者を守る医師や看護師らスタッフ。多くの命が失われ、医療資源が根こそぎ流された。
 37年ぶりに新しい医大をつくろう-。宮城県などが声を上げて数年。仙台市の東北薬科大は先月、文部科学省に設置認可を申請した。8月にも認められる見通しで来年4月の開学に近づいた。
 しかし、新設に対し、協力と連携を求められた東北の他の大学は冷淡で、医師会なども反対姿勢を崩していない。
 「教員採用で現場医師が地域から引き抜かれ、志望する学生も奪われる」と、いつもの懸念からだが、何のために新設するのか、いま一度、原点に立ち戻ってみたい。
 古い体質を残す既存の医大とは、おさらば。復興を担う人材を育て、東北全体の医師不足を補う新しい知の拠点づくりだったはずだ。
 薬科大の構想も準備不足ではあるが、全てを負わせるのは荷が重いというものだ。目先の利害より大きな視野に立ち、オール東北で理念の実現へ力を合わせてほしい。
 文科省の構想審査会は受け皿を薬科大とするに当たり、地元機関でつくる「教育運営協議会」の設置を求め、計6回の話し合いを重ねた。
 他の大学や宮城以外の5県代表からは「本当に卒業生が残るのか。首都圏に出て行くのでは」という地元定着の実効性への疑問や、「仙台に集中する」との声が出された。
 薬科大は、地域医療ネットワーク病院を決めてその協力の下、滞在型の教育を行う考えを示した。「仙台一極集中」については、各県と地元医学部との連携により、広く東北の情勢を反映した配置を行うとしている。
 学生に修学資金を出して地元に勤務させる制度は、宮城県内に偏って誘導していると批判が出たため、5県にも配慮するよう仕組みの修正を余儀なくされた。
 制度設計の甘さは否めず、不協和音が収まらないうちに時間切れとなった感がある。将来のありようを探るはずの運営協が、細かな議論に終始したのは大きな課題だ。
 あと1年で不安をなくすのは並大抵でなく、ハードルを一つずつ越えていかなければならないだろう。だが、せっかく東北に1校増えるチャンスである。どこにでもある医大ではなく、人に優しく、地域とともに生きる心豊かな人間教育が望ましい。
 パソコンばかり見て患者の方を向かない、専門分野にこだわり他の診療科へたらい回しするというのでは、新設する意味はない。
 軽い疾患から幅広く診察する「総合医」のような存在になれば、特定の診療科になり手が集中する偏在の解消にもつながろう。
 薬科大は薬学に特化してきた。ある大学教授は「臨床と組み合わせ、創薬などの新しい研究領域を開くことができる。東北以外から有能な指導者が集まり、教員引き抜きの心配も薄れる」と注目する。
 住民に愛され、郷土に根付く。いまは生みの苦しみでも東北全体で育て見守りたい。





https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/311143/
事故調査、「担当医の意見聴取」が必須 - 松原謙二・日医副会長に聞く◆Vol.1
報告対象の事故、手続き論で「3条件」整理

2015年4月11日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 いよいよこの10月から、医療事故調査制度がスタートする。制度発足に至るには、長年の紆余曲折した議論があり、直近に厚生労働省の検討会でも、院内調査報告書を遺族に交付するかなどをめぐって、最後まで議論が紛糾(『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照)、辛うじて関係者の意見集約にこぎつけた。

 本制度の目的や全体的評価、検討会の「取りまとめ」の解釈、日医として今後の対応のほか、医療事故調査をめぐる残された課題について、日本医師会副会長の松原謙二氏にお聞きした(2015年4月3日にインタビュー。計5回の連載)。


――2008年の大綱案は第三者機関の調査を基本とした制度だったのに対し、10月からスタートする今回の制度は、院内調査を基本としています。今回の制度についての全体的な評価をまずお聞かせください。

 私は大変、よくできた制度だと思っています。

――大綱案には問題があったということですか。

 今回の制度は、院内調査が十分にできれば、それで終わる仕組みだと思っており、第三者機関が調査を行う場合でも、厚生労働省内に第三者機関を作るのではなく、独立した機関にした方がいいということです。

