Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265036/?category=report
消費税と財源確保に焦点、国民医療推進協議会開催
横倉会長、新基金の増額求める考え

2014年10月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 40の医療団体から成る「国民医療推進協議会」(会長:横倉義武日本医師会会長)は10月29日に総会を開き、「医療機関における消費税問題の抜本的な解決」と、「医療・介護を提供するための適切な財源の確保」を求める決議を、全会一致で採択した。横倉会長は、「新しい財政支援制度(基金)」の増額を求めて行く姿勢を示した。日本医師会の中川俊男副会長が、薬価の改定頻度を増やす考え方について、社会保障費の自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算の時にもなかった考え方であることを指摘して、「医科本体財源と薬価改定財源は不可分」と強調する場面もあった。

消費税問題「最終局面」

 横倉氏は冒頭のあいさつで、医療機関における控除対象外消費税の問題の解決について「最終局面。解決しないままだと、医療機関の経営がひっ迫し、地域医療が崩壊する」と力を込めた。さらに、2014年度に新設された904億円規模の 「新しい財政支援制度(基金)」について、「さらなる増額が必要」として、規模拡大を求めていく姿勢を見せた。

 協議会の中では、日本医師会の2人の副会長が、「消費税問題」と「適切な財源の確保」について説明した。「消費税問題」について説明したのは、日医の今村聡副会長。残る課題として、今村氏は「既存のマクロ的な補填不足」と「設備投資への対応」の2点を挙げた。「既存のマクロ的な補填不足」については、消費税率8%になった時点で、従来の診療報酬などで手当てされてきた金額と、実際の医療機関の負担金額を比べて、マクロレベルで、「医療機関が0.62%、金額にして2500億円程度を負担している」と指摘。「設備投資への対応」については、医療機関ごとのばらつきがあるとし、「設備投資分を除外すると、おおむね医療機関の負担のばらつきは、集約される」と述べ、消費税問題を解決するに当たっては、設備投資の多寡に配慮するように促した。

 今村氏は、中医協において森田朗会長が「(消費税の問題については)中医協の外で話をつけてほしい」と述べたことを受けて、診療報酬の手当てによる解決にならないように釘を刺した。その上で、今年9月に日医が取りまとめた(1)消費税率10%時に、課税取引転換等することにより、消費税問題の抜本的解決を図る、(2)消費税率を10%に引き上げる際に、医療機関の設備投資等について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、還付措置を導入する――という消費税に関する税制改正要望の実現に向けて力を尽くす考えを示した。


社会保障に充てなければ、法律違反の可能性

 「適切な財源の確保」について説明したのは、日医の中川副会長。中川氏が求めたのは(1)消費税増収分は社会保障財源へ回す、(2)薬価改定財源は診療報酬改定財源とする――の2点。中川氏は、財務省の中に消費税財源を財政健全化に向けた財源としようとする動きについて、2012年に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」や、改正消費税法の中に、社会保障に充てる旨が書かれている点を指摘し、法律違反になる可能性を指摘して、釘を刺した。

 さらに、国が負担する社会保障経費の使途が、「高齢者医療」「介護」「基礎年金」だったのが、2014年度予算では、「医療」「介護」「年金」「子ども・子育て支援」となり分野や幅が拡大した点を指摘。2014年度予算では、社会保障4経費の支出が26.9兆円なのに対して、国が消費税財源を使った負担する分が11.9兆円にとどまり、十分な財源が割かれていない点を踏まえて、「消費税増収分は、全て社会保障財源にするのが当然」と力を込めた。

 薬価改定財源については、財務省主計局が最近、資料で「薬価マイナス改定分を持って、診療報酬本体を含む他の財源と考えることは不適当」としていることに、中川氏は反論。健康保険法で、療養の給付範囲を定めた第63条において、「診察」と「薬剤又は治療材料の支給」が両方明記されていることを根拠に、中川氏は「薬剤は診察と不可分一体」と強調。さらに、自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算を例に挙げ、「2008年度でも(マイナスとなった)薬価改定財源と、(プラスとなった)医科本体改定は一体だった」として、薬価改定財源と医科本体の財源を切り離す考え方が、不自然であることを強調した。ただ、2014年度改定においては、両財源は、実質的に切り離された形での措置となった。さらに、日本製薬工業協会に加え、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会なども薬価の改定頻度の増加に懸念していることを紹介し、会見後、問題解決に向けて製薬団体と足並みをそろえていく可能性にも言及した。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44133
臨床研究の推進と規制のバランスが問われる- 大阪医療センター・楠岡院長
( 2014年10月30日 21:04 )キャリアブレイン

 日本製薬工業協会(製薬協)は30日、東京都内でメディアフォーラムを開催した。厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の委員などを務める国立病院機構大阪医療センターの楠岡英雄院長が、適正な臨床研究の在り方について講演し、臨床研究の推進と規制のバランスが問われるとした。【大戸豊】

写真ニュース
楠岡氏は適正な臨床研究の在り方について講演した  高血圧治療薬「ディオバン」の問題を契機に、今年4月には厚労省が同検討会を設置し、議論が進められている。
 楠岡氏は、臨床研究に関して何らかの規制が必要なことは共通認識だが、法律で規制するとなると要件が非常に厳しくなるため、臨床研究を阻害する要因になることが懸念されると言う。特に小規模な研究についても、法律で過大な責務を負わすことになれば、研究ができなくなってしまい、臨床研究で得られた知見を、患者にフィードバックできる可能性を摘んでしまいかねないと言う。
 検討会では、法規制の対象となる研究と、従来通り倫理指針で対応する研究の切り分けが課題となっており、臨床研究の推進と規制のバランスが問われているという。
 また、利益相反(COI)については、COIをなくすことはできないため、管理の方法が重要と指摘。研究費もさまざまなところから出ているため、COIをしっかり管理していることを示すことで、正々堂々と研究できる体制を確立していく必要があるとした。
 さらに、臨床研究を進める上でも、臨床研究にかかわる人材の育成が欠かせず、人材の水準を高めていくことで、不正なども防げるようになるとした。現在、臨床研究にかかわる人材がかなり不足していることから、医師だけでなく、臨床研究コーディネーターやデータマネジャー、生物統計家の育成が求められるという。
 研究費についても、米国の場合は国立衛生研究所(NIH)が臨床研究費全体の約8割を支給しているが、日本の公的研究費は2割程度で、残りはほとんど企業からの寄付金や研究費であるとし、現在の財政状況で公的な研究費が増えることは難しいので、COIの管理をしっかり行いながら、どのように研究費を使っていくかが大きな問題になるとした。
 楠岡氏は「ただ単に法律をつくれば解決する問題ではなくて、臨床研究を行う人材の育成や研究費の問題も並行して考えないといけない」と述べた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265102/?category=report
虎の門病院の医師3人、研究費の不適切処理
「全ての管理責任は私にある」と医師語る

2014年10月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 国家公務員共済組合連合会虎の門病院(東京都港区)は10月29日、同院の医師3人に研究費補助金等の不適切処理が認められたとの調査結果を公表した。2008年度から2012年度までの5年間で、計1664万円を「預け金」の形で処理していたが、「私的流用はなかった」と判断しており、今後、病院が組織として経理を行うことを徹底するなど、再発防止策に努めるとしている(資料は、虎の門病院のホームページに掲載)。3人の医師の処分については、「この10月に国家公務員共済組合連合会の規定に基づき、実施済み」(虎の門病院事務部)。

 同病院は2013年12月に会計検査院の指摘を受け、病院管理者5人、外部の法律・会計専門家2人による調査委員会を設置、3人の医師らに調査を行った。会計検査院から指摘を受けた5年間の「預け金」は、A医師1014万9000円、B医師265万8000円、C医師383万2000円で、合計1664万円。そのほか、2006年度と2007年度の2年間でも、160万円の「預け金」が確認された。「預け金」を行っていた業者は1社で、使途はパソコンやそのソフトなど。「預け金」とは、業者に実態のない取引を指示し、納入の実態のない物品を納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させるもの。単年度執行の研究費を、翌年度に回す時などに行われる。

 調査結果によると、3人の医師は同一の秘書に経理処理を一任しており、3人とも「預け金」の事実を認識していなかった。一方、秘書は、「預け金」の事実を認め、医師の指示ではなく、自身の判断で行ったことを認めている。ただし、医師、秘書、業者それぞれへの調査で、いずれも私的流用は否定、相互の内容にも矛盾はなかった。

 A医師は、「預け金が行われていたことを認識していなかったが、全ての管理・監督責任は私にある。ただし、研究費の経理が不適切だったことは事実だが、私的流用は一切していない。返還請求が来れば、預け金としていたものは全て返還する」と述べ、責任を認める。虎の門病院事務部によると、今後、調査結果を関係省庁に提出する予定であり、現在、「預け金」の返還準備を進めている。返還金額は、補助金の受領を受けた日に遡り、利子(年利約10%)を付けた額になる。

 今回の会計検査院の指摘は、2013年9月に国立がん研究センターで研究費補助金等の「預け金」などの不適切使用が発覚、処分されたのが発端とみられる(『国がん、医師4人を懲戒処分、研究費の不適正使用』を参照)。同センターと、虎の門病院の「預け金」を行った業者は同一だった。



http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141030/422383/
未来の社会はこう創る --- 社会イノベーション/Smart City Week 2014
「感情ではなく数字を基に経営すれば、成果は数字で表れる」---樋渡・武雄市長が講演

2014年10月30日 日経メディカル

 「挑戦的な行政」を推進することで知られる佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は10月30日、横浜で開催中の国際会議&展示会「社会イノベーション/Smart City Week 2014」で、“街”の経営術に関して講演した。同市の最大の特徴は、街づくりの計画から実践、評価に至るまで徹底して数字を用いていること。「どれだけ綺麗ごとを並べても、人は目に見えるものでしか適切な判断ができない。感情ではなく数字を根拠に経営するのが大切だ」と樋渡市長は語る。

 武雄市の人口は5万人規模と大きくない。これに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブに運営を委託し、年中無休で午前9時~午後9時まで開館する新設図書館は、2013年4月のリニューアルオープンから13カ月で延べ100万人の集客に成功している。かつて赤字経営だった市民病院は運営を民間に委譲したことで、「現在は救命救急医療の中心になっている」(樋渡市長)。加えて、市民向け広報活動強化の一環で、行政情報の発信用途として国内で初めてソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェイスブック」を全面採用。その結果、一般的なWebサイトを用いて従来は月間5万件程度だったアクセス数が、2011年に3900万件を超えるまでになった。

 「適切な施策を打てば、その成果は必ず数字になって表れる」。数々の施策を推進してきた樋渡市長は、こう断言する。さらに「多くの株主や社外取締役を抱える企業の経営に比べれば、自治体の経営は簡単。(成果を示せなければ)4年に1回の選挙で審判を下されるまで」と、サラリと言ってのける。ともすれば、やや乱暴に聞こえるかもしれないが、「徹底的に数字にのっとって(市を)経営してきた」という樋渡市長ならではの発言といえる。

 樋渡市長が施策と成果の判断材料としているのが、日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)ならぬ、「たけお短観(武雄市短期経済観測調査)」だ。武雄市の経済動向を把握するため、年4回調査を実施して景況感を公表している。例えば、たけお短観で観光業と建設業の落ち込みが確認されたら、臨時で議会を開いて早期に改善の手を打つ。このように数字に基づく経営を続けることで、「日銀の短観に対して下振れしていた景況感が改善し、次第に傾向が近づいてきている」(樋渡市長)という。



https://www.m3.com/open/clinical/news/article/265205/
学会かたる詐欺メールが続発
日本精神神経学会、会員に注意呼びかけ

2014年10月30日 m3.com

 日本精神神経学会は、学会事務局や学会メーリングリストのメールアドレスを差出人名と詐称した迷惑メールが頻発しているとして、会員に注意を呼び掛けている。メールの件名には、ある人物のフォローを促すリクエストを承認ボタンか辞退ボタンを押して意思表示するよう要求しているが、同学会では「なりすましであり、学会が発信しているものではない」として、ボタンを絶対押さないように求めている。

 日本精神神経学会によると、最近になって学会名をかたる迷惑メールが頻発しているという。メールの件名には複数あるが、「○○からフォローのリクエストが届いています。承認しますか?」などと書かれている。システム上の対応ができないため、会員には迷惑メールでブロックするよう求めているほか、「迷惑メール内のボタンは絶対にクリックしないように」などとして、メールを開かずに削除するよう呼び掛けている。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265226/?category=report
臨床研究規制も省庁縦割りの壁、楠岡氏
製薬協のメディアフォーラムで講演

2014年10月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 日本製薬工業会は10月30日、メディア向けのフォーラムを開催し、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏が、「臨床研究の適正な実施に向けて」と題して、講演した。臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の委員も務める楠岡氏は、臨床研究の法制化や規制権限を持つ組織の必要性、省庁の縦割り組織に起因する規制の難しさなどを指摘した(『臨床研究規制、法制化へ、厚労省検討委』を参照)。

日欧米「ある程度横並びで」

 楠岡氏は、ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」を巡る問題や、モニタリングやデータの5年保存などを義務付けた、文部科学省と厚生労働省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の見直しの経緯を振り返りながら、現在検討されている法規制について言及。法規制の必要性について、厚労省の検討会でも、薬剤における未承認薬や適応拡大などを目指す臨床研究に限定した上で実施することで、ある程度まとまったことを紹介した上で、「既に法規制を実施している米国や欧州と比べて、ある程度横並びでないと、(規制が厳しすぎて)日本だけ研究が進まなくなるなどの問題がある」と指摘。全ての臨床研究が法規制の対象となっている欧州において、規制を緩くする方向で見直しが進みつつあることも紹介した。


 楠岡氏が主張したのは、法制化した際に、法に基づいて規制権限を持つ組織の必要性。米国には、日本における厚労省に当たる組織下に、被験者保護局(Office for Human Research Protections;OHRP)と研究公正局(Office of Research Integrity;ORI)が設置されている。OHRPは、倫理審査委員会の規制を主に担当していて、公的資金による研究費には強制力を持つ。2001年8月には、ジョンズ・ホプキンス大学で喘息治療の臨床試験で被験者が死亡した際に、OHRPは、倫理審査委員会の停止を通じて、組織内の全臨床試験を止めた。その後、プロトコルの全見直しを命じ、当時実施された試験のうち約3割が中止となり、病院は、過重な負荷で事故を防止できなかった倫理審査委員会を4つに増やすなどの対策を取る結果となった事例を紹介した。また、日本学術会議が日本においてORIに相当する部門の設置を提言したことについては「研究者自身が提言したのは大きなこと。それだけ状況が深刻」と述べた。

 ただ、楠岡氏は日本においてORIのような組織の存在の難しさも指摘。政府の健康・医療戦略では、成長戦略の一環として臨床研究に期待する一方、ノバルティス社の事件を受けて、医療分野での研究開発司令塔となる「日本医療研究開発機構」に不正防止の専門部署の設置を求めている。楠岡氏は、米国の場合、公的資金が政府の一部門にまとまっていてガバナンスが利きやすいのに対して、日本では科研費事業が厚労省だけでなく、文部科学省にもあり、新しい機構は、基礎研究の科研費は管轄外となることから、「省庁の壁を超えることになり、ハンドリングが難しいのでは」と述べた。

「法規制だけで解決しない」

 まとめとして楠岡氏は、今後の日本における臨床研究の課題として、医療機関に多大な負担をもたらす可能性のあるモニタリング・監査の在り方や、幅広い専門性に対応する倫理審査委員会の在り方、研究不正に対する罰則検討などを挙げた。利益相反(COI)の管理については「日本では、研究者のCOI開示が遅れ気味で、企業から資金提供を受けていると、後ろめたい感じがある。もっとオープンにできるようにして、COI管理を確立することが必要」とした。

 生物統計家などの専門家の少なさについては、「法律を作れば問題が解決するわけでない。人材育成や人材確保も並行して考えないといけない」と話した。製薬企業が人材をプールして協力する体制については、「その場合のルールとして、自社の研究に関わらないようになると思うが、知的財産の問題がある。担当者が、他社の研究の動きを知ってしまうので、難しいのでは」として、あくまで中立的な立場での人材育成の重要性を強調した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20141030-OYTNT50183.html?from=ycont_top_txt
産科医確保へ県と連携 大隅4市5町医療推進協
2014年10月31日 読売新聞 鹿児島

 産科医不足の対策を話し合う「大隅4市5町保健医療推進協議会」の第2回総会が29日、鹿屋市役所で開かれ、県と連携して産科医を確保することなど今後の取り組みを決めた。


 総会には各市町の首長や議長、医療関係者ら約40人が出席。まず、同市の開業産科医2人が現状を話し、大隅地方の三つの民間産婦人科では年間にそれぞれ360~700件の分娩ぶんべんが行われていると報告した。医師1人当たり年間150件を上回るとミスが起きる可能性があるという。

 2人はさらに、「医師だけでなく助産師、看護師も足りない」「お産直前の子宮口の開き具合を、産科医や助産師に加え、看護師も確認できるようになれば現場の負担はかなり和らぐ」などと訴えた。

 総会では、今後の取り組みとして、〈1〉県民健康プラザ鹿屋医療センターを中心とした周産期母子医療センター機能の拡充〈2〉県と連携しながらの産科医の確保〈3〉大学病院に対する産科医師派遣の正式要請――など8項目を決めた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265037/?category=research
医師会未加入6割弱、45歳未満の会員◆Vol.7
「加入の意義ない」、全体でも4割弱

2014年10月31日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.7 医師会への加入状況
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 Q.7では、必要性やメリットを巡って議論のある医師会の加入状況について聞いた(回答数:524人)。医師会は、日本医師会、都道府県医師会、群市区医師会の3段階あり、日本医師会の加入者は、都道府県医師会と群市区医師会にも入っていることが条件となり、都道府県医師会も、群市区医師会の会員が前提となる。群市区医師会のみに加入することも可能。日医の会員は、基本的に、医療機関の経営者である「A会員」と、勤務医が入る「B会員」の区分が存在している。

 結果を見ると、日本医師会の会員は、57.0%となった。日本医師会の会員数16万5955人(2013年12月時点)を、最新の医師資格保有者数30万3268人(2012年度の「医師・歯科医師・薬剤師調査」)で、単純に割ると、日医の組織率は54.7%となるが、m3.comの調査では、若干高い数値が出た。医師資格を保有しながら、医療以外の仕事に従事している人が、影響した可能性もある。

 「都道府県医師会まで」との回答は4.9%、「群市区医師会のみ」との回答は2.1%。日医は、組織率向上に向けて、地域の医師会に加入しながらも、日医に入っていない層の取り込みを狙って、方策を練っている。

 卒後20年をめどとして、「45歳以上」と「45歳未満」に分けて見ると、いずれの医師会にも加入していない会員の割合は、「45歳以上」で24.7%、「45歳未満」で58.6%となり、2倍以上の差が開いた。入会費や会費の高さ、フリーター医師などの働き方の多様化が、若い世代を医師会から遠ざけている可能性がある。
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 Q7では、合わせて、医師会の加入意義についても聞いた。最も多かったのは、「加入の意義はない」で36.5%となった。次いで多かったのは、「(加入の意義が)よく分からない」で31.9%。「加入の意義がある」としたのは31.6%で、3つの回答がほぼ3分した。

 いずれの医師会にも加入していない医師が31.9%にとどまる中、「意義はない」「よく分からない」との回答が、合わせて68.4%いることを考えると、医師会に加入しながら、意義を感じていない医師が、一定層いることが伺われた。

 「45歳以上」と「45歳未満」を分けてみると、「意義がある」としたのは「45歳以上」で36.6%、「45歳未満」で21.3%。若い層は、医師会に入っていないだけでなく、意義を感じる会員も少ない結果となった。


  1. 2014/10/31(金) 06:15:00|
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10月29日 

http://www.asahi.com/articles/ASGBY41HFGBYUTIL00W.html
医学部定員、18大学で計65人増 認可必要な私大分
2014年10月29日19時16分 朝日新聞デジタル

 来春の大学医学部の入学定員の増員計画がまとまり、このうち認可が必要な私立大分について文部科学省の審議会が29日認めた。2014年度からの増員数は18大学の計65人で、定員総数は9134人となる。

 医学部の定員は、医療の質の確保などを理由に抑制方針が採られたが、医師不足に対応するため2008年度に増員に転じた。増員数は09年度に693人にのぼった後は減り続け、14年度は28人だったが、初めて前年度を上回った。

 県などが奨学金を負担し、卒業後はその県で一定期間働く「地域枠」による増員が17大学64人と大半を占める。14年度は6大学24人だった。増えた理由について文科省の担当者は「大学が増員を望んでも近くの県が希望しない、医師を増やしたい県では大学の希望がないといったミスマッチの調整を図った影響があるのでは」とみる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141029-OYT1T50156.html
患者「たらい回し」が起こる背景…専門医が分析
2014年10月29日 23時32分 読売新聞

 救急専門医の上原淳・川越救急クリニック院長は29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、患者の「たらい回し」が起こる背景について、「救急専門医不足や、2000年頃から増えた医療訴訟で、専門外の患者は診ない医師が増えたため」と分析した。

 その上で「自力で行けるなら、自分で病院に行った方が早い」と、患者側に呼びかけた。行政に対しても、「救急病院を指定するだけでなく、きちんと機能しているかどうかを見るべきだ」と、質の担保に注文をつけた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/264822/?category=report
「『反対』述べる場もない」、成田医学部案で地元医師会
日医横倉会長ら、改め反対表明

2014年10月29日 池田宏之(m3.com編集部)

 国家戦略特別区域の「東京圏」の区域計画素案の中に、千葉県成田市などでの医学部新設の可能性が盛り込まれたことを受けて、日本医師会の横倉義武会長は、10月29日の定例記者会見で、「絶対数確保には一定のめど」との認識を示し、改めて反対する考えを示した。会見には、千葉県医師会と成田市のある印旛市群医師会の両会長も出席した(『成田の医学部新設、石破大臣「結論を出す」』を参照)。会見後に、地元医師会会長の2人は「情報が入ってこない」「反対意見を言う場もない」などと指摘し、今後、日医などと協力して意見発信方法を模索する考えを示した。

 区域計画の素案では、「国際的な医療人材の育成のための医学部新設等の新設に関する検討」が、「千葉県成田市などで、医学部の新設等について検討し結論を得る」との表現が入っている。日医らの会見は、正式に検討項目となったことを受けたもの。

 横倉会長は、2015年度の医学部入学定員が9134人となり、2007年度に比べて1509人増となっている点について「15の医学部分の定数が増えている。医師の絶対数の確保には一定のめどが付きつつある」と指摘。その上で、定員の増加が顕著となった2009年度の医学部生が、まだ医療現場に出ていないことなどもあり、「(増員した医学生が)就業した状況を見た上で、医師養成をどうするか議論すべき」と述べた。人口減少や医師育成に医学部6年間で1億円程度かかる点、新設医学部におけるカリキュラムなど、従来指摘してきた問題点も繰り返し強調した。

 同席した千葉県医師会会長の田畑陽一郎氏は、特区の検討項目になったことについて、「困惑している」と発言。医学部新設によって教員などとして地域から医師が引き抜かれる可能性を念頭に、「(人口10万人に対する)千葉の医師数は全国45位、看護師数は46位で、ひっ迫している。(病床の)増床の許可が出ながらも、医師や看護師が足らず、医療機関が破たんするような状況」と訴え、医学部新設に反対する考えを示した。

 印旛市群医師会会長の遠山正博氏は、地域の医療提供体制の観点から、医学部新設に反対する考えを示した。区域内には、成田赤十字病院と、大学病院分院が2つがあり、うち2つが3次救急を提供していて、いずれも院長や副院長が医師会の理事などに入っている点を指摘し、「(医療資源が限定的な中)うまく協力し、なんとか医療を支えている」と発言。成田市の新設医学部では、600床規模の大学病院ができる可能性も示唆する中で、「医師の引き抜きなし、とはならないのでは。地域医療崩壊につながる可能性がある」とした。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/264799/?category=report
医師にも打撃、国保組合改革
国庫補助の見直し法案、次期通常国会に提出へ

2014年10月29日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は、10月29日に開催された会議で、国民健康保険組合について議論、医師国保組合をはじめ、被保険者の所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の減額をめぐり、賛否は分かれた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 もっとも、この国庫補助の減額は、2013年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法に規定されたもの。厚労省は「どの程度減額するかなどは今後の検討課題だが、法律で定められた以上、国庫補助の見直しは行う」(同省幹部)との方針であり、医師国保組合がそのターゲットになるのは必至だ。関連法案が来年の通常国会に提出される予定。

 国保組合は164組合あり、被保険者数は302万人。所得水準(2009年度市町村民課税標準額)は、国保組合全体の加重平均では217万円だが、最高の医師国保組合は644万円、次が歯科医師国保組合の225万円、最低の建築関係国保組合は71万円。医師国保組合には、医師のほか、看護師や事務職員なども加入する。国保組合に対しては、医療給付費等の32%の国庫補助のほか、財政力等に応じた補助が入る。

 国保組合への国庫補助の見直しは、民主党政権時代の2010年11月の行政刷新会議「事業仕分け」などでも取り上げられ、その後、本医療保険部会でも議論されてきた(『2012年度改定の「基本方針」了承、社保審医療保険部会』を参照)。今回の見直しは、その流れをくむものだが、2013年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法という根拠が既にある点で、従来の議論とは違う。

 「事業仕分け」では、A案(16.4%から32%までの3段階の定率補助)とB案(0%から32%の定率補助)の2案が検討され、B案が結論になった。B案の場合、市町村国保並みに保険料を引き上げても、医師国保組合は47組合中、41組合は赤字になると試算される。厚労省保険局長の唐沢剛氏は、「A案かB案と決まっているわけではなく、ここ(医療保険部会)や与党でも議論し、最終的な結論を年末の予算編成の中で出していく」と説明、見直しの具体案は今後の検討次第だとした。

 「見直し反対」は当事者のみ

 日本医師会副会長の松原謙二氏は、「今でも医師国保組合の財政は厳しく、これまでの貯蓄を取り崩している状況。国庫補助を減らせば、一気に赤字組合は増える。これまでの歴史の中で、(国保組合は)うまく回っており、保険料の収納率がほぼ100%と高い」などと、国保組合の意義を踏まえて説明。財政悪化で国保組合が解散し、被保険者が市町村国保に加入した場合、医療保険全体での国庫補助がかえって増える可能性があるにもかかわらず、医師国保組合の国庫補助を減額する意味を質した。医師国保組合の国庫補助率は32%が基本だが、市町村国保は50%であるためだ。さらに松原氏は、医師国保組合では、自院で診療した場合の「自家診療」については、請求しないという不文律があることも説明、市町村国保に加入すれば、その分も請求するようになると考えられ、結果として医療費も増えるとした。

 日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏も、ほぼ同意見で、そもそも「所得水準」をはじめ、議論の前提となるデータが十分ではないとした。歯科医師国保組合の場合、被保険者の約40%は歯科衛生士など、歯科医師以外が占める。また所得調査は5年に1回実施され、前回は2009年、現在調査を実施中だ。「最新のデータを基に、さまざまな要素を勘案して議論してもらいたい」と求めた。

 しかし、医療保険制度の公平性の観点から、国保組合の当事者以外の委員からは、「所得水準が高い国保組合に、なぜ国庫補助が入っているかについて、国民の理解は得られないのではないか」(連合副事務局長の高橋睦子氏)など、国庫補助の見直しを求める声が相次いだ。国保組合を持たない日本看護協会副会長の菊池令子氏も、見直しを支持。NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏は、知人が市町村国保から国保組合に変更した結果、保険料が3分の1になった事例などを挙げ、「あまりに不公平な制度だと思っていた。歴史があるから続けるというのは、やめてもらいたい」などと指摘し、公平性の観点から見直しを進める必要性を主張。

 国民健康保険中央会理事長の柴田雅人氏は、国庫補助がない被用者保険とのバランスや整合性という切り口で検討を進めるべきとし、「仮に見直すなら、国保組合の良さを削がないように、段階的にやるべき」と指摘した。国保組合の場合、保険料の収納率がほぼ100%であり、市町村国保と比べて高い。

 市町村国保の都道府県化、財政支援が前提

 29日の社保審医療保険部会では、市町村国保の改革についても議論。財政安定化に向け、国庫からの財政支援を強化した上で、運営主体を市町村から都道府県に変更するとともに、保険料の徴収や保健事業などについては市町村が行うなど役割分担を進めるのが狙い。

 市町村国保改革も、プログラム法に定められたもので、2017年度までを目途に実施する方針。「かなり大きな改革。早く改革を進めてもらいたい、との意見もあれば、適切な準備期間が必要という双方の意見がある」(厚労省保険局国民健康保険課長の中村博治氏)。

 基本路線が支持された中、慎重な意見を述べたのは、全国知事会社会保障常任委員会委員長で、栃木県知事の福田富一氏。今回の市町村改革について、「国の責任が後退した一方、都道府県の財政責任が増すように受け取れる」との見方を示した上で、国による財政支援が、国庫補助がどの程度の額になるかが分からないと、運営主体を都道府県に変更する妥当性を判断できない」と述べた。

 国による財政支援については、保険者支援制度の拡充(約1700億円)のほか、後期高齢者支援金への総報酬割導入により生じる国庫(約2400億円)などが想定されている。「この範囲にとどまらず、新たな地方負担を前提とせず、必要額を国として確保してもらいたい」(福田氏)。

 市町村国保については、(1)国保が抱える財政上の構造問題の解決に向けた方策、(2)国保の運営に関する都道府県と市町村の役割分担(財政運営、保険料の賦課・徴収の仕組み、分賦金の勘案要素、資格管理、保険給付、保健事業)――が改革の論点になる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44116.html
地域緩和ケアに教育機能持つ拠点診療所を- 厚労省推進検討会
( 2014年10月29日 22:03 )キャリアブレイン

 厚生労働省の緩和ケア推進検討会は29 日、在宅医療での緩和ケア提供体制についての議論を開始した。委員から、在宅医療で緩和ケアを充実させるために、在宅療養支援診療所(在支診)で一定の要件をクリアした場合、教育機能などを持つ「緩和ケア連携拠点診療所」(仮称、以下、「拠点診療所」)を指定する案が示されたため、同検討会で国の制度として導入できるかどうかを検討することになった。【君塚靖】

