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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265036/?category=report
消費税と財源確保に焦点、国民医療推進協議会開催
横倉会長、新基金の増額求める考え

2014年10月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 40の医療団体から成る「国民医療推進協議会」(会長:横倉義武日本医師会会長)は10月29日に総会を開き、「医療機関における消費税問題の抜本的な解決」と、「医療・介護を提供するための適切な財源の確保」を求める決議を、全会一致で採択した。横倉会長は、「新しい財政支援制度(基金)」の増額を求めて行く姿勢を示した。日本医師会の中川俊男副会長が、薬価の改定頻度を増やす考え方について、社会保障費の自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算の時にもなかった考え方であることを指摘して、「医科本体財源と薬価改定財源は不可分」と強調する場面もあった。

消費税問題「最終局面」

 横倉氏は冒頭のあいさつで、医療機関における控除対象外消費税の問題の解決について「最終局面。解決しないままだと、医療機関の経営がひっ迫し、地域医療が崩壊する」と力を込めた。さらに、2014年度に新設された904億円規模の 「新しい財政支援制度(基金)」について、「さらなる増額が必要」として、規模拡大を求めていく姿勢を見せた。

 協議会の中では、日本医師会の2人の副会長が、「消費税問題」と「適切な財源の確保」について説明した。「消費税問題」について説明したのは、日医の今村聡副会長。残る課題として、今村氏は「既存のマクロ的な補填不足」と「設備投資への対応」の2点を挙げた。「既存のマクロ的な補填不足」については、消費税率8%になった時点で、従来の診療報酬などで手当てされてきた金額と、実際の医療機関の負担金額を比べて、マクロレベルで、「医療機関が0.62%、金額にして2500億円程度を負担している」と指摘。「設備投資への対応」については、医療機関ごとのばらつきがあるとし、「設備投資分を除外すると、おおむね医療機関の負担のばらつきは、集約される」と述べ、消費税問題を解決するに当たっては、設備投資の多寡に配慮するように促した。

 今村氏は、中医協において森田朗会長が「(消費税の問題については)中医協の外で話をつけてほしい」と述べたことを受けて、診療報酬の手当てによる解決にならないように釘を刺した。その上で、今年9月に日医が取りまとめた(1)消費税率10%時に、課税取引転換等することにより、消費税問題の抜本的解決を図る、(2)消費税率を10%に引き上げる際に、医療機関の設備投資等について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、還付措置を導入する――という消費税に関する税制改正要望の実現に向けて力を尽くす考えを示した。


社会保障に充てなければ、法律違反の可能性

 「適切な財源の確保」について説明したのは、日医の中川副会長。中川氏が求めたのは(1)消費税増収分は社会保障財源へ回す、(2)薬価改定財源は診療報酬改定財源とする――の2点。中川氏は、財務省の中に消費税財源を財政健全化に向けた財源としようとする動きについて、2012年に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」や、改正消費税法の中に、社会保障に充てる旨が書かれている点を指摘し、法律違反になる可能性を指摘して、釘を刺した。

 さらに、国が負担する社会保障経費の使途が、「高齢者医療」「介護」「基礎年金」だったのが、2014年度予算では、「医療」「介護」「年金」「子ども・子育て支援」となり分野や幅が拡大した点を指摘。2014年度予算では、社会保障4経費の支出が26.9兆円なのに対して、国が消費税財源を使った負担する分が11.9兆円にとどまり、十分な財源が割かれていない点を踏まえて、「消費税増収分は、全て社会保障財源にするのが当然」と力を込めた。

 薬価改定財源については、財務省主計局が最近、資料で「薬価マイナス改定分を持って、診療報酬本体を含む他の財源と考えることは不適当」としていることに、中川氏は反論。健康保険法で、療養の給付範囲を定めた第63条において、「診察」と「薬剤又は治療材料の支給」が両方明記されていることを根拠に、中川氏は「薬剤は診察と不可分一体」と強調。さらに、自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算を例に挙げ、「2008年度でも(マイナスとなった)薬価改定財源と、(プラスとなった)医科本体改定は一体だった」として、薬価改定財源と医科本体の財源を切り離す考え方が、不自然であることを強調した。ただ、2014年度改定においては、両財源は、実質的に切り離された形での措置となった。さらに、日本製薬工業協会に加え、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会なども薬価の改定頻度の増加に懸念していることを紹介し、会見後、問題解決に向けて製薬団体と足並みをそろえていく可能性にも言及した。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44133
臨床研究の推進と規制のバランスが問われる- 大阪医療センター・楠岡院長
( 2014年10月30日 21:04 )キャリアブレイン

 日本製薬工業協会(製薬協)は30日、東京都内でメディアフォーラムを開催した。厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の委員などを務める国立病院機構大阪医療センターの楠岡英雄院長が、適正な臨床研究の在り方について講演し、臨床研究の推進と規制のバランスが問われるとした。【大戸豊】

