Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1351008.htm
「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況
平成27年1月30日 文部科学省


 本事業では高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・歯科医師・看護師・薬剤師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する大学の優れた取組を支援します。

 本事業は、平成26年7月28日に選定大学を決定した後、下記の大学において事業が開始されております。選定大学の取組状況をより広く知っていただくため、このたび、選定大学の事業ウェブサイト、事業の構想等が記載された申請書等を一覧にまとめましたので紹介させていただきます。

※大学名をクリックすると、当該事業のウェブサイトにリンクします。(平成27年1月30日現在、ウェブサイトを作成している大学のみ掲載しています。)

【取組1:医師・歯科医師を対象とした人材養成】

〔1-(1):横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成〕

1 医療の質管理領域

大学名(連携大学名)

 東京医科歯科大学
  PDCA医療クオリティマネージャー養成
  ・申請書(PDF:472KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:88KB)

 名古屋大学
  明日の医療の質向上をリードする医師養成
  ・申請書(PDF:903KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:101KB)

2 災害医療領域

大学名(連携大学名)

 新潟大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  発災~復興まで支援する災害医療人材の養成
  ・申請書(PDF:1100KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:117KB)

 近畿大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  災害医療のメディカルディレクター養成
  ・申請書(PDF:517KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:22KB)
  ・工程表(PDF:110KB)

3 臨床医学教育・研究領域

大学名(連携大学名)

京都大学
  京大で臨床研究力/医学教育力を強化する!
  ・申請書(PDF:1009KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:95KB)

琉球大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  臨床研究マネジメント人材育成
  ・申請書(PDF:852KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:25KB)
  ・工程表(PDF:106KB)


〔1-(2):特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕

1 難治性疾患診断・治療領域

大学名(連携大学名)

金沢大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン
  ・申請書(PDF:992KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:19KB)
  ・工程表(PDF:97KB)

信州大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  難病克服!次世代スーパードクターの育成
  ・申請書(PDF:1010KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:24KB)
  ・工程表(PDF:109KB)

2 高難度手術領域

大学名(連携大学名)

熊本大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成
  ・申請書(PDF:1714KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:103KB)

慶應義塾大学
  領域横断的内視鏡手術エキスパート育成事業
  ・申請書(PDF:509KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:22KB)
  ・工程表(PDF:105KB)

3 小児周産期領域

大学名(連携大学名)

筑波大学
  ITを活用した小児周産期の高度医療人養成
  ・申請書(PDF:641KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:98KB)

鳥取大学
  重症児の在宅支援を担う医師等養成
  ・申請書(PDF:357KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:95KB)


〔1-(3):健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成〕

大学名(連携大学名)

東京医科歯科大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム
  ・申請書(PDF:453KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:86KB)

岡山大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  健康長寿社会を担う歯科医学教育改革
  ・申請書(PDF:2543KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:112KB)


【取組2:看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成】

〔2-(1):地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成〕

大学名(連携大学名)

群馬大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー
  ・申請書(PDF:1052KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:22KB)
  ・工程表(PDF:110KB)

信州大学
  実践力ある在宅療養支援リーダー育成事業
  ・申請書(PDF:437KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:121KB)

鹿児島大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  地域での暮らしを最期まで支える人材養成
  ・申請書(PDF:373KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:120KB)

山形県立保健医療大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  山形発・地元ナース養成プログラム
  ・申請書(PDF:1034KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:112KB)

東邦大学
  都市部の超高齢社会に挑む看護師養成事業
  ・申請書(PDF:1251KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:118KB)


〔2-(2):指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成〕

大学名(連携大学名)

大阪大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム
  ・申請書(PDF:997KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:68KB)
  ・工程表(PDF:98KB)

昭和大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  大学と地域で育てるホームファーマシスト
  ・申請書(PDF:1250KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:107KB)


〔2-(3):チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成〕

1 生体機能回復支援領域

大学名(連携大学名)

長崎大学
  高度リハビリテーション専門職の養成
  ・申請書(PDF:613KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:97KB)

大阪府立大学
  在宅ケアを支えるリハビリ専門職の育成
  ・申請書(PDF:480KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:94KB)

2 生体機能診断支援領域

大学名(連携大学名)

筑波大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  多職種連携医療専門職養成プログラム
  ・申請書(PDF:481KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:93KB)

九州大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  実践能力強化型チーム医療加速プログラム
  ・申請書(PDF:1270KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:19KB)
  ・工程表(PDF:115KB)

3 口腔機能回復支援領域

大学名(連携大学名)

東京医科歯科大学
  健康長寿に貢献する実践的チーム医療人育成
  ・申請書(PDF:314KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:34KB)
  ・工程表(PDF:97KB)

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」工程表

お問合せ先

高等教育局医学教育課
大学病院支援室病院第二係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2578)

(高等教育局医学教育課)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290520/
医療維新
安倍政権の医療制度改革
「日本国際病院(仮)で外国人患者誘致を」産業競争力会議
6月に成長戦略、医療を「成長市場の創造」に位置付け

2015年1月30日(金) 高橋直純(m3.com編集部)

 政府の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)は1月29日、6月に予定している成長戦略「日本再興戦略」の改定に向けた検討方針を決定した。医療分野を「成長市場の創造」の一環として位置付け、国際展開を図るため、「日本国際病院(仮称)」の創設などを打ち出し、「社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化を目指す」としている(資料は、首相官邸のホームページに掲載)。

 検討方針では改革の方向性を、潜在力強化、未来社会を見据えた変革、2020年の東京五輪を契機とした改革のモメンタム――の三つの観点から検討を進めるとしている。

 具体的には、(1)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(2)ヘルスケア産業の創出支援、(3)介護サービスの質の評価に向けた仕組み作り、(4)医療等分野における番号制度の活用に向けた検討、(5)医療・介護・健康分野におけるデジタル基盤の整備――の5項目を重点施策とした。

 国際展開を進める方策として、インバウンド(外国人患者の受け入れなど)を増やすため、癌治療や再生医療等を提供する国内医療機関を、一つの仮想組織「日本国際病院(仮称)」として一体的に売り込む方法を検討する。インバウンドに取り組む企業を「医療渡航支援企業(仮称)」として認定するスキームも作る。

 新興国・途上国に対しては、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ)等と連携し、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の推進や日本で承認された医薬品・医療機器を相手国でも簡単に使えるようにする取組を推進するとしている。

 また、2013年の「日本再興戦略」、2014年の「日本再興戦略2014」の中で提示された施策のうち、今後3年間に実施するとしている項目を「産業競争力の強化に関する実行計画案」として示した。医療分野は、「2030年に予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指す」とした。

 重点施策には、下記が挙げられ、2016年度中までに実行に移すとしている。安倍首相は産業競争力会議で、「あらゆる改革を大きく前進させる。今国会を『改革断行国会』として、岩盤規制に挑戦し、成長戦略の成果を結実させたい」と話した。

【産業競争力の強化に関する実行計画案】
(1) 予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり
(2) 食の有する健康増進機能の活用適法性確認のための仕組みの創設
(3) 医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設
(4) 医療用医薬品から一般用医薬品への移行(スイッチOTC)の促進
(5) 個人に対する健康・予防インセンティブの付与
(6) 保険者に対する健康・予防インセンティブの付与
(7) 経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与
(8) 先進的な医療へのアクセス向上(評価療養)
(9) 療養時のアメニティの向上(選定療養)
(10) 革新的な医療技術等の費用対効果分析の導入等
(11) 「日本版コンパッショネートユース(重度の病気で他の治療法のない患者への未承認薬の提供)」の導入
(12) 「患者申出療養(仮称)」の創設  ※新たな保険外併用療養費制度
(13) 地域医療連携ネットワークの普及促進
(14) 医療の国際展開



http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/298/298231/
「現場のムダ減らしたい」現役医師がつくった医療SNS『Dr.JOY』がKDDI∞ラボ7期の最優秀賞獲得
文●ガチ鈴木/大江戸スタートアップ
週アスPLUS 2015年01月30日08時00分


“KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)”の第7期メンバー5社が3ヵ月の成果を発表する“KDDI ∞ Labo 7th DemoDay”が2015年1月27日に東京・渋谷のヒカリエホールで行なわれた。ムゲンラボは、KDDIと大企業とがスタートアップ企業を支援するプログラムだ。7期は“パートナー連合プログラム”を開始し、ムゲンラボに賛同する企業が、メンターとして参加した。

 5社ともに非常にレベルが高く、プレゼンデモは白熱。そんな中、最優秀賞に選ばれたのは、病院内の事務管理をスムーズにする院内SNSアプリ『Dr.JOY』だ。メッセンジャー、スケジュールの共有などが行なえる。医局でのバックオフィスの多さ、複雑化を解消し、アナログで非効率な医者の事務作業を減らして患者のための診察時間を増やそうと、課題解決のために現役の医師である石松宏章代表が作成した。来場者の投票で選ばれるオーディエンス賞とダブル受賞となった。

 イベント当日にベータ版をリリースした。医師向けにアカウントが必要なサービスのため、一般には使えない。すでに3つの病院で採用が決定しており、将来的にはオープンに多くの病院で使えるように開放していく方向だという。

 惜しくもオーディエンスの投票で2位だったのが、meleapの『HADO』というサービス。誰でも子供のころにやってみたと思った、カメハメ波や魔法を使って、モンスターを倒す体験ができる近未来型ゲームだ。スマホとウェアラブルデバイスを使い、実空間とバーチャルを融合したゲームを提供する。

 スマートフォンをハコスコのようなデバイスで装着。ARで現実世界に現われたモンスター、または相手チームのクリスタルに対し、腕に取り付けたスマートウォッチでジャスチャー動作を検出、それにより技を繰り出して攻撃する。

 代表の福田浩士氏はこれを“テクノスポーツ”と名付ける。サッカーや野球のようなアナログスポーツ、F1のようなモータースポーツ。その次は情報科学と結びついたテクノスポーツの市場ができるとする。2020年の東京五輪開催の年には、テクノスポーツの五輪を開催したいと壮大な目標を立てる。2015年4月にサービス開始予定で、すでに先行申し込みをウェブサイトで開始している。

 そのほか『sakaseru』は、著名なフラワーデザイナーのつくった花を配達するウェブサービス。プレゼンした当日にサービスを開始。利用の流れは、まずデザイナーを選択、ヒアリングシートで好きな色など贈りたい相手に合わせた情報を送信。チャットでデザイナーと話し、オンリーワンの花を作成。あとは希望の時間と場所を指定して届けてもらえる。全国配送しているが、都内であれば、どんな場所でも指定すれば届けてくれる。

 六本木で13年間花屋をやっている代表の西山祐介氏は「大切な人によろこんでもらえる。愛と思いを込めることでオンリーワンの贈り物になる」と、ぜひオーダーしてほしいと語る。生花とデザイナーを合わせた、今までになかったウェブサービスだろう。当日プレゼンでは会場で参加者がサービスを利用して奥さんに花を届けたり、参加者全員に花を一輪配ったりと粋な演出をした。

 アドクオリティの『Ingram』はまったく新しい検索体験を提供する。スマートフォンのカメラで写したモノがなんなのか分析して、情報を取得してくれるサービスだ。今までの検索ではあらかじめ名前を知っていないとわからなかったものがわかるようになる。たとえば、テレビで芸能人の着ている服が何か知りたいとき、カメラで写すだけでメーカーや品名がわかるというもの。画像データは人工知能で学習データを蓄積。ユーザーの集合値でデータを学習、システムにフィードバックしていき、精度を高めていく。代表の松田総一氏は「検索の新たなスタンダードをつくっていきたい」と語る。ユーザーがデータを取得したあとの行動は、消費行動だけでなくさまざまなことが考えられるという。

『∞ブックス』は業界最安値で紙と電子書籍をつくれる自己出版サービス。出版された本はアマゾンで販売できる。テキストを書くだけで、ブログのようにワンボタンで出版が可能になる。今までコスト的につくれなかったニッチな眠れるコンテンツをカタチにしたいという。

 また、ムゲンラボ8期のメンバーを募集開始。期限は2015年2月20日まで。パートナー企業のさらなる拡大、地方創生をテーマとする。スタートアップ企業の、さらなるビジネスマッチングの強化を狙い、時代に応じたものとつながっていきたいとしている。



http://www.sankei.com/region/news/150131/rgn1501310072-n1.html
順大と日本保健医療大が大学病院設置に名乗り 埼玉
2015.1.31 07:08 産経ニュース

 県は30日、医師不足解消を目的に整備する大学病院の公募に対し、順天堂大(東京都文京区)と、幸手市で日本保健医療大を運営する学校法人共済学園の2団体から応募があったと発表した。今後、医療系大学院の併設▽医師確保困難地域への医師派遣▽平成30年3月までの着工-などの条件について提出書類の審査を行った上で、県医療審議会の意見などを踏まえ3月中に計画採用の可否を決定する方針。

 県保健医療政策課によると、順天堂大は800床の医学部付属病院の建設を予定。候補地として、都市再生機構(UR)が区画整理を進めるさいたま市緑区と岩槻区の埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺を挙げている。

 日本保健医療大は県から購入した旧幸手高校の跡地に600床の病院建設を計画。だが、同大は看護学科のみの単科大で、医学部新設が認可されなければ病院建設は困難な状況という。

 同課によると、県内の医師数は人口10万人当たり148・2人、病床数は同482・6床で、ともに全国最低。昨年9月、人口増に伴い基準病床数を約1500増床することが可能になり、同10月に大学付属病院の整備を決定した。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150131/news20150131017.html
三島医療センター 4月から2次救急を休止
2015年01月31日(土) 愛媛新聞

 愛媛県四国中央市川之江町の四国中央病院などを運営する公立学校共済組合(本部・東京)は30日までに、同病院の分院・三島医療センター(中之庄町、内科59床)で2次救急と入院患者の受け入れを4月から休止すると決めた。外来診療は続けるが、入院患者は本院などへの転院を依頼する。医師・看護師不足に加え、本院と分院を統合した市内への中核病院建設に向け、財務体質強化が理由としている。
 四国中央病院などによると、センターが月4日程度担当している市内の2次救急当番は本院が受け持ち、HITO病院(上分町)と長谷川病院(金生町下分)とで行っている輪番制は維持する。
 センターは2010年4月、財政難などから旧県立三島病院が民間移譲された。初年度以降、年間4千万~1億円弱の赤字が続き、本院との合算は経常黒字を維持していたが、機器の減価償却や収入減で13年度は本院が赤字になり、合算も経常赤字になった。さらに本院の内科医不足が近年顕著で「共倒れを避けるため集約を決めた。医師らの確保に努め、一日も早い再開や新病院開院を目指したい」(四国中央病院)という。



http://www.townnews.co.jp/0610/2015/01/31/269885.html
市消防本部
救急出動が過去最多に 政治
適正利用を呼びかけ

掲載号:2015年1月31日号 タウンニュース 神奈川 秦野版


 秦野市消防本部は、昨年1年間の救急出動件数が過去最多を更新したと発表した。2014年の救急出動件数は7315件(前年比129件増)。1日平均20件で、72分に1件の割合で出動した計算となり、これまで最多だった2012年を上回った。

 高齢者の増加により、全国的に救急車の出動件数と搬送人員は増加傾向にある。消防本部によると、秦野市でも昨年の搬送人員6930人のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は約54%(3736人)。急病による119番通報が一番多いという。「重篤な場合は通報をためらわないでほしい。突然死に至るサインを見逃さないよう、応急手当講習会などでパンフレットを配り、予防できるよう説明を行っています」と消防本部警防対策課。医療機関などにもパンフレットを置き、予防の啓発活動を行っているという。

 一方で、救急車の適正利用にそぐわないケースも増えている。昨年の搬送人員のうち、入院を要しない軽傷者の割合は約42%(2887人)。中には「日焼けでひりひりするから」「入院先まで連れて行ってほしい」「病院の順番待ちをしたくない」といった理由で救急車を呼ぶケースもあるという。消防本部では緊急性がない場合は自家用車やタクシーを使うなど、適正利用を呼びかけている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501067.html
軽症高血圧の妊婦に厳格な降圧は必要か?
国際多施設共同RCT,CHIPS

[2015年1月30日] MT Pro / Medical Tribune

 出産年齢の高齢化などにより,高血圧を有する妊婦は増加傾向にある。特に肥満者の多い米国では妊婦のほぼ1割に高血圧があると報告されている。妊娠中の高血圧は母体や胎児,新生児のさまざまな合併症リスクを高めるため,降圧薬による治療が必要となる場合もある。しかし,降圧薬投与を考慮すべき血圧のカットオフ値や目標値に関しては合意形成に至っていない。カナダ・University of British ColumbiaのLaura A. Magee氏らは,欧州や北南米,オセアニアなど16カ国95施設で,軽症・中等症高血圧の妊婦約1,000例を対象に厳格な血圧管理とより緩やかな血圧管理による周産期アウトカムへの影響を比較する多施設共同ランダム化比較試験(RCT)を実施。その結果をN Engl J Med (2015; 372: 407-417) ( http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1404595?query=featured_home ) で報告した。

DBP目標値は厳格群85mmHg,非厳格群 100mmHg群

 米国では妊婦の約10%に高血圧があり,1%は妊娠前からの慢性高血圧症,5~6%は妊娠中に発症した蛋白尿を伴わない妊娠高血圧,2%は妊娠中に発症した妊娠高血圧腎症であると報告されている。妊娠前から,あるいは妊娠中に発症した高血圧症は,胎児や新生児,母体のさまざまな合併症リスクに関連することが知られている。

 妊婦に対する降圧治療に関しては,脳・心血管疾患などのリスク上昇をもたらしうる血圧の上昇(収縮期血圧160mmHg以上,あるいは拡張期血圧が105mmHg以上または110mmHg以上とされる場合が多い)が見られた場合には降圧治療を開始すべきとのコンセンサスが得られている。しかし,血圧値がこれよりも低い高血圧の妊婦に対する治療の必要性に関しては,一致した見解が得られていない。

 今回のRCTの対象は,妊娠14~33週の蛋白尿を伴わない慢性高血圧症または妊娠高血圧症の妊婦のうち,診察室測定で拡張期血圧(DBP)が90~105mmHg(降圧薬服用中の場合は85~105mmHg)の妊婦987例。これらの妊婦をDBP目標値85mmHgとする厳格血圧管理群と同目標値を100mmHgとする非厳格血圧管理群にランダムに割り付けた。

 厳格血圧管理群では,DBPが80mmHg以下に低下した場合には降圧薬の用量を減らすか治療を中止。85mmHg超となった場合には降圧薬服用者では増量し,未治療の場合には降圧薬の投与を開始した。一方,非厳格血圧管理群ではDBPが100mmHg未満に低下した場合には降圧薬の用量を減らすか治療を中止。105mmHg以上となった場合には降圧薬服用者では増量し,未治療の場合には降圧薬の投与を開始した。いずれの血圧管理も分娩まで実施した。

主要評価項目,副次評価項目ともに有意差なし,ただし重症高血圧リスクは非厳格群で上昇

 主要評価項目は流産,死産,妊娠中絶,死産,新生児死亡などの複合アウトカム〔妊娠の損失(pregnancy loss)〕または48時間以上の新生児への高度ケアの必要性とし,副次評価項目は産後6週または退院までの母体における重度の合併症(死亡,脳卒中,子癇,呼吸不全,心筋虚血または心筋梗塞,腎不全など)とした。

 試験参加期間の中央値は非厳格血圧管理群で12.1週,厳格血圧管理群で11.4週だった。妊娠期間および帝王切開率は両群間に有意差はなかった。

 主要評価項目の発生率は両群間に有意差はなかった〔非厳格血圧管理群31.4%vs.厳格血圧管理群30.7%,調整後のオッズ比(OR)1.02,95%CI 0.77~1.35〕。また,副次評価項目も両群間に有意差はなかった(非厳格血圧管理群3.7% vs.厳格血圧管理群2.0%, 調整後のOR 1.74,95%CI 0.79 ~3.84)。ただし,病態を個別に解析した結果,重症高血圧の発症率に関しては,厳格血圧管理群の27.5%に対して非厳格血圧管理群では40.6%と高かった(調整後のOR 1.80,95%CI 1.34〜2.38,P<0.001)。

 この結果を踏まえ,Magee氏らは「厳格血圧管理群と非厳格血圧管理群における妊娠の喪失や新生児への高度ケアの必要性,母体の重度合併症リスクに有意差は認められなかった。ただし,非厳格血圧管理群では母体の重症高血圧リスクが上昇した」と結論付けている。

わが国のガイドラインでも明確な指針は示されず

 なお,わが国の関連ガイドラインでも,妊婦の軽症高血圧への対応に関しては,「目安」は記されているものの明確な指針は示されていない。日本産科婦人科学会の「産婦人科診療ガイドライン-産科編2011」では,「妊娠中に降圧剤投与が考慮される血圧カットオフ値に関してはコンセンサスが得られていないが本邦では160/110mmHg(重症と分類される程度の高血圧)前後と考えられている」と説明。降圧目標値に関しても「コンセンサスはないものの,軽症高血圧レベル(収縮期血圧140~160mmHg,拡張期血圧90~100mmHg)が一応の目安になる」と記されている。

 一方,日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン2014」では,「妊娠高血圧症候群の病型分類」で「軽症」は収縮期血圧140~160mmHgまたは拡張期血圧90~110mmHgのいずれかに該当する場合と定義。「妊娠中に血圧を不適切に下降させると血液灌流量の減少につながることが懸念され,それが胎児の発育不全に直接結びつく可能性が高いとされている」とする一方,「重症化の防止や胎児の機能不全の阻止に,高血圧が軽症であっても降圧療法が効果を発揮するという報告もある」と紹介。その上で,「高齢出産や高血圧合併妊娠例が増加しつつある現在,降圧療法の開始基準をどうするかは今後の課題」と指摘している。

(岬 りり子)



http://www.sankei.com/economy/news/150130/prl1501300093-n1.html
【医師アンケート調査】「インターネット閲覧時間」について、約37%の医師が1~2時間と回答
2015.1.30 16:14 産経ニュース

メドピア株式会社
医師7万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「インターネット閲覧時間」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。

[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/24/resize/d10134-24-694210-0.jpg ]

[画像2: http://prtimes.jp/i/10134/24/resize/d10134-24-649254-1.jpg ]

■サマリー

・医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(7万人以上)を対象に「平日の勤務日に何時間くらいインターネットを閲覧していますか」という質問をしたところ、3,904件の回答が寄せられた。

・「1時間以上、2時間未満」という回答が最も多く、36.8%を占めた。使用するのは、ランチタイム、夜寝る前、診療の合間の空き時間など。主に、医療情報収集やウェブ講演会視聴、ニュース配信チェック、ショッピングといった目的で使用している。使用時間を自分でセーブしている例もあるようだ。

・「2時間以上、3時間未満」は23.0%。情報収集に加えて、SNSやブログ、読書などにも使用することで長時間化している例もある。ネット接続の時間が長いという自覚があるようで、コメントの中にも「暇さえあれば」「中毒気味」「目が疲れる」という言葉がみられた。

・「1時間未満」は16.7%で、「勤務中にはネットを閲覧する時間はほとんどない」といった回答が散見された。就寝前、ランチタイムなどの短時間にメールチェック、ニュース閲覧に利用している例が多かった。

■回答コメント(回答一部を抜粋)

「1時間以上、2時間未満」  1,436件
・隙間時間にパソコンで情報収集している。携帯はほとんど使わないし、あまり持ち歩くこともしない。(60代、放射線腫瘍科)
・仕事前 昼休み 夜間などの時間にウェブサイト閲覧が主です。(40代、脳神経外科)
・朝と夜に決まったサイトをチェックしています。(30代、健診・予防医学)
・スマホは使用していませんが、パソコンやタブレットは、医薬品の情報を得るためよく使っています。講演会に出かけるより無駄な時間が少なく、医学雑誌より素早く情報が得られます。(60代、一般内科)
・昼休み休憩、帰宅時間などにおもに見ています主に医療サイトを閲覧しています。(40代、救急医療科)
・普段は手術の合間にスマホで見たりしますが、忙しい時は勤務中に全く見ない時もあります。(40代、麻酔科)
・何時から何時までではなく、診療の合間に閲覧しています。(50代、産婦人科)
・メールチェックと医療情報サイトが9割を占めます。(60代、循環器内科)
・大体8時から8時半、13 時半から14 時までと、19時から20時。主に医療情報です。(40代、一般内科)
・勤務時間内は検索、昼休みのメールチェックなどでしょうか。勤務時間外は夜ですが1時間以上はメールチェックなどで費やします。(50代、代謝・内分泌科)
・職場(外来、医局)、自宅、移送中、移動先のいずれでも可能なようにネット環境を整えてある。(50代、麻酔科)
・もっと長いこともありますが大体はこの位に自粛しています。(30代、麻酔科)

「2時間以上、3時間未満」  898件
・朝30分、職場で1時間、夜1時間といったところでしょうか。(50代、小児科)
・メールの確認や医療知識の習得に時間を費やしています。一般のニュースなどはほとんど見ないです。(60代、産婦人科)
・主に手術や面談の間の待ち時間をあてています。(50代、消化器外科)
・勤務中は、病院内の検査データなどのモニタリングとサーベイランスやネットでの情報収集。帰宅後はiPadでの読書やネットサーフィン。で、結果、かなりの時間、画面とにらめっこしています。毎日、目が疲れます。(40代、神経内科)
・買い物もネットショッピングが多いので。(30代、皮膚科)
・論文もネットで検索・閲覧するのがほとんどなので。(50代、麻酔科)
・インターネットで済むので、最近は講演会にもあまり行かなくなりました。(60代、一般内科)
・メールのやりとりと文献チェックだけでもこれくらいの時間になります。(40代、血液内科)
・電子書籍なども読んでいるので。(40代、精神科)
・最近facebookが多くなって,睡眠時間を削っています。(50代、病理)
・毎朝、パソコンに入っている医療ニュース等をチェックしたり、患者さんからのメールでの問い合わせに回答しているとそれぐらいの時間がかかってします。(60代、小児科)
・最近は暇な時間にテレビを見るより、インターネットを見る時間のほうが長い。(40代、消化器外科)
・夜にテレビを見ながらやっています。主に個人の趣味の範囲です。(60代、皮膚科)
・じっくりパソコンに向かうのはせいぜい1時間程度ですが、その他10分程度見る時間が日に数回はあります。合計では2時間以上となります。(50代、呼吸器外科)
・情報収集もあるけど、半分は息抜き。忙しい仕事が終わって、仕事の話題と違うサイトを見るのが楽しみ。(50代、耳鼻咽喉科)

「1時間未満」  651件
・勤務時間内にパソコンに向かうことのできる時間は殆どありません。(50代、循環器内科)
・時間がないので、必要最小限にしている。(60代、消化器内科)
・休憩時間や帰宅後に、情報収集の目的で利用しています。(60代、循環器内科)
・診察室では、インターネットに接続出来ない。(50代、一般内科)
・メールチェックと医療関係の記事に目を通しても1時間もあれば十分。(50代、一般内科)
・学会準備など無いときは、日常勤務が終わったあと、帰宅するまでの間に見るくらいです。あまり見だすときりがないので意識的にやめています。(30代、皮膚科)
・平日勤務日におけるネット閲覧状況は、am8時から8時30分、pm12時から12時30分ぐらいで、医療情報閲覧が主。(60代、神経内科)
・主に16時45分以降にメールの確認をします。あとは医療サイトをみたり、ニュースや天気を見ます。(50代、消化器外科)

「3時間以上、4時間未満」  402件
・僻地一人医師診療所勤務にて、IT利用はかかせません。(50代、一般内科)
・診療の時間(電カル)以外は2-3時間程度です。(40代、一般内科)
・情報収集には時間がかかるもの。メールだけで1時間はかかる。(40代、一般外科)
・論文検索や資料作成、論文執筆など、PCでの仕事は多いです。(50代、脳神経外科)
・新聞を読む習慣もなくなり、テレビも見ないので、インターネットで情報収集がほとんどになっています。(50代、一般内科)
・動画を聞き流している時間も含めると、通算してこの位だと思う。(30代、老年内科)
・診療中も患者さんがネット情報をもとに尋ねてくることもあるため、その確認のため使用することもあります。本にまだ載っていない新薬検索にも使用しています。(50代、麻酔科)
・ネット、メール、ニュース、娯楽でこうなります、中毒気味かもしれません。(50代、漢方医学)
・勤務中に仕事関連で2時間、休み時間に1時間、帰宅後数時間、使用しています。(50代、一般外科)
・患者さんからの質問や処方時の疑問を検索して調べています。(60代、泌尿器科)
・病院で午前8時から30分間位、午後1時から30分間位、自宅で午後8時から2時間から2時間30分位使用している日が多いです。(50代、小児科)
・調べ物が主だと思いますが、趣味のサイトなど見始めると止まりません。(30代、救急医療科)

「6時間以上」  238件
・仕事中、常に2台(インターネット、クローズドネット)パソコンついています。(50代、眼科)
・診療中も絶えず情報を収集するようにしているので、全体的に考えると結構長い時間使っているような気がします。(40代、一般内科)
・仕事にも使うし、朝起きてから、寝るまで。(60代、一般内科)
・読書もタブレットでしているので相当な時間をとられています。(60代、整形外科・スポーツ医学)
・たぶん起きている時間の3分の1以上はパソコンに向かっているかと思います。(50代、一般内科)
・他科の疾患や薬剤の副作用などを調べるため、常に使用している状態です。(40代、精神科)

「4時間以上、5時間未満」  188件
・年と共に仕事も緩やかにし、タブレットで待機時間にネット、保存映画、ドキュメンタリー動画など使っています。(70代、一般内科)
・webで探した論文はもう印刷せず,adobeで閲覧,endnoteで管理などPCやタブレットがないともうダメですね。(30代、小児科)
・通勤時間や就寝前にもスマホ閲覧しています。勤務中も、iPad とPCを使用します。最近、視力が低下してきているような気が…。(30代、救急医療科)
・仕事上もオフの時もパソコンは手放せない。(50代、整形外科・スポーツ医学)
・メールチェックや学会準備など、及び書籍購入を含めネット通販関連の閲覧で長くなる。(50代、総合診療)

「5時間以上、6時間未満」  91件
・論文執筆、事務作業、Web英会話なども含めるとかなり多くなります。(30代、呼吸器外科)
・空いた時間は殆どネットにつながっています。おかげで、TVを全く見なくなりました。(30代、循環器内科)
・モバゲーをしている時間が大変増えました。(50代、整形外科・スポーツ医学)
・病院で3時間 自宅で3時間弱。(50代、消化器外科)

■調査方法
◇期間:
2015年1月12日(月) ~ 2015年1月18日(日)
◇有効回答:
3,904人(回答者はすべて、医師専用サイトMedPeerに会員登録をする医師)
◇設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)
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最近は医局にも1人1回線のインターネット環境があるのが当たり前となりつつあります。iPadなどのタブレット端末やスマートホンなどでリアルタイムに情報収集をしている先生方もいらっしゃると思います。また、ご自宅に帰ってからも情報収集などでネットに接続される機会は多いかと思います。
そこでお尋ねしますが、皆さまは平日の勤務日に何時間くらいインターネットを閲覧していますか。
目的や接続手段に関わらず、平日の勤務日における平均閲覧時間を下記の中からお選びください。コメント欄には特定の平日勤務日における閲覧状況について、何時から何時まで主にどのような目的で使ったかを記入ください。

1. 1時間未満
2. 1時間以上、2時間未満
3. 2時間以上、3時間未満
4. 3時間以上、4時間未満
5. 4時間以上、5時間未満
6. 5時間以上、6時間未満
7. 6時間以上
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【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用サイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社が運営する「MedPeer」は、医師専用の会員制サイトです。主なコンテンツには、「薬剤評価掲示板(薬剤のクチコミ共有)」、「Meet the Experts(エキスパート医師への直接相談)」、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス(オンライン症例検討会)」、「ディスカッション(掲示板)」、「ホスピタル・レポート(勤務先・研修先の病院評価)」などがあり、”臨床の決め手がみつかるサイト”として、現在7万1,000人以上の医師(日本の医師の約4人に1人)が利用しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 管理部 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp

プレスリリース詳細 (http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000010134.html )



http://www.j-cast.com/2015/01/30226074.html
貧困が原因? 患者の自己都合で診療中断が増える 保険医の団体が中間報告、高血圧や糖尿病など目立つ
2015/1/30 11:27 J-CASTニュースニュース

アベノミクスで景気回復が叫ばれているものの、医療現場では貧困のためと思われる受診抑制が目立っている。とくに歯科では親の理解不足が加わり、子どもたちの歯が心配だ――有力な医療団体の1つ、全国保険医団体連合会(保団連)は2015年1月15日、東京で開いた今年初めてのマスコミ懇談会で訴えた。
検診で「要治療」なのに歯科に行かない
安田雅章・大阪府保険医協会副理事長は昨年12月から今年1月末まで実施予定中の調査の中間報告を明らかにした。「この半年間に何らかの理由での治療中断があったか」の質問に、医科・歯科1115診療所の78%(医科63%、歯科89%)が「あった」と答えた。医科は「薬が切れているはずなのに受診に来ない」(66%)、歯科は「痛みがとれたら受診に来ない」(71%) 状況だ。はっきりと「医療費負担を理由に検査や治療、薬を断られた」のも35%(医科45%、歯科28%)あった。医科で中断した患者病名は高血圧症、糖尿病、脂質異常症、精神疾患の順だった。
医科と歯科の差は少なかったが、「生活保護患者の受診が増えた」診療所は44%で、51%に「患者負担の未収金があった」。
また、宮城県、長野県、大阪府で2013年、14年に調査した学校歯科検診の内容も公表された。学校検診で歯科医が「要治療」と診断した小学生が実際に受診した率は、宮城50%、長野57%、大阪48%で、中学生はさらに低く、宮城34%、長野38%、大阪30%だった。虫歯が10本以上あったり、根しか残っていない未治療の歯がある「口腔崩壊」の児童・生徒がいると答えた養護教諭は宮城、大阪で半数以上、長野で半数弱にのぼっていた。
宮城県保険医協会によると、子どもが受診しない理由は(1)親の歯科保健意識が低い(2)片親や共働きで手が回らないなど家庭の事情(3)本人が嫌がる、が経済的な理由を上回っていた。保団連では、親の意識向上が不可欠としながらも、虫歯が少ない子どもはずっとよい状態を保てる可能性が高いことから、受診しやすいよう子どもの医療費助成制度を広げるよう運動していく方針という。
(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://toyokeizai.net/articles/-/58832
出産2泊3日で120万円!?「無保険社会」の恐怖
アメリカでは、救急車を呼ぶかどうか確認

瀬地山 角 :東京大学教授
2015年01月29日 東洋経済

米国で病院に行けるのは豊かな人だけ――その意味を、身をもって実感してきました(写真:wavebreakmedia / Imasia)
アベノミクスでも注目を浴びる、「女性の活用」。一見、聞こえのいいこの言葉、実は大きな問題をはらんでいるという。本連載では、そんな「男と女」にかかわるさまざまな問題を、異色の男性ジェンダー論研究者が鋭く斬る。

みなさんの中で、外国で病院に入院したり、救急車に乗ったりした経験のある方はどれくらいいらっしゃるでしょう? そもそも日本でも、あまり経験しませんよね。

私はそのどちらも米国で経験したのですが、その後、送られてきた請求書を見てビックリしました。今回は、オバマの医療保険改革(オバマケア)の必要性を身をもって実感した体験をご紹介しましょう。

妊娠34週の妊婦が突然入れる医療保険の不思議

まず出産のほうから。2000年の秋、ボストンにある、かの小保方さんが研究をしていたハーバード大学系列の病院で、娘が生まれました。そのとき、私は東大から研究休暇をもらい、ハーバード大学の研究所で客員研究員をしていました。

などと書くと偉そうですが、理系と異なり、文系の客員研究員というのは通常、仕事は自分で決めてやればよいので、日本で働いているときより、比較的時間が自由になりました。そのため、初めての赤ん坊との時間を、少しゆっくりとることができました。

その客員研究員のポストは、論文などの審査があって、家賃程度のおカネが毎月ハーバード大学から支給されるとともに、家族を含めて、ハーバード大学の医療保険に加入させてもらえる仕組みになっていました。

米国では、勤務先ごとにさまざまな医療保険があり、医療保険を持たない会社もたくさんあります。私たちの場合は、ハーバード大学の医療保険が出産をカバーするものだったため、系列の病院で生まれた娘の出産費用は、自己負担ゼロだったのです。

しかし不思議に思ったのは、どうして妊娠34週の妊婦が突然よそから来て、出産費をカバーする医療保険に入れるのか、という点です。出産は病気ではありませんが、1カ月後に莫大な医療費がかかることがわかっている人が医療保険に入るなどということが起きると、普通は医療保険が破綻するはずです。おそらく、医療保険のシステム自体がハーバード大学の中に限定されているために、そういう事態はあまり起きず、したがって対応可能なのでしょうね。

医療保険がなければ、出産費用120万円!

自己負担はゼロでしたが、実は向こうの事務手続きのミスで、請求書が送られてきたため、費用は見ました。なんと、1万ドルを超えていました。約120万円(2015年1月時点のレートで計算。以下同)ですか。もちろんこの病院は特別に費用の高いところなのでしょうが、それにしても、日本では通常1週間程度なのに、入院期間はわずか2泊3日です。

おまけに、「もっと早く退院してもかまいません」とまで言われました。実際、費用がかさむので、1泊2日で退院する人も多いと聞きます。100万円単位のおカネを自己負担するとなると、1泊にする人もいるでしょう。退院の際の注意事項には、「長距離の運転はなるべく避けること」。退院した女性が、自ら運転して自宅に戻ることまで想定されているのです。

その後の米国の育児環境は、これまた驚きの連続でした。少しは赤ん坊を預ける時間を作れないかと保育所を探すのですが、ほとんどありません。ハーバード大学の学内に保育所があったので問い合わせたところ、0歳児の保育料はなんと月に1600ドル(約19万円!)。そんなおカネを払って子どもを預ける親がどこにいるのだろうと思ったのですが、そこすら定員がいっぱいで入れませんでした。

米国では、保育所のような公的な育児サービスが、日本に比べるとはるかに貧弱です。公費を投じて保育所を作るという発想がなく、さらに保育所に対して補助金も出しません。

以前の連載(「保育所は、なぜ需要があるのに増えないのか?」)でも書きましたが、私は東大の中の保育所の運営にかかわっています。ですので、0歳児の保育料と(都と区からの)補助金を足し合わせて計算してみたのですが、やはり十数万円になり、ハーバード大学の保育所は「市場価格」であることがわかりました。つまり0歳児を預かるのにはそれなりのおカネがかかり、日本はそのかなりの部分を税金で補助しているのです。

保育料が高い米国では、貧しい人は家族でやり繰りをし、中産層以上だとベビーシッターを雇うことが多くなります。ベビーシッターの時給の相場は8ドル。学生さんのアルバイトの定番です。私も、日本から来た女子学生にちょくちょくお世話になりました。

救急車に10分乗って14万円!