 拠点診療所の制度を提案したのは、岐阜県で、県の「緩和ケア連携拠点診療所」事業に取り組んでいる小笠原文雄委員(医療法人聖徳会・小笠原内科院長)。小笠原委員は、「在宅現場を経験していない病院だけでは、在宅緩和ケアを地域で推進するのは無理がある」などとして、実践的な緩和ケア教育や地域のほかの在支診を支援する機能を持った拠点診療所が必要だと強調した。

 小笠原委員は、拠点診療所を中心にして、地域で在宅緩和ケアを普及させていく意義について、▽地域の病院からスムーズに在宅移行ができる▽病院の医師が本来業務に専念できる▽在支診の負担を軽減することができるーことなどを挙げた。また、地域の拠点診療所を束ねるハブ的な役割を担う在宅拠点センター(仮称)を都道府県に1つ程度指定するアイデアも示した。

 これに対して、ほかの委員からは、拠点診療所と、政府が2025年に向け推進している地域包括ケアシステムを、どのように融合させていくのかが課題になるとの意見があり、林和彦委員(東京女子医科大化学療法・緩和ケア科教授)は、「地域包括ケアに組み込む際に、緩和ケアのくくりにするのか、医療提供体制のくくりにするのかが不明瞭だと、推進するときに効率が悪くなる」と指摘。また、拠点診療所の要件に在宅看取り数などが挙がっていることに対し、要件を決める際には地域事情に配慮が必要との意見もあった。

 このほか、在宅での緩和ケアを充実させるための具体的な施策として、参考人として発言した国立がん研究センターがん対策情報センターがん医療支援研究部の加藤雅志部長は、がん診療連携拠点病院などに地域の緩和ケアの状況を把握し、施設と施設をつなぐコーディネーター役として看護師や社会福祉士を配置したり、地域の関係者が緩和ケアについて話し合う「場」を設置したりするなどの案を示した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/264675/?category=report
「不必要な医療あり」が9割超◆Vol.6
「患者の激しい要求」「経営のため」との声も

2014年10月29日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.6 「不必要な医療」の存否
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 Q.6では、医師が過剰に検査・投薬をしたり、患者が不必要な薬を求めるなど、「不必要な医療」が医師の負担になっているとの指摘が、一部にあることを踏まえて、「不必要な医療」の存否を聞いた(回答数:526人)。

 最も多かったのは「医師、患者ともにある」で、83.5%に上った。「医師のみにあり」が1.3%、「患者のみにあり」が6.7%で、合計91.5%が「不必要な医療がある」との認識だった。「なし」は、わずか8.6%にとどまった。

 卒後20年をめどとして「45歳以上」と「45歳未満」に分けてみると、「不必要な医療がある」との回答は、「45歳以上」で90.9%、「45歳未満」では94.3%となり、若い世代の方が、「あり」との認識が若干高かった。わずかではあるが、経験年数を積んでいくことで、必要性を理解できる医療、あるいは「やむを得ない」と考える医療が存在する可能性を示唆した。

 「不必要な医療」の具体的例について、任意で聞いた。多かったのは、「患者のコンビニ受診」「風邪薬」「訴訟を避けるための検査」「胃ろうなどの終末期医療」を指摘する声だ。「必要のない医療をしないと患者の信頼が得られない」「診療単価が下がっているので、『もっと検査を!』という院長がいる」という意見もあった。

 「不必要な医療」として挙げられた具体例は以下の通り。


【経営に関する問題】
・診療単価が下がっているので、「もっと検査を!」という院長。いやそれ違う。
・医療費の取り合いに発展する過剰医療。
・某私立病院を受診すると、必要ない検査まで多数実施される。患者はいろいろ検査してもらったと喜んでいるらしい。赤字病院が一気に黒字化!
・病院経営のため、客単価を上げるにはどうするべきか真剣に考えている医療者、特に管理者。また、そうしなければ経営が成り立たない状態に追い込んでいる厚生労働省、国。


【薬・検査】
・特に精神科の向精神薬、認知症外来の認知症薬、整形外科の骨粗鬆症薬、泌尿器科の自律神経系内服投与など。その投薬で本来の症状が改善するどころか、ポリファーマシーで薬剤性医原病となり、不必要な入院まで増える。患者が無駄に医療を求め、医者がそれに答える形で病気を作り、無駄な入院が増え、医療費が右肩上がり!
・慢性的な経口摂取不能はPEGの適応なし。ただ、PEG増設しないと療養型病院への転院が難しく、施行せざるを得ない。家族もそのような患者に対し、不必要な治療を求める。
・風邪の抗生剤処方。そもそも風邪の保険診療。湿布の保険適応。
・どうでもいい検査を提案。どうでもいい検査を希望。
・回復の見込みの無い人の胃瘻、抗認知症薬。
・中心静脈ポート、胃瘻、健診における胃バリウム検査。
・食思不振ですぐに点滴。
・保存的治療で十分な脳出血でもコストのため手術する脳神経外科医など。
・ルール破りの不妊治療、命の選別。
・腰痛患者に7種類の鎮痛薬を含む22種類の薬が処方されていた。
・医者は無駄な抗菌薬投与や無駄な入院治療をして経営に転嫁している。
・不必要な検査や投薬は完全に無くすことはできないが、ある程度の歯止めは必要と思う。看護師任せで漫然と処置をするケースは多いと思う。また患者も自己負担が少ない人は後発品をいやがる。 ・初診時の採血で、検査の評価料をもらうために一項目当たり少ない量で多くの種類の検査をする医者。
・頭部打撲で救急病院受診患者の場合、不必要と思われる場合も頭部CT撮影しておかないと見逃しと追及される恐れがあるので、全例撮影するような、「防衛医療」が避けられない現状がある。


【患者問題】
・生半可な知識で要求が激しい患者がいる。
・症状の経過を見て後に診た医師が、前医を批判したり中傷したりする医師も多く、患者もうわさなどに振り回されドクターショッピングしている。
・不必要な医療行為をしなければ、患者の信頼が得られないと感じることもある。
・何も処方しないと患者から不満を訴えられるので、かぜ薬なり何らかの処方をする。
・とにかく専門医(実際は専門医でなくても患者さんが判断)受診したり、すぐ転医したりする患者。
・一方的に患者権利を擁護する時代の流れがその原因となっている気がする。
・治療の必要がなくなっているのに、療養の場がない、家族が見られないなどの理由で退院しない患者。
・中国人が国保で受診し、一時帰国の度に長期大量処方を要求する。
・複数の診療科受診あり、重複を認めることがある。
・多数の病院を同じ患者が同じ科で受診。症例数でいい病院を決める。
・風邪薬や鎮痛薬・湿布薬など予防的に持っておきたいとの希望多い。全て断っている。
・患者を指導していくのも医者の責任。
・適応外手術を受けることによる生命保険収入。
・生活保護患者が、治療により必要のなくなった薬の処方を引き続き要求する。
・医療に対する認識にズレがある上、情報過多な状況からある程度、仕方がないのではないか。


【制度】
・医療費が増える原因は様々あるが、大きな要素は終末期医療である。特に、尊厳死を認めない現在の法律では、必要以上に終末期医療に金がかかる。政府が医療費を削りたいのであれば、自ら尊厳死を考え、法律化することが求められる。また、不必要な検査投薬の原因の一つに、訴訟対策があり、医療事故は全例免責とすれば、不必要な医療費は減るはず。
・出来高払いを一般医療でも考え直すべき。
・もともと、日本では、医療機器も、薬品も多すぎて、供給過剰であって、その背景に企業と政府・官僚のつながりがあることは否めない。よって、今後も続くであろう。
・玉石混淆の論文、データ、不必要な医学書、無茶苦茶なガイドライン。不必要悪の専門医。
・日本は、自由開業医制であり、出来高払い制、イギリスはGPがある地域のプライマリケアを最小のコストで担う。自ずと、我国の医療は出来高払いのため、アメリカに近く、不必要な医療も必要悪として生じ得るであろう(あくまで推測の域ではあるが)。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/umemura/201410/539153.html
コラム: 梅村さとしの『今の医療政策で満足ですか』
今そこにある「医師不足」の現実をどう解消?

2014/10/30 日経メディカル

 参議院議員という立場を離れて約1年3カ月がたちますが、最近、私の下によく連絡が入るようになりました。

「梅村さんのお知り合いのお医者さんを紹介してほしい」

 連絡は医療法人の事務長さんからの場合や、理事長ご本人のときもあります。私自身、「医師紹介業」を営んでいるわけではありませんので、あくまで自分の人脈の範囲内での紹介だけになりますが、ほとんどうまくいきません。実際に医師の赴任につなげられるのは10件に1件くらいです。

「日本は医師の絶対数が不足なんだ」
「いや絶対数が不足しているのではない。地域偏在、診療科間偏在が問題なんだ」

 このような議論は医療者の間でよく交わされますし、国会や役所でも頻繁に行われています。

 しかし、多くの医療機関のご相談に乗っていて実感するのは、「『絶対数の不足』だろうと、『偏在』であろうと、その地域や医療機関にとっては『医師不足』であることに変わりはなく、どちらが真実かの論争は横に置いておいて、『医師不足』の解消は急務である」ということです。

保険医登録などを通じて都市部の開業制限を
「医学部を新設しても、実際に医師が働き始めるまでに10年かかる。だから意味がない」

 よく聞かれる主張です。であれば、10年前にもし医学部を新設していたら、今この議論はなくなっていたことになります。「医学部新設」に問題があるのではなく、「医学部新設の仕方」に問題があるのではないでしょうか。

「医師の地方勤務を義務化すればいい」

 これもよく言われています。そして、その反論として「『強制』は憲法違反である」と。この議論は昔からあるにもかかわらず、全く進んでいないこと自体が、実現性の低さを示唆しているような気がします。

 以上から、私は2つの論点を挙げたいと思います。もちろん法律や制度の壁など、クリアすべき点はありますが、私見ですのでお許しください。

(1)新設する医学部の卒業生については、ある一定期間、特定地域でのみの保険医登録とする
(2)保険医療機関や保険医の登録を通じて、都市部については開業制限を行う

 現在、東北地方での医学部新設が話題となっています。どのように設置していくのか、私も詳細は分かりませんが、被災地での医師不足解消が至上命題である以上、従来型の医学部新設では意味がないと思います。

 卒後何年間を対象とするのかは議論しなければなりませんが、その間は被災地での医師不足を確実に解消できるような医師配置をするために、東北地方の指定した地域でのみの保険医登録とすべきだと考えます。医師免許で縛るわけではないので、憲法違反には当たりませんし、そのことを承知で志望者も新設医学部に入学してきますので、納得性が高いのではないでしょうか。文部科学省と厚生労働省とで話を詰めていけば実現可能性はあると思います。

 それに加えて、都市部での診療所開設(開業)に制限を設けることも検討すべきです。これも保険医療機関や保険医の登録を通じて行えばよいと思います。この制限がないままでは、医師の絶対数が増えても、結局は都市部一極集中が続いてしまいます。一見、既得権擁護のように見えるかもしれませんが、地域ごとの大まかな診療所数の目安は国が定めて、実際の議論は、地域住民代表と行政、医師会などの医療団体で運営する協議会で行って決定していけば透明性は確保できます。

 「絶対数不足か? 偏在か?」といった神学論争ではなく、今、目の前にある問題を解決するために、考え得る制度改革を行っていくべきだと思います。



http://diamond.jp/articles/-/61286
野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言【第20回】
医療鎖国体制で
被害を受けるのは日本国民

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
2014年10月30日 ダイヤモンドオンライン

 これまで、医療・介護分野で必要とされる労働力について述べてきた。以下では、国際的な観点から、この問題を考えよう。

日本の人口当たり医師数は少なく、
看護師数はほぼ平均

 医師数や看護師数を国際的に比較すると、日本はどのような位置にいるだろうか? まず、医師数を国際比較すると、日本は先進国の中では低い部類に属する。

 OECD諸国の人口1000人当たりの医師数は、図表1に示すとおりだ。日本は2.3人であり、韓国のつぎに低い。

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 アメリカが2.5人、イギリスが2.8人、カナダが2.5人、ベルギーが2.9人であることを除くと、表に示した国は3人を超えている。オーストリア、ノルウェーでは4人を超えている。

 人口1000人当たりの看護師数は、図表2に示すとおりだ。日本は10.0人であり、OECD34ヵ国の平均8.8人よりは多くなっている。

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 ただし、以上のデータは、必ずしも需要に対しての充足度を示しているとは言えない。なぜなら、高齢者ほど医療需要が大きいからだ。これを考えれば、必要とされる医療専門者は、人口総数に対する比率よりも、高齢者数に対する比率で見るべきだろう。

 日本では人口高齢化が先進国でもっとも進んでいることを考えると、日本における医師や看護師の数は、他国と比較して非常に少ないことになる。しかも、その問題は、将来に向かってさらに深刻化する。

 このように医師の不足が大問題である以上、外国人医師や外国人看護師の活用は重要な課題だ。

看護師の受け入れを
形式的には認めているが…

 医療・介護に必要な人材確保の要請に応えるため、2008年から、経済連携協定(EPA)によって、インドネシアとフィリピンから看護師・介護福祉士候補者を受け入れることとなった。

 ただし、母国で資格があっても日本では無資格扱いとされ、日本語で実施される国家試験に合格しなければならない。看護師は上限3年、介護福祉士は上限4年、日本国内で補助的な業務に就き、受験準備をすることになっている。この期間内に合格できなければ、帰国しなければならない。

 10年2月に行なわれた看護師国家試験で、最初の合格者が出た。しかし、合格したのはインドネシア人2人とフィリピン人1人だけで、残りの251人は不合格となった。なお、同じ試験を受けた日本人受験者の合格率は約90%だった。

 その後、日本語の研修などさまざまな取り組みが行なわれ、13年8月までにインドネシア人候補者は1期生から6期生まで約1050名、フィリピン人候補者は1期生から5期生まで約820名が来日した。

 ただし、合格率はまだ高くない。厚生労働省が12年3月に公表した「第26回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」によると、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は78名(合格率36.3%)だった。

 それに、仮に来日候補者のすべての人が合格しても、今後不足する数百万人という規模に比較すれば、誠に雀の涙にしかならない。

 より深刻な問題は、合格者のうち、かなりの人数がすでに母国へと戻ってしまったという問題である。候補者の出身国では、進出日本企業が多いため、通訳や看護師として、日本語が堪能な帰国者たちに対する大きな需要があるからだ。

アメリカでの外国人医師比率は
25%を超える

 医師の国際移動の実態はどうなっているだろうか。これに関しては、世界銀行のデータがある。

 図表3に示すのは、オーストラリア、カナダ、ドイツ、スイス、イギリス、アメリカでの外国人の医師数だ(なお、アメリカに1000人以上の移民医師を出している国は、表に示すもののほかに、イスラエル、オーストラリア、コロンビア、バングラデシュなどがある)。

 アメリカが受け入れている外国人医師は、表にあげた国の出身者を合計するだけでも12.8万人いる。これは、アメリカの医師総数87.2万人の14.7%にも上る。1000人以上の医師を出している国の出身者を合計すると、22.2万人になる。これは、アメリカの医師総数の25.4%だ。

 外国人医師を受け入れる比率は、オーストラリア14.0%、カナダ12.3%も高い。イギリスでは31.7%にもなっている。

 世界全体を見ると、途上国から先進国への移動が多い。低所得国から先進国に頭脳が流出するのは、自然の動きだ。なかでもインドからの移民が多い。パキスタン、フィリピンからも多い。この状態は、途上国の側からは無視できない。だから、世銀はこれを頭脳流出と捉え、途上国の立場から問題としている。ただし、受入国側の医師事情がこれで改善されていることも間違いない。

 ところが、日本では、外国人の医師は事実上ゼロだ。世銀の前記データにも、受け入れ国に、日本の欄はない。日本は世界の潮流からまったく外れてしまっている。

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供給者側の論理が
支配的になっている

 日本はなぜ医療・看護・介護に関して鎖国状態になっているのだろうか?

 まず、言葉の問題があることは否定できない。このほかにも、生活慣習の違いなど問題はあるだろうから、受け入れは決して簡単ではない。

 しかし、真の問題は、供給者側の論理が支配的になってしまっていることだ。

 日本は看護師の受け入れを形式的には認めた。EPAによる受け入れは、ベトナムとの間でも始まった。一方で政府は、「外国人技能実習制度」で介護士を受け入れる方針も打ち出している。しかし、以上で見たように、実際には拒否している。

 EPAを結んで形式的には受け入れても、試験で事実上排除してしまうのでは意味がない。「何もやっていないわけではない」というアリバイづくりと言われてもやむをえない。

 世界的に見れば、医師についても、上で見たように国際間移動は普通の現象なのだが、日本はその動きを拒否している。日本では、医師の国際化は議論にすらなっていない。

 それは、「外国の医師を入れると水準が下がる」という理由によってだ。しかし、本当に水準が下がるのかどうかは、きわめて疑問だ。多数の外国人医師を受け入れてきたアメリカやイギリスの医療水準が下がったとは思えない。

 日本で「医療国際化」と言われる場合に強調されるのは、新興国からの患者を日本で診断する「メディカルツーリズム」だ。それを否定しようとは思わないが、ここには供給者の論理はあっても、患者の視点は少しも感じられない。

 もちろん、「供給者の論理」はさまざまな場で主張される。労働組合は外国人労働者の受け入れに反対だし、経営者は外資の日本進出に反対する。グローバリゼーションの進展によって不利益を被る社会勢力から反対が出るのは、どんな場合でも不可避である。

 しかも資格や免許が必要な職業では、反対は強力で実効性のあるものとなる。したがって、人材開国は極めて困難だ。

 今後、高齢化の進展に伴って、需要側からの声はさらに強まるだろう。日本国内の看護師不足はますます深刻化するだろう。しかし、「日本は事実上外国人を受け入れない」と認識されてしまえば、いかに日本との所得格差があっても、日本行きを希望する外国の看護師はいなくなるだろう。そのときに困るのは、十分な看護サービスを受けられない日本国民である。

 さらに、医療・介護分野で労働力を確保できれば、それでよいというわけではない。なぜなら、あまりに大量の労働力が医療・介護部門にとられてしまえば、他産業での労働不足が深刻化するからだ。

 医療・介護分野で行なわれる議論には、経済全体の視点がない。医療・介護で増えるとするだけであって、経済全体と整合的な形でそれができるのかどうかについての検討がない。経済全体を見据えての議論が求められる。



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141030/CK2014103002000044.html
来春の県内新任医師209人 大幅増
2014年10月30日 中日新聞 静岡

◆全国2位の増加数

 県は二十九日、来春から県内の病院で臨床研修を始める新任医師は二百九人で、前年から四十人増えたと発表した。東京都に次ぐ全国二位の増加数で、川勝平太知事は「静岡で働こうと考える若い医師が増えてきた。医師確保の取り組みの成果が出ている」と強調した。

 県地域医療課によると、来春の臨床研修開始予定者は全国で八千三百九十九人。うち静岡は約2・5%だが、過去五年間で三割ほど研修者が増えた。

 県は医師確保に向け、七年前に医学部生向けの奨学金制度「医学修学研修資金」を設立。貸与期間の一・五倍の年数を県内の指定医療機関で勤務すると、返済が免除される仕組みで、二年間の臨床研修も一年分の勤務とみなされる。これまで六百四十六人が貸与を受け、県内での研修者が増えた一因になっている。今年八月には、医学部生を対象に、県内で活躍するベテラン医師との交流会や講演会を浜松市で開いた。川勝知事は「地域医療の魅力を伝えられたと思う。県内の医師を増やすため、さまざまな対策を進めていきたい」と話した。

(石原猛)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141029-OYT1T50135.html
「医療研」初代理事長に慶大・末松氏…政府決定
2014年10月29日 23時36分 読売新聞

 政府は29日、首相官邸で開いた健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)で、来年4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)を充てる人事を決めた。


 31日の閣議で正式に了解する見通しで、末松氏は新法人発足と同時に理事長に就任する。

 推進本部を担当する甘利経済再生相は会合後、「末松氏は重鎮の中では一番若手で、発想の柔軟性や行動力などの総合的判断をした」と記者団に語った。

 新法人は、日本の医療研究開発の司令塔の役割を担う。これまで医療研究予算は厚生労働、文部科学、経済産業の各省が別々に大学や研究機関へ配分してきたが、新法人発足後はこれらを一元化し、戦略的に配分する。


  1. 2014/10/30(木) 05:56:16|
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10月28日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/264359/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141028&dcf_doctor=true&mc.l=69811209
医療機関の消費税問題
6割の病院、消費税補填されず、8%引き上げで
「150%以上」も1割以上、四病協など調査

2014年10月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 四病院団体協議会と日本病院団体協議会は10月27日、消費税率8%引き上げに伴う、病院における補填割合の調査結果の速報値を公表した。補填率は、100%未満が6割を超え、多くの病院が税率引き上げで負担が拡大している可能性を示唆する結果だった。一方で、補割合が「150%以上」も1割以上で、病院による差は大きい。中央値は87.1%。平均値は、公表していない。

 調査は、今年8月から9月にかけて、両団体に所属する1075病院を対象に実施し、26.2%に当たる282病院の結果をまとめた。手法は、消費税率5%時の前年度の決算において、8%となった場合の補填割合を見た。

 結果を見ると、補填割合が「50%未満」が12病院で4.3%、「50%以上、100%未満」が165病院で58.5%、「100%以上、150%未満」が63病院で22.3%、「150%以上」が42病院で14.9%。6割強が程度の差はあるが、補填しきれず、負担が拡大していることを示唆する結果。急性期病院などの課税対象の経費率が高い医療機関や、高額投資を実施していることが影響する減価償却割合が高い医療機関が、補填割合が低くなる傾向があった。

 調査結果は、「想定的には補填されているが、個々の医療機関の特性によるバラつきが大きく、次回改定時のより適切な対応策を検討していく必要がある」としていて、今後、調査結果をさらに精査していく。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/264422/
降圧剤論文問題と研究不正
ブリストル社、不適切関与、東大の臨床研究に
「臨床研究倫理指針に違反の疑い」と指摘

2014年10月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 ブリストルマイヤーズ社は10月27日、慢性骨髄性白血病(CML)の治療薬「スプリセル(一般名:ダサチニブ)」を巡る臨床研究において、「資金提供なし」と表明しながら、ブリストル社の資金が研究資金となり、医師への謝礼金になった可能性や、不適切な労務提供を認定し、「厚生労働省の臨床研究倫理指針に違反する疑いが強い」とする第三者機関の報告書を公表した。データ改ざんや個人情報の流出などは確認されなかった。

 研究の名称は「初発慢性期慢性骨髄性白血病に対するダサチニブの第II相臨床試験」で、目的はダサチニブの有効性と安全性の検討。研究責任者は、東京大学血液・腫瘍内科教授の黒川峰夫氏で、実施は大阪にある黒川氏らが関わる研究会が担った。登録期間は2011年7月1日から2013年6月30日までで、観察期間は投与開始から36カ月間。東京大学が、労務提供や利益相反(COI)の問題で不適切とする調査結果が公表されたことを受けて、ブリストル社が2014年5月に中止となった(『東大、新たに5つの不適切臨床研究、SIGN研究調査』を参照)。

「資金提供ない」は事実でない

 調査結果によると、ブリストル社から黒川氏の研究会に対しては、「実質的な資金提供」があったことが認定されている。ブリストル社は、ある大阪の公益財団法人に対して、2011年12月に4000万円、2012年10月に1000万円を寄付。5000万円のうち、事務手数料などを差し引いた金額が、黒川氏の研究会に研究助成金として交付されていた。だが、プロトコルには、研究資金について「研究会から拠出される。製薬企業などからの資金・装置等の供与はない」と記載されている点について、報告書は「事実に反する記載がされている」として、「厚生労働省の臨床研究倫理指針に違反する疑いが強い」と結論づけている。

 試験においては、黒川氏の研究会が、医療機関に対して、症例登録1例について、10万円の謝礼を提供していた。公益財団法人が通じて、研究会に入った資金について、報告書は「(ブリストル社が)臨床研究に対する経済支援を目的とするものであった可能性が高い」として、医師への謝礼の原資が、ブリストル社の寄附金であった可能性を指摘。10万円について、「処方の誘引性は小さいものではない」と指摘していて、謝礼について、医療用医薬品製造販売業公正競争規約における「間接提供」、「(研究者などの)医療機関等が自ら支出すべき費用の肩代わり」となる疑いの可能性を指摘している。

公正さへの懸念抱かせる労務提供

 さらに、報告書では、倫理指針違反の疑いの可能性として、社員への研究への関与についても認定。主に関与が認められたのは、MRの営業やサポートをする「RMS(Regional Marketing Specialist)」と呼ばれる立場の社員ら。RMSの社員らは、エンドポイントや観察期間設定の時点からのプロトコルの作成業務、プロトコル作成委員が使うパワーポイント資料のドラフトの作成、症例登録の促進などに携わっていること認定され、「数々の労務提供を行ってきた」(報告書)。さらに、一部の大学病院の倫理審査委員会に対する申請書等の作成もサポートしていて、報告書では、「臨床研究に必要とされる公正が損なわれるのではと第三者から懸念が表明されかねない状態」としている。労務提供については、当時の執行役員がプロトコル作成への関与を認識、容認していた点を指摘して、「(労務提供は)組織性も認められる」と結論付けている。

       


http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/28/264338/
大学交付金、成果で配分 財務省案、統廃合も
共同通信社 2014年10月28日(火) 配信

 財務省は27日、財政制度等審議会の分科会を開き、国立大学に配る運営費交付金の改革案を示した。交付金の3割程度を「改革経費」とし、論文数や若手登用といった指標で成果を評価し配分する仕組みに見直す。文部科学省と協議し、2015年度の導入を目指す。

 成果を上げている大学に重点配分する一方、不十分な大学は減額されるため、競争原理が働いて大学の統廃合につながる可能性がある。

 運営費交付金は14年度予算で1兆1123億円を計上している。大部分が教員や学生数に応じて配分されるため、各大学の取り組みや改革姿勢が反映されにくい。このため改革案では、産学官連携の研究成果など各大学の評価を点数化し、改革経費の配分に差をつける方針だ。

 また、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」については、1学級40人体制に戻すよう求めた。文科省が15年度からの実施を目指す幼児教育無償化に対し、こうした予算見直しで代替財源を確保するようけん制する狙いがある。

 分科会では社会保障予算も審議。財務省は生活保護の受給者に安価な後発薬の使用を徹底して求めることを提案した。

 公費で医療費を全額負担する「医療扶助」は12年度に1兆6759億円に上り、生活保護費の半分近くを占めている。発売されている後発薬を全て使えば約490億円の経費削減につながるとの試算結果を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261971/
インタビュー 医療維新
2006年以来の大改革時代 - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.2
次期改定、カギは「主治医機能」評価

2014年10月28日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――そのほかの関連テーマについてもお聞きします。先ほども「新たな財政支援制度(基金)」の話が出ましたが、その使途のほか、来年度にどの程度の予算が確保できるかも注目点です。

 (国の2014年度予算904億円のうち、上乗せ措置の)360億円の確保は不透明です。そうなると、(消費税増収活用分の)544億円のうち、(従来の補助事業から基金に振り替えられる事業費の)約274億円を引いた残りが基金の予算です。47都道府県で単純に割れば、1県当たり6億円弱。これが、公費分です。

――基金は、どのように使えば、医療提供体制に最も資するとお考えですか。病床の機能分化・連携のために必要な事業(施設・設備の推進のための事業)、在宅医療・介護サービス充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業が、基金の3本柱です。

 診療報酬と違って、基金は“箱モノ”中心。柱の一つである在宅医療については、ネットワーク作りに使うなどの話が出ていますが、2015年度は老健局で(ネットワーク作りに関して)予算化しており、基金から出ないのでは、との話もあります。さらに、消費税増収は、社会保障費の国庫負担分に使うことになっていますが、年金も大変で、少子化対策にも充てるため、どの程度、予算を確保できるかという問題もあります。いろいろと難しいですが、まだ始まったばかりであり、調整しながらやっていきます。

 これは、あくまで個人的な意見ですが、基金の財源は、本来は診療報酬改定財源に充ててほしいと思っています。基金は医療従事者の研修などにも使えますが、雇用そのものに使うことができるのが診療報酬です。人材確保に継続的に使えるという意味でも、安倍政権の成長戦略と合っているでしょう。

――今、厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で検討されている、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(非営利新型法人制度)についてもお聞きします。

 10月10日にも会議が開催されましたが、我々の主張が取り上げられ、かなり良くなりました。何よりも、非営利新型法人の事業地域範囲を「2次医療圏」となった点です。より広域になることを懸念していました。しかも、第6回の会議から、厚労省資料では、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」という言葉を使わず、「非営利新型法人制度」を使うようになり、第7回の会議では「地域連携型医療法人」となっています。

――チェーン病院が、全国展開するツールに使う可能性があった。

 はい。

――そもそも、非営利新型法人は、地域医療構想の実現に資するのでしょうか。

 地域医療構想の実現にはあまり貢献しないでしょう。事業地域を地域医療構想の区域に限定したとしても、最悪の場合は、非営利新型法人が、その区域内を制圧してしまう可能性があります。

――厚労省は、この制度を活用し、関係者の利害対立を防ぎ、病床の機能分化を進めようとしているのでは。

 それはあり得ます。しかし、気を付けないといけません。非営利新型法人ができて、「その法人に参加していない医療機関はダメ」という流れも、小さい構想区域であればあり得るからです。

 だから本当は、非営利新型法人は作りたくなかった。しかし、社会医療法人などが現実に2次医療圏を超え、企業買収のようにM&Aを進める病院も出てきています。その歯止めにはなると考えています。

――非営利新型法人を創設するのであれば、医療法改正になりますか。

 医療法人の一類型として位置付けるので、医療法改正が必要です。

――さらに機能分化については、外来でも進められ、社保審医療保険部会で大病院の抑制策が議論されています(『大病院の紹介なし初診、「5000円」で抑制』を参照)。同時並行的に、さまざまな改革が進められています。

 健康保険法改正では、「患者申出制度(仮称)」の創設も予定されています。これほど、さまざまな方面から制度改革が進められる時期はなかったのでは。直近では、2006年の医療法改正と、後期高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正も大変でしたが、それと同じか、それ以上の大変さでしょう。

 しかも、2006年の改正時とは異なり、今回は「地域」という概念が打ち出されているのが特徴。都道府県医師会や郡市区医師会の仕事も本当に増えています。各地方医師会にお伺いする時には、励まし合っています。

