Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2014年12月31日

Google Newsでみる医師不足 2014年12月31日
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Cuts in Medicaid Payments Likely to Worsen Doctor Shortage
The New American-2014/12/29 (米国)
Increases in Medicaid enrollment reportedly will coincide with a decrease in payments to doctors, in turn reducing access to medical care for Medicaid enrollees.
The New York Times reports,
The Affordable Care Act provided a big increase in Medicaid payments for primary care in 2013 and 2014. But the increase expires on Thursday — just weeks after the Obama administration told the Supreme Court that doctors and other providers had no legal right to challenge the adequacy of payments they received from Medicaid.

Cited from New York Times below;

As Medicaid Rolls Swell, Cuts in Payments to Doctors Threaten Access to Care
New York Times-2014/12/27
Just as millions of people are gaining insurance through Medicaid, the program is poised to make deep cuts in payments to many doctors, prompting some physicians and consumer advocates to warn that the reductions could make it more difficult for Medicaid patients to obtain care.



Video visits blocked despite doctor shortage
USA TODAY-2014/12/07(米国)
Videoconferencing doctors from other areas could help solve the problem of hospital closings and doctor shortages that hit heavily rural states, but proponents say states move too slowly in allowing it. This practice of telemedicine has been caught in a conflict between insurers, doctors and officials reluctant to allow physicians who haven't seen a patient in person — and may never follow up — prescribe drugs or treatment.



Obamacare Impacts Primary Care Doctor Shortage
Huffington Post-2014/12/07(米国 フロリダ州)
MIAMI (AP) — When Olivia Papa signed up for a new health plan last year, her insurance company assigned her to a primary care doctor. The relatively healthy 61-year-old didn't try to see the doctor until last month, when she and her husband both needed authorization to see separate specialists.



A Shortage of Juggling Doctors
New York Times (blog)-2014/12/15(米国 ニューヨーク州)
A controversial statistic suggests that in the near future our country will be in desperate need of more doctors. The Association of American Medical Colleges has estimated that by 2025 we will be about 130,000 short, thanks primarily to an exploding older population. Ten thousand Americans now turn 65 every day, entering their golden years of disproportionate consumption of medical care.



Aventura Hospital helps cure 'doctor shortage'
Miami's Community Newspapers-2014/12/26(米国 フロリダ州)
Aventura Hospital - Doctor Shortage Due to the growth of the aging population, the demand for physicians has intensified and now, communities around the country are already experiencing doctor shortages. The Association of American Medical College estimates, the U.S. will be facing a shortage of more than 130,000 doctors by 2025. To help ward off this dire prediction, Aventura Hospital and Medical Center (AHMC) has established a Graduate Medical Education Residency Training Program and is also a major participating site for a General Surgery Residency Training Program, also sponsored by Hospital Corporation of America (HCA).



(他に10位以内のニュースは、台湾、米国;コロラド州、インディアナ州、カナダ:マニトバ州、 などからも)


  1. 2014/12/31(水) 09:17:04|
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12月30日 

http://www.shinmai.co.jp/news/20141230/KT141224LSI090002000.php
動物由来感染症 信大に新講座 医学部 来年度から
12月30日(火)信濃毎日新聞

 信州大医学部(松本市)は2015年度、寄生虫やウイルスによる人獣共通感染症の研究や教育を行う専門組織「感染病態解析学講座」を新設する。県厚生連(長野市)が人件費などを負担する期間5年の寄付講座。野生動物やペットと人間の接点が増え、自然界の寄生虫やウイルスがいつ人間社会に侵入してもおかしくない状況や、コウモリが宿主と考えられているエボラ出血熱、デング熱のように本来は海外の感染症が国内でも広がる危険が社会問題化している情勢を受け、動物由来の感染症への対応力を高める拠点が必要と判断した。

 人獣共通の感染症には、妊婦が原虫に感染すると流産したり胎児に奇形を生じたりするトキソプラズマ症や、シカ肉や豚の内臓を生で食べると危険なE型肝炎(ウイルスによる)など、さまざまな病気がある。しかし、寄生虫などによる感染症は、疑って診察しなければ見過ごしてしまい、他の病気と間違える可能性も高いという。

 新講座は、寄生虫感染を中心に免疫学や病理学的な側面から解析研究や情報収集を進めるほか、信大病院の診療科と連携して医学部における人獣共通感染症の「センター機能」を担う。1月中にも講座の責任者となる特任教授1人を公募。これまで信大で感染症関連の教育や研究を兼任で担ってきた病理学や病態解析診断学などの研究者数人も協力する。

 教育面でも同講座の教員が中心となり、医師を養成する医学科、看護師や技師を育てる保健学科などで人獣共通感染症関連の授業を充実させる。

 県厚生連は5年間で総額6千万円を信大に提供する。内堀茂理事長は「野生動物と距離の近い農家も多く、組合員の健康や食の安全を守るのに役に立つ。重視する保健予防活動にもつながる分野だ」と説明。医学部の池田修一学部長は「長野県は人間と野生動物の接点が多く、いつ思わぬ人獣共通感染症が発生してもおかしくない。研究や人材育成を充実させて県民の安全を担保し、地域医療への貢献を進めたい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141230-OYT1T50035.html?from=ytop_ylist
大量インスリン検出、都が2千万円支払いで和解
2014年12月30日 17時43分 読売新聞

 東京都立神経病院(東京都府中市)で2011年6月、入院中の女性患者(45)の血液から、大量のインスリンが検出された問題があり、都がこの女性と家族に2000万円を支払うなどの内容で和解したことが29日、わかった。


 女性の家族や弁護士が都内で記者会見を開いて明らかにした。和解は27日付。

 弁護士などによると、女性の容体が一時急変し、血中から治療には不要なインスリンが大量に検出された。女性はその後、脳障害を発症し、意識障害が続いており、警視庁が捜査している。

 同病院の検証委員会が今年6月にまとめた報告書では、インスリンが病院で保管していたものか、外部から持ち込まれたものかは不明だが、「医療上の必要性とは無関係に投与が行われた可能性が高い」などとしていた。

 この女性の夫(48)は会見で、「病院は本来、安全でないといけない場所。憤りを覚える」と話した。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20141230/CK2014123002000009.html?ref=rank
富山のDrヘリ、来秋から共同運航 飛騨の救急搬送に活用
2014年12月30日 中日新聞 岐阜

 県は二〇一五年秋から、富山県のドクターヘリを共同運航して飛騨地方の重篤患者の救急搬送に活用する。一五年度予算に関連費用を盛り込む方針。現在は岐阜市の岐阜大病院を拠点とする岐阜県のドクターヘリを使っているが、富山県のヘリを使えば現場への到達時間が二十分ほど短縮される場合がある。

 対象地域は、富山県のドクターヘリが拠点とする県立中央病院(富山市)から半径七十キロ圏内に入る飛騨、高山両市と白川村となる見通し。今年七月の富山、岐阜両県の知事会談で、ドクターヘリを初めて導入する富山側が共同運航を提案していた。

 高山市中心部の場合、岐阜市との距離が八十キロなのに対し、富山市との距離は六十キロ。飛騨地方は救急車だと患者の搬送に時間がかかるため、一一年二月に導入された岐阜県のドクターヘリの飛騨への出動は昨年度百二十五件で、県全体の三割を占めた。

 ヘリには医師と看護師が一人ずつ乗り込み、輸血や心肺蘇生などの応急措置を施す。県医療整備課は「交通事故や心臓の病気では一分一秒が命を分ける。ヘリの共同運航で住民の安心につなげたい」と話す。

 富山県のヘリの出動要請は、各地の消防本部が行う。ヘリの管理や運航は民間会社に委託するため購入費は必要なく、岐阜県は出動件数に応じた負担金を支払う。複数県によるドクターヘリの共同運航は、東海三県では三重県が和歌山、奈良両県と実施している。

 (大島康介)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/136669
ドクターヘリ運用 福岡県と相互応援 県が九州で初の協定 [佐賀県]
2014年12月31日 西日本新聞朝刊

 県は、救急医療機器を備え、医師や看護師が乗り込んで救急現場に駆けつける「ドクターヘリ」について、福岡県と相互応援協定を締結した。これまで福岡県のヘリが佐賀県内の救急搬送にも出動していたが、今年1月に佐賀県もヘリを導入したため、救急要請が重なった場合などにそれぞれ県境を越えて出動し、協力し合うことにした。九州では初めての取り組みで、26日に運用開始した。
 ヘリ導入が九州7県で最後だった佐賀県ではこれまで、福岡、長崎両県のヘリを「共同運航」し、出動回数に応じて費用負担してきた。しかしヘリの出動中に、別の救急要請が重複するケースが出ており、佐賀県が1月に県独自でヘリの運航を開始。その後、福岡県のヘリと相互利用できるよう協議していた。
 相互応援協定は24日付で締結。協定内容は、(1)重複要請や機体故障などで自県のヘリが出動できない場合(2)負傷者多数の場合(3)地理的に救命効果が発揮される場合-に出動する。協定には福岡側のヘリを運航する久留米大学病院(久留米市)、佐賀側のヘリを運航する佐賀大医学部付属病院と県医療センター好生館が参加した。


  1. 2014/12/31(水) 09:10:21|
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12月29日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/136459
産科医不足 「悪循環」を断ち切りたい
2014年12月29日(最終更新 2014年12月29日 10時31分)西日本新聞朝刊

 産科医の人数が、10年後の2024年に26府県で減少する‐。
 そんな試算を日本産科婦人科学会がまとめた。東京都や大阪府など大都市圏は大きく増加する一方で、石川や福島など11県では10%以上も減少するなど、地域間格差が深刻化するのが特徴だ。
 九州では福岡以外の6県で減少し、長崎、大分、宮崎、鹿児島では10%以上減ると予測された。
 それだけではない。妊婦の1割は、帝王切開などの緊急的な医療措置が必要になる。高齢出産が増えればリスクも高まる。こうした危険の伴う出産を担うのが全国に約390ある周産期母子医療センターだが、この専門的な施設もまた、産科医不足に伴う地域間格差の拡大が懸念されるという。
 安心して出産できる環境を整えることは、少子化対策の観点からも重要だ。このまま座視すれば、地方の人口減少に一段と拍車をかける恐れがある。知恵を絞って有効な手だてを早急に講じたい。
 産科医不足の背景にあるのは、当直勤務や深夜の呼び出しなど昼夜を問わない過酷な診療環境だ。
 出産が時を選ばない事情を考えれば、やむを得ない側面があるのも事実だろう。激務が続けば職場を去る医師が増え、残るスタッフの負担は増す。そうなると、医療事故の恐れも強まる。少子化などの影響で、産婦人科の将来に不安を抱くことも要因の一つだろう。
 問題の核心は、このような悪循環を断ち切れないことにある。
 若手医師の減少で産科医の高齢化は進み、訴訟リスクを嫌って出産を取り扱わない婦人科に転身する医師も少なくないという。事態は私たちが思う以上に深刻だ。
 国や自治体も、ハイリスク分娩(ぶんべん)への診療報酬の加算や出産事故に対する「産科医療補償制度」の創設、産科の集約化など、さまざまな手を打ってきた。
 これらの施策が功を奏して10年度には産婦人科医の新規学会入会者が過去10年で最多となったが、その後は減少している。赤ちゃんの笑顔のために、地域の産科医を確保する取り組みを強めたい。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20141230/CK2014123002000009.html
富山のDrヘリ、来秋から共同運航 飛騨の救急搬送に活用
2014年12月30日 中日新聞 岐阜

 県は二〇一五年秋から、富山県のドクターヘリを共同運航して飛騨地方の重篤患者の救急搬送に活用する。一五年度予算に関連費用を盛り込む方針。現在は岐阜市の岐阜大病院を拠点とする岐阜県のドクターヘリを使っているが、富山県のヘリを使えば現場への到達時間が二十分ほど短縮される場合がある。

 対象地域は、富山県のドクターヘリが拠点とする県立中央病院(富山市)から半径七十キロ圏内に入る飛騨、高山両市と白川村となる見通し。今年七月の富山、岐阜両県の知事会談で、ドクターヘリを初めて導入する富山側が共同運航を提案していた。

 高山市中心部の場合、岐阜市との距離が八十キロなのに対し、富山市との距離は六十キロ。飛騨地方は救急車だと患者の搬送に時間がかかるため、一一年二月に導入された岐阜県のドクターヘリの飛騨への出動は昨年度百二十五件で、県全体の三割を占めた。

 ヘリには医師と看護師が一人ずつ乗り込み、輸血や心肺蘇生などの応急措置を施す。県医療整備課は「交通事故や心臓の病気では一分一秒が命を分ける。ヘリの共同運航で住民の安心につなげたい」と話す。

 富山県のヘリの出動要請は、各地の消防本部が行う。ヘリの管理や運航は民間会社に委託するため購入費は必要なく、岐阜県は出動件数に応じた負担金を支払う。複数県によるドクターヘリの共同運航は、東海三県では三重県が和歌山、奈良両県と実施している。

 (大島康介)



http://digital.asahi.com/articles/ASGDY5391GDYUTIL013.html?_requesturl=articles%2FASGDY5391GDYUTIL013.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDY5391GDYUTIL013
東京)インスリン大量投与で和解 都が2千万円支払いへ
2014年12月30日03時00分 朝日新聞デジタル>記事

 都立神経病院(府中市)で2011年、入院中の女性(45)の容体が急変し、血液中から治療に関係ないインスリンが大量に検出された問題で、女性の代理人弁護士は29日、都が損害賠償金2千万円を支払うことで和解が成立したと明らかにした。成立は27日付。

 代理人によると、女性は06年8月、同院でてんかんの手術を受けた後、治療と療養を続けていた。11年6月23日、容体が急変し、意識障害となり、今は意思疎通ができないという。

 病院側は今年1月に検証委員会を設け、経過などを調べた。検証委が6月にまとめた報告書は、容体急変直後に女性の血液から通常の2500倍のインスリン値が検出されたとして、「医療上の必要性とは無関係にインスリンが投与された可能性が高い」と結論づけた。

 病院側は検証委に、インスリンが病院で保管しているものか外部から持ち込まれたものか、誰が投与したかは不明とした。インスリンを施錠して保管し、使用量を記録するなどの再発防止策をまとめた。

 女性の夫(48)は29日に都内で会見し、「自分たちのようなつらい思いをしないように、全国の病院でインスリンの管理を見直してほしい」と訴えた。病院側は和解の成立を認めた上で、「詳細なコメントは差し控えたい」としている。


  1. 2014/12/30(火) 06:46:12|
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12月28日 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141228/CK2014122802000141.html
群大病院立ち入りへ 腹腔鏡手術問題で厚労省
2014年12月28日 東京新聞 【群馬】

 群馬大病院で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者八人が死亡した問題などを受け、厚生労働省は医療法に基づき来年一月、病院に立ち入り検査を実施する方針を明らかにした。
 群馬大病院では、腹腔鏡手術のほかに開腹手術でも過去五年間に患者十人が死亡していたことが判明している。厚労省は腹腔鏡手術に関して病院が提出した再発防止策の実施状況を確認するとともに、開腹手術の死亡事例について事実関係を把握したい考えだ。
 同病院は、高度医療を提供し診療報酬の優遇もある特定機能病院の承認を受けている。承認継続の可否に関し、塩崎恭久厚労相は二十六日の記者会見で「実態掌握をまずやるべきだ。重大な問題としてしっかり見ていかなければならない」と述べた。
 腹腔鏡を使った肝臓切除手術は、第二外科の同じ医師が執刀。院内の倫理審査を受けておらず、死亡を検証する検討会も開かれていなかった。肝臓の開腹手術も同じ第二外科が担当していた。




http://www.m3.com/iryoIshin/article/281863/
安倍政権の医療制度改革
医療費、「自然増も聖域なく見直し」
政府、2015年度予算編成方針を閣議決定

2014年12月28日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 政府は「2015年度予算編成の基本方針」を12月27日に閣議決定し、医療費をはじめ、社会保障経費について、「自然増も含め、聖域なく見直し、効率化・適正化を図る」方針を打ち出した(資料は、(内閣府のホームページに掲載)。同方針は、それに先立つ経済財政諮問会議で諮問、答申された。

 非社会保障経費は、「2014年度に比べてできる限り抑制」とされているのに対し、社会保障経費については「2014年度からの増加を最小限に抑える」と記載され、増加自体は認めるものの、その幅は抑制する方針だ。

 財務省の財政制度等審議会が12月25日にまとめた「2015年度予算の編成等に関する建議」では、特に後期高齢者の医療給付費を問題視、年約6%の増加のうち、3%を「改革の対象」とし、抑制することを提言(『過剰な急性期病床、「徹底した合理化を」』を参照)。2015年通常国会に提出予定の医療保険制度改革の関連法案をはじめ、来年はさまざまな医療費抑制政策が打ち出されることは必至だ。

