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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265036/?category=report
消費税と財源確保に焦点、国民医療推進協議会開催
横倉会長、新基金の増額求める考え

2014年10月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 40の医療団体から成る「国民医療推進協議会」(会長:横倉義武日本医師会会長)は10月29日に総会を開き、「医療機関における消費税問題の抜本的な解決」と、「医療・介護を提供するための適切な財源の確保」を求める決議を、全会一致で採択した。横倉会長は、「新しい財政支援制度(基金)」の増額を求めて行く姿勢を示した。日本医師会の中川俊男副会長が、薬価の改定頻度を増やす考え方について、社会保障費の自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算の時にもなかった考え方であることを指摘して、「医科本体財源と薬価改定財源は不可分」と強調する場面もあった。

消費税問題「最終局面」

 横倉氏は冒頭のあいさつで、医療機関における控除対象外消費税の問題の解決について「最終局面。解決しないままだと、医療機関の経営がひっ迫し、地域医療が崩壊する」と力を込めた。さらに、2014年度に新設された904億円規模の 「新しい財政支援制度(基金)」について、「さらなる増額が必要」として、規模拡大を求めていく姿勢を見せた。

 協議会の中では、日本医師会の2人の副会長が、「消費税問題」と「適切な財源の確保」について説明した。「消費税問題」について説明したのは、日医の今村聡副会長。残る課題として、今村氏は「既存のマクロ的な補填不足」と「設備投資への対応」の2点を挙げた。「既存のマクロ的な補填不足」については、消費税率8%になった時点で、従来の診療報酬などで手当てされてきた金額と、実際の医療機関の負担金額を比べて、マクロレベルで、「医療機関が0.62%、金額にして2500億円程度を負担している」と指摘。「設備投資への対応」については、医療機関ごとのばらつきがあるとし、「設備投資分を除外すると、おおむね医療機関の負担のばらつきは、集約される」と述べ、消費税問題を解決するに当たっては、設備投資の多寡に配慮するように促した。

 今村氏は、中医協において森田朗会長が「(消費税の問題については)中医協の外で話をつけてほしい」と述べたことを受けて、診療報酬の手当てによる解決にならないように釘を刺した。その上で、今年9月に日医が取りまとめた(1)消費税率10%時に、課税取引転換等することにより、消費税問題の抜本的解決を図る、(2)消費税率を10%に引き上げる際に、医療機関の設備投資等について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、還付措置を導入する――という消費税に関する税制改正要望の実現に向けて力を尽くす考えを示した。


社会保障に充てなければ、法律違反の可能性

 「適切な財源の確保」について説明したのは、日医の中川副会長。中川氏が求めたのは(1)消費税増収分は社会保障財源へ回す、(2)薬価改定財源は診療報酬改定財源とする――の2点。中川氏は、財務省の中に消費税財源を財政健全化に向けた財源としようとする動きについて、2012年に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」や、改正消費税法の中に、社会保障に充てる旨が書かれている点を指摘し、法律違反になる可能性を指摘して、釘を刺した。

 さらに、国が負担する社会保障経費の使途が、「高齢者医療」「介護」「基礎年金」だったのが、2014年度予算では、「医療」「介護」「年金」「子ども・子育て支援」となり分野や幅が拡大した点を指摘。2014年度予算では、社会保障4経費の支出が26.9兆円なのに対して、国が消費税財源を使った負担する分が11.9兆円にとどまり、十分な財源が割かれていない点を踏まえて、「消費税増収分は、全て社会保障財源にするのが当然」と力を込めた。

 薬価改定財源については、財務省主計局が最近、資料で「薬価マイナス改定分を持って、診療報酬本体を含む他の財源と考えることは不適当」としていることに、中川氏は反論。健康保険法で、療養の給付範囲を定めた第63条において、「診察」と「薬剤又は治療材料の支給」が両方明記されていることを根拠に、中川氏は「薬剤は診察と不可分一体」と強調。さらに、自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算を例に挙げ、「2008年度でも(マイナスとなった)薬価改定財源と、(プラスとなった)医科本体改定は一体だった」として、薬価改定財源と医科本体の財源を切り離す考え方が、不自然であることを強調した。ただ、2014年度改定においては、両財源は、実質的に切り離された形での措置となった。さらに、日本製薬工業協会に加え、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会なども薬価の改定頻度の増加に懸念していることを紹介し、会見後、問題解決に向けて製薬団体と足並みをそろえていく可能性にも言及した。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44133
臨床研究の推進と規制のバランスが問われる- 大阪医療センター・楠岡院長
( 2014年10月30日 21:04 )キャリアブレイン

 日本製薬工業協会(製薬協)は30日、東京都内でメディアフォーラムを開催した。厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の委員などを務める国立病院機構大阪医療センターの楠岡英雄院長が、適正な臨床研究の在り方について講演し、臨床研究の推進と規制のバランスが問われるとした。【大戸豊】

写真ニュース
楠岡氏は適正な臨床研究の在り方について講演した  高血圧治療薬「ディオバン」の問題を契機に、今年4月には厚労省が同検討会を設置し、議論が進められている。
 楠岡氏は、臨床研究に関して何らかの規制が必要なことは共通認識だが、法律で規制するとなると要件が非常に厳しくなるため、臨床研究を阻害する要因になることが懸念されると言う。特に小規模な研究についても、法律で過大な責務を負わすことになれば、研究ができなくなってしまい、臨床研究で得られた知見を、患者にフィードバックできる可能性を摘んでしまいかねないと言う。
 検討会では、法規制の対象となる研究と、従来通り倫理指針で対応する研究の切り分けが課題となっており、臨床研究の推進と規制のバランスが問われているという。
 また、利益相反(COI)については、COIをなくすことはできないため、管理の方法が重要と指摘。研究費もさまざまなところから出ているため、COIをしっかり管理していることを示すことで、正々堂々と研究できる体制を確立していく必要があるとした。
 さらに、臨床研究を進める上でも、臨床研究にかかわる人材の育成が欠かせず、人材の水準を高めていくことで、不正なども防げるようになるとした。現在、臨床研究にかかわる人材がかなり不足していることから、医師だけでなく、臨床研究コーディネーターやデータマネジャー、生物統計家の育成が求められるという。
 研究費についても、米国の場合は国立衛生研究所(NIH)が臨床研究費全体の約8割を支給しているが、日本の公的研究費は2割程度で、残りはほとんど企業からの寄付金や研究費であるとし、現在の財政状況で公的な研究費が増えることは難しいので、COIの管理をしっかり行いながら、どのように研究費を使っていくかが大きな問題になるとした。
 楠岡氏は「ただ単に法律をつくれば解決する問題ではなくて、臨床研究を行う人材の育成や研究費の問題も並行して考えないといけない」と述べた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265102/?category=report
虎の門病院の医師3人、研究費の不適切処理
「全ての管理責任は私にある」と医師語る

2014年10月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 国家公務員共済組合連合会虎の門病院(東京都港区)は10月29日、同院の医師3人に研究費補助金等の不適切処理が認められたとの調査結果を公表した。2008年度から2012年度までの5年間で、計1664万円を「預け金」の形で処理していたが、「私的流用はなかった」と判断しており、今後、病院が組織として経理を行うことを徹底するなど、再発防止策に努めるとしている(資料は、虎の門病院のホームページに掲載)。3人の医師の処分については、「この10月に国家公務員共済組合連合会の規定に基づき、実施済み」(虎の門病院事務部)。

 同病院は2013年12月に会計検査院の指摘を受け、病院管理者5人、外部の法律・会計専門家2人による調査委員会を設置、3人の医師らに調査を行った。会計検査院から指摘を受けた5年間の「預け金」は、A医師1014万9000円、B医師265万8000円、C医師383万2000円で、合計1664万円。そのほか、2006年度と2007年度の2年間でも、160万円の「預け金」が確認された。「預け金」を行っていた業者は1社で、使途はパソコンやそのソフトなど。「預け金」とは、業者に実態のない取引を指示し、納入の実態のない物品を納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させるもの。単年度執行の研究費を、翌年度に回す時などに行われる。

 調査結果によると、3人の医師は同一の秘書に経理処理を一任しており、3人とも「預け金」の事実を認識していなかった。一方、秘書は、「預け金」の事実を認め、医師の指示ではなく、自身の判断で行ったことを認めている。ただし、医師、秘書、業者それぞれへの調査で、いずれも私的流用は否定、相互の内容にも矛盾はなかった。

 A医師は、「預け金が行われていたことを認識していなかったが、全ての管理・監督責任は私にある。ただし、研究費の経理が不適切だったことは事実だが、私的流用は一切していない。返還請求が来れば、預け金としていたものは全て返還する」と述べ、責任を認める。虎の門病院事務部によると、今後、調査結果を関係省庁に提出する予定であり、現在、「預け金」の返還準備を進めている。返還金額は、補助金の受領を受けた日に遡り、利子(年利約10%)を付けた額になる。

 今回の会計検査院の指摘は、2013年9月に国立がん研究センターで研究費補助金等の「預け金」などの不適切使用が発覚、処分されたのが発端とみられる(『国がん、医師4人を懲戒処分、研究費の不適正使用』を参照)。同センターと、虎の門病院の「預け金」を行った業者は同一だった。



http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141030/422383/
未来の社会はこう創る --- 社会イノベーション/Smart City Week 2014
「感情ではなく数字を基に経営すれば、成果は数字で表れる」---樋渡・武雄市長が講演

2014年10月30日 日経メディカル

 「挑戦的な行政」を推進することで知られる佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は10月30日、横浜で開催中の国際会議&展示会「社会イノベーション/Smart City Week 2014」で、“街”の経営術に関して講演した。同市の最大の特徴は、街づくりの計画から実践、評価に至るまで徹底して数字を用いていること。「どれだけ綺麗ごとを並べても、人は目に見えるものでしか適切な判断ができない。感情ではなく数字を根拠に経営するのが大切だ」と樋渡市長は語る。

 武雄市の人口は5万人規模と大きくない。これに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブに運営を委託し、年中無休で午前9時~午後9時まで開館する新設図書館は、2013年4月のリニューアルオープンから13カ月で延べ100万人の集客に成功している。かつて赤字経営だった市民病院は運営を民間に委譲したことで、「現在は救命救急医療の中心になっている」(樋渡市長)。加えて、市民向け広報活動強化の一環で、行政情報の発信用途として国内で初めてソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェイスブック」を全面採用。その結果、一般的なWebサイトを用いて従来は月間5万件程度だったアクセス数が、2011年に3900万件を超えるまでになった。

 「適切な施策を打てば、その成果は必ず数字になって表れる」。数々の施策を推進してきた樋渡市長は、こう断言する。さらに「多くの株主や社外取締役を抱える企業の経営に比べれば、自治体の経営は簡単。(成果を示せなければ)4年に1回の選挙で審判を下されるまで」と、サラリと言ってのける。ともすれば、やや乱暴に聞こえるかもしれないが、「徹底的に数字にのっとって(市を)経営してきた」という樋渡市長ならではの発言といえる。

 樋渡市長が施策と成果の判断材料としているのが、日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)ならぬ、「たけお短観(武雄市短期経済観測調査)」だ。武雄市の経済動向を把握するため、年4回調査を実施して景況感を公表している。例えば、たけお短観で観光業と建設業の落ち込みが確認されたら、臨時で議会を開いて早期に改善の手を打つ。このように数字に基づく経営を続けることで、「日銀の短観に対して下振れしていた景況感が改善し、次第に傾向が近づいてきている」(樋渡市長)という。



https://www.m3.com/open/clinical/news/article/265205/
学会かたる詐欺メールが続発
日本精神神経学会、会員に注意呼びかけ

2014年10月30日 m3.com

 日本精神神経学会は、学会事務局や学会メーリングリストのメールアドレスを差出人名と詐称した迷惑メールが頻発しているとして、会員に注意を呼び掛けている。メールの件名には、ある人物のフォローを促すリクエストを承認ボタンか辞退ボタンを押して意思表示するよう要求しているが、同学会では「なりすましであり、学会が発信しているものではない」として、ボタンを絶対押さないように求めている。

 日本精神神経学会によると、最近になって学会名をかたる迷惑メールが頻発しているという。メールの件名には複数あるが、「○○からフォローのリクエストが届いています。承認しますか?」などと書かれている。システム上の対応ができないため、会員には迷惑メールでブロックするよう求めているほか、「迷惑メール内のボタンは絶対にクリックしないように」などとして、メールを開かずに削除するよう呼び掛けている。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265226/?category=report
臨床研究規制も省庁縦割りの壁、楠岡氏
製薬協のメディアフォーラムで講演

2014年10月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 日本製薬工業会は10月30日、メディア向けのフォーラムを開催し、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏が、「臨床研究の適正な実施に向けて」と題して、講演した。臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の委員も務める楠岡氏は、臨床研究の法制化や規制権限を持つ組織の必要性、省庁の縦割り組織に起因する規制の難しさなどを指摘した(『臨床研究規制、法制化へ、厚労省検討委』を参照)。

日欧米「ある程度横並びで」

 楠岡氏は、ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」を巡る問題や、モニタリングやデータの5年保存などを義務付けた、文部科学省と厚生労働省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の見直しの経緯を振り返りながら、現在検討されている法規制について言及。法規制の必要性について、厚労省の検討会でも、薬剤における未承認薬や適応拡大などを目指す臨床研究に限定した上で実施することで、ある程度まとまったことを紹介した上で、「既に法規制を実施している米国や欧州と比べて、ある程度横並びでないと、(規制が厳しすぎて)日本だけ研究が進まなくなるなどの問題がある」と指摘。全ての臨床研究が法規制の対象となっている欧州において、規制を緩くする方向で見直しが進みつつあることも紹介した。


 楠岡氏が主張したのは、法制化した際に、法に基づいて規制権限を持つ組織の必要性。米国には、日本における厚労省に当たる組織下に、被験者保護局(Office for Human Research Protections;OHRP)と研究公正局(Office of Research Integrity;ORI)が設置されている。OHRPは、倫理審査委員会の規制を主に担当していて、公的資金による研究費には強制力を持つ。2001年8月には、ジョンズ・ホプキンス大学で喘息治療の臨床試験で被験者が死亡した際に、OHRPは、倫理審査委員会の停止を通じて、組織内の全臨床試験を止めた。その後、プロトコルの全見直しを命じ、当時実施された試験のうち約3割が中止となり、病院は、過重な負荷で事故を防止できなかった倫理審査委員会を4つに増やすなどの対策を取る結果となった事例を紹介した。また、日本学術会議が日本においてORIに相当する部門の設置を提言したことについては「研究者自身が提言したのは大きなこと。それだけ状況が深刻」と述べた。

 ただ、楠岡氏は日本においてORIのような組織の存在の難しさも指摘。政府の健康・医療戦略では、成長戦略の一環として臨床研究に期待する一方、ノバルティス社の事件を受けて、医療分野での研究開発司令塔となる「日本医療研究開発機構」に不正防止の専門部署の設置を求めている。楠岡氏は、米国の場合、公的資金が政府の一部門にまとまっていてガバナンスが利きやすいのに対して、日本では科研費事業が厚労省だけでなく、文部科学省にもあり、新しい機構は、基礎研究の科研費は管轄外となることから、「省庁の壁を超えることになり、ハンドリングが難しいのでは」と述べた。

「法規制だけで解決しない」

 まとめとして楠岡氏は、今後の日本における臨床研究の課題として、医療機関に多大な負担をもたらす可能性のあるモニタリング・監査の在り方や、幅広い専門性に対応する倫理審査委員会の在り方、研究不正に対する罰則検討などを挙げた。利益相反(COI)の管理については「日本では、研究者のCOI開示が遅れ気味で、企業から資金提供を受けていると、後ろめたい感じがある。もっとオープンにできるようにして、COI管理を確立することが必要」とした。

 生物統計家などの専門家の少なさについては、「法律を作れば問題が解決するわけでない。人材育成や人材確保も並行して考えないといけない」と話した。製薬企業が人材をプールして協力する体制については、「その場合のルールとして、自社の研究に関わらないようになると思うが、知的財産の問題がある。担当者が、他社の研究の動きを知ってしまうので、難しいのでは」として、あくまで中立的な立場での人材育成の重要性を強調した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20141030-OYTNT50183.html?from=ycont_top_txt
産科医確保へ県と連携 大隅4市5町医療推進協
2014年10月31日 読売新聞 鹿児島

 産科医不足の対策を話し合う「大隅4市5町保健医療推進協議会」の第2回総会が29日、鹿屋市役所で開かれ、県と連携して産科医を確保することなど今後の取り組みを決めた。


 総会には各市町の首長や議長、医療関係者ら約40人が出席。まず、同市の開業産科医2人が現状を話し、大隅地方の三つの民間産婦人科では年間にそれぞれ360~700件の分娩ぶんべんが行われていると報告した。医師1人当たり年間150件を上回るとミスが起きる可能性があるという。

 2人はさらに、「医師だけでなく助産師、看護師も足りない」「お産直前の子宮口の開き具合を、産科医や助産師に加え、看護師も確認できるようになれば現場の負担はかなり和らぐ」などと訴えた。

 総会では、今後の取り組みとして、〈1〉県民健康プラザ鹿屋医療センターを中心とした周産期母子医療センター機能の拡充〈2〉県と連携しながらの産科医の確保〈3〉大学病院に対する産科医師派遣の正式要請――など8項目を決めた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265037/?category=research
医師会未加入6割弱、45歳未満の会員◆Vol.7
「加入の意義ない」、全体でも4割弱

2014年10月31日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.7 医師会への加入状況
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 Q.7では、必要性やメリットを巡って議論のある医師会の加入状況について聞いた(回答数:524人)。医師会は、日本医師会、都道府県医師会、群市区医師会の3段階あり、日本医師会の加入者は、都道府県医師会と群市区医師会にも入っていることが条件となり、都道府県医師会も、群市区医師会の会員が前提となる。群市区医師会のみに加入することも可能。日医の会員は、基本的に、医療機関の経営者である「A会員」と、勤務医が入る「B会員」の区分が存在している。

 結果を見ると、日本医師会の会員は、57.0%となった。日本医師会の会員数16万5955人(2013年12月時点)を、最新の医師資格保有者数30万3268人(2012年度の「医師・歯科医師・薬剤師調査」)で、単純に割ると、日医の組織率は54.7%となるが、m3.comの調査では、若干高い数値が出た。医師資格を保有しながら、医療以外の仕事に従事している人が、影響した可能性もある。

 「都道府県医師会まで」との回答は4.9%、「群市区医師会のみ」との回答は2.1%。日医は、組織率向上に向けて、地域の医師会に加入しながらも、日医に入っていない層の取り込みを狙って、方策を練っている。

 卒後20年をめどとして、「45歳以上」と「45歳未満」に分けて見ると、いずれの医師会にも加入していない会員の割合は、「45歳以上」で24.7%、「45歳未満」で58.6%となり、2倍以上の差が開いた。入会費や会費の高さ、フリーター医師などの働き方の多様化が、若い世代を医師会から遠ざけている可能性がある。
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 Q7では、合わせて、医師会の加入意義についても聞いた。最も多かったのは、「加入の意義はない」で36.5%となった。次いで多かったのは、「(加入の意義が)よく分からない」で31.9%。「加入の意義がある」としたのは31.6%で、3つの回答がほぼ3分した。

 いずれの医師会にも加入していない医師が31.9%にとどまる中、「意義はない」「よく分からない」との回答が、合わせて68.4%いることを考えると、医師会に加入しながら、意義を感じていない医師が、一定層いることが伺われた。

 「45歳以上」と「45歳未満」を分けてみると、「意義がある」としたのは「45歳以上」で36.6%、「45歳未満」で21.3%。若い層は、医師会に入っていないだけでなく、意義を感じる会員も少ない結果となった。


  1. 2014/10/31(金) 06:15:00|
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10月28日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/264359/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141028&dcf_doctor=true&mc.l=69811209
医療機関の消費税問題
6割の病院、消費税補填されず、8%引き上げで
「150%以上」も1割以上、四病協など調査