 繰り返しになりますが、現状でうまくいっている地域であれば、「地域医療構想」は、現状投影でもいいのです。今の議論は、狭い地域に多くの大規模の急性期病院があるような、特殊な地域をクローズアップし、問題解決を図ろうとしています。そうでない地域も多い。むしろ、うまくいっている好事例をクローズアップしてもらいたい。

 「地域医療構想」に関する国のガイドラインは、来年1月に作成する予定です(『地域医療構想の「区域」、2次医療圏が原則』を参照)。一番のポイントは、「構想区域」における2025年の各医療機能の必要量の推計方法を、どのように提示するかです。ただし、ガイドラインが示す推計方法は、あくまで参考であり、「それを使わなくてもいい」という文言も入れるよう、要望していく予定です。

――最後に、先生が委員をされている中医協についてもお聞きします。2018年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、2016年の次期診療報酬改定は、どんな方針で臨むべきとお考えでしょうか。

 まずは財源をいかに確保するかです。消費税率が10%に引き上げられるかが焦点ですが、財務省は、「10%に上げなければ、数字まで上げて大幅な引き下げ」と言っているとも聞きます。これはあり得ません。さらに、薬価改定財源が、今改定と同様に、(次期改定で)自動的に国庫へ返納される可能性がありこれも懸念点です(『中川日医副会長、改定で「3つの苦言」』を参照)。

――財源が一定程度確保されたと仮定した場合には、どこに重点的に取り組むべきとお考えですか。

 まずは(2014年度診療報酬改定で新設された、主治医機能を評価する点数である)地域包括診療料、地域包括診療加算の要件を緩和する。医薬分業の流れを院内調剤に戻す。長期処方を是正する。この辺りから始めたいと考えています。

――先ほど言われたように、「いくら病床機能報告制度などを作っても、患者さんはどこを受診したらいいかが、なかなか分からない」ため、かかりつけ医を普及させることが目的でしょうか。

 その通りです。かかりつけ医機能の評価をさらに進めたいということです。それにより、在宅医療も進めやすくなります。

――「医薬分業の流れを院内調剤に戻す」とは。

 地域包括診療料の算定要件に、服薬管理や健康相談などがあります。「日医は方針転換をしたのか」との指摘を受けそうですが、かかりつけ医機能を評価する一環として、行き過ぎた医薬分業を是正するという意味です。

 同時に、(厚労省が2015年度概算要求で盛り込んでいる)健康情報拠点「健康ナビステーション(仮称)」も、根本的に見直させたい。薬学的知見に基づく服薬指導までが、薬剤師の仕事です。それを超えた医学的判断に介入し、アドバイスなどをしようとする動きに対しては、薬剤師の本来業務をきちんとやってほしいと働きかけていきます。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263598/
【兵庫】公立八鹿病院、医師が反発し辞表 市長、管理側に「意思疎通の努力を」
毎日新聞社 2014年10月25日(土) 配信

公立八鹿病院:医師が反発し辞表 市長、管理側に「意思疎通の努力を」--養父 /兵庫

 養父市八鹿町の公立八鹿病院で、経営改革の手法や人事などを巡り、医師の中から反発が出ている。8月に「改革に前向きではない」として、病院側から外科系診療部長を解任された医師は今月辞表を提出。病院を管理する公立八鹿病院組合の細川裕平管理者は「誤解があれば、辞表を出した医師に謝罪したい」とし、管理者の任命権者の一人、広瀬栄・養父市長は「意思疎通を欠いているので、理解に向け努力するよう管理者、院長に強く求めた」と述べた。

 八鹿病院によると、病院の累積赤字は今年3月末現在で約81億円。病院組合は経営健全化のため、2012年12月に第2次の病院改革プランを策定した。その進め方などに反発する医師8人は今月16日に記者会見を開き、「医師が減り、忙しい中、収益が少ないと言われ、追い詰められている」と訴えた。管理者の交代を求める、とも主張している。

 これに対し、22日に細川管理者と谷風三郎院長が記者会見を開き、谷風院長は「辞表を提出した医師に対し、慰留のうえ、謝罪した」と明かした。細川管理者は「改革については理解を求めたい」とする一方「改革には医師確保が最優先なので慰留は当然」と話した。管理者、院長ともに今後、医師たちとの話し合いを続ける意向を示した。

 広瀬市長は24日、定例記者会見で「9、10月に複数回、管理者、院長や多くの医師と話をした。改革が必要との思いはみんな同じだと思うが、進め方を巡り意見の違いがあり、対立の構図となった」と説明。「管理者を任命したのは私で、市民に大きな不安を与えたことをおわびしたい」と述べた。【柴崎達矢】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263986/
大病院受診に5千円 患者集中で役割果たせず
共同通信社 2014年10月27日(月)

 政府が検討中の医療保険制度改革案では、紹介状なしで大病院を受診した際には、初再診料に加えて一定額の窓口負担を求める方向だ。追加で5千円を上乗せする案が有力となっている。大病院の窓口負担を増やすのは、患者が大病院に集中しては、大病院が本来求められている救急や高度医療などの役割を果たせない恐れがあるからだ。

 一般病棟に入院した時の食費も、現在の1食原則260円を460円に引き上げる。

 社会保障審議会の部会では賛成意見が多かった一方で、「地方には大病院しかない地域や紹介状をもらえないところもある」との指摘も。患者の大病院志向を変えるには、かかりつけ医の育成にも力を入れるべきだとの声も根強い。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263596/
千葉県がんセンター 腹腔鏡手術後死亡 検証対象11人に
毎日新聞社 2014年10月25日(土)

県がんセンター:腹腔鏡手術後死亡 検証対象11人に /千葉

 県がんセンター(千葉市)の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けたがん患者が術後に相次いで死亡した問題を調べている第三者検証委員会(多田羅浩三会長)は24日、検証対象をこれまでの9人から11人に増やした。

 同委員会は手術の評価や院内の意思決定手続きなどを検証し、高度な技術が必要とされ、医療的専門性が求められる手術の検証は一般社団法人「日本外科学会」が行っている。

 同日の検証委では、同学会から患者2人のケースを新たに検証対象に加えるよう報告があった。問題を巡り現存するカルテを調査したところ、既に検証を始めた9人の他に、同手術を受けて入院中に死亡、または手術から30日以内に亡くなった人が2006~13年度に9人いることが判明。同学会は専門的・技術的な面から、それらを検証対象に含めるべきかどうか判断するよう検証委から依頼されていた。【味澤由妃】



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/genetic-diagnosis_b_6059392.html?utm_hp_ref=japan
遺伝子検査の「事前規制」には反対だ
上昌広
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授
投稿日: 2014年10月28日 18時58分 JST 更新: 3時間前 ハフィントンポスト

DeNAが東大医科研と組んで遺伝子診断サービスを始めた。多くのメディアが取り上げ、永田町でも超党派の勉強会が立ち上がった。

IT企業と医療を結びつけたのは、遺伝子シークエンス技術の急速な発展だ。90年に米国が主導して始まったヒトゲノム計画の完遂には、13年の歳月と30億ドルの予算を必要としたが、最近では数時間、1000ドル程度で解読することが可能になった。

シークエンス技術の発展で加速したゲノム研究により、人類の近未来にはどのような変化が訪れるのだろうか。最近の注目は、複数の遺伝子や全てのゲノムを解析し、その結果を用いて究極の個別化医療を提供することだ。既に、一部の医療では実用化されている。近年は、教育やスポーツへの応用も進んでいる。

遺伝子診断は、まだ発展段階だ。「現代の星占い」と揶揄されても仕方のないレベルのものもある。ただ、私は試行錯誤を繰り返して発展していくと考えている。何事にも試行錯誤が必要だ。

ところが、一部の専門家は「現時点でDeNAが遺伝子検査サービスを販売することは時期尚早で、政府による規制が必要」と考えている。私は、情報開示の徹底、遺伝子差別の禁止は必須だが、「どの遺伝子診断をやってよくて、どの遺伝子診断をやってはならないか」を政府や、その周辺の団体が決める「事前規制」には反対だ。今回は、この話を取り上げたい。

反対派の医師が、遺伝子検査の問題ケースとして紹介するのは、米国の「23andMe」だ。共同創業者で、同社のCEOを務めるアン・ウォジツキは、グーグルの創業者であるセルゲイ・ブリンの妻である。この会社が、どのような背景を持つかお分かり頂けるだろう。

「23andMe」は、疾患リスクや体質に関する遺伝情報に加え、人種に関する遺伝情報を提供するサービスを始め、膨大なデータを蓄積してきた。順調に世界の遺伝子診断マーケットを支配するかに見えた。

ところが、同社のサービスの継続が困難になる事態が起こった。昨年一一月、FDAが同社の遺伝子診断サービスの中止命令を出したのである。現時点のシークエンス技術は一定の確率でエラーが避けられず、臨床試験による検証もなく、一般消費者に遺伝子サービスを提供することは、時期尚早と判断したためである。
確かに、遺伝子情報に基づく、疾患リスクの推定方法は、まだ十分に確立しているとは言えない。特に、心筋梗塞やアルツハイマー病のような多因子が絡む疾患のリスクを推定するのは難しい。

実際、遺伝子診断技術は未熟だ。「23andMe」を含む複数の遺伝子検査会社に同時に検体を出したら、全く違った結果が返ってきたという笑えない話もある。

FDAの命令を受け、「23andMe」は、即座に疾患リスクを推定する遺伝子検査の販売を中止した(人種の推定は継続している)。ただ、「23andMe」も強かだ。着実に手は打っている。

医学的専門性の低さを指摘されたことに関しては、医学界に広いネットワークを持つジル・ハーゲンコード医師をチーフ・メディカル・オフィサーとして雇用した。

政治への配慮も余念が無い。5月3日、ウォジツキはホワイトハウスを訪問し、オバマと夕食を共にした。その5日後、今度は彼女の自宅にオバマを招き、政治資金集めに協力した。夕食には20人の関係者が出席した。夕食に参加するためのチケット代は、一人当たり3万2400ドル以上である。

これが奏功したのだろうか。7月には国立衛生研究所(NIH)が、「23andMe」に約140万ドルの研究費を支出することを決めた。ウェブベースの遺伝データベースを整備することが目的である。

最近になって、「23andMe」はファイザー社と、炎症性腸疾患の遺伝的要因を調査するための、共同研究を開始した。

将来、「23andMe」が蓄積したデータを購入するのは製薬企業だ。遺伝情報に基づく個別化医療は、世界の潮流。製薬企業にとっても、ビッグデータの取り扱いになれた「23andMe」と協力することは渡りに船だ。IT企業と製薬企業のコラボによる、新しい臨床研究が生まれつつある。

「23andMe」は既に16報の医学論文を発表している。動機の不純さは兎も角、「23andMe」がゲノム研究の重要なプレーヤーに成長しているのは事実だ。米国は、順調に遺伝子診断・ビジネスのデファクトスタンダードの獲得しつつあると言っていい。米国在住の知人は「23andMeの遺伝子検査は再開目前」と言う。

我が国でもDeNAを始め、複数の会社が遺伝子検査を始めようとしている。彼らが販売するサービスへの質の評価は必要だ。ただ、一部の専門家が求めるような政府による事前規制には慎重であるべきだ。日本の議論と無関係に、米国では体制整備が進むからだ。

日本が乗り遅れればどうなるか。それは日本人の遺伝子データが、そのまま米国に渡るだけである。このことが、我が国にどんな結果をもたらすかは容易に想像できるだろう。今こそ、世界の潮流を踏まえ、遺伝子検査のあり方を徹底的に議論すべきである。 


*本稿は、「医療タイムス」の連載を加筆修正したものです。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141028ddlk22040052000c.html
沼津市立病院:泌尿器科、入院・手術受け入れ休止 /静岡
毎日新聞 2014年10月28日 地方版

 沼津市立病院は11月から、泌尿器科の入院患者、手術患者の新たな受け入れを休止すると発表した。常勤医3人がそれぞれの都合で12月末で退職するため。外来患者の診察は非常勤医師の対応で継続する。

 医師は家庭の都合などで関西や東京の病院に移ることになったという。9月末時点で10人の入院患者がおり、長期入院が必要な患者は転院してもらうという。

 沼津市内や周辺の泌尿器科の入院施設は、聖隷沼津病院や静岡医療センター(清水町)、富士市立中央病院、順天堂大静岡病院(伊豆の国市)がある。【石川宏】




http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410282000002.html?_requesturl=articles%2FCMTW1410282000002.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410282000002
「指揮系統が不十分」「経験不足」
2014年10月28日10時42分 朝日新聞デジタル 山梨

   ■御嶽噴火1カ月「DMAT」教訓

 御嶽山の噴火から27日で1カ月。県内の医師や看護師らによる災害派遣医療チーム(DMAT)も、噴火翌日には長野県の現地に駆けつけ、けが人の対応にあたった。大災害の現場で得た教訓を、今後、山梨の災害対策にどう生かすかが大切だ。

 山梨DMATは、山梨赤十字病院(富士河口湖町)や甲府市立甲府病院など6病院から派遣された6チームの31人で編成された。9月28日に出発し、29日まで活動した。

 山梨赤十字病院には、27日午後9時過ぎに県から出動要請が入った。チームは通常の装備に加え、灰を吸った気道熱傷の患者がいることを想定し、酸素ボンベなどを多く準備した。

 翌朝午前4時ごろに出発し、長野県松本市の信州大学を経て、午前10時過ぎに木曽町の県立木曽病院に着いた。山から近くの高校のグラウンドにヘリで搬送されてくる救助者を、救急車で病院まで搬送する役割を担った。

 28日の昼過ぎに搬送した男性は、低体温症で血圧を測ることもできず、治療の優先順位を決めるトリアージで「最優先治療」を示す赤色のタグがつけられていた。男性の手首や胸には、刃物で切った跡があった。男性自身がナイフで傷つけたものだった。

「極限状態だった。耐えられなくて、自殺したいと思った」。男性は目を閉じたまま、そう話したという。

 重光明叡(めいえい)医師(38)は「エベレスト級の山では、時に遭難した登山者がつらさから自殺を図ると聞く。御嶽山の噴火は、登山者をそんな精神状態に追い込んだのかと衝撃だった」。

 市立甲府病院のチームは木曽病院で、救助者の灰を洗い流す作業にあたった。けがの程度を確認し、治療と同時に石膏(せっこう)状にこびりついた灰を洗い落とした。多くが噴石にあたるなどして、打撲したり足を骨折したりしており、体中があざだらけだったという。

 市立甲府病院の前田宜包(よしかね)医師(53)は今回、派遣されたチームの指揮・命令系統が不十分だったと振り返る。「6チームが互いにどこで何をしているかもわからなかった。富士山噴火が起こったとき問題になる。経験不足は否めない」

 今年2月の大雪では、災害対策本部の設置が遅れた。前田さんは「災害対策本部は情報発信や、県外からの応援を統括する役割もある。設置が遅れれば、医療面も含めすべての対応が遅れていく。山梨には災害対策本部に医療の対応を考えるノウハウもない。見直しが必要だ」と話している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/50692/Default.aspx
日本臨床研究フォーラムが設立 生活習慣病領域の医師主導、企業主導の臨床研究を受託
公開日時 2014/10/29 03:50 ミクスOnLine

 生活習慣病領域における医師主導や企業主導の臨床研究の第三者機関として、「一般社団法人 日本臨床研究フォーラム」(通称:J-ARF、代表理事:荻原俊男・森ノ宮医療大学学長)が発足した。設立日は2013年8月だが、J-ARFが10月28日に発表した。J-ARFでは、高血圧症や糖尿病などを対象に、治療薬の長期投与による心血管イベント発症予防、延命効果、QOL改善などについて、薬学疫学的手法により検証するための臨床研究を委受託契約に基づいて実施する。資金などの透明性を確保するため、例えばプロトコールごとに独立した資金管理を行うため、企業会計同様の会計監査にも対応する。

 J-ARFは設立にあたり、「(J-ARFは)1人の科学者の発案や企業の発案からでも臨床研究が公正に実施できるように様々なサポート体制を整えている。実施した臨床研究結果をすべて公表し、診断基準及び診療ガイドラインに活用頂けるよう、各種学会との連携を進めるとともに、研究者(アカデミア)の国際学会での発表を積極的に支援(する)」としている。

 J-ARFを活用することで、▽アカデミアネットワークの活用▽臨床研究の確実なマネジメント体制▽臨床研究の公開化▽高い品質保証体制――の4つのメリットが得られるとしている。

 アカデミアネットワークでは、大学・大病院のネットワークに開業医も加わって多施設での臨床研究ができるほか、現在18人の研究者(アカデミア)で構成される臨床研究評価委員会を通じて「精度の高い評価」を実現する。

 臨床研究のマネジメントでは、「研究体制や利益相反に対する適切なマネジメント体制を整えている」とし、受託試験別・施設別に進捗管理を行うための臨床研究管理部門、プロトコールごとに独立した資金管理を行うためのJ-ARF管理部門が企業会計同様の会計監査にも対応する。

 臨床研究の公開化では、研究者や企業から提出されたプロトコールの検討を行うために理事会が各種委員会を設置するが、最終的には、理事会がその研究の妥当性・客観性・科学性などの確認を行い、研究の実施(受託)の可否を決める。臨床研究開始時にはJ-ARFホームページにプロトコール情報を開示し、必要に応じて専門誌にプロトコールペーパーを投稿する。

 品質保証体制については、独立データモニタリング委員会の設置、監査・SDVの実施、「安全性・イベント評価委員会」の設置、履歴管理が行える臨床研究支援システムの導入により、高品質を保証するとしている。

J-ARFの理事会メンバーは以下の通り(敬称略)
【代表理事】荻原俊男(森ノ宮医療大学学長)
【副理事長】▽松澤佑次(住友病院院長) ▽島本和明(札幌医科大学学長)
【理事】▽小川 久雄(国立循環器病研究センター副院長、熊本大学教授) ▽渡邉裕司(浜松医科大学教授) ▽松岡博昭(宇都宮中央病院院長) ▽篠原幸人(共済立川病院顧問)▽寺本民生(帝京大学臨床研究センター 長)


  1. 2014/10/29(水) 05:21:42|
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10月27日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44094.html
企業の資金提供、公開で透明性確保- 奨学寄付金、東大病院は5億円
( 2014年10月27日 17:56 )キャリアブレイン

 ノバルティス社の降圧剤データ不正操作で問題視された奨学寄付金について、件数や総額を公表する医学部附属病院が相次いでいる。国立大附属病院長会議が9月に企業からの資金提供ガイドラインを改定したことを受けたもので、今年度(4―6月)の奨学寄付金は、東大医学部附属病院が約5億215万円、弘前大医学部附属病院が約440万円などとなっている。【新井哉】

 同会議が改定したガイドラインでは、各附属病院のホームページに、奨学寄付金・現物寄付をはじめ、受託研究、講師謝金、原稿執筆・監修料などの総件数や総額を公開するとしている。特に奨学寄付金と現物寄付については、資金提供した企業名などを表示し、透明性の確保や社会的な説明責任を果たすことを求めている。

 24日にホームページで公表した弘前大医学部附属病院では、奨学寄付金が皮膚科など計9件、講師謝金が386件(2730万円)、受託研究が48件(4426万円)などとなっている。

 ノバルティス社のMR(医薬情報担当者)による慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究への関与が問題化した東大医学部附属病院も、資金提供状況をホームページで公表。251件の奨学寄付金に加え、受託研究が82件(1億1485万円)、講演・会議などが771件(7046万円)などの提供があったが、接遇費はゼロだった。

 同会議の会員となっている大学附属病院は、今年度分のデータを公表する見通しで、ホームページに公表する方針を掲載した山口大医学部附属病院は「4月から6月までの状況を10月中に暫定公表する」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44098.html
生活保護、後発薬との差額を自己負担に- 財務省案、490億円削減効果
( 2014年10月27日 21:21 )キャリアブレイン

 財務省は27日、生活保護受給者が先発医薬品を希望する場合、現在は自己負担なしとしているところを後発医薬品ベースの支給額にとどめ、差額は自己負担とする見直し案を、財政制度等審議会財政制度分科会に示した。同省は、後発薬のある先発薬の支給額を後発薬ベースに置き換えると、事業費ベースで約490億円の削減効果があると試算している。【丸山紀一朗】

 昨年度から薬局は、受給者に対して原則として後発薬を調剤し、使用を促進することになっているが、希望する受給者には先発薬を調剤している。生活保護費全体の半分近くを占める医療扶助費は年々増加しており、2012年度の実績で1兆6759億円。現在、後発薬があるにもかかわらず先発薬を使用している割合は、数量ベースで52%を占め、約710億円に相当している。

 同省は、医療扶助の基準を後発薬の金額ベースにとどめることで、これを約220億円まで圧縮できると機械的に試算。社会保障費を抑制して持続可能な制度を構築するため、同省は、生活保護制度の趣旨は「最低限度の生活の保障」であるという観点から、効能が同じ後発薬が存在する場合の基準を見直すべきと判断した。



http://jp.ibtimes.com/articles/62357/20141027/1414364400.htm
地元に密着しすぎ?病院の数が多すぎるスイス
2014年10月27日 08時00分 更新 International Business Times


スイスでは病院の数が多すぎることが問題になっているが、公ではあまり議論されていない。地元で治療を受けたい人が多いことが理由だが、医療費は増え続け、経営赤字に陥る病院も出ている。こうした中、いくつかの自治体では、痛みを伴う病院統廃合プロセスが進行している。

 スイス南西地方にあるザーネンには、100年以上続く地元の病院がある。そこではベルナーオーバーラントの美しい山の景色を眺められ、患者の中には景色の中に遠く離れた自宅を見つける人もいた。地域に根付くこの病院は、地元の人の生活には欠かせない存在だった。

 しかし、病院は2年前に閉鎖された。10年間、キャンペーンを繰り広げたり政治的に揉めたりした結果、隣の谷のツヴァイジンメン病院に競争で負けたからだ。

 村の西側にあるザーネン病院の建物は、今でも当時のまま残されている。廃虚の空気感が辺りを漂う。空の駐車場に引かれた緑色の線は、長い間塗り直されていない。病院入り口の古いドアには、内側から紙が貼られており、診察希望者はここから17キロ離れたツヴァイジンメン病院に行くようにと書かれてあった。

 この村は、病院が廃止されたショックをまだ引きずっている。村の中心にある喫茶店では、常連客が不満をもらす。「リゾート地グシュタードなど観光地で有名なザーネンで病院が閉鎖するなんて恥ずかしい」。ランチタイムに客の一人が語る。「地域にすごく貢献していたし、赤字もどうにかなっていたのに。生まれてこの方ずっとザーネンで暮らしてきた私には、許しがたいことだ」

 地元の人たちは、緊急の場合に病院に間に合うのかと心配している。また、ツヴァイジンメン病院産婦人科の閉鎖計画が持ち上がっており、住民たちの不安をさらにあおる。

 「私たちに何かが起きた時に、ツヴァイジンメン病院が何の役に立つというのだろう。特に冬は(病院への道の)交通量がとても多く、村から簡単には出られないのに」。お年寄りの女性は言う。

経営規模の問題

 病院はスイスの医療費全体の44%を占める。2012年の総医療費は680億フラン(約7600億円)だった。

 ザーネン病院は、02~12年に統廃合された65の緊急医療病院の一つだった。このプロセスで、スイスの病院の数は363カ所から298カ所に減った。

 「これには病院間で協力体制を築くケースも含まれる」と、病院の統括団体「H+」のニコル・フィヴァツさんは言う。「例えば、ソロトゥルン病院株式会社は、以前はそれぞれ独立していた5カ所の病院を一つの病院に統合した」

 他の病院では、プライマリー・ヘルスケア・センターとして生まれ変わろうとするところもある。ザーネン病院もそのうちの一つだ。プライマリー・ヘルスケアとは住民の健康促進や病気予防を目的とした医療を指す。

 しかし、スイスの州立病院のほとんどは規模が小さく、医療費が高い原因となっている。「ベッド数300~400床の規模がないと、病院は採算が合わない。だがスイスにあるのはその規模をはるかに下回る病院ばかりで、医療費が高くなる要因になっている」と、バーゼル大学のシュテファン・フェルダー教授(医療経済学)は指摘する。

 パスカル・クシュパン元内相は閣僚引退後の09年、スイスの病院の3分の1が閉鎖されないと医療費は手に負えなくなると認め、残りの病院は専門分野に特化すべきだと述べた。この発言は連邦内務省保健局に大きな波紋を広げた。

 こうした発言は有権者から共感を得ないため、閣僚級の政治家、特に州レベルの政治家がこのような発言をすることはまれだ。世論調査機関gfs.chによれば、スイス人の大半は、「どの地域」でも専門治療を受けられることを望んでいるという調査結果が出ている。

 「今の病院の多さに人々は満足しているということだ。皆、近所で治療を受けたいのだ」(フィヴァツさん)

行き詰まり

 病院の統廃合がスイスで難しいことを表す例がバーゼル地方だ。この地方はバーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州から成り立っているが、どちらの準州にも大病院が一つずつある。

 両準州は現在、どちらかの病院を廃止しようと議論を続けているが、話し合いは行き詰まりをみせている。地元病院の数が多すぎることに両者は同意しているものの、両者とも自分の方の病院を閉鎖することに反対しているためだ。

 スイスの健康保険は居住する州によって保険料が変わるが、来年はバーゼル両準州で最も保険料が値上がりするとされる。「これは政治問題だ」と、健康保険会社統括組織「サンテスイス(santésuisse)」のパウル・リン氏は述べる。


 「サービスの質やコスト効率が一定のレベルを下回っている病院がいくつかある。まっさらな状態から新しくスイス各地に病院を設立するのであれば、現在とは全く違う様相になるだろう。だが政治的な制約や市民の期待を考えれば、そんなことはできない」

リストシステム

 スイスでは各州が医療費予算を決め、基本健康保険制度に入れる病院のリストを作成している。

 この制度は「カルテルのようだ」と前出のフェルダー教授は説明する。「どの州にも病院リストがある。そのリストに載った病院は患者の治療代を(患者が加入している)保険会社に請求でき、保険会社は支払いに応じなければならない」

 保険会社としては被保険者に出来るだけ治療代が安い病院に行ってもらった方がコストが抑えられる。そこで、もし被保険者が、保険会社が指定した病院で診察を受ければ保険料の割引など特典が受けられるという制度を導入すれば、「今とは全く違う制度になる」とフェルダー教授は言う。

 こうした中、ベルン州は州内にある病院を専門分野に特化させる構想を練っている。だが、診療に訪れる人の居住地が州外にまたがることもあり、計画は難航している。

 州の健康保険分野担当トップからなる州代表者会議は、病院で発生する医療費の増加や、高齢患者および慢性病患者の増加が大きな負担だと指摘。また、どれだけ制度を合理化したり改革を行ったりしても、州としては現実には太刀打ちできないとした。また、今後は政治主導ではなく、経営判断で自ら閉鎖する病院も出てくる可能性もあるとみる。

 もちろん、こうした閉鎖には反対が起こることはザーネンの例でも明らかだ。確かにザーネン病院は「閉鎖すべき」病院の一つだったかもしれない。他の病院との地理的な近さ、赤字経営、人手不足、利益を出すには小さすぎた病院の規模など、閉鎖の理由は多々ある。しかし、こうした理由があったとしても、地元病院の閉鎖は住民の理解をなかなか得にくい。

経験が浅い病院での手術スイスの病院の多くは、手術数が少ないために経験が浅く、質と安全性が確保できていないと専門家は指摘する。例えば、すい臓摘出手術は命の危険性もあり、術後に合併症を併発する恐れもあることから、少なくとも同手術を年間2、30回手がける医療センターで行うことが望ましいとされる。しかし、すい臓摘出手術は2010年、50カ所以上の病院で約740回行われた。連邦内務省保健局によると、すい臓摘出手術の数が年に10回以下だった病院では、合計38回行われた。(サンテスイスの分析から)

SWI swissinfo.ch http://www.swissinfo.ch



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/inoue/201410/539007.html
コラム: ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
各地で進む病院機能再編、医師の仕事にも影響

2014/10/28 日経メディカル

 今年6月に、医療法を含む医療・介護総合確保推進法が成立。医療需要がピークを迎える2025年度に向けて、政府は医療提供体制の見直しに一体的に取り組むこととなりました。

 これまでの診療報酬改定などでは、個々の医療機関単位で対策を講じていればよかったのですが、推進法に基づきこの10月から始まった病床機能報告制度では、各病院の診療機能や今後の方向性を都道府県が確認した上で、地域単位で医療提供体制の見直しが進められることとなります。

 病床機能報告制度については、以前にもこのコラムで紹介しましたが(関連記事)、今年11月14日までに提出が求められる報告には、病床を持つ病院において、今後の病床転換の予定があるかという項目が含まれています。今後は各病院の診療実態に基づいて、その地域全体でどんな医療を提供していくかが検討されるようになります。

 この病床機能報告制度には診療レセプト情報も含まれるので、行政側はそのデータを基に、二次医療圏ごとに医療需要や人口動態を勘案した医療機関の役割や分担について話し合いを求めるようになるでしょう。目的は「医療機関の機能分化と連携」ですが、真の狙いは「医療機能の集約化」にあり、実際に集約化の動きが加速することも考えられます。

 同じ規模の病院が同じように診療科を標榜していても、片方では救急車を年間1000台以上引き受けて外科的治療も行い、もう片方はあまり救急患者を引き受けないということであれば、今後求められる役割も異なってくるでしょう。

DPCでも各病院の機能が浮き彫りに

 各病院の機能などを明らかにする材料は病床機能報告だけではありません。DPC(診断群分類)に基づく診療報酬の支払い制度も、その役割を果たしています。

 現在、一般病床のうち50%以上がDPC病床で、診療報酬請求においてデータ提出を行っており、その内容は入院前の情報から退院する先の情報まで多岐にわたります。今後さらに精緻化され、細かい情報が集められる方向になっています。

 DPCに基づく支払いが始まってから既に10年以上経過しており、現在は入院治療だけではなく、外来データも国が集めています。今後、そうしたデータの利用が進むことになれば、患者さんから病院が選別されるのみならず、保険者側からも各医療機関の治療内容が比較され、病名や重症度にふさわしい医療を提供しているかもチェックされるようになるでしょう。

 さらに、この春からは、DPC病院以外の7:1看護配置の病院や地域包括ケア病床を持つ病院も、DPC病院に準じた形でのデータ提出が求められています。これにより、病院での診療行為や患者さんの重症度がガラス張りになり、実際の平均在院日数や使用した薬剤、さらには治療成績などを数値で把握することが容易になります。