――厚労省は現在、省令案に対してパブリックコメントを募集していますが、日医として出す予定はありますか。

 日医としては、出しません。

――現時点での省令・通知案について、日医として合意をしている。

 私たちとしては、現場の先生方の意見も踏まえ、十分な意見を言ってきました。最終的には、省令・通知案は、厚生労働大臣が決めたことです。現場に混乱がなく、患者さん側の信頼を得るための仕組みになっていると思います。

――今回の制度設計に当たっては、省令や通知等のたたき台は当初、厚生労働科学研究費補助金の「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」(研究代表者:西澤寛俊・全日本病院協会会長)で検討されていました。その後、11月に厚労省の検討会に議論が移った経緯があります(『“事故調”検討会、来年2月の取りまとめへ』を参照)。松原先生はその両方に関わられましたが、この辺りの経緯をどう見ておられますか。

 今回の制度は10月から完全施行ですので、厚労省としてはパブコメを募集し、省令等を出す時間的なリミットを考えて、11月に立ち上げたいということでした。

――厚労省の検討会は、当初から予定されていたとお考えですか。

 やはり省令等については、研究班ではなく、厚労省が検討会を開いて取りまとめを行い、パブコメを募集して、出さなければならないので、その手続きを踏んだということだと思います。

――制度の各論について、お聞きします。厚労省の検討会では、最後まで構成員の意見が分かれた点が幾つかありました(『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照)。その一つが、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告する医療事故の定義であり、3月29日の日医臨時代議員会において、松原先生は「手続き論で整理した」と説明されました(『院内調査報告書の交付「努力義務」、松原日医副会長』を参照)。

 まず制度の“入り口”で、どのような症例を報告するか、厚労省の検討会でも、(西澤氏の)研究班でも大変議論になりました。当初は、ポジティブリストとネガティブリストのどちらか、あるいは両方を作成し、例示によって対応するような意向が厚労省にあったように思います。ただ、この場合、現場はいちいちお伺いを立てないと報告すべきか否かを判断できなくなってしまう恐れがあるので、日医としては、「現場にとって分かりやすい方法、自分の施設で十分に判断できる方法にすべき」と主張し続けていました。ポジティブリストとネガティブリストの場合、どうしても「グレーゾーン」が出てしまうからです。

 厚労省の法令担当と、「何か他の方法がないか」とかなり議論し、最終的には「手続き論で行こう」という結果に至り、今回の「3条件」になったのです。「手続き論」に徹して対応することで、医療側も遺族側にも納得していただいた。

「予期しなかったもの」の定義
 当該死亡または死産が予期されていなかったものとして、以下の事項のいずれにも該当しないと管理者が認めたもの。

1.管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等により、当該患者等に対して、当該死亡または死産が予期されていることを説明していたと認めたもの。

2.管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等により、当該死亡または死産が予期されていることを診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの。

3.管理者が、当該医療の提供に係る医療従事者等からの事情の聴取および医療の安全管理のための委員会(当該委員会を開催している場合に限る)からの意見の聴取を行った上で、当該医療の提供前に、当該医療の提供に係る医療従事者等により、当該死亡または死産が予期されていると認めたもの。

――「3条件」であれば現場では、混乱が起きないとお考えですか。

 起きないと私は思います。医療機関の管理者にとって分かりやすく、ご遺族にとっても十分に説明されていたものでない場合に、「予期しない死亡」となるわけですから、両者とも納得できるのではないか、ということで、厚労省と議論しました。

――ご遺族の立場の一部には、「医療機関が、(センターへの報告を避けるため)リスクを防衛的に説明するようになるのでは」との意見もあります。

 私は検討会で、「単純に、(死亡率などの)パーセンテージだけを説明するのではなく、例えば、高齢であるとか、糖尿病などの合併、あるいは大きなリスクなどについて、十分に説明して納得した上で、手術などに踏み切るべき」と申し上げていました。その際、大事なのは、患者さんに十分に説明して、カルテに記載することです。