2014年10月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 四病院団体協議会と日本病院団体協議会は10月27日、消費税率8%引き上げに伴う、病院における補填割合の調査結果の速報値を公表した。補填率は、100%未満が6割を超え、多くの病院が税率引き上げで負担が拡大している可能性を示唆する結果だった。一方で、補割合が「150%以上」も1割以上で、病院による差は大きい。中央値は87.1%。平均値は、公表していない。

 調査は、今年8月から9月にかけて、両団体に所属する1075病院を対象に実施し、26.2%に当たる282病院の結果をまとめた。手法は、消費税率5%時の前年度の決算において、8%となった場合の補填割合を見た。

 結果を見ると、補填割合が「50%未満」が12病院で4.3%、「50%以上、100%未満」が165病院で58.5%、「100%以上、150%未満」が63病院で22.3%、「150%以上」が42病院で14.9%。6割強が程度の差はあるが、補填しきれず、負担が拡大していることを示唆する結果。急性期病院などの課税対象の経費率が高い医療機関や、高額投資を実施していることが影響する減価償却割合が高い医療機関が、補填割合が低くなる傾向があった。

 調査結果は、「想定的には補填されているが、個々の医療機関の特性によるバラつきが大きく、次回改定時のより適切な対応策を検討していく必要がある」としていて、今後、調査結果をさらに精査していく。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/264422/
降圧剤論文問題と研究不正
ブリストル社、不適切関与、東大の臨床研究に
「臨床研究倫理指針に違反の疑い」と指摘

2014年10月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 ブリストルマイヤーズ社は10月27日、慢性骨髄性白血病(CML)の治療薬「スプリセル(一般名:ダサチニブ)」を巡る臨床研究において、「資金提供なし」と表明しながら、ブリストル社の資金が研究資金となり、医師への謝礼金になった可能性や、不適切な労務提供を認定し、「厚生労働省の臨床研究倫理指針に違反する疑いが強い」とする第三者機関の報告書を公表した。データ改ざんや個人情報の流出などは確認されなかった。

 研究の名称は「初発慢性期慢性骨髄性白血病に対するダサチニブの第II相臨床試験」で、目的はダサチニブの有効性と安全性の検討。研究責任者は、東京大学血液・腫瘍内科教授の黒川峰夫氏で、実施は大阪にある黒川氏らが関わる研究会が担った。登録期間は2011年7月1日から2013年6月30日までで、観察期間は投与開始から36カ月間。東京大学が、労務提供や利益相反(COI)の問題で不適切とする調査結果が公表されたことを受けて、ブリストル社が2014年5月に中止となった(『東大、新たに5つの不適切臨床研究、SIGN研究調査』を参照)。

「資金提供ない」は事実でない

 調査結果によると、ブリストル社から黒川氏の研究会に対しては、「実質的な資金提供」があったことが認定されている。ブリストル社は、ある大阪の公益財団法人に対して、2011年12月に4000万円、2012年10月に1000万円を寄付。5000万円のうち、事務手数料などを差し引いた金額が、黒川氏の研究会に研究助成金として交付されていた。だが、プロトコルには、研究資金について「研究会から拠出される。製薬企業などからの資金・装置等の供与はない」と記載されている点について、報告書は「事実に反する記載がされている」として、「厚生労働省の臨床研究倫理指針に違反する疑いが強い」と結論づけている。

 試験においては、黒川氏の研究会が、医療機関に対して、症例登録1例について、10万円の謝礼を提供していた。公益財団法人が通じて、研究会に入った資金について、報告書は「(ブリストル社が)臨床研究に対する経済支援を目的とするものであった可能性が高い」として、医師への謝礼の原資が、ブリストル社の寄附金であった可能性を指摘。10万円について、「処方の誘引性は小さいものではない」と指摘していて、謝礼について、医療用医薬品製造販売業公正競争規約における「間接提供」、「(研究者などの)医療機関等が自ら支出すべき費用の肩代わり」となる疑いの可能性を指摘している。

公正さへの懸念抱かせる労務提供

 さらに、報告書では、倫理指針違反の疑いの可能性として、社員への研究への関与についても認定。主に関与が認められたのは、MRの営業やサポートをする「RMS(Regional Marketing Specialist)」と呼ばれる立場の社員ら。RMSの社員らは、エンドポイントや観察期間設定の時点からのプロトコルの作成業務、プロトコル作成委員が使うパワーポイント資料のドラフトの作成、症例登録の促進などに携わっていること認定され、「数々の労務提供を行ってきた」(報告書)。さらに、一部の大学病院の倫理審査委員会に対する申請書等の作成もサポートしていて、報告書では、「臨床研究に必要とされる公正が損なわれるのではと第三者から懸念が表明されかねない状態」としている。労務提供については、当時の執行役員がプロトコル作成への関与を認識、容認していた点を指摘して、「(労務提供は)組織性も認められる」と結論付けている。

       


http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/28/264338/
大学交付金、成果で配分 財務省案、統廃合も
共同通信社 2014年10月28日(火) 配信

 財務省は27日、財政制度等審議会の分科会を開き、国立大学に配る運営費交付金の改革案を示した。交付金の3割程度を「改革経費」とし、論文数や若手登用といった指標で成果を評価し配分する仕組みに見直す。文部科学省と協議し、2015年度の導入を目指す。

 成果を上げている大学に重点配分する一方、不十分な大学は減額されるため、競争原理が働いて大学の統廃合につながる可能性がある。

 運営費交付金は14年度予算で1兆1123億円を計上している。大部分が教員や学生数に応じて配分されるため、各大学の取り組みや改革姿勢が反映されにくい。このため改革案では、産学官連携の研究成果など各大学の評価を点数化し、改革経費の配分に差をつける方針だ。

 また、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」については、1学級40人体制に戻すよう求めた。文科省が15年度からの実施を目指す幼児教育無償化に対し、こうした予算見直しで代替財源を確保するようけん制する狙いがある。

 分科会では社会保障予算も審議。財務省は生活保護の受給者に安価な後発薬の使用を徹底して求めることを提案した。

 公費で医療費を全額負担する「医療扶助」は12年度に1兆6759億円に上り、生活保護費の半分近くを占めている。発売されている後発薬を全て使えば約490億円の経費削減につながるとの試算結果を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261971/
インタビュー 医療維新
2006年以来の大改革時代 - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.2
次期改定、カギは「主治医機能」評価

2014年10月28日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――そのほかの関連テーマについてもお聞きします。先ほども「新たな財政支援制度(基金)」の話が出ましたが、その使途のほか、来年度にどの程度の予算が確保できるかも注目点です。

 (国の2014年度予算904億円のうち、上乗せ措置の)360億円の確保は不透明です。そうなると、(消費税増収活用分の)544億円のうち、(従来の補助事業から基金に振り替えられる事業費の)約274億円を引いた残りが基金の予算です。47都道府県で単純に割れば、1県当たり6億円弱。これが、公費分です。

――基金は、どのように使えば、医療提供体制に最も資するとお考えですか。病床の機能分化・連携のために必要な事業(施設・設備の推進のための事業)、在宅医療・介護サービス充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業が、基金の3本柱です。

 診療報酬と違って、基金は“箱モノ”中心。柱の一つである在宅医療については、ネットワーク作りに使うなどの話が出ていますが、2015年度は老健局で(ネットワーク作りに関して)予算化しており、基金から出ないのでは、との話もあります。さらに、消費税増収は、社会保障費の国庫負担分に使うことになっていますが、年金も大変で、少子化対策にも充てるため、どの程度、予算を確保できるかという問題もあります。いろいろと難しいですが、まだ始まったばかりであり、調整しながらやっていきます。

 これは、あくまで個人的な意見ですが、基金の財源は、本来は診療報酬改定財源に充ててほしいと思っています。基金は医療従事者の研修などにも使えますが、雇用そのものに使うことができるのが診療報酬です。人材確保に継続的に使えるという意味でも、安倍政権の成長戦略と合っているでしょう。

――今、厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で検討されている、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(非営利新型法人制度)についてもお聞きします。

 10月10日にも会議が開催されましたが、我々の主張が取り上げられ、かなり良くなりました。何よりも、非営利新型法人の事業地域範囲を「2次医療圏」となった点です。より広域になることを懸念していました。しかも、第6回の会議から、厚労省資料では、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」という言葉を使わず、「非営利新型法人制度」を使うようになり、第7回の会議では「地域連携型医療法人」となっています。

――チェーン病院が、全国展開するツールに使う可能性があった。

 はい。

――そもそも、非営利新型法人は、地域医療構想の実現に資するのでしょうか。

 地域医療構想の実現にはあまり貢献しないでしょう。事業地域を地域医療構想の区域に限定したとしても、最悪の場合は、非営利新型法人が、その区域内を制圧してしまう可能性があります。

――厚労省は、この制度を活用し、関係者の利害対立を防ぎ、病床の機能分化を進めようとしているのでは。

 それはあり得ます。しかし、気を付けないといけません。非営利新型法人ができて、「その法人に参加していない医療機関はダメ」という流れも、小さい構想区域であればあり得るからです。

 だから本当は、非営利新型法人は作りたくなかった。しかし、社会医療法人などが現実に2次医療圏を超え、企業買収のようにM&Aを進める病院も出てきています。その歯止めにはなると考えています。

――非営利新型法人を創設するのであれば、医療法改正になりますか。

 医療法人の一類型として位置付けるので、医療法改正が必要です。

――さらに機能分化については、外来でも進められ、社保審医療保険部会で大病院の抑制策が議論されています(『大病院の紹介なし初診、「5000円」で抑制』を参照)。同時並行的に、さまざまな改革が進められています。

 健康保険法改正では、「患者申出制度(仮称)」の創設も予定されています。これほど、さまざまな方面から制度改革が進められる時期はなかったのでは。直近では、2006年の医療法改正と、後期高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正も大変でしたが、それと同じか、それ以上の大変さでしょう。

 しかも、2006年の改正時とは異なり、今回は「地域」という概念が打ち出されているのが特徴。都道府県医師会や郡市区医師会の仕事も本当に増えています。各地方医師会にお伺いする時には、励まし合っています。

 繰り返しになりますが、現状でうまくいっている地域であれば、「地域医療構想」は、現状投影でもいいのです。今の議論は、狭い地域に多くの大規模の急性期病院があるような、特殊な地域をクローズアップし、問題解決を図ろうとしています。そうでない地域も多い。むしろ、うまくいっている好事例をクローズアップしてもらいたい。

 「地域医療構想」に関する国のガイドラインは、来年1月に作成する予定です(『地域医療構想の「区域」、2次医療圏が原則』を参照)。一番のポイントは、「構想区域」における2025年の各医療機能の必要量の推計方法を、どのように提示するかです。ただし、ガイドラインが示す推計方法は、あくまで参考であり、「それを使わなくてもいい」という文言も入れるよう、要望していく予定です。

――最後に、先生が委員をされている中医協についてもお聞きします。2018年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、2016年の次期診療報酬改定は、どんな方針で臨むべきとお考えでしょうか。

 まずは財源をいかに確保するかです。消費税率が10%に引き上げられるかが焦点ですが、財務省は、「10%に上げなければ、数字まで上げて大幅な引き下げ」と言っているとも聞きます。これはあり得ません。さらに、薬価改定財源が、今改定と同様に、(次期改定で)自動的に国庫へ返納される可能性がありこれも懸念点です(『中川日医副会長、改定で「3つの苦言」』を参照)。

――財源が一定程度確保されたと仮定した場合には、どこに重点的に取り組むべきとお考えですか。

 まずは(2014年度診療報酬改定で新設された、主治医機能を評価する点数である)地域包括診療料、地域包括診療加算の要件を緩和する。医薬分業の流れを院内調剤に戻す。長期処方を是正する。この辺りから始めたいと考えています。

――先ほど言われたように、「いくら病床機能報告制度などを作っても、患者さんはどこを受診したらいいかが、なかなか分からない」ため、かかりつけ医を普及させることが目的でしょうか。

 その通りです。かかりつけ医機能の評価をさらに進めたいということです。それにより、在宅医療も進めやすくなります。

――「医薬分業の流れを院内調剤に戻す」とは。

 地域包括診療料の算定要件に、服薬管理や健康相談などがあります。「日医は方針転換をしたのか」との指摘を受けそうですが、かかりつけ医機能を評価する一環として、行き過ぎた医薬分業を是正するという意味です。

 同時に、(厚労省が2015年度概算要求で盛り込んでいる)健康情報拠点「健康ナビステーション(仮称)」も、根本的に見直させたい。薬学的知見に基づく服薬指導までが、薬剤師の仕事です。それを超えた医学的判断に介入し、アドバイスなどをしようとする動きに対しては、薬剤師の本来業務をきちんとやってほしいと働きかけていきます。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263598/
【兵庫】公立八鹿病院、医師が反発し辞表 市長、管理側に「意思疎通の努力を」
毎日新聞社 2014年10月25日(土) 配信

公立八鹿病院:医師が反発し辞表 市長、管理側に「意思疎通の努力を」--養父 /兵庫

 養父市八鹿町の公立八鹿病院で、経営改革の手法や人事などを巡り、医師の中から反発が出ている。8月に「改革に前向きではない」として、病院側から外科系診療部長を解任された医師は今月辞表を提出。病院を管理する公立八鹿病院組合の細川裕平管理者は「誤解があれば、辞表を出した医師に謝罪したい」とし、管理者の任命権者の一人、広瀬栄・養父市長は「意思疎通を欠いているので、理解に向け努力するよう管理者、院長に強く求めた」と述べた。

 八鹿病院によると、病院の累積赤字は今年3月末現在で約81億円。病院組合は経営健全化のため、2012年12月に第2次の病院改革プランを策定した。その進め方などに反発する医師8人は今月16日に記者会見を開き、「医師が減り、忙しい中、収益が少ないと言われ、追い詰められている」と訴えた。管理者の交代を求める、とも主張している。

 これに対し、22日に細川管理者と谷風三郎院長が記者会見を開き、谷風院長は「辞表を提出した医師に対し、慰留のうえ、謝罪した」と明かした。細川管理者は「改革については理解を求めたい」とする一方「改革には医師確保が最優先なので慰留は当然」と話した。管理者、院長ともに今後、医師たちとの話し合いを続ける意向を示した。

 広瀬市長は24日、定例記者会見で「9、10月に複数回、管理者、院長や多くの医師と話をした。改革が必要との思いはみんな同じだと思うが、進め方を巡り意見の違いがあり、対立の構図となった」と説明。「管理者を任命したのは私で、市民に大きな不安を与えたことをおわびしたい」と述べた。【柴崎達矢】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263986/
大病院受診に5千円 患者集中で役割果たせず
共同通信社 2014年10月27日(月)

 政府が検討中の医療保険制度改革案では、紹介状なしで大病院を受診した際には、初再診料に加えて一定額の窓口負担を求める方向だ。追加で5千円を上乗せする案が有力となっている。大病院の窓口負担を増やすのは、患者が大病院に集中しては、大病院が本来求められている救急や高度医療などの役割を果たせない恐れがあるからだ。

 一般病棟に入院した時の食費も、現在の1食原則260円を460円に引き上げる。

 社会保障審議会の部会では賛成意見が多かった一方で、「地方には大病院しかない地域や紹介状をもらえないところもある」との指摘も。患者の大病院志向を変えるには、かかりつけ医の育成にも力を入れるべきだとの声も根強い。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263596/
千葉県がんセンター 腹腔鏡手術後死亡 検証対象11人に
毎日新聞社 2014年10月25日(土)

県がんセンター:腹腔鏡手術後死亡 検証対象11人に /千葉

 県がんセンター(千葉市)の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けたがん患者が術後に相次いで死亡した問題を調べている第三者検証委員会(多田羅浩三会長)は24日、検証対象をこれまでの9人から11人に増やした。

 同委員会は手術の評価や院内の意思決定手続きなどを検証し、高度な技術が必要とされ、医療的専門性が求められる手術の検証は一般社団法人「日本外科学会」が行っている。

 同日の検証委では、同学会から患者2人のケースを新たに検証対象に加えるよう報告があった。問題を巡り現存するカルテを調査したところ、既に検証を始めた9人の他に、同手術を受けて入院中に死亡、または手術から30日以内に亡くなった人が2006~13年度に9人いることが判明。同学会は専門的・技術的な面から、それらを検証対象に含めるべきかどうか判断するよう検証委から依頼されていた。【味澤由妃】



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/genetic-diagnosis_b_6059392.html?utm_hp_ref=japan
遺伝子検査の「事前規制」には反対だ
上昌広
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授
投稿日: 2014年10月28日 18時58分 JST 更新: 3時間前 ハフィントンポスト

DeNAが東大医科研と組んで遺伝子診断サービスを始めた。多くのメディアが取り上げ、永田町でも超党派の勉強会が立ち上がった。

IT企業と医療を結びつけたのは、遺伝子シークエンス技術の急速な発展だ。90年に米国が主導して始まったヒトゲノム計画の完遂には、13年の歳月と30億ドルの予算を必要としたが、最近では数時間、1000ドル程度で解読することが可能になった。

シークエンス技術の発展で加速したゲノム研究により、人類の近未来にはどのような変化が訪れるのだろうか。最近の注目は、複数の遺伝子や全てのゲノムを解析し、その結果を用いて究極の個別化医療を提供することだ。既に、一部の医療では実用化されている。近年は、教育やスポーツへの応用も進んでいる。

遺伝子診断は、まだ発展段階だ。「現代の星占い」と揶揄されても仕方のないレベルのものもある。ただ、私は試行錯誤を繰り返して発展していくと考えている。何事にも試行錯誤が必要だ。

ところが、一部の専門家は「現時点でDeNAが遺伝子検査サービスを販売することは時期尚早で、政府による規制が必要」と考えている。私は、情報開示の徹底、遺伝子差別の禁止は必須だが、「どの遺伝子診断をやってよくて、どの遺伝子診断をやってはならないか」を政府や、その周辺の団体が決める「事前規制」には反対だ。今回は、この話を取り上げたい。

反対派の医師が、遺伝子検査の問題ケースとして紹介するのは、米国の「23andMe」だ。共同創業者で、同社のCEOを務めるアン・ウォジツキは、グーグルの創業者であるセルゲイ・ブリンの妻である。この会社が、どのような背景を持つかお分かり頂けるだろう。

「23andMe」は、疾患リスクや体質に関する遺伝情報に加え、人種に関する遺伝情報を提供するサービスを始め、膨大なデータを蓄積してきた。順調に世界の遺伝子診断マーケットを支配するかに見えた。

ところが、同社のサービスの継続が困難になる事態が起こった。昨年一一月、FDAが同社の遺伝子診断サービスの中止命令を出したのである。現時点のシークエンス技術は一定の確率でエラーが避けられず、臨床試験による検証もなく、一般消費者に遺伝子サービスを提供することは、時期尚早と判断したためである。
確かに、遺伝子情報に基づく、疾患リスクの推定方法は、まだ十分に確立しているとは言えない。特に、心筋梗塞やアルツハイマー病のような多因子が絡む疾患のリスクを推定するのは難しい。

実際、遺伝子診断技術は未熟だ。「23andMe」を含む複数の遺伝子検査会社に同時に検体を出したら、全く違った結果が返ってきたという笑えない話もある。

FDAの命令を受け、「23andMe」は、即座に疾患リスクを推定する遺伝子検査の販売を中止した(人種の推定は継続している)。ただ、「23andMe」も強かだ。着実に手は打っている。

医学的専門性の低さを指摘されたことに関しては、医学界に広いネットワークを持つジル・ハーゲンコード医師をチーフ・メディカル・オフィサーとして雇用した。

政治への配慮も余念が無い。5月3日、ウォジツキはホワイトハウスを訪問し、オバマと夕食を共にした。その5日後、今度は彼女の自宅にオバマを招き、政治資金集めに協力した。夕食には20人の関係者が出席した。夕食に参加するためのチケット代は、一人当たり3万2400ドル以上である。

これが奏功したのだろうか。7月には国立衛生研究所(NIH)が、「23andMe」に約140万ドルの研究費を支出することを決めた。ウェブベースの遺伝データベースを整備することが目的である。

最近になって、「23andMe」はファイザー社と、炎症性腸疾患の遺伝的要因を調査するための、共同研究を開始した。

将来、「23andMe」が蓄積したデータを購入するのは製薬企業だ。遺伝情報に基づく個別化医療は、世界の潮流。製薬企業にとっても、ビッグデータの取り扱いになれた「23andMe」と協力することは渡りに船だ。IT企業と製薬企業のコラボによる、新しい臨床研究が生まれつつある。