お次は救急車です。これは2012年のお正月、ボストンで生まれた娘は11歳。彼女と2人で、米国で父子家庭をしているときでした。

カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員をさせてもらっていたのですが、同じく有名な大学とはいえ、金満のハーバード大学と違い、おカネのない州立大学です。給付どころか、客員研究員になるために私がおカネを払い、さらに医療保険は、15万ドル(約1800万円)以上の支払いが可能なものに自分で入ることが義務づけられていました。私は、日本の海外旅行保険に入って渡米しました。

ケガをしたのはスキー場です。脳振とうを起こし、気を失って倒れているところをレスキューに起こされました。大したことはないと思ったので、「もういいよ、サンキュー」と滑ろうかと思ったら、「その出血だと病院だ」と言われてしまい、少しビックリ。先に下りていた娘を呼んでもらい、私はあの担架のようなソリに横たわり、娘の同乗するスノーモービルに引っ張られてゲレンデを下りました。

そこから、なんと救急車(サイレンは鳴らさず)に乗せられて、10分ほどで病院に着きました。脳のCTスキャンのようなことをやり、あとは額を4針縫っただけですみました。確かに血だらけで、ボクシングで負けた選手みたいな顔でしたが、病院にいたのは実質3時間くらいでしょう。娘は「いろんな珍しい乗り物に乗れて楽しかった」と言っていました。

海外旅行保険に入っていたので、原則、医療費は全額保険から払われるはずなのですが、救急車代の請求書が間違って家に届きました。10分ほど乗っただけなのに、基本料金975ドルに距離料金235ドルで、計1205ドル(約14万円)。ケタがひとつ間違っているのではないかと見直したほどです。

米国では交通事故でケガをした人に「救急車は呼ぶか?」と確認します。払えない人が多いからと聞いてはいたのですが、その事情がよくわかりました。

参考までにと、保険会社にそれ以外の費用も尋ねたのですが、病院利用費4427ドル、救急医師代1118ドル、抜糸329ドル。救急車と合わせると総額なんと7079ドル(約83万円)! たかだか脳振とうと、4針縫っただけで、こんな額を請求されるのです。

国民皆保険がある国に生きる幸せ

米国の保守派は、医療保険というのは国民にあまねく施すものではなく、努力して勝ち取るものだと考えます。7000ドルの請求が来てもちゃんと払えるような医療保険に自分で入るか、そんな医療保険を持つ会社に勤められるよう努力する。入れないような怠け者のために自分たちの税金を使ってほしくない。なので、国民みんなが入れるようにするオバマケアを、「税金の無駄遣い」と厳しく批判するのです。

一方で医療保険というのは、若い健康な人がおカネを払うからこそ、お年寄りなど高額の医療費を必要とする人たちに安価な医療サービスを提供できるわけで、国民皆保険制度は先進社会では不可欠なはずです。

医療も子育てもすべて自己責任で、政府に頼ろうとしない米国。医療も子育てもすべて無料で、消費税が25%前後の北欧。私たちの将来の途が、この両極の間のどこかにあることは間違いないでしょう。

私は、公的保育にもっと税金を使うべきだという立場を取ります。したがって当然ですが、消費税は最低でも15%程度まで上げざるをえないと考えています。

超高齢社会では、所得税を払う働く人の比率がどんどん低くなるので、大型の間接税は不可欠です。今のままでは、私たちの子どもや孫に、借金を押し付けているだけではないでしょうか? それとも、出産に120万円払う社会のほうがいいですか?



http://yukan-news.ameba.jp/20150131-9/
オバマケアの悲劇が日本に飛び火…医療費破産or死がすぐそこにある 【前編】
2015年01月31日 06時00分 提供:週プレNEWS /週刊プレイボーイ

昨年導入されたアメリカ初の国民皆保険制度“オバマケア”。

だが、この制度が日本とは逆に、医療現場で国民を悲惨な状況に追い詰めているという。そしてこれが近い将来、日本にも飛び火する可能性があるとか……。

はたしてアメリカで何が起こっているのか? 日本の医療はどうなるのか? 『沈みゆく大国アメリカ』でオバマケアの欠陥を浮き彫りにしたジャーナリストの堤未果氏と、医師・作家の鎌田實氏に問題点を語ってもらった。

■皆保険制度導入で医療負担が逆に増大

国民の6人に1人が医療保険に入らず、高額な医療費負担が自己破産原因の6割を占めるといわれるアメリカ。毎年、4万5000人が無保険を理由にまともな医療を受けられずに死んでいく。また、医療保険加入者ですら多くが高額な医療費に苦しみ、がん治療薬は自己負担なのに、安楽死薬なら保険適用なのだという。

そんな文字どおり「命の沙汰も金次第」の国に昨年、オバマ大統領の肝煎(きもい)りで導入されたのが初の国民皆保険制度、通称“オバマケア”だ。

だが、夢の制度と思われたそのオバマケアが逆に保険料の高騰や医療格差の拡大など新たな問題を引き起こしているらしい。この皮肉な現実を綿密な現地取材とデータで描き出したのが、堤未果氏の新刊『沈みゆく大国アメリカ』(集英社新書)だ。

企業の利益が優先され、人の命や健康が「商品」となるアメリカ社会の実情と、「次のターゲット」として狙われている日本の医療の危機について、ジャーナリスト・堤氏と、医師であり作家としても活躍する鎌田實氏に語ってもらった。

***

―弱者を救うために誕生したオバマケアが、逆に悲惨な状況を引き起こしているということですが、なぜ、そんなことになってしまったのでしょう。

堤 最大の原因は国民の命に関わる「医療」が、アメリカでは「商品」になってしまっていて、政治がそれをコントロールできないことにあります。

80年代以降のアメリカは企業の国際競争力を高めるという国策の下、一貫して法人税を下げ、規制緩和や民営化を進める企業至上主義の政策を優先してきました。この結果、あらゆるものが次々に市場に並ぶ「商品」にされていきました。教育も食も農業も刑務所もマスコミも皆…この30年で商品になってしまい、その最新商品が「医療」だったというわけです。

オバマケアも表向きは弱者救済のために導入した制度でした。しかし、80年代以降の「商品化プロセス」と同様に、ここでも保険会社や製薬会社といった医産複合体が介入していました。法案自体が、保険会社の重役によって書かれたのです。実際、この法律の内容を見れば、オバマケアは彼らに巨額の利益をもたらす「新商品」として非常によくできており、成立直後から関連業界の株は上昇しました。しかし、その分のしわ寄せや負担が患者や医師、公立病院、高齢者、中小企業や労働者などにかかっているのです。

鎌田 たぶん、オバマも当初は日本のような国民皆保険制度を目指していたと思う。それが選挙に勝つための資金が必要だったりして、結果的に製薬企業と保険会社にのみ込まれたのでは? だまされたのか意図的だったのかはわからないけど。

堤 はい、日本人読者は必ずその質問をします。オバマはだまされたのか、確信犯か?と。答えはアメリカの選挙資金法にあります。アメリカでは過去30年で、巨大化した企業による選挙献金が跳ね上がり、2010年の最高裁判決でついに青天井になってしまいました。

こうなると政治そのものが買われてしまうので、政治家は巨額の政治資金を出してくれた企業や利益団体の意向を聞かざるを得なくなる。いわば、選挙も「投資商品」のひとつになってしまったということです。

その上、今回の「医産複合体」は利益団体としては軍需産業よりも規模が大きく、誰も手が出せない。今、アメリカでは、大統領も議員もこの力学からは逃れられない。オバマ大統領も、例外ではないのです。

今やアメリカでは選挙時に公開される政治献金のリストを見ただけでも、選挙後の政策はある程度方向性が予想できる。加えて大統領が選挙後に任命する各分野の責任者のメンツを見れば、まず外れません。食や農業、教育などの分野が投資商品化したときも同じパターンでした。

鎌田 オバマケアの大きな欠点は、薬価、つまり医薬品の価格を決める権限を製薬会社に委ねてしまったことだと思いますね。となると当然、彼らは売れるものや良い薬ほど高い値段で売ろうとする。当然、薬価は上がり、それが医療費全体を大きく押し上げてしまう。

一方、日本の場合は中央審議会で、保険・医療関係者と行政が議論しながら薬価を決めているので、日本の保険システムが崩壊しない値段のつけ方がされている。

例えば、家電製品だったら企業が自由に競争すれば良いものが安く手に入るけれども、医療は違うんですね。多くの人が助かりたい、長生きしたいと思うから、高いものが効くんじゃないかと思って手を出す。やはり、人命や健康に関わる医療を「商品」として市場原理に任せること自体に無理があるんですよ。

堤 おっしゃるとおりですね。もしオバマ大統領が、アメリカの医療を日本のように「社会保障」という位置づけにし、オバマケアを公的保険として誕生させていたら、結果は百八十度違っていたでしょう。でも政治が業界に買われている今のアメリカで、「医療=商品」という利益構造には手をつけられない。民間医療保険への強制加入で実現させた「皆保険制度」のオバマケアと、憲法25条がベースの日本の国民皆保険制度が百八十度違うのはそういう理由です。

オバマケアを導入するとき、オバマ大統領はこう約束しました。「皆さんを苦しめていたこの国の高い医療保険はオバマケアで年間2500ドル下がります。保険加入の義務化で加入者が増加すれば、保険会社間に競争が生まれるからです」と。

ところが、これにはからくりがありました。アメリカの医療保険市場はどの州も寡占化によって1社か2社が独占していて、すでに自由競争など存在していません。でも大半の国民はそういう現状には無関心ですから、大統領の言葉をうのみにして喝采した。その結果、ほとんどの州で保険料は下がるどころか保険会社が利益を優先して保険料を上げたり、保障内容を狭めたりというケースが急増し、多くの保険者がオバマケア前より苦しむことになったのです。

―とはいえ、オバマケアでは健康保険加入が義務化され、低所得者には政府から補助金も出る。とりあえず今まで保険に入れなかった人が健康保険に入れたのは良いことでは?

堤 確かに補助金で無保険から有保険者になれた人もいました。ただし、問題はその後です。アメリカの保険は毎月の保険料のほかに、病気になったらまず先に自己負担で払う「免責額」というのがある。これを全額払わないと保険会社は1円も払ってくれません。基本的に保険料が安いほど免責額は高いので、たとえ国が月々の保険料を払ってくれて加入できても、いざ病気で医者に行ったら免責額60万円と言われ、泣く泣く治療を諦めるケースが続出しています。

―それだと保険に入れても、結局、医者には行けない。ヘタしたら盲腸ぐらいで死んじゃうかもしれませんよね?

堤 はい、そうです。加えて、オバマケアは国からの還付率が低いので、オバマケア保険の患者を診察してくれる医療機関はとても少ないのです。保険証はもらったけれど、病気になったときにお医者さんが見つからない。

鎌田 結局、アメリカの無保険者はどのくらい減ったのかな?

堤 2014年12月現在でオバマケア保険に加入した国民は700万人前後といわれています。ただ、先ほど言ったように、免責額が払えなかったり医師がいないなどの問題がある。その上、この700万人には、もともと職場を通じて保険に入っていた人が、オバマケア法による保険料の値上がりで会社が保険の提供を廃止したり、リストラされてオバマケア保険に移行した人もかなり含まれています。実はオバマケアで最も打撃を受けるのはこの中流層なんです。

現在、新規加入者の5人中4人は政府補助金を受けていますが、その分の財源は中流層への増税です。なので中流層は今後、増税+値上がりした保険料、狭められた保険範囲の三重苦に直面することになる。つまり、無保険者を政府補助でオバマケア保険に加入させる一方で、もともと有保険者だった人が次々に無保険に転落するという非常に皮肉な事態が起きているのです。

鎌田 そうなると「中流層」までが崩壊しちゃうわけだね。

堤 ええ、そのとおりです。オバマケアが、労働組合や中小企業から、中流消滅にとどめを刺す悪法と批判されているのはそのためです。

■破滅的なオバマケアが日本にも影響!? この続きは明日配信予定の後編で!

(取材・文/川喜田 研 撮影/五十嵐和博)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/287082/
医療維新
2014年の医療界:1000人アンケート
「国民が納得する医療費削減を」「過労死増えそう」◆Vol.14
医療分野についての意見、提言などの自由意見

2015年1月31日(土) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q14では、医療分野についての意見・提言などを自由に書いてもらった。主な意見は以下の通り。

【行政】
・地域医療を生かすも殺すも行政次第。
・保険医療は補助金漬けと同じなので、政府の意向に振り回されてしまう。経営的には、自由診療を増やしたいが、保険医療から抜け出すのは困難と思う。
・厚労省の役人は、現場経験者しかなれないようにできないものか?
・医師免許更新制の導入。
・格差をどうやって克服するつもりなのだろう。地域完結型を具体的にどのように遂行するつもりなのだろう。過労死が増えそう。
・新臨床研修制度による医療界全体への悪影響を総括し,責任の所在を明らかに。
・日本の医療制度が、TPPによって悪化しないことを望む。
・日本の医療制度に関しては、何ら期待していないし、完全崩壊しても悪者は医師と決めつけられるものと諦めている。
・製薬メーカー間の競争が激しくなると思うので、適正なルール作りをしてほしい。
・このままでは、誰も医師になろうと思わなくなる。弁護士化が進まないことを願う。
・予算から施策まで、政治家や官僚から独立した機関でやるべきである。


【診療報酬】
・早くどの病院も疾患に対する診療報酬を決めた方がよい。検査しまくって儲ける病院は今でも存在するので。限りある医療財源を有効に、できれば若い患者に使ってほしい。
・ノロウイルス検査を保険適応にしてほしい。
・保険診療で検査や薬の処方がやりにくくなってきている。保険査定、個別指導が厳しすぎる。今後自費診療や健診で医院経営を安定化しなければならない時代が来るのでは?と将来に一抹の不安を抱えている。
・診療報酬改悪がどの程度で済むか、心配。
・医療の充実は良いが、医師の技術により報酬に差をつけるべきである。
・2014年度の改定で経営終始が悪化した病院が多いのでは。医療費削減は保険点数を削ればいいという安直な考えでは、いつか破綻する(輪転機回してお金をバンバン刷れば景気は良くなると言っている極めて安直な思考回路の政権に言っても無駄だろうが)。
・消費税が上がるのに診療報酬は増えない。開業医の経営状況が物価上昇によって悪化しているのに、まだマスコミは開業医の悪口しか書かない。なぜ医師は政治的に弱いのか。


【社会保障制度改革】
・消費税を上げる時に約束した社会保障費に回すという約束を守ってほしい。
・急激な変化は目先の医療財政の削減に向けられるが、将来の子供達のためにも大局的な観点で、効率的かつ積極的な医療になるための施策であってほしい。
・国民が納得する医療費の節減。
・生活保護に1割でも医療費負担をさせ、無駄な受診を防ぐ。
・退院支援は結構だが、受け皿がない状態で、現場の会議の量を増やしても、負担にしかならないことを、上は理解していない。
・混合診療を認めよ。
・財源ないのにがんばりすぎ。
・600床以上の高次医療機関については、紹介なし初診で5000円ではなく2万円毎回徴収するように制度化する。高次医療機関でなければ診ることができない疾患以外については再診についても同様とする。患者に行動変容を求めることによって医療費は削減でき、医師不足も今よりはるかに改善できる。


【在宅医療・介護】
・介護現場の惨状に対して、医療は無力であり、行政の怠慢を感じる。
・介護を重視すれば医療費は、削減の対象になる。福祉の充実を進めても、医療が潤うわけではない。
・在宅医療の推進と言われる中、若手医師が興味を持ち、彼らの目標とならなければ、絵に描いた餅になる。


【高齢化】
・既往歴のない、高齢独身者が、発病した際の治療密度の論議をすすめてほしい。
・尊厳死を認めるような環境をどんどん整備してほしい。
・高齢者医療にさようなら。少子化対策・人口増加対策に全力投入。
・医療関連の費用が増大するのをどうするか、難しい。看取りの場所をどう確保するか。


【勤務・経営環境】
・医師(特に女医)の働く環境の見直しと改善を期待したい。
・教授が医局員の暮らしぶりまで細かく支配する医局制度を破壊してやりたい。
・格差がどんどん、大きくなり、中小病院が潰れていくことを懸念する。
・理事長が医者ではない守銭奴のようなクリニックがあるとはびっくり。溶血しても採血、出まかせの心理テスト、門前薬局に毎朝予約者名を横流し。医者をやったことのない人、患者の容体に祈るような思いをしたことのない人が経営者になるとこんなことになる。パラメディカルも質が悪かった。
・フリーランスの医師がもっと増えれば良い。


【医療の倫理】
・次第にアメリカナイズされて、経済原理で医療が行われるようになることが不安。
・あまりに全人的に診る、考える医師が少なすぎる。
・生き死の現実を見て、命の大切さを感じることは、若い医師の義務だと思う。


【科学としての医学】
・新薬開発で寿命が延びて喜べる反面、少子高齢化と医療費増大を助長している。自分の首を絞めていることは分かっているはずなのに、企業は目先の利益を追い、知識人はパンドラの箱を開けようとしない。
・どんな治療が必要なのか、不透明になってきている気がする。
・公衆衛生、予防医学の発展が急務。
・症例数信仰のため外科手術、循環器内科のPCIなど過剰、不要な治療が一般化している。医療人が問題提起しなくてはならないと考える。
・EBMに偏りすぎ。NBMや統合医療に進むべき。
・新しいことを始めると否定する医師が多いが。中には優れた治療法になる可能性があるものを全否定では医学の進歩はない。
・何でもかんでも外国からの伝言ゲームで、同時接種は安全だと言う状態を何とかしたい。人種差を考えれば、免疫不全者の数だって違うはずなのに。
・海馬にiPS神経細胞を注入したらどうなるのか。


【その他】
・麻酔科人員増加(麻酔科看護師、歯科医の麻酔科医転用等)を安易に行うべきではない。
・地方の脳神経外科不足は深刻。
・刑法の業過を廃止して民事で解決するようにする。
・医師会を勤務医が動かせるようにする。
・愚かな国民と政府のためにも、速やかに崩壊すれば良い。
・「医師不足」といっている愚か者のお陰もあり、医師の老後が不安定化していく可能性は、確実に高まっている。お人よしだったり、専門性が高い医師が、依然として安穏としている医師の社会は、その愚かさゆえに、自滅しつつある。
・被災地に愛を!
・トンデモ本やトンデモ学説にいちいち反応するのはやめよう。権威ある学会が反論するから逆に注目されてしまう。放置しておけば素人はすぐに忘れてまた別のトンデモ学説に飛びつくだろう。
・医師には精神的余裕が必要だと思うが、もはやないように思う。
・医療行政などに頼らず自分の診療を続けたい。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_43018.html
インフル集団感染 大館保健所が報告遅れ
2015年01月31日土曜日 河北新報

 入院患者4人が死亡した鹿角市の大湯リハビリ温泉病院のインフルエンザ集団感染で、大館保健所が死亡者が出たことを把握しながら、週末を理由に病院への確認と県への報告を怠っていたことが30日、同保健所への取材で分かった。
 同保健所は24日、同病院に電話し、前日に2人目が死亡したと知ったが、「土曜日なので(死因を説明できる)主治医と連絡がつかない」と考えたという。週明けの26日にインフルエンザとの因果関係を同病院に確認し、県に報告した。
 県の健康危機管理感染症マニュアルでは、集団感染で2人以上死亡した場合、必要に応じて随時公表すると定めている。ただ、今回は1人目の死亡とインフルエンザの因果関係がはっきりしないという。


  1. 2015/01/31(土) 10:21:08|
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1月29日 

http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150129ddlk15010006000c.html
県:若手医師確保で強化策 研修医に奨学金制度 新年度から、産科や精神科 /新潟
毎日新聞 2015年01月29日 地方版

 泉田裕彦県知事は28日の定例記者会見で、新年度から産科や精神科を目指す研修医への奨学金制度の創設や、若手医師の留学支援の拡充を発表した。県内では医師不足が深刻化しており、少しでも多くの医師の確保につなげたい考えだ。

 研修医への奨学金は、産科や精神科で臨床研修期間中の2年間に月20万円を貸し付ける。期間終了後、周産期母子医療センターや精神科の救急病院など県内の病院で4年勤務すれば返済が免除される。医師・看護職員確保対策課によると、学会への参加費用や書籍の購入費などとして想定しており、6人程度の採用を見込んでいる。

 一方、留学支援は現在、病院局が管轄する県立病院に勤務する若手医師が対象だが、新たに福祉保健部も導入することで、民間病院などに勤務する場合も対象になる。国内外の大学や専門機関に留学する若手医師に月30万円を6カ月間貸し付ける。3人程度の採用を見込み、県内の病院で5年(出願時点で県内勤務なら3年)勤務すれば返済が免除となる。

 県の医師確保策としては、医学部卒業後に一定期間県内で勤務すれば、返済が免除される就学資金貸付制度がある。【米江貴史】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290257/
医療維新
東京女子医大事件
女子医大被害者連絡会、「特定機能病院の承認取消を」
厚労大臣に要望書、2月に群馬大とともに審議

2015年1月29日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医大病院被害者連絡会(会長:東成志氏)は1月29日、塩崎恭久厚生労働大臣宛てに、同病院の特定機能病院の承認取り消し処分を求める要望書を提出した。その理由として、2014年2月のプロポフォール投与事故で明るみになった、医療安全管理体制と診療録記載の不備などを挙げており、要望書では、「女子医大が、真の変革を成し遂げるまでは、全国の医療機関の模範となるべき特定機能病院にふさわしくないと考えている」と指摘している。

 厚労省は、2月3日と2月23日に社会保障審議会医療分科会を開催し、女子医大病院のほか、群馬大学医学部附属病院の医療安全管理体制について審議する予定。この2回で、何らかの結論が出るかどうかは未定で、複数回開催されることも想定される。特定機能病院の承認取り消しという議論に至るか、その行方が注目される。

 被害者連絡会は、2000年前後に、女子医大病院で医療事故に遭遇した患者の遺族らで結成。要望書の提出後に会見した東氏は、「女子医大病院は、当時と何ら変わっていないと感じている。この10年強の間に、病院は改善されたのか。この辺りを厚労省として十分に審議してもらいたいと考え、要望書を提出した」と経緯を説明した。同連絡会は昨年7月にも、取り消しを求める要望書を提出していた(『女子医大、特定機能病院の承認取消を』を参照)。

 女子医大病院は、2001年3月に日本心臓血圧研究所(心研、現在は心臓病センター)で発生した医療事故が刑事事件化、医療安全体制も問題になり、2002年9月から特定機能病院の承認が取り消された(『無罪判決翌日の新聞を見て驚いた』、『院内事故報告書は告発書兼鑑定書、女子医大事件』などを参照)。再承認されたのは、5年後の2007年9月のこと。要望書で「真の変革」と言及しているのは、再承認後も医療安全管理体制が確立されていないとの認識からだ。

 2001年の事故の遺族で、被害者連絡会の事務局次長を務める平柳利明氏も会見に出席、「女子医大は当時と何ら変わっておらず、2001年と全く同じ状況。患者不在の病院であり、特定機能病院の取り消しは当然」と述べ、東氏と同様に、女子医大病院の医療安全管理体制にいまだ不備があると見る。

 「再承認後、きちんと厚労省が管理していたのか。本当に女子医大が改善されているかどうかを審議してもらいたい」との遺族らの要望に対し、要望書を受け取った、厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏は、「その辺りの点を十分に審議する」と回答したという。

 2014年2月のプロポフォール投与事故とは、2歳10カ月の男児が、人工呼吸中の鎮静用には禁忌のプロポフォールを投与後に死亡した事故。これを機に、女子医大では、外部評価委員会を設置、過去の他の事例についても検証した。2008年1月から2013年12月までの6年間に、15歳未満の63例に投与し、うち11例は、ICU内もしくICU退室後に30日以内に死亡、プロポフォール注入症候群(PRIS)が直接関与した死亡は認められなかったものの、死因と関連した疾患を増悪させた可能性は否定できないという結果を2014年12月に公表していた(『「禁忌の認識、欠如」、女子医大の鎮静剤事故』を参照)。

 会見に出席した男児の父親は、「私たちの息子は、特定機能病院において、最低限の安全な医療の提供さえ、受けられなかった」と語り、悔しさをにじませた。「2007年に再承認されたときの改善報告書に書かれていることは非常に立派で、これが実現さえすれば、息子は亡くならなかった。なぜ再承認する必要があったのか。ここで特定機能病院の承認を取り消さなければ、また同じような事故が起きると思う」。男児の父親は、こう述べ、再承認後、追跡調査を怠っていた厚労省の姿勢も問題視した。

 「高度の医療を提供する能力」「診療録の整備」を問題視

 東京女子医大病院被害者連絡会は、発足当時は37家族が参加。特に、事故が相次いだ小児循環器を受診した患者が問題になり、8家族が病院と交渉し、7家族が病院と和解したという。2007年9月に女子医大病院が特定機能病院として再承認される頃は、17家族が残っていたものの、活動をいったん休止した。しかし、プロポフォール投与事故の男児家族から相談を受け、対応を検討し、今回の要望書提出に至った。

 男児家族の代理人弁護士の貞友義典氏も、会見に出席、「特定機能病院の承認取り消しを求めた理由は、二つある」と説明し、「高度の医療を提供する能力」と「診療録の整備」という視点から問題視しているとした。「高度の医療を提供する能力」が欠如している理由として挙げたのは、外部評価委員会が、プロポフォールの禁忌投与を続けたことを問題視している点だ。また、「診療録の整備」がなされていない根拠として、貞友氏は次のように説明した。「指導医が24時間経過したら、薬を切り替えるよう指導していたにもかかわらず、(ICUで)研修医がプロポフォールの投与を続けた。(この研修医が当直を担当した)一晩中、投与量が増えているが、医師の指示が診療録に記載されていない。筆跡鑑定を依頼したところ、医師が書くべき投与量を看護師が書いているという結果だった。この辺りは警察にも捜査を依頼している」(貞友氏)。

 男児の家族は、最近の厚労省とのやり取りを紹介。2007年9月の再承認に先立ち、女子医大病院が厚労省に提出した「医療安全等に関する改善報告について」の開示を求めたという。2014年12月24日に開示された改善報告には、「患者情報の一元管理」「医療記録の内部監査」など、医療情報の記載とその共有を念頭に置いた改善計画が並ぶ。しかし、男児の父親は、尿の色や心電図の異常など、男児に見られた変化についてカルテにほとんど記載されず、「医師同士の連携ができていない」と問題視。

 改善報告では、患者対応の充実も掲げている。しかし、男児の母親は、「医療安全対策室の窓口に電話をつないでほしいと言っても、つないでもらえたことがない。事務職員1人と話すことができるだけだった」と述べ、改善報告と現実は異なると問題視した。

 さらに、男児の父親は、そもそも術前のインフォームド・コンセントに問題があったとした。「術後に麻酔薬が投与され、人工呼吸器をつけ、ICU管理することなどは、術前に聞いていなかった。急を要する手術ではなかったので、聞いていたら手術をしなかった」(男児の父親)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/285446/
医療維新
大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
逮捕に導いた決定打は病理鑑定◆Vol.12
誤った鑑定に基づく誤った方針で捜査

2015年1月30日(金) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)


安福 検察の捜査の関連で言えば、鑑定の問題も大きい。この事件を逮捕まで持っていったのは、新潟大学の当時の産婦人科教授、田中憲一先生が書いた鑑定書と言われていますが、それは違うと思う。県立医大の先生が行った病理鑑定が決定的だと私は思っている。

 大野病院事件には、鑑定の在り方の根源にかかわる問題も凝縮されています。私が何度も通って、お話を伺った中山先生(当時、大阪府立母子保健総合医療センターに勤務していた中山雅弘先生)は、「臨床の経緯を十分に聞かないと、正しい判断はできない」。これは先生から最初に聞いた言葉であり、病理鑑定の基本。「カルテを読むだけではなく、できれば執刀医の方と話をさせてほしい」という意見が出たくらいに、この先生はこだわった。

 それに対して、県立医大の病理医は、顕微鏡下で得られた情報が全て。それ以外の情報は有益ではあるけれども、別になくてもいい、というスタンス。ここに、鑑定人の姿勢として、非常に大事な問題が隠されていると思う。

 鑑定を依頼する側から見ても、鑑定の委嘱の仕方が問われている。捜査側にしても、鑑定結果をただ鵜呑みにしているだけではダメ。他の証拠との関係で、矛盾がないか、整合性を持って理解できるかなどが、実は捜査をする上で、とても大事。

 県立医大の病理鑑定医は明らかに、明明白白たる証拠と矛盾していることを言っている。先生が起訴されたのは、(2006年)3月10日、その4日前の3月6日の検察官調書を見ると、自分の病理鑑定に基づいて、「帝王切開をする時に、子宮を切ると同時に、胎盤も一緒に切ったんです。だから大量出血したのです」と堂々と言い切っている。これで、検察官の本事件に対する立場が決まった。しかし、現実的には、胎盤はどこも切れておらず、胎盤から出血するのは、あり得ない。それはカルテに挟まれている写真を見さえすれば、一目で明らか。小学生でも分かるような単純な証拠なんだけど、それすら検察官は検証していない,その存在に気がついていない。病理医も全く見ていない。


――病理鑑定をした際に、カルテに挟まれた胎盤のカラー写真を見ずに、組織のプレパラートのみで鑑定した。

安福 病理医は、法廷で弁護団に突き付けられて、胎盤のカラー写真を「初めて見た」と証言しています。そんな鑑定をされたのでは、かなわない。彼の鑑定が最初から誤ったスタンスで始まっていたので、検察の事件の見立てが変わってくるのは当たり前。しかも、その間違った鑑定意見を前提にして、(新潟大の)田中先生が鑑定書を書き出したら、間違った方向に意見が傾くのは当たり前であり、それを責めたのでは、少し気の毒だと思うのです。

 担当検事がやるべきことをやっておらず、上司もチェックできていない。その恐ろしさを僕は実感します。しかも、公判廷で、病理鑑定の問題がはっきりしてきたのに、検察は最後の論告求刑に至るまで、最初の思い込みから脱却していない。そこが刑事捜査の恐ろしさ。

――同時に、鑑定を引き受けることの意味、重みを医師の側も考える必要があると思います。本件に即して言うなら、経験がある先生であれば、「胎盤の写真があるはず」「この資料を見なければいけない」と思い、検察に求める。その上で、病理鑑定や医学鑑定をするべきではないでしょうか。

安福 でも鑑定を委嘱する側も、出来上がってきた鑑定を、自分の手持ち資料と比較して、おかしいかどうかを検証しなかったら、問題でしょう。自分たちが使う資料なのだから。

――検察が、証拠を全て照合して、検証すべきだった。

安福 法廷で我々が、病理医に胎盤の写真を見せた時に、検察は「この写真、どこにあったのか?」とものすごくこだわった。現実は、「カルテにつづってある」。弁護団に開示された証拠でもこの写真はなかった。おそらく、カルテに挟まれた小さな写真だから、カルテをコピーした人が飛ばしたのでしょう。

 僕らは、加藤先生に聞いていたので、「胎盤の写真がカルテに絶対に綴られてあるはず」と思い、何回目かの公判の後、検察庁まで見に行って、見つけた。検察に情報が漏れるので、「ちょっと確認したいことがあるから、カルテを見せてください」と確認に行って、写真を探して、「あったぜ!」と弁護人同士が頷きあった。小さい写真だけれど、カルテのファイルにはさまれ、透明のフィルムに入って、ちゃんとつづってある。検事は、公判廷になるまで、写真の存在に気付かずに走っている。

 検察には人が山のようにいる。公判廷でも、何人も来ていた。あれだけいて、誰も見ていないというのだから、「あなたたちは、本当に仕事をしていたのか」「ただ、座っていただけじゃないか」「だったら、給与を取るな」と言いたい。この大野病院事件は、「医療事件」という前に、刑事事件としての基本が守られていない事件だった。このことに帰着するように思う。でも、それが社会に与えたインパクトは大きすぎる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290112/
医療維新
患者の不満、「医師の説明」が影響大、日医総研調査
「待ち時間」は相関低く、「満足」9割近く

2015年1月29日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 日医総研は1月29日、約3年に1回実施している「日本の医療に関する意識調査」の結果報告書を公表した。成人男女を対象にした調査で、今回で5回目。自身が受けた医療に関する満足度や安全性についての信頼度が上昇傾向で、9割近くが満足と回答した。医療への満足度に影響する一番大きな要因は「医師による説明」で、一般的に良く聞かれる「待ち時間」は、あまり相関がないことも分かった。自身で治療方針を決めたいとの回答は、半数を超えた。主な結果を3回にわたって紹介する予定。

医療過誤報道が満足度に影響

 調査は、2014年8月に、ランダム抽出した全国の20歳以上の成人1122人に対して実施。個別面接による調査で、実施主体が日本医師会であることを隠して実施した。平均年齢は53.3歳で、性別は男性46.4%、女性53.6%。職業は確認していない。

 調査の1つのテーマとなっているのは、「実際に受けた医療の満足度」。受けた医療の満足度は、第1回の2002年調査では72.0%だったのに対し、今回は89.6%が「満足している」「まあ満足している」と回答した。医療の安全性についても、「安全だと思う」との認識を示した人が84.4%を占めた。日医総研の調べでは、読売、朝日、毎日、日経、産経の5大新聞によるメディア医療過誤の報道件数は、2008年の510件だったが、2014年は6割以上減り、180件となっている。調査を実施し、28日に会見した日医総研主席研究員の江口成美氏は、満足度が上昇している理由について、医療過誤報道の減少による影響に加え、「医師の対応が良くなっているのが原因ではないか」と分析している。医療を受けたタイミングが、調査に近いほど、満足度が上がる傾向もあった。

 患者の正確や立場、希望など個別状況に応じた医療についても、68.8%が「行われていると思う」と回答し、第1回から第4回の調査までは、最高で6割弱だったことを踏まえると、大きく伸びた。「患者中心とした医療」を構築する医療者の姿勢が、患者にも伝わりつつあるとみられる。

「治療方針決めたい」は半数以上

 自身が受けた医療について、「あまり満足していない」「満足をしていない」とした項目を個別に見ると、最も多かったのは、「待ち時間」で37.6%が回答した。他にも10%以上の回答があったのは、「治療費」が23.1%、「診察日・診療時間」が16.6%、「医師の説明の分かりやすさ」が10.4%(複数回答)。

 総合的に見て受けた医療に不満を持っていた人だけに限ると、「待ち時間」が44.4%、「医師の説明」が43.4%、「治療費」が41.4%となった。不満な項目と受けた医療の満足の相関関係を分析したところ、最も医療の満足度に影響を与えていたのは、「医師の説明」で、相関係数は0.7近くなった。一方で、良く指摘される「待ち時間」は相関係数が0.4強となった。「治療費」は0.6弱。

 江口氏は、「待ち時間が長くても、医師が説明してくれれば、満足度は高くなる可能性がある」と話していて、報告書は医師が患者に十分に説明を実施する医学教育の強化や、余裕を持った患者への説明が可能となる環境整備の重要性も指摘している。 比較的重い病気にかかった際の病気の治療方針を自己決定意識について聞いた項目では、「複数の治療方法の説明を聞いたうえで、医師と相談しながら自身が決める」としたのは、全体の52.5%。男性は48.8%、女性は55.7%となり、女性の方が高い傾向にあった。また、70歳以上でも、「自身が決めたい」としたのは、36.7%に上った。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/29/289930/
日医、読売新聞の“誤報”に憤り、マイナンバー巡り
池田宏之(m3.com編集部) 2015年1月28日(水) 配信

 日本医師会は1月28日、マイナンバーを巡る読売新聞の記事について、事実に基づいていないとして「全くの誤報。訂正を求める」と指摘し、読売新聞社に対して質問状を送ったことを明らかにした(資料は、日医のホームページ)。1月19日付の同紙の記事では、「厚生労働省が、研究会の提言に基づいて、導入が検討されているマイナンバー制度の個人番号カードを被保険者証代わりに使えるようにすることを決めた」旨を報道していたが、日医常任理事の石川広己氏は、「厚労省に確認したが、決定した事実はなかった」などと説明した。議論が進む中での報道については、「世論を誘導したい人物の影響があったと詮索する以外にない」として、意図的な世論誘導を狙った記事であった可能性を指摘した。

 記事では、個人番号カードについて、厚労省における「医療等分野における番号制度の活用に関する研究会」で、「健康保険の被保険者証代わりに使えるように提言した」と言及。さらに研究会の提言を受けて、「厚労省が決定した」と伝えた。記事掲載後、複数のマスコミが、類似の内容を伝えた。

 記事で言及された研究会のメンバーでもある石川氏は、「研究会の提言」について、中間まとめでは、被保険者機能の付加については、賛否両論の併記である点を指摘。「昨年12月に中間まとめを出しただけ」と、最終決定でない点を強調した。その上で、石川氏は、「(両論併記を、機能付加の提言と理解するには)飛躍がある。全くの誤報で、思い違いも甚だしい」と、憤った。記事掲載後に、日医が厚労省に確認したところ、「(記事内容を)厚労省で決定した事実はない」との回答を得ていて、決定を知らせる厚労省の正式な発表もない状態。日医は、訂正を求めている。