地域全体で進む病院機能の再編

 癌のように拠点病院に集約化されている疾患は、もともと拠点病院の施設数が少なく、DPCデータによる比較検討をしやすいため、患者さんが特定の医療機関に集まりやすくなるでしょう。また、脳卒中、心筋梗塞などの救急患者も、救急体制が整ったところに、より集まりやすくなるとみられます。

 つまり同じような規模の病院でも、急性期の患者さんが集まる病院と、減っていく病院の差が明確になってきます。今後約10年で、東京や大阪といった大都市の周辺部は高齢化の急速な進展により医療需要が増えますが、高齢化で人口が急速に減りだして、急性期医療のニーズが減った地域では全体として病床過剰が目立ってくるので、患者不足によって勤務先の病院が統廃合されたり、診療体制の変更(常勤医の削減、診療科の廃止)を余儀なくされるケースが増えると予想されます。その上に、診療機能の開示による“選別”にさらされ、この点からも機能再編が進むことになりそうです。

 公的病院も民間病院も、「医療機関として地域で本当に必要な医療を行っているか」が、今後の消長を左右するはずです。自治体病院に関しては、総務省が2006年度から進めてきた「公営企業の経営健全化」により独立行政法人化が進んだり、市町村合併(平成の大合併)に伴う再編が行われてきたものの、現時点でも多くの病院が補助金を得ながら赤字体質のままですから、病床再編の影響が大きく表れるのは避けられないと思われます。

 再編の方向としては、高齢化に伴い回復期のリハビリテーションや緩和ケア、在宅医療などへの転換、強化を図る例が増えてくるでしょう。「地域で本当に必要な医療」を提供できない病院の中には、病床を減らして有床診療所へと模様替えしたり、介護施設化するケースも出てくるはずです。病院は地域にとって生活インフラの1つであり、病床の廃止や集約化により医療へのアクセスや利便性が落ちる可能性があるので、その対策をどうするかという問題も生じることになります。

勤務医に求められる地域連携への積極関与

 このように病院が変わることになれば、勤務医の働き方もこれまでと同じというわけにはいかなくなるでしょう。

 地域に求められる診療機能を提供できない一般病院の中には、大学医局からの医師派遣を減らされて徐々に医師数が減るケースも出てくると予想されます。そうなると、勤務医の仕事にダイレクトに影響してきます。こうした病院が、前述した回復期リハビリ病棟、緩和ケア病棟などを新設したり増設すれば、これも勤務医の仕事内容を変えることにつながります。

 また、機能再編と連携がセットで進められ、医療機関同士の連携が強化されることで、勤務医には連携への積極的な関与が求められます。急性期病院の場合、入院期間のさらなる短縮に伴い、回復期リハビリ病棟や、今年度に制度化された地域包括ケア病床を持つ病院のスタッフとの連携が必須になります。外来医療でも、診療報酬の誘導により大規模な病院が外来体制を縮小し、紹介患者さん中心の運営に変更するケースが増えることで、紹介元となる診療所との連携がより重視されるようになるのは必至です。

 医師や看護師などのスタッフには、連携先の医療機関との情報共有がこれまで以上に必要になり、それを無視しての医療はあり得ないという時代になったと認識しておいた方がよさそうです。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20141027p
ドクターヘリ、他県への出動要請「柔軟対応を」
(2014/10/28 00:21 更新)秋田魁新聞

 秋田県、青森、岩手の北東北3県が今月から本格的に始めたドクターヘリの広域連携について、鹿角市と小坂町を含む3県の24市町村で構成する北奥羽開発促進協議会(会長・小林眞八戸市長)の代表7人が27日、県庁を訪れ、消防本部の判断で他県のヘリに出動要請できるよう柔軟な対応を求める要望書を提出した。同協議会は消防本部の判断で要請できれば、現場到着時間の短縮が見込めるとしている。

 7人は堀井啓一副知事と面会し、佐竹敬久知事宛の要望書を提出。会長の小林市長は「私たちの自治体は医療過疎といえる状況にある。救急医療体制の充実は地域の光。ぜひ配慮してほしい」と述べた。

 これに対し、堀井副知事は「鹿角、小坂は地理的、文化的に岩手や青森とつながりが深い。地域性を考慮した運航を検討したい」と語った。


  1. 2014/10/28(火) 06:15:42|
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10月26日 

http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260033-n1.html
【エボラ出血熱】
現地活動予定の医療者らが研修

2014.10.26 12:05更新 産経ニュース

 西アフリカでのエボラ出血熱の流行を受け、現地での医療活動を予定する医療者向けの研修会が26日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで開かれた。すでに現地で活動をした専門家のほか、厚生労働省、外務省、国際協力機構(JICA)などの担当者が、これまでの経過や感染防止の対策などを解説した。

 研修には、世界保健機関(WHO)の要請を受け、今後現地で活動を予定する医師など医療従事者9人が参加。米・ニューヨークでは国境なき医師団の医師が帰国後の検査でエボラウイルス陽性となったが、同様の事態に備えて早期に感染者を発見、隔離するため、帰国後に体調管理を徹底することの重要性なども共有された。

 研修に参加した東北大病院の中島一敏医師は「現地の状況を聞きたくて参加した。現地の流行を食い止めることが日本の感染リスクをなくすことになる」と意欲を示した。

 研修は厚労省の研究班が主催し、今後も現地で活動を予定する専門家に向けて数回、開かれる予定だ。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03098_03
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言
ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,“ジェネシャリスト”という新概念を提唱する。
【第16回】
ジェネシャリストは現前する

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
(前回からつづく)

 エコノミストの伊藤洋一氏が出演している「伊藤洋一のRound Up World Now!」(ラジオNIKKEI)によると,IT領域におけるジェネラリストとスペシャリストの垣根はどんどん低くなっているそうだ。これを牽引しているのは言うまでもなくアップルとグーグルである。

 アップルはもともと作っていたパソコン領域の専門性に甘んじることなく,音楽を楽しむための携帯端末iPodを開発,次いでスマートフォンのiPhoneやタブレットのiPadを次々と登場させた。一方,グーグルはもともと検索エンジンの開発を行い,今や検索作業そのものが「ググる」と称されるほどに普及したが,GmailのようなメールサービスやGoogleマップのようなウェブサービスを次々開発,さらにスマートフォンのようなハードウェア業界にまで進出するようになった。どちらもテクノロジーの分野におけるスペシャリスト的存在なのだが,タコツボ的に自社のテクノロジーにこだわらず,かといって自社のテクノロジーを無視するのでもなく,とんがりつつも,広々とした商品開発を行ったのだ。



 日本企業のような縦割りの専門家集団とは異なり,自由な発想で異業種や異なる専門性を乗り越えて新たな価値を生み出し続ける両企業のスタイルは,従来のジェネラリストとスペシャリストという概念を乗り越えるものである。ソニーやパナソニックといった日本企業がスペシャリスト集団の高い垣根を越えることができずに,長い業績不振に苦しんでいるのとは対照的である。

 伊藤氏はかつてテレビ番組で経済関係のコメンテーターを務めていたが,今では同じ仕事をお笑い芸人がやっているのだという。インターネットで情報へのアクセスがよくなり,ソーシャルメディアの発達で各人の情報発信能力が飛躍的に高まったとき,スペシャリストとジェネラリストの垣根は自然に低くなる,と伊藤氏は指摘する。いわゆる「素人」でもネットを使って上手に情報収集すれば,スペシャリストと遜色のないコメントだって不可能ではない,少なくとも以前ほどの差は生じない。



 家庭医の名郷直樹先生(武蔵国分寺公園クリニック)は著書『「健康第一」は間違っている』(筑摩書房)の中で,アウトカムをちゃんと吟味せずに「まず検診ありき」を結論付けている検診の専門家たちを批判している。その批判は妥当性が高く,論拠が明解である。日本感染症学会は「全てのインフルエンザ」にタミフルなど抗インフルエンザ薬を投与するよう推奨したが,その論拠はやはり専門家と呼ぶにはあまりに甘いものであった1)。

 高血圧におけるARB,糖尿病におけるSGLT2阻害薬。各学会が推奨する治療薬とその有効性,安全性吟味のギャップは,多くの「非専門家」が指摘するところとなっている。情報へのアクセスが飛躍的にアップし,「素人」でも「玄人」と変わらないくらいのデータにアクセスできるようになった功績である。まあ,これだけ論拠の甘い推奨を専門家集団が出し続けているのは極めて問題で,日本の臨床専門家の臨床医学のレベルの低さがそこから示唆されるし,そこに“業界”とのべったりな癒着関係を勘ぐられても仕方がないように思う。

 検診のテクニックについていくら詳しくなっても,もはや「検診の専門家」と呼ぶことはできない。その検診がどのようなアウトカムをもたらすのか。EBM(Evidence based medicine)のノウハウをちゃんと咀嚼し,応用できなければ,単なるテクノロジー・サビー,検診テクノロジー・オタクになってしまう。高血圧,糖尿病,感染症,いずれについても同様である。



 そして,「基礎医学の延長」として臨床医学を語ることも,もはや許されなくなっている。ちょっと臨床をかじった基礎医学者が「“自分は臨床もできる”クリニシャン・サイエンティストだ~」とか名乗っているのを見ると,かなりイタい。それはジェネラリスト・スペシャリストのハイブリッド,ジェネシャリストとは似て非なる存在なのだから。EBMをランダム化比較試験のことだと勘違いしている輩も同様だ。

 各領域だけのタコツボ的な知識では,その領域すらきちんと理解できない時代である。EBMという横糸がそこには必要となる。自らそのノウハウを習得するか,あるいは名郷先生のような(EBMの)スペシャリストと協働するかのどちらかしか選択肢はない。が,日本の専門家集団はそのどちらも達成し損なっているように思う。

 いずれにしても,IT技術とインフラの発達のおかげで,いろいろな領域でジェネラリストとスペシャリストの距離は短くなってきている。特に意識しなくても,世にジェネシャリスト的な存在は自然発生的に増えてきているのだ。そういえば,名郷先生も家庭医というジェネラリストかつEBMのスペシャリストである。ジェネシャリストは現前するのだ。本質的に。その存在が,形式的になんという名で呼ばれようとも。



 アメリカの内科系専門医(スペシャリスト)は一般内科の研修を終え,内科専門医資格を持たなければ,専門領域の専門医資格を獲得できない。表面的にはジェネシャリストっぽく見えるが,現実にはスペシャリストはスペシャリストの業務に専従して,一般内科のコンテンツには手を出さないし,忘れてしまう。アメリカは良くも悪くも分業制なので,他人にできることは自分ではやらないことが多いし,この傾向は近年のホスピタリストの普及でさらに先鋭化している。感染症屋は「かぜ」すら診ないなんてことも多く,自分の診ているHIV/AIDS患者の脂質異常症などは全部プライマリ・ケア医に丸投げしていて,「なんだかなあ」とぼくは思ったものだ。

 しかし,ITの進歩により,自分の専門領域のアップデートを重ねながら,プライマリ・ケアのアップデートを重ねていくことはもはや不可能ではない。上述の名郷先生はじめ,『トップジャーナルから学ぶ総合診療アップデート――西伊豆特講』(シービーアール)を上梓された整形外科医の仲田和正先生(西伊豆病院)など,ロールモデルは多い。ぼく自身も,そうありたいと鋭意修行中である。ジェネシャリストは空想の産物ではなく,現前する存在なのである。

(つづく)

◆参考URL
1)日本感染症学会提言「抗インフルエンザ薬の使用適応について(改訂版)」



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist
美容外科、料金苦情急増…HPが「抜け道」に
2014年10月26日 08時48分 読売新聞

 美容外科などのホームページ(HP)上の「広告」を巡り、トラブルが相次いでいる。

 国民生活センターによると、2004年度には全国で11件だったインターネット広告に関する苦情相談が、昨年度は340件に上った。HPで「低料金」を掲げる美容外科で、半ば強引に高額の手術を受けさせられたというケースが多い。消費者団体が大手美容外科にHPの一部削除を求める動きも出ている。

 顔のしわの解消や二重まぶたにする手術が数千円から数万円、医師による十分なカウンセリングが受けられ、手術後のアフターケアも無料――。ある美容外科のHPでは、手術が低料金で安心して受けられると強調されている。

 国民生活センターは「美容整形を受けたことを周囲に明かす人は少ない。ほとんどの人が『口コミ』ではなく、ホームページで美容外科を選んでいるが、トラブルも多い」と分析する。

 同センターに寄せられる典型的な相談は次のようなものだ。HPで低料金の美容外科を選んで訪れると、「安い手術では効果が長続きしない」と言われ、高額な手術か複数の手術の組み合わせを勧められる。難色を示すと、「今日は割引ができる」と段階的に料金を下げ、密室で数時間にわたり説得される。中には、カウンセリングだけのつもりで来たのに、当日に数百万円の手術を受けることになった人もいるという。

 国が認定する適格消費者団体「消費者機構日本」(東京)はこうした現状を問題視し、美容外科のHPなどの集中調査を実施。今月8日、全国19か所で「品川美容外科」を運営する医療法人「翔友会」(同)にHPの改善を申し入れた。適格消費者団体は消費者契約法に基づき、消費者トラブルの被害者に代わり、不当行為を行う事業者に改善を要求したり、訴訟を起こしたりすることができる。

 同団体は、品川美容外科がHPで「会員になれば20%オフで手術を受けられる」としていることについて、入会金・会費が無料で当日入会が可能なため、非会員価格で手術を受ける人はほとんどいないとして、著しく安いと勘違いさせる景品表示法違反の「有利誤認」にあたると主張。さらに、「症例実績400万件以上」「紹介・リピート約90%以上」などの記載についても、裏付けとなるデータを示すよう求めている。

 翔友会は「回答期限の今月末までに適切な対応をしたい」としている。

 「ネット上の美容医療に関する広告は事実上、野放し状態にある」。消費者機構日本の磯辺浩一専務理事はそう指摘する。

 医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や医薬品を用いる手術以外の広告を禁じている。美容外科の手術のほとんどは広告できないが、HPが“抜け道”になっている。

 HPが広告とみなされるのは、医療機関が料金を支払ってバナー広告や有料サイトにリンクさせることで、閲覧者をHPに誘導しているケースに限られており、リンクさせなければ規制は受けない。
2014年10月26日 08時48分


  1. 2014/10/27(月) 05:50:50|
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10月25日 

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%94%A3%E7%A7%91%E5%8C%BB%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%80%81%EF%BC%99%E7%9C%8C%E3%81%A7%E6%B7%B1%E5%88%BB%EF%BC%9D%E8%8B%A5%E6%89%8B%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%8F%E6%94%B9%E5%96%84%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E2%80%95%E5%AD%A6%E4%BC%9A/ar-BBb0C4k
 産科医不足、9県で深刻=若手少なく改善困難―学会
時事通信 2014/10/24

 お産を扱う産科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が、福島や千葉など9県に上るとする報告を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた。これらの県を中心に出産する施設が見つからないなどの問題が生じており、調査に当たった医師は対策が必要だと訴えている。

 両会は共同で全国の産婦人科施設を調査。分娩(ぶんべん)を扱う産科医は3月現在で9702人だった。

 人口10万人当たりの産科医は、全国平均で7.6人。都道府県別にみると、最も少ない茨城(4.8人)は最多の東京と沖縄(11.1人)の半分以下だった。医師1人が1年間に扱う分娩も茨城(158件)が最多で、最も少ない東京(66件)の2倍以上だった。

 調査では、医師1人当たりの分娩や若手医師の数など、6項目で都道府県を評価。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は、現状に関する項目と将来についての項目で、いずれも厳しいと判断した。

 現在の医師数などを基に10年後の状況を推計したところ、産科医全体は増えるものの東京や茨城、兵庫をはじめとする都市部が中心で、石川や福島などは2割減る見通しとなった。

 産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていた。政府や学会が若手医師の確保策を進め一時は増加したが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じている。

 調査を担当した中井章人日本医大教授は「産科医の偏在が明確になった。医師不足の地域では過重労働も極めて深刻で、対策が必要だ」と話した。 



http://mainichi.jp/shimen/news/20141026ddm041040103000c.html
 奈良・診療報酬詐欺:高額療養費も詐取か 理事長、領収書偽造し
毎日新聞 2014年10月26日 東京朝刊

 奈良市の医療法人「光優会」を巡る診療報酬詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)が、医療費の自己負担金の一部が患者に還付される「高額療養費」も詐取した疑いがあることが、元職員らへの取材で分かった。奈良県警は、制度に精通した松山容疑者が診療報酬以外にも不正受給をしていたとみて追及する。

 高額療養費は1カ月の医療費が自己負担の上限を超えた部分について、市町村や健康保険組合などを通じて患者に払い戻される制度。上限は所得によって変わるが、70歳未満で年収600万円以下(住民税非課税世帯を除く)の場合は8万円強。通常は患者が直接受け取り、医療機関側が関与することはない。

 元職員で看護師の女性によると、2012年8月、住所地の市役所から身に覚えのない高額療養費約34万円が振り込まれた。女性は松山容疑者が経営する精神科クリニック(奈良県橿原市)で診察を受けていた。その後、払い戻された34万円について、松山容疑者から自分の口座に振り込むよう指示する電子メールが届いた。

 一方、別の元職員の女性は「患者から『そんなに払っていないのに、高額療養費が振り込まれた』と相談を受けたことがある。理事長が患者に送金を迫る様子は脅迫に近かった」と証言。「クリニック側で勝手に金額を上乗せした虚偽の領収書を作り、それを基に診療報酬を請求していた」と語った。

 松山容疑者は多額の診療報酬を架空請求したうえ、患者に支払われる高額療養費も受け取る「二重取り」を図っていたとみられる。【伊澤拓也、矢追健介、芝村侑美】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1X_V21C14A0000000/
 5刑務所の委託医療費、1.8億円が要件外 検査院調べ
2014/10/25 23:19日本経済新聞

 施設内に設けた診療所の運営を外部委託している長野刑務所(長野県須坂市)や喜連川社会復帰促進センター(栃木県さくら市)など5つの刑務所が、国が定めた要件を満たしていない診療行為に関する医療費約1億8千万円を委託先の医療法人や自治体に支払っていたことが25日、会計検査院の調べで分かった。

 生活習慣病の管理料に関し、厚生労働省が告示で規定した療養計画書が作成されていない状況などが確認された。検査院は「算定要件を満たさず、妥当性が確保されていない」としている。

 問題を指摘されたのはほかに月形刑務所(北海道月形町)、島根あさひ社会復帰促進センター(島根県浜田市)、美祢社会復帰促進センター(山口県美祢市)。検査院は所管する法務省に適切な指導をするよう求めた。

 法務省は取材に「施設の診療は自由診療であり、実情に応じた算定方法でいいと認識していた。療養計画書が作成されない背景には、受刑者に書類を渡せないなどの事情もあった」としている。

 検査院によると、5施設は職員の医師がおらず、診療所の管理運営を医療法人や自治体に業務委託し、入所者に対する診療の医療費を支払っている。検査院は長野刑務所が2011~12年度に、残る4施設が12年度に支払った医療費約6億円を調査した。

 その結果、生活習慣病や特定疾患療養の管理料、通院・在宅精神療法料などに関し、委託先が必要な療養計画書を作成していなかったり、療法や管理内容をカルテに記載していなかったりしていたことが判明した。検査院は約1億8千万円は支払いの妥当性が確保されていないと認定した。〔共同〕



http://www.sankei.com/life/news/141025/lif1410250031-n1.html
 病院の職員食堂で49人食中毒 名古屋
2014.10.25 12:14 産経ニュース

 名古屋市は25日、同市北区の総合上飯田第一病院の職員用食堂を利用した医師や看護師ら49人が食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症で既に回復した。

 市によると、49人は14、15日に食堂を利用していた。複数の発症者の便から病原性大腸菌を検出したため、市は食中毒と判断。24日付で食堂を営業禁止処分とした。

 同病院は社会医療法人愛生会が運営し、病床数は230床。


  1. 2014/10/26(日) 07:19:07|
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10月24日 

http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263230/
薬横流し、別の卸3社も…病院など被害1億円超
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 医薬品卸大手「アルフレッサ」(東京)の営業担当社員が病院などに納品すべき薬を「現金問屋」に横流ししていた問題で、他の卸大手3社の複数の営業担当社員も同様の手口で横流しを繰り返していたことが、関係者への取材でわかった。

 病院などの被害総額は3社で1億円超。新たに発覚した3社は、それぞれ病院側に被害を弁償し、不正を働いた社員らを懲戒解雇するなどの処分を行った。

 この問題では今年3月、アルフレッサの複数の社員が薬の横流しで数千万円を不正に得ていたことが、東京国税局の税務調査で判明。関係者によると、同じく医薬品卸大手の「メディセオ」(東京)、「東邦薬品」(同)、「スズケン」(愛知)でも、昨年から今年にかけて行われた税務調査で横流しが発覚した。

 各社の説明などによると、メディセオでは社員7人が4年半にわたり、計約9400万円相当の薬を現金問屋に売却。東邦薬品では社員数人が薬の横流しで計1000万円超を得ており、スズケンでも社員2人が薬を横流ししていた。

 いずれも、病院や開業医、薬局に薬を卸す営業担当。薬の在庫管理が甘い病院などを狙い、注文を受けた薬を納品せず問屋に持ち込んだほか、余って返品された薬を勝手に売りさばいていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/263220/
中央社会保険医療協議会
特区での「未承認薬使用施設」の要件議論
医療法上の「臨床研究中核病院」の基準求める声も

2014年10月24日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)
Doctors Community 2件

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は10月22日、国家戦略特区において、先進医療の特例の対象となる「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件について議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 「同水準」の要件について、厚労省は、(1)人員体制(治験・臨床研究に精通する医師やデータマネジャーを専任で1人配置するなど)、(2)治験の実績(臨床研究中核病院は最低年6件、中央値36件)、(3)総合評価(データセンターを将来的に有する見込みがあるなど)――の3項目について、10点満点で評価し、先進医療会議で検討する案を提示、おおむね了承が得られた。11月に同会議で要件の具体化を議論、その結果が中医協総会に報告され、決定する見通し。

 政府は、国家戦略特区として6地域を定め、うち東京圏と関西圏において、保険外併用療養の特例で、「海外主要6カ国のいずれかで承認、国内未承認の医薬品」や適応外薬を使う先進医療の実施を計画している(『成田の医学部新設、石破大臣「結論を出す」』を参照)。

 22日の議論で問題になったのは、臨床研究中核病院そのものの要件。臨床研究中核病院は、現在は予算措置の整備事業で行われているが、医療法改正で法律上定められ、新しい要件に基づく制度が2015年4月からスタートする。その要件の見直しが現在進められている。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「臨床研究中核病院の整備事業は、あと数年で終わる(2017年度に終了)。整備事業自体が、臨床研究の不適切事案の発生で滞っている。整備事業の要件が甘かったのではないか。そうした病院と同水準とすることに、違和感を覚える」と疑問を投げかけ、「医療法上の臨床研究中核病院と同水準とした方が、国民への説得力がある」とした。同様の指摘は、連合総合政策局長の花井圭子氏や、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏からも出た。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「まず現時点で速やかに臨床研究中核病院と同水準の基準を定める。医療法の施行は来年4月なので、医療法上の基準ができた時に、どう扱うかを改めて検討する」と回答した。

  再生医療、医療機器についても迅速評価体制

 22日の会議では、「最先端医療迅速評価制度」(先進医療ハイウェイ構想)についても議論。今年6月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」で、抗がん剤に続き、再生医療や医療機器についても、専門評価組織を立ち上げ、保険収載に向けた先進医療に関する評価の迅速化・効率化を図ることが求められていた。既に抗がん剤については、国立がん研究センターに委託して迅速評価等を行う体制が整備されている。

 再生医療や医療機器については、国立がん研究センターのように既存の機関を選定して委託することが難しいことから、現行の先進医療技術審査部会の中に、「再生医療分科会(仮称)」「医療機器分科会(仮称)」を設置する方針。先進医療会議で要件を具体化し、中医協総会に報告、今年度内に運用を開始する予定。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263280/
医学部生は非喫煙!」入試パンフに記載の大学
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 福岡大学医学部(福岡市城南区)は、2015年度入試に向けた学部案内パンフレットに「医学部生は非喫煙!」と記載し、たばこを吸わないよう呼びかける方針を打ち出した。

 入試の出願要件とはしないものの、同大の医学部や付属病院の敷地内は、すでに禁煙エリアとなっており、パンフレットには「入学生は当然、喫煙を禁止します」と明記した。

 日本では近年、大学入学後に吸い始めるケースが増えており、喫煙の「大学デビュー」をいかに食い止めるかが課題になっている。朔(さく)啓二郎・医学部長(心臓・血管内科学教授)は「医学部生が非喫煙であることは、将来、立派な医師になる必須の条件の一つ」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263326/
【福島】「研修医」県内病院に88人が内定 定員充足率は55.3%
福島民友新聞 2014年10月24日(金) 配信

 厚生労働省は23日、来年度の卒後臨床研修を希望する医学部生らと、研修医を受け入れる大学病院・臨床研修病院とをつなぐ「マッチング」(組み合わせ決定)の結果、県内病院に88人が内定したと発表した。前年比4人減だが、現在の研修制度が導入された2004(平成16)年度以降では最多となった本年度採用に次いで2番目に多い。福島医大医療人育成・支援センターは「震災、原発事故による負の影響は払拭(ふっしょく)できた」とみている。

 県内18病院のうち、福島労災病院(いわき市)を除く17病院が内定者を得た。このうち定員を満たしたのは福島赤十字(福島市、定員8人)、竹田綜合(会津若松市、8人)、会津中央(同、5人)、公立相馬総合(相馬市、2人)の4病院だった。

 県内の研修医は震災、原発事故の影響で12年度採用が過去最少の56人となったが、13年度からは震災前水準に回復していた。ただ、県内病院全体の定員(159人)に占める充足率は55.3%にとどまり、同センターは「全国平均並みの医師数を確保するには足りない」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263337/
名大への補助金交付凍結を解除…不正認められず
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 大手製薬会社が大学病院の臨床研究に不適切に関与したとして、厚生労働省が臨床研究の拠点に指定する東京大などの4病院に対し、今年度の補助金交付を凍結していた問題で、名古屋大への凍結が解除されたことがわかった。

 名大によると今月22日、厚労省から補助金の交付の内示書を受理したという。名大は、製薬大手ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬を巡る研究に同社社員が関与したと指摘されていたが、同大の調査ではデータの捏造(ねつぞう)などの不正は認められなかった。厚労省は凍結した大学について各大学の調査結果を精査し、最終的に交付の可否の判断をするとしていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44084.html
研修医の内定者数、地方比率が過去最大- 約57%、マッチング結果
( 2014年10月24日 18:00 )キャリアブレイン

 医学生らの来年度の臨床研修先を決めるマッチングの結果が23日、明らかになった。研修先が内定した人数は8399人で、前年度(7979人)から増加した一方、内定率は研修希望者の95.8%で、前年度(96.1%)から微減した。内定者数に占める地方(大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県)の割合は56.5%(前年度55.3%)で、2004年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最大だった。【丸山紀一朗】

 来年度からの研修先を決めるマッチングには、前年度より7病院多い1015病院が参加し、計1万1004人(同1万489人)の研修医を募集。医学生らは8767人(同8300人)が応募した。大学病院の内定者は3672人で、全体の43.7%(同45.2%)だった。内定者に占める地方の割合は、08年度には51.3%だったが、翌年度から6年連続の増加となった。

 病院の所在地別の内定者数を見ると、前年度比で最も増加率が高かった都道府県は群馬(前年度比28.8%増)。以下は、滋賀(同27.8%増)、徳島(同26.9%増)、青森(同25.4%増)、静岡(同23.7%増)などだった。また、内定者数が最多の都道府県は東京で1355人。以下は、大阪(594人)、神奈川(574人)、愛知(470人)、福岡(404人)などだった。

 研修医のマッチングでは、主に医学生(6年生)と研修病院が、希望する研修先と学生を順位付けしてそれぞれ登録。その後、コンピューターで、一定の規則に従って組み合わせを決める。厚生労働省は、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されていることを受け、10年度から都道府県別の募集定員の上限を設定するなどして、研修医の地域的な適正配置を誘導している。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1410/1410069.html
臨床研究の法規制は「限定的」の見通し
厚労省・検討委員会

[2014年10月24日] MT Pro / Medical Tribune

 10月22日に開かれた厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長=学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)の第7回会合では,臨床研究には適度な規制は必要であることで意見がおおむね一致したが,規制の範囲は限定的になる見通しだ。研究の衰退を考慮し,全てに規制を設ける欧州型ではなく,未承認および適応外の医薬品・医療機器での臨床研究に限定する米国型を支持する意見が多勢を占めていた。

法規制に慎重論も

 この日は,これまでの論点を整理し,研究不正の再発防止に向けた制度の在り方として,法制度導入の必要性や導入する場合の対象範囲,実施基準などについて検討した。

 委員らは,臨床研究不正の再発防止には現行の倫理指針では限界があり,法規制は必要であるとの認識を示した。ただし,法規制導入による臨床研究の萎縮を回避したい意図から,「何に基づいて規制するのかは慎重に議論すべき」(大門貴志氏・兵庫医科大学医学部准教授),「安直ではなく,正当な臨床研究ができるような規制にすべき」(桐野高明氏・国立病院機構理事長)などの意見が出た。

 最終的に,臨床研究不正の再発を防止するには適度な規制が必要であるとの意見でおおむね一致した。

法制度に見合う臨床研究でなければ釣り合わない

 事務局(厚労省医政局研究開発振興課)から,臨床研究における諸外国での法規制の例として,規制対象を未承認・適応外の医薬品および医療機器に限定する「米国型」と,承認済みや適応内を含む全てを対象とする「欧州型」が提示された。

 それに対し山本隆司氏(東京大学法学政治学研究科教授)は,法制度を導入するなら,導入に値するヒトへの介入リスクが高いものでなければ成り立たないと指摘。楠岡英雄氏(大阪医療センター院長)は,介入リスクが高いものとして未承認薬を挙げ,リスクレベルに応じた規制の妥当性を示した。

 全ての臨床研究に規制を求める欧州型の問題点として,臨床研究が盛んであった英国では研究数が減少した事例がしばしば挙げられる。山口育子氏(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は,欧州型の中には自己モニタリングが認められている臨床研究もあると紹介。山本氏は,ルールというよりは,それを受け取る側の解釈に問題があったと指摘した。