「23andMe」は既に16報の医学論文を発表している。動機の不純さは兎も角、「23andMe」がゲノム研究の重要なプレーヤーに成長しているのは事実だ。米国は、順調に遺伝子診断・ビジネスのデファクトスタンダードの獲得しつつあると言っていい。米国在住の知人は「23andMeの遺伝子検査は再開目前」と言う。

我が国でもDeNAを始め、複数の会社が遺伝子検査を始めようとしている。彼らが販売するサービスへの質の評価は必要だ。ただ、一部の専門家が求めるような政府による事前規制には慎重であるべきだ。日本の議論と無関係に、米国では体制整備が進むからだ。

日本が乗り遅れればどうなるか。それは日本人の遺伝子データが、そのまま米国に渡るだけである。このことが、我が国にどんな結果をもたらすかは容易に想像できるだろう。今こそ、世界の潮流を踏まえ、遺伝子検査のあり方を徹底的に議論すべきである。 


*本稿は、「医療タイムス」の連載を加筆修正したものです。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141028ddlk22040052000c.html
沼津市立病院:泌尿器科、入院・手術受け入れ休止 /静岡
毎日新聞 2014年10月28日 地方版

 沼津市立病院は11月から、泌尿器科の入院患者、手術患者の新たな受け入れを休止すると発表した。常勤医3人がそれぞれの都合で12月末で退職するため。外来患者の診察は非常勤医師の対応で継続する。

 医師は家庭の都合などで関西や東京の病院に移ることになったという。9月末時点で10人の入院患者がおり、長期入院が必要な患者は転院してもらうという。

 沼津市内や周辺の泌尿器科の入院施設は、聖隷沼津病院や静岡医療センター(清水町)、富士市立中央病院、順天堂大静岡病院(伊豆の国市)がある。【石川宏】




http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410282000002.html?_requesturl=articles%2FCMTW1410282000002.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410282000002
「指揮系統が不十分」「経験不足」
2014年10月28日10時42分 朝日新聞デジタル 山梨

   ■御嶽噴火1カ月「DMAT」教訓

 御嶽山の噴火から27日で1カ月。県内の医師や看護師らによる災害派遣医療チーム(DMAT)も、噴火翌日には長野県の現地に駆けつけ、けが人の対応にあたった。大災害の現場で得た教訓を、今後、山梨の災害対策にどう生かすかが大切だ。

 山梨DMATは、山梨赤十字病院(富士河口湖町)や甲府市立甲府病院など6病院から派遣された6チームの31人で編成された。9月28日に出発し、29日まで活動した。

 山梨赤十字病院には、27日午後9時過ぎに県から出動要請が入った。チームは通常の装備に加え、灰を吸った気道熱傷の患者がいることを想定し、酸素ボンベなどを多く準備した。

 翌朝午前4時ごろに出発し、長野県松本市の信州大学を経て、午前10時過ぎに木曽町の県立木曽病院に着いた。山から近くの高校のグラウンドにヘリで搬送されてくる救助者を、救急車で病院まで搬送する役割を担った。

 28日の昼過ぎに搬送した男性は、低体温症で血圧を測ることもできず、治療の優先順位を決めるトリアージで「最優先治療」を示す赤色のタグがつけられていた。男性の手首や胸には、刃物で切った跡があった。男性自身がナイフで傷つけたものだった。

「極限状態だった。耐えられなくて、自殺したいと思った」。男性は目を閉じたまま、そう話したという。

 重光明叡(めいえい)医師(38)は「エベレスト級の山では、時に遭難した登山者がつらさから自殺を図ると聞く。御嶽山の噴火は、登山者をそんな精神状態に追い込んだのかと衝撃だった」。

 市立甲府病院のチームは木曽病院で、救助者の灰を洗い流す作業にあたった。けがの程度を確認し、治療と同時に石膏(せっこう)状にこびりついた灰を洗い落とした。多くが噴石にあたるなどして、打撲したり足を骨折したりしており、体中があざだらけだったという。

 市立甲府病院の前田宜包(よしかね)医師(53)は今回、派遣されたチームの指揮・命令系統が不十分だったと振り返る。「6チームが互いにどこで何をしているかもわからなかった。富士山噴火が起こったとき問題になる。経験不足は否めない」

 今年2月の大雪では、災害対策本部の設置が遅れた。前田さんは「災害対策本部は情報発信や、県外からの応援を統括する役割もある。設置が遅れれば、医療面も含めすべての対応が遅れていく。山梨には災害対策本部に医療の対応を考えるノウハウもない。見直しが必要だ」と話している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/50692/Default.aspx
日本臨床研究フォーラムが設立 生活習慣病領域の医師主導、企業主導の臨床研究を受託
公開日時 2014/10/29 03:50 ミクスOnLine

 生活習慣病領域における医師主導や企業主導の臨床研究の第三者機関として、「一般社団法人 日本臨床研究フォーラム」(通称:J-ARF、代表理事:荻原俊男・森ノ宮医療大学学長)が発足した。設立日は2013年8月だが、J-ARFが10月28日に発表した。J-ARFでは、高血圧症や糖尿病などを対象に、治療薬の長期投与による心血管イベント発症予防、延命効果、QOL改善などについて、薬学疫学的手法により検証するための臨床研究を委受託契約に基づいて実施する。資金などの透明性を確保するため、例えばプロトコールごとに独立した資金管理を行うため、企業会計同様の会計監査にも対応する。

 J-ARFは設立にあたり、「(J-ARFは)1人の科学者の発案や企業の発案からでも臨床研究が公正に実施できるように様々なサポート体制を整えている。実施した臨床研究結果をすべて公表し、診断基準及び診療ガイドラインに活用頂けるよう、各種学会との連携を進めるとともに、研究者(アカデミア)の国際学会での発表を積極的に支援(する)」としている。

 J-ARFを活用することで、▽アカデミアネットワークの活用▽臨床研究の確実なマネジメント体制▽臨床研究の公開化▽高い品質保証体制――の4つのメリットが得られるとしている。

 アカデミアネットワークでは、大学・大病院のネットワークに開業医も加わって多施設での臨床研究ができるほか、現在18人の研究者(アカデミア)で構成される臨床研究評価委員会を通じて「精度の高い評価」を実現する。

 臨床研究のマネジメントでは、「研究体制や利益相反に対する適切なマネジメント体制を整えている」とし、受託試験別・施設別に進捗管理を行うための臨床研究管理部門、プロトコールごとに独立した資金管理を行うためのJ-ARF管理部門が企業会計同様の会計監査にも対応する。

 臨床研究の公開化では、研究者や企業から提出されたプロトコールの検討を行うために理事会が各種委員会を設置するが、最終的には、理事会がその研究の妥当性・客観性・科学性などの確認を行い、研究の実施(受託)の可否を決める。臨床研究開始時にはJ-ARFホームページにプロトコール情報を開示し、必要に応じて専門誌にプロトコールペーパーを投稿する。

 品質保証体制については、独立データモニタリング委員会の設置、監査・SDVの実施、「安全性・イベント評価委員会」の設置、履歴管理が行える臨床研究支援システムの導入により、高品質を保証するとしている。

J-ARFの理事会メンバーは以下の通り(敬称略)
【代表理事】荻原俊男(森ノ宮医療大学学長)
【副理事長】▽松澤佑次(住友病院院長) ▽島本和明(札幌医科大学学長)
【理事】▽小川 久雄(国立循環器病研究センター副院長、熊本大学教授) ▽渡邉裕司(浜松医科大学教授) ▽松岡博昭(宇都宮中央病院院長) ▽篠原幸人(共済立川病院顧問)▽寺本民生(帝京大学臨床研究センター 長)


  1. 2014/10/29(水) 05:21:42|
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10月26日 

http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260033-n1.html
【エボラ出血熱】
現地活動予定の医療者らが研修

2014.10.26 12:05更新 産経ニュース

 西アフリカでのエボラ出血熱の流行を受け、現地での医療活動を予定する医療者向けの研修会が26日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで開かれた。すでに現地で活動をした専門家のほか、厚生労働省、外務省、国際協力機構(JICA)などの担当者が、これまでの経過や感染防止の対策などを解説した。

 研修には、世界保健機関(WHO)の要請を受け、今後現地で活動を予定する医師など医療従事者9人が参加。米・ニューヨークでは国境なき医師団の医師が帰国後の検査でエボラウイルス陽性となったが、同様の事態に備えて早期に感染者を発見、隔離するため、帰国後に体調管理を徹底することの重要性なども共有された。

 研修に参加した東北大病院の中島一敏医師は「現地の状況を聞きたくて参加した。現地の流行を食い止めることが日本の感染リスクをなくすことになる」と意欲を示した。

 研修は厚労省の研究班が主催し、今後も現地で活動を予定する専門家に向けて数回、開かれる予定だ。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03098_03
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言
ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,“ジェネシャリスト”という新概念を提唱する。
【第16回】
ジェネシャリストは現前する

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
(前回からつづく)

 エコノミストの伊藤洋一氏が出演している「伊藤洋一のRound Up World Now!」(ラジオNIKKEI)によると,IT領域におけるジェネラリストとスペシャリストの垣根はどんどん低くなっているそうだ。これを牽引しているのは言うまでもなくアップルとグーグルである。

 アップルはもともと作っていたパソコン領域の専門性に甘んじることなく,音楽を楽しむための携帯端末iPodを開発,次いでスマートフォンのiPhoneやタブレットのiPadを次々と登場させた。一方,グーグルはもともと検索エンジンの開発を行い,今や検索作業そのものが「ググる」と称されるほどに普及したが,GmailのようなメールサービスやGoogleマップのようなウェブサービスを次々開発,さらにスマートフォンのようなハードウェア業界にまで進出するようになった。どちらもテクノロジーの分野におけるスペシャリスト的存在なのだが,タコツボ的に自社のテクノロジーにこだわらず,かといって自社のテクノロジーを無視するのでもなく,とんがりつつも,広々とした商品開発を行ったのだ。



 日本企業のような縦割りの専門家集団とは異なり,自由な発想で異業種や異なる専門性を乗り越えて新たな価値を生み出し続ける両企業のスタイルは,従来のジェネラリストとスペシャリストという概念を乗り越えるものである。ソニーやパナソニックといった日本企業がスペシャリスト集団の高い垣根を越えることができずに,長い業績不振に苦しんでいるのとは対照的である。

 伊藤氏はかつてテレビ番組で経済関係のコメンテーターを務めていたが,今では同じ仕事をお笑い芸人がやっているのだという。インターネットで情報へのアクセスがよくなり,ソーシャルメディアの発達で各人の情報発信能力が飛躍的に高まったとき,スペシャリストとジェネラリストの垣根は自然に低くなる,と伊藤氏は指摘する。いわゆる「素人」でもネットを使って上手に情報収集すれば,スペシャリストと遜色のないコメントだって不可能ではない,少なくとも以前ほどの差は生じない。



 家庭医の名郷直樹先生(武蔵国分寺公園クリニック)は著書『「健康第一」は間違っている』(筑摩書房)の中で,アウトカムをちゃんと吟味せずに「まず検診ありき」を結論付けている検診の専門家たちを批判している。その批判は妥当性が高く,論拠が明解である。日本感染症学会は「全てのインフルエンザ」にタミフルなど抗インフルエンザ薬を投与するよう推奨したが,その論拠はやはり専門家と呼ぶにはあまりに甘いものであった1)。

 高血圧におけるARB,糖尿病におけるSGLT2阻害薬。各学会が推奨する治療薬とその有効性,安全性吟味のギャップは,多くの「非専門家」が指摘するところとなっている。情報へのアクセスが飛躍的にアップし,「素人」でも「玄人」と変わらないくらいのデータにアクセスできるようになった功績である。まあ,これだけ論拠の甘い推奨を専門家集団が出し続けているのは極めて問題で,日本の臨床専門家の臨床医学のレベルの低さがそこから示唆されるし,そこに“業界”とのべったりな癒着関係を勘ぐられても仕方がないように思う。

 検診のテクニックについていくら詳しくなっても,もはや「検診の専門家」と呼ぶことはできない。その検診がどのようなアウトカムをもたらすのか。EBM(Evidence based medicine)のノウハウをちゃんと咀嚼し,応用できなければ,単なるテクノロジー・サビー,検診テクノロジー・オタクになってしまう。高血圧,糖尿病,感染症,いずれについても同様である。



 そして,「基礎医学の延長」として臨床医学を語ることも,もはや許されなくなっている。ちょっと臨床をかじった基礎医学者が「“自分は臨床もできる”クリニシャン・サイエンティストだ~」とか名乗っているのを見ると,かなりイタい。それはジェネラリスト・スペシャリストのハイブリッド,ジェネシャリストとは似て非なる存在なのだから。EBMをランダム化比較試験のことだと勘違いしている輩も同様だ。

 各領域だけのタコツボ的な知識では,その領域すらきちんと理解できない時代である。EBMという横糸がそこには必要となる。自らそのノウハウを習得するか,あるいは名郷先生のような(EBMの)スペシャリストと協働するかのどちらかしか選択肢はない。が,日本の専門家集団はそのどちらも達成し損なっているように思う。

 いずれにしても,IT技術とインフラの発達のおかげで,いろいろな領域でジェネラリストとスペシャリストの距離は短くなってきている。特に意識しなくても,世にジェネシャリスト的な存在は自然発生的に増えてきているのだ。そういえば,名郷先生も家庭医というジェネラリストかつEBMのスペシャリストである。ジェネシャリストは現前するのだ。本質的に。その存在が,形式的になんという名で呼ばれようとも。



 アメリカの内科系専門医(スペシャリスト)は一般内科の研修を終え,内科専門医資格を持たなければ,専門領域の専門医資格を獲得できない。表面的にはジェネシャリストっぽく見えるが,現実にはスペシャリストはスペシャリストの業務に専従して,一般内科のコンテンツには手を出さないし,忘れてしまう。アメリカは良くも悪くも分業制なので,他人にできることは自分ではやらないことが多いし,この傾向は近年のホスピタリストの普及でさらに先鋭化している。感染症屋は「かぜ」すら診ないなんてことも多く,自分の診ているHIV/AIDS患者の脂質異常症などは全部プライマリ・ケア医に丸投げしていて,「なんだかなあ」とぼくは思ったものだ。

 しかし,ITの進歩により,自分の専門領域のアップデートを重ねながら,プライマリ・ケアのアップデートを重ねていくことはもはや不可能ではない。上述の名郷先生はじめ,『トップジャーナルから学ぶ総合診療アップデート――西伊豆特講』(シービーアール)を上梓された整形外科医の仲田和正先生(西伊豆病院)など,ロールモデルは多い。ぼく自身も,そうありたいと鋭意修行中である。ジェネシャリストは空想の産物ではなく,現前する存在なのである。

(つづく)

◆参考URL
1)日本感染症学会提言「抗インフルエンザ薬の使用適応について(改訂版)」



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist
美容外科、料金苦情急増…HPが「抜け道」に
2014年10月26日 08時48分 読売新聞

 美容外科などのホームページ(HP)上の「広告」を巡り、トラブルが相次いでいる。

 国民生活センターによると、2004年度には全国で11件だったインターネット広告に関する苦情相談が、昨年度は340件に上った。HPで「低料金」を掲げる美容外科で、半ば強引に高額の手術を受けさせられたというケースが多い。消費者団体が大手美容外科にHPの一部削除を求める動きも出ている。

 顔のしわの解消や二重まぶたにする手術が数千円から数万円、医師による十分なカウンセリングが受けられ、手術後のアフターケアも無料――。ある美容外科のHPでは、手術が低料金で安心して受けられると強調されている。

 国民生活センターは「美容整形を受けたことを周囲に明かす人は少ない。ほとんどの人が『口コミ』ではなく、ホームページで美容外科を選んでいるが、トラブルも多い」と分析する。

 同センターに寄せられる典型的な相談は次のようなものだ。HPで低料金の美容外科を選んで訪れると、「安い手術では効果が長続きしない」と言われ、高額な手術か複数の手術の組み合わせを勧められる。難色を示すと、「今日は割引ができる」と段階的に料金を下げ、密室で数時間にわたり説得される。中には、カウンセリングだけのつもりで来たのに、当日に数百万円の手術を受けることになった人もいるという。

 国が認定する適格消費者団体「消費者機構日本」(東京)はこうした現状を問題視し、美容外科のHPなどの集中調査を実施。今月8日、全国19か所で「品川美容外科」を運営する医療法人「翔友会」(同)にHPの改善を申し入れた。適格消費者団体は消費者契約法に基づき、消費者トラブルの被害者に代わり、不当行為を行う事業者に改善を要求したり、訴訟を起こしたりすることができる。

 同団体は、品川美容外科がHPで「会員になれば20%オフで手術を受けられる」としていることについて、入会金・会費が無料で当日入会が可能なため、非会員価格で手術を受ける人はほとんどいないとして、著しく安いと勘違いさせる景品表示法違反の「有利誤認」にあたると主張。さらに、「症例実績400万件以上」「紹介・リピート約90%以上」などの記載についても、裏付けとなるデータを示すよう求めている。

 翔友会は「回答期限の今月末までに適切な対応をしたい」としている。

 「ネット上の美容医療に関する広告は事実上、野放し状態にある」。消費者機構日本の磯辺浩一専務理事はそう指摘する。

 医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や医薬品を用いる手術以外の広告を禁じている。美容外科の手術のほとんどは広告できないが、HPが“抜け道”になっている。

 HPが広告とみなされるのは、医療機関が料金を支払ってバナー広告や有料サイトにリンクさせることで、閲覧者をHPに誘導しているケースに限られており、リンクさせなければ規制は受けない。
2014年10月26日 08時48分


  1. 2014/10/27(月) 05:50:50|
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10月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_15025.html
なぜ医師を目指すの? 仙台二高生に聞く
2014年10月21日火曜日 河北新報

 この8月、国内では約40年ぶりとなる大学医学部が仙台に新設されることが決まった。医師をめぐるニュースが大きく取り上げられる中、医学部を志望する生徒の背中を押そうという高校独自の取り組みがある。仙台市青葉区の仙台二高(生徒963人)の「医進会」。籍を置く3人が、理想の医師像や東北への医学部新設について率直な思いを語ってくれた。(報道部・相沢みづき)

 「年代や国籍を問わず必要とされる職業」。2年の穂積葵さん(17)=太白区=は「人の役に立つ仕事に就きたい」との思いから志す。医師の親戚にも影響を受けた。
 医進会の活動の一環で夏休みに栗原市栗原中央病院を見学したり、志願理由書を書く練習をしたりするうち、医師への憧れがより明確になった。
 「まずいろいろな世界を見て、技術を身に付けてから地域に貢献できれば。医療は進歩する。向上心を持ち続けられる医師になりたい」と話す。
 幼いころに川崎病の疑いがあった2年の井上拓也君(17)=太白区=は、親身になって診てくれたかかりつけ医が「かっこいい」と見えた。
 「人を助ける先生を自分が目指したように、子どもから目標とされる医師が理想です」。生徒たちにとって、身近な医師の存在は大きいようだ。
 歯科医の両親に「医師は知識だけでなく、コミュニケーション能力が大切」と教わった。硬式テニス部の活動や友達との時間も大切にする。
 ただ、東北への医学部新設にはあまり関心が持てなかった。「地方の医師不足はもっと深刻化すると思う。都市部で育った自分には務められないな」と遠慮がちに語る。
 仙台二高は親が医師の生徒が多く、志望者が多い要因にもなっている。進路指導部長の小村田達也教諭は「『高収入』『偏差値の高い医学部に合格したい』など、高校生らしい素朴な動機の生徒がほとんど」と言う。
 そんな中、1年の荒井恵梨香さん(15)=青葉区=は小学生のころ、大好きな祖母を病気で亡くしたのがきっかけで医師を志した。心臓ペースメーカーを付け胸を押さえて苦しむ姿に「助けてあげたい」という気持ちが湧いた。
 医進会では友達と、地域医療をテーマに研究発表をした。医学部新設の話題も大いに注目していた。地元の東北薬科大(青葉区)が設置主体に決まり、選択肢が増えると好意的に受け止めた。
 荒井さんは「産婦人科は女医の需要があるし、内科も捨てがたい。実は、(医師以外の)法学関係の仕事にも関心があるんです」と夢を膨らませる。