写真ニュース
楠岡氏は適正な臨床研究の在り方について講演した  高血圧治療薬「ディオバン」の問題を契機に、今年4月には厚労省が同検討会を設置し、議論が進められている。
 楠岡氏は、臨床研究に関して何らかの規制が必要なことは共通認識だが、法律で規制するとなると要件が非常に厳しくなるため、臨床研究を阻害する要因になることが懸念されると言う。特に小規模な研究についても、法律で過大な責務を負わすことになれば、研究ができなくなってしまい、臨床研究で得られた知見を、患者にフィードバックできる可能性を摘んでしまいかねないと言う。
 検討会では、法規制の対象となる研究と、従来通り倫理指針で対応する研究の切り分けが課題となっており、臨床研究の推進と規制のバランスが問われているという。
 また、利益相反(COI)については、COIをなくすことはできないため、管理の方法が重要と指摘。研究費もさまざまなところから出ているため、COIをしっかり管理していることを示すことで、正々堂々と研究できる体制を確立していく必要があるとした。
 さらに、臨床研究を進める上でも、臨床研究にかかわる人材の育成が欠かせず、人材の水準を高めていくことで、不正なども防げるようになるとした。現在、臨床研究にかかわる人材がかなり不足していることから、医師だけでなく、臨床研究コーディネーターやデータマネジャー、生物統計家の育成が求められるという。
 研究費についても、米国の場合は国立衛生研究所(NIH)が臨床研究費全体の約8割を支給しているが、日本の公的研究費は2割程度で、残りはほとんど企業からの寄付金や研究費であるとし、現在の財政状況で公的な研究費が増えることは難しいので、COIの管理をしっかり行いながら、どのように研究費を使っていくかが大きな問題になるとした。
 楠岡氏は「ただ単に法律をつくれば解決する問題ではなくて、臨床研究を行う人材の育成や研究費の問題も並行して考えないといけない」と述べた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265102/?category=report
虎の門病院の医師3人、研究費の不適切処理
「全ての管理責任は私にある」と医師語る

2014年10月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 国家公務員共済組合連合会虎の門病院(東京都港区)は10月29日、同院の医師3人に研究費補助金等の不適切処理が認められたとの調査結果を公表した。2008年度から2012年度までの5年間で、計1664万円を「預け金」の形で処理していたが、「私的流用はなかった」と判断しており、今後、病院が組織として経理を行うことを徹底するなど、再発防止策に努めるとしている(資料は、虎の門病院のホームページに掲載)。3人の医師の処分については、「この10月に国家公務員共済組合連合会の規定に基づき、実施済み」(虎の門病院事務部)。

 同病院は2013年12月に会計検査院の指摘を受け、病院管理者5人、外部の法律・会計専門家2人による調査委員会を設置、3人の医師らに調査を行った。会計検査院から指摘を受けた5年間の「預け金」は、A医師1014万9000円、B医師265万8000円、C医師383万2000円で、合計1664万円。そのほか、2006年度と2007年度の2年間でも、160万円の「預け金」が確認された。「預け金」を行っていた業者は1社で、使途はパソコンやそのソフトなど。「預け金」とは、業者に実態のない取引を指示し、納入の実態のない物品を納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させるもの。単年度執行の研究費を、翌年度に回す時などに行われる。

 調査結果によると、3人の医師は同一の秘書に経理処理を一任しており、3人とも「預け金」の事実を認識していなかった。一方、秘書は、「預け金」の事実を認め、医師の指示ではなく、自身の判断で行ったことを認めている。ただし、医師、秘書、業者それぞれへの調査で、いずれも私的流用は否定、相互の内容にも矛盾はなかった。

 A医師は、「預け金が行われていたことを認識していなかったが、全ての管理・監督責任は私にある。ただし、研究費の経理が不適切だったことは事実だが、私的流用は一切していない。返還請求が来れば、預け金としていたものは全て返還する」と述べ、責任を認める。虎の門病院事務部によると、今後、調査結果を関係省庁に提出する予定であり、現在、「預け金」の返還準備を進めている。返還金額は、補助金の受領を受けた日に遡り、利子(年利約10%)を付けた額になる。

 今回の会計検査院の指摘は、2013年9月に国立がん研究センターで研究費補助金等の「預け金」などの不適切使用が発覚、処分されたのが発端とみられる(『国がん、医師4人を懲戒処分、研究費の不適正使用』を参照)。同センターと、虎の門病院の「預け金」を行った業者は同一だった。



http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141030/422383/
未来の社会はこう創る --- 社会イノベーション/Smart City Week 2014
「感情ではなく数字を基に経営すれば、成果は数字で表れる」---樋渡・武雄市長が講演

2014年10月30日 日経メディカル

 「挑戦的な行政」を推進することで知られる佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は10月30日、横浜で開催中の国際会議&展示会「社会イノベーション/Smart City Week 2014」で、“街”の経営術に関して講演した。同市の最大の特徴は、街づくりの計画から実践、評価に至るまで徹底して数字を用いていること。「どれだけ綺麗ごとを並べても、人は目に見えるものでしか適切な判断ができない。感情ではなく数字を根拠に経営するのが大切だ」と樋渡市長は語る。