 基本方針では、現状の経済情勢について、「国の一般会計は、社会保障経費や国債費の増大により政策の自由度が低下し、赤字国債の発行を通じ次世代に負担を先送りする構造となっている」との認識を提示。「裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直す」「無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図る」などの記載から、公費部分を縮減し、その分を民需で補う構図が伺える。

 「消費税率10%の実現は、2017年4月になるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する」としつつも、「消費税率8%を前提に優先順位付けを行う」「高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進める」方針であり、まず重視されるのは子育て支援になると見ていい。

 医療費については、医療提供体制や医療費の地域差を是正することなどにより、抑制を図る方針。社会保障制度改革推進本部では、地域差に着目した分析を進めており、その結果が医療費適正化計画などにどのように反映されるかが、今後の注目点だ。


  1. 2014/12/29(月) 06:19:56|
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12月27日 

http://news.ameba.jp/20141227-24/
50%の医療機関が「年末年始は特に医師不足だと思う」と回答
2014年12月27日 06時00分  マイナビニュース

50%の医療機関が「年末年始は特に医師不足だと思う」と回答
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医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。

「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。

「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。

「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。

「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44595.html
ドクターカー出動、統一基準で運用開始- 東京の協議会が策定、厚労省も情報収集
2014年12月27日 17時00分

 ドクターカーを持つ東京都内の医療機関の救急医らで構成された「東京ドクターカー運用協議会」が、これまで病院ごとに違っていた出動基準を統一し、新たな基準で運用を始めたことが27日までに分かった。同協議会会長の大友康浩・東京医科歯科大大学院教授は「今後、患者の症例のデータを集め、ドクターカーの有用性を示したい」としている。都道府県レベルでの症例集積などを目的とした統一基準の策定は東京以外では例がなく、他の自治体や病院間で基準を策定する際のモデルケースになりそうだ。【新井哉】

 都内には、医師らが車に乗って駆け付けるドクターカーを持つ病院が4か所ある。しかし、運用や患者の症例記載の方法などについては、これまで統一された基準はなく、東京消防庁との連携や患者の症例集積・分析を進める観点から、出動基準などを統一することが求められていた。

 大友教授や日本医科大付属病院救命救急科の布施明准教授らは、こうした問題点の解消やドクターカーの有用性などの検証のため、今年2月に同協議会を立ち上げ、ドクターカーを持つ病院の医師らが運用方法や患者症例の記載方法などについて議論や検討を進めてきた。

 同協議会は東京消防庁と協議の上、今年9月中旬から統一された出動基準による運用を始めた。具体的には、119番通報で心肺停止や心肺停止寸前を疑う「キーワード」を聴取できた場合、「救急隊の出場と並行し、ドクターカーの出動を要請する」とした。

 一方、高所からの転落や交通事故、銃創・刺創などでDMAT(災害派遣医療チーム)出動の適応があった場合は「DMATを優先させる」とした。同協議会事務局の布施准教授は「今後、症例登録システムでデータを集積し、ドクターカー運用体制の発展に貢献していきたい」と話している。

 ドクターカーの運用をめぐっては、厚生労働省の検討会が今年2月に公表した報告書で、「一刻も早く医師による診療を開始する目的はドクターヘリと同様」として、効果や役割などを検証し、必要に応じて支援を検討する必要性を指摘。厚労省もドクターカーの運用方法などについて情報収集を進めており、今後、全国的な統一基準の策定や症例集積の体制構築に向けた動きが加速しそうだ。



https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%8C%BB%E5%B8%AB&tbs=qdr:d,sbd:1&tbm=nws&start=20
ドクターヘリ 8月運航 知事 「人命関わる、早く配備を」
2014年12月27日 中日新聞 富山

 県は、来年度から導入するドクターヘリについて、来年八月以降に専用機の運航を開始する。石井隆一知事が二十六日の会見で明らかにした。

 県医務課によると、機体は県警ヘリと同じイタリア・アグスタウェストランド社製で、最大重量が三・一トン。総座席数は七人で、患者一人を搬送する場合、医師と看護師、付添人、研修医の最大四人まで搭乗できる。

 現在、岐阜県との共同運航に向けた調整段階で、来年の早い時期に「運航調整委員会(仮称)」を設けてヘリの運用ルールなどを決めていく。開始前の六、七月には同社製の予備機を先に導入して、実際に医師らを乗せた訓練を実施する。

 運航業者は静岡エアコミュータ・鹿児島国際航空共同事業体に決定。年額一億九千五百万円で、機体の調達や管理、操縦士の確保などの業務を委託する。

 石井知事は会見で「人の命に関わること。なるべく早く実践配備したい」と述べた。 (広田和也)



http://news.livedoor.com/article/detail/9621228/
【海外発!Breaking News】妊娠中の海外旅行“まさか現地で”に保険は? ハワイ緊急出産で1億円の請求に泣いた例も。
2014年12月27日 12時50分 Techinsight

先月のこと、旅行先のハワイでの予期せぬ出産により1億円を超す費用を請求されたカナダ在住の夫妻が話題を呼んでいた。日本でも年末年始の休暇がスタートしたが、妊娠中の海外旅行はやはり慎重な判断のもと、現地での緊急出産という事態にならないよう気をつけて頂きたい。

すでにホリデーシーズンに入っている欧米だが、11月に話題となった「ハワイ旅行中に緊急出産したカナダ人女性に1億円超の請求書」というニュースを受けて、妊娠中の旅行の是非を再検討する人、海外旅行保険の約款の読み直しや加入先を見直す人が増えているそうだ。居住や仕事で現地の健康・医療保険に入っているならともかく、そうでない一般の旅行者の海外旅行にはトラブルが付きまとうこともあり、妊娠中ならなおさらである。

カナダ・サスカチュワン州在住のジェニファー・ハクラックさんは妊娠6か月であった昨年秋、Blue Crossという米大手保険会社の健康保険に加入し、医師の許可を得て夫とともにハワイ・マウイ島に旅行した。だが現地で破水してホノルルの大病院に空輸搬送され、早産の末に赤ちゃんはNICU(新生児集中治療室)へ。その出産および入院、超低体重で誕生した赤ちゃんの2か月にわたるケア、空輸などもろもろを合わせた費用はなんと95万ドル(約1億1400万円)。しかし保険会社は支払いを拒否した。ジェニファーさんは妊娠中に膀胱感染症で治療を受けたことがあり、「ハイリスク妊婦でありながら海外旅行に出かけた」とみなしたのである。

この夫妻が地元のテレビ局に出演し、自分たちの置かれている苦境を吐露したのは先月のこと。自己破産あるいは保険会社への訴訟を検討しているというが、自分たちと同じような経験をする人を少しでも減らしたいとの思いがあるようだ。“笑うに笑えないミリオンダラー・ベイビー”などというタイトルとともに、世界中の妊産婦を驚かせたこの話題。妊娠して「夫婦2人だけで最後にもう一度ハワイに」と考えるカップルは多いようで、「他人事ではない」といった声が相次いでいる。いずれにせよ、保険に加入してもそれはあくまでも夫婦の話で、赤ちゃんが被保険者とならないことには注意が必要。加入しようとする保険会社が“万が一現地で”をどこまでカバーしてくれるのか、事前に確認することが重要である。

(TechinsightJapan編集部 Joy横手)



http://www.minpo.jp/news/detail/2014122720085
長崎大からの研修医 研さん終え九州へ 南相馬の現場復帰誓う
( 2014/12/27 11:04 )福島民報

 「医者としての実力を付けて南相馬に帰ってきます」。長崎大から地域研修制度を利用して南相馬市立総合病院で学んできた研修医の大園恵介さん(28)が26日、3カ月の研修を終えた。被災地医療に関心を持ち、南相馬での滞在・研修は3度目。やりがいを感じる一方、住民の「本当に助けたい気持ちがあるなら見捨てないで」という言葉が心に刺さった。いったん九州に帰るが、何年か後に同病院に戻り、被災地に貢献する気持ちを固めている。
 大園さんは長崎市出身。産業医科大(北九州市)に在学中の平成23年秋、大学が企画した被災地視察に参加し、南相馬市などを訪れた。わずかな滞在で現場の緊張感に圧倒された。
 初期研修先に選んだ長崎大学病院には本県の病院でも学べる地域研修制度があった。25年12月から研修指定病院である南相馬市立総合病院に所属し、1カ月間、先輩医師と仮設住宅などを回って健康相談に当たった。
 これだけ多くの人が仮設住宅で暮らしているとは思っていなかった。不自由な避難生活の中で、脳卒中が増加傾向にあると知った。そんな時、小高区の女性から「あなたは1カ月だけど、私たちはこれからずっとこういう暮らし。実際に助けてくれんと困るよ」と面と向かって言われた。
 もう一度来なければならないと思った。病棟の現場も知りたかった。何より南相馬の人たちの優しさと、ゆったりとした空気感が心地よかった。特別枠として再度の研修を認めてもらい、今年9月末、市立総合病院に戻ってきた。
 病院では脳卒中センターの整備計画が進んでいた。大学時代から進路は脳外科に決めていた。指導役で脳神経外科科長を兼務する及川友好副院長(55)らは「病院に残ってほしい」と望む。しかし、今の自分に一人前の医師としての力はない。長崎大学病院での研修終了後、産業医科大学病院で脳外科の専門医の資格取得を目指す。
 大園さんは「『残って』と言われるのは光栄。実力を付けて戻ってきたい。将来はこちらで開業も考えている」と語る。及川副院長は「彼のような若い力が来れば、地域を変える動きになる。期待は1000パーセント」と笑顔で送り出した。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141226-OYT1T50135.html?from=ytop_main1
群馬大病院、「特定機能」取り消し検討…厚労省
2014年12月27日 07時15分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた多くの患者が死亡した問題で、厚生労働省は、同病院に対する特定機能病院の承認取り消しを検討することを決めた。


 来年1月に医療法に基づく立ち入り検査を行い、死亡の経緯や再発防止策を精査した上で、年度内にも開かれる社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)に取り消しを諮る。

 同病院では、第二外科の40歳代の男性執刀医による腹腔鏡ふくくうきょう手術を受けた患者8人が2011~14年に死亡。同じ執刀医による開腹手術の患者も09年以降、10人が死亡した。腹腔鏡手術では術前の検査や患者側への説明が不十分で、死亡事例の検証も行われなかったことが判明している。

 厚労省は、死亡事例が相次いだ結果を重くみて、高度医療を担う特定機能病院としての安全管理体制が十分かどうか、同分科会で医師ら専門家に議論してもらう必要があると判断した。

 特定機能病院は、入院料などの診療報酬が加算される優遇措置を受けている。優遇措置による収入は億単位とみられ、承認が取り消されれば、医療への信頼も損なわれる恐れがある。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/281659/?category=report
若山、故・笹井両氏にも責任、理研不正調査
STAP細胞は「ES細胞混入」、事実上存在否定

2014年12月27日 池田宏之(m3.com編集部)

 STAP細胞を巡る研究不正を巡って、理化学研究所の第三者から成る不正調査委員会は12月26日、残されている試料を解析したところ、全てES細胞由来であった点を明かし、「ES細胞の混入が示され、論文の主たる主張が否定された」との結果を示した(資料は、理研のホームページに掲載)。

 論文の筆頭著者で、旧理研発生・再生科学総合研究センターのユニットリーダーの小保方晴子氏による、Nature誌に掲載された論文の図表の2点の捏造も新たに認定。委員長を務めた桂勲氏(国立遺伝学研究所所長)は、「論文に掲載された細胞がなかったことは、科学的な証拠からほぼ確実」との見解を示し、細胞の存在が事実上否定される結果となった。ただ、混入についての故意については「故意に混入した疑いを拭えない」としながらも、実施者が特定できず、故意か過失かの認定をしなかった。小保方氏は、自身が混入させた事実を否定した。

 他にも、論文のオリジナルデータがほとんど見つからなかったり、画像の取り違えなどが確認された。報告書では、理研在籍時に小保方氏を指導していた山梨大学生命環境学部生命工学科の若山照彦氏と元CDB副センター長で故・笹井芳樹氏の責任について、「怪しいデータがあるのに追究する実験を怠った問題もある。両者の責任は特に大きい」と指摘している。

 理研幹部は同日会見し、「全貌解明に近づいた」との考えを示して、今回で関連の調査を終える方針。今後、調査のために停止していた懲戒委員会を再開し、小保方氏への研究費の返還請求なども検討する。また、再発防止に向けて、論文掲載から5年間、データの保存義務を課すことなども検討している。


STAP幹細胞「若山研のES細胞」と一致

 STAP論文を巡る不正調査委員会は、一度、内部関係者を含めた委員会が立ち上がって、6項目のみを調査し、4月に結論を出した経緯がある(『理研の調査に疑問続々、STAP論文問題』を参照)。ただ、他の研究者やインターネット上で、他の疑義が多く提示されたことから、理研は外部有識者のみから成る不正調査委員会を9月に立ち上げ、桂委員長をはじめ7人が検討を続けてきた(『STAP論文、再調査決定、外部有識者のみで』を参照)。同委員会は、15回の会合を開き、小保方氏からの聞き取りも3回実施したほか、理研の研究員から提出された試料の解析などを実施して、不正の有無を検討してきた。

 今回判明した最も重要な点は、残されていた試料の遺伝子解析の結果だ。酸処理してできたSTAP細胞の塊については増殖しないため、残っていなかったが、不正調査委員会は、STAP細胞から樹立したSTAP幹細胞や、胎盤にも寄与するとされるFI幹細胞について調査した。その結果、残されていたSTAP幹細胞の試料について、若山氏や若山研究室の研究員などが作ったES細胞を比べたところ、挿入されていたGFP遺伝子の型やマウスの性別が一致するものがそれぞれ見つかり、報告書は「(STAP幹細胞などSTAP細胞の論文で示された現象は)全てES細胞の混入に由来する、あるいはそれで説明できることが科学的な証拠で明らかになった」としている。

 STAP幹細胞の樹立についても不自然な点が出てきた。若山氏らが、STAP細胞を胚に注入してもキメラマウスが得られない状況が続く中、残されたSTAP幹細胞は、2012年1月から2月の間に集中的に樹立したことになっていた。この時期にできるようになった理由について、若山氏は、胚に注入する際の手法を、「ばらばらにするのでなく、引きちぎったような固まりで入れるようになったらできるようになったと思っていた」と証言。桂氏は、「再度ばらばらで入れて(対象実験をしていれ)ば、ES細胞の混入に気付き、ここまで大きな騒動にならなかっただろう」と苦言を呈した。

ES細胞混入、全員否定

 論文においては、テラトーマの作成は小保方氏のみが実施し、STAP幹細胞やキメラの作成は、小保方氏と若山氏の作業だった。ただ、今回の報告書では、ES細胞の混入について、故意性の認定や、実行者を特定してはいない。桂氏が理由として、強調したのはインキュベーターの存在。STAP細胞は、酸性処理をした後に、インキュベーターで1週間程度保管していたが、若山研究室のインキュベーターがある部屋は、よく利用される部屋ではなく、人目に付きづらかったものの、多くの人が出入り可能だった。ES細胞の混入について、小保方氏は、「自身は混入させたことはない」と話したほか、関係者全員が混入を否定した。

 結論として、桂氏は、ES細胞混入の経緯は不明だったものの、「混入がどうのようにしたかは謎のままだが、STAP論文の細胞はなかったのは科学的検証からほぼ確実といって構わない」として、STAP細胞の存在を事実上否定した。

 報告書では、若山氏と笹井氏の責任についても言及している。特にNature誌やScience誌がそれぞれ掲載を拒否した論文が、再投稿した結果、Nature誌に掲載された点について聞かれた桂氏は、生命科学の研究室では、内部で必ずオリジナルデータをチェックしている点を指摘した上で、「若山研究室のオリジナルデータのチェックがなかったとしか考えられない」と話し、一般的な実施事項を徹底しなかったことが、不正を見抜く機会を逃した可能性について指摘した。

計測できない数値がグラフ化

 さらに不正調査委員会は、小保方氏について捏造を2点認定した。1点目は、細胞増殖率を測定したグラフ。3日ごとに計測していたことになっていたが、海外出張などで作業ができない日のデータが含まれていた。また、細胞増殖についても細胞数をカウントせず「コンフルエント(集密的)に近い」という感覚で判断していたことが判明し、本人も認めたという。2点の目はDNAメチル化実験。オリジナルデータを調べたところ、論文に掲載されたデータを集められるほどクローン数がなく、図のデータは得られないことが判明した。桂氏は、小保方氏が実際に作業した証拠が見つからなかった点を指摘し、「『適当に図を合わせた』というような話も本人出た」と、捏造と判断した理由について言及した。

 当初、STAP細胞の論文には、胎盤と胎児が同時に多能性を示す遺伝子が発現し、緑色傾向を示す写真が掲載され話題となった。この点について、報告書では専門家が見た結果として「胎盤とされた部分は、卵黄嚢である可能性が高い」と指摘していて、桂氏は、「『胎盤である』という証明があるとは思っていない」と話した。