[仙台二高「医進会」] 大学医学部合格を目指す生徒の支援プロジェクト。全学年で約140人が登録している。同校は生徒の3分の1が医学部を志望するといい、医師になる覚悟を持つとともに視野を広げてもらう目的で2010年につくった。病院見学や医師による講演会開催、研究発表などに取り組む。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist
医学部定員、過去最多…07年度比1509人増
2014年10月21日 11時15分 読売新聞

 文部科学省は20日、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、2015年度の入学定員を今年度より65人増やし、過去最多の9134人とする計画を発表した。
 政府は08年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、07年度の定員に比べて1509人増となる。

 在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立5校19人、公立2校5人、私立10校40人の計17校64人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の1人。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44046.html
来年度の医学部定員65人増へ- 過去最多9134人、文科省
( 2014年10月21日 18:18 )キャリアブレイン

 文部科学省は20日、各大学から提出された来年度の医学部定員の増員計画を取りまとめ、公表した。それによると、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、今年度より計65人増加。来年度の定員総数は過去最多の9134人になる見通し。同省は医師不足に対応するため、2008年度から19年度まで医学部の定員増を認める方針だ。【丸山紀一朗】


 医学部の定員増は、▽地域医療への従事を条件とする奨学金や選抜枠を設定した増員(地域枠)▽複数大学の連携で研究医を養成する拠点をつくるための増員(研究医枠)▽併設する歯学部定員を減らした分の医学部の増員(歯学部振替枠)-の3つの枠組みがある。

 来年度の計画では、地域枠で17大学64人増、研究医枠で1大学1人増を認める一方、歯学部振替枠での増員はしない。また、国公私立別に見ると、▽国立5大学19人増▽公立2大学5人増▽私立11大学41人増-。同省が定員増を始める前の07年度比で、計1509人増となる。

 各大学の医学部定員の増員計画数は以下の通り。
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http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m040124000c.html
無資格医業:診療日の半分は医師不在 そのまま診療
毎日新聞 2014年10月21日 21時58分

 岐阜県羽島市の診療所による無資格診療事件で、診療所には複数の医師が在籍していたのに、診療日の半分は医師不在のまま診療行為が行われていたことが、県警生活環境課の調べで分かった。県警は21日夜、診療所「陽光クリニック」を運営する「陽光メディカル」社長、仲嶋淑人容疑者(48)=津市高洲町=を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕し、この事件での逮捕者は2人となった。

 容疑は、クリニックの元事務長、高橋雅樹容疑者(51)=岐阜市今嶺1、同容疑で逮捕=と共謀して昨年7月ごろ、医師資格がないにもかかわらず、愛知県の男性患者(62)や兵庫県の女性患者(85)らに肝機能障害の治療薬などを注射するよう、看護師に指示したなどとしている。

 仲嶋容疑者は「医師の指示に従った」、高橋容疑者は「医者がいない日にクリニックを開いたが、注射については分からない」と否認しているという。

 県警によると、同クリニックは系列の健康関連商品販売「高陽社」が経営するホテルのビル内で昨年5月に開業し、患者800〜900人が受診していた。横浜市の管理医師(48)ら医師数人が在籍していたが、同9月に閉鎖するまでの診察日約90日のうち、ほぼ半分は医師不在だった。厚生労働省が承認していない医薬品を「がんなど万病に効く」と説明し、患者に投与していた疑いもあるという。

 医師法は、看護師が注射する場合、医師の指示が必要と定めている。診療所で治療を受けた後に死亡した患者の遺族から相談を受け、県警が捜査を進めていた。

 高陽社は毎日新聞の取材に対し「陽光メディカルとはテナントの貸し借りの関係があるだけだ」と話した。【梶原遊、野村阿悠子】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569695.html
KKR札幌医療センター、残業未払い数億円 労基署が是正勧告 対象700人、道内最高額か
(10/21 06:25)北海道新聞

 札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センター(赤坂嘉宣院長)が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から9月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員700人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった1億3493万円を上回り数億円に達する見込みだ。

 KKR札幌医療センターでは2012年12月、札幌の女性看護師=当時(23)=が自宅アパートで自殺。遺族が今年1月下旬、長時間労働でうつ状態に陥ったのが原因だとして札幌東労基署に労災申請した。労災は認められなかったが、女性看護師に残業代が支払われていない疑いが出た。このため同労基署が臨時検査を行ったところ、職員が使うICカードに記録される出退勤時刻と実際に所属部署に申し出て記入する残業時間との食い違いが発覚。未払いが病院全体に広がっている可能性があるとして9月4日、是正勧告した。<どうしん電子版に全文掲載>



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/262161/?category=report
「高血圧学会幹部は謝罪を」、ディオバンのメディア広告で桑島氏
学会総会で講演、体制の一新も要求

2014年10月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 ディオバンの研究不正事件を受けて、事件が社会的に認知される前から、試験結果に疑問を呈してきた桑島巌氏(臨床研究適正評価教育機構理事長)は10月19日に横浜で開かれた第37回日本高血圧学会総会で、「高血圧治療薬論文不正事件の真相究明再発防止に向けて」と題して講演した。桑島氏は、ディオバンの事件を振り返った上で、問題視されている試験結果を、学会の幹部が、医療者向けの雑誌などで宣伝してきた事実を指摘し、「謝罪が必要」と指摘。さらに、9月下旬に、任期途中で、理事長が交代したばかりの同学会について、幹部を一新して出直す必要性を強調した。

「患者より企業に目を向けている」

 京都府立医科大学で実施したディオバンの医師主導臨床研究「Kyoto Heart Study」では、当初、「Ca拮抗薬の対照群と比べて、脳卒中の発生が45%抑制された」などとされて、販売元のノバルティスファーマ社が広告などに利用してきた。結果的に、データの不正操作が疑われ、薬事法違反(虚偽広告)の容疑で、ノバルティス社の元社員が逮捕、起訴されている(『「ノバルティス社に薬事法違反の故意」、厚労省が告発』などを参照)。

 この日の講演で桑島氏が問題視したのは、同学会の幹部らが、対談形式などで、ノバルティス社の広告に、再三登場していた点。同学会は特定NPO法人となっている点を踏まえ、「学会幹部のような公的な人間が、虚偽を広めて、謝罪していないのはあり得ない」「頻回に虚偽宣伝に協力したことを謝罪すべき」と述べ、現状の学会の体制を一新して再出発することも求めた。

 同学会の幹部が、虚偽の可能性のある広告に加担した理由について、桑島氏は(1)有名ジャーナルに掲載され信用した、(2)臨床試験の知識が乏しく、正しく解釈できなかった、(3)日ごろ研究費や講演で世話になっていることを考えた、(4)今後の支援などを期待した――などの理由を挙げて、「これらが関係しているのでは」と問題点を指摘。

 その上で、「専門家の役割について、適切な医療情報を伝えることが最大の責務。だが、現実には患者より企業に目を向けている人が多いのが問題」と述べた。その上で、学会についても「スポンサー依存が強すぎる。企業のための学会総会ではない」と指摘し、学術的な議論に終始するように求めた。さらに、学会として臨床研究をチェックする体制や利益相反の管理などを徹底などの再発防止策を進めるように求めた。

 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/262232/?portalId=iryoIshin&promotionCode=opIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題と研究不正
千葉大、教授を戒告処分、ディオバン問題で
「研究不正」でなく「信用失墜」が理由

2014年10月21日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正事件の問題で、千葉大学は10月20日、同大の降圧剤論文「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(VART study)」の不正疑惑を巡り、虚偽説明などで、大学の信用を失墜させたとして、論文執筆時に講師だった千葉大学大学院薬学研究院の教授を、戒告の懲戒処分とした。研究不正については、調査の中で断定されておらず、処分理由にならなかった(『千葉大、不可解証言放置で幕引き、VART論文調査』を参照)。

 VARTの研究責任者である小室一成氏(現東京大学院医学研究科循環器内科教授)については、今後、不正疑惑を調査した委員会と、人事調査委員会の結論を東大に伝え、処分を検討するように要請する方針。小室氏や元講師の指導を受けて、論文を執筆した元大学院生については、指導を受ける立場にあったことから、処分は行わない。

 元講師は、論文のデータの不正操作を巡り、「統計解析を実施したのは自分」との証言を続けていたが、今年4月になって突如、説明の虚偽を認め、「(逮捕、起訴された降圧剤販売元の)ノバルティスファーマ社の元社員に、解析を依頼した」と証言を翻した。また、内規で5年間保存となっている症例報告書について、VARTの主論文を発表した翌年の2011年4月に廃棄した事実も認定されている。

 同大学は人事調査委員会を設置し、確認された事実関係を「大学の信用または職員全体の名誉を傷つける」行為と認定して、「戒告」処分を決めた。元講師も、事実関係を認め、処分を受け入れる意向を示している。処分について、同大学総務部は、「研究不正が認定されたわけでないので、戒告処分となった。研究不正が認定されていれば、処分はもっと重くなった可能性が高い」と説明している。研究不正については、同大学の不正行為対策委員会は、データ操作の可能性を認めながらも、断定する結論にはなっていない。

 また同大は10月20日付で、研究不正の根絶を目指す取り組みについても公表した(同大のホームページを参照)。(1)不適切事項への改善命令、(2)研究活動の適正さが損なわれる可能性のある場合、個別研究の停止を命令、(3)改善命令への対応が不誠実な場合、競争的資金等の応募資格をはく奪――などの項目が盛り込まれている。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141021ddlk22040308000c.html
診療報酬不正:保険医取り消し 静岡のクリニック /静岡
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 厚生労働省東海北陸厚生局は、静岡市葵区の「名倉ストレスクリニック」の保険医療機関指定と、同院の名倉理志理事長(65)の保険医登録を取り消すと発表した。処分は16日付。5年間は保険診療ができなくなる。

 同局静岡事務所によると、2010年9月〜12年10月、架空請求などで延べ97人分の診療報酬など252万円余を不正・不当に受け取った。

 患者4人が受診時に日付の異なる領収書を複数枚渡されたと静岡事務所に情報提供し、不正が発覚した。【立上修】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20141021ddlk25040484000c.html
結核:付属病院で臨床実習、滋賀医大生が 2次感染なし /滋賀
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 滋賀医大は20日、付属病院(大津市瀬田月輪町)で臨床実習をしていた男子学生が結核にかかっていたと発表した。男子学生が実習した診療科は公表していない。患者や医師、看護師らに2次感染はないとみられる。

 病院などによると、男子学生は今年4月から医師の診察方法などを現場で学ぶ臨床実習に加わっていたが、9月になってせきなどの症状を訴え、今月10日に結核と判明した。男子学生は現在も別の病院で治療を続けているが快方に向かっているという。

 病院が、実習などで一緒になった医師や看護師ら41人、同学年の学生111人を検査したところ、結核に罹患(りかん)した人はいなかった。また、男子学生と会話を交わすなどした患者6人にも連絡をとったが、これまでに結核の症状を訴えた人はいないという。今後詳しい検査を実施する。

 大学は患者からの健康相談に応じる窓口を、医療サービス課(077・548・3625と3626)に開設した。対応時間は平日午前9時〜午後5時。【村松洋】



http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141021/20141021023.html
関西「医療特区」確立へ 混合診療の拡充一歩前進
2014年10月21日 大阪日日新聞

 安倍政権が掲げる成長戦略の中核を担う国家戦略特区。関西圏は人工多機能性幹細胞(iPS細胞)の研究拠点をはじめ、先進医療の実績がある医療機関や研究施設、製薬会社が集約している地域性を踏まえて「医療特区」の確立を目指している。目標の一つ「混合診療」の拡充は政府の計画認定によって“一歩”前進した格好だ。


 戦略特区をめぐって、政府は9月30日に大阪、京都、兵庫の3府県で構成する関西圏の事業計画を認定した。

 保険診療と自由診療を併用する混合診療をめぐって、国内では未承認の先進医療に関する国の審査が最大6カ月かかっているのが現状だが、戦略特区では対象施設の申請の審査期間が半分に短縮され、がんや心疾患治療の研究のスピード化が期待されている。

 混合診療の拡充に関する事業対象は▽国立循環器病研究センター(吹田市)▽大阪大医学部付属病院(同)▽京都大医学部付属病院(京都市)の3施設。米国、英国など先進5カ国で承認されながら国内では未承認の医薬品、医療器を混合診療で実施することが可能になる。

 国立循環器病研究センターでは、例として不整脈治療での皮下植え込み型除細動器の使用と、手術支援ロボット「ダビンチ」(米国製)による心臓手術を申請する意向。ダビンチは米国で前立腺がん手術の90%で使われている機器でもある。

 心臓血管外科部長の小林順二郎医師によると、ロボットのセッティングもあり、一概に手術時間の短縮にはつながらないとしながらも「より細かい作業を小さな傷痕でできる」とメリットを挙げた。

 阪大病院は、卵巣がんの増殖を防ぐ治療薬の活用、京大病院は咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術を挙げている。

 混合診療は保険適用外の費用を患者が負担するため、医療格差や不当な費用負担が懸念され、国内では反発が根強いのも事実だ。

 しかし、国立循環器病研究センターの三石博之企画戦略局長は「保険適用外の治療は最終的に保険適用の可能性を秘めている。安全性や有効性が確立すれば全国の患者が治療を受けられるようになる」と展望している。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm041040159000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 薬広告に企業関与明示 厚労省研究班、提言へ
毎日新聞 2014年10月22日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、医薬品の広告で臨床試験の論文を紹介する際は、広告に製薬企業の関与を明示するよう求める提言を厚生労働省研究班(主任研究者=白神誠・日本大教授)がまとめた。22日に開かれる厚労省の臨床試験のあり方に関する検討会で報告され、新たな規制に反映させるかを議論する。【八田浩輔、河内敏康】

 製薬業界では、自社の薬を使った臨床試験の成果を引用し、効果を訴える広告が常態化している。一連の疑惑では、製薬会社ノバルティスファーマが、社員の関与を伏せたうえ、データが操作された臨床試験の論文を広告に使い、薬の売り上げを支えていた。疑惑の再発防止策を検証した厚労相直轄の検討委員会は今年3月末、厚労省に医薬品広告の規制見直しを検討するよう求めていた。

 今回の研究班の提言では、企業や業界に対して、臨床試験のデータを引用した広告で、資金や社員の労務提供などの関与を具体的に明記することを初めて求めた。また広告の内容が適正かどうかを、第三者を交えて審査する対策も挙げた。

 広告に使う臨床試験の論文については▽国から承認を受けた効果の範囲内▽査読(審査)がある雑誌に掲載された論文▽特定の患者のみを解析対象とした成果は使わない−−などの要件を示した。

 また、一部の国で実施している国や自治体による広告の事前審査は、表現の自由などの観点から慎重な議論を求める一方、違反広告の端緒をつかむため、医師らによる「広告監視モニター制度」の構築を提案した。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014102290010428.html
羽島の診療所元代表も逮捕 医師法違反、容疑を否認
2014年10月22日 01時39分 中日新聞

 岐阜県羽島市の「ホテルKOYO別館」にあった診療所「陽光クリニック」の幹部らが医師ではないのに看護師に医療行為を指示したとされる事件で、県警は21日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、元代表の津市高洲町、仲嶋淑人(よしひと)容疑者(48)を逮捕した。

 この事件の逮捕者は2人目。県警生活環境課によると、仲嶋容疑者は「医師の指示で注射を行っていた」、同じ容疑で既に逮捕されている元事務長の岐阜市今嶺、高橋雅樹容疑者(51)は「注射については分かりません」といずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、2人は医師ではないのに昨年7月、クリニックの看護師に対し、肝機能の医薬品を愛知県の男性(62)ら患者2人に注射するよう指示。仲嶋容疑者は昨年6月と7月、がんなど万病に効くというふれこみの厚生労働省の未承認医薬品を富山県の女性(85)ら患者2人に注射させたとされる。

 県警によると、仲嶋容疑者はクリニックで白衣を着て患者に医療の専門的な話をしており、医師だと思っていた患者もいた。県警は、仲嶋容疑者が医師を装っていた疑いがあるとみている。

 クリニックは、羽島市の健康商品販売業「高陽社」からホテルの一角を借りて昨年5月に開業し、9月に閉鎖。横浜市の医師が診療所の管理者として週1回勤務し、他の日は医師数人が交代で診療していたが、開業日の半分は医師がいなかったという。

 診療患者はがんや脳卒中、糖尿病など800~900人に上る。高陽社は海洋深層水などのマルチ商法の不正な勧誘をしたとして9月に四国経済産業局から特定商取引法違反(勧誘目的不明示)の疑いで是正指示を受けており、県警はクリニックとの関係を調べる。

(中日新聞)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261970/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141021&dcf_doctor=true&mc.l=68543298
地域医療構想は医師会主導で - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1
「現状維持の構想があってもいい」

2014年10月21日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 この10月から「病床機能報告制度」がスタート、それを基に来年4月から「地域医療構想」の策定が始まる。2025年の医療提供体制を見据えた取り組みが本格化するが、いまだに医療関係者の間でも、これらの施策を医療者としてどう受け止め、対応すればいいのかなど、理解が十分とは言えないのが現状だ。
 「新しい財政支援制度(基金)」、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、関連施策も相次ぐ中、日本医師会で医療政策・医療保険の担当役員である、副会長の中川俊男氏に諸施策の意味や医療現場への影響などについてお聞きした(2014年10月15日にインタビュー。計2回の連載)。

――この10月から、病床機能報告制度が始まりました。

 特に病院のみなさんは、戦々恐々としている感じがあるのですが、「病床削減」「医療費抑制」などにつながることのない制度設計にしたつもりです。何度も申し上げていますが、既得病床機能は担保されます。「協議の場」の結論を無視しない限り、公的医療機関等以外は、例えば都道府県知事から、(病床機能の変更などについて)命令されることもありません。万が一命令される場合も、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞くことになっています。

写真
「地域医療構想」をはじめ、各地域単位の施策が相次ぐ中、医療界全体が連携してやっていくために、「リーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたい」(中川俊男氏)。
 ただし、いくら「うちは、急性期」と言っても、実際に提供している医療が急性期でなければ、診療報酬では評価されない可能性はあります。その辺りは考えていただきたい。

 来年の4月からは、地域医療構想(ビジョン)の策定が始まり、その実現のために、地域の医療関係者や行政などが集まり、「協議の場」を設置します。この点については、「前倒しで、『協議の場』を作り、協議の仕方を練習してもらいたい」とお願いしています(『地域医療構想ガイドライン、1月策定へ』を参照)。郡市区医師会が協議の場で、突然、主導権を取り、発言していくのは難しいと思うからです。地域医療構想を作る段階から、「協議の場」を作り、実践的に議論に参加してもらいたい。都道府県医師会も、郡市区医師会に対して、そうした配慮をしていただきたいと思います。

――そもそも、なぜ病床機能報告制度や地域医療構想が必要になったとお考えですか。言い換えれば、現状の医療提供体制の問題をどう見ておられますか。

 そのような意見はもちろんあり、「機能分化を進めなくてはならないのか」という点については、(厚生労働省の)医政局の検討会や審議会で、先々代の総務課長の時代から、延々と議論してきました(『全医療機関の「機能報告制度」、創設へ』、『医療法、病床機能分化を柱とする大改正へ』などを参照)。今でも、限られた医療資源の中で、絶妙のバランスで医療提供体制を構築している地域は多い。今回、機能分化を進めるのは、(厚労省が)「時流に乗った」からでしょうか。「患者さんから見て、どこにどんな医療機関があるかが、分かりにくい」と言われることがありますが、どんな医療提供体制を作っても、患者さんが適切な受診先を見極めるのは難しい。身近な医療機関、かかりつけ医を受診すれば、スムーズに紹介してもらえる体制を作ればいいと思います。