―― 一般論ではなく、あくまで当該患者さんにとって予期できたか否かを説明すべきということ。

 はい。その患者さんのリスクを十分に説明して、死亡の可能性があるのかどうかを説明すべきであって、「何%の死亡率があります」と説明する話ではありません。

 また「(3条件の一つとして、予期していることを事前に説明などをしなかったものの)管理者が、医療従事者や医療安全管理委員会の意見を聴取した上で、予期されていると認めたもの」との条件があります。やはりそこには合理的な理由が必要で、「この条件で物事を片づけてしまう(センターに報告せずに済む)ことにはならないようにすべき」と検討会で発言し、患者団体の合意も得たところです。

――センターに報告した後は、各医療機関が院内調査を行うことになります。例えば、群馬大学医学部附属病院の例など、昨今の医療事故の例を見ても、院内調査を的確に行う体制が整っているか、また調査の方法論も習得しているかなど不安な面があります(『群馬大学腹腔鏡事件の報告書は小学生レベル』を参照)。

 十分でないでしょう。私たちは、群馬大学、それから千葉県がんセンターの件は、「事故」ではなく、「事件」だと思っています。これらの事件では、院内調査にも限界があることが明らかになっています。群馬大学の事例では、「過失あり」という表現を報告書に後から書き加えるという、あってはならないことが起きているわけです(『最終報告書から「過失あり」を削除、群大病院』を参照)。やはり院内調査の結果をオーソライズするような機関があるべきでしょう。医療事故調査・支援センターが、その役割を果たすことになると思います。

 また院内調査の報告書をご遺族に渡すかどうかが、二番目の大きな山でした。適切に調査をすれば、恐らくほとんどの調査報告書は、ご遺族に渡して説明することができると思いますし、そう努力すべきです。しかし、群馬大学の件などでは、院内調査の委員長、つまり管理者と当事者の意見に相違があります。福島の事故(2004年12月、帝王切開手術後に産婦が死亡した県立大野病院事件)も、新宿の事故(2001年3月、心臓手術中に女児が死亡した東京女子医大事件)も、結局は院内調査が十分ではなかったために起きた「冤罪」です。これらの事故では、当事者であるお二人の医師は了解していなかったのに、結果として不十分な調査報告書が出されて、それを基に医師が逮捕された。これを避けなければならないわけです。

 当事者がどうしても報告書に反対している場合には、重く受け止めなければならない。厚労省検討会の取りまとめでは、「当該医療従事者や遺族が報告書の内容について意見がある場合等は、その旨を記載」という表現になりました。医療機関の管理者だけではなく、当事者の意見も十分に反映しないと、一方的な報告書になります。院内調査で意見がまとまらなかった場合に、文書にしてご遺族に渡してしまうと、独り歩きして危険です。このような場合には、「報告書を手渡せない合理的な理由」に当たる可能性はあり、院内調査で終了せずに、きちんとご遺族にも説明した後で、第三者機関によるオーソライズをお願いすべきだと思います。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150411-OYS1T50047.html?from=sytop_main3
ノロウイルスで入院患者ら食中毒、岩国の病院
2015年04月11日 読売新聞

 山口県は11日、同県岩国市の市医療センター医師会病院の入院患者と職員計40人(24~96歳)が下痢や発熱などの症状を訴え、ノロウイルスによる食中毒と断定したと発表した。全員快方に向かっている。