 武雄市の人口は5万人規模と大きくない。これに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブに運営を委託し、年中無休で午前9時~午後9時まで開館する新設図書館は、2013年4月のリニューアルオープンから13カ月で延べ100万人の集客に成功している。かつて赤字経営だった市民病院は運営を民間に委譲したことで、「現在は救命救急医療の中心になっている」(樋渡市長)。加えて、市民向け広報活動強化の一環で、行政情報の発信用途として国内で初めてソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェイスブック」を全面採用。その結果、一般的なWebサイトを用いて従来は月間5万件程度だったアクセス数が、2011年に3900万件を超えるまでになった。

 「適切な施策を打てば、その成果は必ず数字になって表れる」。数々の施策を推進してきた樋渡市長は、こう断言する。さらに「多くの株主や社外取締役を抱える企業の経営に比べれば、自治体の経営は簡単。(成果を示せなければ)4年に1回の選挙で審判を下されるまで」と、サラリと言ってのける。ともすれば、やや乱暴に聞こえるかもしれないが、「徹底的に数字にのっとって(市を)経営してきた」という樋渡市長ならではの発言といえる。

 樋渡市長が施策と成果の判断材料としているのが、日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)ならぬ、「たけお短観(武雄市短期経済観測調査)」だ。武雄市の経済動向を把握するため、年4回調査を実施して景況感を公表している。例えば、たけお短観で観光業と建設業の落ち込みが確認されたら、臨時で議会を開いて早期に改善の手を打つ。このように数字に基づく経営を続けることで、「日銀の短観に対して下振れしていた景況感が改善し、次第に傾向が近づいてきている」(樋渡市長)という。



https://www.m3.com/open/clinical/news/article/265205/
学会かたる詐欺メールが続発
日本精神神経学会、会員に注意呼びかけ

2014年10月30日 m3.com

 日本精神神経学会は、学会事務局や学会メーリングリストのメールアドレスを差出人名と詐称した迷惑メールが頻発しているとして、会員に注意を呼び掛けている。メールの件名には、ある人物のフォローを促すリクエストを承認ボタンか辞退ボタンを押して意思表示するよう要求しているが、同学会では「なりすましであり、学会が発信しているものではない」として、ボタンを絶対押さないように求めている。

 日本精神神経学会によると、最近になって学会名をかたる迷惑メールが頻発しているという。メールの件名には複数あるが、「○○からフォローのリクエストが届いています。承認しますか?」などと書かれている。システム上の対応ができないため、会員には迷惑メールでブロックするよう求めているほか、「迷惑メール内のボタンは絶対にクリックしないように」などとして、メールを開かずに削除するよう呼び掛けている。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265226/?category=report
臨床研究規制も省庁縦割りの壁、楠岡氏
製薬協のメディアフォーラムで講演

2014年10月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 日本製薬工業会は10月30日、メディア向けのフォーラムを開催し、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏が、「臨床研究の適正な実施に向けて」と題して、講演した。臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の委員も務める楠岡氏は、臨床研究の法制化や規制権限を持つ組織の必要性、省庁の縦割り組織に起因する規制の難しさなどを指摘した(『臨床研究規制、法制化へ、厚労省検討委』を参照)。

日欧米「ある程度横並びで」

 楠岡氏は、ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」を巡る問題や、モニタリングやデータの5年保存などを義務付けた、文部科学省と厚生労働省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の見直しの経緯を振り返りながら、現在検討されている法規制について言及。法規制の必要性について、厚労省の検討会でも、薬剤における未承認薬や適応拡大などを目指す臨床研究に限定した上で実施することで、ある程度まとまったことを紹介した上で、「既に法規制を実施している米国や欧州と比べて、ある程度横並びでないと、(規制が厳しすぎて)日本だけ研究が進まなくなるなどの問題がある」と指摘。全ての臨床研究が法規制の対象となっている欧州において、規制を緩くする方向で見直しが進みつつあることも紹介した。


 楠岡氏が主張したのは、法制化した際に、法に基づいて規制権限を持つ組織の必要性。米国には、日本における厚労省に当たる組織下に、被験者保護局(Office for Human Research Protections;OHRP)と研究公正局(Office of Research Integrity;ORI)が設置されている。OHRPは、倫理審査委員会の規制を主に担当していて、公的資金による研究費には強制力を持つ。2001年8月には、ジョンズ・ホプキンス大学で喘息治療の臨床試験で被験者が死亡した際に、OHRPは、倫理審査委員会の停止を通じて、組織内の全臨床試験を止めた。その後、プロトコルの全見直しを命じ、当時実施された試験のうち約3割が中止となり、病院は、過重な負荷で事故を防止できなかった倫理審査委員会を4つに増やすなどの対策を取る結果となった事例を紹介した。また、日本学術会議が日本においてORIに相当する部門の設置を提言したことについては「研究者自身が提言したのは大きなこと。それだけ状況が深刻」と述べた。

 ただ、楠岡氏は日本においてORIのような組織の存在の難しさも指摘。政府の健康・医療戦略では、成長戦略の一環として臨床研究に期待する一方、ノバルティス社の事件を受けて、医療分野での研究開発司令塔となる「日本医療研究開発機構」に不正防止の専門部署の設置を求めている。楠岡氏は、米国の場合、公的資金が政府の一部門にまとまっていてガバナンスが利きやすいのに対して、日本では科研費事業が厚労省だけでなく、文部科学省にもあり、新しい機構は、基礎研究の科研費は管轄外となることから、「省庁の壁を超えることになり、ハンドリングが難しいのでは」と述べた。