 会見で、石川氏は、記事が掲載されたタイミングにも言及。マイナンバー制度を巡っては、2016年1月の開始に向けて今後、制度設計の議論が続く流れとなっている。日医の発表した文書では、「(議論を待たずに)あたかも決定したかのような記事の掲載は、議論を特定の方向へと誘導することに他ならず、結果的に世論誘導及び既成事実化に利用されているのであれば問題」として、決定前に世論の動向を伺う“アドバルーン”的な記事であった可能性に言及している。

 日医は、個人番号カードへの被保険者機能の付与については、「患者のプライバシー保護や安心の観点から単純に容認できない」として、慎重な姿勢を見せてきた経緯がある(『個人番号カードと保険証一体化に懸念、日医』を参照)。日医は経緯を問い質す質問状を、1月22日に読売新聞社に送ったが、1月28日夕方の時点で回答はないという。

 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44810.html
千葉・銚子市が医療公社設立- 市立病院の赤字経営改善へ
2015年01月29日 18時41分 キャリアブレイン

 千葉県銚子市は29日、市が100%出資する一般財団法人「銚子市医療公社」を設立した。現在、「銚子市立病院再生機構」が公設民営方式で運営する市立病院の指定管理期間が3月に終了するためで、4月以降、同公社が赤字が続く同病院の経営改善や透明性の確保を図る。運営期間は4月から2025年3月までの10年間。【真田悠司】

 理事長には越川信一市長が就任し、院長は引き続き林建男・現院長が務める。市によると、同病院は現在、一般病床105床と療養病床23床の計128床で運営しているが、療養病床を今月いっぱいで廃止し、来月から一般病床のみで運営する。

 常勤医は、現在の6人のうち4人が残り、新たな3人を加えた7人体制となる。これまで非常勤医が診療していた皮膚科と耳鼻咽喉科を廃止する一方、形成外科と小児科を新設し、計10科目を標榜する。

 同病院をめぐっては、前身の「銚子市立総合病院」が08年9月に市の財政難などを理由に診療を休止。市では10年5月から、同機構を指定管理者として診療を再開させたが、収益は伸びず、14年度の市の赤字補てん額は約4億7000万円となる見込みで、10年度からの累計額は約34億円に達するという。

 市によると、常勤医の退職などに伴い一般病床の稼働率は42.9%(昨年12月時点)まで落ち込んでいた。同公社の中期事業計画では、常勤医を確保し、病床稼働率と入院単価の向上につなげ、17年度までに赤字額を2億8400万円まで減らすとしている。

 市の担当者は、「医師確保が最大の課題。(赤字額を)地方交付税の範囲に収まる約2億-3億円を目指して経費削減を進めていく」としている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501061.html
医師数増加も7割の都道府県で偏在が拡大
総務省の行政評価報告書

[2015年1月29日] MT Pro / Medical Tribune

 全国の病院および診療所に従事する医師の数は,1992年の21.1万人から2012年には28.9万人で1.37倍増加。しかし,同じ期間において診療科間および地域間の医師数に偏在が見られるとの結果が,総務省が1月27日に公表した行政評価報告書で明らかになった。医師の地域偏在については,医療法改正などによる対策が進んでいるにもかかわらず,7割の都道府県内で偏在が拡大。厚労省に対し現行の施策の効果検証を含む改善を求めている。

人口当たりの医師数,京都府は埼玉県の2倍

 報告書によると,全国の病院および診療所に従事する医師の数は1992年の21.1万人から毎年増加し,2012年には28.9万人となった。同期間における医師の平均年齢は47.0歳から48.9歳と過去20年で最高を記録した。

 この他,2012年末の人口10万人当たりの医師数が最も多い京都府(296.7人)と最も少ない埼玉県(148.2人)の較差は2倍(図1)。1994年の医師数を1とした場合の2012年の診療科別の医師数は麻酔科や精神科の伸び率が高かったのに対し,産科・産婦人科,外科は1を下回った(図2)。
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 また,47の都道府県ごとに2008年と2012年の二次医療圏別人口10万人当たりの医師数を比較したところ,7割の都道府県内で医師の偏在が拡大していた。

総務省は地域医療支援センターの設置など,地域における医師確保の施策が始まっているが,取り組みの状況は都道府県により異なり,効果検証も未実施と指摘。厚労省に対し,さらなる改善を勧告している。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501064.html
行政による女性医師の復職支援進まず「退職したら連絡取れない…」
総務省の行政評価報告書

[2015年1月29日] MT Pro / Medical Tribune

 2004年時点で出産や育児などを機に離職した,いわゆる「潜在的な」女性医師の数は4,500人と推計されている。こうした女性医師の復職支援策として都道府県の相談窓口や日本医師会の受託事業として女性医師支援センターの設置が行われている。2015年1月27日に総務省が公表した行政評価報告書では,これらの女性医師の就労支援事業があまり活用されていない実態が明らかになった。要因として「退職すると連絡が取れず,復職支援が難しい」など,対象への働き掛けそのものが困難などの分析が示されている。

実績低調で事業中止のケースも

 医師に占める女性の割合はこの20年で2倍近く増加。特に若年層で女性の割合は高くなり,29歳以下では35.4%を占める(図)。
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 厚労省が2006年にまとめた「医師の需給に関する検討会報告書」では育児などを理由に離職したとみられる「潜在的な就労可能の女性医師数」は4,500人に上ると推計されたことから,医師不足解消策の一環として行政による女性医師の復職支援の取り組みが進められてきた。

 今回の評価報告書では都道府県の復職支援に関する相談窓口や女性医師バンクの実績が低調な実態が明らかにされた。相談窓口を設置した都道府県(2012年時点で12カ所)のうち,1年間の相談件数が10件以下の都道府県の割合は25%であった他,2010~12年の各年度における病院の復職研修の受講者数は6~8人にとどまっていた他,受講者ゼロの都道府県も50~60%に上っていた。

 総務省による都道府県の聞き取り調査からは復職支援の実績が低調のため,事業が中止されたケースも複数紹介されている。また,「女性医師に限らず,医師は退職すると連絡が取れないため,復職支援以前の問題」や「復職を考える医師は行政よりも先輩医師や医局,病院に直接相談すると聞いており,相談事業の効果は見込めない」といった指摘もあった。

女性医師バンクの利用実態も低調「希望にあった紹介できていない」

 女性医師バンクの登録状況の推移からは,新規求職登録者数がピークを記録した2007年度の207人から2012年度には26人と大幅減。新規求人数も同期間で1,659人から742人と半減。就業成立1件当たりのコストは177万円から453万円と大幅に上昇していた。総務省は「女性医師バンクでは求職者の希望にあった医療機関の紹介が十分にできておらず,コスト面からも事業の効率的かつ効果的な実施が必要」と指摘している。

(坂口 恵)



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20150129ddlk08040113000c.html
県医師会:研修医らの不安解消へ つくばで31日、茶話会 /茨城
毎日新聞 2015年01月29日 地方版

 地域医療の担い手となる医学生らを支えようと、県医師会は31日、つくば市竹園2のつくば国際会議場で「医学生、研修医等をサポートするための会」を開催する。地域で開業する医師らを招き、初めて「茶話会」形式で実施。地域医療のやりがいなどを聞いてもらい、地域で働くことを希望する医学生や若手医師の不安解消を図る。

 同会は2009年から年1回、講演会やシンポジウムを開催。今回は地域医療を目指す医学生や研修生、産休後の復職を目指す女性医師らの不安や職場の課題をくみ取ろうと、気軽に語り合える茶話会形式にした。約20人のベテラン医師が数人ずつのグループに分かれて懇談する。

 県内の人口10万人当たりの医師数は47都道府県でワースト2位となっており、地域医療の担い手不足が深刻化している。県医師会の担当者は「先輩医師に体験談を聞き、相談する良い機会。気軽に参加してほしい」と呼び掛けている。参加、託児とも無料。問い合わせは県医師会(029・241・8446)。【蒔田備憲】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_53046.html
酒田・飛島再び医師不在 診療所の野口氏、来月退任
2015年01月29日木曜日 河北新報

 酒田市の飛島にある市立診療所の野口健一医師(55)が、2月末に退任することが28日明らかになった。島は1年半近く医師不在が続き、2013年9月に野口医師が着任して解消した。市は当面、テレビ電話による遠隔診療と医師派遣で対応する。
 市健康課などによると、診療所の看護師2人のうち、1人が昨年5月、残る1人も11月に退任した。野口医師は2人目の看護師が辞める直前に市に退任の意向を伝え、今月24日に退職願を提出した。
 野口医師は24日の住民説明会で「看護師不在で業務過多となったほか、プライベートな理由が重なった」などと説明したという。
 市は3月以降、本土の医師にテレビ電話を使って遠隔診療をしてもらう。4~10月は曜日を限定して医師を派遣する。診療所には現在、1週間交代で看護師を派遣しており、2月1日付で山形県外から常勤看護師が着任する予定。
 野口医師は茨城県出身。長野県内の病院から飛島に着任した。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150129ddlk14010255000c.html
国家戦略特区:混合診療拡大案を確認 県分科会が初会合 /神奈川
毎日新聞 2015年01月29日 地方版

 東京圏国家戦略特区で今後取り組む規制改革のアイデアを話し合う県分科会の初会合が28日、県庁で開かれた。外国人医師の日本人患者に対する診療の解禁や、保険適用と適用外の治療を併用する「混合診療」の拡大などについて、親会にあたる区域会議に提案することを確認した。

 東京圏では昨年12月、県と東京、千葉県成田市の三つの分科会の設置が決まり、県分科会では健康・医療分野の規制改革案を話し合うことになった。

 この日の初会合には内閣府の小泉進次郎政務官のほか、黒岩祐治知事や横浜市の林文子市長、川崎市の三浦淳副市長らが出席。医療・健康産業の促進に向け、医療関係の特許制度の改革や医薬品の薬事承認の迅速化などを提案することになったほか、健康に配慮して運動に取り組む人の健康保険料を割り引くアイデアなどについても話し合われた。

 会合後、小泉政務官は「県には医療分野の産業化のフロントランナーとして期待している」と語り、黒岩知事は「政府中枢と改革マインドは同じであるとが実感できた」と話した。【河津啓介】



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/01/29093629016352.shtml
平戸で地域医療の現状学ぶ
2015年1月29日更新 長崎新聞

 国際協力機構(JICA)の研修生として来日したアフリカ南東部の国、モザンビークの医療従事者が27日、平戸市を訪問し、地域医療の現状を学んだ。

 モザンビークでは1990年代まで続いた内戦で、医師や看護師が不足しているという。研修生は長崎大が毎年受け入れ、3回目。今年は医師や看護師などの養成に携わる9人が来崎。21日から本県の医療従事者養成カリキュラムや実習の仕方などを学んでいる。

 同市では市民病院での研修のほか、平戸オランダ商館や松浦史料博物館を見学。この日夜には紐差町のふれあいセンターで、病院職員や地元の食生活改善推進員ら約80人が出席した歓迎レセプションに臨んだ。研修生は母国を紹介。市立中部中生徒に折り紙を教えてもらい、最後は出席者全員で田助ハイヤ節を踊って交流を深めた。

 同国保健省国家人材局のマジィヴィラ・モイゼース・エルネスト局長(55)は「平戸は町が清潔で人も親切だと感じた。母国では生活習慣に関係する感染症も多く、今回学んだ内容を生かして国民の生活改善に取り組みたい」と話した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/29/290105/
不正防止へ、みえぬ有効策 ネットで指摘増える 「STAP論文」1年
朝日新聞 2015年1月29日(木)

 STAP細胞論文が発表されてから29日で1年を迎える。ネット上での不正の指摘から調査が始まり、研究成果の全面否定へと発展した騒動は、研究不正が繰り返される科学界の病の根深さを社会にさらけだした。国や大学などは対策強化に取り組むが、不正防止への道筋はまだ見えない。

 年明け早々、日本分子生物学会の関連サイトに投稿された論文リストを前に、全国の大学が事実確認など対応に追われた。

 「匿名A」と名乗る人物が英科学誌ネイチャーなどに載った生命科学や医学の論文について、画像の切り貼りや使い回しの疑いなど約80項目を指摘していた。著者の所属先は東京大、大阪大など全国に及んだ。

 インターネットやデジタル技術の普及は、切り貼りなどの不正行為を容易にする一方で、不正を見抜いたり、疑惑を告発したりするハードルも下げた。STAP細胞論文の不正も、画像の酷似や加工の痕跡がネットで指摘されたことが発覚につながった。

 ネットでの不正の指摘は増える一方だが、大学として調査が必要かどうか判断するだけでも膨大な時間がかかる。匿名で、研究者同士の人間関係が絡んでいることもあり、うのみにできない。

 調査に着手しても、全容解明の壁は高い。STAP細胞論文を調べた理化学研究所の調査委員会は、「(証拠の)自発的な提出をお願いすることはできても、強制捜査はできない」として「調査委の能力と権限の限界」を訴えた。

 理研がSTAP論文の全面否定を発表した昨年12月26日、東京大でも別の論文不正の最終報告が発表された。分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らの1999~2010年の論文33本に捏造(ねつぞう)や改ざんを認定し、6人を懲戒処分相当とした。数の多さや不正が続いた期間の長さ、かかわった人数の多さはSTAP論文をはるかに上回る。

 東大によると、この不正の調査では、利害関係がなく、研究分野を理解できる専門家を学内で確保するのに困難を極めたという。

 調査対象者から訴えられるおそれも、全容解明の妨げになる。STAP論文に多数の疑義が指摘されるなか、理研が当初、不正と認定したのは調査対象の6項目のうち2項目にとどまった。訴訟で反論されても覆らない点に限ったとの見方があるが、全容解明は大きく後手にまわった。

 ■現場の倫理教育頼み

 文部科学省は06年策定の不正防止指針を見直し、今年4月から新指針の運用を始める。大学や研究機関に研究データの保存を事実上義務づけたほか、倫理教育の責任者を置き、調査委には外部有識者を半数以上入れるよう求めた。ただ、米国の「研究公正局」のように不正を監視する常設公的機関の設置は見送った。

 STAP論文を調べた桂勲調査委員長は「そのような機関が必要かもしれない」と指摘するが、「国の関与を強めると研究現場が萎縮する」とする意見も根強く、文科省幹部は「告発が増えれば対応しきれない。倫理教育での予防が重要」と話す。

 だが、実効性のある倫理教育は難しい。東大も、過去の不正事例を公表するなど教育面を強化してきたが、分子細胞生物学研究所の不正は、別の論文不正で06年に工学系研究科教授らが懲戒解雇された後も続けられていた。東大の松本洋一郎理事は「不正は特殊な人が起こすという思い込みがあったが、どこでも起こりうると考えを改めざるを得ない。研究不正をゼロにすることは難しいが、あきらめずに対策を取るしかない」と話す。

 (竹石涼子、野瀬輝彦、合田禄)

  1. 2015/01/30(金) 06:07:35|
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1月28日 

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20150128ddlk32040542000c.html
医師:県内、20人増 充足率78%不足続く−−前年比 /島根
毎日新聞 2015年01月28日 地方版

 県内の病院、公立診療所で勤務する医師の数は昨年10月時点で約950人となり、前年同期比で約20人増えたことが県の実態調査で分かった。一方、医療機関が必要とする医師数に対する充足率は78・4%で慢性的な医師不足は続いているようだ。

 医療政策課によると、病院と公立診療所の計93カ所を対象に調査し、休止中の1診療所以外の全てから回答を得た。医療従事者を養成している島根大医学部付属病院を除いて集計したところ、医師数は950・8人(非常勤医師は勤務時間から換算)で、前年より20・9人増えた。2次医療圏では大田圏が10・3人増となった。

 充足率は雲南圏が63・6%で最も低く、大田圏70・3%、浜田圏71・9%、益田圏75・8%と県西部で低くなった。担当者は「医療の高度化と細分化で医師の必要数が増えていることが原因の一つ。充足率の低い地域を中心に医師不足が解消できるように取り組みたい」と話している。【曽根田和久】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=111255
医師不足対策の修学資金貸与、7年目で初適用
(2015年1月28日 読売新聞)

神奈川の24歳男性、鹿角で勤務で全額免除

 慢性的な医師不足対策の一環として、秋田県鹿角市が2008年度に始めた「医師修学資金貸与制度」の第1号利用者に神奈川県に住む大学院生の男性(24)が決まった。

 年々条件を緩和し、7年目にして初の制度適用。医師になって4年もしくは6年間、市内で働けば、最大2200万円の資金の返済は免除される。市は「ただちに問題解消とはならないが、改善のきっかけになれば」と期待している。

 同制度は、地域医療を支える医師の確保を目的に始めた。将来、市内で医師として働くことを条件とし、国内の大学の医学部合格者を対象に入学一時金と学費を無利子で貸し付ける。

 市健康推進課によると、当初は市内の小学校または中学校卒業者を対象に、一時金100万円と6年間を限度に月額20万円の計1540万円を貸す内容だったが、応募者がなく、徐々に条件を緩め、貸付額も引き上げてきた。今年度は、出身地、居住地を問わず、初年度は一時金限度額760万円を含む1000万円、6年間で計2200万円に貸付額を引き上げた。

 医師免許を取得後、2年間の臨床研修期間終了と同時に市内で勤務した場合は4年間で、市外で最長10年間働いた後に勤務した場合は6年間で、資金の返還を全額免除される。

 市によると、男性は、慶応大学大学院で災害時の医療提供体制や地域包括ケアシステムを研究しており、この春、独協医科大学(栃木県)に進学する。高齢化社会の医療体制に関心が深く、地域医療を支えるシステムづくりなどを目指すなかで制度を知ったという。

 健康推進課の成田靖浩班長は「金額や返還免除といったことだけでなく、鹿角市に親しみをもってもらう環境づくりにも力を入れていきたい」と制度の利用者増を目指している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150128-OYT1T50054.html
離島唯一の医師、退任へ…負担大きかった?
2015年01月28日 18時00分 読売新聞 

 山形県酒田市の離島・飛島で唯一の医師である飛島診療所の医師(55)が、来月末で退任することが分かった。


 市健康課によると、退任理由は「一身上の都合」。昨年11月頃に退任の申し出があり、医師は今月24日に辞表を提出した。

 関係者によると、診療所には常勤の看護師がおらず、医師の負担が大きかったことが一因という。同課は「残念だが、早期に医師確保に努めたい」としている。医師は茨城県出身。2013年8月、1年半近く医師が不在だった飛島診療所に着任した。



http://www.mededge.jp/b/heal/7616
医師苦情過剰医療
苦情で苦しむ医師、リスク防衛で過剰医療が問題に、うつで自傷も、英国グループが報告
「本人の精神衛生のみならず患者の治療にも重大な影響」と指摘

2015年1月28日 2:30 PM Medエッジ

 苦情が怖いばかりに、医療があらぬ方向に行ってしまう。

 避けたい事態に英国では陥っている可能性があるようだ。

 英国医事委員会(GMC)に持ち込まれた苦情申立の調査対象となった医師が、高い確率で重篤なうつ病や不安症を抱えていると報告された。結果、過剰医療に走っているという。

8000近い苦情申立を分析

 英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究グループが、有力医学誌BMJ誌のオンライン版であるBMJオープン誌で2015年1月15日に報告している。
 英国医事委員会(GMC)は英国の医師に対して、医療行為を停止させたり、制限したりする権限を持っている。2013年は8500件の苦情があり、3000件が調査に進んだ。年間80人ほどの医師が免許停止や免許取り消しになっている。

 研究グループは、GMCに寄せられた特定の医師を名指しした苦情申立の8000人近くの事例について検討した。

リスク防衛で過剰医療に

 苦情申立を受けた医師は、経験のない医師と比べてうつ病のリスクが1.8倍になっていた。

 自傷行為に走るリスクもおよそ2倍。

 GMCへの申立を調べると、事実が存在しないにもかかわらず、調査対象となっていた場合もあるようだ。

 同僚に調査が入っているのを目撃した医師は、医療行為がより防御的になることを認めているという。

 84%はリスクを回避するための過度に慎重な診療行為を報告している。

不安症や自傷行為の願望が報告2倍に

 例えば過剰投薬、他医療施設に過度に患者を紹介している。または不要な検査の指示などである。

 46%の医師は「困難な患者や手術を回避したり、診察に消極的になったりしている」を報告している。

 医師の責任を問うための仕組みが、医師と患者の双方に悪影響を及ぼしている。皮肉な結果という。

 透明性が確保された、全関係者の信頼が得られるような新システムが必要とされている。研究グループは指摘している。

日本も似ているか

 日本でもリスクを回避したいがゆえの過剰医療も存在するという指摘はある。医師の自殺が問題になったこともある。医師免許の取り消しや停止が発表されている。そもそも問題の医療行為があれば必要だが、根拠のない苦情であったとすれば問題だ。日本も似ているかもしれない。

 どう処理するかは国を問わず大切だろう。

文献情報
Bourne T et al.The impact of complaints procedures on the welfare, health and clinical practise of 7926 doctors in the UK: a cross-sectional survey.BMJ Open. 2015;5:e006687.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25592686



http://apital.asahi.com/article/news/2015012800007.html
医師、増えても都市部に集中 32都県で地域差拡大 総務省勧告
2015年1月28日 朝日新聞 アピタル

 医師は増えているのに都市部に偏り、地域差が拡大している――。総務省行政評価局は27日、こんな行政評価をまとめ、厚生労働省に対し、地域医療を志す医師を支援するよう勧告した。

 行政評価局によると、医療機関で働く医師は2012年は約28万9千人で、08年と比べ約1万7千人増えた。しかし、都道府県内に3~21ある「2次医療圏」ごとに人口10万人あたりの医師数を比べたところ、32都県で最多と最少の差が拡大していた。

 鹿児島県では、08年に最多の医療圏(鹿児島市など)が318・8人、最少の医療圏(曽於市など)が101・7人だったが、12年は最多345・3人、最少92・8人と差が広がった。

 医師の散らばり具合をみると、33道県で県庁所在地や大学病院がある医療圏に集中する傾向があった。茨城県では、水戸市を含む医療圏が189・2人から215・8人に増え、日立市を含む医療圏では134・5人から132・8人に減っていた。

 若い医師は指導態勢や設備の整った都市部の大病院に集中する傾向にある一方、16年からは、卒業後に地方で働く「地域枠」の医学部生が現場に出る。行政評価局は「各都道府県にある地域医療支援センターをしっかり活用し、地域で働く医師を支援する必要がある」と指摘した。女性医師の復職支援の充実も求めた。(桑山敏成)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289850/
医療維新
中央社会保険医療協議会
アメニティ、自己負担拡大を検討
国民からも提案募集、「給付範囲縮小」の懸念も

2015年1月28日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は1月28日の会議で、保険外併用療養費制度の「選定療養」として追加すべき項目を検討するため、関係学会や医療関係団体のほか、国民から広く提案を募集することを了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。今年3月から募集を開始し、4月以降、中医協において、「選定療養」に追加するか否かなどを検討する。

 今回の募集提案は、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」への対応。委員からは、提案を募集すること自体には異論は出なかったが、「選定療養」が「アメニティ」部分以外にも拡大する結果、公的医療保険の給付範囲の縮小につながる懸念のほか、そもそも「日本再興戦略」で選定療養の見直しが打ち出された経緯についての疑念が呈せられた。

 「アメニティの範囲に限るべき」

 「日本再興戦略」では、「定期的に選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みを年度内に構築する」ことが打ち出された。「選定療養」には現在、いわゆる差額ベッド、予約診療、時間外診療など、療養における「アメニティ」部分に該当する10項目がある。厚労省が定める要件を満たした場合に、「選定療養」として患者から保険外の負担を求めることができる。

 提案は、外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、日本歯科医学会に依頼し、関係学会から集めるとともに、医療関係団体、さらには厚労省のホームページを通じて、広く国民からも募集する。提案を基に、(1)「選定療養」に追加すべきもの、(2)「療養の給付」とは直接関係がなく、実費徴収が可能なもの――に該当するかを検討する。(2)に該当する費用としては現在、テレビ代、理髪代、クリーニング代などがある。

 「選定療養の類型を見直すことはあるのか。アメニティの向上の範囲内で見直すことが担保されるのか」と質問した上で、今回の仕組みが公的給付範囲の縮小につながることをけん制したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。

 全国健康保険協会東京支部長の矢内邦夫氏も、現在の公的医療保険を維持する重要性を強調した。「選定療養を拡大していくと、経済的な理由で選定療養を受けられる国民と、受けられない国民が生じ、不公平、格差が助長され、社会的な問題が生じてくる。こうした影響が出ない仕組みを強く要望する」(矢内氏)。

 これらの疑問や懸念に対し、厚労省保険局医療課課長の宮嵜雅則氏は、「日本再興戦略」に「選定療養について、対象の拡充を含めた不断の見直し」と記載されていることを説明、「検討の結果、類型が増えることも、減ることもあると考えている」などと回答した。その上で、「今回は、あくまでアメニティ向上の仕組みの検討。この仕組みが拡大することにより、保険診療が受けにくくなることは本末転倒だ。公的医療保険の給付範囲を縮小することは、今の段階では事務機局としては考えていない」と付け加えた。

 「どんな問題意識、どんな背景で、日本再興戦略で議論されたのかを全く承知していない。現在の選定療養にどんな問題があるのか。国民が困っているという話は聞いたことはない。非常に不思議な話」。こう強い疑問を投げかけたのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏。

 宮嵜課長は、「今の段階で、特に選定療養として不足しているものがあると、聞いているわけではない。日本再興戦略の指摘は、プラスアルファとして良い提案があれば、選定療養に取り入れてもいいのではないか、という趣旨」と説明。また、成長戦略を描く安倍政権下の「日本再興戦略」であることから、「選定療養」の対象拡充が、「最終的に成長戦略に資するのではないかという視点がある」(宮嵜課長)とした。

 中川氏は、宮嵜課長の発言を受け、「最終的に成長戦略に資する、というのが気になる」と問題視。「新たな医療技術を選定療養に入れてほしいという意見が、業界団体から出てくることがあり得る」と中川氏は指摘し、「アメニティの向上という範囲を逸脱しないように留意してもらいたい」と繰り返し、念を押した。先駆的医療は、保険外併用療養費制度の「評価療養」の枠組みで実施される。「評価療養」は、保険導入を前提としているのに対し、「選定療養」は前提としていない点で大きく異なる。本来は「評価療養」で実施すべき先駆的医療が、「選定療養」になれば、保険導入される技術の減少、ひいては保険給付範囲の減少につながる。

 2016年度改定議論、中医協総会で

 そのほか、28日の中医協総会では、2016年度診療報酬改定に向けた今後の検討のあり方についても議論した。中医協は昨年、基本問題小委員会での議論を復活させたが、総会と基本問題小委員会では重複する委員が多いことから、2016年度改定の議論は、効率的に行う観点から、原則として総会で議論する方針で了承を得た(『中医協・基本問題小委が“復活”』を参照)。宮嵜課長は、「あくまでも次の改定に向けた議論の在り方」とし、初再診料をはじめとする基本料の在り方など、根本的な議論は基本問題小委員会で議論するという、中期的な方針は変更していないと説明した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/285445/
医療維新
大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
検察、最後までクーパーにこだわる◆Vol.11
検察の不勉強さ、公判でも立て直しせず

2015年1月28日(水) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)


――警察や検察は「クーパーを無理に使って、胎盤をはがした」という考えだった。

安福 弁護団は最初、「(胎盤を子宮からはがす際に)クーパーを使う新しい術式について、論文として出そうとした。要するに実験をやった。しかし、失敗をした」という組み立ての捜査をしているように受け止めていました。

 断定はできませんが、福島県警の捜査本部に、警視庁から派遣された医療に大変明るい警察官がいて、その人が青戸(2002年の東京慈恵会医科大学青戸病院(現葛飾医療センター)の前立腺癌の腹腔鏡下手術事故)の捜査にかかわった中核的な人だった。このときの腹腔鏡下手術も実験的と言われており、途中で開腹手術に切り替えるべきところ、それが遅れたために、医師が刑事責任を問われた。この事件を念頭に置いて、証拠集めをしているのではないか、それがクーパーにこだわっている理由ではないか、と我々弁護人は感じていたのです。

 (第2回公判で証言した)加藤(謙一)先生の検面調書にも、「(癒着胎盤を子宮から剥離する際に)クーパーを使うなんて、とんでもない」となっている。けれども、法廷に出てきたら、「クーパーをハサミとして使うのではなく、閉じて、そぐように使うのだったら、むしろ手でそぐよりも安全で合理的」とまで、彼は言った。検事が慌ててしまい、「それは弁護側から入れ知恵されたのだろう」「それはまともな証言ではない」と言わんばかりに、つぶしにかかった。

 ところが、加藤(謙一)先生は、「いえ、弁護人には会っていません」と答えた。検事が、「どこで、クーパーを閉じて使っていたことを知ったんだ」と聞いたら、「それは、検察との事前の打ち合わせの時ですよ」。「えっ」と、検事たちがうろたえた。「その打ち合わせはいつ?」「確か、今年になってから」。

 加藤(謙一)先生の尋問は、(2007年)2月の第2回の公判。1月の検察との事前打ち合わせの時に、知ったという。「なぜ知ったのか」と検察が聞いたら、「記録が開かれており、クーパーの使い方などが書いてあった」と答えた。「こういう使い方をしていたんだ」とそこで初めて分かった。だから、「だったら、問題ありません」と答えた。検事は言葉の継ぎようがなく、明らかに彼らは、あそこでうろたえた。

 検察側と弁護側の尋問が終わり、最後に裁判官が加藤(謙一)先生に補充尋問した際に、「クーパーの使い方について、ちゃんと検事から説明なかったんですか」と聞かれた。「聞いていません」と、答えている。裁判所は「そんなことも言わなかったんですか」とまで言った。検事たちは何も言えず、しょげていた。あれで私は裁判の行方は決まったと思った。その後、いろいろなドラマはあったけれど、あれほど印象的な瞬間、うっ屈した心が解き放たれるような、明るい光を見た瞬間はなかった。

――加藤(謙一)先生の証言は、検察の取り調べと法廷でなぜあんなに変わったのでしょうか。

安福 結論から言えば、検察の思い込みのまま捜査が進められたから。きちんとカルテも読まない。まして関係者の証言の突き合わせもしない。この事件の本質が分からないまま、公判に入ってしまった。それが第2回公判で、見事に出てしまった。しかし、検察は最後の論告求刑に至るまで、事の本質に気付かずにいってしまった。

 その意味では、検察の不勉強さは、捜査段階もひどかったけれど、公判になってからの立て直しも、全くなかった。

 一方で、弁護団はますます張り切った。だけど、先生はそうはいかなかったですよね……。

加藤 僕は裁判が始まる前に、弁護団会議の時に、「大丈夫だから」と言われた。騙されていたのかもしれませんが(笑)。「大丈夫だから、自殺するなよ」と言われて……。

安福 弁護人としては、そこが一番大事な部分。

加藤 確かに、「僕は大丈夫だろう」という思いがあり、耐えることができました。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289839/
医療維新
安倍政権の医療制度改革
「外国人医師の診療などを検討」国家戦略会議
民間議員は病床規制の撤廃など緩和拡大を要望

2015年1月28日(水) 高橋直純(m3.com編集部)

 政府は1月27日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、外国人医師が特区内で日本人を診療できるようにするなど、特区ワ-キンググル-プ内で議論が進んでいる13の追加規制緩和案を報告した(資料は、内閣府のホームページに掲載)。安倍首相は「今国会を改革断行国会と位置づけており、農業、医療、エネルギー、雇用といったいわゆる岩盤規制に挑戦する法案を提出していく」とあいさつし、医療分野の改革も規制緩和の突破口にしたい考えを示した。ただ、厚生労働省は難色を示しており、今国会に提出予定の改正国家戦略特区法案に盛り込まれるかの見通しは立っていない。

 13の規制緩和案は、石破茂地方創生相が今後特区で目指す改革メニューとして報告したもの。
医療・福祉分野では「議論が概ねまとまりつつあるもの又は各省が前向きに検討中のもの」として、
(1)iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
(2)都市公園内における保育所設置の解禁

「各省が困難として、議論が続いているもの」として、
(1)医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)
(2)医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大
(3)地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁
(4)往診ル-ル・在宅医療の弾力化
が示された。

 また5人の民間委員は「国家戦略特区の当面の重要事項について」として、「岩盤規制改革の最終年度」としている2015年度中の改革の完遂を要望した。

 具体的には医療・介護・保育等の分野では、
(1)病床規制の撤廃
(2)混合診療 → 「患者申出療養(仮称)」について、今通常国会に法案提出(全国措置)
(3)医学部の新設 → 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置
(4)株式会社の参入とイコールフッティング(医療機関、特別養護老人ホーム、保育所の経営等)(※一部、構造改革特区で実現)→ 遅くとも来年度に法案提出(少なくとも特区で実現。以下同じ。)
(5)医療法人の理事長資格要件(医師・歯科医師)の見直し → 本年度内に速やかに法案提出
(6)遠隔診療の拡大 → 本年度内に速やかに措置
を求めた。

 27日の会議では、特区の第2弾となる「地方創生特区」の地域を3月に指定することが決まったほか、既にすでに特区に指定されている兵庫県養父市に関し、区域会議で決めた事業計画を認定した。民間企業と市内農業者が連携して新たな農業法人を設立し、耕作放棄地での農産物の生産加工ができるようにするとしている。

 国家戦略特区法の改正案は昨年秋の臨時国会にも提出されたが、衆院解散の影響で廃案になった。安倍首相は「さらにパワーアップした上で提出し成立させたい」として今国会での成立を目指している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/28/289805/
床に転落、看護師に過失 病院機構に10万賠償命令
共同通信社 2015年1月28日(水) 配信

 国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)に入院していた全盲の女性=当時(80)=がベッドから落ちて負傷したのは病院側のミスが原因だとして、家族が病院側に計170万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日、看護師の過失を認めて10万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性はてんかんの発作のため個室に入院していた。2009年7月、昼食時に看護師がベッドの上半身側を起こして横の柵を下げ、病室を離れた際、女性が床に転落して頭などにけがをした。

 小海隆則(こかい・たかのり)裁判長は「全盲の女性が体を動かして転落する可能性はあり、柵を上げて元に戻しておけば事故は防げた」と指摘。看護師に注意義務違反があったと認めた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6S_Y5A120C1EE8000/
国保の赤字3139億円 13年度85億円増
2015/1/28 23:36 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険(国保)の赤字が、2013年度は前年度比85億円増え3139億円だったと発表した。国保は毎年3千億円前後の赤字が続き、運営する市町村が税金を投じて埋め合わせている。加入者の所得が低く保険料の引き上げは厳しいとして、厚労省は15年度から国費投入や大企業健保の負担増で支援する。

 国保は健康保険の一つだが、現役会社員が主体の企業健保とは違った特徴をもっている。加入者1人あたりでみると、平均保険料は約8万円と企業健保に比べ安いのに、医療費は30万円を超え企業健保の2倍にもなる。

 こうした負担と給付のバランスの悪さは、国保の加入者構成によるところが大きい。国保には定年退職した人が入り、加入者の3割は65~74歳、平均年齢は50歳と、高齢になっている。結果、病院通いが増えて医療費支出がかさむ半面、所得は低いため保険料収入で賄いきれず、赤字になる。

 国保の13年度の収支は見かけ上、405億円の黒字だ。実際には、国保を運営する市町村が、一般会計から税金を繰り入れて赤字を埋め、黒字決算にしている場合が少なくない。加入者の保険料負担を軽くするために税金を投じる市町村もある。これら市町村が決算補填のために繰り入れた3544億円を差し引くと、実質収支は3139億円の赤字となる計算だ。

 そこで厚労省は15年度から毎年公費1700億円を投じて、各市町村の低所得者の数に応じて国保への補助を手厚くする。また15年度から3年かけて大企業の健保と公務員の共済組合の負担を計2400億円増やし、うち1700億円を17年度から国保支援に回す。18年度からは国保の運営を都道府県に移し、財政基盤を安定させる方針だ。



http://www.sankei.com/west/news/150128/wst1501280081-n1.html
筋弛緩剤1本紛失 成人2、3人分の致死量 京都市立病院
2015.1.28 21:10 産経ニュース

 京都市立病院は28日、医薬品医療機器法で毒薬指定されている麻酔用筋弛緩剤「エスラックス」50ミリグラム入り瓶1本を紛失したと発表した。成人2、3人分の致死量に当たるという。

 病院によると、1月9日午前8時ごろ、胃の切除手術のため、看護師が薬剤保管庫からエスラックス4本を手術室へ運んだ。同日午後2時半ごろ、麻酔科医が最後の1本を使おうとした際に紛失に気付いた。

 手術室に職員以外の出入りがなかったことなどから、手術中にほかの廃棄物といっしょに誤廃棄した可能性があるとしている。同日に府に報告し、28日に府警中京署に紛失を届けた。



http://www.minyu-net.com/news/news/0128/news7.html
自治体職員137人が休職 精神的疾患、前年比62人増
(2015年1月28日 福島民友ニュース)

 県内の市町村や県職員で、2014(平成26)年に精神的な疾患を理由に休職したのは137人で、前年比62人増加したことが27日、自治労県本部の調査で分かった。震災と原発事故の影響が強いとみられ、自治労は「発災直後は仕事に忙殺されていたが、復旧、復興が少し落ち着いたタイミングで発症する傾向がある」と分析している。
 調査は、自治労加盟の市町村と県合わせて53自治体、約2万2000人が対象。
 震災と原発事故が起きた11年は、精神的疾患による休職者が262人と多かったが、12、13年は2けた台が続いた。95年の阪神大震災でも発災から3、4年目に精神的な疾患が重症化する自治体職員が急増したという。
 14年の休職者を地域別にみると、津波や原発事故で大きな被害を受けたいわき市や双葉郡など浜通りの市町村職員が多く、自治労県本部の今野泰書記長は「原子力災害が長期化する中で、重症化する人が増加する恐れがある」と指摘する。
 また、同本部は早期退職者の推移も公表。14年は93人で前年比156人減少しているが、現在集計中のため増加する可能性がある。



http://www.asahi.com/articles/ASH1X3GHYH1XUTPB009.html
医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」 静岡・磐田
2015年1月28日22時47分 朝日新聞