 県によると、6~7日に調理施設で作った豚肉の煮物やホタテ料理などを食べた人が症状を訴えた。複数の人からノロウイルスが検出されたため食中毒と判断。11日から14日まで調理施設の業務停止を命じ、この施設の料理を提供している病院内のレストランにも営業停止を命じた。



http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_11780.html
くろしお
問題外科

2015年4月11日 宮崎日日新聞

 作家の筒井康隆さんに「問題外科」という短編がある。ベテランで腕はいいが短慮、軽薄な医師たちが患者と取り違えた看護師をメスで切り刻むというむちゃくちゃな話だ。

 医師は開腹後、仮眠から覚めて錯乱状態に陥った看護師の内臓を一つずつ切除するという暴挙に出る。筒井流の刺激的な表現なので気弱な人は次の3行は読まずに飛ばしてほしい。「おれは剔除(てきじょ)した赤黒い肝臓を指先でつまみ、ぴらぴら振りながら彼女に見せた」。

 群馬大病院で腹腔鏡(ふくくうきょう)による肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、同病院はこれまでに、開腹手術の死亡調査と併せて、事故が繰り返された病院の体制を総合的に検証する委員会を新たに設立すると明らかにした。当然のことだ。

 一方、死亡した患者8人を執刀した医師が「手術前に患者に十分な説明をした」と主張し、「過失があった」とする病院の認識に対して「妥当ではない」と反論する文書を提出していたことも判明した。医師は「一身上の都合」を理由に3月末に退職したという。

 千葉県がんセンターの消化器外科でも過去、腹腔鏡下手術を受けた複数の患者が死亡している。同県の第三者委員会は、対象の11例中10例で「手術方法の選択や手術時の対応など診療上の問題があった」とする最終報告書案を発表した。

 「問題外科」では上司が「内密に処置せよ」と指示するが、群馬と千葉の両件は遅きに失したものの内密にはならなかった。検証の結果は今後の腹腔鏡医療に生かされる。気になるのは非を認めず、「一身上の都合」でやめた医師のことだ。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150412ddm002040061000c.html
医師流出入:育てた医師定着せず 石川など7県、半数以上が流出
毎日新聞 2015年04月12日 東京朝刊

 地元の大学で養成した医師のうち、全国7県で半数以上が他県へ流出していることが慶応大などの研究チームの調査で分かった。多くが千葉や埼玉、兵庫など大都市近郊の都市へと流れたとみられる。チームは「大都市近郊で医師の養成率を上げない限り、地方の医師不足問題は解決できない」と指摘する。

 慶応大医学部5年の岡田直己さんらは、47都道府県別に、1994年から2012年までの18年間に医学部を出て国家試験に合格した医師の数を累計。実際にこの間に増えた医師数と比較し、増減を人材の移動とみなした。

 その結果、養成した医師のうち他県へ流出した割合が最も高かったのは石川で68%。島根、鳥取、高知、秋田、青森、山梨も含め計7県が50%を超えた。地方からの流入が多いと思われていた東京は、養成数の16%にあたる医師が他県へ流出していた。

 一方、地元で養成した医師と比べたときの流入した医師の割合が最も大きかったのは千葉で232・3%。続く埼玉も、養成した医師の倍以上の流入があった。両県とも人口は多いが、医学部を持つ大学は1校しかなく、地方で養成された人材を吸収している構図が浮かんだ。

 岡田さんは「医師不足は大都市近郊での対策が重要なカギを握る。医師は地方から大都市の東京ばかりに集まるわけではないと、認識を改める必要がある」と指摘する。

 研究成果は、11日の日本内科学会総会で発表された。【河内敏康】

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 <養成された医師のうち県外に流出した割合>

 (1)石川 68%
 (2)島根 58.9%
 (3)鳥取 56.4%
 (4)高知 54.4%
 (5)秋田 53.9%
 (6)青森 53%
 (7)山梨 51%
 (8)福井 49.2%
 (9)徳島 46.9%
(10)佐賀 44.8%

 <養成した医師に対する流入した医師の割合>

 (1)千葉  232.3%
 (2)埼玉  225.6%
 (3)兵庫   72.7%
 (4)静岡   68.3%
 (5)広島   57.3%
 (6)茨城   40.9%
 (7)宮城   36.1%
 (8)岐阜   33.5%
 (9)神奈川  32.3%
(10)長野   23.8%
 ※上位10県 慶応大など調べ


  1. 2015/04/12(日) 06:16:43|
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