 私は、「地域医療構想は、47の都道府県があれば、47通りある」と、さまざまな場で何回も強調しています。極端なことを言えば、2025年の患者数の増減は加味するものの、基本的には「今のままでいい」という構想があってもいいと思います。こうした意味も含めて、「厚労省が策定する、地域医療構想のガイドラインはあくまで参考である」ことを、厚労省に確認しているのです。

――2025年の医療提供体制に向けて、病床の機能分化を進めなければいけない地域と、そうでない地域があるということですか。

 その通りです。その点を強調したいのです。だからこそ、都道府県医師会と郡市区医師会に、「協議の場」で主導権を取っていただきたい。行政が主導権を取ると、国が定めたガイドラインに沿って、画一的な地域医療構想を策定し、うまくいっている地域の医療を崩壊させかねません。

――例えば、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の4つの病床区分の割合を機械的に定める懸念がある。

 地域医療構想の「構想区域」を2次医療圏を原則とすれば、大阪や札幌のように、人口が200万人を超す地域もあれば、2万人程度にとどまる地域もあります。同じ尺度で4区分の必要病床数を計算するのは、現実的ではありません。

――今回は初回なので、11月14日までが、病床機能報告の期限ですが、その際の留意点はありますか。

 あまり悩まず、素直に報告してもらいたい。一度、報告しても、報告期間内であれば修正が可能です。最後に報告した内容を採用することになっています。また報告は今回限りではなく、今後毎年行います。

――各論でお聞きしますが、「高度急性期」として先生がイメージするのは、どんな病院でしょうか。

 「高度急性期」は、特定機能病院。そのほか、がん拠点病院なども入るかと思います。地域医療支援病院は、一部は「高度急性期」もありますが、基本は「急性期」でしょう。注意してもらいたいのは、1つの医療機関が全て同じ病床機能とは限らず、病棟単位での報告となる点です。特定機能病院も、全病棟が「高度急性期」であるとは限りません。

 実は、この点が難しいところです。7対1などの一般病床の入院基本料は、一般病床単位だからです。(病床機能報告制度に合わせ)入院基本料も病棟単位になることを懸念していますが、診療報酬の単位は今後も崩したくはありません。看護師の傾斜配置ができなくなるなどの理由からです。

――病床機能報告制度の区分と、診療報酬の入院料は、関連付けるべきとお考えですか。

 診療報酬との整合性を取っていかなければ、「地域医療構想」の実現は難しいと思います。厚生労働省が「診療報酬は診療報酬、構想は構想」というのは、きれいごとで説得力に欠けます。それで皆が、戦々恐々としているのです。現実には、診療報酬が先行しており、(2014年度診療報酬改定で、要件が厳しくなった)7対1入院基本料の算定病院が、経過措置が終われば、どの程度、減少するかを見極めなければなりません。

 「地域医療構想」との関係で、もう一つ、ややこしいのが、「新たな財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)」の創設です(『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照)。「国が定める総合確保方針」を基に、都道府県や市町村が計画を作成します。同計画では、「医療介護総合確保圏域」が設定されます。「地域医療構想」と同計画の整合性をどのように図り、基金の使途を決めるかは今後の課題です。

 さらに複雑さを増しているのが、「地域包括ケアシステム」構築との関係。地域包括ケアシステムは、市町村が策定する介護保険事業計画の策定・実施を通じて構築を進めます。同計画は、医療計画の一部ではないのですが、実質的には関係してくる。その辺りが難しいところです。

――基金の使途や、「地域包括ケアシステム」には、在宅医療の在り方なども関係してくる。

 はい。在宅医療の部分を固めないと、各種の計画は策定できませんが、将来推計が一番難しいのは、在宅医療の分野です。他に比べて、「供給が需要を惹起する」という性格を一番持つからです。熱心な先生が多い地域は、着実に在宅医療が広がっていく。一方で、そうでない地域はほとんど広がらない可能性がある。机上の空論で作っても、その実現はなかなか難しいのです。

 病床機能報告制度は病院への影響が大きいですが、診療所も、在宅医療に取り組む先生も含めて、全てが大変なのです。だから医療界全体が連携してやっていかなければいけない。そのリーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたいということです。地域医療構想を実現する「協議の場」では、病院同士が「縄張り争い」する可能性も十分にあります。その行司役を医師会が務めなければならない。診療所の先生が、医師会の立場で「協議の場」に入る意味は、まずそこにあります。

――病床機能別の必要病床数と現実にかい離があった場合、「協議の場」で調整することなどは可能なのでしょうか。

 自然に収斂されていくでしょう。また、「協議の場」は常時開催するのではなく、どこかの病院が、病床機能を転換する希望を出した場合に開催することになります。「協議の場」に関係者が集まり、例えば、「急性期病床は、オーバーしている。回復期病床なら、アンダーなので転換は可能」などという議論をし、結論を出します。

――「協議の場」は、地域医療構想を策定する時、また何らかの動きがあった時に開催されるとのことですが、「協議の場」の開催の在り方も、各都道府県に委ねられる。

 その通りですが、心配しているのは、都道府県によって温度差が生じることです。やる気がある地域とそうでない地域では、極端な差が生じる可能性があります。「新たな財政支援制度(基金)」の創設に当たって、全国の都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催しましたが、「協議の場」に関しても同様の取り組みが必要かもしれません。


  1. 2014/10/22(水) 05:37:33|
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10月20日 

http://www.sankei.com/life/news/141020/lif1410200048-n1.html
来年度の医学部定員、65人増へ 総定員数9134人
2014.10.20 17:54 産經新聞

 文部科学省は20日、国公私立の18大学が平成27年度に医学部入学定員を計65人増やす計画を公表した。文科省は医師不足解消のため31年度まで医学部の定員増を認める予定で、来年度の総定員は9134人になる見込み。

 65人のうち、私立大が申請した11校計41人分は、下村博文文科相が20日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。国立大5校の計19人分についても意見を求める。公立大2校計5人分は、文科省への届け出で増員が認められる。

 定員増は(1)都道府県が地域での勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す「地域枠」を設ける(2)複数の大学が連携して研究医養成の拠点形成を目指す-場合などに認められている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44034.html
大学病院整備計画、土地確保前でも応募可- 埼玉県が詳細明示、来年1月に受け付け
( 2014年10月20日 19:07 )キャリアブレイン

 医師不足などの改善を目指し、大学附属病院を公募する方針を示していた埼玉県は20日、病院整備計画の応募条件などの詳細を明らかにした。医師確保が困難な地域への医師派遣に協力することなどを条件に挙げており、医学部を設置している全国の私立大を対象に、来年1月5日から同月30日まで計画を受け付ける。【新井哉】

 応募条件には、医学系大学院の併設や2018年3月までに着工することなどを明記。県内の医師不足の解消を図るために昨年12月に設立した県総合医局機構に協力することも条件に挙げた。また、県は参考資料として、応募する大学の関係者を対象にした「Q&A」も作成。例えば、土地を確保できていない場合でも、取得の時期や方法などを記載することで「取得予定でも応募できる」としている。

 県が大学附属病院を公募する背景には、同県の人口10万人当たりの医師数(12年12月末現在)が148.2人で「全国ワースト1」といった要因がある。県内で医学部がある大学は埼玉医科大の1校のみで、県内の地方議会では、医学部設置を求める意見書を国に提出する動きが広がっていた。

 こうした状況を受け、県は先月開催された県医療審議会で、大学附属病院の公募を盛り込んだ計画案を提示するなど、病床や人材の確保に向けた取り組みを進めてきた。県内の基準病床数を改定することで最大1502床の増加を見込んでいるが、医師の確保や育成を担う大学附属病院に対し、こうした病床を優先的に配分する方針。また、医学系大学院の併設によって高度医療にも対応できる人材を確保し、地域医療の水準向上にもつなげたい考えだ。



http://www.cabrain.net/news/article/44025.html
医療基本法、患者権利を医療者が擁護へ- 「患者権利法つくる会」などがシンポ
( 2014年10月20日 11:46 )キャリアブレイン

 患者の権利法をつくる会などは19日、東京都内で医療基本法(仮称)についてのシンポジウムを開催した。同法は、患者の権利ばかりが強調されるとの一部の医療提供者の誤解を解くために、患者が権利を主張するのは医療提供者に対してではなく、国や地方自治体で、法制化を提案する際には、患者の権利を医療提供者が擁護するという構図を前面に打ち出す方針を確認した。今後、国民的な議論を盛り上げ、与野党国会議員に働き掛けていく。【君塚靖】

 このシンポジウムは、患者の権利法をつくる会、医療政策実践コミュニティー(H-PAC)医療基本法制定チーム、患者の声協議会の3団体が主催した。今年4月に日本医師会(日医)が、医療基本法についての具体的な提言をしたことを受け、3団体が2012年4月にまとめた「医療基本法共同骨子案」との内容を比較・検証し、どのように要請活動を続けていくかを検討するために開いた。

 シンポジウムは、3団体案と日医案の比較から始まった。両案は目的や基本理念のほか、医療の質と安全の確保、機会の平等などで共通点が多く見られたものの、医療提供体制の充実といった個所で相違があった。3団体案が「診療科や地域による偏在を是正」などとしている一方、日医案には偏在是正については明記しておらず、類似する個所を探すと、「資源配分のあり方の検討等が問題となる」としている。これらの比較を踏まえ、シンポジウムのコーディネーターを務めた患者の声協議会の埴岡健一さんは、「小異を捨てて大同に就く」との表現を用いて、日医との連携を提案した。

 この日のシンポジウムには、日医から今村定臣常任理事らが招かれた。両案の比較を受け、今村氏は「医療基本法は、医療に関する個別の法律に、横串を刺すために必要。政策決定プロセスに国民、患者の視点を反映させるのは当然」と強調した。日医では、日医が推薦した自民党の羽生田俊参院議員を中心に国会議員に働き掛け、来年の通常国会への同法案提出を目指している。

 講演会では弁護士で患者の権利法をつくる会の小林洋二さんが、患者が必要な医療を受ける権利のイメージ(=図=)を示した上で、「患者の権利についてのわたしたちの考えは、医療提供者に対する権利ではない」と説明。これに対し、日医案を取りまとめた鈴木勝彦・静岡県医師会顧問は、「腑に落ちる考え。患者の権利は、あくまで国などに向かうものであって、医療提供者はそれを擁護する立場であることを強調していきたい」と賛同した。

 一方、患者の声協議会の伊藤雅治さんは、「医療制度の根幹について、国民的同意がますます必要になる」とした上で、「医療基本法には、政策決定に国民参加が必要という一行を入れるべき」と強調。また、看護師で、H-PAC医療基本法制定チームを代表して発言した髙島尚子さんは、「これから医療提供体制の議論をする中では、限られた財源をどこに重点的に配分していけばいいのかや、患者側ならフリーアクセス、医療提供者側なら自由標榜制といった双方の自由度をどう考えるかも論点になる」と指摘した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/260465/?category=research
医療崩壊を耐え忍んだ10年間◆Vol.4
直近10年を漢字4字以内で表すと?

2014年10月20日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.4 直近10年間の医療について、四字熟語や漢字一字など、漢字4文字以内で表すと?
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 Q.4では、直近10年間の医療について、「四字熟語や漢字一字など、漢字4文字以内で表すと何か」を聞いた(有効回答、526人)。言葉の意味が近い単語については、まとめて集計した。

 最も多かったのは「忍耐」で37人となった。「忍」「耐」などの回答も目立った。次いで多かったのは「医療崩壊」と「苦難」(「艱難辛苦」「難局」なども含む)で、それぞれ34人ずつとなった。

 最高裁判所の集計によると、2004年の医療訴訟の新規受付件数は、1000件を超えていた(2013年は809件)。医療への不信感から訴訟件数の増加が始まったとされるが、福島県立大野病院事件や杏林大学の“割り箸事件”など、過度な医師バッシングとも受け取れる事件をめぐる報道もあった。「立ち去り型サボタージュ」という言葉を生んだ小松秀樹氏(現在:亀田総合病院副院長)の『医療崩壊』が出版されたのは2006年。

 日本の景気の停滞感は払しょくできないまま、診療報酬もマイナス改定が目立つ中で、暗い単語が並んだのも不思議ではない。4位以降も「混乱」(28人)「衰退」(24人)「疲弊」(17人)などとなっていて、10人以上が答えた単語は、いずれも後ろ向きな単語だった。

 数少ない、明るい単語としては「再生医療」が4人で23位に入った。京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が、2012年に「iPS細胞」の発見で、ノーベル生理学・医学賞を受賞。iPS細胞は、今年9月に加齢黄斑変性への臨床研究が実施されるなど、臨床応用に向けた研究が世界中で進んでいる。「進歩」も4人だった。

 「医療崩壊」以外では、8位に「医療訴訟」(10人)、16位には「高齢化」(6人)、27位には「制限医療」(3人)など、医療界の直面する問題を挙げた回答も目立った。

 2人以下の回答では、他に以下のような回答が寄せられた。

 ・薄利多売
 ・集約化
 ・取捨選択
 ・産業化
 ・高額医療
 ・医師偏在
 ・医師敵視
 ・機能分化
 ・期待過剰
 ・隔靴掻痒
 ・青色吐息



http://news.livedoor.com/article/detail/9379006/
これらに触った後は手洗いを!ばい菌の多い公共物9選「飾りのレモン」「ATMのボタン」
2014年10月20日 19時20分 マイナビウーマン Livedoor NEWS


 これから気温が徐々に低くなるにつれ、風邪シーズン本番!仕事やせっかくのデートも台無しにしてしまう風邪をひかないよう、手洗いうがいはきちんとしましょう。特に気を付けたいばい菌の多い公共エリアのもの10選をご紹介。

これらの物に触った後は特に手洗いを徹底しましょう!

○レストラン・メニュー
食器を殺菌したり拭いたりすることはあっても、メニューを殺菌することはなかなかないもの。研究によると、風邪のウイルスは最高18時間生き延びるそう。そのため、メニューを触った後、食事の前には手洗いを。

○ドリンクの飾りのレモン
家では洗ってから食べるフルーツも、レストランでは必ずしもそうでないもの。米医学誌に寄せられたある調査では、レストランで出されたドリンクのレモンの約70%に、大腸菌などを含む少なくとも25種類以上の細菌が付着していたそう。

○調味料入れ
塩、コショウ、ケチャップ、しょうゆにショウガにマスタード、こうした調味料のボトルもやはりばい菌がたまっている物の一つ。

○洋服の試着室
お店で試着する服も要注意。あなたの前に試着した人の汗や肌細胞が付着しているもの。水着など、特に体のデリケートな部分を覆う物を試着する時は、必ず下着を付けたままで!買った服も、いったん洗ってから着るのがベスト。

○ハンドソープ・ディスペンサー、トイレのドアノブ
ご想像通り?やはりばい菌の多いトイレ、手洗いのときには少なくとも20秒は石鹸とお湯で洗い、ペーオパータオルなどで蛇口を閉めましょう。

○ショッピングカート
こちらもあまりクリーニングされないながらも多くの人が共有するアイテム。米アリゾナ大学が調べたところ、66%のカートがトイレに近いレベルのバクテリア・レベルだったとか。

○オフィスの休憩所
お茶やコーヒーポットなど口に運ぶもののための設備なども共有する休憩所、風邪を引いた同僚たちが触ったものには当然ウィルスが付着。そのままあなたが利用すると…。

○ATMのボタン
台北で38機のATMを対象に検査した際には、マシンのボタンそれぞれにインフルエンザ・ウィルスや大腸菌をはじめ、平均1200個の菌が見つかったとのこと!

○エスカレーターの手すり
落下や転倒を防止するための「安全策」であるはずの手すりも、風邪の予防には逆の効果を発揮。米日用品大手キンバリークラークが行った調査では43%のエスカレーターが病気の拡散に十分な菌に汚染されています。米アリゾナ大学の研究員によると、食べ物、尿、排泄物、血液、粘液などまで見つかったとか!

想像以上に見の周りには菌がいっぱい!今年の秋冬は手洗い・うがいをてっていして、風邪知らずで過ごしましょう…!

The Top 10 Germiest Public Places And Objects
http://www.therichest.com/rich-list/the-top-10-germiest-public-places-and-objects/



http://news.livedoor.com/article/detail/9376070/
【驚きの生態】医学生ってどんな人たち? 現役医学生が徹底解説!
2014年10月20日 7時0分 しらべぇ Livedoor NEWS

日本全国の医学部に通う大学生はおよそ4万5000人。日本の総人口が約1億2000万人、大学生は約285万人ですから、医学生というのは相当珍しい生き物ということになります。今回は、珍しさゆえに謎に包まれたお医者さんの卵、医学生の特徴を、現役医学生である筆者がご紹介します。

1.やたら年上が多い!3浪まではヤング
医学部受験のハードルの高さのため、1浪、2浪は当たり前。また、他の学部を卒業してから、社会人を経験してから「やっぱり医者になろう!」と一念発起して入学してくる人もそれなりにいます。入学式の日に、18歳のピチピチ大学一年生と一緒に、アラサー学生がちらほらいるのは、医学部ならではかもしれません。

2.男子が圧倒的に多い、女子の立場は・・・。
男子学生の割合が学年の8割以上という大学も。大学受験で物理を選択しなければならない医学部もあるので、理系男子が受かりやすいからかもしれません。グループ実習では紅一点のことが多いので、女子は男子を従えて強くなるか、存在を無視されるか、どちらもむなしく二極化します。

3.大半の生徒が「医学部部活」に入る
普通の大学生は、サークルに入って、バイトして、飲み会に行く・・・というような生活を送るかと思いますが、大半の医学生は真逆! 部活中心の大学生活です。年に一度東医体(とういたい)や西医体(にしいたい)と呼ばれるスポーツ大会で良い成績を残すべく、朝練や放課後の厳しい練習に取り組みます。ジャージで登校する生徒も少なくないです。

4.勉強が大変! 一夜漬けの通用しないテストたちが医学生を襲撃
生化学、生理学、薬理学・・・。「生」か「理」がつけば何でもいいのかとツッコミたくなりそうな科目名の授業が、それぞれに膨大な範囲のテストを課してきます。一度のテスト範囲が100ページを超えることなんてざら。睡眠時間を削って、200個以上のヒトの骨の名前を一気に日本語と英語で覚えたり・・・疲れすぎて医者になる前に患者になってしまうよ…と先生方に物申したいときも。

でも、これも将来医者として患者さんを救うため、あきらめて勉強に打ち込みます。

5.現役合格でも卒業するときには24歳! 女子生徒の焦り
6年制の学部なので、社会にでるのが遅くなります。そのため、女子生徒の結婚、出産への焦りは半端なものではありません。医学部の女子が3人集まれば、いつ結婚しようか、そもそもできるのか、指折り年齢を計算しだす始末。卒業して医者になれば婚活している暇もないらしく、「学生のうちに結婚相手を見つけておけ!」というお節介を筆者はもう1000回は聞きました。

いかがでしたか? 医学生の特殊な生態について少しでも興味を持ってもらえたら、嬉しいです。

(文/しらべぇ北海道支部・こなりかほ)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44037.html
降圧剤問題、千葉大が「研究不正」根絶明示- 改善命令や奨学寄付金禁止も
( 2014年10月20日 20:53 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤データ操作問題を受け、千葉大は20日、「研究不正」の根絶に向けた取り組みを発表した。医学部附属病院だけでなく全学的な統括組織を構築し、不適切な事項については、改善や研究の停止を命令できることなどが柱。同大は「二度とこのような事態を発生させないよう、全力を尽くす」としている。【新井哉】

 研究チームの論文をめぐっては、同大の不正行為対策委員会が2002年の最初の症例登録から09年のデータロックまでの臨床研究などを調査。調査報告書で、研究チームの論文には「明らかな誤り」などが存在するとし、データ改ざんの可能性について「否定できない」と指摘していた。

 同大も「問題点が存在することが明らかになった」と認め、「研究不正」の根絶と「適正な研究活動」の推進を確実なものとするため、役員会で学長をトップとした全学的な統括組織を創設することなどを決めた。

 全学的な取り組みには、不適切な事項に対する改善命令を明記。また、改善命令に対して不誠実な対応が認められた場合は、継続中の研究活動の停止などを命じることも可能とした。