 結論には至らなかったが,わが国ではヒトへの介入リスクがより高い臨床研究に限定した米国型の規制が参考になるとの意見が多く,その他の議題を含め次回も検討を継続していく。

(田上 玲子)



http://getnews.jp/archives/688317
産科医不足、9県で深刻=若手少なく改善困難―学会
2014.10.25 05:12 記者 : 時事通信社

 お産を扱う産科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が、福島や千葉など9県に上るとする報告を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた。これらの県を中心に出産する施設が見つからないなどの問題が生じており、調査に当たった医師は対策が必要だと訴えている。

 両会は共同で全国の産婦人科施設を調査。分娩(ぶんべん)を扱う産科医は3月現在で9702人だった。

 人口10万人当たりの産科医は、全国平均で7.6人。都道府県別にみると、最も少ない茨城(4.8人)は最多の東京と沖縄(11.1人)の半分以下だった。医師1人が1年間に扱う分娩も茨城(158件)が最多で、最も少ない東京(66件)の2倍以上だった。

 調査では、医師1人当たりの分娩や若手医師の数など、6項目で都道府県を評価。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は、現状に関する項目と将来についての項目で、いずれも厳しいと判断した。

 現在の医師数などを基に10年後の状況を推計したところ、産科医全体は増えるものの東京や茨城、兵庫をはじめとする都市部が中心で、石川や福島などは2割減る見通しとなった。

 産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていた。政府や学会が若手医師の確保策を進め一時は増加したが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じている。

 調査を担当した中井章人日本医大教授は「産科医の偏在が明確になった。医師不足の地域では過重労働も極めて深刻で、対策が必要だ」と話した。 

[時事通信社]



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H0O_U4A021C1CR8000/
厚労省の「病床転換事業」 補助金55億円 余剰に
2014/10/25 0:17  日本経済新聞

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 高齢者の長期入院などを減らす目的で、医療施設を介護施設などに改築する「病床転換事業」をめぐり、国などの補助金計約55億円が余っていることが24日、会計検査院の調べで分かった。検査院は所管する厚生労働省に対し改善を求めた。

 問題になったのは「病床転換支援金」。医療費抑制などを目的に、必要性の低い高齢者の長期入院患者が目立つ「療養病床」を介護施設などに転換するよう促す補助金で、医療機関に支給される。国や健康保険組合などが基金を設け、2008年度以降、計約67億円が集まった。

 しかし、12年度までに介護施設などに転換されたのは3887床で、事業の実施率は国の目標値とする2万5500床の15.2%にとどまった。この結果、集まった補助金の約83%に当たる約55億円が活用されず余剰金となっていた。

 検査院は「今後も事業の実施は低調なまま推移することが見込まれる。(返還を視野に)補助金の活用について見直しが不可欠」と指摘。

 厚労省医療費適正化対策推進室は「補助金の返還も含め、適切に対処していきたい」としている。



http://www.kanaloco.jp/search?exec=1&keyword_id%5B%5D=9847&sort_by%5B%5D=published_from_desc
JA伊勢原協同病院、診療報酬不正請求の疑いで病院幹部らを告発
2014.10.25  カナロコ・神奈川新聞

 JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市)が2010年4月から2年半にわたって診療報酬を不正に請求していた疑いがある問題で、同院関係者は24日、詐欺容疑で、当時の県厚生連幹部と同院幹部2人の計3人を県警に告発した。県警は同日付で受理し、調べを進める。  告発人の代理人によると、3人は共謀して10年4月、同院の男性外科医の名義を臨...



http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040123000c.html
詐欺容疑:医療法人理事長を逮捕…元職員名義で不正受給
毎日新聞 2014年10月25日 01時17分(最終更新 10月25日 01時35分)

 架空の診療書類を作って診療報酬を不正受給したとして、奈良県警は24日、医療法人「光優会」理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)=奈良市南登美ケ丘=を詐欺容疑で逮捕した。県警は、松山容疑者が2010年1月以降、光優会グループの元職員や患者ら少なくとも十数人の名義を利用して数千万円をだまし取ったとみて、余罪を追及する。職員として雇った患者の名義も使って、不正な受給を繰り返していた疑いもあるという。

 逮捕容疑は、グループの元職員で、当時は東大阪市に住んでいた自営業男性(50)を法人が運営する「クリニックやすらぎ八木診療所」(奈良県橿原市、閉院)で08〜09年に月に6〜26日間診察したように装い、診療報酬明細書(レセプト)を県国民健康保険団体連合会に提出。11年3月に東大阪市から約362万円をだまし取ったとしている。松山容疑者は「(男性を)知っているが診療はしていない。(診療報酬を)請求したことは知らない」と容疑を一部否認しているという。

 松山容疑者はクリニックの患者を職員として大量に採用。県警は架空請求の多くが、こうした職員の名義を利用したものだったとみて調べる。

 13年10月の家宅捜索で押収した資料などから、年間に数億円の診療報酬を請求していることが判明。県警はクリニックは10年前後から架空請求していたとみている。松山容疑者のパソコンには元職員や元患者など約4000人分の患者データが残っていたという。

 法人登記などによると、光優会は1998年3月に設立、クリニックは同年5月に開設された。同名の社団法人とともに、奈良、三重両県で自立支援訓練などの福祉サービスを行う事業所6カ所を運営していた。

 内部告発を受けた橿原市が12年11月に刑事告発。報告を受けた奈良県は13年3〜4月、福祉サービスに対して支払われた自立支援給付費約170万円と、通院治療に支払われた自立支援医療費約100万円が不正受給にあたると判断し、それぞれ指定医療機関・事業所の取り消し処分をした。【伊澤拓也、芝村侑美、矢追健介、塩路佳子】


  1. 2014/10/25(土) 07:21:52|
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10月23 日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/262704/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141023&dcf_doctor=true&mc.l=68881213
医学部新設
医師不足への処方せん
医学部の教授公募、延期へ、東北薬科大
「地域医療に支障」懸念続出、第1回教育運営協議会

2014年10月23日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東北薬科大学は10月22日、医学部新設に向け、東北6県の関係者から成る「第1回教育運営協議会」を仙台市で開催した。同協議会の委員長には、東北大学総長で、前同大学病院長の里見進氏が、副委員長には東北薬科大理事長の高柳元明氏がそれぞれ就任した。同協議会の委員は、自治体、大学、医師会など東北6県の関係者、計31人。

 第1回の議題は、医学部の教授をはじめとする教員の公募方針。同大学は、地域医療への影響を考慮し、応募書類に、「教員公募に応募する者が転出した場合、医療活動に影響が出るか」について、医学部長や病院長などの所属長の意見書の添付を求める案を提示。

 しかし、「所属長だけで、地域医療全体を考えて判断できるのか。不安を感じる。そのくらい医師不足が深刻」(福島県保健福祉部長の鈴木淳一氏)など、意見書の実効性を疑問視したり、「タイムスケジュールに縛られ、議論を尽くさないのは問題。具体策が示されない限り、この公募指針では納得できない」(秋田大学医学部長の伊藤宏氏)などの異議が呈せられ、公募指針の了承に至らなかった。この日、了承が得られれば、10月中にも、公募を開始し、11月25日に締め切り、教員の選考に入る予定だったが、11月上旬に第2回会議を急きょ開催、再度議論することになっため、2、3週間の延期を余儀なくされた。

 「第1回会議では、一番重要な問題である教員確保を議題にした」(高柳理事長)ものの、医学部新設に向けた地元関係者の協議は、最初からつまずき、難航の様相を呈している。東北薬科大は、2016年4月の医学部新設に向け、準備を進めている。2014年2月頃に、文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」での選定条件への対応状況に関する審査を経て、3月末までの設置認可申請、8月末の大学設置・学校法人審査会での諮問、答申を経て、設置認可というスケジュールを想定している。

 会議後、高柳理事長は、「本日、公募指針について了解が得られると思っており、来週にも募集を開始したいと考えていたが、大変厳しいスケジュールになった」と吐露した上で、教員採用により地域医療に支障を来す懸念が多数出たことについて、「それだけ地域で医師確保に苦労していることの表れだろう。東北地方に医師が少ないことを証明している」との見方を示した。既に大学のホームページに「教員公募予告」を掲載しており、基礎系医師の採用についてはメドが立ちつつあるという。一方、「臨床系医師については、まだ本格的に動いていないこともあり、ほとんど固まっていない段階」(高柳理事長)。

 里見委員長は会議後、「厳しい意見が出ることは、想定していた」とコメント。「東北大学として、全面的に協力するのか」との質問には、「全面的にバックアップすることはなく、中立の立場だが、せっかくここまで進んできたのだから、いい医学部を作るためには協力する」と答え、教員確保への協力はあり得るとした。

  里見委員長、「何度も断った」

 東北薬科大学は、今年8月の文科省の構想審査会で、東北に1カ所医学部を新設する候補として選定された(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。その際、選定に当たって付されたのが、「7つの条件」で、その一つが、地元関係者による協議会の設置だ。

  教育運営協議会は、東北6県と東北市長会など地元自治体、東北6県の医学部・医科大学、東北6県の医師会、日本医師会、地元の病院、東北薬科大の代表者、計31人の委員から成る。オブザーバーとして、復興庁、文科省、厚生労働省から計5人が参加。

 「7つの条件」とはそのほか、「東北6県の医師偏在解消」「総合診療医の積極的な養成」「地域医療に支障を来さない教員や医師等の確保」などだ。会議の冒頭、高柳氏は、「7つの条件は、いずれも本学にとって、大変厳しいものと受け止めている。本学としては、着実に一つひとつ実現に向けて努力していく」とあいさつ。里見氏に委員長を依頼したのは、「東北全体の医療、医学教育に精通している」ことを挙げ、「将来にわたって東北の医療を支える医学部の新設に向け支援をしてもらいたい」と期待を込めて語った。

 続いてあいさつした里見委員長は、就任要請に対し、任務の大変さが想定されたことから、「何度も断った」と明かした。里見委員長は、引き受けるに当たって、二つの条件を出したという。一つは、医学部新設に向けて、各方面とのさまざまな交渉が必要になると想定されるが、「教育運営協議会は交渉の当事者にはならない。東北薬科大が全ての交渉を行う」ことだ。もう一つは、本協議会で意見の集約ができない場合には、東北薬科大の選択で決定し、文科省の構想審査会、大学設置・学校法人審査会への対応等も同大の責任で行うということ。

 さらに里見委員長は、教育運営協議会と東北薬科大との関係について、「7つの大きな問題(条件)について、大学が提案したものについて、ここで審議する。出された意見を踏まえ、大学が対応していく。この協議会が責任を持つのではなく、最終的には大学が最終的な選択をする形になる」と説明。「(委員長を)引き受けたからには、できるだけいい医学部を作りたい。これを契機として、県を超え、東北全体の医療を考えるいい機会にもなると考えている」と里見委員長は語りつつ、「東北薬科大の責任において」との言葉を、会議中、何度も繰り返した。

  計180人の教員採用を予定

 公募するのは、臨床21講座・基礎12講座(いずれも教授、准教授、講師、助教)、付属病院所属医師12部門(准教授、講師、助教)の教員。臨床系144人、基礎36人、計180人の採用を予定している。新設医学部のミッションとして、「地域医療を支える医学部」「復旧・復興の核になる」を掲げているため、臨床講座には、「地域医療学」「救急・災害医療」を加えている。就任希望時期は2016年4月1日(開設時)または開設後2年以内(基礎講座は1年以内)。

 教員公募をめぐっては、来年2月の構想審査会の審査に先立って開始する妥当性そのものが、まず疑問視された。岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「構想審査会で7つの条件を満たしたことが了承されなければ、その先に進めないと考えるのが普通ではないか」と問いかけた。秋田大学の伊藤氏も、「教員の確保は、地域医療に一番影響する。構想審査会にかけるときに、全て決まっているのはおかしいのではないか。事後承諾ではないか」と続いた。

 これに対し、オブザーバーとして参加した、文科省高等教育局医学教育課長の寺門成真氏は、「構想審査会が、この教育運営協議会の結果を踏まえて、選定条件を満たしていると判断して初めて、医学部の設置認可申請を出すことができる」と手続きの流れを説明した上で、教員公募に関しては、先行して進めることは問題ないとした。見方を変えれば、公募を開始しても、教員確保に難航すれば、構想審査会で認められないこともあり得ると言える。

 高柳理事長も、設置認可申請の際には教員名簿を出す必要があり、構想審査会で認められた後に公募開始したのでは、公募・選定に約1カ月しかないことから、「時間がない」と説明、教員公募の先行実施に理解を求めた。

  「所属長が地域医療への影響を判断できるのか」

 地域医療への影響について、口火を切ったのは、福島県の鈴木氏。「(医師などの)直接的な引き抜きは論外。また東京や仙台などから教員を採用し、(その後任として、福島県の医師が)間接的に引き抜きされるのも、大きな問題」と指摘。医師が応募するに当たって、「所属長の意見書」を添付することについても、「一人の所属長が、地域医療全体を考えて判断できるのか。不安を感じる。そのくらい医師不足が深刻」とその実効性を疑問視し、「エリアを示し、『ここからは採用しない』などと明示してもらいたい」と強く求めた。

 福島県立科大学総括副学長の阿部正文氏も、構想審査会が「地域医療に支障を来さないことを担保する具合的な基準や指針を定めて対応する」よう求めていることを引用し、「この点を所属長が判断していいのか。実効性が本当に担保されるのか。十分に協議した方がいい」と、鈴木氏を支持。

 東北薬科大医学部設置準備室長の福田寛氏は、「(応募した医師が抜けることにより、地域医療に影響があるか否かは)私どもには判定できないので、所属長に判定してもらうしかない」と述べ、理解を求めた。同準備室委員・事務局長の堀田徹氏も、教員を採用した後に、この教育運営協議会に諮り、了解を得ることで、地域医療への影響を検証できるとした。

 しかしそれでも納得せず、「所属長に地域医療への影響の判断を任せていいのか。第三者の判断を加えるのかどうかということ。この点は、十分に議論してもらいたい。(議論する)時間がない、という問題ではない。大学では地域医療をおおむね把握しているため判断は可能かもしれないものの、それ以外の所属長が判断できるのか」(福島県立医大の阿部氏)、「(応募した教員の)後任をどうフォローするかまで、担保してもらいたい」(福島県の鈴木氏)と、いずれも譲らなかった。

 高柳理事長は、「地域医療への影響を判断できないなら、その旨を意見書に書いてもらえれば、当該大学に直接電話して、事情を聞くこともできる」などと答え、個別対応も想定していると説明。さらに、「できれば、関東以西から採用したいと考えている」と述べ、東北地方の医療への影響を抑えることを繰り返し説明した。ただ、後任の確保まで保障するのは難しいとした。


「第1回教育運営協議会」は、仙台市内のホテルで、午後4時から2時間弱開催された。
  「秋田→東京→仙台」は困る

 「今は、第2次の医療崩壊。大量の退局者も出ている。いったん秋田県から東京都に出た人が応募したら困る。例えば、2年以内に秋田県の医療機関に勤務していた医師は採用しないなどの基準を作るべきではないか」

 こう提言したのは、秋田大の伊藤氏。東京都で勤務する医師が、秋田に戻ってくるはずの予定が、東北薬科大の教員に応募することを想定した発言だ。議論の時間的余裕がないことに理解を求める里見委員長に対し、「タイムスケジュールに縛られ、議論を尽くさないのは問題。具体策が示されない限り、この公募指針では納得できない」と伊藤氏は切り返した。

 里見委員長は、議論の集約を試み、「議論を整理すると、大学(の所属長)であれば、地域医療を把握しているので問題はないだろう。しかし、それ以外でも、病院長が判断することにより、大きな間違いが生じるのか。所属長の判断で、(地域医療への影響の有無は)最低限担保されるのではないか」と、東北薬科大が作成した公募指針を支持する発言をしてもなお、異論が続いた。

 「構想審査会が具合的な基準や指針を示すよう求めているので、示してほしい。そうでなければ、『地域医療に影響がない』と誰も評価できない」(秋田大の伊藤氏)、「後任のことまで考えるのが、地域医療の影響を考えることではないか。後任までは関知しないというのは、我々としては首をかしげざるを得ない」(福島県の鈴木氏)など、地域医療に支障を来さないかを見る具体的指標を求める意見が止まなかった。

  スケジュール優先の議論に異論も

 しかし、その一方で、応募する医師の意思をどこまで拘束できるか、疑問視する意見も出た。秋田県医師会長の小山田雍氏は、「応募は本人の意思であり、所属長と相談して進めれば、問題はないだろう。所属長が困ると言っても、本人の意思が尊重されるべきではないか。本来は極論を言えば、採用する側が決めること」との考えを述べた。

 会議の予定時間は1時間50分。終了時間が迫ったため、里見委員長は、地域の行政と相談するなど、「地域医療に支障を来さない」ことを判断する基準を、より具体的に盛り込んだ公募指針の作成を大学側に要望。それを受けて大学側はメールで回覧し、了承を得ることを求めたが、秋田大の伊藤氏からはスケジュール優先の議論を再度問題視され、11月上旬に会議を開催し、公募指針を議論することに決定、会議は終了した。



http://mainichi.jp/edu/news/20141023ddlk04100291000c.html
 東北薬科大:教員公募方法巡り紛糾 新医学部運営協、来月再議論 /宮城
毎日新聞 2014年10月23日 地方版

 国から東日本大震災の復興策として東北地方に新設される医学部の設置先に選ばれた東北薬科大は22日、新医学部のあり方を協議する「教育運営協議会」(委員長=里見進・東北大総長)の初会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。同大が教員の公募方法を示したが、医師の引き抜き防止策などを巡って議論は紛糾し、来月に再度議論することになった。

 協議会は東北6県の医学部設置大学や医師会のトップ、各県の担当者ら約30人で設立。設置構想選定の際、国が同大に再検討を求めた医師の確保や地域定着策などについて協議する。同大は協議結果を踏まえて来年3月、国に設置認可を申請し、正式に認可されれば2016年4月に開学する見通し。

 同大は、医師が教員公募に応募するには、勤務先の所属長が書いた意見書の添付を義務づけることとし、引き抜きや医師不足に悩む地域医療への影響を抑えると説明。しかし、委員からは「所属長の意見だけで地域医療への影響を計れるのか」「タイムスケジュールに縛られずもっと慎重に議論すべきだ」などの意見が出され、結論は次回に持ち越された。【金森崇之】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141023_13043.html
 <医学部新設>医師確保策に懸念 運営協開催
2014年10月23日木曜日 河北新報

 東北に新設される大学医学部の設置者に選定された東北薬科大(仙台市青葉区)は22日、東北6県の関係団体でつくる「教育運営協議会」の初会合を仙台市のホテルで開いた。薬科大が示した教員医師の公募指針をめぐって異論が続出。方針決定は11月上旬の次回会合に持ち越された。

 各県の医療担当部局や医学部を有する大学、医師会などから委員約30人が出席した。委員長には東北大病院長などを歴任した里見進東北大総長が就いた。
 里見委員長はあいさつで「運営協は決定機関ではないし、交渉の当事者にもならない。最終的には薬科大の責任で判断してもらう」と述べた。

 引き続き、教員医師の公募を急ぎたい薬科大の意向で医師確保策の具体的な話し合いに入った。
 各県委員らは「玉突きの引き抜きが起こり得る」「採用するエリアを限定できないか」と相次いで強い懸念を表明。協議はまとまらなかった。

 薬科大の高柳元明理事長は会合後の記者会見で「厳しい意見は予想していた」と話した。公費負担をめぐり、宮城県の拠出上限と薬科大の要望額に70億円の隔たりが生じている奨学金基金について高柳氏は、「当初の計画を練り直す」と見直しを明言した。

 文科省の構想審査会は薬科大に医学部設置の前提として運営協の設置、地域医療に支障を来さない教員医師らの確保策など七つの条件を要求。条件をクリアした上で薬科大は、来年3月までに設置認可の申請を目指す。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/262927/
降圧剤論文問題と研究不正
臨床研究規制、法制化へ、厚労省検討委
対象は医薬品対象試験などに限定の方針

2014年10月23日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習大学経済学部教授)の第7回が、10月22日に開かれた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 臨床研究の法規制については、対象となる研究を限定した上で、法制化する意見が出て、異論は出なかった。対象研究は、米と国同様に「未承認・適応外の医薬品・医療機器に関するもの」などに限定する考え方を指示する声が根強かった。厚労省科学研究班会議は、広告規制についての中間まとめを報告し、広告に企業の資金や労務提供を明記し、医療従事者による広告監視モニター制度を構築するように求める考え方を示した。


「自主的取り組み限界」

 22日の会議では、議論の取りまとめに向けて、厚労省側が法制化の必要性など、10の論点を提示した。臨床研究の法制化については、医薬品医療機器総合機構理事長の近藤達也氏は、欧米で臨床研究の規制が厳しくなっている点を踏まえて、「臨床研究も品質を求められる」と指摘した。国立病院機構理事長の桐野高明氏は、規制によって臨床研究の質を保つための人材が必要になる難しさを指摘しながら「ある程度規制は考えないといけない」と発言。東京大学法学政治学研究科教授の山本隆司氏も、「(研究者や製薬企業の)自主的な取り組みが限界に来ている」と述べるなど、一定の法規制の必要性を求める意見が多く出た。遠藤座長は、「適度な法規制を考えるべきというコンセンサスが得られた」とまとめた。

ICH-GCP対応は結論に至らず

 「法規制の対象」について、厚労省は(1)欧州のように医薬品・医療機器に関する全ての臨床研究、(2)米国のように未承認・適応外の医薬品・医療機器に関する臨床研究、医療品・医療機器の広告に用いられる臨床研究に限定――の2案を提示した。法規制については、過度な委縮によって臨床研究の件数が減少する懸念を示す声が根強い中で、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏は、臨床研究の質だけでなく「一定のリスクがある試験から、被験者を保護していく観点も大事」として、米国型の規制に賛同を示した。

 ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏も米国型の規制対象に賛同する考えを示した上で、欧州では、研究よっては自主的なモニタリングなどを認めている点を踏まえて、「日本では、(臨床研究の国際基準である)ICH-GCPを難しくとらえ、何もできなくなるイメージがある」として、理解を広めて行く必要性を指摘した。遠藤座長は、「今日決めるわけではない」としながらも、米国型の規制対象の設定を指示する意見が多かった点を、出席委員に確認を取り、異論は出なかった。

 ICH-GCP基準の適用についても、各委員が意見を述べた。近藤氏は、「将来的には対応していかないといけない」と指摘。山本氏は、規制強化によって研究件数の減少が見られた英国について、「ルールというより、研究者の受け止めに問題があったと感じる。過剰な反応が起こらないように工夫が必要」とした。リスク別にモニタリング方法を変えられる制度を求める声もあったが、結論には至らなかった。

倫理審査委員会の機能向上求める

 法規制以外に、多くの意見が出たのは倫理審査委員会の在り方。日本の場合、倫理審査委員会は、各施設に置かれていて、「質に差がある」などの指摘がなされてきた。桐野氏は、倫理審査委員会を専門性などの観点からランク付けした上で、専門性の高い研究は、ランクの高い委員会が審査を担当するようなアイデアを示した。望月氏は、「委員に専門家が入って、研究者に問題点を質すのが重要」と述べ、委員会の専門性を向上させる重要性を指摘。楠岡氏は、少数の委員で専門的な研究をチェックする体制に限界があるとした上で、「倫理審査委員会の実力は(資料などを作成する)事務局機能で決まってくる」と話し、多くの委員が、現状より審査機能を向上させるアイデアを示した。

 一方で、弁護士と医師の資格を持つ児玉安司氏は、機能の向上の重要性を認めた上で、人材確保などが必要となることから「公的バックアップを考えないといけない」と発言。倫理審査委員会で実施すべき項目を具体的に示す必要性を指摘する声も上がり、遠藤氏は、倫理審査委員会に求められる機能を整理する方針を示した。

 その他、臨床研究の当局への届け出やペナルティの在り方、利益相反問題の取り扱いなどについても、各委員が意見を述べた。厚労省は年内に議論をまとめる考え。

「サブグループ解析は広告に使えない」案

 医療用医薬品の広告の在り方について、厚労省科学研究班会議から中間取りまとめも報告された。主任研究者は日本大学薬学部教授の白神誠氏で、報告したのは日本病院薬剤師会副会長の土屋文人氏。

 中間取りまとめでは、広告の内容について(1)広告は国内で承認を受けた効能効果などの範囲内とする、(2)広告に引用する論文は査読のある雑誌に掲載されたもののみとする、(3)探索的な解析にとどまるサブグループ解析の結果は、原則広告に利用しない、(4)広告に使う論文については、金銭提供、労務提供などの製薬企業の関与を明記する――などの内容が盛り込まれている。チェックについては、各企業が第三者を入れた組織でチェックすることなどを求めているほか、監視に医療従事者からの情報が重要なことから、医療従事者による広告監視モニター制度を構築することなどを求めている。広告規制については、本検討会の議論事項でなく、厚労省が研究班からの最終まとめの報告を受けて、あり方を検討する。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=107009
臨床研究、法規制へ…厚労省検討会 ディオバン問題受け
(2014年10月23日 読売新聞)

 高血圧治療薬ディオバンの研究データ改ざん事件など相次ぐ臨床研究不正を受け、厚生労働省の有識者検討会は22日、「臨床研究に対し、法規制が必要」との見解で合意した。

 法規制の対象は、未承認薬や、医薬品・医療機器の広告に用いられる臨床研究などに限る方向で、検討会は年内に報告書をまとめる。

 薬の製造・販売承認を得るために行う臨床試験(治験)が薬事法で規制されるのに対し、大学などが行う臨床研究には、国の倫理指針があるだけで法規制はなく、違反しても罰則がない。欧米では法規制がある。

 検討会では「厳しすぎて研究を妨げてもいけないが、一部法制化が必要ではないか」などの意見が相次ぎ、「研究開発が推進できる適度な法規制が必要」との意見で一致した。

 法規制の対象や運用方法については、今後も議論を続ける。



http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20141023ddlk30040464000c.html
有田市立病院:医師不足解消へ県立医大が育成講座 教員2人を全国公募 /和歌山
毎日新聞 2014年10月23日 地方版

 有田市立病院の医師不足問題を解決するため、県立医大(和歌山市)は有田市の負担で「地域医療支援医育成講座」(仮称)を市立病院内に新設することを決め、教員となる担当医師2人の全国公募を始めた。教員は研修医らを指導するとともに、内科など医師不足の診療科で診察もする。【稲生陽】

 講座は来年度から当面5年間設置する。同市が、臨床指導にあたる常勤教員2人の人件費・研究費として年間2600万円を負担。教員は高度な技術を持つ「指導医」資格保持者を想定しているが、指導医を目指す医師も対象とする。

 同市立病院は有田保健医療圏(有田地域)で唯一の公立病院だが、昨年4月に5人いた内科医が退職するなどして今年5月には1人に、2人いた産婦人科医もゼロになった。現在は非常勤医で診療にあたっているものの、診療日減で昨年度決算は6年ぶりの赤字に転落した。

 一方、医大には入学条件として卒業後に県内で働くことを誓約させる「県民枠・地域枠」がある。その枠の学生が2016年春に初の卒業を迎えることから、県は新米医師を指導する医師の確保にも迫られていた。

 県医務課は「医師公募には応募が少なかったが、診療だけではない医大教員なら手が挙がるはず」と期待している。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14140736795621
県内研修医、最多147人 来春卒
地域、病院間に差

2014年10月24日(金) 茨城新聞

来春卒業する医学生の臨床研修先を決める本年度のマッチング結果が23日、厚生労働省から発表され、県内20の研修指定病院は計210人の募集定員に対し、過去最多の147人(前年度比21人増)を確保した。一方で、内定者がまったくいない病院が昨年の5病院から9病院に増え、地域的な偏りと病院間の差が鮮明化。県医師確保対策室は「手放しで喜べる結果ではない」との認識を示した。 

2004年に導入された臨床研修制度では、医学部卒業者はその後2年間、希望した研修先で臨床研修を受ける。初期研修医は将来もそのまま研修先の地域にとどまる傾向があるため、研修医の確保は医師不足対策につながる。

マッチング結果によると、定員に対して学生を確保できた本県の割合(充足率)は70%で、前年度より2・3ポイント増えた。内定者147人の中には、医師不足地域での一定期間の勤務を条件に修学資金を貸与された県の「医学部地域枠」の1期生4人も含まれる。

病院別では筑波大付属病院が前年比19人増の85人を確保し、全体数を押し上げた。来年にも新病院が開院する土浦協同病院は定員14人のところ12人を確保した。

募集定員を満たしたのは、東京医科大茨城医療センター(定員6人)▽筑波メディカルセンター病院(同10)▽筑波記念病院(同6)▽水戸協同病院(同8)の4病院だった。

一方で、内定者がゼロだったのは霞ケ浦医療センターやJAとりで総合医療センター、水戸赤十字病院など9病院。このうち5病院は前年度も受け入れがなかった。

県南地域の病院に人気が集中する一方で、医師不足が目立つ県北・県西地域では、日立総合病院が定員11人に対し前年比1人減の3人。茨城西南医療センター病院(境町)と友愛記念病院(古河市)はゼロで、地域格差が際立つ結果となった。

本県の人口10万人当たりの医師数(12年12月31日現在)は全国平均237・8人に対し175・7人で全国ワースト2位。

県では研修医のキャリア形成を後押しする地域医療支援センターを開設し、若手医師向けの「特訓ゼミ」を開講するなど医師確保に力を注いでいる。

同対策室は「地域枠を活用しながら医師不足地域の解消を進めるとともに、研修環境の充実を図り全国にアピールしていく」としている。

(戸島大樹)



http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78774570T21C14A0NNMP01/
若手外科医もっと増えて 大学やNPOが取り組み
2014/10/23付 日本経済新聞

 医療現場で「外科医不足」の懸念が高まっている。患者の命に直結する責任の重さに比べ処遇面などで「割に合わない」とみる医学部生や研修生が増えているという。こうした流れを変えようと、大学やNPOなどは若い世代への働きかけに躍起になっている。

 「患者の苦しみを自分が培った技量で解決してあげられるのが外科医の魅力だ」。9月末、仙台市で開かれたセミナー。外科医の言葉に学生が耳を傾けた。「きみが外科医になる日セミナー」と題し、医師を含め130人余りが参加した。