小保方氏のデータ提供ない項目も複数

 桂氏は、調査の難しさについても言及。小保方氏の証言で、「論文のデータは全て塩酸で処理したものを使った」「酸処理の際に、一部、塩酸以外にATPを使った」などと食い違いがある点を聞かれた桂氏は、「言い分の食い違いはたくさんあり、どちらが正しいか突き詰められない」などと話した。さらに、今回、ES細胞混入は証拠が見つからず、小保方氏に求めたデータが得られずに、調査できないままとなった項目も複数あった。桂氏は、「(データがないと)捏造や改ざん、盗用などの研究不正の証明ができない」と話した。

 再発防止に向けた考え方についても、桂氏は見解を示した。現状では競争的資金の獲得競争が激しくなっている点に理解を示しながらも、「特許を出すことに夢中になって、科学の肝心要が忘れられるのはまずい。科学の喜びは、自然の謎を解き明かす喜びと社会的責任」として、過度に実績を重視する科学の在り方に疑問を呈した。


不正調査費用1400万円

 不正調査委員会の会見に続き、理研の川合真紀理事と有信睦弘氏も会見して、今後の対応などについて言及した。まず川合氏は野依良治氏のコメントを読み上げた上で、「懲戒委員会の審査再開等、規定に基づき、必要な手続きを厳正に進める」とした。ただ、懲戒委員会の再開時期は未定。

 研究費の返還請求について、有信氏は理研の内部規定や国のガイドラインに沿って検討する考えを示した。特許については、撤回を前提に呼び掛けているという。調査結果の伝達は、若山氏については、調査結果を連絡し、内容を了承した旨の返答が理研にあったが、小保方氏については、連絡が取れず、まだ届けられていないという。

 会見の中で、質問が集中したのは、調査の在り方について。川合氏は、6項目に限定した上での前回の調査委員会と、今回の不正調査委員会、検証実験を含めて混合されて成果が出たとの認識を示して「全貌解明にかなり近づいたと思っている」との認識を示した。結果の公表が12月になった理由について、試料の収集や論文との突き合わせ、試料全ゲノムシーケンスなどを実施した点を指摘して「時間がかかることも理解してもらえるのでは」とした。

 川合氏は過去の会見の中で、試料の調査の優先順位が低い旨などを発言していた点について聞かれ、「今回、シーケンサーで明らかになった事実を最初から予想していたわけではない。試料の確保は、記者会見で質問が出て、重要性を認識したこともある」と話した。その上で、「(試料として残らない)STAP細胞の検証実験と、STAP幹細胞の解析をパラレルで進めたのは間違いでなかったと思う」と話した。ただ、最初の不正調査委員会で項目を絞った上で公表した理由などは、明確にならなかった。

 今回の不正調査費用は、約1400万円。さらなる追加調査について有信氏は、「できる限りの調査をした。これ以上やるつもりはない」と話した。

再発防止「特効薬ない」

 理研幹部の責任についての質問も出た。野依理事長らが給与を自主返納し、幹部が厳重注意となる処分が10月に出ている(『理研、野依氏が給与自主返納』を参照)。不正調査の結果が出る前の処分の理由について、有信氏は、「組織としての責任を果たすのが十分でなかったことを反省したのではないか」とした上で、今回の結果を受けて処分をするかは「答えられない」とした。

 理研の改革委員会が7月に出した提言で、理事の交代を求めている点については、有信氏は「具体的な問題を明確にして、組織として問題で真摯に対応する。人を入れ替えれば済むものではない」として役員を交代しない方針を示した。川合氏も、研究を管轄する人員の増員などで対応していく考えを示し、交代には言及しなかった。

 会見では、再発防止について言及する場面も。有信氏は、研究の誠実さの考え方に言及し、「まずは自主的なデータ確保があるが、確保する努力が通常となる風土づくりなどを埋め込む仕組みが必要」と話し、研究不正を起こさせない風土づくりをしていく考えを示した。その上で、「特効薬があるわけでなく、アクションプランに沿って愚直に進めるしかない」と話した。川合氏は、今後、発表した論文のオリジナルデータについて、5年間保存するように求める規定を新設する方針であることを明かした。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141226-OYT1T50116.html
病院でインフル集団感染97人、患者2人死亡
2014年12月27日 15時45分 読売新聞

インフルエンザの集団感染を静岡県庁で発表し、頭を下げる静岡済生会総合病院の石山院長(左から2人目)ら(26日)

 静岡済生会総合病院(静岡市駿河区小鹿)は26日、入院患者と職員計97人がインフルエンザに集団感染し、70~80歳代の入院患者2人が肺炎で死亡したことを明らかにした。

 病院内の感染対策チーム(ICT)が手洗いを徹底させ、職員の97%が予防接種を受けていたが、蔓延まんえんを防げなかったという。

 静岡県庁で記者会見した石山純三院長は「短期間にたくさんの感染者を出し、誠に申し訳なく思っている」と、頭を下げた。

 発表によると、今月23日、患者1人がインフルエンザで入院し、職員1人の感染も判明した。翌24日には患者5人と職員13人が発症。感染者は増え続け、26日午後2時時点で入院患者35人と職員62人に上った。入院患者の感染は、9割以上が高齢者だった。

 死亡した感染者は、いずれも静岡市に住む70歳代男性と80歳代女性。男性は25日、女性は26日に死亡した。死因は肺炎だが、石山院長は「インフルエンザが(死亡に)影響を及ぼした可能性がある」と認めた。

          ◇

 病院側は24日の段階で院内感染の疑いが強まったと認識し、ICTが対応にあたった。ICTの看護師1人を感染対策室に常駐させており、インフルエンザへの感染情報はすべて、そこに連絡が入ることになっているという。

 ICTは、全職員にマスクの着用や手洗いの徹底を周知し、感染者の隔離とタミフルの予防投与の措置をとったという。25日には、感染者が多い南館4階への新規入院を中止し、静岡市保健所に事態を報告した。石山院長は「複数の患者が発生した時点ですぐに対応した。著しく遅れたという認識はない」と説明している。

 今秋にはICTが、インフルエンザをテーマに、全職員を対象にした講習会も行っていた。職員の97%は予防接種を受けており、今回感染した職員も62人中61人が接種済みだった。

 同院は感染拡大の防止を最優先するとともに、詳しい感染経路を調査する方針という。

          ◇

 インフルエンザは、県全体でも流行が拡大している。県疾病対策課によると、12月15~21日の1医療機関当たりの患者数は、前週の3・55から9・17に急増した。1機関当たり30を基準とする「警報レベル」には達していないが、県は手洗いうがいの徹底を呼びかけている。



http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/m20141227ddlk17040411000c.html
提訴:名前酷似の薬誤投与 女性死亡で遺族が /石川
毎日新聞 2014年12月27日 地方版

 高血圧剤を投与すべき女性患者(当時89歳)に名前が似た別の糖尿病薬を誤って投与した結果、女性が死亡したとして、遺族が恵寿(けいじゅ)総合病院(七尾市)を経営する社会医療法人財団「董仙(とうせん)会」を相手取り、慰謝料など約7300万円を求める訴訟を起こした。26日、金沢地裁で第1回口頭弁論があった。

 訴状によると、女性は2010年1月、診療を受けていた同病院から、本来処方されるべきだった高血圧剤「アルマール」ではなく、名前の似た糖尿病薬「アマリール」を誤って処方され、服用した。主治医が処方箋の薬剤名を誤記載していたという。女性は服用翌日、低血糖状態で意識不明となり、意識が回復しないまま、3年半後の昨年7月6日に亡くなった。

 遺族は「寝たきりの生活を余儀なくされた」と訴え、慰謝料のほか入院に要した費用の支払いも求めている。

 恵寿総合病院は取材に「裁判で主張を明らかにしたいので、コメントできない」としている。【中津川甫】



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20141227ddlk28040349000c.html
八鹿病院:神大から外科医 管理者「来春・複数派遣にめど」 /兵庫
毎日新聞 2014年12月27日 地方版

 公立八鹿病院(養父市八鹿町)で、経営改革の手法や人事などを巡り反発が出ている問題に関し、運営する八鹿病院組合の細川裕平管理者は、神戸大医学部から来春、複数の外科医が派遣されるめどが付いたことを明らかにした。

 22日の病院組合議会定例会の現況報告の中で話した。公立八鹿病院によると、この問題を巡っては外科医計4人が、辞表を提出したり辞意を病院側に示したりしており、管理者や谷風三郎院長が慰留するなどしていた。しかし病院側は慰留が困難などとして、後任を探していた。

 4人中2人を派遣している鳥取大医学部からは「来春の派遣は困難」と言われたが、細川管理者は「神戸大から外科医の派遣について前向きに取り組んでもらうことになった」と話した。【柴崎達矢】

〔但馬版〕


  1. 2014/12/28(日) 10:11:28|
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12月26日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_11030.html
<回顧みやぎ>(9)医学部問題/拠点性生かす道探れ
2014年12月26日金曜日 河北新報

 栗原市築館の中心部は8月28日、高揚感が一気にしぼんだようになった。医学部誘致を訴えるのぼりが、むなしくはためていたのを覚えている。
 東北への医学部新設で、文部科学省の構想審査会が新設先に東北薬科大(仙台市)を選定。県立宮城大医学部の栗原キャンパスが夢と消えた。
 「実現すれば1990年3月の東北新幹線くりこま高原駅開業以来の出来事になる」。地域の期待は並々ならなかった。
 栗原キャンパス構想は2月に浮上した。連携先が東北福祉大から県に代わる曲折はあったが、栗原市は「沿岸被災地を含む県北全体の医療充実に役立つ」と効果を強調。医師不足に悩む地域共通の利益を訴えた。
 人口減と少子高齢化が加速する県北の地方都市にとって、構想は閉塞(へいそく)感を打ち破る地域振興の切り札にもなる。構想の意義には共感していただけに「落選」は残念だった。
 とりわけ築館地区の住民の落胆は大きかった。「過疎地の医療充実を図る医学部新設なのに、なぜ設置先が大都市の仙台なのか」「政府が掲げる地方創生に反しないか」。恨み節が耳に残る。
 住民の「落胆の歴史」も聞かされた。築館地区には90年、パソコン関連出版・ソフト大手のアスキーが「日本のシリコンバレーを目指す」と頭脳拠点の建設を表明。着工延期を繰り返し、98年には白紙撤回に至った。
 97年に当時の小牛田町(現美里町)への設置が決まった県統合家畜市場についても、直前まで築館が有力視されていた。「築館はいつも大きなチャンスを逃す」。ある住民は自虐的に話した。
 医学部新設では栗原キャンパスの実現が決まったとしたらという前提で、住民に感想を聞いてみたことがある。仮定の話にも「まさに希望の光」と目を輝かせてくれた。
 県は構想審に提出した応募書で栗原市を、東北自動車道、県北幹線道路、東北新幹線が走り、内陸から沿岸まで広くカバーできる「扇の要」と表現した。
 その優位性は消えていない。「選外」の理由は、東北福祉大に代わって急きょ名乗りを上げた県の準備不足だ。
 県や市は医療や教育、産業などさまざまな分野で、潜在的な可能性を生かしてほしい。それが住民の切なる願いに違いない。(栗原支局・藤本貴裕)

[栗原キャンパス構想] 栗原市立栗原中央病院を付属病院化し、周辺にキャンパスを置く構想。仙台市青葉区の財団法人厚生会仙台厚生病院と東北福祉大が構想を進めたが、ことし5月に福祉大が離脱。設置主体を県立宮城大に変更された。医療過疎の著しい県北への波及効果、東北各地へのアクセスの良さ、付属病院を造る初期投資の削減などが利点とされた。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236475-storytopic-1.html
北部2病院、5年後に統合 県立と医師会、医師不足解消図る
2014年12月26日  琉球新報

 「北部地域の医療提供体制の確保に関する研究会」(座長・宮城信雄県医師会長)の宮城座長や上原哲夫県立北部病院長、諸喜田林北部地区医師会病院長らは25日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、本島北部地域の慢性的な医師不足解消のため、県立北部病院(名護市、許可病床327床)と北部地区医師会病院(名護市、同236床)の「統合再編による病院整備を図ることが望ましい」との結論をまとめた報告書を手交した。報告を受けて県は5年後をめどにした両病院組織統合を前提に、来年度から検討会を発足させ、基幹病院設立のための具体的な作業に着手する。
 基幹病院は400~500床規模が想定されており、内科、外科など両病院で重なる診療科は集約する。経営形態などは検討会で協議する。
 北部病院は医師不足のため産科などで診療制限をしており、患者数の減少や医師の過重負担につながっているとされる。研究会はその現状が医師の診療技術の維持・向上への懸念や勤労意欲の低下を招き、医師の辞職や赴任の敬遠につながっていると指摘した。北部医師会病院でも医師確保が困難で、また北部病院の診療制限の影響で患者数が増大し、対応に苦慮していると報告した。
 統合による症例数増加により研修体制の構築や専門性向上が図れる環境整備ができるとして、恒常的な医師確保につながるとみている。また中核病院を一つにして派遣先が分散する状況を解消し、琉球大学医学部付属病院などが医師を派遣しやすい環境をつくる狙いもある。
 このほか研究会は医師不足解消のため、医師の住環境整備やその子どもの教育環境整備も求めた。研究会は県医師会や北部病院、北部医師会病院のほか、県保健医療部や県病院事業局、琉球大学医学部付属病院、北部市町村会などで構成されている。



http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040030000c.html
医療事故:急性アレルギー反応のアナフィラキシーで死亡
毎日新聞 2014年12月26日 19時31分

 高知県立幡多(はた)けんみん病院(宿毛市)は26日、高齢の男性入院患者が今月、抗生物質製剤の投与後に急性アレルギー反応のアナフィラキシーショックで死亡したと発表した。男性は同種製剤によるショックの既往歴がカルテに記載されていたが、主治医らが確認を怠ったという。

 病院によると、主治医が院内の薬剤科や看護師に指示し、点滴で投与した直後に患者が意識障害などに陥り、約1時間40分後に死亡を確認した。

 主治医は指示する際にカルテの記載を確認せず、担当した看護師も未確認だった。また、薬剤科のアレルギー確認は院内でルール化されておらず、患者の死亡後に投与の誤りに気付いたという。

 病院は院内に調査委員会を発足。医師法では医師は遺体に異状があると認めた場合、24時間以内に所轄の警察署に届け出る義務がある。橘寿人院長は「因果関係は明らかで家族にも話した。院長判断で、今のところ届け出る考えはない」と述べた。【上野宏人】



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/281221/?category=report
過剰な急性期病床、「徹底した合理化を」
財政制度等審議会、2015年度予算で建議

2014年12月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 財政制度等審議会は12月25日、「2015年度予算の編成等に関する建議」を公表、後期高齢者の医療給付費が2025年に向けて年約6%伸びるものの、うち3%は「医療の高度化等」によるものとし、「制度の持続可能性担保のため、改革の対象とする」との方針を打ち出した。残る3%は高齢者人口の増加による(資料は、(財務省のホームページに掲載)。

 改革の具体的施策として、過剰な急性期病床の削減や平均在院日数の短縮などの医療提供体制の改革、診療報酬の抑制や薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの保険給付の範囲の見直し・重点化などを挙げ、「徹底した合理化・効率化」を進めるべきとしている。患者が後発医薬品を選択するインセンティブが働くよう、参照価格制、つまり「後発医薬品が存在する先発医薬品の保険給付額は、後発医薬品の薬価とし、それを上回る部分は患者負担とする」仕組みの導入も提言。

 一方で、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築など、「真に必要な新しい政策課題への対応」には、必要な財源を確保すべきとしている。

 後期高齢者の後期高齢者は、多くは消費税収や現役世代の保険料で賄っているが、これらを引き上げなければ、財源は2~3%の増加にとどまる。年約6%の医療給付費の伸びを抑えなければ、財源不足が生じる。

 「病床数の多さが需要を生む」

 建議では、医療提供体制について、「病床数の多さという供給が需要を生む」と問題提起。人口10 万人当たり病床数は、都道府県単位で最大3倍の開きがあり、病床数が多いほど、1人当たりの医療費が高いと指摘している。

 その上で、4つの改革の実現を提言した。第一は、医療介護総合確保推進法に基づく、「地域医療構想」の策定(『「高度急性期」「急性期」、今も6年後も6割強』を参照)。「地域差の分析を踏まえて認められる不合理な差異(例えば入院受療率)を解消した医療提供体制」の提示を求めている。2015年度中に、遅くとも2015年度の構想策定が必要とした。

 第二は、地域医療構想と整合的な医療費適正化計画の一体的な策定だ。医療費の水準に関する目標や、平均在院日数や後発医薬品の使用割合などの目標を設定し、PCDAサイクルを回し、実効性のある取り組みを求めている。