 附属病院については、不適切な研究に対し、病院長が中止命令を発動できるとしたほか、研究関連資料の保管も義務化。研究機関と製薬企業の利益相反の管理体制については、臨床試験を目的とした奨学寄付金の受け入れを禁じた。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410200100011.html?_requesturl=articles%2FCMTW1410200100011.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410200100011
北海道
高校生が手術体験 札幌でセミナー

2014年10月20日10時09分 朝日新聞デジタル


 北海道大野病院(札幌市西区)で18日、高校生が医療現場を体験する「ブラック・ジャックセミナー」があった。大手医療品会社と病院の共催で、医療を志す若者を増やすのが狙い。

 札幌市内の高校2年生30人が、模型を使ってカテーテル治療で血管を拡張させる操作をしたり、エコー(超音波)検査で実際の心臓の様子を見たりした。

 模型で糸を結ぶ練習をした後に手術体験も。手術室で外科医の指導を受けながら、人体模型にはめ込んだ豚の心臓をメスで切開し、実際の手術器具を使って針と糸で縫合した。

 ドクターヘリの医師になりたいという木戸裕里子さんは「豚の心臓は模型と違ってやわらかく、縫合は難しかったけれど、将来のイメージがわきました」。


  1. 2014/10/21(火) 05:58:11|
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10月19日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141019_11018.html
宮城知事3選から1年 村井流、軌道修正
2014年10月19日日曜日 河北新報

 村井嘉浩宮城県知事は2013年10月27日に3選され、間もなく丸1年になる。東日本大震災後、時に強硬にも映る政治手法で県政をけん引してきたが、就任9年目は環境や世論の変化に応じ、自ら掲げた政策を軌道修正する場面もあった。県議選を来年に控え、村井県政の推進力となる自民党を中心とした県議会与党会派との蜜月ぶりの演出にも余念がない。(宮城県政取材班)

<ライバルと和解>
 「おめでとうございます」。9月10日、県庁4階の知事室で、村井は「ライバル」に自ら手を差し出した。
 相手は、東北に新設される大学医学部の設置先を争った東北薬科大(仙台市青葉区)の理事長高柳元明だった。
 国の構想審査会は8月28日、村井の「宮城大医学部」案を退け、薬科大に軍配を上げた。村井が遺恨を乗り越え、和解に踏み出した瞬間だった。
 3カ月前の5月30日、村井は私学支援の立場を翻して県立医学部構想を申請した。批判覚悟で下した政治決断だったが、実らなかった。村井にとって初めてともいえる「挫折」だった。
 自ら唱えた東北の医師不足解消の大義に立てば、薬科大を支援せざるを得ない。薬科大が創設する修学資金制度に県が拠出する額をめぐり、せめぎ合いが続く。

<防潮堤高で譲歩>
 津波被災地に整備する防潮堤の高さをめぐっては、従来の路線を徐々に変えた。
 引き下げを求める一部住民の声に、当初は「科学的根拠もないのに妥協すべきではない」とにべもなかった。それが2月には気仙沼市の内湾地区で、9月には同市の鮪立(しびたち)地区で、住民の意見をくんだ。
 背景には、首相安倍晋三の夫人昭恵の再三にわたる防潮堤見直し発言があったとみられる。昨年末から年明けにかけ、安倍や官房長官菅義偉も見直しに言及し始めた。
 「決して私は石頭ではないんです」
 講演会や定例記者会見で、村井は努めてにこやかに話す。それは、防潮堤問題で浴びた「住民不在」の批判を拭い去ろうとしているかに見える。
 「創造的復興」を強力に押し進めつつ世論の風を読み、緩やかに軌道修正を図る村井。「強気」の源泉となる権力基盤の維持には抜かりがない。
 「来年は県議選。私と女房は確実に投票します」。村井は今月10日、仙台市宮城野区であった県議石川光次郎の県政報告会で約束した。

<与党内に不満も>
 石川は、最大会派の自民党・県民会議の政調会長。村井が県議から知事に転身した際、地盤を継いだ「弟分」の存在だ。
 会派内の一部には、村井流への不満がくすぶる。村井の看板政策の一つ、宮城野区の広域防災拠点構想や、議論を主導した指定廃棄物最終処分場の建設候補地選定には批判的な見方も根強い。
 「過激なことばかりやるから議会でお叱りを受ける。根回ししてもらっている石川先生は、私になくてはならない存在」
 笑みを絶やさず、冗談とも本気ともつかぬ口調で語る村井。柔軟な姿勢を見せつつも、強気の一端をのぞかせた。(敬称略)


  1. 2014/10/20(月) 05:46:21|
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10月18日 

http://www.sankei.com/west/news/141018/wst1410180028-n1.html
自宅で看取り後押し 大阪府、専従コーディネーター新設へ
2014.10.18 09:50 産經新聞

 高齢者の在宅診療と入院の相互移行を円滑にすることで、家族が安心して自宅で看取(みと)りができる態勢を整えようと、大阪府は基幹病院とかかりつけ医(開業医)、ケアマネジャー(介護支援専門員)の間で連絡・調整を担う専従者(コーディネーター)を新設する方針を固めた。府によると全国的に珍しい試みといい、来年1月から府内に57カ所ある地区医師会ごとに配置する。必要経費を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案する方針。

 厚生労働省によると、自宅で最期を迎える人の割合は約15%。同省は、75歳以上の後期高齢者が今後10年間で急増するのを見据えて在宅医療の普及を目指しているが、自宅で容体が急変した際に受け入れてくれる基幹病院が見つからないケースは少なくない。

 背景には、高齢者は複数の疾病を抱えるなど病状の把握が難しく、また人口密度が高くて基幹病院が数多い東京や大阪では在宅患者の情報共有が難しい現状がある。

 そこで大阪府は、基幹病院と開業医、ケアマネジャーの連絡・調整を行うコーディネーターを置くことにした。コーディネーターは3者から、高齢者の入院歴や病状、家族事情、訪問診療での処置、薬の処方状況などを聞き取る。その情報を3者間で共有することでスムーズな緊急入院も可能となり、高齢者や家族が安心して在宅医療にのぞめるようにする。

 コーディネーターは、医療事務などに精通した医療ソーシャルワーカーや病院の事務長経験者などを想定しており、府は今後、講習を開いて、地区医師会ごとに配置したい考えだ。

 今年度の事業費は数億円の見込みで、府は3分の1を負担。残り3分の2は、消費税増税分を財源とした国の基金で賄う。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20141019/CK2014101902000019.html
三重
医学生が児童向け催し 11月の三重大学祭 

2014年10月19日 中日新聞

 三重大(津市栗真町屋町)の医学生団体「MUSH」が十一月一日午後一時半から、心肺蘇生法など一般市民ができる応急手当てを学ぶ「子どもメディカルラリー」(津消防署協力)を同大で開催する。津市内の小学四~六年生が対象で、申し込みは二十二日まで。MUSH代表の伊藤芳彰さんは「楽しくゲーム感覚で学べるので、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けている。

 「メディカルラリー」は医療関係者がチームとなり、救急医療の技術を競う大会のこと。五年前から、三重大の医師や看護師、津市内の消防署の救急救命士がチームを組んで、愛知や大阪の大会に出場している。MUSHのメンバーも練習を手伝う中、大阪で子ども向けにアレンジしたメディカルラリーが開かれているという話を聞き、三重大大学祭の中で開くことにした。

 救命の知識がない子どもが楽しく参加できるよう、ラリー参加が決まった小学生には、学生たちが作った二~三ページの薄い教材がメールで事前に送られる。当日も、簡単なおさらいをした後で本番に臨む。ラリーでは、三~四人で一チームを作る。数カ所のブースを回り、本物のメディカルラリーと同様に心肺蘇生法を実演したり、簡単なゲームで回答権を競い、応急手当てに関するクイズに答えたりする。

 救命率は、呼吸停止から二分以内に心肺蘇生をすると90%だが、五分だと25%程度にまで落ちるといわれる。だが消防庁によると、救急車の到着までに全国平均で八分かかる。救命は、緊急時に居合わせた一般市民が迅速に応急手当てできるかどうかが鍵となる。

 「MUSH」は三重大の医学部五年生が中心のグループ。三年前、救急搬送要請を断らなければいけない実態を解決する手助けをしようと発足した。約二十人の学生が勉学のかたわら、集中治療室(ICU)で平日午後六~十一時に看護師補助業務をしている。

 伊藤さんは「心肺蘇生法をはじめとした緊急時の対処法を広く知ってもらいたい。子どもたちは現実には救命できなくても、緊急時にすぐに大人を呼ぶなど意識を変えることができたら」と話す。

 ラリーの定員は三十人で、超過した場合は抽選。午前中に消防署による自由参加の講習会があり、消防車両などが見学できる。申し込みは名前、学年、電話番号、パソコンのメールアドレスを書いて、MUSH実行委員長の小川晴香さん=メールアドレスmie.university.students.helper@gmail.com=へ。

(堀内敦子)



http://digital.asahi.com/articles/DA3S11409695.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11409695
(時時刻刻)お産過疎、不安 陣痛…病院まで45キロ、「怖い」
2014年10月19日05時00分 朝日新聞デジタル

 お産に携わる産婦人科医(分娩〈ぶんべん〉医)が地方で急減し、お産の現場が危機に直面している。そのしわ寄せは、妊婦に向かっている。▼1面参照

 「急で申し訳ないけど、他にお産できる病院を探してくれませんか」

 新潟県燕(つばめ)市の県立吉田病院(302床)に通院していた主婦、町浦希(のぞみ)さん(40)は昨秋、後藤明医師(64)にこう言われ、あぜんとした。

 産婦人科医は後藤医師のほかに1人いたが、退職を申し出ていた。後任探しは難しく、春からお産はできなくなる――。見越した後藤医師が町浦さんに持ちかけた。町浦さんは初産。予期せぬ事態にも対処してくれると思い、吉田病院で出産しようと決め、入院手続きも済ませていた。結局、病院は4月からお産の取り扱いを休止。町浦さんは神奈川県に帰省し、近くの総合病院で出産した。

 今年、お産の取り扱いをやめた病院は県内2例目。お産を扱う施設は10年前よりも約30%減った。県産婦人科医会の徳永昭輝・前会長(70)は「お産を支えてきた病院産科医の定年が近づいている。今後ますます『お産過疎地』が広がり、妊婦の急変リスクに十分対応できなくなる」と不安を口にする。

 分娩医の数が、今回の調査で全国最低の44人だった高知県。県西部の高幡(こうばん)地区(中土佐町、四万十町など)にはお産施設がなく、健診を受けられる施設も曜日と時間帯がごく限られている。妊産婦が健診のために50キロ以上、1時間以上かけて通うことは、ざらだ。

 この春、出産した同県中土佐町の主婦岩本由美さん(31)も、約45キロ先の高知市の国立病院機構高知病院(424床)に通った。お産2日前、陣痛が始まり病院に行ったが、いったん帰宅。翌日夜も出かけたが、まだ早かった。しかし、今度は入院を強く申し入れて認めてもらった。「車中や自宅で生まれたらと不安がよぎった。この『距離』が怖くなった」

 1998年、県内に35カ所あったお産施設は現在17カ所(うち休止2カ所)。うち14カ所は高知市とその周辺だ。県は来年4月、高度医療に特化してきた2カ所の病院に計14床を増やし、お産施設の先細りを税金で支える計画だ。

 ■補完へ、専門外の医師活用

 そんな中、新たな取り組みも始まっている。

 石川県七尾市の社会医療法人財団・恵寿(けいじゅ)総合病院(426床)では4月から、産婦人科の専門ではない医師も妊婦健診やお産にかかわっている。独立していた産婦人科を改組し、特定の診療科を問わずに診る家庭医療科、緩和医療科とともに、「家族みんなの医療センター」をつくった。3人の産科専門医を、家庭医や家庭医を目指す研修医ら5人で補完する。

 医療センター長の新井隆成(たかなり)医師(51)は「産科は専門医でなければ駄目ということはない。専門医ではない医師にはリスクの低そうな分娩を扱ってもらいたい」。産科を担う医師を増やし、地域で安心してお産できるようにすることで、人口流出や伝統文化の崩壊を食い止める狙いだ。

 七尾市の主婦、外畑諒子(そとはたりょうこ)さん(25)の健診は、この春から医療センターの一員になった宮坂麻由子医師(28)が担う。宮坂医師は産科専門医ではなく、産科も診ることのできる家庭医を目指す後期研修医だ。外畑さんは「医師同士が情報交換して、いざという時は産科の専門医が手助けしてくれると聞いています。専門医でなくても違和感はなく、診察に納得できます」と話す。

 チームの一員で家庭医の吉岡哲也医師(43)は「今回の試みは、産婦人科医不足が深刻な地方のモデルになる。実績を重ね、産科の専門医でなくても受け入れてもらえる歴史をつくりたい」という。

 (神元敦司)

 ■分娩の現場離れる女性医師 出産後の就労支援、求める声

 分娩医を含む産婦人科は近い将来、女性中心の職場に転換することが確実視されている。しかし出産や育児などを機にした女性医師の「お産離れ」は根強い。日産婦や日産婦医会はこれを食い止めないとお産の現場が崩壊する可能性すらある、と危機感を抱く。

 産婦人科医には女性が多く、分娩医全体では3月末で約36%だが、50歳以下は半数超、40歳未満だと60%を超える。

 若い女性医師の多くは、帝王切開や多胎妊娠といった高リスク分娩に対応できる大学病院などの施設で勤務する。しかし日本医師会総合政策研究機構(日医総研)と日産婦による就労状況調査(今年4月)によると、女性医師がお産にかかわる割合は、医師免許取得後2~5年は93・1%と高いが、11~15年たつと62・8%に低下。年齢とともに、手術や診療の時間が規則的な、分娩以外の妊婦健診や婦人科診療などを選択する傾向があるという。

 病院内に医師の子どもも利用できる保育施設が整備されるなど、女性医師が継続就労できる環境は進みつつあるが、まだ不十分だ。

 就労状況調査を担当した日医総研の澤倫太郎(さわりんたろう)研究部長は「女性医師は仕事と家庭、子育てを両立させることが難しく、当直や時間外・不規則勤務を余儀なくされる分娩の現場から離れる道を選択している。病院には女性の就労支援を『かけるべき投資』とみなし、取り組んで欲しい」と話している。



http://apital.asahi.com/article/news/2014101900003.html
分娩医、10年後に地方で急減 日産婦など試算
2014年10月19日 朝日新聞 アピタル

 産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師(分娩〈ぶんべん〉医)の数が10年後の2024年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会(日産婦医会)がまとめた。全国平均だと約7%増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で20%以上減るなど、27府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。

 お産を扱う医師に限った実態が都道府県ごとに明らかになるのは初めて。日産婦医会はデータを改めて精査した上で、来月中旬に東京で開く記者会見で公表する。

 全国の産婦人科医は今年3月末で1万5990人、うち分娩医は約61%、9702人だった。
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  1. 2014/10/19(日) 06:52:48|
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10月16日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/260707/
安倍政権の医療制度改革
医薬品の参照価格制度「無理」、日医
財務省に意見、薬価の毎年改定にも改めて反対

2014年10月16日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が10月上旬に社会保障費についての考え方の論点などを示したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長は10月15日の会見で、日医としての考え方を示した(財務省の資料は、同省のホームページを参照)。後発医薬品の利用促進のために先発医薬品との差額を自己負担とする参照価格制度については、供給状況や医療に制約が加わる可能性があるため、「無理ではないか」としたほか、薬価の毎年改定いついて、改めて反対の意思を示した。

 財務省の資料では、消費税率10%引き上げ見据えて、「(通常の改定より早い)2015年10月までに市場実勢価格を踏まえての薬価改定」を求めている点について、横倉会長は、消費税率の引き上げが決まっていないことを踏まえて、「道筋がはっきりしてから」と説明した。


 日医は、反対の意思を示した1点目は、「参照価格制度」。参照価格制度は、後発医薬品の薬価を基準として保険給付額を決定し、先発医薬品を使う場合、差額を患者負担とする制度。「フランスやドイツでも類似の制度がある」として、検討を求めている。これに対して、横倉会長は、支払い能力によって、受けられる医療に制限が起きる可能性や、安定供給されていない後発医薬品がある点を踏まえて、「参照価格制度は無理ではないか」と指摘した。

 後発医薬品について、財務省の資料では、「(普及のスピードが)遅すぎ、(目標が)低すぎ」とも指摘しているが、横倉会長は、原料や添加剤の違いで不安を抱く国民がいることから、「国が、企業に対して品質や供給安定のための指導が必要ではないか」として、普及活動より、安全性の確保に力を尽くすように求めた。その上で、横倉会長は、後発医薬品の普及について「もう少し進んで良いところもある」として、医療者が満足できるような後発品の開発や供給に期待も示した。

 横倉会長が反対の意思を示した2点目は、2年に1回、診療報酬と同時に改定されている薬価改定の頻度の再検討。横倉会長は、以前、薬価の毎年改定のアイデアが出ていた点を踏まえて、「診療報酬とセットでやる前提のルールで、薬価の毎年改定はバランスを欠く」と指摘。薬価引き下げ財源を、診療報酬本体に充てることを「不適当」としている点については、システム更新や医療者の教育コストを踏まえて、「両者は不可分」と、改めて反対の意を示した。

 その他にも、入院時食事療養費について「入院医療と在宅医療の公平を図る観点から、見直すことが必要」として、一般病床などで給付見直しを求めている点についても、横倉会長は「入院時の食事は治療の一環」とした上で、入院患者と介護施設の入所者らを食事の観点で、同じ扱いにすることに疑問を呈した。

 紹介状なしの大病院受診については、対象患者や金額についての議論を重ね、大病院で提供する医療の在り方を考える必要性を指摘した上で、横倉会長は「大病院では勤務医の疲弊状態を改善するのが重要」とした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/260713/
社会保障審議会
大病院の紹介なし初診、「5000円」で抑制
健保法改正、保険給付を減らすか否かが焦点

2014年10月16日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は10月15日の会議で、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方について議論、定率の患者の一部負担金とは別に、定額の負担を求める方向でほぼ合意を得た(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。大病院の外来は、これまで主に診療報酬のほか、選定療養で抑制策が取られてきたが、5000円などの定額負担の徴収で、さらなる抑制を目指す。厚労省は今後、詳細を詰め、来年の通常国会での健康保険法改正を行う方針。

 制度設計に関する論点は4つあり、意見が分かれる点もあった。遠藤座長は、(1)定額負担を求める医療機関は、500床以上、特定機能病院が対象であり、3次救急の医療機関を入れるという意見もあった、(2)初診だけでなく、他院に紹介したにも関わらず受診する再診も対象とし、定額負担の額は、5000円もしくは1万円という意見が出たが、基本的には5000円という意見が多かったのではないか、(3)定額負担を求めないのは、救急患者などの場合、(4)療養の給付に要する費用と定額負担との関係は、「パターン2」の考え方が多かったが、「パターン3」という意見もあった――と総括した。

 選定療養では、紹介状なしの初診などの場合、「特別の料金」を徴収できる。遠藤座長は、「どの程度、実効性があるかを疑問視する声もあるが、現在は選定療養で徴収しているところが少ない。しかし、今度は国が決める制度」と述べ、(1)に該当する病院であれば、全て定額負担を求めることになるため、一定の効果を期待できるとした。さらに、「再診に対する定額負担の徴収の在り方が、個人的には、重要だと考えている。診断が確定した段階などで、いつまでも大病院を受診していることが、勤務医の負担増になっている」との考えも示した。

 定額負担を求める方針には異論は出なかったが、意見が食い違った一つが、(4)の論点だ。「療養の給付に要する費用」は、保険給付と一部負担金で賄われている。厚労省は、「パターン1」(一部負担金に加え、保険給付の中の初再診料相当分を定額負担として求める)、「パターン2」(一部負担金に加え、保険給付の範囲内で、定額負担を求める)、「パターン3」(一部負担金に加え、保険給付の範囲外で、定額負担を求める)――の3案を提示。「パターン2」と「パターン3」の一番の相違は、「パターン2」は、定額負担の分、保険給付を減らすか否かだ。(2)の金額についても、5000円と1万円の2つの意見が出た。