 静岡県磐田市立総合病院の20代後半の男性医師が緊急外来で受診したブラジル人の女児(6)や家族と応対中に「クソ、死ね」と口にしていたことが、28日明らかになった。医師は不適切な発言を認め、家族に謝罪したという。

 病院によれば、昨年12月24日午前0時過ぎ、同県菊川市在住の女児が両足の不調を訴えて緊急搬送され、受診した。血液検査などの結果、治療や入院の必要はない軽度のウイルス性紫斑病と判断し、当直医だった医師は十分な栄養と安静を求めて帰宅を促した。

 父親は「入院させてほしい」「万一のことがあったら責任を取れるのか」などと医師に詰め寄り、2時間以上にわたって押し問答となった。その際に医師が不適切な言葉をつぶやいたという。

 病院は朝日新聞の取材に対し、「当直医は他の緊急患者にも対応しなければならず、なぜ分かってくれないのかといういらだちからつぶやいてしまったようだ。差別する意図はなかった」と説明した。医師はその日のうちに家族に謝罪し、院長から厳重注意を受けた。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20150128ddlk05040066000c.html
インフルエンザ:集団感染「防げなかったのか」 鹿角の病院、利用者ら対応に疑問 /秋田
毎日新聞 2015年01月28日 地方版

インフルエンザ集団感染を受け、入院患者への面会を制限する看板が掲げられた
インフルエンザ集団感染を受け、入院患者への面会を制限する看板が掲げられた
 「職員から患者への感染拡大を防げなかったのか」「患者さんが多数亡くなったのだからもっと注意喚起を」−−。59人がインフルエンザに集団感染し、入院患者のお年寄り4人が亡くなった鹿角市十和田大湯の「大湯リハビリ温泉病院」(小笠原真澄院長、151床)。利用者らは感染者の回復を願いながら、病院の対応に首をかしげた。

 病院側の説明では今月6日、20代の女性理学療法士が最初に発症。タミフル予防投薬や面会制限などの対策をとったが、病院3階にある「リハビリ病棟」と「療養病棟」で感染者が増え続けた。27日現在、入院患者17人、職員3人が症状を訴えている。

 感染拡大を防げなかった原因を小笠原院長は、▽インフルエンザワクチン未接種の職員がいた▽タミフル予防投薬のタイミングが遅れた−−とした。

 発症した職員22人のうち5人がワクチン未接種。感染後も症状が軽いとして仕事を続けていた職員がいた可能性も。小笠原院長は「お粗末で、感染を拡大させたおそれがある」。

 また、タミフル投薬は最初の死亡者が出た18日にずれ込んだといい、小笠原院長は「発症者が複数出たもっと早い段階で行うべきだった」と釈明した。

 病院は十和田湖と大館市を結ぶ国道103号沿いにある。▽内科▽整形外科▽リハビリテーション科▽歯科−−などの外来受付がある1階玄関には、「インフルエンザ流行に伴い、入院患者様への面会を制限しております」との看板が掲げられ、この日も、多数の外来利用者が行き来した。

 90代の母親の薬をもらいに病院を訪れた男性(77)は「病院で死亡者が出たという話は知らなかった。張り紙などで一言説明があってもいいのでは」。米村勝子看護部長は、「(大館市で会見しており)院長、事務長ら責任者が不在」とし、「外来受付の1階については出入りが自由だが、2階より上の病室にいる患者への面会はできない」と話した。【田村彦志、池田一生】


  1. 2015/01/29(木) 05:10:36|
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1月27日 

http://www.qlifepro.com/news/20150127/published-a-report-of-meeting-to-support-the-further-success-of-female-doctor.html
「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」の報告書を公表-厚労省
2015年01月27日 PM05:00  QLifePro

女性医師が働き続けやすい環境整備の在り方を議論

厚生労働省は1月23日、これまで議論を重ねてきた「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」についての報告書を取りまとめ、公表した。


現在、医学部生の約3分の1が女性であり、これからの医療現場においては、女性医師さらなる活躍が期待されている。しかし、女性医師の中には、妊娠・出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があり、女性医師が働き続けやすい環境整備の在り方が課題となっていた。

こうした中、平成26年6月に改訂された「日本再興戦略」において、女性医師が働きやすい環境の整備を図るため、「女性医師による懇談会の設置」が盛り込まれた。これを受けて、現場の課題や取り組みの工夫の在り方などを検討し、女性医師がライフステージに応じて活躍できる環境整備をさらに進めていくため、厚生労働事務次官の下、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を新たに発足。2014年8月から、3回の懇談会と1回のシンポジウムを開催し、議論を重ねてきていた。

安全かつ継続的な医療を提供していくために

今回まとめられた報告内容では、まず「女性医師を取り巻く状況」として、これまで女性医師が少なかった診療科や職場、指導医や管理者においても、その割合が増えることが予想されると提示。

また「女性医師が働き続けやすい環境整備を進めるにあたっての視点」として、“医療の質を確保し、患者に必要な医療を安全かつ継続的に提供していくためにも、この環境整備は重要である”ということを強調した。また、女性医師を支援するにあたっては、妊娠や出産等のライフイベントにかかる負担軽減を含めた職場の環境整備を進めるとともに、モチベーションを維持・向上しながら自らの希望するキャリア形成を図り、医師として社会的役割を果たしていくという視点が必要であると提起。さらに、性別や職種を問わず、医療従事者全体の勤務環境の整備と調和することが大切である、とまとめている。

そして「ライフイベントを抱える医師への包括的支援」としては、現在実施されている具体的な事例なども出しながら、大学や学会、医療機関や保育所、また国や都道府県などができる取り組みや工夫などを多数提案した。

同懇談会では今回の報告書について、現場の取り組みに活用してもらうため、同時に公表した事例集も含めて、医療機関や都道府県、関係団体に対して広く周知していくとしている。(横山香織)



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/91719.html
報道資料
医師等の確保対策に関する行政評価・監視
<調査結果に基づく勧告>

平成27年1月27日  総務省 (プレスリリース)


 総務省では、医師等の確保対策の推進を図る観点から、国等における医師の地域偏在等の解消、女性医師、看護師等の離職防止・復職支援、医師等の勤務環境改善に係る取組の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

要旨PDF  http://www.soumu.go.jp/main_content/000334419.pdf
勧告PDF  http://www.soumu.go.jp/main_content/000334420.pdf
結果報告書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/91719.html#kekkahoukoku

連絡先
総務省行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室
担当:大村、高橋、小林
電話:03-5253-5453(直通)
FAX :03-5253-5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

医師等の確保対策に関する行政評価・監視-結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次PDF

第1 行政評価・監視の目的等PDF

第2 行政評価・監視結果
 1 医師等の確保対策をめぐる背景事情PDF
 2 医師の地域偏在等の解消にかかる取組の推進PDF

第3 女性医師、看護師等の離職防止・復職支援の推進
 1 女性医師の離職防止・復職支援の推進PDF
 2 看護師等の復職支援の推進PDF

第4 医師等の勤務状況の整備
 1 医師事務作業補助者及び看護補助者の配置状況等PDF
 2 院内保育所の配置状況等PDF

資料PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000334430.pdf

○全体版PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000334431.pdf



http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20150127ddlk09040280000c.html
外科手術体験セミナー:栃木、福島の中学生対象 3月21日開催、30人募集−−国際医療福祉大病院 /栃木
毎日新聞 2015年01月27日 地方版

 国際医療福祉大学病院(那須塩原市)は3月21日に開催する「第6回外科手術体験キッズセミナー」の参加者を募集している。「医療現場に触れることで外科医師になる夢を抱いてもらう」のが目的で、対象は栃木、福島両県の中学生計30人。参加無料、申し込みは今月31日必着。

 セミナーは、医師の指導で超音波切開装置や内視鏡外科手術シミュレーターによる模擬手術などを予定。付き添いの保護者らには、映像を通じて生徒たちの活躍ぶりを見てもらう。

 参加を希望する生徒は「医師になったら私はこうしたい」をテーマに作文(約800字)を書き、申請書類とともにセミナーの事務局に提出。審査・選考のうえ、多数の場合は抽選で決定する。問い合わせは事務局(電話0287・37・2221)。【柴田光二】



http://www.news-kushiro.jp/news/20150127/201501274.html
看護師派遣で協定/孝仁会と松江市立病院
2015年01月27日 釧路新聞

  釧路市の社会医療法人孝仁会(齋藤孝次理事長)が運営する羅臼町の「知床らうす国民健康保険診療所」(田川豊秋所長)と、島根県の松江市立病院(紀川純三病院長)は、看護師派遣に関する協定を結んだ。看護師確保を課題とする同診療所と、現地でへき地医療を学び人材育成につなげたい同病院の考えが合致したもので、同県看護協会によると、災害時を除き、自治体病院の県外への看護師派遣は珍しいという。



http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012701001031.html
病院でインフル4人死亡、秋田 80~90代入院患者
2015/01/27 19:28 【共同通信】

 秋田県鹿角市の大湯リハビリ温泉病院は27日、入院患者37人と職員22人の計59人がインフルエンザに集団感染し、うち80~90代の患者の男女4人が肺炎で死亡したと発表した。病院は死亡に関し「インフルエンザとの因果関係は不明だが、ないとは言い切れない」と説明している。

 病院によると、今月6日、20代の女性職員がインフルエンザと診断され出勤を停止したが、その後も院内で感染者が続出。入院時に心不全、肺炎などにかかっていた4人が18~26日に死亡した。27日時点で看護師3人を含む20人が症状を訴えているが、重症にはなっていないという。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00285205.html
栃木県内の病院で10人がインフルエンザに集団感染 1人死亡
01/27 06:32 FNNニュース

栃木県内の病院で、入院患者など10人がインフルエンザに集団感染し、1人が死亡した。
栃木県によると、県西健康福祉センター管内の病院で、1月16日から25日までに、入院患者7人と職員3人がインフルエンザに感染し、うち80代の女性入院患者が死亡し、90代の女性が重症となっている。
病院は、感染していない患者にタミフルを投与するなど、感染防止を図っている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150126-OYTNT50413.html
身延の病院でインフル集団感染
2015年01月27日 読売新聞

 身延町飯富の飯富病院は26日、今月15日以降、病院内で入院患者ら計23人がインフルエンザに集団感染したと発表した。このうち、重い肝不全だった男性患者(76)が16日に死亡し、22日に退院した女性患者(80)は23日に発症して再入院したが、意識不明となったため、市立甲府病院に転院して治療を受けている。飯富病院では男性患者の死亡について、「インフルエンザが直接の死亡原因ではない」としている。


 発表によると、今月15日、入院中の男性患者2人がインフルエンザの陽性反応が出た。その後も症状の訴えが続き、24日までに入院患者18人、看護師など職員5人がインフルエンザと診断された。

 集団感染を受け、同病院では16日から面会を全て禁止としたほか、全ての職員と入院患者に抗インフルエンザ薬を投与するなどの対応を取った。芦沢敏副院長は「予防を呼びかける病院で集団感染を起こして申し訳ない。再発防止を徹底したい」と話した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289471/
医療維新
医師不足への処方せん
教育体制不備で入局者激減、産科の問題訴え
不合理な医療資源投入も、日産婦シンポ

2015年1月27日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 1月25日に都内で開催された「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」では、山口県や四国の産科医療を巡る状況を、現場の医師が紹介して、医療資源の集約化を訴える場面もあった。中堅医や指導医の離職に伴う教育体制の不備が影響して、新規入局者が激減している例や、大学病院に隣接する病院や年間6例のみの分娩しかない病院に、同様の産婦人科の充実策を図ろうとする行政の不合理さ疑問視する声などが上がった。両地域の代表者はともに、分娩などの集約化を訴えた(講演資料は、医療改革委員会の「周産期医療の広場」に掲載)。

「サブスペシャリティ研修、困難」

 山口県の事例を紹介したのは、済生会下関総合病院産婦人科の菊田恭子氏。「若手医師が勤務環境に望むこと」と題した講演の中で、県内の産科医の実情を訴えた。同県の産科医師数は、人口10万人当たり6.5人で、全国平均の7.6人より少ない。加えて、平均年齢も中央値が49.3歳になっていて、全国の43歳より高く、産科医1人当たりの分娩数と手術数は、他の自治体より多い状況が続いている。さらに、日本産科婦人科学会の調査では、山口県は「現状が厳しく、今後も早急な改善が難しいと推測される自治体」に分類されていて、「10年後の医師数が10%以上減少する」都道府県の1つとなっている。

 菊田氏は、研究・教育の問題点と臨床の問題点に分けて指摘。研究・教育の問題点として挙げたのは、子育てなどを理由に中堅医師が離職し、新規入局者の減少もあいまって、専門医や指導医が手薄になっている点。加えて、病院によって、研修内容が不均衡になっている点を指摘して、「サブスペシャリティの研修が困難」と指摘した。専門医取得のために学会発表や論文投稿が必須となる中で、代わりの当直が確保できずに、数時間交代で当直を実施している実態も紹介した。

 臨床の問題点としては、研究や教育上の不備から、2004年度の臨床研修必修化以降、入局者が激減していて、菊田氏は「産科患者の長距離母体搬送や、悪性腫瘍患者の長距離通院が必要になっている」と述べた。医師以外の医療職種の不足や、他の診療科と比べて基本給や賞与が同額である点の不満も出ていて、問題が山積していることを伺わせた。

 解決策として、菊田氏は、大規模な学会において、地元出身者をリクルートする方策を提案したほか、臨床を求めて県外に出た医師が、地元に戻るルートの確保や待遇改善を訴えた。さらに、他の医師と業務負担ができる人数を確保し、待遇改善もできるように、集約化の必要性を指摘。「他県では集約化が一段落しているが、(山口県では)産婦人科を手放したくない総合病院が集約化を阻んでいる」として、行政指導などの一定の強制力のある方策を検討するようにも求めた。


センター指定「行政の自己満足では」

 四国の実例を紹介したのは、徳島大学病院産科婦人科准教授の桑原章氏。桑原氏が例示したのは、徳島県内にある3つの県立病院。それぞれ、「大学病院に隣接している」「県境を越えると30分以内に病院がある」「分娩数が年間6例」などの特徴があるにも関わらず、「県庁は3つに均等に充実させようとしている」と話し、県単位での施策には限界がある点を指摘。四国やそれ以外の周辺自治体も含めて、地域を広く見た上で、診療体制を整備していくように求めた。

 桑原氏は、現在検討が進んでいる新専門医制度の観点からも、地域の問題点を指摘。現時点では、認定に向けて、「分娩150例、うち経膣分娩100例」「帝王切開:執刀30例に加え助手20例、前置胎盤5例」などの経験症例数の設定が検討されているという。現時点の診療体制では、十分な症例を積めない医療機関が出て、インターネットなどを通じて実態が伝わって医師が集まらない可能性を指摘しながら、「専攻医は教育される立場で、単なる労働力でない。研修内容を充実させないと地元には残らない」とした。その中で、学会が、「総合周産防止センターは常勤医20人以上」「地域周産母子センター常勤医10人以上」とするように提言しながら、桑原氏は、四国には5つの地域周産期母子センターの指定がある県を挙げ、「行政や経営陣の自己満足になっているのではないか」として、実態の伴った診療体制を整備するためにも、広域化や重点化を進めるように求めた(『「過労死水準」改善、分娩集約化が不可欠』を参照)。

「女性医学」で理解得られた例も

 集約化については参加者から質問も出た。宮城県庁の職員が、集約化の方法について聞くと、北里大学病院長で、日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏は、産婦人科が比較的収益構造が良好であることを踏まえて、「病院としては拡大したい部門。徳島の事例では、合理的でないところに医療資源が投入されている。行政の立場があると思うが、現場を変えないと新しい医師が入ってこないだろう」と指摘し、従来の発想を変えるように求めた。

 富山県において、県外の大学からの派遣医師の引き揚げに伴い、県内の医師が不足したのを契機に、行政とかけあう中で、「産科」でなく、ライフステージごとの女性の特有の疾患を診療する「女性医学」の観点からの医師育成の重要性を訴えた結果、産婦人科を極力回ってもらう研修医のプログラムが設定された事例なども紹介された。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201501/540436.html
製薬企業の情報開示は誰のためにするのか
二羽 はるな=日経メディカル
2015/1/28

 製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、2014年から開示されるようになった。日本製薬工業協会(製薬協)が策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」(以下、透明性ガイドライン)に基づく情報開示の一環だ。製薬企業が自ら医師への資金提供の流れを開示することで、「製薬企業と医師の間に不適切な便宜や利益の供与があるのでは」という疑念を払拭することを目的としている。2013年度分の支払いについては、1月27日までに71社が開示した。

 支払額の開示が始まった当初、「お金のためにやっていると受け取られかねず、医師が萎縮して講演や原稿執筆などを控えるようになる可能性がある」「患者や他の医師に偏見を持たれる」といった否定的な意見が少なくなかった(関連記事:医師の原稿料、金額や個人名の開示で問題露呈)。だが、蓋を開けてみれば、そこまで大きな問題は生じていないようだ。一部の雑誌が「製薬企業から高額謝金をもらっている医師のリスト」のような形で報じたものの、そのために医師を批判する声が高まったり、医師が講演や原稿執筆を控えるといった動きは表面化していない。

 というよりも、そもそもこの情報開示自体が、そこまでの関心を集めていないように筆者は感じている。その背景には、製薬企業の情報開示の分かりにくさがあるのではないか。今回は、製薬企業の情報開示における問題点を指摘したい。

申請が必要な上、閲覧できるまでに時間がかかる
 製薬企業の2013年度分の支払いに関する情報開示の問題点は、大きく分けて3つある。(1)申請が必要だったり製薬企業が指定する場所に行く必要があるなど、閲覧に手間が掛かる、(2)資料が読みにくい、(3)開示していること自体が伝わっていない――の3点だ。

 まず(1)だが、ほとんどの企業は支払額の開示に当たってウェブサイトで閲覧希望者の氏名や連絡先の入力を求めたり、画像表示された英数字を入力させるなど、何らかの認証を経て閲覧させる方法を採用した(図1)。

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図1 支払額の閲覧に必要な入力フォームの画面例
多くの企業が、ウェブサイトで氏名や連絡先などの入力を求める。必須項目は企業によって異なる。申請内容を確認後、閲覧用URLやパスワードが交付される。パスワードを設定していないところもある。 ※クリックで拡大します。

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図2 支払額の閲覧方法(編集部調べ)
全体の94%(67社)は閲覧に際し、ウェブサイトを通した申請や認証、指定場所への訪問などの制限を設けていた。 ※クリックで拡大します。

 71社のうち77%(55社)は、閲覧希望者に氏名や連絡先、勤務先などを入力させてから閲覧用URLやパスワードを交付して閲覧させている(図2)。中にはパスワードが簡易書留で届くところもあり、申請してもすぐには閲覧できない。

 さらに、10%(7社)は企業が指定した場所に訪問させて資料を閲覧させる方法を採った。多くの企業は東京や大阪にある本社を指定しており、遠方に住んでいる人にとっては閲覧が難しい。閲覧対応を外部に委託している企業では、空港の保安検査のような厳重なセキュリティチェックを受け、手荷物は全てロッカーに預けた上で担当者の立会いの下、別室にて閲覧したケースもあった。申請や認証なく閲覧できる企業は6%(4社)にとどまった。

 (2)について、半数以上の企業が資料の印刷や画面内検索、文字のコピーをできないように設定しており、目的の医師を探しにくい。資料は医師の氏名の50音順や文字コード順(基本的に、氏名の1文字目の音読みの50音順となる)、所属機関名の50音順などが混在している。例えば、「北海道診療所の山田太郎氏」を調べたい場合、50音順なら「や」、文字コード順の場合は「さ」、所属機関名の50音順なら「ほ」で探さなければいけない。

 最も問題だと感じるのは(3)で、2013年度分支払いに関する情報を開示していることを、公式ウェブサイトのニュースリリース欄などでも知らせていない企業がある。製薬協のサイトでは、各社の情報開示画面のURLを載せているが、このページを知らなければ企業のサイトからは目的ページにたどり着けないところもあった。

 そもそも2014年から講演料や原稿料などの支払額が開示されるようになったこと自体、一般の人にはあまり認識されていないようだ。指定場所に訪問させて閲覧させる企業の中には、筆者が訪問した時点で「閲覧に来た人数はまだ1桁台だ」というところが複数あった。

「広く見てもらうための周知」は必要ない?
 「せっかく始めた支払額の開示だが、一般の人に関心を持たれず、見られてもいないようだ。今後、一般の人に向けて周知する考えはないのか?」――。こうした疑問を、製薬協理事長の伍藤忠春氏にぶつけてみた。伍藤氏は、「見る人が少ないからといって、広く見てもらうために周知する必要はないと考えている。情報開示の目的は、支払額を開示するという行為により、『誰かに見られている』意識が働くことによって、製薬企業と医療機関の姿勢を正すことだ」と説明した。

 だが、果たしてそれで十分といえるだろうか。

 今回の情報開示に当たり、企業はシステム開発費や人件費を新たに投じている。システム開発費については「数百万円は掛かっている」(製薬企業広報)と聞く。これだけの投資をしながら、多くの人に見向きもされないままでいいのだろうか。

 伍藤氏が言う「誰かに見られている意識」というのは、その情報を見る人がいてこそ成り立つものだ。情報開示をしていること自体が知られていなければ、こうした監視機能は働きようがない。

 製薬企業による新薬の研究開発や医薬品の適正使用に向けた啓発活動には、医師の協力が不可欠であり、そこには正当な対価の支払いが生じる。だが、「製薬企業と医師の間には癒着がある」という先入観を持った人が、世の中には少なからずいる。製薬企業が自ら講演料や原稿料を開示することは、こうした疑念や不信感を払拭する糸口になるはずだ。だが、情報を開示していること自体が知られていない上に、資料の閲覧に手間が掛かったり、肝心の資料が読みにくく、一般の人の目に届かなければ、疑念の払拭にはつながらない。もっと言えば、せっかく「透明性」を掲げながら、かえって情報開示に消極的であるとの印象さえ与える。

 製薬協は支払額の開示方法について、2015年からはウェブでの開示に統一することを決めた(関連記事:医師の原稿料の開示、15年からウェブに統一)。指定場所に訪問させる方法はハードルが高いからというのがその理由だ。昨夏、田村憲久厚生労働相(当時)から開示方法の見直しを求められていたことも一因にある。だが、本当にガイドラインの目的を達成したいのであれば、閲覧希望者の利便性を高めるための見直しと並行して、閲覧できること自体を知ってもらうための取り組みも今後は必要だろう。



http://www.j-cast.com/2015/01/27226360.html
医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」? 病院側は不適切な言動認め厳重注意
2015/1/27 19:32 J Cast ニュース

静岡県内の総合病院の男性医師が、ブラジル人患者の家族に「クソ、死ね」などと罵倒したと、この家族がフェイスブックで訴え、騒ぎになっている。病院側は不適切な言動があったことを認め、病院長が男性医師を厳重注意した。
騒ぎのきっかけは、6歳の在日ブラジル人少女の父親が2015年1月22日、フェイスブックで2つの動画をアップしたことだった。

ポケットに手を突っ込み、「じゃあ、訴えて下さい」

その説明などによると、少女は、太ももなどに赤い腫れものがたくさんできており、夜間に県内の総合病院の救急外来で診療を受けた。動画は、そのとき少女に付き添った家族が撮ったものらしい。
診療後の病院医師らとのやり取りが記録されており、最初の動画では、少女の父親が、たどたどしい日本語で若い男性医師を問い詰めるシーンで始まっている。
父親がこのまま帰ってもいいのかとただすと、医師は、両手をズボンのポケットに突っ込みながら、「で、小児科に行け! 小児科に」と声を張り上げた。父親が別の病院への紹介状を書けるかと聞くと、医師は、ルールがあって書けないと説明した。
これに対し、父親が「酷い問題だったら、どうする?」と問い詰めると、今度は、こう言い放った。
「じゃあ、訴えて下さい。そのときは、裁判で訴えて」
さらに、「救急外来ですべての診療を行うのは不可能なんです」「それを、現実をまず受け止めて下さい」と理解を求めた。それでも、父親が紹介状を求めると、医師は同僚を呼び、その同僚は、少女の病状に心配がないと判断したから、入院の措置も取らなかったと説明した。その間も、医師は両手をポケットに入れて、イライラした様子だった。

「父親ご本人も誤解しているところがあります」

もう一方の動画は、父親らの家族が病院の医師ら数人と話し合いをしているシーンから始まる。男性医師が言ったという「クソ、死ね」は、その前に出たという。
この動画では、家族からその発言を聞いた父親が「ダメ、先生」「裁判所行く、警察呼びます」と医師を叱り、「外国人でも、誰がでも、気をつけて下さい。バカなこと言ったんだよ」と嘆いた。これに対し、医師は頭を下げただけだったが、前出とは別の同僚から「きちんと謝ろう」と言われて、「すみませんでした」と初めて謝罪の言葉を述べた。
その後、父親は、ウイルスが原因と分かっても、どのウイルスか分からなければ心配だとして、再び紹介状を書くように迫った。その理由について、もっと検査したいからだとしたが、別の男性医師は腕を組みながら、「はっきり検査しているみたい」と突っぱね、夜間の対応としては最善を尽くしたと強調していた。
ブラジル人少女はその後、静岡県内の別の病院で診療を受け、3週間入院したという。事実関係ははっきりしないが、少女は、強いウイルスに感染して内出血しており、手当が遅ければ命の危険もあったとこの病院から説明を受けたとしている。
父親のフェイスブックは、ネット上で話題になり、父親が面倒なクレームをつけているのではといった指摘もあったが、医師の対応が酷すぎないかと批判の声も相次いだ。父親の投稿については、理由は分からないが、その後削除されている。
男性医師が勤務する病院では、医事課長が1月27日にJ-CASTニュースの取材に対応し、「父親ご本人も誤解しているところがありますが、ドクターも不適切な言動があったと思います」と話した。
ただ、「クソ、死ね」発言などの事実関係については調査中で、関係機関と対応を協議していると説明した。少女の父親らに直接その結果を報告したうえで、一両日中にホームページ上で経過説明をしたいとしている。
静岡県は、在日ブラジル人が多いことで知られているが、言葉や文化の違いなどでのトラブルは聞いていないという。父親はフェイスブックで差別があったと訴えていたが、医事課長は「それは絶対にありません」と否定した。
なお、昼間は、ポルトガル語の通訳を雇っているというが、夜間は不在になっているという。

(2015年1月27日20時40分追記)
病院は1月27日夜、書面で改めて経緯を説明した。それによると、2人の医師の判断で緊急に治療する必要がない旨の説明をした。その後、以下のような経過をたどったという。
(1)この説明に対し患者の父親は納得せず、入院希望、症状の原因特定、更には急変時の責任の所在や診断書の作成等を執拗に迫ってきた。
(2)診断書は正確を期すため、実施できる検査に限りがある夜間救急では、書かないルールとなっていることを説明するが納得しなかった。
(3)万全を期すため小児科医を呼び出し、専門医からも病状と対処について説明するも、耳を貸さず、大声で自己主張を繰り返すのみ。自分の大声や言葉に更に興奮し、医師に食ってかかる態度を繰り返した。
(4)その後一人の医師が父親に対し、不適切な言葉をつぶやいた。
(5)その言葉に反応し、患者の父親は当該医師の胸ぐらをつかみ、両手で突き飛ばした。
(6)この後から患者様のご家族は、スマホとタブレット計2台で動画の撮影を始めた。
(7)これについて、当該医師は不適切な発言を反省し、謝罪した。

https://www.youtube.com/watch?v=Wc7cH_M9S7M
https://www.youtube.com/watch?v=EFrpIj7qeao



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150128/CK2015012802000084.html
磐田の病院医師 ブラジル人家族に暴言
◆ネットに動画 波紋広がる

2015年1月28日 中日新聞 静岡

 磐田市総合病院(同市大久保)の医師が、救急搬送されてきたブラジル人の家族に「クソ、死ね」と言ったとされる動画がインターネット上に掲載され、日本に住むブラジル人らの間で「人種差別だ」と批判が出ている。病院は二十七日、「不適切な発言をした」と認め、家族側に謝罪する意向を示した。浜松ブラジル総領事館も関心を寄せるなど波紋が広がっている。

 動画を掲載したのは、菊川市在住で教会牧師のドルジバル・テモテオさん(41)。昨年十二月二十四日未明、手足のまひなどの症状が出た三女(6つ)が救急搬送された際の医師とのやりとりをスマートフォンで録画。今月二十二日に自身のフェイスブックに動画を載せた。

 ドルジバルさんの話などによると、三女には研修医と二十代後半の男性医師が対応。緊急治療の必要がないとの判断で帰宅を促されたドルジバルさんは、片言の日本語で「心配だ。帰って問題になったらどうする。死んだらどうする」と訴え、別の病院の紹介や診断書の作成を求めた。

 押し問答になった後、男性医師が「クソ、死ね」と発言。日本語が分かる三女の通訳で、暴言の意味を知ったドルジバルさんが子どもに動画撮影を指示した。このため、動画に発言部分はないが、両手をズボンのポケットに突っ込んで対応する男性医師の姿や、発言後にドルジバルさんに頭を下げる様子が映っていた。

 三女はその後、浜松市内の病院で、小さな血管に炎症が起こる紫斑病の疑いと診断され三日間入院した。

 磐田市総合病院は取材に、男性医師の発言を認め、病院長が厳重注意したと明かした。「ほかの急患も待っている状況で、分かってくれないといういら立ちから出た悪態的なもの。差別の意図はなかった。言葉の問題もあり誤解がある」と釈明した。

 ドルジバルさんは暴言の中で「外人」と言われたとも訴えているが、病院は否定している。

 掲載された動画は、ネット上で次々に転載され、日本に住むブラジル人向けのテレビも放映。浜松ブラジル総領事館は、二十六日にドルジバルさんの相談を受けた。アリアヂネ・ネヴェス・フェヘイラ副領事は「事態の推移を見守りたい」と話す。

 ドルジバルさんと妻のヤスコさん(40)は「助けがほしかった。これまで子どものいじめなどで、差別を訴えても何も変わらなかった。現状を変えたいと思った」と動画を掲載した理由を話した。


  1. 2015/01/28(水) 05:56:56|
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1月26日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150126-OYTNT50218.html
「医師修学資金貸与」第1号
◇神奈川の24歳男性、鹿角で勤務で全額免除

2015年01月27日 読売新聞 秋田

 慢性的な医師不足対策の一環として、鹿角市が2008年度に始めた「医師修学資金貸与制度」の第1号利用者に神奈川県に住む大学院生の男性(24)が決まった。年々条件を緩和し、7年目にして初の制度適用。医師になって4年もしくは6年間、市内で働けば、最大2200万円の資金の返済は免除される。市は「ただちに問題解消とはならないが、改善のきっかけになれば」と期待している。

 同制度は、地域医療を支える医師の確保を目的に始めた。将来、市内で医師として働くことを条件とし、国内の大学の医学部合格者を対象に入学一時金と学費を無利子で貸し付ける。

 市健康推進課によると、当初は市内の小学校または中学校卒業者を対象に、一時金100万円と6年間を限度に月額20万円の計1540万円を貸す内容だったが、応募者がなく、徐々に条件を緩め、貸付額も引き上げてきた。今年度は、出身地、居住地を問わず、初年度は一時金限度額760万円を含む1000万円、6年間で計2200万円に貸付額を引き上げた。

 医師免許を取得後、2年間の臨床研修期間終了と同時に市内で勤務した場合は4年間で、市外で最長10年間働いた後に勤務した場合は6年間で、資金の返還を全額免除される。

 市によると、男性は、慶応大学大学院で災害時の医療提供体制や地域包括ケアシステムを研究しており、この春、独協医科大学(栃木県)に進学する。高齢化社会の医療体制に関心が深く、地域医療を支えるシステムづくりなどを目指すなかで制度を知ったという。

 健康推進課の成田靖浩班長は「金額や返還免除といったことだけでなく、鹿角市に親しみをもってもらう環境づくりにも力を入れていきたい」と制度の利用者増を目指している。

2015年01月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289141/
医療維新
医師不足への処方せん
「過労死水準」改善、分娩集約化が不可欠
産婦人科グランドデザイン2015、総合診療医との連携も

2015年1月26日(月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏(北里大学病院長)は1月25日に都内で開催された「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」で、今年4月策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」(GD2015)で、地域の基幹分娩取扱施設の大規模化・重点化を進め、産婦人科の常勤医を、総合周産期母子医療センターは20人以上、地域周産期母子医療センターや地域の基幹分娩取扱病院は10人以上、それぞれ配置する数値目標を掲げる方針を明らかにした。産婦人科医不足を補うため、総合診療医・家庭医との連携や、助産師の業務範囲の見直しなども盛り込むことも検討している(講演資料は、医療改革委員会の「周産期医療の広場」に掲載)。

 大規模化・重点化は、換言すれば分娩取扱施設の集約化。日本産科婦人科学会の新規入会者が、2000年代後半は増加したものの、2010年度をピークに減少している上、産婦人科の専門医を目指す若手医師の3分の2が女性を占める現状を踏まえた提言と言える。

 海野氏は、「女性が多い30代は、分娩取扱施設を中心に勤務している一方、40代は分娩を取り扱っていない医師が増え、世代間の役割分担、分業が行われている」と説明、40代も女性医師が多数派となる将来を見据え、継続して分娩を取り扱うことができる勤務環境の整備が課題であるとした。さらに、2004年12月、帝王切開時に妊婦が死亡した福島県立大野病院事件以降、産婦人科の勤務環境改善に取り組んできたものの、「いまだ過労死水準から脱却できず、脱却できるメドも立っていない」と指摘、分娩取扱施設の大規模化・重点化を進め、長時間労働の改善を進めない限りは、若手医師の参入も進まないとの危機感を示した。日本産科婦人科学会と、日本産婦人科医会が2014年12月13日に公表した「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」でも、地域の基幹分娩取扱施設の大規模化・重点化を打ち出していた。

 同学会理事長の小西郁生氏も、「ワークライフバランスの保証が大事であり、そのためには『どの市町村でもお産ができる』という考え方は捨ててもらいたい」と述べ、大規模化・重点化の必要性を関係者に広く認識してもらう重要性を強調した。

 25日の「拡大医療改革委員会」では、浜松医科大学産婦人科家庭医療学講座の鳴本敬一郎氏が、石川県と静岡県において、総合診療医が産婦人科診療を担っている実例を紹介した。「女性を生涯にわたってケアしていくという意味では、総合診療医と産婦人科医は共通している」とし、両者は共通の土台を持っていると説明。「産婦人科診療に興味を持つ、他科専門医は存在する。『All or None』の枠組みを越えて戦略を練ることが必要」と述べ、「産婦人科医+総合診療医」による新たな周産期医療システムの構築も進みつつあるとした。

 同学会は、2010年にGD2010を策定した。GD2015は5年ぶりの改定になる。今後、議論を重ね、最終的には4月に開催予定の日本産科婦人科学会総会で取りまとめる予定だ。

 2010年度をピークに新規会員は減少

 「拡大医療改革委員会」は、海野氏が研究代表者を務める、厚生労働科学研究費補助金「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」との共催で開かれた。

 冒頭のあいさつで小西氏は、「女性が一生の中で、死亡する確率が最も高いのは周産期であり、妊産婦死亡は、医療のバロメーター。日本は世界の中でも低く、妊産婦死亡は、日本は出生10万当たり4人だが、英国は日本の約3倍、米国は約5倍、それぞれ高い」と述べ、日本の周産期医療のレベルの高さを説明。同時に、小西氏は、「世界に冠たる日本の周産期医療を維持発展させていかなければいけないが、産婦人科医の絶対数が不足している」とし、若手医師の産婦人科への参入を促さなければ、今後、危機的な状況になっていくと訴えた。

 日本産科婦人科学会は2000年代半ばから、「年間500人」の新規入会会員を目指して取り組んできた。2004年の臨床研修必修化後の一期生が、後期研修を始めた2006年は329人だったが、2010年には491人まで増加、しかし、2011年以降、減少の一途で、2013年は390人、2014年は9月末までの数値だが、334人にとどまる。減少に転じたのは、2010年度の臨床研修から、産婦人科が必修科目から選択科目に変更されたのが一因とされる。フロアからの質問に対し、小西氏は、「必修化に戻る流れはない」と答えた。

 総合周産期医療センターは20人以上、地域周産期医療センターは10人以上という、産婦人科の常勤医数の数値目標は、「妊娠・育児・介護等の理由で、当直勤務のできない常勤医が一定数いても、宿直回数等で法令を遵守し、24時間対応体制を確保するための最低限の人数」だという。

 もっとも、この数値目標を現時点で達成しているのは、総合周産期医療センターの約27%、地域周産期医療センターの約23%にとどまる。大規模化・集約化は容易には進まない現状があり、フロアからは「いかに推進するか」「大規模化・集約化の必要性が、社会として本当に認識されているのか」などの質問が出たほか、地域医療構想や医療計画と関連づけて進める必要性も指摘された。

 海野氏は、産婦人科は他科と比べて、収益的に良好なことから、分娩数が増えれば、その分、収益が上がり、人員やベッドの確保などは可能と説明。2017年度からの新専門医制度でも、専門医取得の条件として経験症例が規定される見通しであることから、大規模化・集約化が求められるとした。

 地域医療構想は、今年4月から各都道府県で策定が開始する。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年の医療提供体制構築が主眼だ。厚生労働省医政局地域医療計画課救急周産期医療等対策室室長の西嶋康浩氏は、地域医療構想の念頭にあるのは、高齢社会への対応であるとしたものの、分娩ができない地域が出ている現状もあるとし、「どちらが大事かという問題ではなく、それぞれの立場で考えていくことが必要」と説明。医療計画は、周産期医療体制についても定めることになっており、2018年度には医療計画と地域医療構想が同時に見直し時期を迎えるため、大規模化・集約化が盛り込まれるかが注目点となる。