 第三は、保険者を市町村から都道府県に移行する、国民健康保険制度の改革。第四として、病床の機能分化・連携や医療費の適正化等に向けた保険者(都道府県)の努力の必要性を指摘している。2014年度からスタートした医療介護総合確保基金は、「医療構想を早期に策定し、病床の機能分化・連携を積極的に進める都道府県に対して優先的に配分することが不可欠」とした。

 大病院の外来受診負担も導入

 医療保険制度については、保険給付の範囲を抜本的に見直し、重点化を進めるべきとした。

 後発医薬品の日本の普及状況は、「遅すぎ、低すぎ」と問題視。その普及に向け、保険者が被保険者に使用を促す仕組みを強化することを求めている。

 来年度の医療保険制度改革や次期診療報酬改定については、(1)在宅療養等の公平性の観点から、入院患者の食事代の見直し、(2)市販品類似薬について、保険給付の対象から除外する取り組みの加速化、(3)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の仕組みの導入――などを実施すべきとした。(1)と(3)は、既に厚労省の社会保障審議会医療保険部会で議論されている改革でもある(『患者申出療養、課題は「有害事象の責任」』を参照)。

 そのほか、「リスクの大きさや医療技術のQOL等への影響に応じた患者負担の在り方の検討」との文言もあり、保険給付の重点化を進める方針が伺える。



http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201412/2014122601002336.html
紹介状なしの大病院受診、負担増 16年度から、医療保険改革案
2014年12月27日土曜日 河北新報

 厚生労働省が政府、与党内で調整している医療保険制度改革案が26日、分かった。紹介状なしで大病院を受診した外来患者に2016年度から、一定額の負担を求める。軽症の患者は身近なかかりつけ医に相談するよう促し、本来の高度な治療に注力できるよう大病院への患者集中を防いで医療機関の役割分担を進めるのが狙い。初診の場合は追加で5千円を上乗せする案が浮上している。
 初診でも救急車で運ばれた場合は定額負担を求めない方針。再診の患者でも紹介状がなければ定額負担を求める考え。15年1月にまとめる改革案に盛り込み、通常国会で関連法改正を目指す。



http://apital.asahi.com/article/news/2014122600020.html
群馬大病院を立ち入り検査へ 塩崎厚労相「尋常でない」
2014年12月26日 朝日新聞 アピタル

群馬大付属病院で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓の切除手術で患者8人が死亡した問題などを受け、厚生労働省は来年1月に医療法に基づく立ち入り検査をする方針を決めた。塩崎恭久厚労相が26日の閣議後会見で「尋常な事態ではないことは間違いがない。事実関係の把握を進める」と述べた。

 同病院では、腹腔鏡手術を受けた8人のほか、肝臓の開腹手術でも過去5年間に10人が死亡、いずれも第2外科助教の男性医師が執刀したとされる。

 厚労省は立ち入り検査で、腹腔鏡手術の死亡事故の再発防止策の実施状況を確認するほか、開腹手術の死亡例の説明を求め、安全管理体制に問題がないか調べる。その上で同病院について、高度医療を提供し診療報酬が優遇される「特定機能病院」の承認取り消しも含めて対応を検討する。



http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260073-n1.html
【徳島大汚職】
160万円の収賄罪で慶応大准教授を起訴 大阪地検特捜部

2014.12.26 20:51 産経WEST

 徳島大病院の医療情報システム関連の契約に絡む贈収賄事件で、業者側から現金約160万円を受け取ったとして大阪地検特捜部は26日、収賄罪で元徳島大病院情報センター部長、森川富昭容疑者(45)=現・慶応大准教授=を起訴。贈賄罪でシステム開発会社「ダンテック」(兵庫県明石市)の元代表取締役、高橋徹容疑者(50)=公契約関係競売入札妨害罪で起訴=を追起訴した。

 起訴状によると、森川被告は徳島大病院に勤務していた平成22年3月~24年1月、システム関連の随意契約や一般競争入札で、ダ社側に有利な取り計らいをした謝礼などとして、3回にわたり高橋被告から徳島市内で現金計約160万円を受け取ったとされる。

 関係者によると、森川被告は徳島大病院に勤務当時、医学関係のキャリアアップを図るため、徳島大大学院に少なくとも3年間通っており、受け取った約160万円はすべて学費に充てていたという。

 徳島大によると、森川被告が部長在任中の21年3月~24年3月、徳島大は随意契約と一般競争入札を合わせ、ダ社と総額約1億3500万円の契約を結んでいた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141226dde041040095000c.html
東大論文不正:北川氏の博士号、徳島大取り消し
毎日新聞 2014年12月26日 東京夕刊

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループによる論文不正問題に関連して、徳島大は26日、当時研究所の特任講師だった北川浩史・元群馬大教授に対し、2002年に授与した医学博士号を取り消したと発表した。決定は22日付。

 徳島大によると、不正と認定された論文のうち、北川氏が筆頭筆者だった論文の1本が徳島大で博士号を取得する根拠となっていた。【加藤美穂子】



http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000e040237000c.html
東大論文不正:33本データ捏造、11人関与 最終報告書
毎日新聞 2014年12月26日 12時02分(最終更新 12月26日 13時55分)

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループによる論文不正問題で、同大科学研究行動規範委員会は26日、論文33本でデータ捏造(ねつぞう)などの不正行為があったとする最終調査報告書を発表した。当時の教員ら11人が不正行為を行ったと認定。このうち加藤氏など教員だった6人はいずれも退職したが、「懲戒処分相当の可能性がある」との見解を示した。

 記者会見した浜田純一学長は「不正行為と認定された論文が多数に上り、学術の健全な発展を大きく揺るがしたことは誠に遺憾」と謝罪。12月から来年2月までの3カ月間の報酬について10分の1を返納すると述べた。

 不正行為が認定された教員は、加藤氏▽柳沢純氏(当時助教授)▽北川浩史氏(同特任講師)▽武山健一氏(同准教授)▽高田伊知郎氏(同助教)▽藤木亮次氏(同助教)の計6人。また、論文の筆頭著者だった学生や研究員の5人も不正にかかわったと判断した。東大で学位を取得した6人について、学位の取り消しに当たるか審議を開始した。研究室は15億円の研究費を得ている。研究費の返還も検討する。

 同委員会は、外部からの指摘や大学の予備調査を受け昨年9月に調査を開始。昨年12月には加藤氏らの論文51本について、不適切な図などが計210カ所あったと公表した。その後の調査で、このうち計33本の論文に、画像の加工や張り合わせの跡などが確認され、同委員会は「論文に捏造や改ざんがあった」と結論付けた。

 最終報告書は、不正行為が多数に及んだ背景について、「加藤氏は、著名な学術誌への論文掲載を過度に重視し、そのためのストーリーに合った実験結果を求める姿勢が甚だしく行き過ぎていた」と指摘。研究室の中心的役割を担った柳沢、北川、武山各氏がこれを助長し、データの取り扱いに関する不適切な指導や実施困難な計画設定、学生への強圧的な指示の常態化など、研究室の運営に問題があったと判断した。【河内敏康】

 ◇徳島大、北川氏の博士号取り消し

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループによる論文不正問題に関連して、徳島大は26日、当時研究所の特任講師だった北川浩史・元群馬大教授に対し、2002年に授与した医学博士号を取り消したと発表した。決定は22日付。

 徳島大によると、不正と認定された論文のうち、北川氏が筆頭筆者だった論文の1本が徳島大で博士号を取得する根拠となっていた。論文は既に撤回されている。【加藤美穂子】



http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000e040197000c.html
STAP細胞:論文不正、調査結果を発表 理研委が会見
毎日新聞 2014年12月26日 10時07分(最終更新 12月26日 10時40分)

 STAP細胞の論文不正をめぐる問題で、理化学研究所の調査委員会は26日午前、東京都内で記者会見を開き、調査結果を発表した。

 調査委は、桂勲・国立遺伝学研究所長を委員長に、第三者で構成。小保方晴子氏(31)=今月21日付で理研を退職=らがまとめ、英科学誌ネイチャーに掲載された2本の論文について、新たに指摘された疑惑を9月から調査。小保方氏が冷凍保存していた試料の遺伝子解析も行った。

 会見の出席者は、桂委員長のほか、五十嵐和彦・東北大教授▽伊藤武彦・東京工業大教授▽大森一志弁護士▽久保田健夫・山梨大教授▽五木田彬弁護士▽米川博通・東京都医学総合研究所シニア研究員。

 桂勲委員長(国立遺伝学研究所長)は冒頭、以下のように説明した。

 (1)残された試料を調べたところ、すべて既存のES細胞から作られたものだった。

 (2)(万能性の根拠となった)キメラマウスや腫瘍も、ES細胞由来の可能性が非常に高い。

 (3)ES細胞が故意に混入されたのか過失によるものか、また誰が行ったかは決定できない。

 (4)公式に登録された内容と、残された試料の塩基配列を比べたところ、食い違いが複数あった。

 (5)一連の責任は小保方晴子氏=12月21日付で理研を退職=にあると思われるが、故意か過失かは決定できない。

 (6)論文に掲載された図のうち、2点について捏造を認定した。

 (7)若山照彦氏、丹羽仁史氏に関しては不正は見つからなかった。【デジタル報道センター】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000121-mai-soci
<STAP論文>「氷山の一角」「基盤が崩壊」報告書で非難
毎日新聞 12月26日(金)21時38分配信

<STAP論文>「氷山の一角」「基盤が崩壊」報告書で非難
STAP細胞論文について、報告書の内容を説明する理化学研究所の調査委員会の桂勲委員長=東京都千代田区で2014年12月26日午前10時3分、竹内紀臣撮影
 社会の大きな注目を集めてきたSTAP細胞論文の不正問題は、理化学研究所の調査委員会が細胞の存在を全面否定する結論を出し、調査の幕が閉じられた。多くのスター研究者が関わり、「生物学の常識を覆す成果」と称賛を浴びた論文は、調査委に「基盤が崩壊している」とまで酷評された。報告書から浮かぶ不正を止められなかった背景を探った。【八田浩輔、須田桃子、酒造唯、清水健二】

          ◇

 「ここで認定された研究不正は『氷山の一角』に過ぎない」「『責任ある研究』の基盤が崩壊している」。報告書は、不正論文を生じさせた根本的な問題を強い表現で非難した。

 調査委は捏造(ねつぞう)を認定した2件以外に10件の図表類を含む疑義を調べたが、小保方(おぼかた)晴子・元理研研究員が担当した実験ではデータがほとんど存在しなかった。本当に行われたかが分からない実験もあった。このため、調査委は「不正かどうかの認定ができない」との苦渋の判断をする事態になった。

 小保方氏は、共著者で指導役の若山照彦・山梨大教授が当時理研に持っていた研究室で一人だけ研究テーマが異なり、研究メンバー間の議論やチェックを受ける機会が少なかったとされる。真相解明には小保方氏自身が持つ実験データが欠かせなかったが、調査委の求めに応じて提出したデータはわずかにとどまった。

 著者らが踏みとどまれる機会はあった。2012年、研究チームが今回とほぼ同じ内容の論文を米科学誌サイエンスに投稿した際、審査した査読者からES細胞(胚性幹細胞)混入の可能性を指摘された。毎日新聞が入手した資料では、同時期に当時の共著者間で、どう対応するかを議論した形跡がある。だが共著者たちは、調査の過程で「未熟な研究者」と指摘された小保方氏のデータを再検証することはせず、補強のためのデータを出すことを求めた。

 小保方氏は、今年1月に論文が発表された直後、英ネイチャー誌の取材にこう答えた。「(STAP細胞とは)別の細胞では得られないデータを集める努力をした」。今回、小保方氏による捏造が認定された図では、小保方氏自身も仮説に沿ったデータにするための「操作」を認めたという。

 調査委はこの不正の背景に、「小保方氏が若山氏の過剰な期待に応えようとした」側面があると分析。指導やデータの正確性の検証を怠り、「捏造を誘発した」と指摘した。若山氏はこの日、「重要な新発見を世に出したいとの思いから、提示されたデータの不正を見抜くことができなかった」とのコメントを発表した。

 研究不正に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授は「小保方氏の『成果』を利用しようとした共著者も責任は重い。調査委はより多くの共著者を調査し、その証言をありのまま公開する必要があった」と話した。

 「特許や研究費獲得、著名雑誌への論文掲載に夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないか」。調査委報告書の指摘は科学界全体への問いかけと言える。

          ◇

 STAP細胞の研究で使われた細胞について、調査委が既存の万能細胞であるES細胞だった可能性が非常に高いと判断したのは、小保方氏や若山氏の研究室に残された試料の遺伝子の特徴を、詳細に解析した結果からだ。

 STAP細胞は増殖しないとされ、細胞そのものはなかったが、条件を変えた培養で増えるようにしたとされる「STAP幹細胞」と、胎盤に変化できて増殖もするとされる「FI幹細胞」は残っていた。それらの幹細胞5種類と、混入した可能性があるES細胞7種類を比べると、遺伝子の特徴が99%以上一致。調査委は、これらの幹細胞はES細胞だったと認定した。万能性の根拠となるマウスや良性腫瘍の実験についても、ES細胞が使われた可能性が非常に高いと分析した。

 STAP細胞や幹細胞の作製実験は、主に小保方氏と若山氏で取り組んでいた。だが当時、研究所内の誰でも夜中にSTAP細胞の培養器や冷凍庫に触れることが可能だったこと、関係者全員が混入への関与を否定したことなどから、調査委は「誰が混入したかを特定できず、従って故意か過失かも決定的な判断はできない」と述べ、真相を解明できなかったことに、「調査委の能力と権限の限界」と記した。

 さらに、混入したES細胞の由来について、新たな謎も浮かんだ。一部の幹細胞が若山研の元研究員が作製したES細胞と同じであることが判明したが、小保方氏の研究室にもその細胞が残されていた。小保方氏が理研で研究するようになったのは、元元研究員の移籍後。このため、元元研究員も小保方氏も「なぜ(小保方研究室に)あったか分からない」と説明するなど、ES細胞混入の経緯は闇に包まれている。

最終更新:12月27日(土)0時31分毎日新聞



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/281298/?category=opinion
新しい医療事故調査制度の施行に備えて
「学習を目的としたシステム」の構築が前提

2014年12月26日 井上清成(井上法律事務所・弁護士)

1.新事故調は医療安全確保・学習目的・認知的予期

 2014年6月18日に医療法が改正され、2015年10月1日より新たな医療事故調査制度が施行されることになった。医療の安全を確保するために、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査結果を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組みである。

 厚生労働省では既に「医療事故調査制度に関するQ&A」を公表し、省令・ガイドラインの策定のために「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、その施行に向けた作業を始めた。

 従来は、医療事故調といえば、制度目的は「原因究明・再発防止」、WHOドラフトガイドライン上は「説明責任を目的としたシステム」、予期の種類は「規範的予期」と捉えるのが常識であり、そうした傾向の類例としては「産科医療補償制度」や「モデル事業」が挙げられたものである。しかし、この度の改正医療法に基づく事故調は、それらとは趣を異にし、制度目的は「医療安全確保」、WHOドラフトガイドライン上は「学習を目的としたシステム」、予期の種類は「認知的予期」に近く、この傾向の類例としては「医療事故情報収集等事業」が挙げられよう。整理すると次の表の通りの傾向性といってよい。
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2.WHOドラフトガイドライン

 厚労省がそのホームページに掲載している「医療事故調査制度に関するQ&A」では、新たな事故調とWHOドラフトガイドラインとの関係を次のように述べている。

 「医療に関する有害事象の報告システムについてのWHOドラフトガイドラインでは、報告システムは、「学習を目的としたシステム」と、「説明責任を目的としたシステム」に大別されるとされており、ほとんどのシステムではどちらか一方に焦点を当てていると述べています。その上で、学習を目的とした報告システムでは、懲罰を伴わないこと(非懲罰性)、患者、報告者、施設が特定されないこと(秘匿性)、報告システムが報告者や医療機関を処罰する権力を有するいずれの官庁からも独立していること(独立性)などが必要とされています。今般の我が国の医療事故調査制度は、同ドラフトガイドライン上の「学習を目的としたシステム」にあたります。したがって、責任追及を目的とするものではなく、医療者が特定されないようにする方向であり、第三者機関の調査結果を警察や行政に届けるものではないことから、WHOドラフトガイドラインでいうところの非懲罰性、秘匿性、独立性といった考え方に整合的なものとなっています」

 つまり、今般のわが国の医療事故調査制度はWHOドラフトガイドライン上の「学習を目的としたシステム」である、と厚労省が明言したのであった。

3.認知的予期と規範的予期

 2015年2月21日(土)午後1時に東京国際フォーラムにて、「基幹病院の医療安全に求められていること~2015年10月施行・新医療事故調査制度に備える~」と題するセミナーが開催される。演者は、橋本岳厚生労働大臣政務官、小松秀樹亀田総合病院副院長らであり、そこでは上述の改正医療法に基づく新事故調の性格などが解説されよう。