「法規制だけで解決しない」

 まとめとして楠岡氏は、今後の日本における臨床研究の課題として、医療機関に多大な負担をもたらす可能性のあるモニタリング・監査の在り方や、幅広い専門性に対応する倫理審査委員会の在り方、研究不正に対する罰則検討などを挙げた。利益相反(COI)の管理については「日本では、研究者のCOI開示が遅れ気味で、企業から資金提供を受けていると、後ろめたい感じがある。もっとオープンにできるようにして、COI管理を確立することが必要」とした。

 生物統計家などの専門家の少なさについては、「法律を作れば問題が解決するわけでない。人材育成や人材確保も並行して考えないといけない」と話した。製薬企業が人材をプールして協力する体制については、「その場合のルールとして、自社の研究に関わらないようになると思うが、知的財産の問題がある。担当者が、他社の研究の動きを知ってしまうので、難しいのでは」として、あくまで中立的な立場での人材育成の重要性を強調した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20141030-OYTNT50183.html?from=ycont_top_txt
産科医確保へ県と連携 大隅4市5町医療推進協
2014年10月31日 読売新聞 鹿児島

 産科医不足の対策を話し合う「大隅4市5町保健医療推進協議会」の第2回総会が29日、鹿屋市役所で開かれ、県と連携して産科医を確保することなど今後の取り組みを決めた。


 総会には各市町の首長や議長、医療関係者ら約40人が出席。まず、同市の開業産科医2人が現状を話し、大隅地方の三つの民間産婦人科では年間にそれぞれ360~700件の分娩ぶんべんが行われていると報告した。医師1人当たり年間150件を上回るとミスが起きる可能性があるという。

 2人はさらに、「医師だけでなく助産師、看護師も足りない」「お産直前の子宮口の開き具合を、産科医や助産師に加え、看護師も確認できるようになれば現場の負担はかなり和らぐ」などと訴えた。

 総会では、今後の取り組みとして、〈1〉県民健康プラザ鹿屋医療センターを中心とした周産期母子医療センター機能の拡充〈2〉県と連携しながらの産科医の確保〈3〉大学病院に対する産科医師派遣の正式要請――など8項目を決めた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/265037/?category=research
医師会未加入6割弱、45歳未満の会員◆Vol.7
「加入の意義ない」、全体でも4割弱

2014年10月31日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.7 医師会への加入状況
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 Q.7では、必要性やメリットを巡って議論のある医師会の加入状況について聞いた(回答数:524人)。医師会は、日本医師会、都道府県医師会、群市区医師会の3段階あり、日本医師会の加入者は、都道府県医師会と群市区医師会にも入っていることが条件となり、都道府県医師会も、群市区医師会の会員が前提となる。群市区医師会のみに加入することも可能。日医の会員は、基本的に、医療機関の経営者である「A会員」と、勤務医が入る「B会員」の区分が存在している。

 結果を見ると、日本医師会の会員は、57.0%となった。日本医師会の会員数16万5955人(2013年12月時点)を、最新の医師資格保有者数30万3268人(2012年度の「医師・歯科医師・薬剤師調査」)で、単純に割ると、日医の組織率は54.7%となるが、m3.comの調査では、若干高い数値が出た。医師資格を保有しながら、医療以外の仕事に従事している人が、影響した可能性もある。

 「都道府県医師会まで」との回答は4.9%、「群市区医師会のみ」との回答は2.1%。日医は、組織率向上に向けて、地域の医師会に加入しながらも、日医に入っていない層の取り込みを狙って、方策を練っている。

 卒後20年をめどとして、「45歳以上」と「45歳未満」に分けて見ると、いずれの医師会にも加入していない会員の割合は、「45歳以上」で24.7%、「45歳未満」で58.6%となり、2倍以上の差が開いた。入会費や会費の高さ、フリーター医師などの働き方の多様化が、若い世代を医師会から遠ざけている可能性がある。
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 Q7では、合わせて、医師会の加入意義についても聞いた。最も多かったのは、「加入の意義はない」で36.5%となった。次いで多かったのは、「(加入の意義が)よく分からない」で31.9%。「加入の意義がある」としたのは31.6%で、3つの回答がほぼ3分した。

 いずれの医師会にも加入していない医師が31.9%にとどまる中、「意義はない」「よく分からない」との回答が、合わせて68.4%いることを考えると、医師会に加入しながら、意義を感じていない医師が、一定層いることが伺われた。

 「45歳以上」と「45歳未満」を分けてみると、「意義がある」としたのは「45歳以上」で36.6%、「45歳未満」で21.3%。若い層は、医師会に入っていないだけでなく、意義を感じる会員も少ない結果となった。


  1. 2014/10/31(金) 06:15:00|
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10月28日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/264359/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141028&dcf_doctor=true&mc.l=69811209
医療機関の消費税問題
6割の病院、消費税補填されず、8%引き上げで
「150%以上」も1割以上、四病協など調査