 「産婦人科医+総合診療医」

 鳴本氏が紹介した石川県の例では、産婦人科と家庭医療科、緩和医療科が協同する体制。産婦人科専門医のバックアップとスムーズな連携の下、家庭医がローリスクの妊婦健診や分娩管理、産婦人科外来などを担当しているという。静岡県では、日本プライマリケア連合学会の家庭医療専門医4人が、現在、産婦人科専門医の取得を目指し研修中で、中リスクを含めた妊婦健診・分娩管理などを行っている。「少しでも産婦人科診療に関わる医師が存在することは、長期的にプラスになる」と鳴本氏は述べ、産婦人科トレーニングを充実し、産婦人科診療に携わる人材の質を確保する必要性を指摘した。

 鳴本氏の発表に対し、フロアから興味深い発言が続いた。浜松医大の産婦人科医局長からは、最初は他科の医師が入ってくることに対し、「少しあやしい気持ちがあった」と打ち明けたが、総合診療医の中で産婦人科を志向する医師はいると一方、産婦人科医は専門性を持って取り組んでいるものの、人数が不足しているため、今は「Win-Win」の関係にあり、ありがたい存在であると説明。今後もこの関係が続くことで、産婦人科の土台の安定化につながるとした。

 亀田総合病院(千葉県鴨川市)産科部長の鈴木真氏も、「我々も家庭医と一緒に診療をしている」と説明。約30km離れた亀田ファミリークリニック館山(千葉県館山市)で、家庭医療専門医らが、婦人科診療をメーンに、妊婦健診やローリスクの分娩も助産師と一緒に担当しているという。「亀田総合病院への妊婦の通院負担や、産婦人科医の業務負担の軽減になり、いいプログラムになっていると自負している」(鈴木氏)。地域の産婦人科医とも共同し、家庭医が診ている症例で産婦人科対応が必要な場合は産婦人科医が診る一方、産婦人科疾患以外の合併症を持っている患者を家庭医が診たり、分娩の研修を受けた救急担当医に、夜間の救急や分娩の当直を担当してもらうなど、「お互いのいいところを、クロスオーバーしながら、診療していくことは大切」と鈴木氏は述べた。

 総合診療専門医は、2017年度からスタートする新専門医制度で、基本領域の専門医の一つとして制度化される。その制度設計は、日本専門医機構の「総合診療専門医に関する委員会」が進めている。同機構の副理事長で、同委員会委員長の有賀徹氏は、総合診療専門医の研修のコアは、総合診療、内科、小児科、救急となる見通しだが、「(総合診療専門医を目指す医師が)従前からの縦割りの勉強をしてきた医師と違うのは、地域にニーズがあれば、そのニーズに合わせて勉強していくベクトルがあること」と説明、産婦人科医の不足地域で診療していれば、その勉強をし、対応していく資質を持つのが総合診療専門医であるとした。「(産婦人科医が)自分たちの領域はがんばるという心意気は分かるが、産婦人科をやりたいと考える医師がいれば、一定の水準でリスペクトしてほしい」(有賀氏)。

 海野氏も、「問題はどの程度の質を担保できるかであり、質を担保できれば、他科の医師が産婦人科診療に関与してもいい」と述べ、その仕組み作りが課題であるとした。「産婦人科の側から、研修内容を提案することが必要になってくると思う。それにより、相互の関係も明確になってくる」(海野氏)。



http://getnews.jp/archives/788122
安いジェネリック医薬品、デメリットは?
2015.01.27 03:00 JIJICO / ガジェット通信

ジェネリック医薬品、先発医薬品に比べて値段はかなり安い

厚生労働省は、「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」の普及を進めています。

ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれており、先発医薬品(新薬、あるいは標準製薬)と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤(例えば、錠剤、カプセル剤など)で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られるとされている薬剤です。薬剤開発費がかかっていないため、値段が先発医薬品に比べてかなり安いというメリットがあります。

ジェネリック医薬品に漠然とした不安感を持つ医師、患者は多い

ジェネリック医薬品に対する漠然とした不安感を持つ医師、患者は多いです。不安を引き起こす最大の原因は、ジェネリック医薬品が本当に先発医薬品と同等の効果があるのかという疑問から生じます。

医師が疑問を抱く要因のひとつは、添付文章(薬についている薬剤情報)が少ないことでしょう。厚生労働省の薬剤の認可の基準が異なるため、おのずと情報量は異なり、ジェネリック医薬品ではその記載情報が少なくなります。

患者側から考えても、副作用のことが懸念されます。ジェネリック医薬品は、基本、薬剤自体は同じでも、錠剤を固める添加物が異なる場合があります。ただし、その添加物に対するアレルギーがなければ、基本的に危惧は不要です。

また、副作用が起きた時でも、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医薬品副作用救済制度が適応され、適正に使用されたジェネリック医薬品による副作用により入院が必要な程度の健康被害が生じた際は、支給要件を満たせば、医療費などの給付が行われます。

同じ薬剤でもジェネリック医薬品間で薬効のばらつきがある場合も

ただし、ジェネリック医薬品が、先発医薬品と同等の薬効があるかが重要です。米国では、患者に投与して、薬の血中濃度など生物学的同等性のデータが公表されていますが、日本では試験管において薬剤が同等に溶けるか(溶出試験)ということしかありません。さらに、このような溶出試験の問題点は、ジェネリック医薬品メーカーが実施・判定し、申請されているため、必ずしも同じ条件で評価されているわけではないということです。そのため、同じ薬剤であるはずなのに、ジェネリック医薬品間のばらつきが認められることがあります。

医療費削減のためにジェネリック医薬品を使用するということは、非常に重要な選択肢のひとつです。しかし、ジェネリック医薬品間のばらつきもあるため、ジェネリック薬品に変更後、何か異変があったり、十分な治療効果が得られない場合は、速やかに主治医に相談してください。

(大西 勝也/内科医)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150126_11024.html
療養病床増緩和ケア対応 国保川崎病院計画案
2015年01月26日月曜日 河北新報

 川崎町は、国保川崎病院の2015年度から3カ年の運営計画案をまとめた。需要の多い療養病床を増やし、入院患者を多く受け入れることで慢性的な赤字の縮減を図る。在宅医療の推進や各種健診にも取り組む。
 病院は現在、一般病床40床、療養病床20床。15年度にも一部の病室を改修し、一般30床、療養28床に変更する。一般より療養のベッド利用率が高く、緩和ケアを希望するがん患者が増えているためで、利用率向上に向け、町外からの患者も従来以上に受け入れる。
 在宅医療は寝たきりのお年寄りや施設入所者らを想定。健診は病院内に健診センターを設けて対応する。
 現在の体制は医師4人、歯科医師1人。業務展開に伴い、15年度に医師、看護師、歯科衛生士を1人ずつ採用する方向だ。
 病院は赤字体質が続いている。10~13年度の純損失は1000万~1億2000万円で推移。10~14年度の前計画で見込んだ赤字幅を上回り、一般会計から繰り入れて穴埋めするのが常態化している。
 計画案は年度内に正式決定する。川崎病院の担当者は「人口が減少する中、患者の確保が課題。通常の診療のほか、健診などに取り組むことで経営の改善につなげたい」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110758
深化する医療
りんくう総合医療センター 感染症対応(中)
外国人診療 無料通訳で対応

(2015年1月25日 読売新聞)

 世界各国と空路でつながる関西空港には、機内で発熱したり、体調を崩したりして感染症が疑われる渡航者が日常的に現れる。空港島の対岸にある「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)は、こうした渡航者や在留外国人の受け入れに力を入れている。

■     □

 外国人患者が多い同センターは、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の医療通訳や、海外の旅行保険会社への対応などを行う全国でも珍しい「国際診療科」を設置。医療通訳には約60人がボランティア登録し、依頼があれば無料で患者に付き添う通訳サービスを続けてきた。

 一昨年3月には、厚生労働省が創設した「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」の認証を他の2病院とともに全国で初めて受けたことで外国人患者がさらに増加。医療通訳の今年度の利用者は延べ521人(昨年11月末現在)と、すでに同245人だった昨年度の倍以上にのぼる。

■     □

 昨年12月中旬、堺市に住む大学留学生のブルガリア人男性(41)が訪れた。寄生虫治療のため、2度目の来院だった。

 担当したのは総合内科・感染症内科医長の三島伸介(43)。前回の治療で、消化管の寄生虫は消えたが、首や腕などに赤い筋状の発疹が出ていた。

 三島は英語で、「皮膚の下を移動する別種の寄生虫にも感染している可能性がある」と指摘。最近の食事内容だけでなく、母国での食生活や狩猟歴、ペットの飼育歴なども細かく聞き取った。その結果、「欧州から取り寄せている食材が原因かもしれない」とし、血液検査などで原因がわかるまで、その食材を控えた方がいいと説明した。

 男性は「外国人対応と感染症治療の両方が整っていると聞いて来院した。英語なら、症状をより詳しく伝えられるので安心できる」と話す。この日は日本人の妻と一緒に訪れたが、前回は一人で来たため医療通訳を依頼した。「受付から会計まで付き添ってくれたので、スムーズに治療を受けられた。また利用したい」と笑顔を見せた。

■     □

 三島は、渡航者の健康問題に対処する「渡航医学」の専門家だ。英語が公用語のアフリカ南部マラウイで寄生虫研究を6年続け、中国にも5年留学したことで、英語と中国語を使いこなせるようになった。中国では現地の医師免許も取得した。

 ただし、「医療通訳体制は整備されつつあるが、対応困難な言語も少なくない」と課題を挙げる。

 エボラ出血熱の疑いで昨年11月に入院したギニア国籍の患者のケースでは、同国公用語のフランス語を話せるスタッフがいないため、医師らがフランス語と英語の医療対訳集を利用するなどして対応したという。

 「アフリカではかつての宗主国の影響が薄れ、英語やフランス語を話せない人も増えている。少数民族の言葉しか話せない患者も時々来る」。そんな場合、タブレット端末に検査内容のイラストを描いたり、インターネットで検索した画像を表示したりし、意思疎通を図るという。

 来日する外国人は一昨年、1000万人を超えた。今後も多くの国の患者の来院が見込まれる。三島は「十分な意思疎通ができるよう、語学研修を増やすなど受け入れ態勢を強化する必要がある」と話す。(敬称略、萩原隆史)



http://apital.asahi.com/article/news/2015012400027.html
赤ちゃん、かかりつけ医師が担当 赤穂・姫路の病院と連携、相生でスタート /兵庫県
2015年1月25日
(朝日新聞 2015年1月23日掲載)

 お産のできる医療機関のない相生市で、「産科オープンシステム」と呼ばれる仕組みが今月からスタートした。身近なかかりつけの診療所で妊婦健診を実施し、出産時は設備やスタッフの整った市外の病院で、かかりつけの医師が赤ちゃんを取り上げる。

 システムを始めた診療所は山手2丁目の半田クリニックで、赤穂中央病院など赤穂市や姫路市の病院が連携する。

 相生市の市民が産む赤ちゃんは年200人余り。市などによると、これまで妊婦は、妊娠判明から月2回程度の妊婦健診も出産も、市外の病院に出向くなどしていたという。

 オープンシステムでは、普段の通院が楽なうえ、出産もかかりつけの医師が担当するため安心できるといい、緊急時には病院各科の医師が応援するため出産時の危機も回避できる。病院側には、妊婦健診の集中が緩和される利点がある。

 半田クリニックで産婦人科を担当する半田充医師(56)は、上郡町で自ら開業している半田産婦人科医院でオープンシステムを2008年から実施しており、相生市では年間20件程度の利用を見込む。半田医師は「きめ細かい診察と緊急時の対応が両立できる」と話している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/285444/
医療維新
大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
検察の主張、公判2回目から瓦解◆Vol.10
計14回公判、早期に無罪への道筋

2015年1月26日(月) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――初公判は(2007年)1月でした。雪は降ってはいなかったけれど、積っていて、すごく寒い日でした。多数のテレビカメラが並ぶ中で、裁判所に入っていく時は、どんな思いだったですか。

加藤 あまり覚えていないですね……。

安福 第1回公判で、印象的だったのは、佐藤一樹先生(東京女子医大事件で業務上過失致死罪に問われたものの、無罪になった医師)が、傍聴席から、いきなり柵ごしに、「加藤先生に渡してくれ」と、(手紙などが入った)ファイルを手渡されたこと。私はその時、佐藤先生の顔を全然知らなかったのです。それで「加藤先生!」と呼んで、二人に対面してもらった。佐藤先生が、「先生、大丈夫だから」と一生懸命に励ますわけです。非常に印象深かったですね、あの場面は。

加藤 このファイルをいただきました(ファイルを持参)。

安福 佐藤先生のメッセージが、そのファイルに入っていたわけですが、大事に持っているのですね。

加藤 はい、いろいろ残っています。

――私もお持ちしました。先生はご覧になっていないと思いますが、(2008年8月20日の)判決の日の傍聴券です。

加藤 初めて見ました。見てみたいな、と思っていたのですが、その場に行って、もらえるはずもなく……。

――並んだのが788人で、一般傍聴席は確か25席。約30倍という、本当に高い倍率でした(『無罪の根拠は「胎盤剥離の中止義務なし」』を参照)。

安福 私もこれ、初めて見ました。すごいですね、この傍聴券は。

加藤 写真を撮っていいですか。

――はい。直接傍聴していないと、その場の雰囲気が分からないので、私は全て傍聴していました。

加藤 これも、持ってきました。判決当日の号外です。会津中央病院で働いている先生から、いただいたのです。今日締めているのは、(判決の日と)同じネクタイです。

――2007年1月から始まった公判では、大野病院の医師、看護師のほか、他の病院の産婦人科医、病理など、いろいろな立場の方が法廷で証言されました。印象に残っている証言はありますか。

加藤 証言ですか……。池ノ上先生(当時の宮崎大学医学部附属病院の池ノ上克病院長)です(『起訴根拠を周産期医療の専門家が否定』を参照)。

――毅然とした姿勢でお話になった印象があります。

安福 池ノ上先生には、荒野を駆け巡って生き残った荒武者のような激しさがあった。「一人の男が築いた経験が、かくも気高くするか」という凄み、気迫のすごさも感じた。証言にも迫力があった。

――証人の受け答えの仕方によって、裁判官の印象も変わってきますか。

安福 ものすごく大きいですね。私にとって一番印象深かったのは、双葉厚生病院産婦人科の加藤謙一先生です。(第2回公判で)検察側のトップバッターの証人として登場した(『公判では検察側に不利な証言続く』を参照)。トップバッターと言えば、検察にとって切り札。「これで勝負だ」とかけるところ、思い切り外れてしまった。あんな印象深い場面はなかった。本裁判では、2つ大きな論点があったのですが、いずれも覆されてしまった。

 検察官の質問に答える加藤(謙一)先生の証言を聞いていて、検察とかみ合っていないことが感じられ、「これは、検察は分かっていないぞ」「加藤(謙一)先生は、決してこちらにネガティブではないぞ」と。あの証言が終わった時に、「これで、答えが出た」と思った。

 論点の一つは、癒着胎盤をはがし始めたら、最後まで完遂するかどうかという点。加藤(謙一)先生は、「自分も癒着胎盤もわずかですが経験しており、その場合は、何かなんでもはがす。はがし始めたら、何が何でも取る」と証言した。しかも、経膣分娩でも用手剥離するという。経膣分娩は完全にブラインドであり、帝王切開で、目で確認しながら、やっているのと違う。我々が「なぜですか」とたたみかけたら、「とにかくはがさなければいけない」と答えた。

――しかし、検察は、「途中から、子宮摘出術に切り替えるべき」と主張していた。

安福 そこで完全に、食い違った。もう一つは、クーパーの使い方。



http://www.sankei.com/west/news/150126/wst1501260021-n1.html
無資格注射認める 岐阜の診療所元代表ら
2015.1.26 11:17 産経ニュース

 医師資格がないのに看護師らに注射を指示したなどとして、医師法と薬事法に違反した罪に問われた岐阜県羽島市の診療所「陽光クリニック」元代表、仲嶋淑人被告(49)=津市=と元事務長高橋雅樹被告(51)=岐阜市=は26日、岐阜地裁(四宮知彦裁判官)での初公判で、いずれも起訴内容を「間違いない」と認めた。

 起訴状によると、両被告は平成25年7月、診療所の従業員と共謀し、医師資格がないのに肝機能障害薬などを患者に注射したほか、25年8月~26年2月、薬販売の許可がないのに「がんなどの病気に効く」と言って2人に医薬品を計14万円で販売したとしている。

 同診療所をめぐっては、仲嶋被告らの指示を受けて実際に注射した女性准看護師(66)=岐阜県大垣市=が昨年11月に医師法違反容疑で書類送検され、岐阜簡裁が今月9日付で罰金30万円の略式命令を出した。



http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farea%2Fibaraki%2Fnews%2F20150126ddlk08040068000c.html
高齢者施設:訪問診療に減少傾向 報酬引き下げ受け 保険医協が調査 /茨城
毎日新聞 2015年01月26日 地方版 毎日新聞

 高齢者施設の訪問診療に関する診療報酬引き下げを受け、開業医などでつくる県保険医協会(宮崎三弘代表理事)は、県内の高齢者施設を対象に実施した実態調査の結果を発表した。大幅な訪問診療の縮小・撤退はなかったものの、グループホームで診療回数の減少傾向がみられることから、同協会は影響拡大を懸念している。

 調査は今年7〜8月、介護付き有料老人ホーム▽ケアハウス▽サービス付き高齢者向け住宅▽グループホーム−−の計534施設を対象に行い、194施設から回答を得た(回答率36%)。

 2014年度の診療報酬改定に伴う高齢者施設の訪問診療について聞いたところ、入居者1人当たりの月間平均訪問診療回数はグループホームが前年比0・36回減の2・08回。医師1人が1回の訪問で診る月間平均人数もグループホームで同約1人減、介護付き有料老人ホームで同約2人減だった。

 自由記述欄では「将来的に訪問診療を受けてくれる医師がいなくなるのではないか」(介護付き有料老人ホーム)、「現在の医師が辞めたら、ほかの医師は見つからない」(グループホーム)などと不安の声が寄せられた。同協会の宮崎代表理事は「各施設は今後の訪問診療医確保に不安を感じている。在宅医療を推進し、充実させるためには適切な評価が不可欠だ」とコメントした。【蒔田備憲】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/588434.html
東京女子医大事故、調査委が打診 遺族聴取「心情のみ30分で」
(01/26 19:56、01/27 03:54 更新)北海道新聞

 東京女子医大病院で昨年2月、首の手術後に鎮静剤プロポフォールを投与された男児(2)が死亡した医療事故の調査で、第三者の調査委員会が遺族に対し「聴取は30分間で、心情面のみ」との条件を打診していたことが26日、分かった。遺族側は拒否し、調査委の対応に反発している。

 遺族側によると、男児が首の手術を受ける前日から手術の3日後に死亡するまで、母親は容体の変化や病院の対応を見ており「重要な証人」として聴取を要望していた。

 これに対し調査委は、聞き取りは不要との姿勢だった。その後「心情面のみ」として今月25日を聴取日に指定し、その数日前に打診があったという。



http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012601001583.html
インフル23人院内感染、山梨 肝不全末期の男性1人死亡
2015/01/26 14:07 【共同通信】

 山梨県身延町と早川町でつくる飯富病院(身延町)は26日、入院患者18人と職員5人の計23人がインフルエンザA型に集団感染したと発表した。うち肝不全末期の男性(76)が死亡し、女性(80)が重症。病院は「男性はインフルエンザが直接の死亡原因とは判断できない」と説明している。

 病院によると、死亡した男性は16日に感染が確認され、同日中に亡くなった。重症の女性は、下血を治療し22日に退院。その後感染が発覚して再入院したが意識レベルが低下し、インフルエンザ脳症も否定できないため、別の病院に移した。

 病院は「大いに反省すべきと受け止めている」とのコメントを出した。



http://www.qlifepro.com/news/20150126/accept-the-proposed-requirements-of-the-core-hospital-hired-position-crc-12-people-or-more.html
厚生労働省、中核病院の要件案を了承―専従CRC 12人以上配置
2015年01月26日 PM04:38 Q Life Pro

■厚労省検討会 4月から申請受付開始へ

厚生労働省の検討会は23日、医療法に定める「臨床研究中核病院」の承認要件案を大筋で了承した。国際水準の臨床研究等を手がける拠点となることから、適切な管理体制(ガバナンス体制)が確保できているかチェックしたり、実務経験3年以上の専従の臨床研究コーディネータ(CRC)を12人以上配置すること等を定めた。厚労省は、報告書を修正し、まとめた上で、来月中に政省令改正の意見募集を行い、4月からの施行を目指す。

実施体制要件のうち、研究管理体制については、病院長が管理、監督するための体制整備をすることとし、不適正事案の調査を行い、必要に応じ改善を指示したり、再発防止策の策定や関係者の処分等の是正措置を講じるとした。管理体制を中立的立場から監査する委員会の設置も明記した。申請時点における過去のデータ改ざん等の不適正事案は、必要な是正措置が講じられていることを確認するとし、過去の不適正事案があっても申請資格を得られる余地を残した。

臨床研究支援体制は、中核病院が行う特定臨床研究を支援する部門の設置、医療安全管理に関する体制整備を盛り込み、特定臨床研究で用いる治験薬等の管理を行う担当者として、治験薬の管理に知識と経験を持つ薬剤師等を配置することとした。

実績要件は、特定臨床研究を計画し、実施する能力の目安として、過去3年間に自ら実施した医師主導治験が4件以上か、医師主導治験が1件以上であり、医薬品を用いた医師主導臨床研究が80件以上、質の高い臨床研究論文が年間15件以上などと規定した。

人員要件については、臨床研究に携わる薬剤師として、臨床研究管理センターなど支援・管理部門に所属する常勤の薬剤師数が10人以上、実務経験3年以上の専従のCRCが12人以上、実務経験2年以上の専従データマネジャーが3人以上などと定めた。

これらの要件を満たした中核病院について、不正事案の相次ぐ発生を踏まえ、ガバナンス体制の厳格な審査体制を整備することも要求。要件については適宜見直していくことが適当とした。

委員からも「いったん承認して終わりではなく、入れ替え戦があって当然。新規参入を意識した競争の仕組みが必要」といった意見が出た。

今後、厚労省は、修正した報告書をまとめた上で、政省令改正により承認要件を規定する対応を予定。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150126dde041040033000c.html
東京女子医大病院:禁止鎮静剤投与 厚労省と都、再立ち入り 特定機能病院、取り消し検討
毎日新聞 2015年01月26日 東京夕刊

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で人工呼吸中の小児への使用が原則禁止されている鎮静剤「プロポフォール」が複数の小児に投与され、2歳男児が副作用とみられる症状で死亡した問題で、厚生労働省は26日、医療法に基づく再度の立ち入り検査を東京都と合同で行った。昨年6月に最初の立ち入り検査を行ったが、再発防止への取り組みが不十分だったとして再度の立ち入りに踏み切った。

 厚労省によると、病院側は前回の立ち入り検査の際、副作用のリスクの高い医薬品について安全な取り扱いを徹底するなど再発防止策を示したが、取り組みに不十分な点が確認されたという。院長ら病院幹部が先月交代しており、新体制での安全管理体制について事情を聴く。検査結果を踏まえ、高度医療を提供し診療報酬の優遇がある「特定機能病院」の承認を取り消すかどうかを検討する。

 同病院では2008年1月からの6年間で、集中治療室(ICU)でプロポフォールを持続的に投与された小児63人のうち、生後0カ月〜13歳の重症心疾患患者11人がICU内やICU退室30日以内に死亡。同病院は昨年12月、11人のうち5人について投与が感染症などを悪化させた可能性を否定できないとの外部委員会の調査結果を公表。昨年2月には2歳男児が、手術後にプロポフォールを大量投与されて死亡。警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。

 同病院は心臓手術の死亡事故で隠蔽(いんぺい)事件を起こし、02年に全国で初めて特定機能病院の承認を取り消され、07年に再承認された。【桐野耕一】



http://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/54c5bf53b31ac91e74000005
【医師アンケート調査】「自宅の購入時期」について、30代での購入が35%で最も多い
[ メドピア株式会社 ]
2015.01.26(月) JB Press

リリース発行企業:メドピア株式会社


医師7万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「自宅の購入時期」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。
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■サマリー

・医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(7万人以上)を対象に「いつ自宅を購入しましたか」という質問をしたところ、3,951件の回答が寄せられた。

・「30代」が34.9%、「40代」が24.8%で、全体の半数以上を占めている。購入の動機は、「結婚を機に」「子供が生まれたので」「開業と同時に」「医局をやめ、転職したとき」など。配偶者、親、子供など、家族の生活を考慮して購入を決意することが多いようだ。家族構成の変化に応じて複数回買い換えている例も少なくない。

・一方、「購入していない(購入希望はない)」という回答は15.5%。「いつでも引っ越せるので気が楽」「不動産購入は経済的に見て割に合わない」という賃貸派の意見も多いが、「親と同居する予定」「実家に住んでいる」「異動が多すぎて定住できない」といった回答もみられた。

■回答コメント(回答一部を抜粋)

「30代」  1,381件
・開業して、少し落ち着いて、経済的に余裕が出来てから購入しました。(40代、整形外科・スポーツ医学)
・がんばって自力で一戸建てを35年ローンで購入しました。(50代、消化器内科)
・30代でマンションを購入して、40代で一戸建てを建てました。(50代、一般内科)
・開業する時に、自宅兼診療所をしたので、20年でローン払い終わりました。賃貸で医療ビルで開業するよりよかったと思っています。(50代、一般内科)
・勤務医の時に買いました。医局に籍を置いていましたが、子供を転校させたくなくて、もう動きませんという対外的な意味もありました。(40代、麻酔科)
・早めに購入してローンの繰上げ返済をしましたが、今度は老後の住み替えで悩み中。(50代、リハビリテーション科)
・34歳勤務医のときにマンション、開業して5年目44歳で戸建てに移りました。(50代、一般外科)
・一生独身と思い購入しましたが、結局結婚して手狭になっています。(40代、一般内科)
・マンション買いましたが、医局指示であちこち赴任しているので、ほとんど住んでいません。(40代、産婦人科)
・30台前半で建てて、異動した時は他人に賃貸していました。(40代、泌尿器科)
・勤務先が長期になりそうな見込みが出てから、検討始めました。(60代、一般内科)
・子供の成長に合わせて買いました。金利も低く多少の無理もきく年代で今から思うとよかったと思います。(50代、産婦人科)
・35歳で子供が2人になり、のびのび遊べるように病院近くのマンションから郊外の一戸建てへ。通勤優先から家庭環境優先への転換という時期でした。(50代、一般内科)

「40代」  979件
・子供が小学校に入学する前。種々の条件が良かったので。(40代、神経内科)
・転勤の範囲が自宅から通勤できる圏内になってからです。(50代、呼吸器内科)
・民間病院への就職を機に、転勤がなくなったので購入しました。(40代、神経内科)
・40代の終わりに定住するつもりで購入。でも、またどこかに移るかもしれません。(50代、一般内科)
・15年前に建てました。主な目的は、オーディオ・ルームが欲しかったからです。(50代、一般内科)
・現在の勤務地に働く決心をし、両親を他県から呼んだため。(50代、健診・予防医学)
・これ以上、勤務先が変更になると思われなかったので購入したが、その後4回も転勤となった。(60代、放射線科)
・購入したマンションが手狭になったので一軒家を立てました。(40代、整形外科・スポーツ医学)
・家族が増えると賃貸の金額も高くなり、購入することにしました。(40代、循環器内科)
・どこに赴任してもいいように交通の便を一番に考えました。(50代、小児科)
・上の子どもが中学になるのを機に購入しました。一人一部屋与えたかったので。(50代、神経内科)
・30代から探していたが、理想の条件を満たす物件がなかったために40代での購入になった。(40代、循環器内科)
・妻の強い希望があり、見学に行ってタイミング良く決まりました。(50代、血液内科)

「購入していない(購入希望がある)」  675件
・まだ、子供が小さいので学区の良い所を探してます。(40代、耳鼻咽喉科)
・定年の時点で購入するかどうかを判断します。(40代、精神科)
・昇進して転勤の可能性がなくなったら購入します。(40代、腫瘍外科)
・永住する地を決めたら購入したいと思います。(50代、呼吸器外科)
・まだこれといったきっかけがありません。(30代、血液内科)
・開業希望なので貯金中。駅近築浅の借家でも快適ですよ。(30代、形成外科)

「購入していない(購入希望はない)」  612件
・社宅で十分ですし、賃貸しか考えてません。(40代、放射線腫瘍科)
・仕事がどこに飛ばされるかわかりませんので定住困難です。(40代、精神科)
・親からの相続で引き継いだ家がある。十分住めるので当分はこのままの予定。(40代、産業医)
・一人身なので、当面は自宅購入は考えていない。(40代、麻酔科)

「20代」  175件
・独身時代に買って、結婚後買い換えしました。(50代、消化器内科)
・20代ぎりぎりで購入。これだけは早くして正解だったと思います。(40代、病理)
・20代に中古一戸建て(のちに売却)、30代に新築一戸建て、40代に新築マンションを購入しました。(60代、耳鼻咽喉科)
・将来的に投資用としても使えそうな物件を見つけたので早めに購入しました。(30代、血液内科)

「50代以上」  129件
・転勤を考えてなかなか一箇所に落ち着くことができませんでした。(60代、一般外科)
・将来どこに住むかなかなか決まらず、60代になってしまいました。(70代、精神科)
・開業をあきらめ、勤務医を続けることを決めた時。(70代、消化器外科)
・63歳にして、帰省し 家を構えることになった。(60代、リハビリテーション科)

■調査方法
◇期間:
2014年11月28日(金) ~ 2014年12月4日(木)
◇有効回答:
3,951人(回答者はすべて、医師専用サイトMedPeerに会員登録をする医師)
◇設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)

[表: http://prtimes.jp/data/corp/10134/table/23_1.jpg ]



【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用サイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社が運営する「MedPeer」は、医師専用の会員制サイトです。主なコンテンツには、「薬剤評価掲示板(薬剤のクチコミ共有)」、「Meet the Experts(エキスパート医師への直接相談)」、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス(オンライン症例検討会)」、「ディスカッション(掲示板)」、「ホスピタル・レポート(勤務先・研修先の病院評価)」などがあり、”臨床の決め手がみつかるサイト”として、現在7万1,000人以上の医師(日本の医師の約4人に1人)が利用しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 管理部 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp



http://www.sankeibiz.jp/business/news/150126/prl1501261042016-n1.htm
宮城県立こども病院へ電子図書館向け「動く絵本シリーズ」を寄贈 <国内初>こども病院で動く絵本が楽しめる
2015.1.26 10:42 Tweet 産経BIZ

iNEO株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:崔源吉)は、日本マイクロソフト株式会社と協力し、入院中の子供たちに少しでも楽しく過ごしてもらえるよう、国内初の公共図書館の電子図書館サービス向けに開発した動く電子絵本76タイトルを、日本マイクロソフト株式会社製タブレットSurface 10台に搭載し、宮城県立こども病院へ寄贈しました。

宮城県立こども病院では、2月1日まで実証実験を行い、2月2日から正式に運用(貸し出し)を始めます。こども病院での電子図書館サービスを通した「動く電子絵本」の貸し出しは国内初です。今後、国内の他のこども病院へも展開を行っていく予定です。需要の高まりを待ってクラウド型電子図書館サービスも視野に入れています。

■公共図書館の電子図書館サービスとして「動く絵本シリーズ」提供開始
「動く絵本シリーズ」は公共図書館向けの動く電子絵本として、昨年12月に公共図書館での電子絵本書籍の需要の高まりを受け、株式会社どりむ社(所在地:大阪市北区、代表取締役:税所凉子)と共同で開発したものです。
株式会社どりむ社がこれまで出版してきた絵本に「動き」と「読み聞かせ機能」を付加し、「動く絵本シリーズ」として公共図書館の電子図書館サービス向けに提供しています。これにより、児童が絵本の動きに興味を引き付けられ、同時に質の高いきれいな発音で絵本を楽しむことができます。

■電子図書館システムの成育医療現場への拡充を計画
iNEO株式会社は、2005年に電子図書館システム及び電子書籍の取次会社として事業を開始し、2007年に日本で初めて電子図書館システムを千代田区立図書館に納入しました。
その後、電子図書館システム及び電子書籍を約30館の公共図書館及び大学図書館に納入しています。
絵本には特に注力しており、電子図書館システムの特徴を活かして、幼い入院患者への生活環境の改善や維持、絵本殺菌消毒ボランティアの方々の負担削減を応援する為に、成育医療現場での病院内図書館の電子化及び電子絵本の支援に力を入れていく計画をしています。

【iNEO株式会社について】
公共図書館・大学図書館に特化した電子図書館システム(Lib.Pro)及び電子書籍販売を目的として2005年6月8日に設立されました。その後、横断検索システムのLib.Stepsの販売を開始し、それぞれDNP(大日本印刷株式会社グループ)及びNEC(日本電気株式会社)を代理店として日本でのビジネスを展開してきました。電子図書館システムは、2014年11月現在、約30館、横断検索システム(Lib.Steps)は10館(県立図書館)、2館(大学)に納入実績があります。
URL: http://www.i-neo.jp

【株式会社どりむ社について】
「女性がいきいきと働ける会社を作ろう」という理念のもと1984年に大阪市に設立されました。どりむ社では、一般書籍や教育図書、情報誌、社史などの企画・編集・出版を始め、教育事業システムおよび学習システムの企画・開発などを行っています。さらに、IT時代のニーズに対応し、デジタルコンテンツの企画・制作にも携わっております。
URL: http://dorimu-web.com

【日本マイクロソフト株式会社について】
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
URL: http://www.microsoft.com/ja-jp/

【宮城県立こども病院について】
宮城県立こども病院は2003年11月の開院以来、東北唯一の小児高度専門医療施設として、地域の小児医療に大きな役割を果たして参りました。本院は高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供することは勿論のこと、こどもの権利を尊重し、こどもが主役となる医療を実践しています。
URL: http://www.miyagi-children.or.jp/

記載された社名、商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。

プレスリリース詳細
http://www.atpress.ne.jp/view/56176



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150126/CK2015012602000155.html?ref=rank
【栃木】
佐野のクリニック 不正請求で指定取り消し

2015年1月26日 東京新聞


 関東信越厚生局栃木事務所は、診療報酬を不正請求したとして、佐野市の佐野大橋クリニック(二〇一二年五月に廃止)の保険医療機関の取り消しと、開設者の男性医師の保険医の指定取り消し(五年間)を発表した。
 厚生局によると、医師は一一年七月~一二年五月、実際に行った保険診療に実施していない診療を加えたり、保険点数の高い別の診療に振り替えたりして不正請求を重ねた。不正件数は二十九件で不正請求額は二十九万二千六百六十七円。今後返還させるとしている。
 診療報酬明細書の点検を行う審査支払機関からの情報提供で疑いが発覚。厚生局が一二年十一月~一四年五月に六回の監査を実施して不正を確認した。 (藤原哲也)


  1. 2015/01/27(火) 06:25:43|
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1月25日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/289003/
医療維新  医師不足への処方せん
子育て医師の勤務緩和に疑問、日産婦フォーラム
全体の推定在院時間は、6年ぶり上昇

2015年1月25日(日) 池田宏之(m3.com編集部)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会は1月25日、「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を都内で開いた。日本産婦人科医会常任理事で、日本医科大学教授の中井章人氏は、「産婦人科の動向と勤務医の就労環境」と題して講演し、産婦人科勤務医の推定在院時間が、2008年の調査以降、6年ぶりに上昇に転じた点を紹介。さらに、子育て中の勤務緩和として、56%が分娩を担当していない点などを紹介し、「ここまでやるのか疑問」とした一方で、妊娠や子育てに携わらない医師においては、当直翌日の勤務緩和がほとんど実施されていない点を指摘して、「子育て中の医師に可能な範囲の分娩扱いは本人のキャリア育成に重要」と、子育てに関わらない医師の勤務負担軽減の意味も含めて、勤務負担の分散を訴えた(講演資料は、医療改革委員会の「周産期医療の広場」に掲載)。

新臨床研修制度で地域格差拡大

 日本産婦人科医会が勤務先や男女の分布を調べた結果では、2014年は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターに勤務する女性の年齢の中央値は、いずれも32歳。男性は39歳、42歳となっているのと比較して若い傾向にあった。女性は妊娠や子育てで現場を離れているのが原因とみられる中、中井氏は、将来に向けて、現在、センターで働いている女性が就労を継続できる体制を考えていく重要性に言及した。

 若手の就労状況調査のために、人口10万人当たりの35歳未満の産科医師数を見ると、全国平均は2.0人だったが、東京を除いて最大だった大阪府や沖縄県は3.0人に近く、最低の福島県の約4倍となった。2004年度の臨床研修制度の必修化から2011年度までの研修医の在籍数を調べると、同様に4倍近い格差があることが分かり、中井氏は、多くの産婦人科医が臨床研修を開始した自治体で就職していることも紹介しながら、「(若手の産科医数と研修医の在籍数は)相関している。新制度で格差が拡大している」と指摘した。

勤務緩和、45.3%当直なし、56.3%分娩なし

 日本産婦人科医会が産科勤務医の勤務実態を調べた結果では、2014年の1カ月の推定在院日数が305時間。近年、2008年の317時間から2013年には296時間まで少しずつ減ってきたが、2014年は上昇した(『分娩集約進むも過酷勤務改善せず』を参照)。中井氏は、原因として、子育て中の勤務緩和の実態について調べた結果を紹介。子育て中の医師に対して、23.8%の施設で緩和がないまま夜間当直を割り当てている一方、45.3%では当直がなく、56.3%では分娩も担当していない状況だった。特に、総合・地域周産期医療センターでの緩和が目立ち、中井氏は「ここまでやるのか疑問。(本人のキャリア形成を見据えて)可能な範囲での当直や分娩扱いも必要ではないか」と話した。

 一方で、妊娠や当直に携わらない医師における当直翌日の勤務緩和実施率は、分娩取扱施設のうちの23.1%にとどまり、うち完全実施しているのは1.6%のみ。子育て中の医師への勤務緩和が、それ以外の医師にとっての負担増につながっていることを示唆した。中井氏は、「妊娠や育児に関わらない医師は、何ら勤務緩和を受けていないに等しく、分娩数制限や外来休診日の設置などの早急な改善が求められる」と話した。



http://npn.co.jp/article/detail/33608529/
STAP騒動の裏で武田薬品工業に渦巻くがん薬研究論文の醜聞
2015年01月25日 12時01分 [社会] 2015年01月バックナンバー
週刊実話 提供:週刊実話

 製薬会社大手の武田薬品工業に“小保方事件”をほうふつとさせる醜聞が噴出した。医薬研究本部のスタッフ5人が2011年に欧州専門誌『バイオオーガニック・アンド・メディシナル・ケミストリー』に発表した論文を最近になって「深刻な誤りだった」として撤回したのだ。
 抗がん剤の副作用による嘔吐を抑える新薬候補を、膨大な種類の化合物ライブラリーから選別したというのだが、実際は著者の一人が別の目的で合成して得られたものだったという。STAP細胞に比べると地味なため、ほとんど脚光を浴びなかったにせよ、トップ企業が小保方サンよりもはるか以前に手を汚した揚げ句、コッソリ論文を撤回したとあっては彼女と同罪だ。

 大スポンサーである同社への配慮からか大手メディアのほとんどは頬かぶりを決め込んだが、だからといって今後とも“寛大”な対応を取り続ける保証はない。
 「業界の盟主とのブランドとは裏腹に、武田は去年から糖尿病薬訴訟、医師の臨床研究へのマネー疑惑、さらにはクリストフ・ウェバー社長の誕生に創業家と有力OBが猛反発するなどスキャンダル体質をさらしてきた。今年の6月総会では長谷川閑史会長-ウェバー社長コンビにひと泡吹かせたいと思っている面々が、クーデターを仕掛けないとも限らない。去年の総会は創業家の武田國男・前会長が彼らを抑えましたが、國男さん自身も今や『乗っ取られた』と公言している。これで反対勢力が総決起したら、相当なお家騒動に発展します」(経済誌記者)

 そんな修羅場を恐れたのか、ここへ来てフランス人であるウェバー社長のサノフィCEO転出説が浮上している。サノフィは日本での知名度こそ低いが、世界3位の医薬メーカー(本社・フランス)で、武田を圧倒する。
 もしも武田初の外国人社長が敵前逃亡すれば、彼を担ぎ出した長谷川会長は逆風にさらされる。それでなくても医薬品の特許切れが相次ぎ、厳しい生き残り策を強いられるのだ。
 武田の非常事態が確実に迫っている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51065/Default.aspx
サノフィ新CEO 武田ウェバー社長が就任要請を認める:米通信社
公開日時 2015/01/26 03:50 ミクスOnline

2014年10月末にChristopherViehbacher前CEOが突然退任した仏サノフィは新CEO探しを行っているところだが、武田薬品のクリストフ・ウェバー社長兼COOが、サノフィからCEOとして就任の要請があったことを認めたと米ロイター通信が1月21日付で報じた。ロイター通信によると、ウェバー社長兼COOは、スイスのダボスで開催されたワール・ドエコノミック・フォーラムでの取材に際し、「私は武田薬品にコミットしている。着任したばかりで、すぐ転職する人間ではない」と否定したという。「現在は、武田薬品でのまたとない機会であり、深くコミットしている」と武田を辞める意思のないことを繰り返し、明言した。サノフィの新CEO候補として名前の上がった経営者の中には、英アストラゼネカ(AZ)のPascal...
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http://www.reuters.com/article/2015/01/21/sanofi-takeda-idUSL6N0V036E20150121
Takeda's Weber was approached for Sanofi CEO job but not interested
DAVOS Wed Jan 21, 2015 9:04am EST Reuters

Jan 21 (Reuters) - Christophe Weber, chief operating officer of Takeda Pharmaceutical Co., said on Wednesday he had been approached in connection with the vacant chief executive post at French drugs group Sanofi but decided to stay put.