 小松氏は、認知的予期と規範的予期の観点につき、既に講演要旨で次のように述べている。

 「社会はさまざまな部分社会システムによって構成されている。それぞれの部分社会の作動は、それぞれの部分社会に共通する予期に従う。規範的予期では、違背に対し、内的確信・制裁手段・合意によって規範を堅持しようとする。認知的予期では、違背を受けた状況において、予期変更の方向を十分かつ明確に決められるという予期を自己の支えとする。法システムは前者、医学・医療システムは後者に属する。日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業は、同じ機構の産科医療補償制度が規範に偏っているのに対し、事実の観察に主眼が置かれている」

4.事故調の施行に備えて

 各医療機関において、2015年10月1日施行の新しい医療事故調に備え、医療現場が混乱しないようにしつつ、医療安全の確保に真につなげていきたいものである。



http://apital.asahi.com/article/local/2014122500016.html
外科医4人の慰留は困難 養父市長、議会で答弁 八鹿病院問題
2014年12月26日 朝日新聞 兵庫

 【甲斐俊作】 公立八鹿病院(養父市八鹿町)の経営改革をめぐり、外科医4人が辞表を出している事態について、広瀬栄市長は16日の市議会本会議で答弁し、外科医の慰留は困難で、神戸大から新たな派遣を受ける考えを明らかにした。

 この日の一般質問で複数の市議が取り上げた。広瀬市長は常勤医38人中、外科医4人全員が辞表を出したことについて、「慰留に努めたが、お辞めになるのでしょう」と述べ、すでに慰留困難な状態であるとの認識を示した。

 広瀬市長によると、外科医4人中、2人を派遣する鳥取大からは「鳥取の医療優先」として新たな派遣はできないとの回答があった。新たな外科医派遣に前向きな神戸大からは「紛争が続いていては安心して派遣できる診療環境とは言えない」と言われたという。

 広瀬市長は、神戸大からの受け入れ環境を整えるため、話し合い解決に努力する意向を示した。

 また、2012年度までの7年間、同病院は毎年約10億円の赤字を出している。13年度末の累積赤字は77億5千万円に上り、広瀬市長は「これ以上増やしてはいけないことは火を見るより明らかだ」と述べた。

(朝日新聞 2014年12月17日掲載)


  1. 2014/12/27(土) 09:12:51|
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12月25日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/280855/?category=report
「質の悪い医師増える」と高久氏、成田の医学部新設で
日医、医学会なども改めて反対を表明

2014年12月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 千葉県成田市における国家戦略特区による医学部新設の検討を受けて、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は12月24日、医師養成数の過剰や現在の構想の不十分さを指摘した上で、「反対」を明言する会見を開いた(資料は、日医のホームページ)。新設の影響について、会見者から「(募集停止する大学が相次ぐ)法科大学院のようになってはいけない」「質の悪い医師が増える」といった意見が出た。

132人に1人が医師になる可能性

 会見には、3団体から9人が出席。日医の横倉義武会長が強調したのは、医師養成数の問題。2008年度から2015年度にかけて、年間の医師養成数は1509人増加している点や、地域枠で入学した学生全員がまだ臨床現場に出ていない点を指摘して、「医師養成数に一定のめどがつきつつある」と述べた。さらに、人口減少の中で、1976年には437人に1人が医師になっていたのに対して、2014年には162人に1人となっているグラフを示し、現状の医学部定員数でも「2030年には132人に1人になる」として、医師過剰になるとの認識を示した。横倉会長は、医師1人の養成費用や地元医師会の反対にも言及した上で、「(成田への医学部新設は)反対。人口が減る中で、今後の医師養成数を検討した上で浸透に対応する必要がある」とした。「医師養成数を検討して対応」との表現について、「他の団体より表現が弱いのでは」との指摘に対して、横倉会長は、「トーンの違いはない」と足並みがそろっている点を強調した。

 加えて、横倉会長が紹介したのは、法曹界の規制改革で、募集停止が多発している法科大学院。合格率に課題がある法科大学院は、入学者が9割減り、募集停止校が、74校中20校に上っている点を踏まえ、「医学部は、(法律系の大学と比べて)設備が極めて重い。法科大学院のようにならないようにと、強く申し上げたい」と話した。


日本医師会の横倉義武会長(中央)や日本医学会の高久史麿会長(左)らは、改めて、千葉県成田市における医学部新設に反対する考えを示した。
「質の悪い医師増加、国民幸せでない」

 日本医学会の高久史麿会長は、医学会の幹事会において、全員が新設に反対した点に言及し、「(現在までの定員増加で)医学生の質の低下を指摘するデータも出ている。質の悪い医師が増えるのは国民にとって幸せではない」とした。地域偏在などの問題について、高久会長は、「国として考えていかないといけない問題」とした上で、地域医師会と大学で、協働して取り組む姿勢の重要性も強調した。

 全国医学部長病院長会議副会長の甲能直幸氏は、成田市や国際医療福祉大学が示している「国際医療への貢献」「グローバルスタンダードの医療施設提供」などについて、「既存の大学で対応できる」と、同会議の従来の主張を繰り返し、新設医学部が不要である点を指摘した(『成田市・新設医学部「陳腐」と批判』を参照)。同会議相談役の寺野彰氏は、国際医療福祉大学について、「栃木で計画があったときの目的は『地域医療』、神奈川の時『先端医療』だった。どこまで真剣なのか」と、同大学の姿勢を批判した。

成田の高度医療提供問題ない」

 同じく同会議相談役の河野陽一氏は、千葉県の実情を紹介。成田市のある印旛保健医療圏について、既に基準病床数を満たしている上に、成田赤十字病院と2つの大学病院の分院がある点を指摘して、「近くに高度医療病院が存在していて、高度医療の提供に問題はない」と述べた。成田市に600床規模の大学病院ができた際の影響について、「地域医療提供や看護師確保からすると、プラスよりアンバランスになる側面がある」と指摘した。



http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=286419
医師不足で休日・時間外の診療中止 紀南こころの医療センター
(2014年12月25日更新) 紀伊民報

 公立紀南病院組合が運営する紀南こころの医療センター(和歌山県田辺市たきない町)が15日から、休日・時間外の診療を中止している。医師不足が深刻で、解消のめども立たないという。

 糸川秀彰病院長が24日、紀南病院組合議会の全員協議会で報告した。

 センターには今年3月末まで常勤医が7人いたが、来年1月には4人に減少する。精神保健福祉法に基づき、患者の強制入院や隔離、拘束の判断ができる精神保健指定医も3人いたが1人になる。許可病床は198床だが、現在稼働は144床にとどめている。

 4月に常勤医6人(うち指定医2人)となり、6月には常勤医2人が体調不良で休職したことから4人(同1人)になったため、時間外救急を一部制限するなどして対応した。

 7月からは県立医大(和歌山市)から指定医の派遣を受け、野上厚生病院(紀美野町)からも当直応援を受けて5人(同2人)体制で運営してきた。しかし、10月に県立医大の医師2人が体調不良となり、医師派遣が12月末で中止となった。野上厚生病院からの当直応援も10月末で終了した。県内の公立病院はどこも医師不足で、補充のめどが立たないという。

 同センターは紀南で唯一の公立精神科病院。本年度、11月末までの時間外救急患者の受診は269件で、うち入院は48件。今後は県立こころの医療センター(有田川町)が受け入れを担う。患者や関係機関には11月中旬から周知しており、これまで大きな混乱はないという。

 糸川病院長は「医師不足で残された医師は業務過多になっている。医師の都会偏重や公立病院敬遠といった構造的な課題解消が必要」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44572.html
在宅医療に関する報酬改定「撤回を」- 保団連が声明、中医協の影響調査受け
2014年12月25日 13時37分キ ャリアブレイン

 全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は25日、中央社会保険医療協議会(中医協)の部会が実施した2014年度診療報酬改定の影響調査の結果の速報を受けて声明を出し、同改定で実施された在宅医療に関する診療報酬の見直しを撤回するよう求めた。【佐藤貴彦】

 中医協の部会が実施した調査は、集合住宅などに住む複数人の患者を一日で訪問診療する場合(同一建物居住者)の診療報酬の引き下げに関するものだ。24日に速報が公表され、中医協の総会は同日、これを基に医療・介護現場への改定の影響について議論。在宅医療の現場に、全体的に大きな問題は起きていないとの認識を確認した。

 保団連は調査結果のうち、改定前後の変化に関する診療所の回答から、在宅医療に取り組む医療機関にかなりの影響が出ていることが明らかになったと指摘。訪問診療に携わる医師の労働時間が長くなったかどうかを聞く設問で25.4%、訪問診療に関する収入が減ったかどうかを聞く設問で41.3%が、それぞれ「大いにあてはまる」か「あてはまる」と答えている点などを強調した。

 さらに、医療機関が訪問診療する患者を囲い込むため、集合住宅などとの間で契約を交わして利益を提供するといった事例について調べた結果、そうした契約が改定前にあったと答えた医療機関が、診療所で1.3%、病院ではゼロだった点にも言及。「レアケースを根拠に在宅医療点数の大幅引下げを断行し、真摯に在宅医療に取り組む医療機関が被害を受けている事実は、到底容認できるものではない」と訴えた。

 保団連は、同一建物居住者の在宅患者訪問診療料や在宅時医学総合管理料の減算のほか、訪問診療料を算定する同一建物居住者について、「訪問診療に係る記録書」の記載を求める運用なども撤回するよう求めている。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20141225ddlk10040245000c.html
群馬大病院:事故調査委「診療科長の責任重大」 中間報告ウェブ公開 /群馬
毎日新聞 2014年12月25日 地方版

 群馬大医学部付属病院で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院は24日、事故調査委員会の中間報告書と改善報告書をウェブサイトで公開した。事故調は「閉鎖的診療体制が事故の背景にあると考えられ、診療科長の管理責任は重大」と指摘した。

 2010年12月以降に第2外科の40代男性医師から腹腔鏡を使う肝臓切除手術を受けた患者約90人中、8人が4カ月未満で死亡したことを受け、今年7月に事故調が設置された。外科医ら5人の外部専門家と、学内の医師ら7人で会合を重ねている。

 病院側はこれまで、手術に耐えられるかを判断するために肝臓の大きさや状態を把握する手術前の検査が不十分だったとしていた。報告書によると、男性医師は、これらの事前検査の代わりに、より簡易な「KICG」と呼ばれる状態検査をしたと説明したが、カルテ上で実施が確認できたのは8人中2人だけだった。

 男性医師は日々のカルテの記載内容が乏しかった。この点について、第2外科のトップである診療科長が指摘したにもかかわらず改善されていなかったことが明らかになった。病院によると、男性医師は「ペース配分を間違えた」と説明しているという。【尾崎修二】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110056
群大病院、執刀医「保険適用外と説明」…遺族証言とズレ
(2014年12月25日 読売新聞)

 腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が相次ぎ死亡した群馬大学病院(前橋市)は24日、院内に設置した事故調査委員会の中間報告書を病院のウェブサイトに公表した。

 報告書では、手術が保険適用外であることを執刀医が「患者に口頭で説明した」と遺族の証言と食い違う主張をしていることなどがわかったが、手術ミスの有無といった医学的評価など核心的な問題は年度内にまとめられる最終報告に持ち越された。

 中間報告書によると、インフォームド・コンセント(説明と同意)が不十分だったという問題について、執刀医は、病院側の聞き取りに対し、「口頭では、他の治療法を提示し、保険診療では認められていない術式であることや高難度手術であることを説明していた」と話しているという。

 複数の遺族は読売新聞の取材に、「手術方法が保険診療として認められていない高難度のものだったとは聞いていない」と話しており、執刀医の主張は遺族の証言と食い違っていた。

 しかし、調査委がカルテなどを調べた結果、この主張を裏付ける記録はなかった。報告書では「すべての症例で日々のカルテ記載が乏しく、手術適応や治療方針を判断する過程が不明だった」とされた。

 執刀医が「保険適用外と説明した」と主張している8人のうち7人の手術は、保険診療として診療報酬が請求されていた。保険適用外の手術は本来、臨床試験として病院の倫理審査委員会に申請の必要があったが、執刀医が所属する第二外科は申請しておらず、「保険適用外の新規手術は臨床試験として実施するという意識が欠けていた」と報告書は指摘した。

 8人の死亡後、経過の問題点を検証する死亡症例検討会が一度も開かれていなかったことについては、「行われたという記録を確認できなかった」と認めた。そのうえで「他からの意見や批判を受けることなく閉鎖的診療体制が続いていたことが事故の背景因子」と報告書は結論づけた。

 ただし、不明な点も多い。病院によると、調査委には肝臓手術を専門とする外部の医師も加わっている。しかし中間報告書には、手術の医学的な評価に関する項目はなく、手術にミスがあったかどうかや、手術に適しているかどうかの判断に問題はなかったかなどには触れられていない。執刀医が不適切な腹腔鏡手術を繰り返した理由も不明だ。

 この執刀医による開腹手術では過去5年で10人が死亡し、うち5人が腹腔鏡手術を導入する前年度の2009年度に亡くなっている。厚生労働省にも報告されているが、中間報告書にはこのことについて一切言及がなかった。



http://www.minpo.jp/news/detail/2014122520051
期限切れワクチン接種 福島の医療機関が幼児ら16人に
2014/12/25 10:19  福島民報

 福島市の医療機関が11月27日から今月12日までに、有効期限が過ぎた麻疹・風疹混合ワクチンを市内の1~6歳児15人と成人1人の計16人に接種していた。24日、市が発表した。福島市医師会によると、これまでのところ健康影響は出ていないという。
 医療機関の担当者が13日、ワクチン在庫を確認したところ、期限切れワクチンの接種が発覚した。有効期限が2~17日過ぎていた。担当者の確認漏れが原因とみられる。
 担当医師が24日までに、接種を受けた幼児15人の保護者と成人本人に謝罪した上で、健康状態を調査したが問題は見られなかった。1カ月後をめどに抗体検査する。
 福島市は24日、市医師会に再発防止に向けた指導を徹底する文書を通達した。市医師会は25日、市内の約250の医療機関に文書をファクスする。
 市医師会は来年4月から3カ月間、期限切れワクチンを接種した医療機関を予防接種登録医療機関から除外する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47520061/
厚労省報告書「バルサルタン事件の再発防止とはならない」
日本医師会総合政策研究機構客員研究員(東京都健康長寿医療センター顧問)
桑島 巌 氏
[2014年12月25日(VOL.47 NO.52) p.06] MT Pro / Medical tribune

 法規制導入を視野に,今年(2014年)4月から臨床研究の適切な制度を検討してきた厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(以下,制度検討会)は,法規制の対象を未承認または適応外の医薬品や医療機器に関する研究にとどめ,バルサルタンのような既承認薬の適応範囲内の臨床研究は,研究者らによる自助努力や法規制によらない対応策を求めるとする「臨床研究に係る制度の在り方に関する報告書」を12月11日に発表した。バルサルタン問題をめぐり,再発防止を検討する厚労省の「高血圧症治療薬の臨床研究に関する検討委員会」で委員を務めた日本医師会総合政策研究機構客員研究員(東京都健康長寿医療センター顧問)の桑島巌氏は「これではバルサルタン問題の教訓が生かされたとはいえず,臨床研究の不正防止にはならない」との疑念を示した。

妥協点を探った苦肉の策

 制度検討会は11月27日の最終会合で,開発薬の治験だけでなく,適応外の医薬品や医療機器を用いた臨床研究にInternational Conference on Harmonisation-Good Clinical Practice(ICH-GCP)を適用するなどの案をおおむね了承した。

 つまり,承認された適応範囲内で効果や安全性を検討する臨床研究については適用されない。その代わり,「医薬品・医療機器の広告に用いられることが想定される臨床研究」というくくりで,なんらかの法規制を求める模様。

 しかし具体的なことには言及していない。報告書を見ると,研究者らによる自助努力や法規制によらない対応策とのバランスを重視したことが見て取れる。

 医師主導型臨床研究の法規制導入をめぐり,“臨床研究が萎縮してしまう”とする慎重な意見と,“先進国と同様,必要である”とする2つの意見に分かれていた。

 桑島氏は「今回,法規制を未承認薬と医薬品の適応外使用に限定し,既承認薬の医師主導型臨床研究を法規制の対象外とした案は,妥協点を探った苦肉の策であるという感は否めない。これでは既承認薬の研究であったバルサルタン事件の再発防止策とはなりえない」との見解を示した。

 研究不正の再発を防止するには,バルサルタンのような既承認薬を用いた臨床研究にも,医薬品による介入リスクに応じた規制や罰則は必要だ,と同氏は言う。

 報告書では,不適正な行為を行った研究者には,所属する医療・研究機関や学会も厳しい姿勢で臨むなどの自主的な取り組みを求めているが,同氏も同じ認識を示しており「高血圧治療薬などの既承認薬は安全性が示されているため,必ずしも法規制は必要ないだろう。しかし,研究不正が生じた場合は,公的研究費を打ち切るあるいは所属学会から研究者を除名するなどの厳格なルールを決めてもよいのではないか」と提案した。