2014年10月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 四病院団体協議会と日本病院団体協議会は10月27日、消費税率8%引き上げに伴う、病院における補填割合の調査結果の速報値を公表した。補填率は、100%未満が6割を超え、多くの病院が税率引き上げで負担が拡大している可能性を示唆する結果だった。一方で、補割合が「150%以上」も1割以上で、病院による差は大きい。中央値は87.1%。平均値は、公表していない。

 調査は、今年8月から9月にかけて、両団体に所属する1075病院を対象に実施し、26.2%に当たる282病院の結果をまとめた。手法は、消費税率5%時の前年度の決算において、8%となった場合の補填割合を見た。

 結果を見ると、補填割合が「50%未満」が12病院で4.3%、「50%以上、100%未満」が165病院で58.5%、「100%以上、150%未満」が63病院で22.3%、「150%以上」が42病院で14.9%。6割強が程度の差はあるが、補填しきれず、負担が拡大していることを示唆する結果。急性期病院などの課税対象の経費率が高い医療機関や、高額投資を実施していることが影響する減価償却割合が高い医療機関が、補填割合が低くなる傾向があった。

 調査結果は、「想定的には補填されているが、個々の医療機関の特性によるバラつきが大きく、次回改定時のより適切な対応策を検討していく必要がある」としていて、今後、調査結果をさらに精査していく。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/264422/
降圧剤論文問題と研究不正
ブリストル社、不適切関与、東大の臨床研究に
「臨床研究倫理指針に違反の疑い」と指摘

2014年10月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 ブリストルマイヤーズ社は10月27日、慢性骨髄性白血病(CML)の治療薬「スプリセル(一般名:ダサチニブ)」を巡る臨床研究において、「資金提供なし」と表明しながら、ブリストル社の資金が研究資金となり、医師への謝礼金になった可能性や、不適切な労務提供を認定し、「厚生労働省の臨床研究倫理指針に違反する疑いが強い」とする第三者機関の報告書を公表した。データ改ざんや個人情報の流出などは確認されなかった。

 研究の名称は「初発慢性期慢性骨髄性白血病に対するダサチニブの第II相臨床試験」で、目的はダサチニブの有効性と安全性の検討。研究責任者は、東京大学血液・腫瘍内科教授の黒川峰夫氏で、実施は大阪にある黒川氏らが関わる研究会が担った。登録期間は2011年7月1日から2013年6月30日までで、観察期間は投与開始から36カ月間。東京大学が、労務提供や利益相反(COI)の問題で不適切とする調査結果が公表されたことを受けて、ブリストル社が2014年5月に中止となった(『東大、新たに5つの不適切臨床研究、SIGN研究調査』を参照)。

「資金提供ない」は事実でない

 調査結果によると、ブリストル社から黒川氏の研究会に対しては、「実質的な資金提供」があったことが認定されている。ブリストル社は、ある大阪の公益財団法人に対して、2011年12月に4000万円、2012年10月に1000万円を寄付。5000万円のうち、事務手数料などを差し引いた金額が、黒川氏の研究会に研究助成金として交付されていた。だが、プロトコルには、研究資金について「研究会から拠出される。製薬企業などからの資金・装置等の供与はない」と記載されている点について、報告書は「事実に反する記載がされている」として、「厚生労働省の臨床研究倫理指針に違反する疑いが強い」と結論づけている。

 試験においては、黒川氏の研究会が、医療機関に対して、症例登録1例について、10万円の謝礼を提供していた。公益財団法人が通じて、研究会に入った資金について、報告書は「(ブリストル社が)臨床研究に対する経済支援を目的とするものであった可能性が高い」として、医師への謝礼の原資が、ブリストル社の寄附金であった可能性を指摘。10万円について、「処方の誘引性は小さいものではない」と指摘していて、謝礼について、医療用医薬品製造販売業公正競争規約における「間接提供」、「(研究者などの)医療機関等が自ら支出すべき費用の肩代わり」となる疑いの可能性を指摘している。

公正さへの懸念抱かせる労務提供

 さらに、報告書では、倫理指針違反の疑いの可能性として、社員への研究への関与についても認定。主に関与が認められたのは、MRの営業やサポートをする「RMS(Regional Marketing Specialist)」と呼ばれる立場の社員ら。RMSの社員らは、エンドポイントや観察期間設定の時点からのプロトコルの作成業務、プロトコル作成委員が使うパワーポイント資料のドラフトの作成、症例登録の促進などに携わっていること認定され、「数々の労務提供を行ってきた」(報告書)。さらに、一部の大学病院の倫理審査委員会に対する申請書等の作成もサポートしていて、報告書では、「臨床研究に必要とされる公正が損なわれるのではと第三者から懸念が表明されかねない状態」としている。労務提供については、当時の執行役員がプロトコル作成への関与を認識、容認していた点を指摘して、「(労務提供は)組織性も認められる」と結論付けている。

       


http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/28/264338/
大学交付金、成果で配分 財務省案、統廃合も
共同通信社 2014年10月28日(火) 配信