"I'm committed to Takeda. I just arrived and I'm not the kind of guy who would jump like that," the French national told Reuters on the sidelines of the World Economic Forum in Davos.

"It's a unique opportunity at Takeda and I'm very committed to it."

Sanofi sacked Chris Viehbacher unexpectedly from the CEO post at the end of October last year after a poor set of quarterly results, and has said it is on the hunt for a new one. Weber's name has been touted as one potential candidate.

(Reporting by Ben Hirschler; Writing by Andrew Callus; Editing by Blaise Robinson)



http://www.bloomberg.com/news/2014-11-19/sanofi-said-to-consider-smith-nephew-takeda-for-ceo.html
Sanofi Said to Consider Smith & Nephew, Takeda for CEO
By Albertina Torsoli Nov 19, 2014 10:23 PM GMT+0900 Bloomberg

Sanofi has considered Olivier Bohuon of medical-device maker Smith & Nephew Plc (SN/) and Takeda Pharmaceutical Co.’s Christophe Weber as possible replacements for ousted Chief Executive Officer Chris Viehbacher, said people familiar with the situation.

The board of Paris-based Sanofi has started contacting potential candidates and wants to move quickly with the recruiting, said the people, who asked not to be identified discussing private matters. Eric Cornut, Novartis AG (NOVN)’s chief ethics officer, also is a potential candidate, as is Olivier Brandicourt, head of Bayer AG’s health-care business, some of the people said.

The names cited in the search indicate Sanofi is focusing mostly on French executives with pharmaceutical experience. The company last month ousted Viehbacher, a Canadian-German, saying relations between him and the board weren’t close enough and that he failed to sufficiently execute the strategy. Some investors said there was a culture clash between Viehbacher and the board, which is mostly French. Chairman Serge Weinberg said nationality wouldn’t be a criteria in the search.

“You’ve got to have somebody who is agile enough to deal with resource allocation on the one hand, but also has the ability to catch on to changes,” Michael Leuchten, an analyst at Barclays Plc in London, said by phone. “This is where people are a little bit concerned now, because people thought Viehbacher had that.”

Bohuon, Weber

Bohuon previously worked at drugmakers Pierre Fabre SA, Abbott Laboratories and GlaxoSmithKline Plc. He declined to comment on the Sanofi job when asked about it on a conference call last month.

Weber, another former Glaxo executive, joined Osaka, Japan-based Takeda as chief operating officer in April and the company plans to have him become CEO next year. He’s unlikely to accept a Sanofi offer after such a short time at Takeda, three people said.

Bohuon, Weber and Brandicourt are French. Cornut, who is Swiss, ran Novartis’s French operations. The board may be considering other candidates and could still turn to someone else, one person said.

AstraZeneca Plc CEO Pascal Soriot also remains a possible candidate, although he has already been approached and said he wasn’t interested, the people said. Soriot, who is French, is unlikely to leave his current job for the Sanofi (SAN) one, they said. Asked about the job on a Nov. 6 conference call, Soriot said he couldn’t say whether he was interested.

Cambridge Meeting

The search is under way as Weinberg, who’s serving as interim CEO, prepares to brief investors tomorrow in Cambridge, Massachusetts, on Sanofi’s new medicines, including the insulin Toujeo and the cholesterol treatment alirocumab.

Weinberg has been busy meeting with employees and others since becoming interim CEO, two people familiar with his role said. Within an hour of Viehbacher’s ouster he started calling members of the executive team to reassure them of the company’s strategy, one of them said.

The week of Nov. 3 he visited company offices in Cambridge and New Jersey to meet employees, three people said. He also spoke by phone and then met in person with Len Schleifer, the CEO of Regeneron Pharmaceuticals Inc., Sanofi’s partner on alirocumab and other treatments, according to one person.

Ben Atwell, a spokesman for London-based Smith & Nephew, Jocelyn Gerst, a Takeda spokeswoman in Deerfield, Illinois, Eric Althoff at Basel, Switzerland-based Novartis, Jack Cox at Sanofi and Christian Hartel, a spokesman for Leverkusen, Germany-based Bayer, declined to comment.

To contact the reporter on this story: Albertina Torsoli in Geneva at atorsoli@bloomberg.net

To contact the editors responsible for this story: Phil Serafino at pserafino@bloomberg.net Andrew Pollack



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03110_02
【寄稿】
どう作り,どう教える?
臨床現場のシミュレーション研修

政岡 祐輝(国立循環器病研究センター副看護師長/集中ケア認定看護師)
週刊医学界新聞 第3110号 2015年01月26日

 シミュレーションは,「現実に代わる経験を創り出すものであり,必要な経験を学習者に提供できるという長所を持つ」1)。そして,「問題解決,意思決定,批判的思考を必要とする状況を提示し,学習者が自己の思考を振り返り,認知的思考を発達させることを促進する教育方法」2)などと言われています。現在臨床現場でも,基本的技術に対するトレーニングだけではなく,シナリオ基盤型シミュレーションも多く見られるようになり,スキルを統合・応用する力,問題解決技能,専門職人としての姿勢,豊かな人間性などの育成を目的にした研修が行われるようになっています。

 臨床の看護師は,臨床での学習を通じ,必要なスキルを獲得していくことが望まれます。しかし,医療現場で看護師が失敗やミスを経験し,試行錯誤しながらの学習は,当然医療安全上の問題があります。また,学んでもらいたい事象に遭遇する機会が少ない,患者ケアの予定が優先されるため指導に当てる時間がないなどの問題もあります。これらの問題に対し,シミュレーションであれば,学習者の失敗を容認し,試行錯誤が可能となる学習環境を人工的に作り出せます。そして,失敗やミス,成功を繰り返し経験させるといった意図的な学習の場を提供できます。まさにこれが,シミュレーション研修のメリットと言えます。

 「教育」の大きな目的は,主体的に自己を成長発展させていくための能力(自己教育力)を高めることです。シナリオ基盤型シミュレーションでは,主体的な「行為―内省」といった活動を繰り返し,自己の課題を見いだすというプロセスを通した学習となります。これは自己教育力の向上にもつながる学習だと考えています。

「行為の中のリフレクション」を丁寧に振り返る

 現在,当センターで行っているシミュレーション研修は,教育学者Kolbの「経験学習モデル」3)を参考に,臨床現場での実践能力向上を最終的なゴールとしてとらえ,学習を支援し自己省察力を育んでいくことを教育理念として組み立てられています(図)。

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図 シナリオ基盤型シミュレーションを中心とした,当センターの研修の流れ(クリックで拡大)

 研修設計に当たっては,インストラクショナル・デザイン4)と呼ばれる,教育を効果的・効率的・魅力的にするシステム的な方法論を参考に取り組んでいます。研修の場は,臨床現場における課題を分析しテーマを抽出するとともに,「自らの経験から独自の知見を紡ぎ出すこと」というマイセオリー作りやレパートリー作りを支援するようにしています。マイセオリーを作り上げていくには,経験を振り返ることが重要です。それも単なる感想レベルの振り返りではなく,「行為の中のリフレクション」を注意深く振り返り,自己の思考と判断,行為について自覚的になり,熟考,内省し,次からどうしていくべきかを見いだしていくことが重要となります。これらを学習できる場を提供するために,臨床事例をシナリオ教材として模擬臨床を作り上げ,失敗や成功を経験できるよう設計します。そして,学習者がその模擬臨床で経験したエピソードについて熟練看護師や学習者同士の対話を通し,その後の臨床実践に役立つ知見を生み出せるようにしています。研修で経験できる事例には限りがあるので,レパートリーを増やせるよう熟練看護師が経験したエピソードを語ったり,経験知からの投げ掛けを行ったりし,学習者の「我有化(アプロプリエーション)」(註)を促す工夫を行っています。

 研修はステップを設定し,年間を通じて複数のコースを企画しています。もちろん同じコースを何度でも受講できます。1つのコースで到達できるレベルには限界がありますし,研修でできたからといって臨床現場で成果を発揮できるわけではありません。学習者に対し,研修での学びを臨床現場で活かす機会を与えることや,適切なコーチング,メンタリング,内省支援といったことを行うことが不可欠です。そのため,各病棟の教育的な役割を担う看護師との連携も含めた研修設計を行っています。さらに,臨床での教育・指導能力の向上を図るため,コーチングスキルや内省支援について学ぶコースも設けています。

「教える人」をどう教えるか

 シミュレーション研修は有用な教育方法です。しかしながら,多くの看護師が,臨床での「教え方」を教わったことがないまま教育担当者となっている現状があります。せっかく設計した研修も,シミュレータを使うことが目的化していたり,学んでほしいことを詰め込みすぎていたりする場合も少なからずあると感じています。

 たしかに,効果的・効率的な教育をデザインし実施するのは容易なことではありません。現在は「教える」ことを学べる大学院もあり,日本医療教授システム学会などでは学習システムをデザインできる人材の育成に向けた活動を始めています。理想を言えば,病院が,「教える」ことを修めた人材をリソースとして配置し,臨床での研修設計を支援できる環境になれば良いでしょう。とはいえ,こうした人材をすぐ確保するのは現実的ではありません。

 一方で,教育手法を専門的に学んでいない臨床看護師にも強みはあります。それは,教えるべき内容についての「専門家」であること。また,各部署の教育担当者が行う研修であれば,学んだことをすぐに活かす機会や,必要な情報・フィードバックを与えやすい環境にいることです。学習者の課題やニーズをとらえやすく,学習意欲の増進にもつなげやすいと考えています。実際,学習者のパフォーマンス向上には,教える側の知識やスキルだけでなく,機会や意欲も影響すると言われています。臨床の看護師の教育的なスキルを伸ばすためには,まずは自分自身が提供した教育・指導を内省することだと思います。私自身も教育担当者として研修に取り組んでいますが,教育を専門に学んでいたわけではなく,施設にシミュレーション研修のノウハウがあったわけでもありません。数部署の熟練看護師と共に研修を設計し,実施するたびに内省し,時に外部リソースを活用しながら学習を重ね,少しでも効果的・効率的・魅力的な研修となるよう,今なお試行錯誤を重ねています。

「教え方」を学び合う場作りと「学びの構造化」を

 「教え方」を教わったことがない臨床看護師が多い中で,研修の効果や効率の向上を図るには,病院組織が「教え方」について学び合える場を設けることやファカルティ・ディベロップメントのような取り組みを行うことが必要だと思います。

 効果的・効率的なシミュレーション研修を作るのも重要ですが,臨床現場には,臨床という“最良の教材”があります。冒頭で臨床での学習の問題を述べましたが,臨床の中で学べるチャンスを逃していることも,実は多いのではないかと思います。学びのチャンスを逃さないようにし,シミュレーション研修で培われた技法を臨床での学習に埋め込んでいくことが,これからの臨床でのシミュレーション教育に求められることだと考えています。

 例えば,患者ケアに臨む前に少しの時間と場所を見つけ,どうケアしていくか,「もしこういうことが起きたらどうする」といったことを頭の中や簡単な動作でシミュレーションした上で,実践に臨む。そして,実践後に行ったケアに対する内省を支援する。このような用い方のほうが効果的・効率的な教育となるでしょう。シミュレーション教育を臨床での学びに埋め込むには,まず臨床での学びを構造化していくことも必要になってくると考えています。

註:他者が持つ知識や技能を他者との共同的な活動を通し,学習者が主体的にそれらを解釈し,自分の言葉や行為として具体化していくこと。

◆参考文献
1)Flusser P, et al. Computer Simulation of the Testing of a Statistical Hypothesis. Mathematics and Computer Education. 1991 ; 25(2): 158-64.
2)Marilyn H. Oermann,他.舟島なをみ監訳.看護学教育における講義・演習・実習の評価.医学書院;2001.p19.
3)Kolb, DA. Experiential Learning : Experience as the Source of Learning and Development. Prentice Hall ; 1984.
4)鈴木克明.e-Learning実践のためのインストラクショナル・デザイン.日本教育工学会論文誌.2006;29(3):197-205.

政岡祐輝氏
2007年独立行政法人国立病院機構刀根山病院附属看護学校卒。同年,国循心臓血管外科系集中治療室配属。14年に集中ケア認定看護師を取得し現職。病院認定の専門看護師として教育・指導の役割を担っており,数年前よりシミュレーション学習を用いた教育に取り組んでいる。現在は熊本大大学院社会文化科学研究科教授システム学専攻の科目等履修生として,「教え方」を学びつつ,院内外の看護師を対象に,シミュレーション研修を企画・実施している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/283552/
医療維新
特定行為の議論、あまり意味なく - 東京医療センター松本・菊野両氏に聞く◆Vol.3
JNP教育で研修医もレベルアップ

2015年1月25日(日) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――厚労省の検討会や審議会では、看護師に認める医行為の範囲や、医師の包括的指示のあり方について、長年議論されました。しかし、これまでのお話からすると、そうした議論はあまり意味がないとお考えでしょうか。

菊池 はい、私はあまり意味がないと思います。

松本 制度として作るためには、そうした検討は大事ですが、それほど心配しなくてもよく、皆が悪意を持ってやるわけではない、というのが私の考え。そもそも、「全ての医行為は医師に所属しており、人に任せない」という考えで、医師が自分たちの職業としての権利を行使していたのでは、意見はまとまりません。

――厚労省の審議会では議論の結果、気管挿管と抜管は看護師の特定行為から外されました(『「看護師の気管挿管」を除外、特定行為を決定』を参照)。

松本 救急救命士には、(心肺停止の患者に対する)気管挿管を認めているわけでしょう。それよりも丁寧な教育を受けているJNPに、「気管挿管しないと、この人は死んでしまうのに、他に誰もいない」という状況で、認めないのは、明らかにおかしい。教育の現場を知らない人が、観念だけで判断している。他にやれる人がいれば、JNPもやろうとは思わない。指導医がいる場合であれば、「菊野先生、見ていてください」となるでしょう。

――実際に、どこまで任せるか、やれるようになるかは、現場で研修して、その上達度による。

菊野 そうです。

――現場の医師は、包括的指示か、具体的指示かを意識されることはあるのでしょうか。

菊野 それはありません。というか、包括的指示や具体的指示は、私たちが初期研修医、あるいは後期研修医に対してまさにやっていること。ある程度、任せられれば、包括的指示を出しますが、必ず報告を求めます。JNPにも、それを適用するようになった。ただ、今まではファジーにやっていましたが、JNPの研修のために、包括的指示の手順書を作成した。非常に苦労したのですが、「これはNPのためだけではなく、初期研修医に行為をやらせるための手順書そのもの」ということに気付いたのです。

――手順書は、具体的な行為別に作成したのですか。

菊野 それは厚労省の指示がありましたので(編集部注:38の特定行為に対して9つ作成し、厚労省の試行事業として6つを提出。その他の医行為に関しては、医師の直接指示による特定行為として運用。ただし、JNPは、チームの一員として常に医師がいる現場で活動しているので、6つの特定行為に関しても、 ほとんどは医師と相談しながら直接指示と同様の形で実施)。

菊野 例えば、初期研修医に気管挿管のやり方を指導する際、注意すべき点や重要な点は、JNPでも全く同じ。JNPだからチェック項目が多く、初期研修医だから少ないことはあり得ません。

――包括的指示の手順書を作成により、初期研修医のレベルアップにもつながる。

菊野 そうなのです。JNPが入ってきたことにより、初期研修医や後期研修医に教えるべき医行為についても、手順が文書化された。すなわち客観性を持つようになってきたわけです。

――先ほど、JNPは場合によっては医師、あるいは看護師と使い分けているとのことですが、具体例をお教えください。

菊野 救急外来でのパフォーマンスがまさにそうなのです。救急外来は、予約ではないので、患者さんの数に波があります。患者さんが殺到してくる時間帯は、初期研修たちは、自分がやらなくてもいい仕事をやらないようにします。採血や点滴とか、心電図を撮ったりとか、普段、時間がある時は自分でやるけれども、忙しくなってくると、全てナースに任せます。自分はひたすら、問診を取り、診察をして、記録することに専念し、短時間でたくさんの患者さんを診る。

 これに対し、JNPは、研修医のような行動パターンは取らない。たくさんの患者さんが来た場合、研修医たちが診察をスピードアップさせると、今度はナースの業務がボトルネックになる。限られた人数しかいないので、患者さんをこなせなくなってしまう。JNPの人たちは、そこで何も言われなくても、ナースの仕事をやり始めるのです。その結果、救急外来をトータルで見れば、多くの患者さんに対応できるようになるわけです。

松本 私の専門の外科でも、同様。今、外科にいるJNPは、手術室に配属されていたこともあるので、例えば、内視鏡手術の際は、医師の代わりに、JNPが補助することがあります。本当に素晴らしいアシストをしてくれる。

 ただ、「この患者さんの命を救うために、今から外科手術に切り替えた方がいい」となれば、彼女はいとわず、今度は器械だしに変身する。手術室の経験があるから、ものすごく的確な器械出しをしてくれる。応援の看護師が駆け付け、手が足りるようになると、今度は外科医のグループに入って、手術を続ける。

 病棟では、医師は短時間しか話ができないけれど、JNPはじっくり患者さんの話を聞いて、家庭環境をはじめ、何から何まで把握して、一緒に働いている看護師さんに、「こうしたことに注意してください」と的確に指示を出している。看護師の心を持ち続けていますね。つまり、JNPは、医師と看護師の接着剤としての「ミッドプロバイダー」なのです。

菊野 永遠にナースですよ。

松本 だからそうした教育を受けたナースがいる病院はすばらしい。「うちの医師たちはやさしいので、聞くと教えてくれるのだけど、忙しそうにしていると、聞きにくい。JNPに聞くと、検査の意味や評価を教えてくれる。すごく助かる」といった感想を何度も聞いたことがあります。

 JNPになった看護師も、それまでは物足りなさを感じていたと思うのです。例えば、癌化学療法を担当していれば、薬に関してすごく詳しくなる。作用機序にも詳しくなる。その上、患者の心のケアもやるけれど、どうしても医行為ができない。検査のオーダーも自分でできない。「ミッドプロバイダー」はいい言葉、便利な言葉で、検査などを評価して、実際に行動する。PDCAサイクルを回せるようになりたいと思っていたのでしょう。

――JNPは、ユニフォームを着ておられるのでしょうか。

松本 はい。ぱっと見たら、「JNPだ」と分かるようなユニフォームを着ています。私が院長時代に要望があったので、憧れの存在になってもらいたいので、「どうせ作るなら、誰が見ても格好がいいものに」と言い、デザインは任せました。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201501/540391.html
「地域包括診療加算」24時間対応の実態は?
2015/1/26 土田絢子=日経メディカル

 急性期病床の大幅縮小が話題となった2014年度診療報酬改定で、すっかり陰に隠れた感はあるが、共に目玉とされた新設項目があった。200床未満の中小病院や診療所を対象とした「地域包括診療料」(月1回1503点)と「地域包括診療加算」(1回20点)の新設だ。

 これらの点数は、高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち2疾患以上を持つ患者について、他医療機関からの処方薬を含めて服薬管理し、健康診断を促して介護保険の相談にも応じる──といった「主治医機能」を果たした場合に算定する。この主治医報酬、表1にあるように算定要件の厳しさが話題となった。とりわけ注目されたのが、算定患者に対する24時間対応の実施だ。

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表1 地域包括診療加算の算定要件

 では、主治医報酬を算定している診療所の実態はどうなのだろうかと、改定から少したった昨年秋、関西地方のC診療所を訪ねた。C診療所は小児科や内科を標榜する無床の診療所で、小児科医のA院長と消化器外科医のB氏が切り盛りしている。

 「これといった特色のない当院のような診療所は、微々たる額でも新設項目は積極的に取っていかないと経営的に不利になるのではないかと考え、地域包括診療加算の算定を決めた」とB氏は経緯を話す。高血圧や糖尿病など該当する疾患を2つ以上持つ患者に対して、「万が一、夜中に突然心筋梗塞を起こしたときに、普段どんな治療をしているかがすぐ分かるよう、24時間連絡が取れるようにしています」などと説明して、同意を得た28人の患者で地域包括診療加算を算定し始めた。

 C診療所は、地域包括診療加算の算定開始に合わせて時間外対応用の携帯電話を用意し、算定患者にその電話番号を伝えた。さらに、算定患者が診療所に電話を掛けた場合にも応じられるよう、時間外に診療所に掛かってきた電話は全て携帯電話に転送するようにした。B氏はその携帯電話を24時間持ち歩いている。

時間外に掛かってきた電話の中身とは?

 さて、24時間対応の実態はどうだろうか。B氏は、「地域包括診療加算の算定患者から時間外に掛かってきた電話は、半年ほどで1件のみだった」と明かす。「熱が下がらない」という問い合わせが午前診と午後診の間にあり、午後に受診してもらった。地域包括診療加算は外来患者を対象としているので、在宅患者とは異なり、時間外に緊急の対応を要する事態となることは少ないのだろう。この程度なら診療所にとってあまり負担にならないはずだ。

 ところが、話はこれで終わらなかった。「毎日4~5件ほど、事務的な問い合わせの電話が時間外に携帯に掛かってくるようになった」とB氏は続ける。「どのように受診したらよいですか」「内視鏡検査は受けられますか」といった受診に関する問い合わせや、業者からの電話営業がほとんどだという。

 医療上の判断が求められる電話ではないとはいえ、非常勤の事務員や看護師に24時間の電話対応まで任せることはできず、B氏が応対を続けている。算定患者からの問い合わせにきちんと答えるべく体制を整えたのだが、フタを開けてみたらほとんどが算定患者以外からの事務的な電話。「医師が24時間携帯電話を持ち歩いてそうした問い合わせに答えることには疑問を感じる」とB氏は嘆息する。

 C診療所の場合、クリニックに掛かってくる時間外の電話全てを携帯電話に転送したためにこのような事態になった。地域包括診療加算の算定に際してこのような状況を避けるには、算定患者に時間外対応用の携帯電話番号を伝えるだけでとどめるのも一考の余地があるだろう。
 
  1. 2015/01/26(月) 06:21:08|
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1月24日 

http://apital.asahi.com/article/local/2015012200021.html
新築した稲沢市民病院長・加藤健司さん 市民に身近な病院に
愛知
2015年1月24日 朝日新聞アピタル

 【聞き手・岡本真幸】 稲沢市民病院=キーワード=が、老朽化に伴って、昨年11月に新築・移転した。陣頭指揮に当たった加藤健司院長(61)に、2010年4月の就任以来の病院改革の取り組みや、新病院の効果、目指す地域病院のあり方などについて聞いた。

 ――新病院が開院してからの感想は。

 ほぼ順調です。患者さんが外来で2割、入院で1割ほど増えました。良い施設に移ったので全職員がやる気を出し、赤字を出さないという思いで頑張っています。建物が新しくなり、活力が増しています。

 ――院長就任時からの取り組みは。

 当初は元気のない病院でした。職員は頑張っていましたが、医師不足から患者も少なくなり、赤字が続き、信頼回復に悩んでいました。新病院建設が決まるまでは先が見えない状態だったと思います。

 まず、市民に「身近な病院」に感じてもらおうと交流を試みました。医師と市民とのフェース・トウ・フェースの関係を築こうと、市長のタウンミーティングや市の出前講座に医師が出向き、市民公開講座や秋の病院まつりを始めました。

 市民との交流の中で職員の意識改革が進み、最近は患者さんに接するのがやさしくなったと感じます。

 また、当初は地域の開業医さんからも信頼されていないと感じました。患者さんを紹介してくれる医師もいましたが、一部に「紹介して大丈夫かな」という声も聞きました。こちら側も新しい勤務医が来た際、開業医さんに紹介していませんでした。

 他の医師にも呼びかけて、時間の許す限り開業医を回り、「なるべく診療します。うちで診療できないなら他の病院に送ります」などと伝えました。

 ――現在の課題は。

 もう少し医師を集め、「よくある病気」はすべて診療できるようにしたい。例えば、お年寄りの肺炎を担当する呼吸器内科や、脳梗塞(こうそく)を治療できる専門医がいません。この二つの分野はぜひともやりたいと思います。1人だけの小児科の常勤医は68歳の男性で、定年を3年延長して働いてもらっています。後任の確保も必要です。

 名古屋大医学部を地域医療に一定期間従事する条件で入学した「地域枠」で卒業した医師が、新病院になったのをきっかけに来てくれれば、ありがたいと思っています。

 さらに、稲沢市内に住み、名古屋市に通勤しているような医療職の人たちが、新病院をきっかけに当院で働いてもらえればうれしいです。震災などで交通機関がまひしても、地元の職員が多ければ機能が維持できます。

 ――将来、地域の病院として何を目指しますか。

 診療範囲を広げるとともに、ゆくゆくは在宅医療に取り組み、予防医療にも力を入れたいと思っています。そのためには常勤医を45~50人確保したいと願っています。

…「続きはログイン・ご購入後に読めます」



http://www.m3.com/iryoIshin/article/288744/
医療維新
高いハードル、臨床研究中核病院の承認要件
厚労省検討会が取りまとめ、4月から申請受付

2015年1月24日(土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」(座長:楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター院長)は1月23日の第5回会議で、日本初の革新的な医薬品や医療機器の開発の中心的役割を担う病院として、今年4月から医療法上で制度化される臨床研究中核病院の承認要件の「取りまとめ案」を議論、おおむね了承した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。厚労省は今後、一部修正の上、政省令を作成、パブリックコメントを求め、4月1日から申請の受付を開始する予定。

 臨床研究中核病院は、病床数400床以上で、内科、外科をはじめ16の診療科のうち10以上を標榜する病院が対象。臨床研究の質を担保するため、「過去3年間に自ら企画した医師主導治験が3件以上」「査読のある学術誌に掲載され、PubMedに掲載された臨床研究に関する学術論文が過去3年間に15件以上」などの実績要件や、「臨床研究支援・管理部門に所属する医師・歯科医師を常勤換算で5人以上」などの人員要件を設ける一方、昨今相次ぐ臨床研究の不正問題を受け、その防止に向けたガバナンス体制の確立も求めるのが特徴だ。

 そのほか、臨床研究支援体制、データ管理体制、安全管理体制、倫理審査体制、利益相反管理体制、知的財産管理・技術移転体制、国民への普及・啓発および研究対象者への相談体制など、さまざまな体制整備も承認要件に含まれる。


 実績や人員の要件は、現在は予算事業で実施している早期・探索的臨床試験拠点整備事業(6病院)の実績の50パーセンタイル値を基に設定している。厚労省は臨床研究中核病院整備事業(10病院)を合わせ、計16病院が手を挙げることを想定しているが、承認要件を満たすハードルは高いと言える。臨床研究中核病院は、今国会で議論される医療保険制度改革で創設予定の「患者申出療養(仮称)」の提供主体ともなり得るため、4月以降、どの程度の病院が手を挙げ、承認されるか、その動向が注目される(『「紹介なし大病院の受診」、法で抑制』を参照)。

 楠岡座長は、会議に最後に、「臨床研究を実施するなら、皆、これくらいの要件をクリアしなければならない」と述べ、2、3年後に一度、承認要件を見直すべきとの考えを示した。常に高い承認要件を設定し、臨床研究のレベルアップを図る必要性を踏まえた意見と言える。国立国際医療研究センター病院薬剤部長の和泉啓司郎氏からは、「臨床研究中核病院は、Jリーグのように入れ替え戦があるような、ある意味では競争を誘う仕組みが必要」との意見も出た。本検討会では、承認要件の見直し時期を明記する意見も出たが、時期まで明記するかは未定だが、「取りまとめ」では適宜見直す必要性も盛り込む。

 「不適正事案」、再発防止が申請の前提

 本検討会は、2014年7月に閣議決定された「健康・医療戦略」などを踏まえて、臨床研究中核病院の承認要件について、会議を計5回開催し、議論した。

 臨床研究中核病院が行う「特定臨床研究」は、(1)薬事法に基づき実施される治験、(2)「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(2015年4月以降施行予定)に則り実施される、介入および侵襲を伴う臨床研究――と定義。これらの研究を国際水準で行い、研究の中心的役割を担うのが、臨床研究中核病院だ。臨床研究中核病院以外でも、「特定臨床研究」の実施は可能だが、承認されれば“お墨付き”となり、臨床研究を進めやすくなるほか、予算などが手厚くなる。2015年度の厚労省予算案では、「質の高い臨床研究の推進」として、臨床研究中核病院関連の予算を含めて、約28億円が計上されている。

 承認要件は、実施体制、実績、施設・人員の要件から成る。前回の第4回で骨子は固まったものの、議論になったのが、実施体制のうち、不適正事案の防止に向けたガバナンスの在り方だ(『「不適正研究」防止体制、重要な承認要件に』を参照)。昨年だけを見ても、東京大学医学部附属病院が中心となった、慢性骨髄性白血病(CML)治療薬の医師主導臨床研究 「SIGN研究」では2014年6月、MRの不適切な関与があったとの調査結果がまとめられたほか(『東大、新たに5つの不適切臨床研究』を参照)、年末には群馬大学医学部附属病院で、肝臓の腹腔鏡手術後の死亡事例が明るみになった。東大は早期・探索的臨床試験拠点(2011年度からの予算事業)、群大は臨床研究中核病院(2013年度からの予算事業)として選定されている。

 臨床研究の倫理指針を遵守し、利益相反の問題がなく、技術的にも高いレベルの臨床研究を適正に実施するため、ガバナンス面では、病院管理者を中心とした管理体制を確立するため、病院管理者の権限と権利を明記した規程・手順書等の整備のほか、病院管理者を補佐するための会議体の設置が承認要件になる。病院管理者は、不適正事案について調査し、必要に応じて改善指示、中止指示、再発防止策の策定、関係者の処分などの役割を担う。

 管理体制を監査する役割を担う委員会も設置、病院開設者が選ぶ3人以上の委員(うち半数以上は外部委員)で構成する。そのほか、不適正事案についての告発受付(窓口機能)を設けたり、申請時点で過去の不適正事案に対する是正措置を講じることなども求められる。検討会では、厚労省に対しても、申請機関からの自己申告だけでなく、能動的に調査することを求める声が上がった。


「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」は、承認要件について、2014年9月から計5回の議論を重ねた。

 候補16病院でも、過去実績では要件満たせず

 実績要件と人員要件は、早期・探索的臨床試験拠点の50パーセンタイル値を基に設定された。ただし、医師主導研究等は、最近では癌領域で実施されることが多いため、難病・小児疾患領域等にとってはハードルが高くなることから、要件を緩和する。

 実績要件の一つとして、特定臨床研究のうち、(1)過去3年間に自ら企画・立案し、新たに開始した医師主導治験の件数が4件以上(難病・小児疾患領域等の場合は1件以上)、(2)過去3年間に自ら企画・立案し、新たに開始した医師主導治験の件数が1件以上、かつ医薬品・医療機器を用いた医師主導臨床研究(治験を除き、介入・侵襲を伴うもの)の件数が90件以上(難病・小児疾患領域等の場合は医師主導治験1件以上、かつ医師主導臨床研究40件以上)――のいずれかを満たすことが求められる。「自ら企画・立案」した研究には、企業からの委託研究は除外するが、各病院が自ら企画・立案したことが担保されれば、企業が資金提供した研究も含む。

 特定臨床研究に関する論文要件は、筆頭著者の所属先が当該病院であり、査読のある学術雑誌に掲載され、かつPubMedに掲載された学術論文が、過去3年間に45件以上。ただし、難病・小児疾患領域等の場合は過去3年間に24件以上。「取りまとめ案」では当初、「年間15件以上」となっていたが、論文数が年により変動し得ることを踏まえ、3年間の実績要件に変更された。

 厚労省が2014年11月、早期・探索的臨床試験拠点(6病院)と臨床研究中核病院(10病院)の計16病院を対象に、2011年度から2013年度の3年間の実績を調査した結果では、多施設共同医師主導治験の件数の中央値1件、最大値10件、最小値0件。多施設共同医師主導臨床研究の件数の中央値69.5件、最大値492件、最小値7件であり、施設による開きが大きい。論文数も、「医師主導治験に係る論文」と「介入・侵襲を伴う臨床研究に係る論文」の3年間の合計は、中央値58.5件、最大値479件、最小値2件。

 2015年4月以降の申請時は、2012年度から2014年度までの3年間の実績で提出するため、治験や論文数は変わり得るが、16病院の中には、承認要件を満たせない病院が出る可能性がある。



http://mainichi.jp/area/iwate/news/20150124ddlk03040006000c.html
任期付き医師:県、募集 来年度から 65歳以上も正規採用 /岩手
毎日新聞 2015年01月24日 地方版

 東日本大震災後の医師不足を解消するため県は来年度から、正規職員として扱う任期(3年間)付き医師を年間10人程度募集する。臨時職員としていた「シニアドクター」の65歳以上も正規で採用し、処遇改善による医師確保を目指す。東北地方では初の試み。

 県医師支援推進室によると、県は県立20病院と6地域診療センターを運営。昨年12月1日現在、研修医を除いた常勤医506人が在籍する。同室が当面の目標としている545人(最多だった2001年度人数)に39人足りない。

 人口10万人に対する数(12年末)も、全国平均237・8人、東北平均209・6人と比べて県内は199・8人と少ない。盛岡地区は283・7人だが、115・3人の宮古地区、151・4人の気仙地区は特に少ない。復興を目指す被災地の医師確保は緊急課題だ。

 県は岩手医大に対し、07年度に70人だった医学部定員を徐々に増やして13年度に130人にするなど増員を促してきた。今回は即戦力の確保のために募集を決めた。

 正規職員は臨時職員より年収が数百万円多く、学会など研修費補助も手厚いという。任期は最大で2年間更新できる。10年以上の経験があり、常勤などが条件。2月2日に募集を開始し、書類審査、面接などを経て採用者を決める。問い合わせは同室(電話019・629・6365)。【浅野孝仁】



http://mainichi.jp/area/iwate/news/20150124ddlk03040006000c.html
山田病院:国の制度活用、医師赴任 岩手医大、派遣1号 /岩手
毎日新聞 2015年01月24日 地方版