 もっとも、複数の委員から、定額負担の徴収という経済誘導だけでは、外来の機能分化は進まないとし、かかりつけ医を持つなど、受診行動に関する患者啓発を行う必要性を指摘する声が上がった。


 「パターン3、病院の収入が増える仕組み」

 定額負担の徴収の在り方について、「パターン3」を支持したのが、日本医師会副会長の松原謙二氏と、日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏だ。

 松原氏は、外来の機能分化が進めば、患者はかかりつけ医をまず受診し、大病院に紹介される仕組みが確立されるとし、「定額負担の徴収がいずれはなくなるのが、最終的な目標」とし、救急患者などには適用しないなどの前提を述べた上で、特定機能病院から段階的に導入することを提案。「少々大きな負担額でも、実効性がある負担額を選ぶことが必要」とし、特定機能病院の1日当たりの入院外医療費は1万8886円(2012年度)であることなどを踏まえ、初診は1万円、再診は5000円という案を提示。受け入れやすく、運営しやすいという理由から、「パターン3」を支持。

 一方で、「パターン2」を支持したのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏、東京大学大学院経済学研究科教授の岩本康志氏、経団連社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏だ。

 白川氏は、「選定療養の仕組みでも、一般外来が減らない。今回の定額負担でどのくらい効果があるか」と疑問視しつつ、「病診連携や機能分化を進める、さまざまな施策として実施すべき」とコメント。「パターン3」を支持した理由について、「医療機関の収入が増える仕組みであり、これは医療機関も本意ではないだろう。パターン2は、医療機関の収入は同じで、保険給付を減らす仕組み」と説明。対象病院については、特定機能病院と500床以上の病院を挙げ、定額負担の額については、「5000円であれば、軽傷の受診数がかなり抑制されるのではないか」とした。

 岩本氏は、「パターン3は、筋が通らないと以前に指摘されているが、なぜ今も残っているのか」と指摘。7月の社保審医療保険部会で、「医療機関の機能分化・連携を進めるために、大病院について医療費を増やすというのは、本来の政策目的に照らして本末転倒」(全国健康保険協会理事長の小林剛氏)との意見が出ていた。

 「パターン2」支持の意見に反論したのは、日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏。「パターン1と2は、現在の保険給付の一部を給付せずに、患者に負担を求める仕組みであり、限定された特別のケースとはいえ、機能分化の推進とは別な議論が生じる懸念がある。現在の選定療養の仕組みでは、患者負担の額が不確実であり、さらに実効性がある患者負担を求めるのであれば、パターン3ではないか。結果として、病院の収入が増えるという意見があるが、それはあくまで結果であり、副次的なもの」と述べた。

 定額負担のみでは機能分化は不十分

 定額負担の導入に対する懸念点としては、日本看護協会副会長の菊池令子氏からは、徴収対象から救急患者を除外する方針であることを踏まえ、「救急車の不適切利用が増えるのではないか」との指摘も出た。「外来の機能分化が進んでも、別の問題が生じていないことも検証する必要がある」(菊池氏)。

 定額負担の徴収だけでは、外来の機能分化の推進は十分ではないとの意見も相次いだ。白川氏は「病診連携は、非常に重要なテーマと認識している。ただ、紹介状なしで大病院を受診する人に、定額負担を求めるだけで済むのか。これ以外の取り組みもしていかなければいけない。今回の診療報酬改定では、主治医機能が評価された。総合診療専門医の育成もやっていくことが決まっている。さまざまな工夫が必要だと考えている」とコメント。

 岩本氏も、「調子が悪くなったときに、1000円、2000円を支払うのは何でもない。経済誘導には限界があり、国民の意識を変えないと問題は解決しない」とし、かかりつけ医を受診する意識と国民の間に浸透させる必要性を強調。かかりつけ医の重要性を指摘する意見は、全国後期高齢者医療広域連合協議会会長(多久市長)の横尾俊彦氏からも出た。

 医療提供側からは、菊池氏は、15日の医療保険部会に資料として提示された、2013年度厚生労働科学特別研究「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」による、「軽症(風邪)・初診であっても約2割、重症(心筋梗塞の前哨)の場合には、初再診ともに約7割が、大病院を受診する」という結果を踏まえ、その背景にある患者意識を分析する必要性を指摘。さらに「地域がどのように機能分担をしているかを周知し、患者に理解してもらうことが必要」と求めた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/16/260716/
平成24年度の調剤医療費、6.7兆円に
薬局新聞 2014年10月15日(水) 配信 Doctors Community 4件

平成24年度の調剤医療費、6.7兆円に 平成24年度国民医療費を公表

 平成24年の国民医療費における調剤医療費は6兆7105億円で、前年から約800億円増加したことが、このほど公表された平成24年度国民医療費からわかった。

 平成24年の国民医療費は39兆2117億円で、前年の38兆5850億円に比べて6267億円(1.6%増)増加している。人口一人当たりの国民医療費は30万7500円で、前年の30万1900円と比較して1.9%増加。診療種類別国民医療費では医科診療医療費28兆3198億円(入院14兆7566億円、入院外13兆5632億円)、歯科診療医療費2兆7132億円、薬局調剤医療費6兆7105億円だった。

 年齢階級別国民医療費は0~14歳2兆4805億円、15~44歳5兆2068億円、45~64歳9兆4384億円、65歳以上22兆860億円で構成比の半数以上を65歳以上が占める結果となっている。人口一人当たり医療費の年齢階級別では65歳未満が17万7100円となっているが、65歳以上は71万7200円で、高齢者の医療費が4倍以上多くなっている。

 薬局調剤医療費の年齢別では65歳未満2兆9840億円、6歳以上3兆7265億円となっている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/16/260811/
医療費適正化を共同研究 協会けんぽ兵庫と神戸大が連携協定
神戸新聞 2014年10月16日(木) 配信

 中小企業の従業員ら約140万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)兵庫支部と、神戸大大学院経済学研究科は15日、加入者の健康増進や医療費適正化を目的に共同研究を進めるため、連携協定を結んだ。

 高齢化などで医療費が膨らみ、全国の医療保険者の財政は厳しい。国民の健康増進が重要な課題となる中、厚生労働省は各保険者に、被保険者らの診療報酬明細書(レセプト)や健康診断のデータを分析し、効果的な保健事業に取り組む「データヘルス」の推進を求めている。

 共同研究は同支部のデータヘルス計画の一環。加入者の業種や所得、扶養家族の状況などと、病気との関連を経済学的な観点から分析。地理情報システム(GIS)なども活用して地域の実情に応じた対策を出し、病気や重症化の予防、健康づくりを図る。

 同支部の笠井利雄支部長は「神戸大には統計や地理情報を活用した分析の専門家が多くいる。学術面で指導してもらい、研究のレベルアップを図りたい」と期待する。



http://www.zaikei.co.jp/article/20141016/218139.html
政治家に訊く:羽生田俊自民党参議院議員(2)「日本の医療分野では、なぜノーベル賞を受賞する研究が出にくいのか」
2014年10月16日 11:06 政経新聞
記事提供元:【10月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

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先週、ノーベル物理学賞に赤崎勇名城大学教授、天野浩名古屋大学大学院教授、中村修二カリフォルニア大学教授が選ばれたことで日本中が沸いた。近年、化学賞や物理学賞を受賞するケースは目立つが、医学生理学賞では2名と圧倒的に少ない。研究費の問題点などを含めて、SFNでは、羽生田俊自民党参議院議員に話を聞いた。
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■医学部新設では国際化ははかれない

横田  今年のノーベル物理学賞を日本人3名が受賞したことは大変に喜ばしいことです。一方、医学生理学賞での受賞者が少ないことが気になります。

羽生田  日本人3人が受賞したことは、大変おめでたいことです。嬉しい限りです。17歳の少女がノーベル平和賞を受賞したことも平和に向けての大きな出来事です。

今、特区で医療の国際化を図るために「医学部を新設しよう」という動きが出ています。

東北に医学部を新設するのはまだわかります。大震災で人材が失われ、医師不足に拍車がかかり、復興の旗印的な医学部を作りたいということですから。

しかし、その他の現在特区としてあがっている話は単に大学をつくって儲けたいとしか思えない。そもそも、今の医学部は、どこも国際的で、海外の大学と連携しています。医師の交流や交換留学も活発です。

むしろ医療の国際化の問題は、日本と外国との「研究費の差」にあると思います。留学経験のある医師は、

「研究費が一桁も二桁も違う」

と、口を揃えて言います。

研究費が多ければ、「動物実験」ひとつとっても違いが出ます。私が大学にいた時は、自分でうさぎの世話や、子猫のミルクの世話まで自分で行ってきました。アメリカでは、動物実験担当の人がいて、

「こういう実験に使う病気のうさぎが欲しい」

と言えば、すぐに実験動物が手元にくる仕組みになっています。

日本でなかなか新しい研究が出てこない理由の一つです。研究熱心な医師ほど外国に残り、研究に成功したら外国で特許をとるという悪循環に陥っています。

日本では、特許を取って製品を作るための支援金もない。医療の国際化を図るなら、それこそ支援が必要です。それなのに、大学の研究費は年々減る一方。日本で研究したければ、附属病院などで稼がなくてはいけない。その結果、臨床に重点が置かれ研究にかける時間も余力も少なくなり、毎日の臨床に疲弊しています。

あくまでも大学は医学教育、研究、研修の場であることが一番大切なことと考えています。大学は文科省の所管なのですから、それこそ、文科省の研究費を有効利用できれば、世界に通用するような、それこそノーベル賞を受賞するような研究も日本から出てくるはずです。

■医療は輸入超過

横田  医療機器の開発や新薬の研究なども日本はだいぶ遅れていると聞きます。申請の認可自体は速まっているそうですが、申請するまでに時間がかかるとか。

羽生田  申請するまでにかかるのは、時間だけでなく、お金もそうです。それなのに全く補助が出ないから新薬の研究が進まないのです。申請から認可までの時間は短縮していますが、延長しているのは申請までの時間です。

医療に関しては、日本は今、「輸入超過」になっている。米国から高い薬や多くの医療機器を購入しています。

ペースメーカーをもし日本でつくれば、外国製品よりも余程いいものが出来るのではと思うのですが、厚労省の腰が完全に引けてしまっていて、補助金をつけて、産学協同で研究するという意識がない。背景には、薬害の問題などであまりに責められすぎたということがあるのでしょうが、

「国が許可すれば、何かあった時に責任をとらなくてはならない」

ということで、新薬の研究に関しては、研究のネックとなっているのが、治験の問題です。

日本では、個人の権利がしっかりしていて、かつ国民皆保険で医療は保障されているので、逆に治験が出来にくい状況にあるのです。

昔は、それぞれの大学に「学用患者」と呼ばれる人たちがいて、治験をお願いすることが出来ました。これは、極論かもしれませんが、私は、大学の附属病院は患者を受ける時に、

「日本の医療の進歩のために治験をさせてほしい。指導医もつけますし、安全性も確認できているものですが、最終確認として治験をやらせていただけないか。また医療職者の学生の実習もさせて頂きたい。その代わり、医療費はいっさいいただかない」

ということを患者さんに頼んでもよいのではと考えています。
それぐらい頑張らなければ、日本の医療は、それこそ政府の謳う「国際化」に遅れをとってしまうでしょう。(聞き手・SFN編集長 横田由美子)【了】

羽生田俊 / はにゅうだ・たかし
1948年、群馬県前橋市生まれ。東京医科大学医学部卒業後、群馬大学医学部附属病院眼科学教室入局。医学博士。78年、羽生田眼科医院院長に就任。群馬県医師会理事、日本医師会常任理事、日本医師会副会長などを経て、2013年、参議院議員選挙全国比例区において初当選。現在、参議院厚生労働委員会理事。趣味は音楽(ハワイアン、マンドリン)、自動車(ラリー競技)など多彩。好きな言葉は「全力投球」。共著に「心の病:治療と呼ぼうの現在」がある。

※この記事はSakura Financial Newsより提供を受けて配信しています。



http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20141016az
社説:ドクターヘリ連携 柔軟な運用で命を救え
(2014/10/16 付)秋田魁新聞

 秋田、青森、岩手の北東北3県はドクターヘリが他県まで飛べる要件を緩和し、本格的に広域連携を始めた。従来は自県ヘリが出動できない場合に限り、他県に出動を要請できた。それを自県ヘリが出動できる状況にあっても、他県ヘリが飛んだ方が治療や搬送が素早くできるときは、他県への出動要請を可能とした。救急体制が一歩進んだことになる。今後も迅速で効果的な連携を模索してほしい。

 ドクターヘリは、救急医らを乗せて現場に急行し、患者を治療しながら病院に搬送する。救急医療に必要な機器や薬剤を備えることから「空飛ぶ救命室」とも呼ばれる。本県は2012年1月に運航を開始。昨年4月に青森、岩手両県と広域連携の試験運航を始めた。

 当初は課題を洗い出し、半年ほどで本格運航に移行する予定だった。しかし、秋田、岩手両県が一層迅速な搬送を求めて出動要件の緩和を提案。1年かけて協議し、柔軟で機能的な要件にすることで合意した。

 ヘリの基地病院は3県に四つある。秋田市の秋田赤十字病院、青森市の県立中央病院、八戸市の市立市民病院、盛岡市の岩手医科大付属病院(ヘリポートは矢巾町)だ。

 要件の緩和によってどんなメリットがあるのか。例えば岩手県境に近い秋田側の山中でキノコ採りが遭難し、けが人が出たとする。秋田市からヘリで向かうより、矢巾町から飛んだ方が現場到着は早い。より迅速に対処できると秋田側の医師が判断した場合、岩手側にヘリの出動を要請できる。

 搬送に要する時間の長短は、一刻を争う救命医療では生死の分かれ目となるため、今回の要件緩和は大きな前進といえる。

 要件緩和により転院搬送の要請も可能になった。鹿角市のかづの厚生病院から岩手医大病院への転院搬送を例にすると、ヘリが秋田市から鹿角市へ飛んで盛岡市まで患者を運ぶより、矢巾町を飛び立つヘリに任せる方が早い。天候にもよるが、秋田市から鹿角市までは通常20〜30分かかるが、矢巾町からだと15〜20分で済むからだ。

 大館市の市立総合病院や扇田病院から弘前大付属病院に転院搬送する場合も、青森側から飛んでもらった方が早く、今回、要請できるようになった。

 課題もある。3県の協定では出動する県が運航経費を負担する。ヘリ1機の年間予算は各県とも約2億円。他県に出動を要請することは、費用負担を強いることになり、結果として他県への要請に二の足を踏むことになりかねない。経費の分担をどうするかの協議を今後も続けていく必要がある。

 3県では、試験運航の1年半で広域連携の出動が11件あった。今後は主に転院搬送が増えると見込まれる。医療機関が点在する北東北で、県境を越えて命を救い合う仕組みを一層確かなものにしたい。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44008.html
新病院建設、資材高騰などで計画見直し- 事業費再設定や開院延期で対応
( 2014年10月16日 20:02 )キャリアブレイン

 新病院の建設や増改築の際、資材の高騰や全国的な職人不足の影響を受け、計画の見直しを迫られるケースが相次いでいる。特に地域の医療圏で中心的な役割を担う公立病院では、入札不調や工期・開院時期の遅れにつながることを避けようと、事業費を再積算したり、設計やスケジュールを変更したりするなど、対応に苦慮している。【新井哉】

 浜松市は15日、浜松医療センターを拠点とする新病院建設構想で、当初試算した約214億円の総事業費を約14億円増の約228億円に見直す方針を、同日開かれた市議会新病院建設特別委員会に示した。2012年9月に策定した新病院構想では、病院本体の建設単価は1平方メートル当たり約30万円と試算していたが、最近の建設費の高騰や他の病院の落札状況などを踏まえ、約35万円に見直したという。

 新病院は既存棟を含め600床程度を計画しており、地域の基幹病院として災害時にも機能を発揮するため、免震構造を採用する予定。市の担当者は「東京オリンピックや東日本大震災の復興に伴う発注のピークを避けたい」とし、基本設計や発注の時期について慎重に検討する見通しだ。

 他の自治体でも事業費などを見直す動きが出てきている。高松市は8日、新市立病院の整備スケジュールを公表。市によると、当初は14年度中の開院を予定していたが、建設用地への工事用道路の整備が遅れたため、18年度の開院を目指して整備を進めることになったという。約89億5000万円と見込んでいた建築費については、資材の高騰などを考慮し、入札不調とならないよう再積算する方針だ。

 15年7月の新病院開院に向けて準備を進めてきた長野県岡谷市の岡谷市民病院も開院の時期が3か月遅れる見通し。建設業界の全国的な職人不足などの影響を受け、工期の見直しや開院時期の変更を決めたという。北海道釧路市も来年度に着工を予定していた市立釧路総合病院の増改築を再検討する方針を示している。



http://www.sankei.com/west/news/141016/wst1410160076-n1.html
マッサージ回数を水増し 5400万円不正受給
2014.10.16 21:59 産經新聞

 兵庫県後期高齢者医療広域連合は16日、神戸市兵庫区のマッサージ業「浜田治療院」が施術回数を水増しするなどし、療養費計約5400万円を広域連合から不正受給していたと発表した。また同日、兵庫県警に告訴状を提出した。

 広域連合によると、平成21年8月~今年2月にかけて、実際の施術回数より多い回数の施術料を請求したほか、実際はしていない、はり・きゅうの施術料を請求するなど計1382件分を不正に受給した。

 今年3月、広域連合が被保険者に医療機関の受診回数などが記載された資料を送ったところ、女性の被保険者から「実際に受けた日数より記載されている日数が多い」と指摘があり発覚した。



http://www.sankei.com/west/news/141016/wst1410160065-n1.html
「死なない医療」から「生き切る医療」に 仏教の視点を 西本願寺医師の会発足へ
2014.10.16 20:02 産經新聞

 医療現場に仏教の視点を取り入れようと、浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)は16日、「西本願寺医師の会」を今年度中に発足させると発表した。僧侶や門徒である医師たちが中心となり、患者が直面する生死の苦悩に寄り添える医師を増やすのが目的。伝統仏教教団では珍しい取り組みという。

 本願寺派では緩和ケアを専門に扱う「あそかビハーラ病院」(京都府城陽市)を開設し、僧侶を常駐させて終末期の患者たちに対応している。仏教と医療には命を取り巻く共通の課題があるとみて、僧侶や門徒である医師たちの相互交流が必要と判断した。

 会では医師たちに仏教や浄土真宗の教えを聴聞する機会を設けるほか、医師たちの意見を本願寺派の活動に反映させる。すでに発起人の医師9人が準備を進めており、100人を目標に会員を募集している。

 発起人の一人で門徒の医師、田畑正久さん(65)=大分県宇佐市=は「延命と救命を中心とした『死なない医療』から、人間らしく『生き切る医療』に変わるため、仏教と医療の協力が必要だ」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44003.html
医療機関のスプリンクラー新基準が公布- 16年4月施行、既存建物は25年7月から
( 2014年10月16日 14:07 )キャリアブレイン

 延べ床面積3000平方メートル以上の有床診療所(有床診)や、それ未満でも避難のために患者の介助が必要になるような有床診・病院に対し、スプリンクラー設備の設置を新たに義務付ける改正消防法施行令などが16日、公布された。改正内容は、総務省消防庁の検討部会が7月にまとめた「有床診・病院火災対策報告書」に沿ったもの。新基準が新規の建物に適用されるのは2016年4月からで、既存の建物に適用されるのは25年7月からになる。【丸山紀一朗】


 有床診などへの新たなスプリンクラー義務化範囲をめぐっては、患者らが死亡した昨年10月の福岡市の有床診火災を受け、消防庁が翌月に検討部会を設置して議論を重ねた。同部会がまとめた報告書には、スプリンクラーの新基準のほか、有床診・病院への消火器と火災通報装置の設置義務化なども盛り込まれた。

 3000平方メートル未満で、防火区画や延焼を抑制する構造だったり、皮膚科や歯科、産科など計13診療科のみを有していたりする有床診・病院は、新基準でもスプリンクラー義務化の対象にならない。また病院では、精神・感染症・結核病床のみを有しているところや、療養・一般病床を有していても夜間に人員が手厚く配置されている場合は対象外。有床診では、3床以下であれば免除される。