SPINは臨床医の判断を誤らせる一因

 医薬品の広告に用いることを想定した臨床研究も法規制の対象としたが,桑島氏は「そのような臨床研究はほとんどなく,無意味である」と一刀両断に切り捨てた。

 同氏が市販後医薬品の臨床研究に厳格さを求めるのは,近年,種まき試験(seeding trial)が散見されるからだという。

 Seeding trialとは「企業が特許切れの製品に対抗するために,新しい薬に切り替えてもらうための臨床試験で,ノバルティスファーマの白血病治療薬に関するSIGN研究がこれに当たる」(同氏)。

 Seeding trialの目的は,本来医師が知りたいことの解明ではなく,販売促進が目的であり,かつそれが公費である保険診療の中で行われることに問題がある,と同氏は指摘する。またその報道には,SPINを駆使したゆがんだ内容や広告が目立つという。

 SPINとは,結果に統計学的有意差がなく企業の期待した結果が出なかった場合,当該薬が有効であるように印象付けたり,サブグループのデータのみを解析して有効性を強調したりする手法である。

 同氏は「SPINは臨床医の判断を誤らせる一因となりかねず,患者の不利益に結び付く可能性が大きい」と指摘した。

“広告ウオッチ”の立ち上げを計画中

 製薬企業の努力によって,近年は抗リウマチ薬,抗血栓薬,新規経口抗凝固薬,糖尿病治療薬など有効な新薬が多く登場した。桑島氏は,医師は製薬企業の開発努力を尊重しているとした上で「薬剤には有効域と毒性域との幅が狭いものが少なくない。注意して使用しないとリスクが増大する医薬品もある。だからこそわれわれ医師は,SPINを駆使した医薬品の記事広告に警戒する必要がある」と強調した。

 医療用医薬品の広告の在り方を見直す厚労省の「製薬企業の薬事コンプライアンスに関する研究班」(主任研究者=日本大学薬学部教授・白神誠氏)は,広告違反を把握する手段として,医療従事者による広告監視モニター制度の設立案などを取りまとめた。

 桑島氏は,自身が理事長を務める臨床研究適正評価教育機構(J-CLEAR)の公式サイトの中で,この医療従事者による広告監視モニター制度案に近い“広告ウオッチ”を立ち上げることを計画しているという。“広告ウオッチ”はSPIN論文を利用した広告をJ-CLEAR会員や医療関係者から報告してもらうというもの。

 その目的について,同氏は「医療用医薬品広告に“適正”を求めるというより,“臨床試験の結果を曲げて伝えるのをやめよう”ということだ」と説明した。

科学的妥当性を審議できる外部倫理審査委員の起用を

 では,何が臨床研究不正の歯止めとなり,臨床に本当に必要な情報が正しく伝わるのかを桑島氏に聞いたところ,以下の4点を挙げた。

 1つ目は,医療研究機関・大学における倫理審査委員会の体制改善であるとした。一連の事件では,PROBE法であるにもかかわらずソフトエンドポイントを設定するなど,臨床研究の科学的妥当性が問題となったが,倫理委員会ではこの点が見逃されてしまった。臨床研究に対する倫理審査委員会のリテラシーの低さが根底にあった。

 わが国の医療機関では,倫理面に配慮し,倫理審査委員として一般有識者や法律家などで人選を行ってきた。しかし一般有識者などは,倫理面から審議を行うことができても,臨床研究の科学的妥当性に関しては詳しくない。そのため同氏は,臨床研究の科学的妥当性についても十分審議できる人員構成が必要であると提言した。

 また,副院長や診療部長などの診療系幹部職員は,日常診療が多忙過ぎて,委員会との両立がかなり難しいのが実情である。例えば院内コールなどで離席することもしばしばあり,十分な審議に参加できない場合も少なくない。

 ならば「外部委員として,臨床研究に造詣が深い定年退職した医師を迎え入れるのはどうか」と同氏は提案する。

論文リテラシーの強化を

 2つ目は医学学術誌の査読システムの見直しであるとした。残念ながら,バルサルタンの不正論文は,各誌のレフェリーではなく京都大学循環器内科の由井芳樹氏によって指摘された。PROBE法であるにもかかわらずソフトエンドポイントが設定されていた点や,血圧値の奇妙な一致,電解質データでの異常な標準偏差値などは論文査読の段階でチェックされるべきであった。

 3つ目として桑島氏は,製薬企業,出版社における企業モラルの向上を挙げた。社内倫理審査の研究結果を広告に用いる場合の適正表現をチェックする機能が働いていれば,結果的に不正であった論文を用いた広告が拡大・普及することはなかったと指摘した。

 4つ目はSPIN論文に対する読者である医師自身のリテラシーの強化だ。同氏は,論文化されたときにSPINを見抜く力も必要だと強調した。

不正再発時は法規制対象を再検討へ

 今年11月27日に開かれた制度検討会の最終会合では,法規制の対象として「未承認薬または適応外の医薬品・医療機器などを用いた臨床研究」と「これらの広告に用いられることが想定される臨床研究」の2点が報告書(案)に盛り込まれた。

 その後,規制範囲の検討拡大を記す一文を追加。12月11日に公表された報告書では,バルサルタンをはじめとする市販後大規模臨床研究のような不適正事案が再び起こった際は「その状況や内容に応じ,対象範囲の妥当性についてさらなる検討を要する場合がある」とした。

 7回にわたって行われた制度検討会では,法規制によって研究自体が萎縮してしまうことへの懸念についてもたびたび議論されてきた。最終的には,法規制と研究者の自助努力とのバランスを図ることが重視された。

 なお,報告書詳細は厚生労働省の公式サイト内「医政局が実施する検討会等」の欄を参照。


  1. 2014/12/26(金) 05:33:10|
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12月24日 

http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/201412/540101.html
締め切り直前に問い合わせが殺到
東北薬科大が新設医学部教員公募を延長
締め切りは「十分な教員数が確保されるまで」

2014/12/24 加納亜子=日経メディカル

 東北薬科大学は12月22日、医学部新設に向けて行っていた教員公募の募集期間を延長すると発表した。東北薬科大のウェブサイトでは、延長の理由を地域医療への影響や、より充実した教育研究体制の構築に配慮するためと記載している。

 東北薬科大関係者によると、「公募開始直後は応募者があまりいなかったが、締め切り間近になり問い合わせが殺到した」という。「意見書の作成が間に合わない」「これから準備したいが間に合うか」など、問い合わせが相次ぎ、「ハードルの高い医学部への公募にも関わらず、たくさんの応募者から連絡があり、驚いた。できるだけ応募者に配慮して対応したいと考え、延長を決めた」と話している。

 応募状況については、「領域に偏りはないが、基礎系の応募者が予想していたよりも多い」という。意見書の内容や業績など申請書の内容を見て選考を進めていくと話している。

 また、ウェブサイトには「十分な教員数が確保された段階で募集を中止」と記載しているが、2015年2月までに教育運営協議会で採用予定の教員のリストを示し、地域医療への影響を検証する流れとなっている。そのため、実際には「2015年1月初旬に締め切り、随時選考を進めていくことになるだろう」と大学関係者は話している。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/280643/?category=report
病医院の4割、訪問診療の収入が減少
集合住宅への点数引き下げ影響は軽微

2014年12月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は、12月24日の会議で、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報について議論、改定後に集合住宅等への訪問診療から撤退した医療機関が見られるものの、その後に必要な医療は確保されたことなどから、2014年度の訪問診療関連の診療報酬改定による影響は軽微であると評価した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 ただし、診療所の41.3%、病院の40.1%が「訪問診療に係る収入が減った」と回答。「減っていない」(診療所38.0%、病院37.4%)を上回っており、医療機関により改定影響の明暗が分かれた実態も浮き彫りになっている。

 2014年度改定では、集合住宅などに入居する高齢者への不適切な訪問診療を是正するため、「同一建物同一日」の訪問診療料は大幅に減額され、4分の1になった。また療養担当規則で、訪問診療の患者紹介を受ける対価として、経済上の利益を提供する契約を結ぶことも禁じられた。その現場への影響を他の改定項目に先んじて速報で出し、検証することが求められていた(『「患者紹介で対価」、今改定以降減ったのか?』を参照)。


 「訪問診療は外来通院が不可の人が対象」と白川氏

 医科医療機関への調査では、訪問診療を行っている居宅・施設数、患者数の平均は、診療所と病院ともに、改定前後の比較で概ね同等かやや増加、居宅・施設への訪問回数の平均は増加していた。

 集合住宅への調査では、「訪問診療・往診を行っている病院・診療所が減った」と回答したのは、792施設中、59施設。そのうち病院・診療所側の都合で訪問診療等を取りやめたのは38施設だが、他の医療機関が訪問したり、外来診療に切り替えるなどして対応しており、「引き受け先が見つからないため、都道府県等に相談したが、目途が立っていない」は1施設のみだった。

 療養担当規則で禁止されている「患者紹介に伴う経済上の利益提供契約」を行っている施設が、依然存在することも判明。診療所では改定前の1.3%から、改定後は0.2%(1施設)。病院では改定前後とも0%だった。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、次のように述べ、今改定を支持した。「一部の事業者が撤退したのは、やむを得えないが、必要な医療は確保されている。また同一建物の患者は、それ以外の患者よりも、認知症は多いものの、要介護度は低く、提供している医療も、健康相談、血圧・脈拍の測定、服薬援助・管理のみにとどまる例が多い。訪問時間も短いため、(同一建物同一日の訪問診療等の点数を引き下げた)今改定の内容には、一定の妥当性があったと考えられる。訪問診療の収入が減ったという回答はあったが、在宅医療全体に影響に及ぼすほどとは言えず、適切な在宅医療を推進すべく、次の改定に向けて議論していくことが必要」。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も、「全体として改定による訪問診療による影響は少ないというか、むしろよい方向に進んだと思う」と評価。ただし、今後改善すべき点もあるとした。その一つが、同一建物への訪問診療のさらなる適正化だ。

 白川氏が指摘したのは、(1)医師1人当たりの訪問診療人数は、非同一建物の患者については「1~5人」が最も多かったものの、同一建物については「41人以上」という回答も、591施設中、17施設ある、(2)患者1人当たりの訪問診療時間は、同一建物の患者は7.5分で、非同一建物の患者の19.0分の半分以下、(3)提供している医療の内容は、「健康相談」「血圧・脈拍の測定」「服薬援助・管理」のみに該当する患者は、同一建物では55.2%、非同一建物の40.9%よりも多い――などの点だ。「大規模な高齢者施設に行き、入居している人を集めて、健康診断をしているという疑いも生じる。訪問診療は外来通院が不可の人が対象だが、その原則から離れている例が一部あるのではないか」と白川氏は指摘した。

 鈴木氏も次回改定の課題として、介助があれば通院可能な患者への通院手段の確保を挙げた。「訪問診療を行っている理由」として、「介助があれば通院可能だが、介助の確保が困難」との回答が、同一建物の患者の37.7%、非同一建物の患者の28.3%を占めた。「通院が困難なわけではないが、患者が居住する施設が希望した」も、同一建物の患者で3.6%。2014年度診療報酬改定では、「訪問診療は、外来通院が困難な患者が対象」との方針が明確に打ち出されており、次回改定ではその徹底が図られそうだ。

 「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、薬局、集合住宅の計5区分で、今年8月から10月にかけて実施した。

 医科医療機関調査は、(1)在宅療養支援診療所(1500施設)、(2)在宅療養支援病院(500施設)、(3)在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料の届け出施設(500施設)――の計2500施設を対象とし、計755施設(有効回答率30.2%、病院161施設、診療所593施設、無回答1施設)から有効回答を得た。集合住宅調査は、2000施設を対象に実施、有効回答数792施設(有効回答率39.6%)だった。内訳は、サービス付き高齢者住宅181施設、有料老人ホーム175施設、認知症高齢者グループホーム183施設など。

 なお、本調査とは別に、地方厚生局と都道府県から厚生労働省に報告された、集合住宅等からの医療機関の撤退事例も紹介された。今年4月以降、7月9日までに報告されたのは7件。有料老人ホーム4件、サービス付き高齢者住宅3件。ただし、いずれも他の医療機関が対応するなどして、必要な医療は確保済みという。



http://blogos.com/article/102048/
大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か?
山本 啓一
2014年12月23日 22:50  BLOGOS

ご無沙汰しています。ブログの更新がかなり止まってしまっていました。

さて、岡山にある「つながる地域づくり研究所(http://www.tsunaken.net/)」というところが発行している地方自治体情報誌“つな研ナビ”の第35号(12月発行予定)に、「大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か?」というテーマで寄稿しました。本来は会員しか読めないのですが、転載を許可していただいたので、ブログにも掲載します。

つな研の代表理事の一井暁子さんは、元岡山県議会議員で岡山県知事選にもチャレンジしたパワフルな方。実は僕とは小学校1・2年と中学校の同級生です。小学校1年の時から抜群に頭が良かった人で、岡山の未来を切り開く注目人材の一人だと思っています。一井さんとはFacebookが縁で再びつながり、僕もいろいろご相談させてもらったり、このように文章を寄稿したりということが始まりました。

さて、昨日中教審の大学入試改革答申が出されました。大学改革の答申はクリスマス前後に出るのでしょうか? 6年前の学士力答申もクリスマス・イブの日でした。この入試改革答申では、大学入試センター試験に代わって、知識の活用力や思考力を評価する試験への転換といった内容が含まれています。さっそく、いろんな議論がでていますが、ジェネリックスキルと大学教育との関係についてもう少し説明があったほうがよいのではないかと思ったので、急遽掲載します。短い字数の中に詰め込んだので、本当はもっと丁寧に説明したいところもたくさんありますが、またそれは別の機会にしようと思います。

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大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か?

はじめに
 今、大学で身につけるべき力として“ジェネリックスキル”という概念が注目されている。特定の職業を越えてあらゆる仕事で必要となる力という意味である。具体的には、「知識活用力」や「課題解決力」などの“考える力”、「コミュニケーション能力」や「自主性・自律性」などの“生きる力”のことを指す。平成20年に中央教育審議会が取りまとめたいわゆる「学士力答申」においても、各専攻分野を通じて培う学士力として、「汎用的技能」や「態度・志向性」が含まれている。

 日本の企業は、大学生に対して、「コミュニケーション能力」「チームワーク・リーダーシップ」「論理的思考力・問題解決力」「倫理観や自己管理力」「成長可能性」等のいわゆる“社会人基礎力”を求めているといわれる。ジェネリックスキルが注目を集めるのも、こうしたニーズに応えるためでもある。

 だが、なぜジェネリックスキルが社会で必要になるのか、また、どうすれば大学でジェネリックスキルを身につけられるのかといった疑問に答えられる人は、大学関係者にもあまり多くはない。そこで、ここではそうした厄介な概念であるジェネリックスキルについて簡単に説明していきたい。

ジェネリックスキル育成の意義
 ジェネリックスキル育成が大学教育において必要だと言われる理由をまとめてみよう。

 まず第1に、大学で学ぶ専門知識だけでは一人前の社会人・職業人を育成できないことは、はっきりしている。「◯◯という知識を身に付ければ◯◯という職業につける」というほど現実は単純ではない。職場では、日々新たに生じる課題に対して有効な解決策を考えだし、協働で実行できる力が求められている。ジェネリックスキルがなければミスマッチが容易に起こりうる。それが多くの職場で起きている早期離職につながっているという見方もある。

 ジェネリックスキルは、人文・社会科学系のように出口が幅広い分野だけでなく、薬学部や保育学部といった職業教育を行う学部でも重要となる。例えば、薬剤師は、医師の処方箋に基づき薬を処方する仕事だけでなく、医師や看護師とのチーム医療の中で、薬学という知識をもとに、患者とのコミュニケーションや処方箋の提案力といったスキルが要求されるようになってきている。化学が得意なだけで薬剤師として仕事ができる時代は終わったのだ。同じことは、日本の産業構造が製造業からサービス業へと移行しつつある中で、あらゆる分野で起きている。

 第2に、日本の企業や組織は、従業員に “つぶしのきく”力を求めるという事情もある。日本企業の社員は様々な部署を経験しながら昇進していく。とりわけ学生に人気の高い自治体職員などの公務員はそうした働き方を要求される。そこで必要となるのは「新たな課題に関する学習能力」や、「様々な人々と協働しながら課題解決にあたれる能力」である。また、多くの職業で仕事の幅が広がってきている。例えば、地域防犯の役割が高まるなかで、都道府県の警察官も県や市町村など自治体への出向が増大している。警察官にも幅広い視点からの政策立案能力が求められる時代なのである。