 県立山田病院(菊池利夫院長、山田町大沢)に医師1人が新たに赴任し、在職の2人と合わせて3人体制となった。被災地に医師を派遣する文部科学省の制度を活用した岩手医大の全国公募による第1号の医師。4月からは別の医師が同制度によって県立宮古病院に赴任する予定という。【鬼山親芳】

 40代女性の内科医で、県外の医療機関に勤務。地域医療に関心があり、岩手医大の災害時地域医療支援教育センター(矢巾キャンパス)で約2週間研修を受け、19日に赴任した。任期は3月までだが、希望によっては4月以降も勤務してもらうという。

 岩手医大が活用した制度は「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」と呼ばれ、被災地復興のために派遣する医師の各種研修に補助金が交付される。2014〜15年度の事業。岩手医大の同センターによると、14年度の全国公募に女性医師と、宮古病院に赴任予定の小児科医の2人の応募があったという。

 山田病院は東日本大震災で被災し、現在は別の場所の仮設の建物で診療。震災前は常勤医が2人で震災後一時3人に増えたが、2人に戻っていた。被災地の医療体制を充実させるためにも1人でも多くの医師の確保が急がれている。

 県医療局医師支援推進室は「最近は被災地で勤務してもらえる医師が少なくなってきている。大いに助かる」と制度を活用した医師確保に期待する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44766.html
感染症などグローバル領域、臨床医養成へ- 長崎大大学院に新研究科
2015年01月24日 09時00分 キャリアブレイン

 長崎大は今年4月、大学院に「熱帯医学・グローバルヘルス研究科」を開設し、10月から学生の受け入れを始める。グローバルヘルス領域の課題を解決できる人材を養成するのが目的で、研究マインドを持った臨床医を養成する「熱帯医学コース」など3コースを設置。ロンドン大衛生・熱帯医学大学院や海外の研究者を招き、感染症や栄養不足といった地球規模の課題解決などを目指す。【新井哉】

 同大によると、21世紀になってグローバル化が急速に進む一方、人口増加や経済発展に伴う地球環境や生活環境の悪化が見られ、地球規模の健康問題を考えるグローバルヘルスが大きな統合課題領域として浮上。これに対応するため、新たな総合的アプローチによる解決が求められているという。

 同大は「デング熱の国内感染事例のように、地球の裏側の健康状態が他人事では済まされない時代が到来している」と指摘。昨年10月、エボラウイルスの共同発見者として知られるロンドン大学衛生熱帯医学大学院のピーター・ピオット学長を招き、フォーラムを開催するなど、グローバルヘルス領域の研究を国内で行い、専門知識を持つ研究者を育成する必要性を訴えてきた。

 今回学生を募集するのは、熱帯医学と国際健康開発、ヘルスイノベーションの3コース。熱帯医学コースは、2年以上の臨床経験を持つ医師が対象で、就業年限は1年。定員は12人程度。専門分野での外国語運用能力を含めたコミュニケーション能力があることが望ましいという。

 熱帯医学・グローバルヘルスの領域で世界最高峰とされるロンドン大には、日本や米国、カナダなどから研究目的で留学するケースが少なくない。今回開設される研究科では、ロンドン大の研究者2人が常勤で講義を行う予定。長崎大は「世界の第一線で研究や実践、教育を行う機関と連携した質の高い教育を受けることができる」としている。



http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150124000060
インフルエンザ集団感染、90代女性が死亡 滋賀・草津の特養
【 2015年01月24日 13時33分 】京都新聞

 滋賀県草津市上笠1丁目の特別養護老人ホーム「ぽぷら」は24日、インフルエンザA型の集団感染があり、入所していた90代の女性が死亡したと発表した。ほかに80~90代の入所者7人と、職員5人が発症し、入所者2人が今も入院して治療中という。

 同ホームを運営する社会福祉法人「みのり」によると、発症した13人は1月11日から18日にかけて発熱などの症状を訴えた。うち、11日から入院していた90代女性が、23日午後にインフルエンザによる心不全で亡くなったという。

 同ホームでは昨年10月、入所者50人のうちアレルギーなどを除く48人が予防接種を受けていたという。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20150124ddlk40040337000c.html
インフルエンザ:89歳男性が死亡−−小倉北区の病院 /福岡
毎日新聞 2015年01月24日 地方版

 北九州市は23日、小倉北区の病院で、インフルエンザの集団感染が発生し、入院患者の男性(89)が死亡したと発表した。1月になって市内でのインフルエンザかその影響による死者は8人目。

 市保健医療課によると、男性は14日に発症し、タミフルを投与されていったん解熱したが、再び発熱し肺炎となり20日に急性心不全で亡くなった。インフルエンザの影響を否定できないという。【宍戸護】

〔北九州版〕



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150125/CK2015012502000019.html
模型使い腹腔鏡手術 松波総合病院で職場体験
2015年1月25日 中日新聞 岐阜

 笠松町の笠松中学校の二年生十人が二十四日、同町田代の松波総合病院で、職場体験をした。手術衣にマスク姿で、人の腹部の模型を使って腹腔(ふくくう)鏡手術を疑似体験した。

 人の体に穴を開けて細い管と微小なカメラを挿入し、腹の内部の映像を見ながら治療や検査をする技術。外科医の小林建司副院長(54)の手ほどきを受け、マジックハンドに似た長さ四十センチの管の先端で針付きの糸を操作し、臓器の表面を模したゴムの裂けた部分をかがり縫いにした。

 手術する部位を肉眼で見ることができないため、針と糸を動かす加減にこつがいる。生徒のうち岡田光史君(14)は五分以上かかってやっと一針縫い、ほっとした表情。「難しいけど面白い。ますます医学に興味を持った」と話した。

 生徒らは、この病院が二年前に県内で初めて導入した腹腔鏡手術のロボット「ダヴィンチSi」も見学した。

 (安部伸吾)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H9P_W5A110C1SHA000/
「おもてなし」カギ握る通訳 痛みはキリキリ?
国境を越えて(4)

2015/1/25 2:00日本経済新聞 電子版

 聖路加国際病院(東京・中央)の「国際係デスク」は病院に入ってすぐの総合受付にある。外国人の患者を案内する専用の窓口で、英語や中国語、ロシア語など5カ国語で応対。必要なら診療時の通訳もする。


 明治期の外国人居留地に米国の宣教医師が前身を創設した同病院は、国際化への対応が最も進んだ病院の一つ。外国人が年間440人入院し、外来で約1万8600人訪れる。医事課の原茂順一マネジャーは「スタッフで対応できない場合は24時間対応する電話通訳会社を使う」と説明する。

■五輪へ拠点拡大

 日本で暮らす外国人は200万人を超え、観光や仕事で訪れる人は年間1340万人に達した。だが、同病院のように、外国人が安心して受診できる医療機関はまだ少ない。これでは5年後に迫った東京五輪・パラリンピックのホスト国として心もとない。政府は拠点となる病院を20年までに全国に30カ所設ける計画を掲げ、昨年7月に閣議決定した「健康・医療戦略」に外国人向け医療サービスの拡充を盛り込んだ。

 最大の障壁が「言葉」であることは明白だ。医療用語はただでさえ分かりにくい。外国語に訳すには専門のトレーニングが必要になる。こうした中、存在感が増しているのが、医療通訳者だ。厚生労働省研究班が13年10月、全国の病院を対象に実施した調査(766病院回答)でも、約73%が外国人患者の受け入れに向けた課題に「医療通訳の養成」を挙げた。

 約20万人の外国人が暮らす愛知県。12年に県が立ち上げた「あいち医療通訳システム」は画期的な行政サービスとして、各自治体の注目を集める。

 英語や中国語のほか、ポルトガル、スペイン、タガログの各言語の医療通訳を養成・認定し、医療機関の要請を受けて派遣する。専門会社による電話通訳にも応じる。通訳者は延べ217人に達し、利用する医療機関も当初の54施設から82施設に増えた。

 国立病院機構名古屋医療センターの横幕能行医師は「痛みの症状でも、キリキリ痛むのかシクシク痛むのかという微妙な違いを通訳してくれる。患者の出身国の医療文化や慣習も理解している」と評価する。

■翻訳アプリ投入

 IT(情報技術)を利用した通訳システムも実用段階に近づきつつある。

 1月中旬、東京大病院(東京・文京)の総合受付に見慣れない装置がお目見えした。独立行政法人、情報通信研究機構(NICT)が開発した音声翻訳アプリ「ボイストラ」で、外国人患者と職員がリアルタイムで会話できる。

 「やっと世に出せるレベルまで性能が高まった」とNICTの隅田英一郎多言語翻訳研究室長。今後、段階的に診察室や病棟に広げるという。

 対面によるきめ細かい通訳と常時対応の電話通訳、低コストで利便性の高いシステムを組み合わせ、状況に応じて使い分けることが「言葉の壁」を乗り越えるカギになりそうだ。うまく軌道に乗せられれば、20年東京五輪で「おもてなし医療」を提供できる。


  1. 2015/01/25(日) 05:46:54|
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1月23日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44764.html
新卒の訪問看護師を増やせ!- 滋賀医大が養成コースを新設へ
2015年01月23日 17時36分 キャリアブレイン

 滋賀医科大は2015年度から、在宅の現場で働く看護師を育てる「訪問看護師コース」を医学部看護学科に新設する。訪問看護師の確保が全国的に課題になっている中で、同コースでの実習などを通じて、卒業後すぐに訪問看護の道に進む学生を増やすことが狙い。同大によると、訪問看護に特化した専門コースは、全国的にも珍しいという。【真田悠司】

 同大によると、訪問看護師には、訪問先で患者の状態に合わせた判断や対応を1人で行う必要があるため、学生や若い看護師の成り手が少ない現状がある。一方で、求められるスキルが病院とは異なることから、病院経験の長い看護師が訪問看護になじめないケースもあり、若いうちからの育成が急務だという。

 同コースの対象は3年生で、定員は10人前後。今年4月に募集を開始し、16年1-4月の間に講座や実習を行う。同コースは、滋賀県の補助金を受けたもので、3年後に成果を検証する。

 学生は講座を計60時間受けるほか、計5週間の実習では、同大医学部附属病院の患者支援センターで退院支援などを学んだ後、訪問看護ステーションで実際に医師や看護師の訪問に同行する。

 同大では「新卒から訪問看護で働く人を育てたい。在宅医療に欠かせないチーム医療を学ぶため、地元の開業医らを講師に招くことも検討している」としている。



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/m20150123ddlk36040554000c.html
徳島大病院:手術訓練に新施設 高度な技術習得へ /徳島
毎日新聞 2015年01月23日 地方版

 徳島大学病院(徳島市蔵本町2)は、医師や歯科医師が遺体で手術の訓練をする施設「クリニカルアナトミーラボ」を院内に新設した。高度な技術が必要となる手術が増えており、安井夏生病院長は22日の報道向け説明会で「施設で技術を習得し、新たな治療法を見つけるステップにもしてほしい」と述べた。

 研究・教育のために献体された遺体は通常、長期保存のため体内に防腐剤を注入して固定している。この手法では遺体が硬くなり、生きている人間の皮膚や血管と感触が大きく異なるため、新たな施設では遺体を冷凍保存し、生きた体に近い状態で手術の訓練ができる。

 施設は昨年11月から運用しており、内視鏡手術や腎移植などの訓練がこれまでに12回実施されたという。【加藤美穂子】



http://www.sankei.com/economy/news/150123/prl1501230069-n1.html
【医師アンケート調査】「複数の症状を有する患者さんの診断方法」について、6割の医師が、まずは一元論的に考えている
2015.1.23 13:14 産経ニュース

メドピア株式会社
医師7万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「複数の症状を有する患者さんの診断方法」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。

[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/22/resize/d10134-22-579419-0.jpg ]

[画像2: http://prtimes.jp/i/10134/22/resize/d10134-22-514076-1.jpg ]

■サマリー
・医師専門サイト「MedPeer(メドピア)」に登録する医師(7万人以上)を対象に、「複数の症状を有する患者さんの診断方法」について質問をしたところ、3,522件の回答が寄せられた。

・「診断学の基本通り、まずは一元論的に考えている」という回答が60.0%と過半数を占めた。「一元論でうまく説明がつかない時には複数の疾患を考える」「若年者では一元論的に、高齢者では合併の可能性を考える」といった回答がみられた。

・「初めから頻度の高い疾患の組み合わせを想定する」と答えた医師は27.0%。「色々な病態を念頭に置いて考えていく」「高齢者の場合一元論では取りこぼしが多いのではないか」といった意見があった。

・「その他」は13.0%で、ケースバイケースでどちらとも言えないという意見が多く、「個々の背景に応じた対応が求められてしかるべき」「年齢、既往症などから柔軟に対応している」といったコメントがみられた。

■回答コメント(回答一部を抜粋)
「診断学の基本通り、まずは一元論的に考えている」  2,112件

・一元論的に考えて診断をつけ、それで解釈出来なければ多元的に考えます。(70代、脳神経外科)
・まず一元論で推測しますが、検査はある程度複数疾患を念頭において最初から行うようにしています。(40代、消化器内科)
・医学は生命科学です。一元的病因論で考え症候を積み上げて考えていくべきだと思っていますが、経験に頼り安易に多元的に考えてしまっていることも多くあります。(60代、一般内科)
・基本は基本。それで解決しないときに組み合わせを考えるのが鉄則。(50代、脳神経外科)
・基礎疾患を有するケースなど、背景を考慮しつつ診断を進めます。(50代、一般内科)
・疾患の組み合わせをはじめから行うと都合のよい結果ばかりを求めることになりがちです。(50代、消化器内科)
・本筋から外れないように、まずは一元的に考え、つじつまが合わないときは、選択肢を増やします。(50代、一般内科)
・小児科では、先天性等の慢性疾患を持っている場合以外は、最初は一つの疾患を考えるのが一般的でしょう。(50代、小児科)
・複雑に見える病態も、一つの病気がきっかけであることが多いので。(40代、代謝・内分泌科)
・最初からいろんなことを考えて診療していては、検査代も含めきりがないし、無駄が多い。後医が名医でいいと思います。(40代、一般内科)
・診断の仕方はまず基本の病気を知ることから始まります。基本になる病気を知り次に、合併する病気を炙り出していくということになります。(60代、一般内科)

「初めから頻度の高い疾患の組み合わせを想定する」  952件
・まずは、頻度の高いものから疑ってかかります。(30代、精神科)
・合併症の多い人が増えているため一つの疾患ではないことが多いです。(50代、一般内科)
・考えうる可能性を広く考慮し、それから問題を絞り込んでいきます。(40代、血液内科)
・まず頻度が高い疾患を考え一つの疾患で説明出来ればその疾患に当てはまるか考えます。(50代、循環器内科)
・一般の高齢者は一元論的にかたづけられないほど多彩な症状を訴えます。(50代、一般内科)
・症状毎の鑑別診断。最終的に一疾患にたどりつけば、それはそれでよし。(60代、一般外科)
・実際の診療で初めから一元論的に考えるのは見落とす疾患があり危険です。(40代、消化器内科)
・一元論では結論に時間を要す症例があります。初めから複数の鑑別疾患を念頭に進めることもあります。(60代、整形外科・スポーツ医学)
・教科書でしか見ないようなまれな疾患は頻度の高い疾患についての除外診断を行ってから初めて想定することだと思う。(40代、腎臓内科・透析)
・複数の疾患の組み合わせも想定しますが、まずは緊急性を考えて優先度があるほうから治療を考えます。(50代、健診・予防医学)

「その他」  458件
・ケースバイケースでいいのでは。既往歴がわからないと一元論的に考えることもあるが、既往症の症状があり、他の疾患を併発したなら当然、組み合わせることになる。(50代、救急医療科)
・個々の背景に応じた対応が求められてしかるべきだと思います。(40代、一般内科)
・症例によって、地域性や季節等も考慮して診断を進めていくと思います。(50代、泌尿器科)
・初診時はセオリーにこだわらず多様な可能性を考えていく。(40代、循環器内科)
・総合的に判断して、それらの症状がまったく無関係であるか否か判断します。(40代、循環器内科)
・取り敢えずは緊急を要すると思われる症状から解決を目指しその後に他の症状について検討します。(50代、一般内科)
・ケースバイケースだと思います。医師の習熟度によると思います。(30代、総合診療)

■調査方法
◇期間:
2014年12月17日(水) ~ 2014年12月23日(火)
◇有効回答:
3,522人(回答者はすべて、医師専用サイトMedPeerに会員登録をする医師)
◇設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)

[表: http://prtimes.jp/data/corp/10134/table/22_1.jpg ]

【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用サイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社が運営する「MedPeer」は、医師専用の会員制サイトです。主なコンテンツには、「薬剤評価掲示板(薬剤のクチコミ共有)」、「Meet the Experts(エキスパート医師への直接相談)」、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス(オンライン症例検討会)」、「ディスカッション(掲示板)」、「ホスピタル・レポート(勤務先・研修先の病院評価)」などがあり、”臨床の決め手がみつかるサイト”として、現在7万1,000人以上の医師(日本の医師の約4人に1人)が利用しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 管理部 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp



http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150123ddlk15040065000c.html
修学資金返済訴訟:第1回口頭弁論 被告側争う姿勢 /新潟
毎日新聞 2015年01月23日 地方版

 医師として市内で勤務することを条件に修学資金を受けながら医学部を退学し資金も返済されていないとして、魚沼市が山形県出身で元医学生の30代男性(北海道蘭越町在住)を相手取り、計360万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、新潟地裁長岡支部であった。男性側は請求の棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

 訴状によると、男性は東海大医学部に在学中の2011年4月、将来医師として勤務することを前提に、同市から1年分の修学資金計360万円を貸与された。しかし、男性は13年3月末に同大を退学。市の返済要請にも応じなかった。

 男性側は答弁書で「修学資金制度は技能者養成の一環で、経済的足止め策として市内医療機関に長期就労を強制するのは、不当に人身の拘束を防止する労働基準法に違反し、職業選択の自由を過度に制限している」と契約の無効を訴えた。【湯浅聖一】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150123_2
医師を任期付きで採用へ 岩手県医療局、東北初
1月24日(土) 岩手日報

 県医療局は22日、医師の任期付き職員採用制度を2015年度から導入すると発表した。公立病院の定年(65歳)後の医師について、正規常勤医と同じ給与水準などで任用することが可能となる。ベテラン医師の県立病院などでの職務継続を促すと同時に、処遇改善による全国からの医師獲得を目指す。

 医療局によると、同制度の導入は東北初。これまで臨時職員として任用していた定年後の医師の給与やボーナス、学会への参加費支援などを正規常勤医と同等とし、任期付き職員として採用。ベテラン医師の確保につなげる。県外から招聘(しょうへい)する65歳未満の医師も対象となる。

 応募資格は医師免許取得後、10年以上の臨床経験があり、常勤勤務を希望する医師。来月2日から募集を開始し、順次、書類審査や面接による選考を始める。採用後は県内の20県立病院、6地域診療センターのいずれかで診療業務に従事する。

 2015年度の募集目標は約10人。任期は採用日から3年間で、希望に応じて最長5年まで更新できる。

(2015/01/23)



http://www.zakzak.co.jp/health/doctor/news/20150123/dct1501230830002-n1.htm
【ベストセラー健康法】ジェネリック推奨の前に薬物の過剰投与に警鐘
2015.01.23  ZAKZAK/夕刊フジ

長尾和宏(著)『その症状、もしかして薬のせい?』セブン&アイ出版、1100円+税)


 高齢化を背景に国の財政を圧迫し続ける国民医療費。もはや40兆円の大台は目前だが、その医療費のじつに5分の1を占めるのが「薬」に絡む費用なのだ。しかし、本当にそんなに薬が必要なのだろうか-。今回は、そんな「多剤投与」のあり方に一石を投じる話題の1冊を取り上げる。

 『その症状、もしかして薬のせい?』(セブン&アイ出版刊)の著者、長尾和宏氏は、もしかすると日本一有名な開業医かもしれない。兵庫県尼崎市でクリニックを運営する著者は、「町医者」という肩書に誇りを持って地域医療に従事する内科医。多くの著書や医療サイトに向けたコラムでも全国的にファンを持つ同氏の最新刊が話題だ。

 日々の診療の中で、あまりにも多くの種類の薬を飲まされている患者の実態に危機感を覚え、警鐘を鳴らす目的で上梓したのがこの本だ。

 「多剤投与」が起きる理由はいくつかある。ある症状を抑え込むために出した薬に副作用があるため、それを抑える薬を出す。しかし、その薬にも副作用があれば、さらに別の薬を出さなければならない…。これを繰り返していけば、いくらでも薬を出せる。

 他にもある。たとえば高血圧と腰痛という2つの疾患を持つ人が、内科と整形外科を別々に受診しているような場合だ。内科では降圧剤、整形外科では湿布薬と経口の痛み止めが出されたとする。

 ところが、どちらの薬も「胃が荒れる」という副作用があれば、内科と整形外科の双方から胃薬も出される。薬の知識を持たない患者が「医師から出された薬は飲まなければ」と考えて、律義に全部の薬を飲み続ければ、少なくとも「胃薬」については過剰投与だ。こうして処方された「無駄な薬」は、おそらくどの家庭にも相当数存在しているはずだ。

 無駄なだけならまだいいが、飲み合わせが悪ければ薬害のリスクさえある。健康を求めて薬を飲んで、それで体調を悪くしたのでは本末転倒だ。

 この状況を、国も憂慮はしている。特に国民医療費の面での憂慮が大きく、しきりに「ジェネリック医薬品」の利用を推奨している。ジェネリックとは、特許が切れた薬の後発品。開発費が少なく済むので薬価も安い。

 しかし著者は言う。

 「先発品とジェネリックが同じ“薬”ならば、高級すし店と回転ずしのどちらで食べても同じ“マグロ”」と。

 本書で著者が訴えるのは、次の3点に集約できる。現在の日本の医療界では、必要以上に薬が処方されていること。そして、その“多剤投与”によってさまざまな“症状”が新たに生まれていること。さらに、安いだけの理由でジェネリックに頼るのではなく、いま出されている薬を減らすことに目を向けるべきだ-という3点だ。

 「著者が他の医療機関から引き継いだ患者さんを診察すると、処方されている薬の減薬から始めることがよくあるそうです。結果として薬を減らしたほうが、体調がよくなるからです」とは、編集を担当したセブン&アイ出版の沢田浩氏。

 薬をたくさん出してくれる医者がありがたがられたのは昔のこと。無駄のない医療を実践してこその名医なのだ。 (竹中秀二)

■“薬の副作用”の可能性がある代表的な症状
・ふらつく
・味がわかりにくい
・口が渇く
・尿が出にくい
・便秘がち
・眠れない
・ボーッとする
・よだれが出る



http://www.yomiuri.co.jp/science/20150123-OYT1T50094.html
医療研究開発の司令塔、20年までに100件
2015年01月23日 23時31分


 政府は23日、医療の研究開発の司令塔として4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の中長期目標案を、内閣府の独法評価委員会の分科会に示した。

 2020年頃までの目標として、医学と工学の連携による医療機器の開発件数100件、認知症やうつ病の根本治療薬の治験開始などを掲げた。

 同機構は、大学などで生まれる医薬品や医療機器に関する研究の成果を実用化につなげ、世界最先端の治療技術の実現を図る。がんや再生医療など9分野を重点的に取り組む。

 目標案は今年度内に正式決定する。20年頃までの目標には、〈1〉10種類以上のがん治療薬の治験を始める〈2〉iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い新薬の臨床応用を実現する――などを挙げた。実現に向けて、遺伝情報の分析で国際的な連携を図ったり、研究不正を防ぐためにノウハウを蓄積したりするとした。

2015年01月23日 23時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44770.html
未承認薬、医師主導第3相試験など検討対象- 海外未承認も俎上、厚労省検討会議
2015年01月23日 21時02分 キャリアブレイン

 厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は23日の会合で、医師主導による第3相臨床試験の実施などの要件を満たしていれば、海外で承認されていない医薬品も検討会議の議論の対象とすることで合意した。【松村秀士】

 検討会議で対象となっている未承認薬は現状、海外で既に承認済みだが国内で承認されていない医薬品とされている。ただ、厚労省は、海外での未承認薬の開発を企業に要請するなどして、重篤な疾患や致死的な疾患の治療薬の実用化を加速することを目指している。

 この日の会合で、厚労省はこれまでの議論を踏まえ、検討会議における「未承認薬迅速実用化スキーム」を示した。具体的には、今後の検討対象として、▽医師主導による国内第3相臨床試験の実施・終了▽海外の有力な医療雑誌などへの試験成績の論文発表▽先進医療Bでの一定の実績―といった要件を満たし、国内外で承認されていない医薬品を提示。こうした医薬品については、海外での承認の必要性はないとした。

 また、例外事項として、オーファンドラッグの指定要件を満たすと見込まれる医薬品であれば、海外の有力な医療雑誌などに試験成績の論文を発表していなくても対象にするという。

 会合では、厚労省案に対して特に反対意見はなく、検討対象の拡大が了承された。ただ、委員からは、「日本で承認された薬剤がFDA(米食品医薬品局)などで承認されるような仕組みがあるといい」(横谷進・国立成育医療研究センター病院副院長)、「厚労省がFDAなどと協力してはどうか」(藤原康弘・国立がん研究センター中央病院副院長)といった意見が出たほか、新たな専門作業部会の設置を求める声も上がった。厚労省は今後、こうした意見についても検討する方針だ。



http://www.cabrain.net/news/regist.do
消費税負担の補てん方法見直しを- 日病協会見で名大附属病院長
2015年01月23日 19時54分 キャリアブレイン

 国立大学附属病院長会議常置委員会の石黒直樹委員(名大医学部附属病院長)は23日、日本病院団体協議会(日病協)の代表者会議で、2014年4月の消費税率引き上げによる国立大附属病院本院42施設への影響についての調査結果を発表した。引き上げによる負担増が、14年度診療報酬改定による補てんを全施設で上回るというもので、代表者会議後に記者会見した石黒氏は、一部の大学病院では投資控えも起きているとし、補てん方法を見直す必要性を訴えた。【佐藤貴彦】

 社会保険診療は消費税が非課税であることから、医療機関が医療機器などを購入した際に支払う消費税が、そのまま医療機関の負担になる問題がある。14年度診療報酬改定では、同年4月の消費税率引き上げに伴う負担増を補てんするとして、基本診療料を中心に点数が上乗せされた。

 しかし、石黒氏は同日の代表者会議で、診療報酬改定による補てんの額が、消費税率引き上げに伴って増えた病院の負担の額と比べて不十分だと指摘。国立大学附属病院長会議の調査では、42施設すべてで、補てんの額が消費税率引き上げで増えた負担の額を下回ったと報告した。

 また、同調査の結果によると、負担増と補てんとの差額が少ない施設もある一方で、8施設では差額が1億円に達するなど、大きなばらつきが見られたという。会見で石黒氏は、ばらつきの理由としては病院の規模や地域性などが考えられるとした上で、現在、詳細な分析を進めているとした。

 さらに、補てんが不十分なために、大学病院で設備投資を控える動きが起きているとし、「私たちの病院でも、実際に年限が切れたものを使い続けることが発生している」と切実に語った。

 日病協の加納繁照議長は、日病協として実施している消費税率引き上げの影響調査でも「近しい内容が出ていると聞いている」と述べた。また、その調査結果は、来月発表するとした。

■来年度、副議長は日社協・神野副会長に

 同日の日病協の代表者会議では、来年度の副議長を、日本社会医療法人協議会(日社協)の神野正博副会長にすることを承認した。同年度の議長には、現在副議長を務める楠岡英雄・国立病院機構理事の就任が決まっている。



http://www.47news.jp/news/2015/01/post_20150123142305.html
インフル集団感染4人死亡、愛媛 西条市の病院
2015/01/23 14:22 【共同通信】

 愛媛県西条市の西条中央病院は23日、インフルエンザの集団感染が発生し、入院していた愛媛県の80代と90代の男女4人が死亡したと発表した。

 病院によると、1月5~16日、入院患者17人と職員12人のインフルエンザA型感染が相次いで確認された。うち死亡した4人は慢性腎不全や慢性心不全などの基礎疾患があり、病院側は「インフルエンザ感染をきっかけに基礎疾患が重篤になった」と説明している。

 高田泰治院長は「感染拡大の防止に努めてきましたが、集団感染を防ぐことができず多大なご迷惑をお掛けしてしまいました」とコメントした。



http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20150123ddlk09040206000c.html
不正請求:佐野の医師、登録を5年間取り消し /栃木
毎日新聞 2015年01月23日 地方版

 関東信越厚生局は22日、佐野市大橋町三ツ橋で渡辺靖夫医師が2012年5月まで個人で開設していた佐野大橋クリニックが診療報酬を不正請求していたとして、同医師の保険医登録を23日から5年間取り消すと発表した。クリニックはその後法人化し、管理者が代わっているため「元保険医療機関指定の取り消し相当」として取り扱う。

 同局の調査によると、クリニックは11年7月から12年5月までの間、実際には行っていない保険診療を付け増したり、保険点数の高い別の保険診療に振り替えたりして、29件の診療について保険者に計29万2667円の不正請求をしたという。

 審査支払機関から「診療内容に疑義があるレセプトが多数ある」との指摘を受け判明した。渡辺医師は不正請求を認めており、同局は今後、保険者などへの返還を指示する。【長田舞子】


  1. 2015/01/24(土) 11:10:00|
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1月22日 

http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150122158574.html
地域に配慮、紹介なくても受診可に
魚沼基幹病院 医師不足で例外対応

2015/01/22 11:29 新潟日報

 6月に開院する魚沼基幹病院(南魚沼市)について、かかりつけ医の紹介状がない場合も例外的に受診できることになった。県内でも医師不足が深刻な地域という事情などに配慮した。ただ、紹介状なしで来院した場合は初診時に負担金がかかるほか、症状に応じて地元の医療機関を「逆紹介」することもある。県は25日から、魚沼地域で受診の流れを説明する広報紙の配布を始める。

 基幹病院が誕生する一方で、これまで中核を担ってきた医療機関を縮小する再編が行われることから、受診の流れが大きく変わる。「紹介状がないと基幹病院に行けないのか」といった住民の声を受け、行政や医療関係者が受診の流れを検討した。

 基幹病院で診てもらう際は、原則としてかかりつけ医である開業医や再編後の魚沼市や南魚沼市の市立病院などからの紹介状が必要。紹介状があれば受診がスムーズで検査の重複も避けられ、初診時の負担金もかからない。

 一方で、県内でも最も医師不足が深刻な地域という点を考慮し、救急や近くに特定の診療科がない場合を例に挙げ、紹介状がない人の受診も可能とした。

 県の広報紙では「基幹病院だけで全てを完結するのではなく、地域の医療機関が協力して1人の患者さんを診ることで、『地域全体で一つの病院』として機能するように連携することが何より大切」と、医療再編の意義を訴えている。

 県は、今回を含めて3月までに3回、具体例を示しながら受診の流れを説明する広報紙を発行する予定。魚沼市、南魚沼市、津南町、湯沢町、十日町市で順次配布するほか、県のホームページでも内容を見ることができる。

 問い合わせは県医務薬事課、025(280)5981。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110912
市立四日市病院 時間外手当支払い不足…三重
(2015年1月22日 読売新聞)

 市立四日市病院の医師の時間外勤務について、手当の支払い不足と違法な時間超過があるとして、四日市労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を出していたことが、20日分かった。

 支払い不足については、病院側は時効になっていない2年間分約3億円を支払う予定で、2月定例月議会に補正予算案を上程する。

 病院によると、昨年11月、労基署による調査があり、同12月16日付で是正勧告を受けた。

 是正内容は、〈1〉職務の困難さなどを考慮して医師に支給している調整額と管理職手当を、時間外勤務手当など割増賃金の算定基礎となる賃金に算入していない〈2〉労働組合と協定を結んだ、延長可能な時間外勤務(1か月80時間、1年間570時間以内)を超えて労働させている――の2点。

 病院によると、調整額は少なくとも1972年以前から支給しており、割増賃金を算定する賃金に含めていなかったという。不足分の支払い対象となるのは、2013年3月分の給与からで、概算支払額は、医師205人に対し、金利約1540万円を含め約3億円となる見込み。

 時間外勤務については、協定を超えて働いていた医師が13年度は21人、14年度は28人いた。最高は心臓血管外科の医師の年間1317時間で、ほかにも同科の医師1人が1000時間を超える時間外労働に就いていたという。

 病院側は「時間外勤務は今後、各診療科部長が週単位でチェックするなど厳格に管理する」としているが、「根本的な解決策としては、医師を増員するしかない」と話している。



http://apital.asahi.com/article/local/2015012200010.html
最上地域の医療、充実へ課題探る 新庄で「考える集い」
山形
2015年1月22日 朝日新聞

 最上地域の医療の充実を考える集いが19日、新庄市民プラザで開かれた。最上地域開発協議会(会長・山尾順紀新庄市長)などが主催した。

 集いでは、最上地域には五つの病院しかなく、人口10万人当たりの一般診療所数、医師数が、県内4地域で最も少ない現状についての説明があった。地元選出の県議も「医療の格差があってはならない」「医療の高度化を図る必要がある」などと指摘した。

 同協議会によると、最上地域の中核病院で新庄市にある県立新庄病院も、建物の老朽化、多様化する住民ニーズへの対応などの課題を抱えているという。

(朝日新聞 2015年1月20日掲載)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/288142/?category=opinion
医療維新
北里大医療事故 報告書から見る医療安全提言
焦点がぼやけた具体的問題点分析

2015年1月22日 中村幸嗣(危機管理専門血液内科医)

 昨年北里大学病院血液内科で医療事故が生じ、患者さんがお亡くなりになったことが報道されました。ご冥福をお祈りします。(静脈に入れるべき針を誤って動脈に…患者死亡)

 さらに詳しい事故報告書が北里大学から出されています。(右頸部血腫の気道圧迫により窒息に至った医療事故の報告書)

 ちなみに北里大学はこの事故の影響で現在血液疾患の新患を受けいれていないようです。周りに血液疾患を受ける施設がないため、地域の方はとても大変だと思います。

 報告書からの抜粋です。

【お亡くなりになった直接の要因】
1 右頸部に生じた巨大血腫が気道を圧迫し、このために気管内挿管が困難となり、気道確保までが遅れたため、低酸素脳症、多臓器不全に至ったこと。

【血腫の形成・増大を来たした要因】
1 自己末梢血造血幹細胞採取目的のカテーテル操作の際に、右頸部の動脈を穿刺したこと。
2 カテーテル内の血液が固まってしまうことを防ぐため、薬剤(へパリン)を用いた際、体内に過剰のへパリンが入ったこと。

【この医療事故を起こした背景要因】
1 当該科の診療体制、教育指導体制に不備があったこと。
2 処置を担当する医師、看護師など、医療従事者相互の情報共有やコミュニケーションが不十分であったこと。

【具体的な問題点】
1 処置を実施する場合には、指導医や上級者は事前に実施手順を確認し、準備状態を確認し実施させることや、指導医や上級者が責任を持って支援するという体制が整備されていなかった。
2 リスクの高い処置を開始する前に、処置に関わる医療従事者間で情報を共有し、具体的な基準、手順、とくに注意すべき点、起こりうる危険、問題が生じた場合の対応等についてのブリーフィングや確認が行われていなかった。

(中略)
(1) 再発防止策の策定として、
I 外部評価の実施
II 患者安全を最優先にした安全文化の醸成
III 診療体制の整備
IV 血液内科の診療体制整備
に分け、整備
(中略)
再発防止対策とその整備状況一覧(資料3)(略)


 なんか医療安全教科書の写しのように感じるんですよね。具体的問題点分析において焦点がぼやけています。また再発防止策の策定も教科書通りにやっていない血液内科が悪いという結論が前面に出ています。そして血液内科診療停止。もうひとつの教科書、ヒューマンエラーは必ずおきるという観点はどこにあるのでしょう。

 動脈を刺したこと、投与されたヘパリンの量が多かったことが事故の原因ですが、カテーテルを挿入した後、一旦止血されていた部分から数時間後の出血は、多分医療者は全く予想していなかったと思いますし多分できません。指導者レベルも一度も経験したことのない事象への医療者の対応不能を、コミュニュケーション不足とか教育指導体制とか言われてもと少し憤ります。

 CVを刺す時にどれだけの確率で動脈を刺す可能性が生じ(刺しても普通は止血され問題ないことが多いです)、そしてヘパリンをどれだけいれたら、数時間後に出血するのか(データは多分ありません)ちゃんと予想できます?それを準備不足と言われても。

 本当に現場を知っている人が分析したの?医療安全を学問として机上でやっているだけの人に分析してもらっていない?すいません毒を吐いてしまいます。

 個人的にはカテーテル内のロックにヘパリンを原液で使っていたのに驚いています。ヘパリン濃度は濃い程出血のリスクがあがります。しかし病院によって、また主治医によっても全国的にカテーテルロックに使う量は異なっているようで、実際私は生食で薄められた1/10量でロックしていました。また生食だけで行っている所もあります。

 事実このヘパリンを使用することで出血の問題が移植の現場でもおきたことがありました。他施設で採取していただいた造血幹細胞を移植をしたところ、中に入っていたヘパリンの量が多かったようで、患者さんのaPTTがのびてかなりひどい皮下血腫をおこした方がいました。

 幸い大事には至りませんでしたが、その後骨髄バンクで使用するヘパリンの量の上限が決められました。これが提言、対策だと思うんですよ。そのときの採取施設の診療体制なんて些末な問題です。

 おそらく資料3の一部に書かれているのだと思いますが、個人的には慣例で普段カテーテルに使用しているヘパリンの量が多すぎたことが一番の原因と規定して欲しかったです。だからこそ今後はヘパリンの量を1/10、または1/100、または生食でおこなうと(資料3の具体例に詳しく書かれているのかもしれません。ただこの報告書からは読み取れませんでした。)

 どうしても一部の医療には経験則、その病院でのルールなどが存在します。いままで大丈夫だったことでも、突然このような悲しい事故が生じてしまいます。医療安全とはミスができるだけ生じないようにすることが大事なことなのですが、ヒューマンエラーは絶対になくならないのだから、万が一おきても次回最悪の状況からリカバリーできるように提言しないと意味がないと感じています。