■10~15年後、深刻
 若手や女性、ベテラン外科医、患者支援団体代表らによる講演のほか、講師と交流する懇親会も開かれた。会場には、外科手術で使われる電気メスや腹腔(ふくくう)鏡などに触れられるコーナーも設けられ、学生が群がった。

 もともと外科医志望という東北大4年の女子学生(23)は「将来の仕事や生活を改めてイメージできた」と満足げ。一方、同2年の男子学生(21)は「外科かどうかまだ決めていない」と慎重ながら「考えるきっかけになった」と話す。

 セミナーは、東北大学とNPO法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」が共催した。まとめ役を務めた海野倫明・東北大教授は「外科医は総数が足りない」と危機感をあらわにする。呼吸器、心臓血管などと専門分化が進み、技術も高度化。「1人の外科医ではカバーできず、複数の医師が組む必要がある」(海野教授)。

 外科医の数は2006年に底を打ち、12年末に2万8055人にまで持ち直した。しかしこの6年間の伸び率は約6%。医師全体の伸び(9%強)や、同じく成り手不足が指摘される小児科医(11%)、産婦人科医(約8%)に及ばない。

 「大学医局の外科への入局者数はピーク時の3分の1」(海野教授)。10年後に主戦力となる20歳代の若手は外科医全体の1割に満たない。一方3割ほどを占める50~60代の外科医は今後10~15年で引退する人が少なくない。地方などでは、外科医療が受けられなくなる可能性も懸念される。

■処遇改善求める
 若い世代が外科医を敬遠する理由について、「行動する会」の理事長で、中央社会保険医療協議会専門委員も務めた松本晃氏(現・カルビー会長兼最高経営責任者)は、「労働環境の問題が大きい」と指摘する。勤務時間は長く、集中力が必要な手術に当直明けで参加するケースもざら。賃金水準は診療所の医師に及ばず、医療事故の訴訟リスクもある。


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 09年に設立した「行動する会」は病院勤めの外科医の処遇改善を厚生労働省などに働きかけた。10年度と12年度の診療報酬改定は病院への手厚い配分で増額となったが、「現場の外科医に還元するまでいっていない」(松本理事長)。今は各大学と共催する年2回のセミナーなどで、若い世代への啓蒙に力を入れる。

 危機感を持つのは病院だけではない。医療機器大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは、小中学生に手術を体験させる「ブラック・ジャックセミナー」を、医療機関との共催で11年から累計100回以上実施した。同社は「社会貢献」(担当者)とするが、外科志望者の減少は将来の医療機器の市場縮小につながりかねないとの危機感もある。

 ただ病院の外科医を取り巻く構造的な問題は残ったまま。医師の偏在や医療機関の在り方を見直すとともに、若手外科医を増やす地道な取り組みを続けることが求められそうだ。

◇            ◇

■臨床研修の必修外れる 養成課程に構造問題
 外科医不足の原因としては労働時間の長さや訴訟リスクなどが挙げられているが、最近は養成課程での構造的な問題が指摘されている。

 国家試験に合格したばかりの医師を対象とした医師臨床研修制度は、2004年度の導入当初は外科は必修科目だったが、10年度に必修から外れ、「若手医師の外科離れが促進された」(日本外科学会の国土典宏理事長)。同学会は昨年8月、厚生労働省などに外科研修を必修に戻すよう要望書を提出した。ただ次の見直しはしばらくかかるとみられ、「見通しは全く不透明」と話す。

 一方、17年度からは初期の臨床研修を終えた医師の新しい専門医制度が始まる。需要が高まるとみられる「総合診療専門医」の養成が柱。この中では外科研修が基本科目となっており、専門医資格を得るには外科研修を経ることになる。国土理事長は「必要な症例数をこなすために早期に効率のよい研修を始める必要がある」と話す。

(武田敏英、近藤佳宜)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/263026/
「削除」意見のある特定行為、再検討開始
日医が検討主張、6項目が対象に

2014年10月24日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 2015年10月に始まる特定行為を実施する看護師の研修制度について、研修の内容などを検討する厚生労働省の「医道審議会看護師特定行為・研修部会」(部会長:桐野高明国立病院機構理事長)の第3回が10月23日に開かれた。前回の会議で、2013年10月のチーム医療推進会議において示された特定行為41項目は削減しない方針となっていたが、日本医師会の委員が、「法令上、項目の削減についても部会の検討対象」と主張した結果、医学系学会から「削除すべき」との意見が出ている6項目について、削除を求める学会を参考人として呼ぶなどしながら、再度検討することとなった(『41の特定行為削除せず、21区分で実施へ』を参照)。

経口・経鼻気管挿管などが再検討対象

 部会の冒頭で、日医常任理事の釜萢敏氏は、保健師助産師看護師法の中で、特定行為を指定する場合「医道審議会の意見を聞かなければならない」と定められている点を指摘。41項目について「議論が尽くされた」とする委員が多い中、「部会は、(チーム医療推進会議などの)案を追認するためではないのでは」と述べ、医師の学会から意見の出ている項目を、再度部会で議論するように求めた。

 桐野部会長は、釜萢氏の意見を受けて、項目ごとの議論を認めた。医学系学会などからの意見が出ていない29項目と、「削除すべき」との意見が出ていないなどの6項目、計35項目については、日医も含めて、特定行為とする方向でまとまった。

 再度議論の対象となるのは(1)経口・経鼻気管挿管の実施、(2)経口・経鼻気管挿管チューブの抜管、(3)胸腔ドレーン抜去、(4)心嚢ドレーン抜去、(5)褥瘡の血流のない壊死組織のシャープデブリードマン、(6)褥瘡・慢性創傷における腐骨除去――の6項目。

 「胸腔ドレーン抜去」などを巡り、1時間ほど議論が続いたが、項目の削除に否定的な委員は、医療資源が限定的な地域におけるメリットや、医師が駆けつけるまでの処置可能性などを主張する一方、項目の削除を求める委員は、実施に伴う危険性を強調し、従来から続いてきた議論が繰り返された。他にも日本看護系大学協議会代表理事の高田早苗氏は、特定行為の研修を受けても、頻繁に実施しなかった場合、技術のレベル維持の難しさを指摘したのに加え、「医療資源が限定的な中で、教育訓練に資源を投資して、投資以上の効果が出るのか。慎重に検討すべき」と疑問を呈した。

 議論の決着が見えない中、桐野部会長は、「削除すべき」との意見を出している学会代表者を参考人として呼ぶことを提案。日本看護協会副会長の真田弘美氏は、試行事業を実施している医療機関の代表も併せて呼ぶことを主張したが、いったん「削除すべき」と主張している医師らを、次回以降、参考人として呼ぶこととなった。


厚労省の「医道審議会看護師特定行為・研修部会」では、インターネットを利用した講習の活用なども議論された。
3年から5年以上の経験者対象

 特定行為の研修方法の大枠についても議論があった。厚労省は、チーム医療推進会議が示した案を紹介。(1)対象者を概ね3~5年以上の看護師とする、(2)座学の講義を受ける指定研修機関と実習施設が別になるケースを容認する、(3)家族や勤務先の都合を抱える人向けにインターネットを使った講習を活用する――などが、おおむね了承された。全日本病院協会副会長の神野正博氏は、他職種との事例検討などを含む「多職種協同実践(IPW)」を重視するように求めた。次回以降、行為ごとに必要な研修内容など、細部を議論していく方針。

 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/263025/
医師不足への処方せん
「大学で研修」低下の一途、2014年度マッチング最終結果
マッチ者500人以上増、入学定員影響

2014年10月23日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 10月23日に公表された2014年度医師臨床研修マッチングの最終結果によると、大学病院に研修先が決まったのは全体の43.7%で、過去最低を更新した2013年度の45.2%をさらに下回った(昨年の結果は、『大学で研修、過去最低を更新、2013年度マッチング最終結果 』、『東大、5年ぶりに定員満たす、6大学がマッチ率100% 』を参照)。大学病院での研修割合は2010年度から5年連続で過去最低を記録し続けている。市中病院に研修先が決まったのは56.3%。

 2004年度の臨床研修の必修化前、大学病院での研修者は約7割だった。2009年度は49.7%で、2008年度の49.1%から若干改善したが、2010年度47.9%、2011年度47.1%で、2012年度45.6%、2013年度45.2%と低下が止まらない。厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室の担当者は「大学の不人気が、相変わらず続いている以外の原因が考えられない」としている。

 募集定員に対するマッチ者数の割合である「定員充足率」を都道府県別に見ると、90%を超えたのは、京都府、東京都、大阪府で、いずれも大都市部を抱える。都道府県ごとの定員は、人口や高齢者数などに基づいて調整されていて、2013年度と比べると、京都府は13人、大阪府は14人減少していて、定員減が充足率に影響している可能性もある。東京都は1人増えている。 「定員充足率」において、80%台7県(2013年度、12都府県)、70%台11道県(同7県、)60%台13県(同8道県)、50%台11県(同15県)、50%未満が2県(同2県)という結果。80%以上の都道府県は昨年から5つ減少し、70%、60%台の自治体が増加していた。

 厚労省が「大都市部のある6都府県」と定義づけている東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6自治体を除く研修者の割合は、56.5%。2008年から上昇を続けていて、「定員調整が、大都市集中を一定程度抑制している」(厚労省医師臨床研修推進室)という。

 今年のマッチング参加病院は、計1015施設で、2013年度より7施設の増加。募集定員は2013年度比515人増え、計1万1004人。2009年度の医学部定員は、2008年度に比べ、693人増加し、卒業見込みの医学生も増えていて、募集定員の上限が増加した県では、定員を増やした医療機関もあった。

 定員充足率が2013年度に比べて最も減ったのは、佐賀県(20.3ポイント減)、次いで、奈良県(16.6ポイント減)、熊本県(15.7ポイント減)、広島県(14.5ポイント減)、岡山県(11.5ポイント減)。逆に最も増えたのは、岩手県(13.5ポイント増)。次いで、徳島県(12.2ポイント増)、香川県(10.4ポイント増)、宮崎県(9.6ポイント増)、大分県(9.3ポイント増)。

 マッチング参加者は計8988人。うち希望順位を登録したのは8767人、マッチングで研修先が決まったの は、95.8%の8399人。マッチした医学生の割合は、0.3ポイント減となったが、大きな変化はなかった。


表1 都道府県別の2014年度医師臨床研修マッチングの最終結果(都道府県の定員充足率が高い順にランキング。同率の場合はマッチ者数が多い順にランキングした)
順位
2014年 . . . 2013 . . . 2012 . . . 2011 . . . 2010 . . . 2009 . . . 都道府県 . . . 募集定員 . . . マッチ者数 . . . 定員充足率(%)
1(↑) . . . 5 . . . 1 . . . 9 . . . 2 . . . 6 . . . 京都府 . . . 269 . . . 257 . . . 95.54%
2(↑) . . . 4 . . . 5 . . . 3 . . . 1 . . . 1 . . . 東京都 . . . 1,454 . . . 1,355 . . . 93.19%
3(↓) . . . 1 . . . 3 . . . 5 . . . 2 . . . 4 . . . 大阪府 . . . 639 . . . 594 . . . 92.96%
4(↑) . . . 11 . . . 8 . . . 4 . . . 7 . . . 5 . . . 福岡県 . . . 450 . . . 404 . . . 89.78%
5(↑) . . . 7 . . . 4 . . . 6 . . . 5 . . . 8 . . . 兵庫県 . . . 412 . . . 365 . . . 88.59%
6(↑) . . . 12 . . . 2 . . . 7 . . . 10 . . . 7 . . . 沖縄県 . . . 172 . . . 147 . . . 85.47%
7(↑) . . . 8 . . . 6 . . . 8 . . . 9 . . . 2 . . . 神奈川県 . . . 680 . . . 574 . . . 84.41%
8(↑) . . . 10 . . . 7 . . . 11 . . . 8 . . . 3 . . . 愛知県 . . . 561 . . . 470 . . . 83.78%
9(↑) . . . 12 . . . 14 . . . 13 . . . 15 . . . 14 . . . 千葉県 . . . 441 . . . 358 . . . 81.18%
10(↑) . . . 16 . . . 24 . . . 16 . . . 20 . . . 9 . . . 長野県 . . . 173 . . . 140 . . . 80.92%
11(↑) . . . 15 . . . 21 . . . 19 . . . 19 . . . 20 . . . 三重県 . . . 149 . . . 114 . . . 76.51%
12(↓) . . . 6 . . . 9 . . . 10 . . . 6 . . . 13 . . . 和歌山県 . . . 110 . . . 84 . . . 76.36%
13(↑) . . . 24 . . . 22 . . . 23 . . . 23 . . . 21 . . . 静岡県 . . . 275 . . . 209 . . . 76.00%
14(↓) . . . 2 . . . 12 . . . 1 . . . 12 . . . 12 . . . 熊本県 . . . 143 . . . 107 . . . 74.83%
15(↑) . . . 22 . . . 20 . . . 20 . . . 21 . . . 24 . . . 滋賀県 . . . 123 . . . 92 . . . 74.80%
16(↓) . . . 3 . . . 10 . . . 2 . . . 16 . . . 11 . . . 奈良県 . . . 122 . . . 90 . . . 73.77%
17(↓) . . . 14 . . . 13 . . . 22 . . . 25 . . . 27 . . . 栃木県 . . . 170 . . . 124 . . . 72.94%
18(↑) . . . 19 . . . 19 . . . 12 . . . 13 . . . 17 . . . 岐阜県 . . . 164 . . . 119 . . . 72.56%
19(↑) . . . 23 . . . 25 . . . 21 . . . 29 . . . 25 . . . 北海道 . . . 456 . . . 329 . . . 72.15%
20(↓) . . . 9 . . . 15 . . . 14 . . . 11 . . . 10 . . . 広島県 . . . 210 . . . 148 . . . 70.48%
21(↑) . . . 27 . . . 17 . . . 37 . . . 27 . . . 35 . . . 茨城県 . . . 210 . . . 147 . . . 70.00%
22(↑) . . . 33 . . . 34 . . . 27 . . . 39 . . . 30 . . . 香川県 . . . 104 . . . 72 . . . 69.23%
23(↓) . . . 17 . . . 11 . . . 17 . . . 4 . . . 15 . . . 岡山県 . . . 233 . . . 159 . . . 68.24%
24(↑) . . . 40 . . . 44 . . . 42 . . . 30 . . . 26 . . . 岩手県 . . . 108 . . . 73 . . . 67.59%
25(↑) . . . 26 . . . 18 . . . 18 . . . 14 . . . 27 . . . 群馬県 . . . 153 . . . 103 . . . 67.32%
25(↑) . . . 31 . . . 28 . . . 29 . . . 33 . . . 30 . . . 長崎県 . . . 153 . . . 103 . . . 67.32%
27(↓) . . . 20 . . . 27 . . . 35 . . . 46 . . . 45 . . . 山梨県 . . . 91 . . . 61 . . . 67.03%
28(↑) . . . 41 . . . 41 . . . 26 . . . 32 . . . 32 . . . 徳島県 . . . 101 . . . 66 . . . 65.35%
29(↓) . . . 25 . . . 26 . . . 36 . . . 18 . . . 19 . . . 宮城県 . . . 181 . . . 118 . . . 65.19%
30(↓) . . . 21 . . . 29 . . . 28 . . . 22 . . . 41 . . . 愛媛県 . . . 126 . . . 82 . . . 65.08%
31(↑) . . . 42 . . . 30 . . . 15 . . . 47 . . . 40 . . . 宮崎県 . . . 88 . . . 55 . . . 62.50%
32(↑) . . . 34 . . . 40 . . . 41 . . . 35 . . . 23 . . . 山形県 . . . 117 . . . 73 . . . 62.39%
33(↑) . . . 39 . . . 33 . . . 39 . . . 37 . . . 43 . . . 青森県 . . . 145 . . . 89 . . . 61.38%
34(↑) . . . 44 . . . 37 . . . 46 . . . 28 . . . 34 . . . 大分県 . . . 112 . . . 68 . . . 60.71%
35(↑) . . . 37 . . . 31 . . . 33 . . . 33 . . . 16 . . . 福井県 . . . 89 . . . 53 . . . 59.55%
36(↓) . . . 29 . . . 38 . . . 34 . . . 36 . . . 38 . . . 高知県 . . . 96 . . . 57 . . . 59.38%
37(↑) . . . 38 . . . 45 . . . 30 . . . 43 . . . 33 . . . 富山県 . . . 107 . . . 63 . . . 58.88%
38(↓) . . . 35 . . . 32 . . . 24 . . . 24 . . . 22 . . . 石川県 . . . 177 . . . 104 . . . 58.76%
39(↓) . . . 32 . . . 35 . . . 40 . . . 31 . . . 44 . . . 埼玉県 . . . 400 . . . 233 . . . 58.25%
40(↓) . . . 36 . . . 36 . . . 43 . . . 41 . . . 47 . . . 島根県 . . . 95 . . . 54 . . . 56.84%
41(↓) . . . 18 . . . 23 . . . 31 . . . 42 . . . 29 . . . 佐賀県 . . . 92 . . . 52 . . . 56.52%
42(↑) . . . 43 . . . 39 . . . 32 . . . 44 . . . 37 . . . 鹿児島県 . . . 168 . . . 94 . . . 55.95%
43(↓) . . . 30 . . . 43 . . . 47 . . . 38 . . . 42 . . . 福島県 . . . 159 . . . 88 . . . 55.35%
44(↓) . . . 28 . . . 16 . . . 25 . . . 17 . . . 17 . . . 山口県 . . . 124 . . . 65 . . . 52.42%
45(→) . . . 45 . . . 46 . . . 38 . . . 45 . . . 36 . . . 秋田県 . . . 123 . . . 64 . . . 52.03%
46(↑) . . . 47 . . . 42 . . . 45 . . . 40 . . . 38 . . . 新潟県 . . . 201 . . . 93 . . . 46.27%
47(↓) . . . 46 . . . 47 . . . 44 . . . 26 . . . 46 . . . 鳥取県 . . . 78 . . . 30 . . . 38.46%



http://www.sankei.com/life/news/141023/lif1410230037-n1.html
地方病院の研修医割合、56%で最高に 27年度内定者
2014.10.23 21:02 産経新聞

 厚生労働省は23日、新人医師が医療現場で指導を受けながら学ぶ医師臨床研修に関し、東京や大阪など大都市部を除く地方の病院で平成27年度から研修することが内定した人の割合が、26年度同期比1・2ポイント増の56・5%になったと発表した。臨床研修が義務化された16年度以降、最高。

 研修医が特定地域に偏るのを防ぐため、厚労省は都道府県ごとの募集定員に上限を設けるなどして適正配置を図っている。研修先は医学部生らの希望と各病院の募集内容を組み合わせるマッチングで決定した。

 厚労省によると、研修希望者8767人のうち8399人の研修先が内定。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県の病院に決まったのは3654人で、それ以外の地方の病院が4745人。

 26年度比で内定者の増加率が大きかったのは、28・8%増の群馬(103人)、27・8%増の滋賀(92人)、26・9%増の徳島(66人)などだった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/262998/
中央社会保険医療協議会
「7対1」施設基準の厳格化、影響を調査
今改定の入院料関係の検証、今年度内に報告

2014年10月23日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は10月22日、2014年度診療報酬改定で施設基準が厳格化した、7対1入院基本料などの影響を検証する「入院医療等の調査」の調査票を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 今回は、(1)一般病棟入院基本料の見直し、(2)総合入院体制加算の見直し、(3)地域包括ケア病棟入院料の新設、(4)療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方、(5)有床診療所入院基本料の見直し、(6)医療支援の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方――の6項目について調査。施設あるいは病棟種別の調査のほか、入院患者についても抽出して病態を調べる。

 今後、11月から12月にかけて調査を実施、集計を進め、今年度内の中医協への報告を目指す。

 7対1入院基本料については、2014年度改定で、「重症度、医療・看護必要度」の見直し、特定除外制度の廃止、在宅復帰率の新設など、さまざまな見直しが行われた(『今改定は「予告編」、7対1は影響大- 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1』を参照)。その影響を探るため、入院期間が90日を超える患者像、「重症度、医療・看護必要度」を満たす患者の割合、平均在院日数、受入先・退院先の状況、平均在院日数の算定から外れる短期滞在手術等基本料3の算定状況などを調べる。

 中医協総会に先立ち開催された、診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、調査票自体は了承。7対1入院基本料については、「要件の厳格化が大きなインパクトとして伝わっている」とし、一部の大病院ではケアミックス導入の動きもあることを紹介。「それでは、地域包括ケア体制の構築、機能分化も進まない。(地域医療構想に関する地域の医療関係者による)協議の場でも話し合いが成り立たない。急性期の大病院が再び上を向いて歩けるように方針を出してもらいたい」と鈴木氏は求めた。

 そのほか、中医協総会では、2016年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査のうち、「救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査」「夜間の看護要員の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査」の調査票を了承した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44077.html
医療事故報告は管理者が組織として判断- 事故調ガイドライン案中間取りまとめ
( 2014年10月23日 22:14 )キャリアブレイン

 厚生労働科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」で研究代表者を務める西澤寛俊・全日本病院協会長は23日、同研究班が検討している医療事故調査制度(事故調)の運用ガイドライン案の中間取りまとめを発表した。この中で、事案が発生した際には、「各医療機関の管理者が組織として、その事案が報告すべき医療事故かどうかを判断する」と明示した。【君塚靖】

 中間取りまとめの冒頭には、事故調の基本理念を示し、「本制度は、医療の安全確保を目的として、医療事故の再発防止につなげることであり、そのために医療者の自律的な取り組みとして、医療事故の調査・分析を行うものである」と強調した上で、事故が発生した医療機関が主体的に院内事故調査を実施する体制の構築が重要だとしている。また、事故の発生が適時、適切に報告されるように報告者の非懲罰性の確保もうたっている。さらにWHOドラフトガイドラインを参考にした制度設計も推奨した。

 来年10月にスタートする事故調を規定する医療法では、病院などは、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産で、管理者が予期しなかったものを医療事故調査・支援センターに報告するとしている。この条文に関しては、現場の医療者と病院などの管理者との間で、意見の相違が生じる可能性が指摘されていた。そこでガイドライン案では、管理者が独自に判断するのではなく、組織として判断することを明確にした。

 同研究班では、来年3月に最終報告書をまとめる予定になっており、今回の中間取りまとめでは、議論が尽くされていない部分の多くを、引き続き検討していく事項として整理した。検討事項として、最優先課題となるのは、事故調査の対象となる医療事故の範囲だ。今後、提供した医療について、「医療」をどこまでとするかを慎重に検討する。事故調査の対象となるかどうかを判断する上で、現場が混乱しないよう、判断基準や事例を示していく考えだ。



http://www.sankei.com/life/news/141023/lif1410230034-n1.html
【医療事故調】
「予期せぬ死亡」後絶たず 年間最大2千件と推計

2014.10.23 20:09 産経新聞

 厚生労働省によると、医療行為に伴う「予期せぬ死亡事故」は年間1300~2千件と推計される。近年も医療事故に伴うとみられる死亡例は後を絶たない。

 東京女子医大病院(東京都新宿区)では2月、あごのリンパ管腫の手術を受け、人工呼吸器をつけて経過観察中だった男児(2)の容体が急変、3日後に死亡した。その後、病院側が集中治療室(ICU)で人工呼吸中の子供への投与が禁じられている鎮静剤「プロポフォール」を使用していたことが判明。成人への基準値の2・5倍が投与された疑いもあり、警視庁が捜査している。

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)では、24年9月~今年2月、同一の執刀医による腹腔鏡下手術を受けた3人のがん患者が、術後2週間以内に死亡。同様の事故が計9件に上ることが明らかとなり、専門家らによる第三者委員会が調査をしている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1410/1410064.html
高血圧学会が人間ドック学会に撤回要請,「基準範囲」巡りディベート
[2014年10月23日] MT Pro / Medical Tribune

 日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン2014(JSH2014)」が公表された直後の4月4日。日本人間ドック学会と健康保険組合連合会により,健診基本検査の「基準範囲」が発表された。「基準範囲」は,7つの基準を満たすいわゆる“超健康人”の集団における検査値の95%範囲を指す。診断,将来のリスク評価,治療での利用を目的としたものではない。しかし,発表では,各学会が出している,疾患判別値(臨床判断値)としての基準値と併記する形で「新基準範囲」が示された。その中には,本来,健康人の断面調査から求めるべきではない,将来の脳心血管疾患リスクの指標となる血圧などの「基準範囲」も含まれていた。マスメディアで「健康基準を緩和」などと取り上げられたこともあり,国民や医療現場に大きな混乱をもたらした。発表から半年が経過したが,混乱は収まっていない。血圧の「基準範囲」について,日本人間ドック学会,日本高血圧学会は今どう捉えているか-。第37回日本高血圧学会総会(10月17〜19日,会長=横浜市立大学大学院病態制御内科学教授・梅村敏氏)のディベートでそれぞれの見解が示された。座長は,JSH2014作成委員長の島本和明氏(札幌医科大学学長・理事長)。

日本人間ドック学会の見解:診療で「血圧の基準範囲は不要」

 日本人間ドック学会の副理事長で学術委員長の山門實氏(足利工業大学看護学部長)は「基準範囲は健康人の95%の範囲を意味するもの。臨床判断値(高血圧診断値)とは全く異なる概念だ」とした上で,「高血圧診療においては臨床判断値(高血圧治療ガイドライン)に従うべきで,血圧の基準範囲は不要だ」とした。ただし「健診,ことに人間ドック健診においては,高血圧の発症予防としての先制医療で必要」と述べた。また,血圧の「基準範囲」の公表については「基準範囲と臨床判断値の相違を前提としたものであり,公表してよかったと考えている」。「基準範囲」の作成理由については「全国の健診施設で共有できる基準範囲が必要」「先制医療(テーラーメイド健診)には性別・年齢別の基準範囲が必要」と説明した。

 寄せられたパブリックコメントは「多くが基準範囲と臨床判断値を混同したものだった」。マスメディアの報道については「一貫して誤報であるとして対応した」とする一方,「本学会の国民への対応はホームページを利用したものであり,不備があったとの反省が必要」とも語った。

日本高血圧学会の見解:「報道をミスリードした本質には触れず」

 日本高血圧学会の理事で学術委員長の楽木宏実氏(大阪大学大学院老年・腎臓内科学教授)は,「基準範囲」の発表に対して「国民の混乱が一番の問題。医療者の間で言い合っているうちはまだいい。しかし,患者との意思疎通が難しくなったと聞く。新しい基準を出すときにはもっと慎重であるべき」と批判した。その上で,私的意見も含め,「基準範囲」発表には6つの問題点があると指摘した。

 第1に「“超健康人”のデータにしても,断面調査での検査値の分布による基準値算出を将来の脳心血管リスクの指標として取り扱っている検査値に応用すべきではない」とした。第2の問題はパブコメ募集。「7つの基準を全て満たす者を基準個体とするとし,その7番目の基準は血圧130/85mmHg未満。高血圧のレベルが基準範囲に入るはずがないにもかかわらず,147/94mmHgまでを正常範囲として発表」しており「正確なパブコメ募集であったとは言い難い」。第3は「疾患と判別される検査値レベルの人が含まれている集団であったのに,その集団を“超健康人”と表現すべきではない」。第4の問題は新聞報道後の対応で「報道に誤りがあるとし,今回の基準範囲は疾患の診断基準とは違うと繰り返したが,報道をミスリードした本質には触れず,基準範囲発表の意義を強調し続けた印象が強い」。第5は「超健康人と定義した人のコホート調査実施を強調したが,診療現場に還元できない調査だ」。第6に「国民向けの啓発パンフレットで,病気と正常の間に若干の重なりが見られる程度の図を示しているが,実際には(重なりに該当する)140〜150mmHg辺りの高血圧人口が多い。治療目標に対する誤解を招きかねない」と指摘した。

総合討論:パブコメ募集「あまりにいい加減」

 両学会の見解が示された後,「基準範囲」発表前のパブコメの取り方,国民向けパンフレットの問題点,「基準範囲」の求め方などを中心に議論が行われた。

 日本人間ドック学会によるパブコメ募集に対して,日本高血圧学会は期間内に回答しなかった。この点について,楽木氏は「全てのデータや素案になるものを公表して,パブコメを求める(のがパブコメ募集の在り方だ)。そして批判,質問を受け,それに丁寧に答え,直すべき所は直して,それで発表する。日本人間ドック学会は『われわれはこういう研究をします』と言っただけ。それを学会同士で批判することは普通しない」「血圧も含めて基準範囲を出すとは理解できない記載内容で,あまりにいい加減だ」と批難した。

 山門氏は発表当時,メディアに対して,パブコメへの各関連学会から回答を得た上で発表に至ったとの主旨の話をしている。島本氏は「関連学会からパブコメ回答を得たという担保の下で基準範囲を発表したとすることはやめてほしい」と要請。山門氏は「分かった」と応じた。

「検査値の経年変化見るため必要」

  国民向けパンフレットについては,島本氏が,血圧に関して「(これまで)各医療機関によって基準範囲が異なっていた」「この選定方法(健康人の95%信頼区間から基準範囲を得る方法)は国際的に決められている」という表現や疾患判別値とのダブルスタンダードを前提にした高血圧治療への言及があることを取り上げ,「全てうそだ」と訴えた。フロアからは,高血圧の疫学に詳しい滋賀医科大学名誉教授の上島弘嗣氏が「血圧の基準値は健康人の95%信頼区間から出せないことは世界的なコンセンサス。病気の結果として動くAST,ALTなどと混同してはならない」とコメントした。

 これに対して,山門氏は「医療機関によって血圧の臨床判断値が異なっていたということはない」とした。さらに「基準範囲は臨床判断値とは違う」と明言した上で「私も上島先生と同じ考え。血圧,BMIなどはそれぞれの学会が出している基準値を使うというのが私の(当初からの)スタンス」「(95%信頼区間から得た)血圧の基準範囲を出すことは(個人的には)少し問題があるかもしれないと考えていた」と説明。発表したのは「検査値の経年的な変化を見ることによって,将来の疾病予防に役立つと考えたからだ」と述べた。

以上の議論を踏まえ,島本氏は「血圧に関しては基準範囲を使用しないという常識的な判断しか解決する道はない」と,撤回を要求。楽木氏も「血圧については基準範囲という表現を取り下げて,疾患判別値に従って診断・治療を行ってくださいという表明を明確にすべき」と主張した。