 第3に、大学進学率が上昇するに伴い、多様な学力を持った学生が増えたことも大きい。高校までの基礎学力が大幅に不足している学生も多い。ジェネリックスキルは大学で専門分野を学んだ結果として伸びることも多いが、大学の学習を円滑に進める上でも必要となる。だからこそ、多くの大学では初年次教育(1年次教育)においてジェネリックスキルを“意識的”に育成しようとしているのである。

ジェネリックスキル育成の方法
 かつての日本の大学生、特に文系学生は、就職の際に大学で学んだ内容が問われることは少なかった。進学率は低く、しかも全員が受験勉強を経験していたからである。だが、現在は入試形態が多様化し、AO入試や推薦入試など面接のみで入学する学生も多い。全入状況の大学も増大している。大学生が社会で通用するジェネリックスキルを習得できるかどうかは、大学の教育にかかっているのだ。

 上で述べたように、ジェネリックスキルは学習の“結果”や“副産物”として身につくものが多い。資料をもとにレポートを書いたり、プレゼンテーションを行ったり、ゼミで文献を読みながらディスカッションを行ったり、卒論を書いたりするような、いわゆる大学生らしい学習を積み重ねることは、「知識活用力」や「課題解決力」といった“考える力”を伸ばすうえで重要であることは言うまでもない。

 ただし、現在では、入学時にきちんとした文章表現能力やディスカッション能力のある学生は多くはない。だから、入学直後から一歩一歩、段階的に育成する必要がある。多くの大学の初年次教育において、アクティブ・ラーニングや文章表現科目が導入されている理由はここにある。

 他方、「コミュニケーション能力」や「自主性・自律性」といった“生きる力”は、授業で知識として教えられるものではない。様々な経験を通じて蓄積されるものである。就職活動で部活動やアルバイト等を含めた大学生活全体の経験が問われる理由はここにある。授業でも、アクティブ・ラーニングや、PBL(Problem Based Learning / Project Based Learning)といった協働学習・経験学習的なアプローチを導入し、学習の“副産物”としてこれらの力を育成することが求められている。

 さらに、多くの日本企業は、大学生に「仕事を通じて学び成長し続ける力」を求めている。だから、大学生の段階から「経験から学び成長する」力もつけておく必要がある。経験から学ぶとは、経験を「ふりかえり」、その中から自分なりの本質的な意味に「気づき」、そこから「次の新たな一歩を踏み出す」というサイクルを自分で回せるようになることである。これらは言葉による活動であることに注目したい。経験学習も単に経験するだけではだめである。経験から学ぶための言語能力を大学の授業を通じて伸ばすことが求められる。

 京都大学の溝上慎一教授によれば、学生の就職状況には、初年次の意識転換や成長が大きな影響を与えているという。学生自身が初年次の段階で、考える力や経験から学ぶ力(生きる力)が必要だと気づくことは、その後の4年間の成長にとって大切なのである。

おわりに
 我が国の大学進学率はこの20年間で25%から50%に急上昇した。その間、高卒者求人数は8分の1に減少した。国内の高卒職の減少が大学進学率を押し上げたのだ。他方で、日本学生支援機構の奨学金を借りている大学生は約35%にのぼっている。多くの学生は卒業後に返済しなければならない借金を抱えながらも、高卒で就職する選択肢がないため大学進学を選択せざるを得ないのだ。

 このような状況で、もはや大学をモラトリアムだと思っている大学生は少ない。ただ、「◯◯学部に行けば◯◯という職業人になれる」とか「◯◯という資格をとれば就職できる」といった進路指導を受けて大学に入学したものの、現実とのギャップから不安を感じて前に踏み出せない学生もいる。

 大学は今まで以上に、多様な学生をきちんと教育し、自立した社会人・職業人へ育て上げるという社会的な役割をより強く意識せねばならないだろう。ジェネリックスキル育成はその中心的課題となるはずである。高校においても、社会に出るためには大学で知識活用力や経験から学ぶ力を伸ばすことも重要だという進路指導が期待される。

(以上)



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20141223-OYT8T50075.html
地域貢献めざし、島根大で人材育成入試
2014年12月24日 09時00分 読売新聞

 地域活性化のリーダーとなる人材の育成を強化しようと、島根大は22日、地元志向の強い山陰両県の学生らを受け入れる「地域貢献人材育成入試」を2016年度入試から実施する、と発表した。


 13年度に文部科学省が採択した「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」の一環で、募集するのは全5学部で計約50人。

 出願要件は▽卒業後、山陰両県で就職を目指す▽地域発展に貢献する意志がある▽県内のへき地で生まれ、古里の医療に貢献する意志がある――などがあり、学部によって異なる。

 同制度で入学した学生は所属学部とは別に「COC人材育成コース」にも所属し、学部を超えた課外セミナーに参加、地元企業や自治体での長期インターンシップを履修して、地域の現状と課題について学ぶ。

 島根大は「地域社会と連携して、全学的に地域を志向した教育を強化していきたい」としている。(宮地恭平)



http://www.tomamin.co.jp/20141220317
国に2億円返還 苫小牧市立病院 夜間配置の看護師不足
(2014年 12/24)苫小牧民報

 苫小牧市立病院の新生児特定集中治療室(NICU)の夜間看護師配置などが診療報酬の受給基準を満たしていないとして、北海道厚生局が診療報酬返還を求めた問題で、苫小牧市は24日、市役所で記者会見を開き、昨年10月から今年10月までの同報酬の一部を全国健康保険協会や市町村国保など各保険者に返還することを明らかにした。返還額は2億円前後に上るとみられる。

 NICUは、低体重児や病気の新生児を集中治療する施設で、患者3人に対し看護師1人の配置義務がある。

 同院によると、道厚生局は10月末に調査に入り、6床を持つNICUの夜間の看護師態勢について指摘。配置されていた看護師2人が、NICUに隣接する新生児回復期治療室(GCU)の3床分の看護も対応していたことから、配置基準が不十分と判断した。また、NICUとGCUの部屋の仕切りが不明確な点も問題視した。

 改善の指導を受けて同院はすでに看護師の配置を見直し、施設の改修は来年1月下旬に行うという。

 会見で岩倉博文市長は、経営努力を進める中で配置基準への認識不足があったことを認め、「しっかりとルールを守り、新たな分野に踏み込む時は慎重に対応していく」と説明した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H6N_U4A221C1CR8000/
生活保護者への向精神薬「多剤処方」、健保加入者の4倍
2014/12/25 2:00日本経済新聞 電子版

 生活保護の受給者が、医師から睡眠薬など複数の向精神薬を大量に出される「多剤処方」の割合が、健康保険組合加入者の約4倍に上ることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。受給者の処方割合を自治体別に見ると、最高は兵庫県西宮市で最低は富山県。都道府県別では関西地方が多かった。

 生活保護受給者の医療費に自己負担はなく全額が公費。過去に受給者が病気を装って入手した向精神薬がインターネットで転売される事件が発覚するなど、制度の悪用が懸念されている。研究班は「適正な処方に向けてより詳細な分析が必要だ」としている。

 調査は、厚労省の科学研究費補助金を受けて財団法人「医療経済研究機構」(東京・港)が実施。2011年と12年の各年の主に5月診療分のレセプト(診療報酬明細書)について、生活保護受給者に関しては延べ約228万件、健保組合加入者では全国約50組合の延べ約80万件を分析した。

 その結果、抗不安薬、睡眠薬などの向精神薬が3種類以上出される多剤処方の割合は、健保組合加入者の0.5%に対し、生活保護受給者は約4倍の2.1%だった。薬物依存になる危険性が高まるとして、睡眠薬などの向精神薬を3種類以上出した場合、医療機関に支払われる診療報酬を減らす改定が今年10月から実施されている。

 また、受給者の多剤処方の割合を地域別に分析。都道府県と政令指定都市、中核市など107自治体を比べたところ、トップは兵庫県西宮市で、岐阜市、大阪府高槻市と続いた。最低は富山県。都道府県別のみだと上位6位のうち大阪、奈良、和歌山の関西地方が半数を占めた。

 地域差が生じた理由として、同機構の奥村泰之研究員は、生活保護受給者数が多く精神病床が少ない自治体では、多剤処方の割合が高くなる傾向があると指摘。こうした地域では重症度が高く、入院できない外来患者が多い可能性があるとしながらも、「自治体などが定期的に割合を調査するなど詳細な分析を行い、地域の実情に応じた対策を取る必要がある」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141225-OYT1T50001.html?from=ycont_latest
執刀医「保険適用外と説明」…遺族証言とズレ
2014年12月25日 01時18分 読売新聞

 腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が相次ぎ死亡した群馬大学病院(前橋市)は24日、院内に設置した事故調査委員会の中間報告書を病院のウェブサイトに公表した。


 報告書では、手術が保険適用外であることを執刀医が「患者に口頭で説明した」と遺族の証言と食い違う主張をしていることなどがわかったが、手術ミスの有無といった医学的評価など核心的な問題は年度内にまとめられる最終報告に持ち越された。

 中間報告書によると、インフォームド・コンセント(説明と同意)が不十分だったという問題について、執刀医は、病院側の聞き取りに対し、「口頭では、他の治療法を提示し、保険診療では認められていない術式であることや高難度手術であることを説明していた」と話しているという。

 複数の遺族は読売新聞の取材に、「手術方法が保険診療として認められていない高難度のものだったとは聞いていない」と話しており、執刀医の主張は遺族の証言と食い違っていた。


  1. 2014/12/25(木) 05:41:02|
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12月23日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141223_15013.html
<医学部新設>教員医師の募集、東北薬科大延長
014年12月23日火曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)は22日、2016年春の医学部新設に向けた教員医師の募集期間を延長すると発表した。この日を募集締め切りとしていたが、同大医学部設置準備室は「希望者全員が応募できるよう配慮した」と説明している。
 準備室によると、応募者は既に予定の180人を超えており、特に基礎系科目への応募が多いという。ただ、締め切り間近に問い合わせが殺到したため、募集期間の延長を決めた。科目ごとに教員数が十分確保できた段階で募集を打ち切る。
 薬科大は、応募者が現在所属する医療機関などの所属長の意見書を精査し、採用候補者を選ぶ。来年1月にも開く運営協議会に教員リストを示し、採用に伴う地域医療への影響などを検証する。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20141223ddlk12010262000c.html
国家戦略特区:医学部新設へ課題整理 成田市分科会スタート /千葉
毎日新聞 2014年12月23日 地方版

 国家戦略特区東京圏区域会議の成田市分科会が17日に設置され、東京都内で第1回会合を開いた。1979年以降認められていない大学医学部の新設を目指し、規制緩和など解決方法を検討して課題を整理する。

 市は会合で、病床数規制の緩和や外国人医師の業務解禁、外国人看護師などによる臨床修練などの緩和を求めた。共同提案者の国際医療福祉大は定員140人の医学部設置▽600床規模の付属病院併設▽国際医療協力センター、感染症国際研究センター(いずれも仮称)の設置−−などを説明した。

 会合にはオブザーバーとして文部科学省の高等教育局長と厚生労働省の医事課長も出席した。小泉一成市長は終了後、「医師余りを生む医学部新設ではなく、国際的な医療人材の育成のためだ。実現に向けて進んでいくんだという空気を感じた。特に民間有識者からスピード感を求める発言が相次いだ」と語った。【早川健人】



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20141222-OYTNT50075.html
医療事故で一時心肺停止 山梨大付属病院患者
2014年12月23日 読売新聞

 山梨大医学部付属病院(中央市)で今月13日、看護師が入院中の県内の女性に対し、誤って鎮痛剤を多量に投与し、女性が一時心肺停止状態になっていたことが22日、わかった。女性の心拍と呼吸は戻ったが、現在も意識不明のまま。病院側は医療事故と断定し、22日に記者会見を行い、謝罪した。

 発表によると、13日午前5時40分頃、担当の看護師が女性から鎮痛剤の投与を止めてほしいと言われたため、鎮痛剤の点滴を外す操作を行った。その際、機械のポンプを取り外しただけで、点滴の回路を遮断しなかったため、鎮痛剤が多量に静脈に入ったという。

 この看護師が約10分後に女性の異変に気づいたが、その間約400マイクロ・グラムの鎮痛剤が女性に投与。女性の場合、点滴を外すまでは1時間あたり2マイクロ・グラム投与される設定になっており、短時間で多量に投与してしまう結果となった。この鎮痛剤は多量に人体に入ると呼吸が抑制され、死に至る危険があるという。

 病院の調査に対し、看護師は「薬剤が流れない状態にしたと思っていた」と話している。島田真路・病院長は「今回のような事態を招いて深くおわび申し上げます」と謝罪した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141223/CK2014122302000166.html
【群馬】
運転資金3億円不足 公立碓氷病院 医師不足で収支悪化

2014年12月23日 東京新聞

 安中市の公立碓氷病院は二十二日、市議会全員協議会で、医師不足による収支悪化に伴い、新年度の運転資金三億円が不足していると報告した。市が病院運営のために通常負担している資金に加え、不足分も支出するという。

 病院事務部によると、常勤医師がいない診療科が複数ある。整形外科では週三日、耳鼻咽喉科と皮膚科が週二日、泌尿器科と眼科が週一日、非常勤医師による外来診療のみ行われている。整形外科などで患者が入院できない状態で、収入面に影響しているという。

 市と病院は、専門家らによる委員会を立ち上げ、改善策を検討する。常勤医のいない診療科について、野際英司院長は「高齢者医療充実のため、碓氷病院がやらなければならない診療科もあり、やめるわけにはいかない」と維持する考えを示した。 (樋口聡)



http://mainichi.jp/area/shimane/news/m20141223ddlk32040396000c.html
益田赤十字病院:「地域医療に力を」 赴任医師に利用券 /島根
毎日新聞 2014年12月23日 地方版

 益田市の山本浩章市長と「益田の医療を守る市民の会」のメンバーらがこのほど、益田赤十字病院(同市乙吉町)を訪れ、新たに赴任した医師に市内の温泉や観光施設の利用券などを贈った。山本市長は「市民のために力を貸してほしい」と呼び掛けた。

 医師不足が続く益田圏域の地域医療体制を支える医師に対し、感謝と歓迎の気持ちを伝える事業。2012年度から始まり、今年度は4月に勤続10年を迎えた医師3人と新たに赴任した医師5人に感謝状などを贈った。今回は、同病院に赴任した泌尿器科の原貴彦医師と産婦人科の原友美医師が対象となった。

 歓迎会には、業務のため原貴彦医師は欠席したが、原友美医師が出席。産婦人科医が1人増えたことで、同病院は中止していた里帰り分娩(ぶんべん)を6年ぶりに再開した。

 山本市長ら出席者から歓迎と感謝の言葉をかけられた原医師は「地域の期待を感じ、身が引き締まる思い。安心してお産ができるよう尽力したい」と話した。【江田将宏】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=109962
東大などの認知症データ、調査委「改ざんなし」
(2014年12月23日 読売新聞)

 東大病院など全国38医療機関が参加するアルツハイマー型認知症の国の大規模研究について、不適切なデータ処理があったと指摘されていた問題で、外部の弁護士らによる東大の第三者調査委員会は22日、「改ざんや不適切な修正はなかった」と結論付け、研究データの有効性を認める報告書を公表した。

 一方、研究開始前に被験者の同意を取らなかったケースが1医療機関で14件あり、倫理指針違反にあたると指摘。データのチェックなど研究体制に不備があったとし、研究代表者の岩坪威・東大教授のほか、心理検査に関する責任者の杉下守弘・元東大教授ら中心メンバーにも責任があるとした。これを受け、東大は同日、岩坪教授に対し、口頭で厳重注意をした。

 記者会見した第三者委の伊東卓委員長(弁護士)は「大規模な研究なのに、準備不足で混乱を招いた」と批判。同席した東大の松本洋一郎副学長は「真摯(しんし)に反省する」と謝罪した。

 同研究は、国や製薬会社などが約30億円出し、認知症の早期診断の基準作成などを目指す国家プロジェクト。2007年度に始まり、高齢者545人に心理検査や脳画像撮影を行った。

 第三者委の調査では、データを全て復元するなどして修正の経緯などを分析。その結果、実際に検査した医療機関からのデータを点検するデータセンターが誤った指示を出し、それに基づき事実と異なる修正が3件行われたが、後に正しいデータに再修正されていた。第三者委は「ミスであり、改ざんや恣意(しい)的な修正はなかった」と判断した。問題の背景に、データセンターに責任者がおらず、修正に関するマニュアルなどが研究開始時に整備されていないなど、研究体制に不備があったと指摘した。


  1. 2014/12/24(水) 05:53:25|
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12月22日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44527.html
子宮頸がんワクチン、専門家の見解は- 合同シンポ報告
2014年12月23日 05時00分 キャリアブレイン