 財務省は27日、財政制度等審議会の分科会を開き、国立大学に配る運営費交付金の改革案を示した。交付金の3割程度を「改革経費」とし、論文数や若手登用といった指標で成果を評価し配分する仕組みに見直す。文部科学省と協議し、2015年度の導入を目指す。

 成果を上げている大学に重点配分する一方、不十分な大学は減額されるため、競争原理が働いて大学の統廃合につながる可能性がある。

 運営費交付金は14年度予算で1兆1123億円を計上している。大部分が教員や学生数に応じて配分されるため、各大学の取り組みや改革姿勢が反映されにくい。このため改革案では、産学官連携の研究成果など各大学の評価を点数化し、改革経費の配分に差をつける方針だ。

 また、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」については、1学級40人体制に戻すよう求めた。文科省が15年度からの実施を目指す幼児教育無償化に対し、こうした予算見直しで代替財源を確保するようけん制する狙いがある。

 分科会では社会保障予算も審議。財務省は生活保護の受給者に安価な後発薬の使用を徹底して求めることを提案した。

 公費で医療費を全額負担する「医療扶助」は12年度に1兆6759億円に上り、生活保護費の半分近くを占めている。発売されている後発薬を全て使えば約490億円の経費削減につながるとの試算結果を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261971/
インタビュー 医療維新
2006年以来の大改革時代 - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.2
次期改定、カギは「主治医機能」評価

2014年10月28日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――そのほかの関連テーマについてもお聞きします。先ほども「新たな財政支援制度(基金)」の話が出ましたが、その使途のほか、来年度にどの程度の予算が確保できるかも注目点です。

 (国の2014年度予算904億円のうち、上乗せ措置の)360億円の確保は不透明です。そうなると、(消費税増収活用分の)544億円のうち、(従来の補助事業から基金に振り替えられる事業費の)約274億円を引いた残りが基金の予算です。47都道府県で単純に割れば、1県当たり6億円弱。これが、公費分です。

――基金は、どのように使えば、医療提供体制に最も資するとお考えですか。病床の機能分化・連携のために必要な事業(施設・設備の推進のための事業)、在宅医療・介護サービス充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業が、基金の3本柱です。

 診療報酬と違って、基金は“箱モノ”中心。柱の一つである在宅医療については、ネットワーク作りに使うなどの話が出ていますが、2015年度は老健局で(ネットワーク作りに関して)予算化しており、基金から出ないのでは、との話もあります。さらに、消費税増収は、社会保障費の国庫負担分に使うことになっていますが、年金も大変で、少子化対策にも充てるため、どの程度、予算を確保できるかという問題もあります。いろいろと難しいですが、まだ始まったばかりであり、調整しながらやっていきます。

 これは、あくまで個人的な意見ですが、基金の財源は、本来は診療報酬改定財源に充ててほしいと思っています。基金は医療従事者の研修などにも使えますが、雇用そのものに使うことができるのが診療報酬です。人材確保に継続的に使えるという意味でも、安倍政権の成長戦略と合っているでしょう。

――今、厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で検討されている、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(非営利新型法人制度)についてもお聞きします。

 10月10日にも会議が開催されましたが、我々の主張が取り上げられ、かなり良くなりました。何よりも、非営利新型法人の事業地域範囲を「2次医療圏」となった点です。より広域になることを懸念していました。しかも、第6回の会議から、厚労省資料では、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」という言葉を使わず、「非営利新型法人制度」を使うようになり、第7回の会議では「地域連携型医療法人」となっています。

――チェーン病院が、全国展開するツールに使う可能性があった。

 はい。

――そもそも、非営利新型法人は、地域医療構想の実現に資するのでしょうか。

 地域医療構想の実現にはあまり貢献しないでしょう。事業地域を地域医療構想の区域に限定したとしても、最悪の場合は、非営利新型法人が、その区域内を制圧してしまう可能性があります。

――厚労省は、この制度を活用し、関係者の利害対立を防ぎ、病床の機能分化を進めようとしているのでは。

 それはあり得ます。しかし、気を付けないといけません。非営利新型法人ができて、「その法人に参加していない医療機関はダメ」という流れも、小さい構想区域であればあり得るからです。

 だから本当は、非営利新型法人は作りたくなかった。しかし、社会医療法人などが現実に2次医療圏を超え、企業買収のようにM&Aを進める病院も出てきています。その歯止めにはなると考えています。

――非営利新型法人を創設するのであれば、医療法改正になりますか。

 医療法人の一類型として位置付けるので、医療法改正が必要です。

――さらに機能分化については、外来でも進められ、社保審医療保険部会で大病院の抑制策が議論されています(『大病院の紹介なし初診、「5000円」で抑制』を参照)。同時並行的に、さまざまな改革が進められています。

 健康保険法改正では、「患者申出制度(仮称)」の創設も予定されています。これほど、さまざまな方面から制度改革が進められる時期はなかったのでは。直近では、2006年の医療法改正と、後期高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正も大変でしたが、それと同じか、それ以上の大変さでしょう。

 しかも、2006年の改正時とは異なり、今回は「地域」という概念が打ち出されているのが特徴。都道府県医師会や郡市区医師会の仕事も本当に増えています。各地方医師会にお伺いする時には、励まし合っています。