(高橋 義彦)


  1. 2014/10/24(金) 08:11:48|
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10月22日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44057.html
全国初の自治体・赤十字病院統合で提言- 兵庫県の懇話会
( 2014年10月22日 20:04 )キャリアブレイン

 自治体病院と赤十字病院の統合としては全国初となる、兵庫県丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院の再編をめぐり、新病院の診療体制や建設場所などを検討している県の懇話会は22日、市内の氷上工業団地(氷上町石生)を新病院建設の候補地とする提言をまとめた。これを踏まえ、県では来月中に基本計画案をまとめ、県民の意見を募った上で、年内に基本計画を策定する見通しだ。【敦賀陽平】

 氷上工業団地は両病院の北西に位置し、JR石生駅から徒歩約20分の距離にある広さ5万1540平方メートルの土地。この周辺に商業施設が多く、患者や医療者の利便性が高いことに加え、両病院の外来患者の4割以上が暮らす柏原、氷上地域の中間地点に当たることなどが評価対象となった。

 懇話会ではこれまで、工業団地の地盤や水質に対する懸念も出ていたが、土地を所有する兵庫みどり公社の調査で十分な土の硬さが認められていることや、地下水のヒ素の測定値が水道の水質基準をわずかではあるものの上回るが、病院で飲み水としては利用されないことなどから、最終的に反対意見はなかった。

 新病院の診療体制については、現在の両病院の診療科を維持するとともに、▽神経内科▽血液内科▽リウマチ膠原病内科▽腎臓内科▽救急科▽病理診断科―を新たに設け、計24科とする県の案を了承した。

 県側は血液内科、リウマチ膠原病内科、腎臓内科の3科について、開設当初は外来診療のみ行い、神戸大の専門医が非常勤で診療に当たるとする一方、内科の入院診療に関しては、医師のマンパワーや今後の高齢化を考慮し、臓器別の体制を取らずに「総合内科」とする案も示し、懇話会もこれを受け入れた。

■全自病・邉見会長「1+1が3以上になる」
 懇話会で座長を務めた県参与の邉見公雄氏(全国自治体病院協議会会長)は、同会終了後の記者会見で、「人だけでなく、建物や機械が新しくなることで、患者を集める力も生まれる。いろんな相乗効果があり、わたしの経験では1+1が3以上になる」と述べ、新病院への期待感を示した。

 県は先月上旬、建物の老朽化や医師不足などから、2018年度をめどに2つの病院を統合し、医療機能などを新病院に再編する方針を表明。丹波市や地元の医療関係者、外部の有識者らによる懇話会を立ち上げ、2回にわたって意見を聞いていた。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20141022-OYT8T50173.html?from=ycont_latest
医学部定員、過去最多…07年度比1509人増
2014年10月22日 17時19分 読売新聞

 文部科学省は20日、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、2015年度の入学定員を今年度より65人増やし、過去最多の9134人とする計画を発表した。


 政府は08年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、07年度の定員に比べて1509人増となる。

 在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立5校19人、公立2校5人、私立10校40人の計17校64人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の1人。



https://www.m3.com/iryoIshin/article/260466/
< Doctors Community10周年 注目トピックスと10年後の医療
span style="font-size:large;">「医師の絶対数不足」が4割弱◆Vol.5
地域・診療科の偏在は9割以上が「あり」

2014年10月22日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.5 「医師の絶対数」「診療科偏在」「地域偏在」「勤務形態の偏在」の存在
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 Q.5では、医師不足と言われる現状を踏まえ、「医師の絶対数」「診療科偏在」「地域偏在」「勤務形態の偏在(介護系に重点を置く医師、フリーター医師や妊娠・出産・育児で休業・時短の女性医師などの存在による負担のばらつき)」について、どう考えているかを聞いた。

 「医師の絶対数」について最も多かったのは、「足りない」で39.9%となった。卒後20年を目安として区分した年齢別でみると大差はなく、45歳以上が40.1%、45歳未満の39.7%が「医師不足」との認識を示している。一方で、医師数が「多い」との回答は12.2%にとどまった。45歳以上では11.9%、45歳未満では12.6%となった。

 現状を「医師不足」と捉える会員が、「医師過剰」の約3倍に上り、若い世代の方が、わずかながら「医師過剰」との認識が強い傾向があった。医学部や医科大学の2008年の定員増以降の卒業生が臨床現場に出始めていて、医学部新設の動きもある中、今後傾向が変わる可能性がある。

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 「診療科偏在」「地域偏在」「勤務形態の偏在(介護系に重点を置く医師、フリーター医師や妊娠・出産・育児で休業・時短の女性医師などの存在による負担のばらつき)」については、いずれも8割以上が「偏在あり」との回答だった。「医師不足」との認識は4割弱だったのと比較して、2倍以上が「偏在」を感じている結果となっている。一部に、医師の偏在を医師の絶対数の増加で解決しようとする考えもある中で、「絶対数の増加の施策だけでは、偏在解消につながらない」という医療現場の認識を顕在化した結果とも言える。

 最も「偏在あり」との回答が多かったのは「地域偏在」で、94.9%に上った。「診療科偏在」は92.2%、「勤務形態偏在」は85.2%となった。「地域偏在」については、2004年度からの臨床研修制度の必修化で、相対的に大学医局の力が落ち、「地域に医師を派遣できなくなった」と指摘する大学関係者の声もある。また、「地域枠」で入学した医師が、義務年限を超えると、大都市に移る傾向も指摘されている。

 「診療科偏在」については、勤務実態や医療訴訟のリスクを考慮した結果、産婦人科や小児科などは、「医師不足が続いている」との声がある。3つの偏在の中で、「あり」の回答について、唯一45歳以上が45歳未満を超えたのも「診療科偏在」で、わずか1.2ポイントの差だが、他の偏在と傾向が逆転していた。

 「勤務形態の偏在」については、45歳以上の83.2%が「あり」としたのに対し、45歳未満は89.1%。若い世代の勤務医ほど、女性医師の出産や育児のカバーに入ることが多いほか、決まった勤務先を持たない「フリーター医師」のような働き方を選択する医師も一定数いる結果とみられる。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_13010.html
<エボラ熱>東北大病院が病床新設へ
2014年10月22日水曜日 河北新報

 エボラ出血熱やペストなど、危険性が極めて高い「1類感染症」の患者受け入れに向け、東北大病院(仙台市青葉区)が必要な病床を新設する方向で検討を進めていることが21日、分かった。2017年3月の完成を目指す。完成後、1類感染症に対応する「第1種感染症指定医療機関」に宮城県内で初めて指定される見通し。
 関係者によると、新病床は東北大病院が整備を計画する診療棟の一角に設置される。県が国の基準に合うかどうかなどを確かめ、第1種機関に指定する。
 県は今後、エボラ熱など1類感染症患者が県内で発生した場合の対策について、県医師会や東北大の専門家らでつくる感染症対策委員会などと協議。県内の医療関係者らを対象に、発生時の対応や防護服の着脱について研修会を開く予定だ。
 第1種機関の指定までの措置として近県に患者を移送するケースも想定し、既に第1種機関がある岩手、山形、福島各県などと協議を進める。
 厚生労働省によると、第1種機関となるには(1)空気感染に対応する特殊な空調設備(2)病原菌を拡散させない機能(3)感染症の治療経験を持つ医師が常時勤務-などの基準をクリアする必要がある。
 4月1日現在、全国の第1種機関は44カ所。東北では盛岡市立病院、山形県立中央病院(山形市)、福島県立医大病院(福島市)に2床ずつ指定されている。
 エボラ熱はことしに入り、西アフリカなど国外で感染が拡大。日本政府は全国の空港や検疫所で水際対策を強めている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/262565/
降圧剤論文問題と研究不正
RCTの限界とPROBE法の問題
高血圧学会総会で議論、観察研究の重要性指摘する声も

2014年10月22日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 日本高血圧学会の総会が10月17日から19日にかけて横浜で開かれた。降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正事件を受けて、日本における臨床研究の進め方について、シンポジウムが企画された。ディオバンの論文で用いられた「Prospective Randomized Open Blinded-Endpoint」(PROBE法)について、結果にバイアスのかかりやすい「オープン試験と同じ」と指摘し、二重盲検法の重要性を主張する意見がある一方で、全てのクリニカル・クエスチョンに対して、ランダム化比較試験(RCT)を計画するのは現実的でないなどの限界があることから、観察研究の取り入れの重要性を指摘する声も出た。

不都合な症例が報告されない可能性

 臨床研究をテーマとしたのは、17日のワークショップ「最近の高血圧関連大規模臨床試験の読み方」と19日のシンポジウム「臨床研究のあるべき姿」だ。

 ディオバンの臨床研究では、試験デザインとしてPROBE法が採用された。オープン試験の場合、エンドポイントを評価する人間が、どちらに割り付けられたかが分かる仕組みのため、エンドポイントを評価する際にバイアスがかかるとされる。PROBE法の場合、研究に参加する医師や患者が、どちらに割り付けられたかを知ることができるが、エンドポイントを評価する委員会が独立し、割り付けられた群を知ることができないため「客観的にエンドポイントが評価できる」とされていた。

 PROBE法は問題点を指摘したのは、19日の「臨床研究のあるべき姿」で講演した上島弘嗣氏(滋賀医科大学アジア疫学研究センター特任教授)。上島氏は、エンドポイント委員会の独立性を認めたものの、医師が患者の割り付けを知っているため、エンドポイント委員会に上げる情報にバイアスがかかる可能性を指摘し、「症例として上がってこないものは、情報の選択バイアスは防ぎようがない。観察の最前線で割り付けが分からないようにしなければ、都合のよいデータが選択、報告される危険性が高くなる」として、PROBE法で実施された東京慈恵会医科大学のディオバン臨床試験「Jikei Heart Study」において、医師の恣意性が入った可能性を指摘した。

 上島氏は、PROBE法について、「名称に『Blinded』が入っているが、結局(携わる医師やスポンサーの思いが入りやすい)オープン試験」と指摘した。さらに、千葉大学における「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(VART study)」では、エンドポイント委員会のメンバーとして、登録患者の診察をした医師が入っていた点を指摘し「PROBE法すらないがしろにされた」と話した。

「PROBE法は、企業にとって魅力」

 上島氏は、医師の恣意性の入らない死亡や心電図所見や血液科学検査などの、「ハード・エンドポイント」でなく、入院指示や複数回計測でき、都合の良い値を選ぶことのできる「ソフト・エンドポイント」についても注意を喚起。武田薬品工業の降圧剤ブロプレスの臨床研究である「Case-J」試験においては、デザイン論文のエンドポイントとして明記されていなかった「糖尿病の発症」が入った点も、上島氏は疑問視。上島氏は、結論として、第三者によるデータ分析体制の整備などの重要性を訴え、PROBE法の実施の際は、注意を払うように求めた。

 同じシンポジウムで登壇した桑島巌氏(臨床研究適正評価教育機構理事長)も、ソフト・エンドポイントとPROBE法の組み合わせに疑問を呈した。PROBE法は、研究の容易さが1つの魅力とされており、桑島氏は「プラセボが不要で、(医師も患者も割り付けを知ることができない)二重盲検法ほど金がかからないため、企業にとって魅力的。さらに結果が販売促進に用いられやすい」と指摘。ハード・エンドポイントのリスクの高い人を対象にした少数の試験では、PROBE法では有意差が出にくい点を踏まえて、日本の研究の信頼度を取り戻すために二重盲検法での試験を進めるべきとの考えを示した。

RCTで解決できない問題

 PROBE法の問題や限界を指摘する意見が相次いだ一方で、ランダム化比較試験(RCT)の難しさや限界について指摘する声も出た。10月17日の「最近の高血圧関連大規模臨床試験の読み方」では、植田真一郎氏(琉球大学大学院医学研究科臨床薬理学教授)は、観察研究の意義について講演。RCTについては、治験で薬効を証明する際などに、厳密な対象を設定して実施されるが、降圧剤で考えると、「長期の安全性を見ることができない。また、実際の臨床現場での使い方が示されているわけではない」と指摘。「全てで、RCTは組めない。RCTだけでは、クリニカルプラクティスは成り立たないし、解決できない疑問がある」と述べた。

 血圧を基準とした群の分け方や、血糖や脂質などの複数の因子もある中で、植田氏は、現場のクリニカル・クエスチョンを解決する方向性として「きちんとしたコホート研究を立ち上げて、探索的に課題を検討し、必要ならばRCTをやることを考えている」と話した。

 植田氏は、多くのRCTの事例を交えながら、降圧剤服用で問題が生じる可能性のある患者が除外されるなど、試験の安全性を確保するために、対象者を絞り込んでいる点も指摘し、治験などでRCTを実施する必要性を認めながらも、低リスクの患者や、多様な因子が存在する実際の臨床現場で役立つ知識を得るために、「厳密な安全性を見たあとは、コホート研究で多様な背景を見るべき」と指摘した。治療方針を比較するような基準の緩いRCTの必要性や、手法だけでなく、各試験のデザインを見て、研究のエビデンスレベルを決める「GRADEシステム」の考え方なども紹介。観察研究については、交絡因子の処理、追跡率の維持や患者登録の恣意性排除、欠損値の処理などを実施すれば、役立つ点を強調した。

解析対象の設定に注意促す

 帝京大学医学部衛生学公衆衛生講座教授の大久保孝義氏は、RCTの結果の読み方について解説した。試験参加者の流れや追跡率の重要性を述べ、「短期間に多くの対象者が登録されたり、対象から除外されなかった患者がいないなどの場合は、不正の可能性がある」と指摘した。

 さらにRCTでは、結果因子の比較を、全ての割り付け者を対象にして実施する「Intension To Treat(ITT)」と呼ばれる分析が一般的となっているが、大久保氏は「ITT」と明記された論文の読み方についても注意喚起。ITTにおいては、解析から外れた対象者がいる場合、条件を明記するルールだが、一部の解析対象者を外すことで、薬の効果において有意差が出るケースなども存在していて、大久保氏は「ITTと明記されていても、修正されたITTで、主観的な理由で解析対象から外れているケースがあることが分かってきている」として注意を促した。データが集まってから除外の基準を追加されているケースもあり、「スポンサーの意図が関係している可能性も指摘されている」と話した。

 加えて、リスクの軽減についても、「発症率が20%から10%に低下」した場合と「発症率が1%から0.5%に低下」した場合では、ともに「リスクが50%低下」と表現できることから、絶対的指標と、相対的指標に注意して、研究結果などを見るように求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44063.html
77億円の基金、地域包括ケアに活用- 東京都、医療審議会に方針説明
( 2014年10月22日 21:51 )キャリアブレイン

 医療提供体制などを整備するための新たな財政支援制度での基金の配分を、厚生労働省が17日付で都道府県に内示したことを受け、東京都は22日、都医療審議会で基金を充当する事業の概要を明らかにした。都の基金額は約77億円で、訪問看護ステーションの人材確保や負担軽減、地域における薬剤師の在宅医療への参加促進など、高齢化を支える地域包括ケアシステムの実現に向けて活用する。【新井哉】

 都内では、訪問看護師の人材確保や育成、定着が課題となっていたことから、都は訪問看護ステーションに勤務する看護師の資質向上を図るため、研修などに参加する際の代替職員の確保に関する経費を支援する。また、島しょ地域の看護師の勤務環境を改善するため、研修会などで一時的に離島する際に代替職員を派遣するモデル事業を行うという。

 在宅療養支援への対応が可能な薬局や薬剤師の確保についても、基金を使って対応する。具体的には、在宅医療に関する知識や、これから需要の拡大が見込まれる無菌調剤などの技能を身に付けるための研修を実施する。

 このほか、200床未満の病院が地域包括ケアに参画することを促すため、在宅移行支援などに取り組む人材の養成・確保なども挙げている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44059.html
【中医協】重症基準見直し、年内に影響調査
( 2014年10月22日 19:56 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の総会は22日、2014年度診療報酬改定で、一般病棟用の重症者の基準を見直したりした影響を調べるための調査票の原案を承認した。調査は年内に実施され、その結果は年度内に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」へ報告される。【佐藤貴彦】

 年内に実施する調査で影響を調べるのは、重症者の基準のほか、一般病棟7対1入院基本料などの特定除外制度、総合入院体制加算、有床診療所入院基本料、医療資源が少ない地域の評価などの見直しについて。さらに、地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料を新設した影響や、長期入院を含めた慢性期医療の実態も調査する。

 このうち、重症者の基準や特定除外制度、総合入院体制加算などを見直した影響の調査は、7対1と10対1の一般病棟入院基本料などを届け出る病院が対象。地域包括ケア病棟入院料などの新設に関する調査は、同入院料を届け出る病院のほか、回復期リハビリテーション病棟入院料や13対1と15対1の一般病棟入院基本料などを届け出る病院で実施する。

 また慢性期医療の実態調査では、療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料の届け出病院に調査票を配り、それぞれの患者の受療状況や過去1か月の病態を把握する。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14139873955351
筑波大医学群 地域枠、全国に拡大
県、増員で来年度から

2014年10月23日(木) 茨城新聞

県内勤務を条件として本県出身者に修学資金を貸与する筑波大医学群の「地域枠」について県は、対象者の一部を全国から募集する方針を固めたことが22日、分かった。同大が2016年度までに地域枠定員を現在より14人拡大し、本県出身者だけでは定員を満たさずに欠員が出る可能性があるため。医師確保が重要課題となっていることから、県は地域枠対象を全国に広げ、人材確保を確実にしたい考えだ。

地域枠の対象見直し方針は、同日の自民党県連への説明で明らかにされた。県は、関連する地域医療医師修学資金貸与条例と医師修学資金貸与条例の一部改正案を、31日開会の県議会第4回定例会に提出する。

改正条例案では受験対象者の一部を全国から募集できるよう、医学群の地域枠の中に「全国枠」を設置する。

14年度に県が設置している地域枠は6大学の計38人。このうち、筑波大医学群は22人を占めており、さらに、15年度6人、16年度8人を増員する予定。地域枠のうちの全国枠は15年度6人、16年度10人にする意向という。

地域枠が拡大される一方、県内高校の卒業者と県内居住者の子に限っていた条件を維持すれば欠員が生じる可能性もあるとして、県は対象の拡大に踏み切った。

全国枠は診療科を限定できるようにし、医師不足が深刻な産婦人科や小児科、救急科、へき地医療(総合診療科)を想定している。

さらに、修学生が卒業後に県外出身者と結婚したり、親の介護や海外留学などで県内に在住できなくなるといったケースも想定されることから、修学資金貸与制度は返還猶予や返還義務免除などについて柔軟に見直し、県内勤務の義務を果たしやすくする。

本県の人口10万人当たりの医師数は12年末現在175・7人と全国平均237・8人を大幅に下回り、6年連続の全国ワースト2位にとどまっている。

(沢利彦)



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78756770S4A021C1CR8000/?n_cid=TPRN0009
薬の広告に企業関与を明記 厚労省研究班、不正受け提言
2014/10/23 1:11 日本経済新聞

 薬の臨床研究を巡る相次ぐ不正を受け、厚生労働省研究班は22日、製薬企業が作成に関わった研究論文を医薬品の広告に利用する際、企業の関与を明記するよう求める提言を公表した。広告の内容が適正かを第三者を交えて審査することも促す。違反広告の端緒をつかむため、医師らによる「広告監視モニター制度」の設置も提案した。

 研究班(主任研究者=白神誠・日本大学教授)の提言は同日、厚労省で開かれた臨床研究の在り方に関する検討会で示された。検討会は研究班の提言を踏まえ、今後、法整備を含めて、臨床研究を巡る規制強化策を取りまとめる方針。

 提言は広告で利用できる臨床研究論文について(1)対象の医薬品が国から承認を受けた効果に限る(2)一定の科学的評価があるかを審査している雑誌に掲載された(3)年代別など特定の患者を解析対象にした結果は使わない――などと明記した。

 その上で、研究論文を医薬品の広告に引用する際、製薬企業の社員が研究を手伝う「労務提供」や「金銭提供」があった場合は関与を広告に明記すべきだとした。

 広告が適正かどうかの審査は現状では、製薬企業や業界団体の自主ルールに委ねられている。研究班は各企業などが第三者を交えた透明性のある組織を設け、広告を審査するよう求めた。さらに、既に国や自治体が設けた薬事法違反に関する通報窓口を活用したり、医師らによる「広告監視モニター制度」を設けたりするよう提案した。

 米国で導入されている国が広告を審査する制度については、表現の自由との関係や行政の肥大化を招くとして「慎重な検討が必要」とした。

 薬の臨床研究を巡っては、スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマ(東京)が高血圧症治療薬の研究データを不正操作して薬効を誇大広告したとして、薬事法違反罪で元社員が起訴されるなど、不正や疑惑が相次いでいる。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20141022/384180/?rt=nocnt
「患者のウソ、どうしたら?」、医師と患者の“ホンネ”とは
高血圧学会併設の市民公開講座から、「広告医学」という概念の提案も

赤坂 麻実=日経デジタルヘルス 2014/10/23 00:00

 医師と患者のコミュニケーションなどをテーマにした市民公開講座が、2014年10月18日にパシフィコ横浜で開催された。「第37回 日本高血圧学会総会」(2014年10月17~19日)の併設イベントとして実施されたものである。

 横浜市立大学が主催し、「ついついすれ違ってしまう医療コミュニケーション 調査でわかる!? 医者とみんなのホンネ」と題し、宮川内科小児科医院 院長の宮川政昭氏や、オムロン ヘルスケア 医学博士の白崎修氏らが、一般市民の代表と共に登壇。患者が生活習慣を医師に正直に話せないといった実態や、そうした状況の解決策などについて話し合った。

“同行受診”ですれ違いを解消

 公開講座では、聴講者が「○」「×」の札を挙げるアンケート調査を交えて進行した。会場に集まった医療関係者へのアンケートによれば、「患者が生活習慣などについて、正直に話してくれない」と感じる人が約8割に上った。

 医師側からは「『タバコは吸いません』と答える患者の口からタバコのニオイがした」といった体験談が語られ、患者側からは「自慢できる(健康的な)生活をしていないので、後ろめたさからついウソを言ってしまう」という声が聞かれた。一方で「昔からのかかりつけ医がいるので、何事も素直に相談できる」という人もいた。
 こうした状況に対して、宮川医師は、患者と一緒に家族も病院を訪ねる“同行受診”を提案する。「生活習慣病については、患者本人だけでなく、家族も一緒に説明を受けたほうが生活改善が進みやすい。家族が見ている前では、生活習慣について患者もウソを言いづらいという効果もある。生活態度が悪いことを医師に知られると『怒られる』と言う人もいるが、私たちは怒っているのではなく、心配している。それを分かってもらいたい」(同氏)。

血圧管理の重要性を議論

 オムロン ヘルスケアの白崎氏は、分析・通信サービスと連動する血圧計(関連記事)などの利用を勧めた。「高血圧の治療では、日常生活と異なる環境で計測する診察室血圧よりも、家庭血圧を把握することが重要だ。しかし、患者が手書き(手入力)した血圧値が次の診察までに1カ月分ほどたまってくると、医師がそれを見て即座に有効活用するのは難しい。また、その様子を見て、患者も『せっかく測ったのに』とガッカリする。測定値が自動的にサーバーに送信されて分析され、整理された情報が医師のパソコンに表示されれば、データは有効活用でき、患者も計測のしがいがあるのでは。数字の信頼度も手書きより増すため、医師もデータに基づいた治療方針を立てやすいはずだ」(同氏)。

 会場の一般市民(患者側)へのアンケートでは、普段、健康管理に取り組めていない人が約7割という実態が明らかになった。白崎氏は「30歳代から40歳代で血圧が高かった人は、認知症になるリスクが高い。若い人は健康づくりを今すぐ必要なことだと思えないかもしれないが、何十年も先のことと思わずに、ぜひ血圧管理、健康管理をしてほしい」と訴えた。

 宮川医師も「血圧は上がってしまったら、下げるのが大変。『70歳になっても山登りをしていたい』など、自分の将来の“健康設計図”を描いて取り組んで」と話した。

「広告医学」を提案

 講座では、健康管理のキッカケ作りや動機づけについて、さまざまな提案がなされた。横浜市立大学 准教授の武部貴則氏は「広告医学」を提案する。

 「医療サイドから生活習慣病のリスクの周知を図る場合、長文で説明したり、恐怖心をあおったりするものが多い。もちろん、そうした方法も必要だが、一方で、広告のように直感的に分かりやすいものや楽しいものも効果的であることが分かってきた」(武部氏)。

 具体例として、デザイナーとコピーライターを採用して制作した減塩訴求用のポップや、ピアノの鍵盤のようなデザインを採用した、踏むと音が鳴る階段、太った体によって繊維が引っ張られると色が劇的に変化するパンツなどを紹介した。

 宮川医師は、継続しやすい減塩策として、しょう油をスプレー容器に入れて使うことを提案。25回のプッシュで押し出されるしょう油の量が、弁当などに付属のしょう油パック1個分に相当するため、自然と減塩できるという。「しょう油が薄く広くかかるので、素材の味が生きるし、香りも立つ。減塩も、美味しくないとつらいが、これなら続きやすい」(同氏)。宮川内科小児科医院では実際に、100円ショップなどで買えるスプレー容器を、高血圧症の患者にプレゼントしているという。

 同氏はこのほか、30秒程度の片足立ちで体幹を鍛える方法や、運動不足の解消に効果的な「エアなわとび」を紹介した。「実際にはなわは使わずに、なわとびをしているふりをする。手でなわを回す動作も含めて、前跳び、後ろ跳び、二重跳びなど。1分もすればヘトヘトになる。これも楽しくないと続かないので、映画『ロッキー』のテーマ曲を流しながら跳ぶことをお勧めする」(同氏)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/258935/
2016年度改定は同時改定の先鞭 - 宮嵜雅則・厚労省医療課長に聞く◆Vol.3
診療報酬と病床機能報告、関連付け課題

2014年10月23日(木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――2025年の医療提供体制に向けて、2012年度改定が第一歩、2014年度改定が第二歩とされています(『今改定は一体改革の「第二歩」- 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く』を参照)。

 2012年度は診療報酬と介護報酬の同時改定であり、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築の第一歩でした。次の同時改定は2018年度ですが、同時改定だけでなく、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画なども一斉に見直す時期に当たり、大きな節目の時期になります。そこに向けての前段階、一方で2012年度と2014年度の改定で積み上げてきたものについて、どう変えればより良くなるか、施設基準などを見直すべき点はあるかという後段階、これら二つの位置づけになるのが、次回の2016年度改定です。

 既に病床機能報告制度がこの10月から始まっており、地域医療構想(ビジョン)策定のガイドライン検討会もスタートしています(『地域医療構想ガイドライン、1月策定へ』を参照)。それを受けて、2015年度から、各地域で地域医療構想の策定が始まります。

 ただ、地域医療構想を策定しても、すぐに制度が動くわけではなく、「協議の場」における関係者の議論などを通じて、次第に動くようになってくると思うのです。つまり、病床機能報告制度と地域医療構想のいずれも、2018年度の医療計画に向かって、動いていくことになるでしょう。その意味でも、2018年度は大きな節目なので、それを踏まえながら、2016年度改定でどう改定していくかです。

――診療報酬と地域医療構想の病床区分の整合性については、どうお考えですか。

 入院基本料や地域包括ケア病棟などの診療報酬について、その病院に要するコスト見合いで設定することは大事なことです。長い目で見れば、病床機能報告制度に合わせて、患者さんの状態像に合わせた病床が必要なだけ用意され、そこに投資されているコストを踏まえて報酬を設定するという、今よりはリンクするような形はあってもいいと思います。病床機能報告制度は別に、診療報酬で「○○病棟」といった病棟が新しくできたのでは、世間の人から見ても違和感を覚えるでしょう。

――地域医療構想では、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」に区分されます。DPC、入院基本料や各種加算、地域包括ケア病棟などを、どんな枠組みで、どう対応させていくか、何かイメージはお持ちですか。

 今、具体的なイメージを持っているわけではないのですが、近づけていきたいとは思います。例示として妥当かは別として、高度急性期は、DPCだったらI 群、入院基本料であれば7対1とするなどの対応を、直ちにやるのはおかしいと思いますが、長い目で見れば考えていくことになるかと思います。診療報酬と病床機能報告制度が関連した仕組みにしていくことは、自然だと思います。

――「新たな財政支援制度(基金)」が、今年度から創設されます。診療報酬とのすみ分けをどうお考えですか。社会保障制度改革国民会議の2013年8月の報告書で、医療提供体制の構築には、診療報酬と基金の適切な組み合わせの必要性が指摘されています。

 基金は、その使途が決められています(『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照)。病床機能報告制度に基づき、地域医療構想を策定していく中で、地域で病床が不足している、あるいは余っているといった話が出てきて、地域全体でどのように医療提供体制を再構築していくかを考えた時に、施設や設備の整備のような投資的な部分、さらには必要な人材を確保や研修などは基金で対応していくことになります。

 その後のフローの部分は、診療報酬で考えていく。「このような機能の病棟であれば、こんな診療報酬を付けるべき」といった形で、ある程度リンクさせていくのが自然でしょう。今は、「どの点数を取ったら、経営が成り立つのか」など、個別の病院ごとに議論をしていますが、そうではなく、地域の患者のニーズに合わせた病床機能を持っていれば、そこが安定的に経営できるような診療報酬を付けるという考え方が素直だと思います。

 ただ1回や2回の改定で変えていくのは、かなり乱暴な話だと思います。状況を見ながらやっていくのが、今後の改定です。

――地域医療構想と診療報酬は、段階的に整合性が取れるようにしていく。

 診療報酬が大きく変わることによって、現場が混乱するのは、本意ではないからです。2014年度改定は財源的に厳しく、今後も余裕はないと思いますので、その意味で徐々にやってかなければならないということです。

――今後の医療提供体制の構築に当たっては、在宅医療の推進も課題です。どこまで進めるべきか、また進むとお考えでしょうか。

 私自身は、「医療費が安くなる」という理由で、在宅医療を進める考えを持っていません。急性期疾患の場合、入院するのは致し方ないことですが、「入院」とは、生活から切り離されることを意味します。一方、在宅医療では、生活の中で、病気を治し、療養できます。これは、患者さんにとって望ましいことです。高齢者などが病院から自宅に退院する場合、若干のハードルがあり、無理に在宅医療を押しつけるのもよくありませんが、それまで在宅におられる方は在宅で治療を受け、軽快すればそのまま生活に入っていける。その意味でもいいと思います。