 日本医師会と日本医学会の合同シンポジウム「子宮頸がんワクチンについて考える」が今月10日、東京都内で開かれた。子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の積極的な勧奨中止から1年半余りが経過。この間、ワクチン接種後の多様な症状について、さまざまな見解が示されてきた。シンポジウムには、この問題をめぐる議論の主要な専門家が一堂に会した。主な演者の発言要旨を報告する。【烏美紀子】


■子宮頸がん患者は若年化、ワクチンの成果にも目を

 シンポジウムではまず、日本産科婦人科学会の小西郁生理事長がHPVワクチンの有効性を説明。国内では毎年約1万人が新たに子宮頸がんを発症、約3000人が死亡する▽患者は若年化しており、20-30代の妊娠・出産年齢と重なっている-という現状があり、若い患者で検出率の高いHPV16、18型などの感染を防ぐHPVワクチンと検診を併用することで、子宮頸がんの罹患・死亡を減らせると強調した。

 ワクチンの予防効果に関しては、米国やオーストラリア、スコットランドなど、日本に先行して公費接種が行われている国・地域で、若年女性のHPV感染率、前がん病変の発症率が明らかに低下したなどの成果が既に報告されていることを提示。「正しい知識の普及と同時に副反応対策をしっかりし、安心して接種を受けられる体制が必要だ」と述べ、ワクチンのリスクである副反応に比べて軽視されがちな予防効果にも目を向ける必要性を改めて訴えた。

■時間経過につれて症状が重層化

 「HPVワクチン関連神経免疫症候群(HANS)」を提唱し、接種後の多様な症状を新たな疾患としてとらえるべきと主張している日本線維筋痛症学会理事長の西岡久寿樹・東京医科大医学総合研究所長は、HANSの病態や診断予備基準などについて説明した。
 それによると、症状は接種から平均約9.5か月後に発症。中枢神経症状が見られ、多くのケースでは、時間の経過とともにさまざまな症状が重複してくるという。治療法としては、ステロイドパルス療法や線維筋痛症に使われる「プレガバリン」、認知症薬「メマンチン」なども選択肢となり得ると報告した。

 西岡所長は、厚生科学審議会の副反応検討部会が結論付けた「心身の反応(機能性身体症状)」を否定。「ワクチンを打った時点から、すべてが始まっている」という共通項に注目すべきだとして、症状との因果関係とHPVワクチンの有効性を改めて検証するよう主張した。

■高次脳機能障害の可能性

 厚生労働省の痛み研究班の一つで代表を務める信州大医学部長の池田修一教授は、勧奨中止が決まった前後から患者が多く紹介されてくるようになったと言い、その病態を「未知の領域」と表現。「最初のころ、知識が不十分なために『心因性ではないか』と言って傷つけてしまった。申し訳なかったと思う」と話した。その上で、「身体の痛みが取れても登校できない患者がいる」「記憶障害、計算障害、過睡眠など別の症状が加わっている。遷延性高次脳機能障害だと考えている」として、高次脳機能検査などの結果、前頭葉と関連した処理速度の低下などが確認された症例を報告した。

 池田教授は、「(痛みや倦怠感などが現れる)末梢性の自律神経障害の症状が出て、それから時相を置いて高次脳機能障害が出てくるのではないか」との考えを示した。

■動かないだけでも器質的変化は生じる

 一方、もう一つの研究班代表、愛知医科大・学際的痛みセンターの牛田享宏教授は、HPVワクチン接種後に多様な症状が現れる点について、慢性痛のメカニズムで説明できる可能性を示唆した。慢性痛の背景には、骨の変形や関節・神経の障害といった器質的な要因と、学校や家庭での目に見えないストレスなどによる機能的な要因があり、多くの場合はこれらが複雑に影響し合っているという。さらに牛田教授は、痛みを理由に身体を動かさない状態が続くと、「それだけでも脳の委縮や運動神経の変化、末梢神経の脱髄など器質的な変化が起こってくる」と述べた。

 その上で、「痛みがあっても生活できることを第一目標にしないと(悪循環から)脱却できない」と強調し、学校に行くなどの社会生活を送れるようにサポートすることが治療の面からも重要だとした。運動療法や認知行動療法を利用した治療で、研究班が診たHPVワクチン接種後の症例の約62%は症状が改善しているという。

■現状の改善を目指すという治療アプローチ

 同じように認知行動療法的アプローチを提示したのは、筑波大人間系長の宮本信也教授。身体症状が長期化し、そのために苦痛や生活障害が生じている場合、西洋医学的には「身体症状を取り除けば、苦痛や生活障害も改善する」という発想になるが、原因や病態がはっきりしない現状では積極的な治療が難しい。そこで、「原因論はある意味、ちょっと置いておく」「現時点で介入の可能性がある生活障害に対処する、と戦術を変えてみる」(宮本教授)。特に学齢期の患者にとっては、学校生活をできるだけ送れるようにすることが治療的な意味を持ち、有効だという。

 また、治療の際に重要としたのは、医療者側と患者・家族側がそれぞれ病状をどうとらえているか、解釈モデルを慎重にすり合わせること。双方のモデルが大きくずれたままだと、患者側に不信感を生むためだ。宮本教授は、「症状が長期化・慢性化した状態がストレスでないはずがない。患者さんがワクチンとの因果関係を心配するのも当たり前。こうした心理状態を理解して診察すべき」「『異常がないから心理的なもの』などと、あまりきちんとした対応がされてこなかったケースが散見される」と、副反応をめぐるこれまでの診療での配慮不足が患者の症状にも悪影響があった点を指摘した。

◇◇◇
 HPVワクチンは、接種後に原因不明の痛みが続くなどの症状が報告されたため、昨年6月に積極的な接種勧奨を中止した。厚科審の副反応検討部会(桃井真里子部会長)は今年1月、ワクチン成分との因果関係は否定し、接種をきっかけに引き起こされた「心身の反応」が慢性化したものとする見解をまとめた。この見解に対して「原因は心理的なもの、気のせい」「精神疾患」「詐病」「身体に症状がない」などの誤った印象が広まったため、「機能性身体症状」と言い換える案も検討されているが、勧奨再開の是非はまだ示されていない。
 一方、厚労省は各都道府県に1か所以上の「協力医療機関」を設置し、副反応の診療体制を整備しているほか、接種後に生じた症状の報告と追跡調査を強化している。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141223ddm041040166000c.html
群馬大病院:開腹手術でも10人死亡 肝臓、5年間の84人中
毎日新聞 2014年12月23日 東京朝刊

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、開腹による肝臓手術でも過去5年間で84人中10人が死亡していたことが、厚生労働省への取材で分かった。腹腔鏡による手術を担当した第2外科の40代男性医師が執刀したとみられる。厚労省は大学側に、開腹手術についても調査と報告を求めた。

 厚労省によると、同病院の第2外科では過去5年間で開腹による肝臓手術を行える医師は2人だけだった。主導的立場だった男性医師がほぼ全ての患者の執刀医だったとみている。【尾崎修二】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44548.html
医師の救急現場出動増加、10年前の5倍に- 13年の消防庁統計、病院に救急隊派遣も
2014年12月22日 16時43分 キャリアブレイン

 医師が救急現場に出動したケースが、昨年は前年に比べて17%増の2万6661件あったことが、総務省消防庁の統計で明らかになった。10年前の約5倍に増えており、消防庁は「ドクターヘリやドクターカーが増えたことが背景にあると考えられる」としている。【新井哉】


 ドクターカーやドクターヘリの普及に伴い、救急現場で医師が医療行為などを行う事例が年々増えつつある。救急救命士らへの指示も行われており、消防庁は「傷病者が重篤な状態や救出困難な状況の場合、医師による現場における医療行為や医師の指示のもとに救急活動を行うことがある」と説明する。

 特に2001年4月に国内で初めて導入されたドクターヘリは、国の支援などを受け、配備する自治体が急増。現在全国36道府県で計43機となっている。こうした状況を受け、04年に5342件だった医師出動件数は、昨年までの10年間で5倍近く増えたという。

 また、ここ数年は、救急車と救急救命士を含む救急隊員を医療機関に派遣する「派遣型救急ワークステーション」を導入する動きが広がり、医師が救急車に同乗して現場に出動する機会も増えている。

 昨年4月から派遣型救急ワークステーションの運用を始めた神奈川県厚木市は「救急現場で救急隊員が医師から直接指導を受けながら迅速、的確な救命措置を行える」と説明。今月から運用を開始した滋賀県の大津市消防局も「救急救命士の病院実習時間数が飛躍的に増加し、救急隊の資質向上につながる」と期待している。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44553
介護報酬など適正化、社保の水準極力抑制- 諮問会議が来年度予算編成の原案議論
2014年12月22日 21時33分 キャリアブレイン

 政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は22日、来年度予算編成の基本方針の原案をめぐり議論した。同案では、同年4月に予定される介護報酬改定で、介護職員の処遇改善などの推進と、経営状況などを踏まえた報酬の適正化などに取り組むと明記。社会保障の歳出の徹底した効率化・適正化で、「極力全体の水準を抑制する」とした。【佐藤貴彦】

 同会議の事務局を務める内閣府が示した原案では、社会保障関係の歳出について、持続可能な制度の確立に向けた取り組みを着実に進めるとした。具体的には、介護職員の処遇改善の推進と、介護報酬の適正化のほか、地域差に着目した医療費の適正化の推進、全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助の安定化などを列挙。また、消費税率8%への引き上げによる財源で社会保障の充実を図りつつ、給付が高齢世代中心の構造を見直すことで、「全世代型の社会保障への転換を進める」とした。

 同日の会合で安倍首相は、来年度予算の編成について、「国・地方の基礎的財政収支赤字については、目標を着実に達成するよう最大限努力していく。このため、社会保障の自然増も含め、聖域なく見直し、支出の徹底的な重点化・効率化に取り組むことが必要だ」と強調した。

■消費増税による社保充実、優先順位付けを-財政審建議の方向

 同日の会合では、麻生太郎財務相が財務省の諮問機関である財政制度等審議会の、来年度予算編成などに関する建議の「方向」を報告。その中で、消費税率引き上げによる増収分の財源を活用した社会保障の充実は、来年10月に予定されていた税率引き上げが見送られたため、「見直しは避けられず、2015年度および16年度において優先順位付けが必要」と指摘した。

 また、協会けんぽの国庫補助率引き下げを含めた医療保険制度での公平な負担の担保や、介護職員の処遇改善とサービス類型ごとの収支状況を反映した介護報酬の適正化などを、取り組むべき具体策に挙げた。

■財政健全化のため、医介の「産業化」を-民間議員が提案

 諮問会議は同日、財政健全化に関する政府目標を達成するため、来夏までに策定することになっている「経済再生・財政健全化計画」や、地方財政の健全化策についても議論。それぞれ、民間議員が方向性などを提案した。

 このうち、経済再生・財政健全化計画に関しては、社会保障などの歳出を、都道府県ごとの差異に着目して重点的に見直すべきだと主張。その改革と同時に、医療や介護といった分野で、新たな民間投資や雇用を生み出す「産業化」にも取り組むよう促した。

 さらに、同計画と、社会保障に関する計画との間で整合性を確保する必要もあると訴えた。

 また、地方財政の健全化策としては市町村国保の改革などを提言。財政調整の仕組みを改めて、予防医療や健康を促進したり、医療費を削減したりする市町村や住民の取り組み状況を、国から市町村への交付金などに反映させるべきだと提案した。そのほか、インフラの再整備に必要な資金の捻出策として、公立病院などの運営を「民営化(PPP/PFI、コンセッション)する」ことなどを挙げた。



http://www.niigata-nippo.co.jp/world/national/20141222153178.html
山梨大病院で薬過剰投与
一時心肺停止、意識不明続く

2014/12/22 23:18 新潟日報

 山梨大は22日、同大医学部付属病院(山梨県中央市)に入院している県内在住の高齢女性が、医療用麻薬を含む鎮痛薬を過剰に投与され一時心肺停止になる医療事故があったと発表した。

 山梨大によると、女性は心肺蘇生などを受け一命を取り留めたが、低酸素脳症で意識不明の状態が続いている。病院は女性の家族に謝罪した。

 看護師は13日早朝、鎮痛薬の点滴投与を中止するよう女性から要望され、投与量を調整する機器を停止したが、途中の弁を閉めずに機器を外してしまったため女性の静脈に約10分間、投与されていた。
【社会・科学】



http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m040106000c.html
アルツハイマー研究:「不正ないが倫理違反」東大調査委
毎日新聞 2014年12月22日 21時18分

 アルツハイマー病の大規模臨床研究「J−ADNI」(ジェイ・アドニ)に不適切な患者データが含まれるとの内部告発があった問題で、主任研究者の所属する東京大が設置した第三者調査委員会は22日、「データに改ざんなど不正はなかった」とする一方、「被験者の同意を取っていない倫理指針違反があった」との調査結果を公表した。

 調査委によると、不適切なデータ修正は3件確認されたが、いずれもデータ管理を担当する職員の誤った指示が原因で、意図的ではないとした。被験者の同意については、1医療機関で同意書を取らず研究を開始した事例を14件確認。被験者には既に謝罪したという。

 調査委はデータ管理の責任者を配置しないなど研究の準備が不十分だったと指摘。東大は22日、主任研究者に責任があるとして岩坪威教授を口頭の厳重注意とした。臨床研究は問題を受けストップしていたが、東大はこれまでの研究データを倫理審査委員会に諮った上で公表し、新たな体制で継続する方針。【桐野耕一】



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1354186.htm
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の制定について
平成26年12月22日 文部科学省

 文部科学省及び厚生労働省は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、本日(12月22日)の官報にて告示しましたので、お知らせします。(同時発表:厚生労働省)


1.趣旨

 人を対象とする医学系研究(以下「研究」という。)については、「疫学研究に関する倫理指針」(平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号)及び「臨床研究に関する倫理指針」(平成20年厚生労働省告示第415号)により、その適正な実施を図ってきたところです。

 近年の研究の多様化に伴い、両指針の適用関係が不明確になってきたことや、研究をめぐる不正事案が発生したこと等を踏まえて見直しの検討を行い、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「本指針」という。)として両指針を統合しました。


2.本指針の主な内容

(1)研究機関の長及び研究責任者等の責務に関する規定(第2章関係)
研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務を課すとともに、研究責任者の責務を明確化しました。また、研究者への教育・研修の規定を充実しました。

(2)いわゆるバンク・アーカイブに関する規定(第1章、第3章関係)
試料・情報を収集し、他の研究機関に反復継続して研究用に提供する機関について、「試料・情報の収集・分譲を行う機関」として位置付け、本指針を適用することとしました。

(3)研究に関する登録・公表に関する規定(第3章関係)
研究責任者は、介入を行う研究を実施する場合には、本指針の規定により、あらかじめ当該研究の概要を公開データベースに登録するとともに、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて適宜登録内容を更新し、研究を終了したときは、遅滞なく当該研究の結果を登録しなければならないこととしました。

(4)倫理審査委員会の機能強化と審査の透明性確保に関する規定(第4章関係)
委員構成、成立要件、教育・研修の規定、倫理審査委員会の情報公開に関する規定を充実しました。

(5)インフォームド・コンセント等に関する規定(第5章関係)
研究対象者に生じる負担・リスクに応じて、文書又は口頭による説明・同意等、インフォームド・コンセントの手続を整理しました。
また、未成年者等を研究対象者とする場合、親権者等のインフォームド・コンセントに加えて、研究対象者本人にも理解力に応じた分かりやすい説明を行い、研究についての賛意(インフォームド・アセント)を得るよう努めることとしました。

(6)個人情報等に関する規定(第6章関係)
特定の個人を識別することができる死者の情報について、研究者等及び研究機関の長の責務規定を充実しました。また、研究対象者の個人情報に限らず、研究の実施に伴って取得される個人情報等を広く対象とすることとしました。

(7)利益相反の管理に関する規定(第8章関係)
研究責任者や研究者がとるべき措置を明確化しました。

(8)研究に関する試料・情報等の保管に関する規定(第8章関係)
侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴い、介入を行う研究に係る情報等は、研究終了後5年又は結果の最終公表後3年のいずれか遅い日までの保管を新たに求めることとしました。

(9)モニタリング・監査に関する規定(第8章関係)
侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴い、介入を行う研究について、研究責任者に対し、モニタリングや必要に応じた監査の実施を新たに求めることとしました。

(10)施行日(第9章関係)
平成27年4月1日から施行します。ただし、第20のモニタリング・監査に関する規定については、同年10月1日から施行することとしました。


3.パブリック・コメント(意見公募手続)の結果について

 本指針の案に関して実施したパブリックコメント(平成26年8月9日~9月7日)の結果は、e-Govの「パブリックコメント(結果公示案件)」に掲載しています。


4.資料

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号) (PDF:331KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/__icsFiles/afieldfile/2014/12/22/1354186_1.pdf
お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
丸山、中島
電話番号:03-5253-4111(内線4108)

  1. 2014/12/23(火) 06:40:07|
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