 繰り返しになりますが、現状でうまくいっている地域であれば、「地域医療構想」は、現状投影でもいいのです。今の議論は、狭い地域に多くの大規模の急性期病院があるような、特殊な地域をクローズアップし、問題解決を図ろうとしています。そうでない地域も多い。むしろ、うまくいっている好事例をクローズアップしてもらいたい。

 「地域医療構想」に関する国のガイドラインは、来年1月に作成する予定です(『地域医療構想の「区域」、2次医療圏が原則』を参照)。一番のポイントは、「構想区域」における2025年の各医療機能の必要量の推計方法を、どのように提示するかです。ただし、ガイドラインが示す推計方法は、あくまで参考であり、「それを使わなくてもいい」という文言も入れるよう、要望していく予定です。

――最後に、先生が委員をされている中医協についてもお聞きします。2018年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、2016年の次期診療報酬改定は、どんな方針で臨むべきとお考えでしょうか。

 まずは財源をいかに確保するかです。消費税率が10%に引き上げられるかが焦点ですが、財務省は、「10%に上げなければ、数字まで上げて大幅な引き下げ」と言っているとも聞きます。これはあり得ません。さらに、薬価改定財源が、今改定と同様に、(次期改定で)自動的に国庫へ返納される可能性がありこれも懸念点です(『中川日医副会長、改定で「3つの苦言」』を参照)。

――財源が一定程度確保されたと仮定した場合には、どこに重点的に取り組むべきとお考えですか。

 まずは(2014年度診療報酬改定で新設された、主治医機能を評価する点数である)地域包括診療料、地域包括診療加算の要件を緩和する。医薬分業の流れを院内調剤に戻す。長期処方を是正する。この辺りから始めたいと考えています。

――先ほど言われたように、「いくら病床機能報告制度などを作っても、患者さんはどこを受診したらいいかが、なかなか分からない」ため、かかりつけ医を普及させることが目的でしょうか。

 その通りです。かかりつけ医機能の評価をさらに進めたいということです。それにより、在宅医療も進めやすくなります。

――「医薬分業の流れを院内調剤に戻す」とは。

 地域包括診療料の算定要件に、服薬管理や健康相談などがあります。「日医は方針転換をしたのか」との指摘を受けそうですが、かかりつけ医機能を評価する一環として、行き過ぎた医薬分業を是正するという意味です。

 同時に、(厚労省が2015年度概算要求で盛り込んでいる)健康情報拠点「健康ナビステーション(仮称)」も、根本的に見直させたい。薬学的知見に基づく服薬指導までが、薬剤師の仕事です。それを超えた医学的判断に介入し、アドバイスなどをしようとする動きに対しては、薬剤師の本来業務をきちんとやってほしいと働きかけていきます。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263598/
【兵庫】公立八鹿病院、医師が反発し辞表 市長、管理側に「意思疎通の努力を」
毎日新聞社 2014年10月25日(土) 配信

公立八鹿病院:医師が反発し辞表 市長、管理側に「意思疎通の努力を」--養父 /兵庫

 養父市八鹿町の公立八鹿病院で、経営改革の手法や人事などを巡り、医師の中から反発が出ている。8月に「改革に前向きではない」として、病院側から外科系診療部長を解任された医師は今月辞表を提出。病院を管理する公立八鹿病院組合の細川裕平管理者は「誤解があれば、辞表を出した医師に謝罪したい」とし、管理者の任命権者の一人、広瀬栄・養父市長は「意思疎通を欠いているので、理解に向け努力するよう管理者、院長に強く求めた」と述べた。

 八鹿病院によると、病院の累積赤字は今年3月末現在で約81億円。病院組合は経営健全化のため、2012年12月に第2次の病院改革プランを策定した。その進め方などに反発する医師8人は今月16日に記者会見を開き、「医師が減り、忙しい中、収益が少ないと言われ、追い詰められている」と訴えた。管理者の交代を求める、とも主張している。

 これに対し、22日に細川管理者と谷風三郎院長が記者会見を開き、谷風院長は「辞表を提出した医師に対し、慰留のうえ、謝罪した」と明かした。細川管理者は「改革については理解を求めたい」とする一方「改革には医師確保が最優先なので慰留は当然」と話した。管理者、院長ともに今後、医師たちとの話し合いを続ける意向を示した。

 広瀬市長は24日、定例記者会見で「9、10月に複数回、管理者、院長や多くの医師と話をした。改革が必要との思いはみんな同じだと思うが、進め方を巡り意見の違いがあり、対立の構図となった」と説明。「管理者を任命したのは私で、市民に大きな不安を与えたことをおわびしたい」と述べた。【柴崎達矢】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263986/
大病院受診に5千円 患者集中で役割果たせず
共同通信社 2014年10月27日(月)

 政府が検討中の医療保険制度改革案では、紹介状なしで大病院を受診した際には、初再診料に加えて一定額の窓口負担を求める方向だ。追加で5千円を上乗せする案が有力となっている。大病院の窓口負担を増やすのは、患者が大病院に集中しては、大病院が本来求められている救急や高度医療などの役割を果たせない恐れがあるからだ。