 今回もやはり新聞記事ではさっぱり内容がわかりませんでしたが、報告書をみたら仕方ないかととてもがっかりです。北里大学血液内科頑張ってください。

 すこし感情的な記事になったことをお詫びします。

 ツイッターもやっていますので興味のある方はフォローしてください。@yukitsugu1963


※本記事は、2015年1月21日のブログ『中村ゆきつぐのブログ』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/285413/?category=research
医療維新
金曜の 4時半過ぎに 紹介が◆Vol.13-1
医師川柳、「勤務、職場」「同僚、上司、後輩」編

2015年1月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q12では、医師にとってよくある体験などを川柳で表現してもらった。寄せられた73の川柳を、12のテーマに分類した上で、3回にわたって紹介する。最終回(1月27日に掲載予定)の掲載後に人気投票も実施予定。

 1回目のテーマは「勤務、職場」「同僚、上司、後輩」「他の医療職種」「医者の不養生」の4つ。勤務の辛さを「当直」をテーマに表現した句や、EBMが広がる中、「エビデンス」を「ナンセンス」との語呂で皮肉った句もあった。


【勤務、職場】
金曜の 4時半過ぎに 紹介が
俺カルテ 小保方ノート 以下かもな
当直明け 休みになるのは いつからか
日当直 明けて外来 また当直
働けど 負担ばかりが 増えていく
働けど 環境変わらず 倒れそう
勤務医は きついからこそ やめられない
石の上 三年経ったら 別の石
一人科長 部下がこなくて 十余年
辞めるのは 今日か明日かと 思案中
論文化 書くぞ書くぞと もう一年


【同僚、上司、後輩】
仕事しない えらい医者ほど 幅きかす
無能な医師 主訴より大事な 検査結果
先生と 呼ばれるほどの ばかはなし
エビデンス 「無い」と言うだけ 何もせず
エビデンス 結果悪けば ナンセンス
医者だけど あんたは息子(娘) 医者じゃない


【他の医療職種】
身分制 師長看護師 患者医師
東大も 高卒ナースに ばかにされ
MR 慇懃無礼の 意味知らず


【医者の不養生】
身を削り 仕事をしている 医者メタボ
ひとのこと 心配する間に 病得る
お大事に 患者に言われる 当直明け



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150122-OYT1T50077.html
訪問看護拠点、9府県で設置なし…地域で偏在
2015年01月22日 17時36分 読売新聞

 常勤の看護職が5人以上勤務し、年間15人以上の看取みとりを行うなど、国が定めた要件を備えた大規模な訪問看護ステーションが開設されているのは、設置の目安となる地域医療圏の約4割にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。

 同ステーションは在宅医療の拠点として期待されているが、岩手、京都など9府県で設置届がなく、地域で偏在していた。

 調査では、地方厚生局に情報公開請求をし、昨年10月1日現在で設置届が出された施設を都道府県ごとに集計した。集計によると、訪問看護ステーションは全体で8713施設あり、大規模ステーションは238施設が届け出ていた。

 地域医療の単位として都道府県が定め、一つの市または複数の市町村で構成する「2次医療圏」で見ると、全国344か所のうちの131医療圏(38%)で1施設以上の届け出があったが、残りの213医療圏(62%)は設置届がなかった。人口に比べて病床数が少ない埼玉県のさいたま、川口の両医療圏はそれぞれ六つの大規模ステーションが稼働。一方、療養病床が多い高知、香川両県は届け出施設がなかった。大規模な訪問看護ステーションは、2次医療圏ごとに最低1か所はあるのが望ましいとされている。
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http://www.qlifepro.com/ishin/2015/01/22/integrated-commnity-care-system-to-function/
地域包括ケアシステムに「魂」を入れる
2015年1月22日 Q Life Pro

最近、ずっと考えているのが「地域包括ケアシステムって何だ?」ということ。

大学の先生や厚労省の局長さんたちのお話を伺っても抽象的な内容ばかり。
とにかく「連携してください、推進してください」。

何をどうすればいいの? 本当にこんなんでいいの?
そう思っている人が多いのではないでしょうか?
そんな中、名古屋でとても有意義な4時間を過ごすことができました。
NPO法人プライマリ・ケア教育ネットワークが、特に都市部における地域包括ケアシステムの具体像を探るために開催している連続ワークショップの第5弾。
「具体像を探る」という言葉に引き寄せられるように、FBの参加ボタンを押してしまいました。
理事長の伴信太郎先生(名古屋大学総合診療医学講座 教授)のスムーズなリードの中、メイトウホスピタルの加藤院長、名東保健所長の勝田先生、名東区訪問看護ステーションの神谷所長から問題提起のプレゼンテーション。そして「タコ紹介」でアイスブレイクした後、1時間のグループワークへ。
問題提起という位置づけでしたが、加藤先生たちのプレゼンテーションからはたくさんの学びがありました。

●自然発生
まず、加藤先生たちの取り組みで素晴らしいと思ったのは、機能強化型在支診の連携カンファランスがいつの間にか多職種カンファランスとなり、保健所などの行政機関も加わって、地域包括ケアシステムづくりのための土台が出来上がっているということ。行政が無理やり引っ張ったのではなく、なんとなくこういう形になってきた、というのがすごいと思いました。
悠翔会も連携する在支診の先生たちと月に一度ケースカンファランスをやっていますが、ここに地域の多職種が参加してくれれば、そのまま地域ケア会議になってしまうし、ケースカンファランスも多職種で議論したほうがより立体的になることは明らか。私たちもぜひそういう方向を目指していきたいと思いました。

●目的のシェア
そして本来は当然のことなのですが、何のための地域包括ケアシステムなのかが明確化されているということ。
地域で「暮らしたい」を支える、という理念は、おそらく概ね共通だと思いますが、
①医療と介護の顔の見える関係づくりを通じて、
②多職種で「ワンストップサービス」を目指す、
という非常にわかりやすい基本方針が言葉で示されていること。
目的が明確なので、具体的な事業(連携シートの作成など)が進みやすいということがあるのだと思います。

●行政を巻き込む
そしてもう一つすごいと思ったことは、保健所が加わっているということ。
行政機関の代弁者という立ち位置だけでなく、各種の保健統計データへのアクセシビリティという意味でもとても強いと思いました。保健所に仲間に入ってもらうのは敷居が高そうですが、わたしたちも、自分たちの数字だけでなく、地域のなかの自分たちの数字を意識するようにするべきだと思いました。これからは保健所とも定期便を作ろうと思います。


その後のグループワークでは、地域包括ケアに関わる5つの課題が提起されました。
そこでのディスカッションを通じて、地域包括ケアシステムとして満たすべきいくつかの条件を明確化することができました。

▽地域包括ケアシステムにやはり構築マニュアルは作れない。
▽地域ごとにアナログで手さぐりで作っていくしかない。
▽医療と介護がそこにある、というだけではだめ。それがワンストップで機能する仕組み(ネットワーク)を創る必要がある。
▽ネットワークにアクセスできれば、必要なサービスに速やかにつながることができるようにする。
▽ネットワークが機能するためには「連携」が重要。目的意識を共有し、相互の信頼関係に基づく弾力的な役割分担ができる関係を作ること。
▽ネットワークは医療と介護だけで創る必要はない。地域には様々なリソースがある。それを地域ごとに活用することを考える。
▽そのためには地域全体(行政・医療・介護以外の事業者、そして住民)が当事者意識を持つことが重要。
▽目先の啓蒙活動に加え、教育など長い目で見た取り組みも重要。
▽ネットワークはアクセシビリティが重要。入口はたくさんあるべき、そして入口の敷居は低いほうがいい。
▽それでも入口に到達できない人もいるので、何らかのアウトリーチの仕組みを考える。
▽地域での暮らし方、最期の生き方、死に場所も様々。地域のサービス提供能力により選択肢が限られることがないように・・・
▽地域包括ケアシステムにおいては、やはりアウトカムを意識することが重要。
あとは目の前の「紙粘土のカタマリ」を、
「地域という器」のなかでどのような形に練り上げていくのか。
ここから先は、その地域で役割を担っている
私たちのさらなる創意工夫にかかってくるのでしょう。


佐々木淳
医療法人社団 悠翔会 理事長・診療部長
プロフィール
筑波大学医学専門学群、東京大学大学院博士課程卒業。三井記念病院、医療法人社団 哲仁会 井口病院副院長等を経て、24時間対応の在宅総合診療を提供する医療法人社団 悠翔会を設立。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2015/M48040061/
今週の話題
解明され始めた腸内細菌と精神疾患との関係

功刀 浩 氏
国立精神・神経医療研究センター神経研究所疾病研究第三部部長
功刀 浩 氏
[2015年1月22日(VOL.48 NO.4) p.06] MT Pro / Medical Tribune

 いま医学での“ホット・トピック”の1つは腸内細菌である。昔から地道に研究が行われてきたが,1990年代に新たな測定系の開発により腸内細菌叢の解明が爆発的に進み,今や欧米では大型プロジェクトが進行しているほど世界的に活況を帯びている。腸内細菌と疾患との関係性に関する研究も進んでいるが,その中でも「フロンティア」なのが精神疾患である。腸内細菌と精神疾患の研究に取り組む国立精神・神経医療研究センター神経研究所疾病研究第三部部長の功刀浩氏に,現状を解説してもらった。

世界規模で進む腸内細菌研究

 腸内細菌は,成人1人当たり1014〜1015個存在しており,重量は1〜2kgに達するともいわれる。その種類は500〜1,000,あるいはそれ以上ともいわれ,それらが複雑な細菌叢(フローラ)を形成している。しかし,腸内細菌を同定するには従来主流だった培養法ではそれらのわずか20〜30%ほどしか把握できなかった。つまりそのほとんどは未解明のままだった。

 しかし,1990年代に入り,画期的な測定系である16Sリボソーム(r)RNA遺伝子を標的とした遺伝子解析法の開発が進んだ。16SrRNAは,細菌特異的な塩基配列を持ち,細菌内のリボソーム量に依存しているためrRNAをコードするDNAに比べ1,000倍以上の比率で存在している。この原理を応用したRT-qPCRが登場し,今まで同定が不可能だった微量の細菌も把握できるようになったため飛躍的に腸内細菌叢の解明が進んだ。

 今や腸内細菌の研究は世界的規模で進行している。「米国立衛生研究所(NIH)は腸内細菌を含めたヒトに共生する微生物を解明するヒトマイクロバイオームプロジェクトを進めている。それに対し欧州でも同様のプロジェクトが走っている。腸内細菌の研究は世界的な潮流といえる状況だ」と功刀氏は解説する。

腸内細菌は多くの疾患との関連が疑われている

 腸内細菌は想像以上に多種多様な種類が存在しているだけでなく,生体との密接な相互作用があることが分かってきた。中枢神経系が腸管をコントロールしていることは既知だが,最近では腸管の情報が中枢神経系へ伝達されることも知られるようになり,これは「脳腸相関」と呼ばれている。この脳腸相関に腸内細菌が関与していることが明らかになりつつある。腸内細菌から中枢神経系への具体的な情報伝達経路として想定されているのは,①腸管に多く存在する求心性神経(迷走神経,脊髄求心性神経)を介した経路②腸内細菌由来の菌体成分がサイトカインを誘導し影響する免疫系を介する経路③腸内細菌が産生する短鎖脂肪酸などの生理活性物質が神経系に直接的・間接的に影響する経路−の3つである。

 腸内細菌は疾患の発症にも深く関与しているとみられる。炎症性腸疾患や過敏性腸症候群(IBS),大腸がんといった腸管の疾患だけでなく,糖尿病,肥満,動脈硬化,アレルギー,自閉症などさまざまな疾患での研究が進んでいるが,多くは明確な発症機序まで解明されているわけではない。

腸内細菌は精神疾患発症機序にうまく合致

 関係が疑われる疾患の中でも精神疾患との関係は研究が始まったばかりだ。「例えば,うつ病の研究ではこれまで心理学的アプローチや神経伝達物質など薬理学的アプローチが盛んだったが,ここ10年ぐらいで食事との関係がはっきりしてきた。これまでうつ病と食事との関係性を研究テーマにしてきたが,腸内細菌は食事との関連が深く,私にとっては従来の延長線上に腸内細菌の研究が位置付けられる。うつ病の発症要因としてストレス,免疫,神経伝達物質などのプレーヤーが分かっているが,それらがどのように働いているかは明確ではない。腸内細菌もそれらプレーヤーの1つである可能性がある」と功刀氏は説明する。

 また,「お腹の具合を悪くした精神疾患患者に乳酸菌などの活性生菌製剤を処方すると,お腹だけでなく全体的に良くなる印象をたびたび経験する」と,臨床上の感覚でも腸内細菌の関与を感じるという。
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 さらに,従来考えられている精神疾患の発症機序の仮説の中に腸内細菌がうまく当てはまる。それがキヌレニン仮説である(図1)。肥満などによる慢性炎症があるとインターロイキン(IL)-6などのサイトカインが上昇し,免疫系が活性化する。そうするとトリプトファンからキヌレニンへの合成が促進され,結果として興奮毒性により神経細胞が障害され,うつ病などの精神疾患を起こすというものである。また,トリプトファンが減少することでセロトニンが減少し,神経伝達に異常を来すことも影響している。腸内細菌叢のバランスが崩れ悪玉菌が増えてくると腸内で低レベルの慢性炎症が起きると考えられ,腸内細菌がキヌレニン仮説の始まりの部分とつながり筋は通りやすい。

図表
 また,うつ病の病態で説明される視床下部-下垂体-副腎系(HPA系)の異常ともうまく整合できる。ストレスを感じると,HPA系を通じて最終的にストレスホルモンであるグルココルチコイドが放出され,脳の海馬での脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現が抑制され脳の可塑性が低下し,うつ病が発症すると考えられている(図2)。グルココルチコイドはキヌレニンを増やす方向に働くので,先のキヌレニン仮説とも連動する。腸内細菌は,先に触れた脳腸相関だけでなく,動物実験でHPA系のストレス反応に影響することが分かっており,ここでも合理的な説明が付く。
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予備的検討で特定の腸内細菌とうつ病の関連を示唆

 2005年にプロバイオティクス(乳酸菌飲料)がうつ病に効くという仮説が提出されるなど,さまざまな知見が腸内細菌と精神疾患の関係を疑わせるが,いずれも傍証にすぎない。しかし,「2014年に入り,うつ病患者の腸内細菌を調べた初めての報告があった。これからは多くの報告が相次ぐのではないか」と予測される。

 功刀氏らも既に精神疾患と腸内細菌の研究を始めている。まず取りかかったのが,腸内細菌との関係性が深いIBSと精神疾患との合併率の調査だった。米国などで精神疾患にIBSが合併しやすいことが知られており,両者に共通の発症要因が存在している可能性がある。健常者を対照に精神疾患患者でのIBS様症状の出現率を調べたところ,双極性障害では有意に多く,大うつ病では多い傾向にあった。また,健常者ではIBSとストレス関連症状に関連性は見られなかったが,大うつ病ではIBS様症状を持っている群の方がストレス関連症状は強かった。つまり,両者の合併により,精神疾患のリスクも,IBSのリスクも高めてしまう可能性が支持された。

 さらに予備的ではあるものの,精神疾患患者での腸内細菌をRT-qPCR法で測定した。「予備的検討では,うつ病患者では健常人と比べ善玉菌が少ないことが示唆された。善玉菌は炎症を抑える方向に働くことが指摘されており,そうしたメカニズムが働いているのかもしれない」と説明,今後症例数を増やすなどを行い,正式にデータを報告する計画である。

 腸内細菌と精神疾患との関係の研究は緒に就いたばかりだが,「腸内細菌が精神疾患の発症要因の1つだと分かれば,新たな医薬品の開発に頼らなくても,乳酸菌飲料などのプロバイオティクスや,オリゴ糖などのプレバイオティクスの摂取を勧めるだけで改善でき,すぐにでも役立つ可能性がある」と研究の意義を強調した。



http://mainichi.jp/select/news/m20150123k0000m040069000c.html
論文不正:群馬大 北川浩史元教授に諭旨解雇処分相当
毎日新聞 2015年01月22日 19時57分(最終更新 01月22日 21時05分)

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループによる論文不正問題で、群馬大は22日、北川浩史(ひろちか)元教授を諭旨解雇処分相当に決めたと発表した。決定は15日付。群馬大は「自ら改ざんした論文3本を教授の応募時に提出しており、経歴詐称にあたる」として処分を決めた。

 北川氏は昨年8月に群馬大を辞職し、9月から東京都内の診療所の院長。大学の退職金は諭旨解雇なら減額されるが、既に全額の約100万円が支払われたという。

 北川氏は2009年10月まで加藤氏の研究グループに特任講師として在籍し、翌11月に群馬大生体調節研究所教授に就任。北川氏が筆頭著者となった論文3本について、東大は昨年末、本人が不正な改ざんをしたと認定した。【尾崎修二】



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51058/Default.aspx
製薬協 疾患啓発広告・タイアップ記事で誤解を招く表現に注意喚起
公開日時 2015/01/23 03:52  ミクス online

 日本製薬工業協会は1月22日、都内で開催した総会後の会見で、テレビや新聞などの疾患啓発広告や、社名が記載されていないタイアップ記事について、特定の医薬品の広告と誤解されないことや、過度な期待を与える表現などに注意を促す通知を発出したことを報告した。通知は、1月6日付の「テレビや新聞等のメディアを利用した情報発信活動いわゆる疾患啓発広告とタイアップ記事(広告)について」。医薬品の広告について定めた医薬品医療機器等法(薬機法、旧・薬事法)や自主規範に加え、通知を遵守した社内審査を会員各社に呼びかけた。

 薬機法では、医療関係者以外の一般人を対象とする広告を禁止している。広告とは、▽処方の誘引、▽特定医薬品の製品名が明らかにされていること、▽一般人が認知できる状態であること––の三要件を満たすもの。疾患啓発広告やタイアップ記事は、通常“広告”には該当しないが、特定製品名を想起させると判断された場合などは広告とみなされることとなる。

 製薬協では、医療従事者だけでなく、一般の人からも「内容が不十分で誤解を招く」「患者や広く国民に対して不安を煽っている」「企業名が記載されていないが、実態としては特定の医療用医薬品の広告ではないか」との声があがっていると説明。疾患啓発の重要性を認めた上で、薬機法に抵触しないための具体的な注意事項を通知に盛り込んだ。

 具体的には、①特定の医薬品の広告と解釈されないよう、広告内容は、疾患の説明を原則とする。疾患にする対処法は公平かつバランスよく提示し、必要な場合は医師または医療関係者への相談を促す内容を盛り込むことができる(好ましくない表現の一例:くすりで治せるようになりました)、②病気の診断は症状だけで決まるものではなく、検査等を含めて医師が総合的にすべきもの。症状等が確実に病気であるような印象を与える表現はしない(同:このような症状は○○疾患です)、③疾患のリスクを説明する際は、特定の疾患や症状が必ず発症・発現するような誤解を防ぐ(同・放置すると慢性化します、又は重症化し死に至る恐れがあります)、④過度な期待を与える可能性があるので、医療機関で治療を受ければ必ず治るような印象を与える表現はしない(治療前後の過度な期待効果を視覚的・聴覚的に示すこと)––を求めた。

 一方で、医療関係者を対象とするタイアップ記事については、「記事体広告の一体系と判断される」とした。提供企業名を明確にすることや、有効性は承認された用法用量の範囲内であることなど、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領に従って作成することを求めた。
通知は、処罰などを伴うものではなく、「自社で判断して対応していただくもの」と川原章専務理事は説明し、製薬企業の自主努力に委ねる考えを示した。

◎社内の広告審査体制 営業部門との分離を検討

 同日の総会では、プロモーション用資材などについての社内の広告審査体制についてのアンケート結果を報告したことも報告した。現段階での実施状況を踏まえ、今年度中にも適切な審査体制の在り方を検討する。広告の審査は、営業部門と分離することで偏りのない情報とすることも期待されているが、実際には、営業部門の傘下にあることも少なくない。川原専務理事は「営業部門と審査部門との関係が問題になっている」と述べ、今後こうした体制について議論を深める考えも示した。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/140993
入院患者と職員14人、感染性胃腸炎の症状 小倉南区の病院 [福岡県]
2015年01月23日(最終更新 2015年01月23日 00時11分)西日本新聞

 北九州市は22日、小倉南区の病院で、56~98歳の入院患者の男女12人と、57歳と62歳の女性職員2人の計14人が嘔吐(おうと)や下痢など感染性胃腸炎の症状を訴えたと発表した。19~22日に発症し、入院患者12人からノロウイルスが検出された。重症者はいないという。
=2015/01/23付 西日本新聞朝刊=


  1. 2015/01/23(金) 05:45:01|
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1月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150121_13047.html
精神科常勤医4人確保 仙台市立病院
2015年01月21日水曜日 河北新報

 常勤医の不在で病棟を休止している仙台市立病院(太白区)の精神科(50床)に、4月から常勤医4人が着任する見通しとなったことが20日、分かった。入院患者の受け入れへ一歩前進した。
 関係者によると、東北大病院(青葉区)からベテラン医師1人と、後期研修医2人が赴任する。市内の別の精神科病院で精神科医としての研修を受ける市立病院の内科医1人も復帰する。
 ただし、厚生労働省から医療保護入院の判断などを許されている精神保健指定医は1人。入院患者を受け入れた場合、指定医に負担が集中しかねないため、病院は病棟再開の可否を慎重に検討している。
 市立病院は、診療が困難とされる精神と身体の疾患を併せ持つ患者の積極的な受け入れを目指してきた。しかし、おととし5月に医師不足を理由に、精神科病棟を休止。昨年11月の新病院開業にも医師補充と病棟再開が間に合わず、病室は空の状態となっている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501042.html
クレーム調査で「精神的打撃と萎縮診療」,制度の主旨と異なる結果
英医師約8,000人の調査

[2015年1月21日] MT Pro / Medical Tribune

 日本でも医療法改正に伴い,今年10月から医療事故の再発防止を目的とした医療事故調査制度が導入される。届け出基準など詳細は異なるものの,既に同様のシステムを運用する英国でショッキングな調査結果が報告された。診療行為へのクレームを抱える医師は,そうでない医師に比べ精神的幸福度が大きく悪化することが,英国の医師約8,000人を含む横断調査で明らかになった。特に医師の診療行為の調査を行う医事委員会(GMC)からの照会を受けた場合には通常のクレームの場合よりも精神的打撃を受けた割合が多かった。また,多くの医師は「高リスク患者の診療を行わなくなるなど,診療行為が防衛的になった」と回答。報告者の英Imperial CollegeのTom Bourne氏らは「クレーム調査により患者ケアを改善するGMCの主旨とは異なる結果で,その過程を見直す必要がある」と提言している(BMJ Open 2015年1月15日オンライン版: http://bmjopen.bmj.com/content/5/1/e006687.abstract?sid=921d4882-28c4-4aba-82df-b0b4f29bbe6a )。

過去6カ月以内のクレームで抑うつ,不安障害,自傷のリスクが約2倍

 今回の調査では,診療行為へのクレームが医師の精神的幸福度や健康に与える影響とクレームを抱えることで医療行為が防衛的となるのかどうかが検討された。

 英国医師会(BMA)の会員9万5,636人にeメールで調査を依頼。ただし,回答はインターネット上で匿名で記入できるシステムを採用。回答医師の精神的幸福度は各種うつや全般性不安障害のスケールにより評価した。回収率は11.4%(1万930人)で,全ての項目への回答があった人の割合は8.3%(7,926人)。Bourne氏らは英国では過去最大規模の母集団と述べている。

 過去6カ月以内にクレームを抱えた医師(2,257人,28.5%)ではクレームがない医師(1,780人,22.5%)に比べ中等度〜重度の抑うつ症状の相対リスク(RR)が1.77(95%CI 1.61〜2.13),中等度〜重度の不安障害のリスクも2倍以上に上昇していた(RR 2.08,95%CI 1.61〜2.68)。また自傷行為や自殺念慮のリスクも2倍以上となった(RR 2.08,95%CI 1.61〜2.68)。

 クレームの形態別の検討では,患者からの口頭による医師本人へのクレームや書面によるクレームに比べ,GMCからのクレーム照会があった場合,抑うつ症状や不安障害に苦しむ割合が最も多かった(各群の中等度以上の抑うつ症状の割合12.0%,13.5%,22.3%)。

当事者でない医師も「クレームを聞いて診療が防衛的に」

 過去6カ月あるいはそれ以上前にクレームを抱えた医師の約82~89%がその後の診療や検査,処方が過剰になった他,43~50%が複雑な症例の診療を担当しなくなったり特定の処置や難しい症例の担当をしなくなったりしたと答えた。また,本人へのクレームがなくても他の医師のクレームを聞いた場合もクレームを抱えた医師と同様の割合で「診療が防御的になった」と答えていた。

 クレームを抱えた医師の20%は自分が医療あるいは運営上の機能不全を露呈したように感じていた他,38%はクレーム調査を受けている間「いじめられている」とも感じていた。また,60%が1週間程度,27%は1カ月以上勤務から離れたと回答した。

クレーム申し立ての増加と調査中の医師の死亡が問題に

 GMCは1983年の医療法成立に伴い設立された組織で,医師の登録管理,教育研修の他,医療行為の監査を行い,医師への警告や診療行為の停止,時には登録の抹消といった権限を有している。2005~13年には,GMCから診療行為の適切性に関する調査を受けていた医師114人が死亡しており,2011~12年にGMCの照会を受けた医師の数が18%増加していたことが判明。その後の詳しい調査でほとんどのケースは審理が終了あるいは何も処分がなかったものの,一部の医師ではGMCの審理が死亡に関係していた可能性があると結論付けられた。

 今回のBourne氏らの調査はこうした先行報告を受けて実施された。「GMCは患者や社会の安全を守るためだけでなく,クレーム解決の過程から患者ケアの改善につなげる役割がある」と本来の意義を改めて説明している。しかし今回の調査からは,クレームによる医師への精神的打撃が大きいだけでなく,過剰診療や高リスク患者の診療回避など,こうした目的とは真逆の結果が示されたと指摘。クレーム調査の過程を見直す必要があると提言した。

(坂口 恵)



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015012190084833.html
医師手当3億円未払い 労基署、四日市病院に是正勧告
2015年1月21日 08時48分(中日新聞)

 三重県四日市市の市立四日市病院で、医師への割増賃金の未払いや時間外労働があり、労働基準法に違反するとして四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。未払いは金利を含めて2年分で3億円に上り、市は追加支給する。

 市によると、勧告は昨年12月16日付。医師に支給する調整額と管理職手当が、時間外や深夜、休日勤務に応じて支払う割増賃金に反映していなかった。国家公務員給与を規定する法律を参考に算定したとみられるが、詳しい経緯は分からないという。未払いは遅くとも1972年ごろから続いていたとみられる。市は時効にかからない過去2年分について、該当する医師205人に支払うための補正予算案を市議会に提出する。

 時間外労働は組合との協定で月80時間、年間570時間までと定めている。しかし、2013年度は医療技術者や事務職員を含む37人、14年度は36人が超えていた。最長は心臓血管外科の医師で、超過時間は月107時間、年747時間に上った。病院の担当者は「医師に負担がかかっているので、どのように軽減できるか検討したい」と話した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/284913/?category=special
医療者の自律機能で事故調査を◆Vol.8
『絶望の裁判所』に委ねるのは誤り

2015年1月21日 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

安福 この事故調査報告書が、警察の取り調べの時にどう使われていたかが気になります。そうした印象はなかったですか。

加藤 使われているだろうな、とは思いました。

加藤 でも、医療事故が起きても、医師が逮捕されない国もあるわけですよね。航空機事故に関しても、パイロットはよほどのことがないと逮捕されない。そういうのを見ると、(医療事故についても免責にすることを)何とかできそうな感じはします。

 医師の中には、(医療事故を繰り返し起こす)リピーターの方もおられるようです。プロフェッショナルな仕事をしていないドクターも、中にはいると思うのですが、プロフェッショナルな意識で、プロフェッショナルな仕事をしていれば、逮捕されない制度は作れるように思うのです。しかし、患者さんやご遺族はやはり「医師のせい」と思うところもあるわけです。ベストを尽くして、いい医療をやっていたにもかかわらず、結果が悪ければ、「医師のせい」になってしまう。なかなか難しいですが、そこを何とかうまくいかないのかと思うのですが。

安福 先生がおっしゃるように、プロフェショナリズムにもとるような医師とか、原因はよく分からないけれども、リピーター的要素がある医師は一定数存在するわけです。臨床、特に外科の臨床現場にいてもらうと困る。それを正さなければいけないのは、よく分かります。しかし、そのシステムを司法にゆだねるのは、根本的に間違っています。より良き医療現場を作ることが、刑事司法の役割ではありません。社会のニーズに照らして、公益のバランスの中で、あるべき道を踏み外したものを取り締まるのが刑事司法。

 それから人間である以上、臨床に向いていないドクターがいるのは明らかで、そうしたドクターをどうするかは医療者が解決すべき問題。

 例えば、我々法律家の世界だったら、学者としては、大成できない人でも、弁護士あるいは裁判官としては「なかなか大したもの」という例があり得る。だから僕ら実務家は、学者のことを「修羅場をくぐらないで、聞いたふうなことを言っている」と批判し、学者は「弁護士は、理論的に全く頓珍漢なことを言っている」「現場の妙な駆け引きばかりやっている」と言う。でも罵倒し合いながらも、お互いにすみ分けを行い、それぞれの役割を果たしている。

 お医者さんの場合だったら、臨床、研究、基礎。そういう役割分担は当然あり得る。「臨床にいると邪魔だから」と言われて、ノーベル賞を受賞した人もいるわけだから(笑)。「ここは刑事免責をする。間違っているかどうかは後から検証するから、とにかく本当のことを言ってほしい」とカルテや検査データなど、医学的な情報を残す時に虚偽のことを書いたり、調査に協力しなかったら、そのことを処罰する。医学的に純化して、「この人、臨床に向いていない」「再教育した方がいい」となったら、あくまで医療の世界のシステムとして対応するのが、私が医療者の自律機能としての事故調査に求める姿。

――しかし、現時点では、刑事免責のことは切り離して議論されています。

安福 警察や検察に対して、厚労省が妙な遠慮をしているか、皆が司法に対して異常なまでに崇敬な念を持っているか。しかし、実はそれほど崇敬なものではない。先生は、お読みになっていませんか、『絶望の裁判所』(講談社現代新書)。最高裁の調査官を長年務められ、学者としても業績を上げられた、瀬木比呂志氏が(2014年の)2月に出版されています。腰巻のタイトルがすごい。「裁判所の門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ!」と書いてあるのです。でも、先生は裁判所で希望を得たわけですが。

加藤 そうですね。

安福 先生は当然、無罪を願い、僕らもそれを目指していた。でも私は裁判所に対して、「希望を捨てよ」という気持ち、もっとはっきり言えば、疑いを持っていた。「お前ら、絶対に裏切るだろう」という思いで見ていた。過去に苦い経験をしているので。裁判所は、無茶苦茶な判決を平気で書く。検察に問題があっても、「そこは裁判所が面倒をみるから」と言って、有罪にしてしまうケースです。

 けれども、真っ当な裁判官が中にはいる。そういう裁判官にめぐり合うことを、いつも祈りながら一生懸命にやっている。本件は、いい裁判官にめぐり会えたという思いがないわけではない。



http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101001656.html
インフル院内感染2人死亡、福岡 3人も「否定できず」
2015/01/21 17:37 【共同通信】

 インフルエンザの院内感染で患者が死亡した鳥巣病院=21日夜、北九州市門司区

 北九州市は21日、同市門司区の鳥巣病院(195床)で入院患者41人と職員10人がインフルエンザに集団感染し、うち80~100歳代の男女の患者5人が死亡したと発表した。2人はインフルエンザが原因で死亡、残る3人もインフルエンザの影響が否定できないとしている。

 市によると、11日に90代の女性、16日に80代の男性がそれぞれインフルエンザによる肺炎のため死亡。80~100代の女性3人が19~21日に相次いで亡くなった。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000136-jij-pol
インフル感染、患者5人死亡=病院で51人発症―北九州
時事通信 1月21日(水)19時45分配信

 北九州市は21日、同市門司区の鳥巣病院(今井達也院長、195床)でインフルエンザの集団感染が起き、入院患者41人と職員10人の計51人が発症したと発表した。うち84~103歳の患者5人が11日から21日にかけ死亡した。院外で感染した職員から患者らに広がったとみられ、病院が詳しい感染経路などを調べている。
 市と病院によると、5人のうち2人はインフルエンザが原因による肺炎で死亡した。残る3人もインフルエンザの影響で死亡したことが否定できないという。病院は新規の入院患者受け入れを制限する措置などを取り、現在は重症者はいない。
 市役所で記者会見した今井院長は「患者さま、家族の皆さまに心からおわび申し上げる」と話した。 



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/140714
九州大が論文不正を調査 医学関連7本、ネットで指摘
2015年01月21日(最終更新 2015年01月21日 19時37分)西日本新聞

 東京大や大阪大などの研究グループが発表した論文に不正があるとインターネット上で指摘された問題に絡み、九州大(福岡市)は21日、同大の教授3人の論文も不正の指摘を受け、学内で調査を始めたことを明らかにした。2月上旬に調査を終え、結果を公表するという。
 同大によると、医学研究院の教授1人と生体防御医学研究所の教授2人の論文計7本について今月8日、文部科学省から、日本分子生物学会の関連組織が立ち上げた交流サイトの書き込みで画像の使い回しや切り貼りなどの不正が指摘されていると連絡があったという。同大内に立ち上げた検証チームで調査を進める。
 サイトでは、1996~2008年に英科学誌ネイチャーなどに掲載された論文約80本について「匿名A」を名乗る人物が、不正があると書き込んでいた。



http://www.sankei.com/region/news/150121/rgn1501210037-n1.html
ドクターヘリを中越に28年秋導入
2015.1.21 07:03 産経ニュース

 県は平成28年秋に2機目のドクターヘリを導入する。24年10月の導入から2年間で運航実績が増加しており、救急体制の充実を図るのが狙い。基地病院は中越・上越地域に置く見込みだ。

 県は同年10月30日から、新潟大医歯学総合病院(新潟市中央区)を拠点にドクターヘリを運航している。出動回数は1年目が303回(要請425件)、2年目は416回(同576件)と増加している。基地病院が新潟市にあるため、隣接する山形、福島両県とも連携しやすい。

 課題は、1機で県内をカバーしているため、湯沢町や南魚沼市、糸魚川市など基地病院から30分で到達できない地域があるうえ、「群馬県や長野県とは連携できない状況にある」(泉田裕彦知事)ことから2機目の導入を検討してきた。

 県は「広大な県土をより手厚くカバーし、助かる命を確実に救う体制を強化する」としており、隣接県との連携による体制強化も図る。

 関連予算案を2月定例県議会に提案。27年度から、基地病院を選定し、運航会社の決定、住民説明会、デモフライトの実施、格納庫などの整備を進める。全国でドクターヘリを2機以上導入している自治体は北海道(3機)、青森、長野、千葉、静岡、兵庫の5県(いずれも2機)。

 ドクターヘリは、基地病院に常駐し、救急医療専門の医師と看護師が搭乗、要請から5分以内に出動できるよう救命救急に必要な資機材を装備した救急専用ヘリコプター。「空飛ぶ救急外来」とも呼ばれている。出動要請は県内の消防本部が行い、個人からはできない。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150121-OYTNT50301.html?from=ycont_top_txt
大北唯一の産科休止…大町総合病院、3月で
2015年01月22日 読売新聞 長野

 大町市立大町総合病院は21日、4月以降は医師の確保が難しくなったとして、3月末で分娩ぶんべんや妊婦健診などの産科診療を休止すると発表した。人口約6万人の大北医療圏(大町、白馬、小谷、池田、松川の5市町村)では、お産できる医療機関がなくなる。同病院で3月中旬以降に出産する予定の約120人は、別の医療圏で受診する必要がある。

■医師確保難しく

 同病院では近年、信州大医学部付属病院から派遣された常勤医2人が診療を担当し、直近2013年度は妊婦199人が出産した。

 同病院の説明では、医師1人が今月上旬、病気療養の休暇取得を申し出た。信州大に代わりの医師を要請しつつ、人材仲介会社などを使って採用を模索。しかし、この医師が療養に入る22日までに代わりのめどが立たず、休止を決断した。

 山田博美病院事業管理者は記者会見で、「24時間の受け入れが必要な産科で、1人態勢ではお産の安全性を確保できない」と説明。同病院の決定を受け、信大側はもう1人の医師を3月末で引き上げることを伝えてきた。この結果、妊婦健診も4月から中止となった。

 3月上旬まで出産予定の12人は同病院で分娩する。出産予定がそれ以降の21人と、妊婦健診を受けている約100人が転院対象となる。同病院は20日から、松本、安曇野、長野の3市の病院を紹介している。

■高まるリスク

 同病院は、大北地域の唯一の産科施設だった。牛越徹大町市長は20日、信州大医学部長らに面会し、早期再開の支援を要請。「定住促進のためには、出産医療の環境が大切。県や信州大に支援をお願いしていく」とのコメントを出した。

 同病院によると、リスクの高い緊急の帝王切開が年間約20件はあるという。記者会見に同席した井上善博院長は「(通院に時間がかかることで)出産リスクが高まる」と懸念した。

 県内では13年10月に安曇野赤十字病院、14年4月に岡谷市民病院が、医師不足などを理由に分娩を休止した。08年に休止した信州上田医療センターは6年後の14年4月に再開したが、安心してお産できる地域の病院の縮小が続いている。

◇2次医療圏別の分娩扱い病院・診療所数

佐 久(21万) 5
上 小(20万) 4
諏 訪(20万) 7
上伊那(19万) 2
飯 伊(17万) 2
木 曽(3万)  1
松 本(43万) 6
大 北(6万) 1→0
長 野(55万) 13
北 信(9万)  3

*病院・診療所数は2014年9月時点。括弧内は2010年国勢調査の人口


  1. 2015/01/22(木) 05:46:50|
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