――そこで言う、在宅には、高齢者向けの集合住宅なども含まれる。

 個人の住宅だけが、居宅ではありません。その点も含めて、考えていく必要があります。ただ、集合住宅を訪問する場合は、個々人の住宅への訪問とは違うので、どんな診療報酬の支払い方、ルールが合理的なのかについて考えていかなければいけません。

――今後の改定において、機能分化・強化と連携、在宅医療の充実など、基本的な考え方は、今後も変わらないと考えていいですか。

 今改定の基本方針でも、引き続きそれらに取り組んでいくように求められています。個別具体的な議論は、いろいろありますが、過去2回の改定と同様に、2025年に向けての基本的な考え方は変わりません。その中で、どんな点数を新設するか、今の点数の要件を緩和する、あるいは厳しくするなどの点について、さまざまなデータや状況を見ながら、考えていくことになります。

――改定の方法論としては、データに基づく議論のほか、今改定のように実績重視の点数も今後、増えることになりますか。

 考え方はそうした方向にあると思います。在宅医療では、訪問件数が多いところをきちんと評価する形になっています。施設設備や人員などのストラクチャーの評価ではなく、アウトカムを評価する発想は、今後も続くと思います。

――特に、どの分野に、アウトカム評価を組み入れていくなどのお考えはありますか。

 全てをアウトカムだけで評価できるわけではありません。ストラクチャーで評価する方がいいものもあれば、プロセスあるいはアウトカムで評価した方がいいものなどがあり、この辺りは今後の検討課題です。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141023_11016.html
雄勝病院の特殊公務災害 再請求の27人認定
2014年10月23日木曜日 河北新報

 地方公務員災害補償基金宮城県支部(仙台市)は22日までに、東日本大震災の津波で亡くなった石巻市立雄勝病院の女性職員=当時(57)=について、高度の危険が予測される状況下で公務中に死亡した場合が対象となる「特殊公務災害」に認定する決定を出した。基金が再請求を容認する運用を始めたことから、他にも宮城県内の地方公務員26人が再請求し、認定された。
 関係者によると、女性職員の決定は今月中旬。震災時は雄勝病院に勤務中で、他の職員らとともに入院患者を屋上に避難させた後、津波にのまれて行方不明になったとみられる。宮城県支部は2012年2月、女性職員の公務災害を認定したが、特殊公務災害については13年3月、「女性職員の姿を同僚が確認しておらず、職務に従事していた状況が不明だ」などとして認定しなかった。
 基金は今年5月、被災の目撃状況など認定要件を事実上緩和。不認定と判断されても再度、請求を受け付ける運用を始めたため、遺族が7月に再度、認定を申し立てた。
 基金は再請求後に認定される可能性の高いケースとして、入院患者を誘導した看護師の事例を挙げていた。
 基金によると、震災をめぐる再請求の件数(9月末現在)は、宮城県で29件、福島県で5件という。特殊公務災害に認定されると、遺族は一時金、年金ともに公務災害の最大1.5倍の補償額を受け取ることができる。


  1. 2014/10/23(木) 08:28:37|
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10月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_15025.html
なぜ医師を目指すの? 仙台二高生に聞く
2014年10月21日火曜日 河北新報

 この8月、国内では約40年ぶりとなる大学医学部が仙台に新設されることが決まった。医師をめぐるニュースが大きく取り上げられる中、医学部を志望する生徒の背中を押そうという高校独自の取り組みがある。仙台市青葉区の仙台二高(生徒963人)の「医進会」。籍を置く3人が、理想の医師像や東北への医学部新設について率直な思いを語ってくれた。(報道部・相沢みづき)

 「年代や国籍を問わず必要とされる職業」。2年の穂積葵さん(17)=太白区=は「人の役に立つ仕事に就きたい」との思いから志す。医師の親戚にも影響を受けた。
 医進会の活動の一環で夏休みに栗原市栗原中央病院を見学したり、志願理由書を書く練習をしたりするうち、医師への憧れがより明確になった。
 「まずいろいろな世界を見て、技術を身に付けてから地域に貢献できれば。医療は進歩する。向上心を持ち続けられる医師になりたい」と話す。
 幼いころに川崎病の疑いがあった2年の井上拓也君(17)=太白区=は、親身になって診てくれたかかりつけ医が「かっこいい」と見えた。
 「人を助ける先生を自分が目指したように、子どもから目標とされる医師が理想です」。生徒たちにとって、身近な医師の存在は大きいようだ。
 歯科医の両親に「医師は知識だけでなく、コミュニケーション能力が大切」と教わった。硬式テニス部の活動や友達との時間も大切にする。
 ただ、東北への医学部新設にはあまり関心が持てなかった。「地方の医師不足はもっと深刻化すると思う。都市部で育った自分には務められないな」と遠慮がちに語る。
 仙台二高は親が医師の生徒が多く、志望者が多い要因にもなっている。進路指導部長の小村田達也教諭は「『高収入』『偏差値の高い医学部に合格したい』など、高校生らしい素朴な動機の生徒がほとんど」と言う。
 そんな中、1年の荒井恵梨香さん(15)=青葉区=は小学生のころ、大好きな祖母を病気で亡くしたのがきっかけで医師を志した。心臓ペースメーカーを付け胸を押さえて苦しむ姿に「助けてあげたい」という気持ちが湧いた。
 医進会では友達と、地域医療をテーマに研究発表をした。医学部新設の話題も大いに注目していた。地元の東北薬科大(青葉区)が設置主体に決まり、選択肢が増えると好意的に受け止めた。
 荒井さんは「産婦人科は女医の需要があるし、内科も捨てがたい。実は、(医師以外の)法学関係の仕事にも関心があるんです」と夢を膨らませる。

[仙台二高「医進会」] 大学医学部合格を目指す生徒の支援プロジェクト。全学年で約140人が登録している。同校は生徒の3分の1が医学部を志望するといい、医師になる覚悟を持つとともに視野を広げてもらう目的で2010年につくった。病院見学や医師による講演会開催、研究発表などに取り組む。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist
医学部定員、過去最多…07年度比1509人増
2014年10月21日 11時15分 読売新聞

 文部科学省は20日、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、2015年度の入学定員を今年度より65人増やし、過去最多の9134人とする計画を発表した。
 政府は08年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、07年度の定員に比べて1509人増となる。

 在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立5校19人、公立2校5人、私立10校40人の計17校64人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の1人。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44046.html
来年度の医学部定員65人増へ- 過去最多9134人、文科省
( 2014年10月21日 18:18 )キャリアブレイン

 文部科学省は20日、各大学から提出された来年度の医学部定員の増員計画を取りまとめ、公表した。それによると、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、今年度より計65人増加。来年度の定員総数は過去最多の9134人になる見通し。同省は医師不足に対応するため、2008年度から19年度まで医学部の定員増を認める方針だ。【丸山紀一朗】


 医学部の定員増は、▽地域医療への従事を条件とする奨学金や選抜枠を設定した増員(地域枠)▽複数大学の連携で研究医を養成する拠点をつくるための増員(研究医枠)▽併設する歯学部定員を減らした分の医学部の増員(歯学部振替枠)-の3つの枠組みがある。

 来年度の計画では、地域枠で17大学64人増、研究医枠で1大学1人増を認める一方、歯学部振替枠での増員はしない。また、国公私立別に見ると、▽国立5大学19人増▽公立2大学5人増▽私立11大学41人増-。同省が定員増を始める前の07年度比で、計1509人増となる。

 各大学の医学部定員の増員計画数は以下の通り。
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http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m040124000c.html
無資格医業:診療日の半分は医師不在 そのまま診療
毎日新聞 2014年10月21日 21時58分

 岐阜県羽島市の診療所による無資格診療事件で、診療所には複数の医師が在籍していたのに、診療日の半分は医師不在のまま診療行為が行われていたことが、県警生活環境課の調べで分かった。県警は21日夜、診療所「陽光クリニック」を運営する「陽光メディカル」社長、仲嶋淑人容疑者(48)=津市高洲町=を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕し、この事件での逮捕者は2人となった。

 容疑は、クリニックの元事務長、高橋雅樹容疑者(51)=岐阜市今嶺1、同容疑で逮捕=と共謀して昨年7月ごろ、医師資格がないにもかかわらず、愛知県の男性患者(62)や兵庫県の女性患者(85)らに肝機能障害の治療薬などを注射するよう、看護師に指示したなどとしている。

 仲嶋容疑者は「医師の指示に従った」、高橋容疑者は「医者がいない日にクリニックを開いたが、注射については分からない」と否認しているという。

 県警によると、同クリニックは系列の健康関連商品販売「高陽社」が経営するホテルのビル内で昨年5月に開業し、患者800〜900人が受診していた。横浜市の管理医師(48)ら医師数人が在籍していたが、同9月に閉鎖するまでの診察日約90日のうち、ほぼ半分は医師不在だった。厚生労働省が承認していない医薬品を「がんなど万病に効く」と説明し、患者に投与していた疑いもあるという。

 医師法は、看護師が注射する場合、医師の指示が必要と定めている。診療所で治療を受けた後に死亡した患者の遺族から相談を受け、県警が捜査を進めていた。

 高陽社は毎日新聞の取材に対し「陽光メディカルとはテナントの貸し借りの関係があるだけだ」と話した。【梶原遊、野村阿悠子】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569695.html
KKR札幌医療センター、残業未払い数億円 労基署が是正勧告 対象700人、道内最高額か
(10/21 06:25)北海道新聞

 札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センター(赤坂嘉宣院長)が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から9月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員700人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった1億3493万円を上回り数億円に達する見込みだ。

 KKR札幌医療センターでは2012年12月、札幌の女性看護師=当時(23)=が自宅アパートで自殺。遺族が今年1月下旬、長時間労働でうつ状態に陥ったのが原因だとして札幌東労基署に労災申請した。労災は認められなかったが、女性看護師に残業代が支払われていない疑いが出た。このため同労基署が臨時検査を行ったところ、職員が使うICカードに記録される出退勤時刻と実際に所属部署に申し出て記入する残業時間との食い違いが発覚。未払いが病院全体に広がっている可能性があるとして9月4日、是正勧告した。<どうしん電子版に全文掲載>



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/262161/?category=report
「高血圧学会幹部は謝罪を」、ディオバンのメディア広告で桑島氏
学会総会で講演、体制の一新も要求

2014年10月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 ディオバンの研究不正事件を受けて、事件が社会的に認知される前から、試験結果に疑問を呈してきた桑島巌氏(臨床研究適正評価教育機構理事長)は10月19日に横浜で開かれた第37回日本高血圧学会総会で、「高血圧治療薬論文不正事件の真相究明再発防止に向けて」と題して講演した。桑島氏は、ディオバンの事件を振り返った上で、問題視されている試験結果を、学会の幹部が、医療者向けの雑誌などで宣伝してきた事実を指摘し、「謝罪が必要」と指摘。さらに、9月下旬に、任期途中で、理事長が交代したばかりの同学会について、幹部を一新して出直す必要性を強調した。

「患者より企業に目を向けている」

 京都府立医科大学で実施したディオバンの医師主導臨床研究「Kyoto Heart Study」では、当初、「Ca拮抗薬の対照群と比べて、脳卒中の発生が45%抑制された」などとされて、販売元のノバルティスファーマ社が広告などに利用してきた。結果的に、データの不正操作が疑われ、薬事法違反(虚偽広告)の容疑で、ノバルティス社の元社員が逮捕、起訴されている(『「ノバルティス社に薬事法違反の故意」、厚労省が告発』などを参照)。

 この日の講演で桑島氏が問題視したのは、同学会の幹部らが、対談形式などで、ノバルティス社の広告に、再三登場していた点。同学会は特定NPO法人となっている点を踏まえ、「学会幹部のような公的な人間が、虚偽を広めて、謝罪していないのはあり得ない」「頻回に虚偽宣伝に協力したことを謝罪すべき」と述べ、現状の学会の体制を一新して再出発することも求めた。

 同学会の幹部が、虚偽の可能性のある広告に加担した理由について、桑島氏は(1)有名ジャーナルに掲載され信用した、(2)臨床試験の知識が乏しく、正しく解釈できなかった、(3)日ごろ研究費や講演で世話になっていることを考えた、(4)今後の支援などを期待した――などの理由を挙げて、「これらが関係しているのでは」と問題点を指摘。

 その上で、「専門家の役割について、適切な医療情報を伝えることが最大の責務。だが、現実には患者より企業に目を向けている人が多いのが問題」と述べた。その上で、学会についても「スポンサー依存が強すぎる。企業のための学会総会ではない」と指摘し、学術的な議論に終始するように求めた。さらに、学会として臨床研究をチェックする体制や利益相反の管理などを徹底などの再発防止策を進めるように求めた。

 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/262232/?portalId=iryoIshin&promotionCode=opIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題と研究不正
千葉大、教授を戒告処分、ディオバン問題で
「研究不正」でなく「信用失墜」が理由

2014年10月21日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正事件の問題で、千葉大学は10月20日、同大の降圧剤論文「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(VART study)」の不正疑惑を巡り、虚偽説明などで、大学の信用を失墜させたとして、論文執筆時に講師だった千葉大学大学院薬学研究院の教授を、戒告の懲戒処分とした。研究不正については、調査の中で断定されておらず、処分理由にならなかった(『千葉大、不可解証言放置で幕引き、VART論文調査』を参照)。

 VARTの研究責任者である小室一成氏(現東京大学院医学研究科循環器内科教授)については、今後、不正疑惑を調査した委員会と、人事調査委員会の結論を東大に伝え、処分を検討するように要請する方針。小室氏や元講師の指導を受けて、論文を執筆した元大学院生については、指導を受ける立場にあったことから、処分は行わない。

 元講師は、論文のデータの不正操作を巡り、「統計解析を実施したのは自分」との証言を続けていたが、今年4月になって突如、説明の虚偽を認め、「(逮捕、起訴された降圧剤販売元の)ノバルティスファーマ社の元社員に、解析を依頼した」と証言を翻した。また、内規で5年間保存となっている症例報告書について、VARTの主論文を発表した翌年の2011年4月に廃棄した事実も認定されている。

 同大学は人事調査委員会を設置し、確認された事実関係を「大学の信用または職員全体の名誉を傷つける」行為と認定して、「戒告」処分を決めた。元講師も、事実関係を認め、処分を受け入れる意向を示している。処分について、同大学総務部は、「研究不正が認定されたわけでないので、戒告処分となった。研究不正が認定されていれば、処分はもっと重くなった可能性が高い」と説明している。研究不正については、同大学の不正行為対策委員会は、データ操作の可能性を認めながらも、断定する結論にはなっていない。

 また同大は10月20日付で、研究不正の根絶を目指す取り組みについても公表した(同大のホームページを参照)。(1)不適切事項への改善命令、(2)研究活動の適正さが損なわれる可能性のある場合、個別研究の停止を命令、(3)改善命令への対応が不誠実な場合、競争的資金等の応募資格をはく奪――などの項目が盛り込まれている。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141021ddlk22040308000c.html
診療報酬不正:保険医取り消し 静岡のクリニック /静岡
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 厚生労働省東海北陸厚生局は、静岡市葵区の「名倉ストレスクリニック」の保険医療機関指定と、同院の名倉理志理事長(65)の保険医登録を取り消すと発表した。処分は16日付。5年間は保険診療ができなくなる。

 同局静岡事務所によると、2010年9月〜12年10月、架空請求などで延べ97人分の診療報酬など252万円余を不正・不当に受け取った。

 患者4人が受診時に日付の異なる領収書を複数枚渡されたと静岡事務所に情報提供し、不正が発覚した。【立上修】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20141021ddlk25040484000c.html
結核:付属病院で臨床実習、滋賀医大生が 2次感染なし /滋賀
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 滋賀医大は20日、付属病院(大津市瀬田月輪町)で臨床実習をしていた男子学生が結核にかかっていたと発表した。男子学生が実習した診療科は公表していない。患者や医師、看護師らに2次感染はないとみられる。

 病院などによると、男子学生は今年4月から医師の診察方法などを現場で学ぶ臨床実習に加わっていたが、9月になってせきなどの症状を訴え、今月10日に結核と判明した。男子学生は現在も別の病院で治療を続けているが快方に向かっているという。

 病院が、実習などで一緒になった医師や看護師ら41人、同学年の学生111人を検査したところ、結核に罹患(りかん)した人はいなかった。また、男子学生と会話を交わすなどした患者6人にも連絡をとったが、これまでに結核の症状を訴えた人はいないという。今後詳しい検査を実施する。

 大学は患者からの健康相談に応じる窓口を、医療サービス課(077・548・3625と3626)に開設した。対応時間は平日午前9時〜午後5時。【村松洋】



http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141021/20141021023.html
関西「医療特区」確立へ 混合診療の拡充一歩前進
2014年10月21日 大阪日日新聞

 安倍政権が掲げる成長戦略の中核を担う国家戦略特区。関西圏は人工多機能性幹細胞(iPS細胞)の研究拠点をはじめ、先進医療の実績がある医療機関や研究施設、製薬会社が集約している地域性を踏まえて「医療特区」の確立を目指している。目標の一つ「混合診療」の拡充は政府の計画認定によって“一歩”前進した格好だ。


 戦略特区をめぐって、政府は9月30日に大阪、京都、兵庫の3府県で構成する関西圏の事業計画を認定した。

 保険診療と自由診療を併用する混合診療をめぐって、国内では未承認の先進医療に関する国の審査が最大6カ月かかっているのが現状だが、戦略特区では対象施設の申請の審査期間が半分に短縮され、がんや心疾患治療の研究のスピード化が期待されている。

 混合診療の拡充に関する事業対象は▽国立循環器病研究センター(吹田市)▽大阪大医学部付属病院(同)▽京都大医学部付属病院(京都市)の3施設。米国、英国など先進5カ国で承認されながら国内では未承認の医薬品、医療器を混合診療で実施することが可能になる。

 国立循環器病研究センターでは、例として不整脈治療での皮下植え込み型除細動器の使用と、手術支援ロボット「ダビンチ」(米国製)による心臓手術を申請する意向。ダビンチは米国で前立腺がん手術の90%で使われている機器でもある。

 心臓血管外科部長の小林順二郎医師によると、ロボットのセッティングもあり、一概に手術時間の短縮にはつながらないとしながらも「より細かい作業を小さな傷痕でできる」とメリットを挙げた。

 阪大病院は、卵巣がんの増殖を防ぐ治療薬の活用、京大病院は咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術を挙げている。

 混合診療は保険適用外の費用を患者が負担するため、医療格差や不当な費用負担が懸念され、国内では反発が根強いのも事実だ。

 しかし、国立循環器病研究センターの三石博之企画戦略局長は「保険適用外の治療は最終的に保険適用の可能性を秘めている。安全性や有効性が確立すれば全国の患者が治療を受けられるようになる」と展望している。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm041040159000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 薬広告に企業関与明示 厚労省研究班、提言へ
毎日新聞 2014年10月22日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、医薬品の広告で臨床試験の論文を紹介する際は、広告に製薬企業の関与を明示するよう求める提言を厚生労働省研究班(主任研究者=白神誠・日本大教授)がまとめた。22日に開かれる厚労省の臨床試験のあり方に関する検討会で報告され、新たな規制に反映させるかを議論する。【八田浩輔、河内敏康】

 製薬業界では、自社の薬を使った臨床試験の成果を引用し、効果を訴える広告が常態化している。一連の疑惑では、製薬会社ノバルティスファーマが、社員の関与を伏せたうえ、データが操作された臨床試験の論文を広告に使い、薬の売り上げを支えていた。疑惑の再発防止策を検証した厚労相直轄の検討委員会は今年3月末、厚労省に医薬品広告の規制見直しを検討するよう求めていた。

 今回の研究班の提言では、企業や業界に対して、臨床試験のデータを引用した広告で、資金や社員の労務提供などの関与を具体的に明記することを初めて求めた。また広告の内容が適正かどうかを、第三者を交えて審査する対策も挙げた。

 広告に使う臨床試験の論文については▽国から承認を受けた効果の範囲内▽査読(審査)がある雑誌に掲載された論文▽特定の患者のみを解析対象とした成果は使わない−−などの要件を示した。

 また、一部の国で実施している国や自治体による広告の事前審査は、表現の自由などの観点から慎重な議論を求める一方、違反広告の端緒をつかむため、医師らによる「広告監視モニター制度」の構築を提案した。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014102290010428.html
羽島の診療所元代表も逮捕 医師法違反、容疑を否認
2014年10月22日 01時39分 中日新聞

 岐阜県羽島市の「ホテルKOYO別館」にあった診療所「陽光クリニック」の幹部らが医師ではないのに看護師に医療行為を指示したとされる事件で、県警は21日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、元代表の津市高洲町、仲嶋淑人(よしひと)容疑者(48)を逮捕した。

 この事件の逮捕者は2人目。県警生活環境課によると、仲嶋容疑者は「医師の指示で注射を行っていた」、同じ容疑で既に逮捕されている元事務長の岐阜市今嶺、高橋雅樹容疑者(51)は「注射については分かりません」といずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、2人は医師ではないのに昨年7月、クリニックの看護師に対し、肝機能の医薬品を愛知県の男性(62)ら患者2人に注射するよう指示。仲嶋容疑者は昨年6月と7月、がんなど万病に効くというふれこみの厚生労働省の未承認医薬品を富山県の女性(85)ら患者2人に注射させたとされる。

 県警によると、仲嶋容疑者はクリニックで白衣を着て患者に医療の専門的な話をしており、医師だと思っていた患者もいた。県警は、仲嶋容疑者が医師を装っていた疑いがあるとみている。

 クリニックは、羽島市の健康商品販売業「高陽社」からホテルの一角を借りて昨年5月に開業し、9月に閉鎖。横浜市の医師が診療所の管理者として週1回勤務し、他の日は医師数人が交代で診療していたが、開業日の半分は医師がいなかったという。

 診療患者はがんや脳卒中、糖尿病など800~900人に上る。高陽社は海洋深層水などのマルチ商法の不正な勧誘をしたとして9月に四国経済産業局から特定商取引法違反(勧誘目的不明示)の疑いで是正指示を受けており、県警はクリニックとの関係を調べる。

(中日新聞)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261970/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141021&dcf_doctor=true&mc.l=68543298
地域医療構想は医師会主導で - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1
「現状維持の構想があってもいい」

2014年10月21日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 この10月から「病床機能報告制度」がスタート、それを基に来年4月から「地域医療構想」の策定が始まる。2025年の医療提供体制を見据えた取り組みが本格化するが、いまだに医療関係者の間でも、これらの施策を医療者としてどう受け止め、対応すればいいのかなど、理解が十分とは言えないのが現状だ。
 「新しい財政支援制度(基金)」、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、関連施策も相次ぐ中、日本医師会で医療政策・医療保険の担当役員である、副会長の中川俊男氏に諸施策の意味や医療現場への影響などについてお聞きした(2014年10月15日にインタビュー。計2回の連載)。

――この10月から、病床機能報告制度が始まりました。

 特に病院のみなさんは、戦々恐々としている感じがあるのですが、「病床削減」「医療費抑制」などにつながることのない制度設計にしたつもりです。何度も申し上げていますが、既得病床機能は担保されます。「協議の場」の結論を無視しない限り、公的医療機関等以外は、例えば都道府県知事から、(病床機能の変更などについて)命令されることもありません。万が一命令される場合も、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞くことになっています。

写真
「地域医療構想」をはじめ、各地域単位の施策が相次ぐ中、医療界全体が連携してやっていくために、「リーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたい」(中川俊男氏)。
 ただし、いくら「うちは、急性期」と言っても、実際に提供している医療が急性期でなければ、診療報酬では評価されない可能性はあります。その辺りは考えていただきたい。

 来年の4月からは、地域医療構想(ビジョン)の策定が始まり、その実現のために、地域の医療関係者や行政などが集まり、「協議の場」を設置します。この点については、「前倒しで、『協議の場』を作り、協議の仕方を練習してもらいたい」とお願いしています(『地域医療構想ガイドライン、1月策定へ』を参照)。郡市区医師会が協議の場で、突然、主導権を取り、発言していくのは難しいと思うからです。地域医療構想を作る段階から、「協議の場」を作り、実践的に議論に参加してもらいたい。都道府県医師会も、郡市区医師会に対して、そうした配慮をしていただきたいと思います。

――そもそも、なぜ病床機能報告制度や地域医療構想が必要になったとお考えですか。言い換えれば、現状の医療提供体制の問題をどう見ておられますか。

 そのような意見はもちろんあり、「機能分化を進めなくてはならないのか」という点については、(厚生労働省の)医政局の検討会や審議会で、先々代の総務課長の時代から、延々と議論してきました(『全医療機関の「機能報告制度」、創設へ』、『医療法、病床機能分化を柱とする大改正へ』などを参照)。今でも、限られた医療資源の中で、絶妙のバランスで医療提供体制を構築している地域は多い。今回、機能分化を進めるのは、(厚労省が)「時流に乗った」からでしょうか。「患者さんから見て、どこにどんな医療機関があるかが、分かりにくい」と言われることがありますが、どんな医療提供体制を作っても、患者さんが適切な受診先を見極めるのは難しい。身近な医療機関、かかりつけ医を受診すれば、スムーズに紹介してもらえる体制を作ればいいと思います。

 私は、「地域医療構想は、47の都道府県があれば、47通りある」と、さまざまな場で何回も強調しています。極端なことを言えば、2025年の患者数の増減は加味するものの、基本的には「今のままでいい」という構想があってもいいと思います。こうした意味も含めて、「厚労省が策定する、地域医療構想のガイドラインはあくまで参考である」ことを、厚労省に確認しているのです。

――2025年の医療提供体制に向けて、病床の機能分化を進めなければいけない地域と、そうでない地域があるということですか。

 その通りです。その点を強調したいのです。だからこそ、都道府県医師会と郡市区医師会に、「協議の場」で主導権を取っていただきたい。行政が主導権を取ると、国が定めたガイドラインに沿って、画一的な地域医療構想を策定し、うまくいっている地域の医療を崩壊させかねません。

――例えば、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の4つの病床区分の割合を機械的に定める懸念がある。

 地域医療構想の「構想区域」を2次医療圏を原則とすれば、大阪や札幌のように、人口が200万人を超す地域もあれば、2万人程度にとどまる地域もあります。同じ尺度で4区分の必要病床数を計算するのは、現実的ではありません。

――今回は初回なので、11月14日までが、病床機能報告の期限ですが、その際の留意点はありますか。

 あまり悩まず、素直に報告してもらいたい。一度、報告しても、報告期間内であれば修正が可能です。最後に報告した内容を採用することになっています。また報告は今回限りではなく、今後毎年行います。

――各論でお聞きしますが、「高度急性期」として先生がイメージするのは、どんな病院でしょうか。

 「高度急性期」は、特定機能病院。そのほか、がん拠点病院なども入るかと思います。地域医療支援病院は、一部は「高度急性期」もありますが、基本は「急性期」でしょう。注意してもらいたいのは、1つの医療機関が全て同じ病床機能とは限らず、病棟単位での報告となる点です。特定機能病院も、全病棟が「高度急性期」であるとは限りません。

 実は、この点が難しいところです。7対1などの一般病床の入院基本料は、一般病床単位だからです。(病床機能報告制度に合わせ)入院基本料も病棟単位になることを懸念していますが、診療報酬の単位は今後も崩したくはありません。看護師の傾斜配置ができなくなるなどの理由からです。

――病床機能報告制度の区分と、診療報酬の入院料は、関連付けるべきとお考えですか。

 診療報酬との整合性を取っていかなければ、「地域医療構想」の実現は難しいと思います。厚生労働省が「診療報酬は診療報酬、構想は構想」というのは、きれいごとで説得力に欠けます。それで皆が、戦々恐々としているのです。現実には、診療報酬が先行しており、(2014年度診療報酬改定で、要件が厳しくなった)7対1入院基本料の算定病院が、経過措置が終われば、どの程度、減少するかを見極めなければなりません。

 「地域医療構想」との関係で、もう一つ、ややこしいのが、「新たな財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)」の創設です(『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照)。「国が定める総合確保方針」を基に、都道府県や市町村が計画を作成します。同計画では、「医療介護総合確保圏域」が設定されます。「地域医療構想」と同計画の整合性をどのように図り、基金の使途を決めるかは今後の課題です。

 さらに複雑さを増しているのが、「地域包括ケアシステム」構築との関係。地域包括ケアシステムは、市町村が策定する介護保険事業計画の策定・実施を通じて構築を進めます。同計画は、医療計画の一部ではないのですが、実質的には関係してくる。その辺りが難しいところです。

――基金の使途や、「地域包括ケアシステム」には、在宅医療の在り方なども関係してくる。

 はい。在宅医療の部分を固めないと、各種の計画は策定できませんが、将来推計が一番難しいのは、在宅医療の分野です。他に比べて、「供給が需要を惹起する」という性格を一番持つからです。熱心な先生が多い地域は、着実に在宅医療が広がっていく。一方で、そうでない地域はほとんど広がらない可能性がある。机上の空論で作っても、その実現はなかなか難しいのです。

 病床機能報告制度は病院への影響が大きいですが、診療所も、在宅医療に取り組む先生も含めて、全てが大変なのです。だから医療界全体が連携してやっていかなければいけない。そのリーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたいということです。地域医療構想を実現する「協議の場」では、病院同士が「縄張り争い」する可能性も十分にあります。その行司役を医師会が務めなければならない。診療所の先生が、医師会の立場で「協議の場」に入る意味は、まずそこにあります。

――病床機能別の必要病床数と現実にかい離があった場合、「協議の場」で調整することなどは可能なのでしょうか。

 自然に収斂されていくでしょう。また、「協議の場」は常時開催するのではなく、どこかの病院が、病床機能を転換する希望を出した場合に開催することになります。「協議の場」に関係者が集まり、例えば、「急性期病床は、オーバーしている。回復期病床なら、アンダーなので転換は可能」などという議論をし、結論を出します。

――「協議の場」は、地域医療構想を策定する時、また何らかの動きがあった時に開催されるとのことですが、「協議の場」の開催の在り方も、各都道府県に委ねられる。

 その通りですが、心配しているのは、都道府県によって温度差が生じることです。やる気がある地域とそうでない地域では、極端な差が生じる可能性があります。「新たな財政支援制度(基金)」の創設に当たって、全国の都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催しましたが、「協議の場」に関しても同様の取り組みが必要かもしれません。


  1. 2014/10/22(水) 05:37:33|
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