  1. 2014/10/17(金) 08:36:52|
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10月13日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/255555/?category=interview
「入口」より「出口」の議論を - 中島和江・阪大病院中央クオリティマネジメント部部長に聞く◆Vol.2
重要なのは事例収集ではなく再発防止策

2014年10月14日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――WHOガイドラインは、事故事例の報告制度を成功させるための基本的考え方が書かれています。

 医療安全を向上させるには、一つの医療機関の情報や教訓では不十分なため、全国レベルで事例を集めて分析し、再発防止策を検討するための報告制度が必要なのです。病院は既に、医療法施行規則に基づき、予期しない死亡や事故などを日本医療機能評価機構の医療事故情報等収集事業に報告しています。

 例えば体外式補助人工心臓のカニューレが外れた事故。阪大病院で2005年に、脱血用カニューレ(チューブ)が外れる事故を経験し、記者会見を開き、外部委員を含めた院内事故調査委員会を設置し、詳細な内容を先に述べた機構に報告をしています。当時、他の病院での事故事例の報告は見当たりませんでした。

 使っていた補助人工心臓は、ポンプ、脱血用および送血用のカニューレが患者さんの体の外に出ていて、ポンプとカニューレはタイバンドで機械的に締め付けることにより連結されており、体動などでチューブが外れる可能性があるタイプ。ある病院で起こった診療関連死モデル事業症例の評価結果報告書の概要を見ると、その病院および本院を含め、補助人工心臓のカニューレ外れに関する事故は、報道されたものだけで4件あるようです。

 事故が行ったことの公表や報道はなされることが多いですが、一方で、事故調査報告書の詳細な内容の公表については、患者さんやご家族の許可がいただけないこともあり、専門家や医療機関での情報共有が難しいことが経験されています。だからこそ、国レべルでの情報共有、解決策の検討、周知の仕組みが重要なのです。我々が日本医療機能評価機構に報告した事例は、年報にキーワードすら掲載されておらず、他の病院の再発防止や事故調査に有効に利用してもらえたのか疑問です。

 補助人工心臓を装着している患者さんの安全に関して、より根源的な問題として、日本における心臓移植の待機期間が非常に長いことがあります。平均移植待機期間は900日を超えています。先に述べた体外式の補助人工心臓はこのような長期の装着を想定しておらず、この長い期間に血栓、感染、カニューレの劣化やトラブル等が起こり得ます。したがって、この医療機器に関する安全の問題は、テクノロジーの進歩がなければ解決できません。最近では、植込型でカニューレが体外に出ていない補助人工心臓が開発され使われるようになっています。このような新規技術の開発や機器の承認・手続きを加速するなどの対策はできるはずです。医療従事者や患者さんやご家族に対して、機器の取り扱いの教育や注意喚起だけでは限界があります。報告を受ける側の国には、個人や一つの医療機関ではできないような、このような役割を果たすことを期待します。


中島和江氏の脇に掲示してあるのは、医療安全の患者向けの標語を記した、「いろはかるた」のポスター(『阪大の「いろはかるた」など3団体、「新しい医療のかたち賞」』を参照)。
――医療事故調査制度の今の議論は、届出の基準や事故調査の在り方などが中心です。医療安全が目的なら、集まった事例を分析し、いかに対策を講じるかについても重点を置くべきということですか。

 そうです。国レベルで行う事業の役目はそこです。リソースを投入すべきは、報告された事例を分析し、効果的な再発防止策を検討し、それを浸透させることにあります。しかし、医療事故情報収集等事業、診療に関連した死亡に関する調査分析モデル事業など、今まで行われてきた制度も含め、(第三者機関に何を届け出るかなど)「入口」ばかり議論されていますが、「出口」の議論は十分なされていません。

 補助人工心臓に関することなら、重症心不全の治療を専門とする心臓血管外科、循環器内科、臓器移植の専門家集団である学会、さらには医療機器メーカーや開発・研究者等で検討してもらうといった本質的なアプローチが必要です。しかし、現状は、報告件数や分類の集計結果、事例概要の紹介、注意喚起の文書のインターネットへの掲載などが中心です。事故を教訓として先行的な対応を取ったり、本質的な教訓を知識化できる専門家集団に、必要な情報はほとんど届けられていないように思います。

 最近は、患者さんにとって低侵襲な鏡視下手術のケースが増えていますが、従来の手術方法と違って、視野の確保が難しいことが知られています。それが一因となって血管損傷を来した場合、術者の技量が批判されるだけで、ディバイスによる制約は議論されないことがあります。

 また、鏡視下手術で対応できない場合には、従来からなされている開胸や開腹手術に切り替えることが必要になります。そのためには、両方の手術をできる外科医のトレーニングシステムを整えていないと、新しい技術から従来型の技術にうまく切り替えることは難しい。つまり、鏡視下手術が一般的な時代に医師になった人達は、従来の手術を経験する機会がほとんどなかったりするわけです。

 ディバイスの改良や、テクノロジーの進歩に見合う教育や体制作りをせずに、医師の技術の未熟さを責めても、医療の安全性の向上にはつながりません。そういう意味でも、事例を収集する機関は、真の解決策を考えることができる専門家とともに検討する、もしくは検討を委ねる、現場で実践されるようなメカニズムを創るなど、ソリューションのための出口が非常に重要です。

――医療事故調査ではストーリーを描きやすいものだけを取り出して考える。

 有害事象は結果が重大であればあるほど、「ずさんなことをしていたのではないか」「過失も重大だ」「誰のせいだ」と考えがち。つまり、結果と原因を同等視する錯覚に陥るのです。しかし、医療をはじめ複雑系と呼ばれる現場では、結果がよくないからといって必ずしも分かりやすい原因があるとは限りません。何千回、何万回と同じようにやって問題がなかったのに、今回はたまたま悪い条件が重なったということは少なくないのです。また、患者の治療に関わったスタッフは皆、適切なパフォーマンスをしたのに、なぜか結果はよくなかったということもあります。

 さらに、一般に、事故調査においては「後知恵バイアス」の問題が指摘されています。事故当時、そこで仕事をしていた人達が持っていた情報は限られています。現場の人達はさまざまな不確実性、制約、トレードオフがある中で、限られた情報を用いて、最善と考えられる行動を取っています。一方で、事故調査をする人は、結果を知り、そこに至るまでの多くの情報を有しています。後知恵では、現実の複雑な出来事を、「○○をしたことは不適切」という白か黒の単純な問題として扱ってしまう。

 後知恵をもって医療上の有害事象を見ると、現場での仕事の仕方や事故発生のメカニズムは単純化されてしまう。産業安全の世界的大家であるエリック・ホルナゲル博士は、「複雑系における事故には多くの要因が関与しているにもかかわらず、後知恵バイアスが非常に強力であるため、事故調査で特定される要因は、たいてい調査者が事前に考えていたどのように事故が起こったのかということを再整理しただけものである。」と言っています。自分達が探しているものを見つけようとする、そのような事故調査には限定的価値しかないと。

 本院で有害事象の検証をする際には、当該事例に関して「誰が、いつ、何を、どのように、なぜ」はもちろんですが、「普段はどのように行っているのか」「なぜそのようなやり方や判断をしているのか」という、通常の現場の仕事のやり方や複雑さを正確に理解するように努めています。これにはかなりの時間を要しますが、想像でストーリーを作らないように細心の注意を払っています。

 現場を知らない人達による想像の上での仕事のやり方を「work-as-imagined」と呼び、実際に現場で行われているやり方を「work-as-done」と呼びます。医療従事者は、さまざまな制約がある中で、業務の効率と安全のトレードオフを考え、仕事をしています。複雑さを理解すること、そして「work-as-imagined」と「work-as-done」のギャップをできるだけ小さくすることが安全対策の第一歩なのです。

――広く医療安全全体の枠組みをもう一度考え、今できていること、あるいはできていないことを整理する必要がある。

 その通りです。さらに、大局的なことを言えば、医療の目的は、患者さんの病気を治し、苦痛を和らげ、生命予後や寿命の伸ばし、QOLが高く、幸せな生活ができるようにすること。医療安全への取り組みは、こうした医療の一部として考えるべきです。医薬品、医療機器、先進技術の開発・進歩は、医療の質・安全を高め、患者さんの予後やQOLを向上することに大きく貢献しています。「悪い結果に終わった事例だけを掘り下げ、分かりやすい原因を見つけてパッチを充てる」というアプローチでは、何年たっても医療を安全にすることはできないと思います。それどころか、複雑系の現場がより複雑なものとなり、予想もしなかった問題が、別の現場の別の状況で形を変えて発生する恐れがあります。



http://www.zaikei.co.jp/article/20141013/217696.html
延ばせ健康寿命 平均寿命との大きな差をどうする?
2014年10月13日 18:28 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 ますます延びる平均寿命。日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性は86.61歳である。生きることの出来る時間が延びるのはもちろん素晴らしいことなのだが、一方で介護に関する家族の負担や寝たきりといった新たな問題も増加している。そんな中、最近注目されているのが「健康寿命」だ。

 健康寿命とは、自分の力で健康的に生活できる期間のことを指す。単純に平均寿命を延ばすだけでなく、いかに健康的であるかが重要だとして2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した。

 厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、13年の健康寿命は男性が71.19歳。女性は74.21歳であった。つまり平均寿命と健康寿命には男性で約9歳、女性では12歳以上も差があるのだ。

 この差が大きくなればなるほど医療費や介護にかかる費用は増加することになり、高齢者の生活レベルは低下するおそれが強まる。厚生労働省もいかに健康寿命を延ばすかを重要な政策課題と位置づけている。

 また、各自治体も高齢者の健康推進には積極的だ。寝たきりや要介護度の高い人が増えるとその分医療・介護費用が増し、財政を圧迫するからである。健康寿命をいかに延ばすかは本人や家族だけでなく、社会全体の課題と言えよう。

 長期的に健康寿命を延ばすためには30代や40代といった比較的若い年齢層の意識改革も必要だ。例えば日本人の国民病ともいえる糖尿病は腎障害や失明といった様々な合併症を引き起こす。糖尿病による自覚症状が出るまでには罹患から20年以上掛かる場合もあり、若い世代にとっても決して他人事ではない。日本人はすい臓の機能が弱い人が多く、一見すると太っては見えない人でも内臓脂肪が多ければ恒常的に血糖値が上昇してしまう。日頃の食生活や定期的な運動が将来の健康寿命に大きな影響を与えるのだ。

 自治体によっては高齢者がスポーツジムを利用した際、貯まれば商品券と交換できるポイントを付与したり、スポーツイベントを多数開催したりと様々な工夫を凝らし、試行錯誤を始めている。国民が楽しみながら健康増進するための環境整備は現在急ピッチで進んでいる。(編集担当:久保田雄城)



http://www.sankeibiz.jp/express/news/141014/exd1410140000001-n1.htm
思い通り最期を 29歳の選択/安楽死のため移住、公表 米で賛否
2014.10.14 00:00 Sankei Biz

 末期の脳腫瘍(しゅよう)と診断され、安楽死が合法化されている米西部オレゴン州に移住した女性が「来月、安楽死する」と公表、インタビュー映像が度々テレビで放映され、自身も心境を語ったビデオを動画サイト「YouTube」に投稿し、全米の注目を集めている。ソーシャルメディアでは「自殺を許容し、美化している」との批判や「計画的に穏やかに死を迎えるのは当然の権利」との支持が交錯し、「死ぬ権利」をめぐり、議論が活発化している。

 脳腫瘍…余命6カ月

 この女性は、ブリッタニー・メイナードさん(29)。米CNNなどによると、メイナードさんは米カリフォルニア州サンフランシスコで夫のディアスさん(42)と新婚生活を送っていたが、昨秋以降、度々激しい頭痛に襲われるようになり、結婚から1年たった今年1月早々、サンフランシスコの病院で診察を受けた。その結果、悪性の脳腫瘍と診断され、9日後に開頭手術を受け、側頭葉の一部を切除した。

 しかし、腫瘍は肥大化して病状は悪化。4月には医師から「余命6カ月」と宣告された。手の施しようがないと言いながらも、なお医師は放射線治療を続けようとしたが、メイナードさんは「意味のない治療は残された私の人生の時間を台無しにするもの」と反発。ディアスさんや実母とも話し合い、安楽死を選ぶことにした。ただ、カリフォルニア州では安楽死は認められていないため、全米で1997年に初めて安楽死が合法化(「尊厳死法」成立)された隣州のオレゴン州のポートランドに家族で転居した。

 オレゴン州ではこれまで、752人が医師の処方した薬剤によって安楽死しており、全米では現在、他にワシントン、モンタナ、バーモント、ニューメキシコの4州で安楽死が合法化されている。

 YouTubeで自ら反論

 残された時間を民間団体と協力し、安楽死という選択肢を広く知ってもらうための資金集めに費やしているメイナードさんは米メディアに、「自殺ではない。自殺ならとっくに服薬していた。自分の思い通りに死にたい」と心情を吐露。これに対して安楽死に批判的な団体からは、病気の高齢者が死を選ぶなど悪影響をもたらしかねないと批判の声が上がった。

 論議が活発化する中、メイナードさんは批判に応える形で、今月6日に自身が語る6分間の映像を「YouTube」に投稿。「尊厳死は個人が権利として選べる選択肢の一つ。州によって対応が異なるのは不公平であり、全米でこの権利が公平に行使できるように残りの時間で力を尽くしたい」と語った。

 その上で「病気になってから旅行を続けており、夫ともイエローストーンに行った。この美しい地球で残された日々を、できるだけ屋外で過ごしたい」「最期の時は夫と母に見守られながら寝室の自分のベッドで好きな音楽を聴きながら穏やかに迎えたい。26日に夫の43歳の誕生日を祝った後、劇的に症状が(一時的に)改善しない限り、来月1日に服薬によって死にたい」と述べた。

 この映像の再生回数は投稿から3日間で520万回を超えたという。議論はさらに続きそうだ。


  1. 2014/10/14(火) 08:31:19|
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10月12日 

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20141007ddlk23040120000c.html
医師不足:2割の病院、診療制限−−県14年度調査 /愛知
毎日新聞 2014年10月07日 地方版

 医師不足が原因で、県内の2割の病院が診療制限をしていることが、県が行った2014年度調査で分かった。診療科別では産婦人科が最も深刻で、割合は改善傾向にあるものの、依然厳しい状況が続いている。

 県内の全322病院を対象に、6月末現在の診療制限の状況を調べた。制限の内容は、診療科の全面休止▽入院診療の休止・制限▽分娩(ぶんべん)対応の休止・制限▽時間外救急患者の受け入れ制限▽診療日数の縮小−−などで、全病院から回答があった。

 それによると、診療制限をしている病院は全体の20・5%(66病院、前年比1・3ポイント減)。診療科別では、産婦人科が20・0%(13病院)で最も高く、精神科13・6%(14病院)、内科10・4%(29病院)と続いた。また、開設者別では、県や市町村などが開設する公的医療機関の割合が50・0%と最も高かった。

 医師を増やすため、国は医学生の入学枠を増やすなどの対策を取っているが、依然として深刻な状況が続いている。県医務国保課は「結婚や育児で一時、現場を離れる女性医師の復帰支援にも県として力を入れていきたい」としている。【町田結子】



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43801
300-399床病院、6割が診療制限- 愛知県が医師不足の影響調査
( 2014年09月18日 13:00 )キャリアブレイン

 愛知県内の病院の2割が医師不足を理由とした診療制限をしており、そのうち300-399床の病院では6割が制限していることが、県の調査で分かった。県は2007年度から毎年調査を実施しているが、診療制限をする病院の割合はほとんど改善していない。【大島迪子】

 調査は、全病院にあたる322病院を対象に実施し、すべての病院が回答。ことし6月末時点で、医師不足により診療時間の縮小や内視鏡などの検査の制限、入院診療の休止、時間外救急患者の受け入れ制限などを行っているかどうかを聞いた。

 322病院のうち診療制限を実施しているのは66病院(20.5%)で、昨年度の21.8%よりやや改善した。規模別にみると、300-399床では20病院中12病院(60.0%)、400-499床(18病院中6病院、33.3%)、200-299床(42病院中11病院、26.2%)、500床以上(31病院中7病院、22.6%)と続いた。
 診療科別にみると、産婦人科を標榜する全65病院のうち20.0%にあたる13病院で制限しており、精神科(103病院中14病院、13.6%)、内科(278病院中29病院、10.4%)の順に多かった。二次救急医療機関95病院では、38.9%にあたる37病院で診療制限を実施していた。

 診療制限の内容のうち、特に影響の大きいものの状況を聞いたところ、「時間外救急患者の受け入れ制限」23病院、「診療科の全面休止」が18病院、「入院診療の休止」16病院、「分娩休止」9病院の順で多かった。この4つのいずれかを行っている病院の数は、07年度から13年度まで増え続けており、14年度は1病院減って44病院だった。

 愛知県は、大学の医学部を介した医師不足病院への医師の派遣に対し、派遣する側の病院への損失補てんとして補助するなど対策をしており、調査結果を生かすことにしている。
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http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140920-OYS1T50114.html
産科医不足9県危機的 山口・熊本・大分など
特集 地域医療

2014年09月20日 読売新聞

 当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大2倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。福島、千葉など9県では、35歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。

 全国9702人の産科医の年齢(今年3月末時点)や、昨年の出産件数などを調べた。人口10万人当たりの産科医数は、茨城が4・8人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の11・1人と倍以上の開きがあった。

 また調査では、35歳未満の割合、産科医1人当たりの出産件数など6項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は6項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20141012az
社説:地域包括ケア体制 構築へ大学との連携を
(2014/10/12 付)秋田魁新聞

 医療、介護、福祉が一体となって高齢者の生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築を支援しようと、秋田大が独自に人材育成機関を新設した。システムづくりの主体となる市町村は、医学部を持つ秋大のノウハウを積極的に活用し、地域の実情に即した高齢者本位の仕組みにしてほしい。

 このシステムは医師、看護師、理学療法士、介護福祉士、ケアマネジャーらが連携し、高齢者に必要なサービスを一体的に提供する。国は「病院完結型医療」から「地域完結型医療」への転換を図っており、システムはその受け皿となる。

 増大し続ける医療費の抑制という狙いもあるが、最期まで自宅で暮らしたいとする高齢者の願いに応えるものだ。

 全国各地に地域包括支援センターが設置されるなど、2006年から徐々に取り組みが進んでいる。団塊の世代が全て75歳以上となる25年までに、全市町村でのシステム構築を目指す。

 本県では12年以降、潟上、横手の2市でモデル事業が実施されている。しかし、県全体としては取り組みはあまり進んでいない。医師の在宅医療への理解不足や介護職との意識のずれなどが、連携を困難にしているようだ。システムづくりには医療、介護、福祉関係者の意思疎通と協力が欠かせない。

 そこで力を発揮しそうなのが秋大が今月開設した「地域包括ケア・介護予防研修センター」だ。当面、現職の看護師やケアマネジャーらの研修が中心となるが、協力関係をつくり上げるにはうってつけの場となる。

 今後、教育プログラムを作り、関係者が高齢者との関わり方や連携の仕方を学ぶ。介護予防教室や地域の健康課題解決に向けた調査研究なども行う見込みだ。大学ならではの専門性やノウハウを生かし、さまざまなニーズに応えてもらいたい。

 システムを構築すれば、市町村の財政負担が増すと懸念する声もある。しかし、高齢者が地域で安心して生活できるようにするには、このシステムが必要だ。市町村の理解を深める上で、システムづくりを推進する県だけでなく、秋大も専門知識を生かして協力すれば効果が上がるのではないか。

 本県ではそもそも在宅医療に関わる医師や看護師の不足、さらに秋田市とその周辺への偏在といった問題がある。若者の県外流出などで地域の介護力が低下する中、買い物や冬季の除雪などの生活支援を含むきめ細かなサービスも求められている。地域の問題やニーズについて市町村が正確に把握しないと、ケアシステムは地域の実情に即したものにはならない。

 秋大には地域の課題とその克服策を探る研究を進め、市町村に助言することも期待したい。市町村との連携や調査研究は、秋大にとっても学生の教育に役立ち、優れた人材を育成することにつながるだろう。


  1. 2014/10/13(月) 06:21:02|
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