 一般病棟に入院した時の食費も、現在の1食原則260円を460円に引き上げる。

 社会保障審議会の部会では賛成意見が多かった一方で、「地方には大病院しかない地域や紹介状をもらえないところもある」との指摘も。患者の大病院志向を変えるには、かかりつけ医の育成にも力を入れるべきだとの声も根強い。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/27/263596/
千葉県がんセンター 腹腔鏡手術後死亡 検証対象11人に
毎日新聞社 2014年10月25日(土)

県がんセンター:腹腔鏡手術後死亡 検証対象11人に /千葉

 県がんセンター(千葉市)の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けたがん患者が術後に相次いで死亡した問題を調べている第三者検証委員会(多田羅浩三会長)は24日、検証対象をこれまでの9人から11人に増やした。

 同委員会は手術の評価や院内の意思決定手続きなどを検証し、高度な技術が必要とされ、医療的専門性が求められる手術の検証は一般社団法人「日本外科学会」が行っている。

 同日の検証委では、同学会から患者2人のケースを新たに検証対象に加えるよう報告があった。問題を巡り現存するカルテを調査したところ、既に検証を始めた9人の他に、同手術を受けて入院中に死亡、または手術から30日以内に亡くなった人が2006~13年度に9人いることが判明。同学会は専門的・技術的な面から、それらを検証対象に含めるべきかどうか判断するよう検証委から依頼されていた。【味澤由妃】



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/genetic-diagnosis_b_6059392.html?utm_hp_ref=japan
遺伝子検査の「事前規制」には反対だ
上昌広
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授
投稿日: 2014年10月28日 18時58分 JST 更新: 3時間前 ハフィントンポスト

DeNAが東大医科研と組んで遺伝子診断サービスを始めた。多くのメディアが取り上げ、永田町でも超党派の勉強会が立ち上がった。

IT企業と医療を結びつけたのは、遺伝子シークエンス技術の急速な発展だ。90年に米国が主導して始まったヒトゲノム計画の完遂には、13年の歳月と30億ドルの予算を必要としたが、最近では数時間、1000ドル程度で解読することが可能になった。

シークエンス技術の発展で加速したゲノム研究により、人類の近未来にはどのような変化が訪れるのだろうか。最近の注目は、複数の遺伝子や全てのゲノムを解析し、その結果を用いて究極の個別化医療を提供することだ。既に、一部の医療では実用化されている。近年は、教育やスポーツへの応用も進んでいる。

遺伝子診断は、まだ発展段階だ。「現代の星占い」と揶揄されても仕方のないレベルのものもある。ただ、私は試行錯誤を繰り返して発展していくと考えている。何事にも試行錯誤が必要だ。

ところが、一部の専門家は「現時点でDeNAが遺伝子検査サービスを販売することは時期尚早で、政府による規制が必要」と考えている。私は、情報開示の徹底、遺伝子差別の禁止は必須だが、「どの遺伝子診断をやってよくて、どの遺伝子診断をやってはならないか」を政府や、その周辺の団体が決める「事前規制」には反対だ。今回は、この話を取り上げたい。

反対派の医師が、遺伝子検査の問題ケースとして紹介するのは、米国の「23andMe」だ。共同創業者で、同社のCEOを務めるアン・ウォジツキは、グーグルの創業者であるセルゲイ・ブリンの妻である。この会社が、どのような背景を持つかお分かり頂けるだろう。

「23andMe」は、疾患リスクや体質に関する遺伝情報に加え、人種に関する遺伝情報を提供するサービスを始め、膨大なデータを蓄積してきた。順調に世界の遺伝子診断マーケットを支配するかに見えた。

ところが、同社のサービスの継続が困難になる事態が起こった。昨年一一月、FDAが同社の遺伝子診断サービスの中止命令を出したのである。現時点のシークエンス技術は一定の確率でエラーが避けられず、臨床試験による検証もなく、一般消費者に遺伝子サービスを提供することは、時期尚早と判断したためである。
確かに、遺伝子情報に基づく、疾患リスクの推定方法は、まだ十分に確立しているとは言えない。特に、心筋梗塞やアルツハイマー病のような多因子が絡む疾患のリスクを推定するのは難しい。

実際、遺伝子診断技術は未熟だ。「23andMe」を含む複数の遺伝子検査会社に同時に検体を出したら、全く違った結果が返ってきたという笑えない話もある。

FDAの命令を受け、「23andMe」は、即座に疾患リスクを推定する遺伝子検査の販売を中止した(人種の推定は継続している)。ただ、「23andMe」も強かだ。着実に手は打っている。

医学的専門性の低さを指摘されたことに関しては、医学界に広いネットワークを持つジル・ハーゲンコード医師をチーフ・メディカル・オフィサーとして雇用した。

政治への配慮も余念が無い。5月3日、ウォジツキはホワイトハウスを訪問し、オバマと夕食を共にした。その5日後、今度は彼女の自宅にオバマを招き、政治資金集めに協力した。夕食には20人の関係者が出席した。夕食に参加するためのチケット代は、一人当たり3万2400ドル以上である。

これが奏功したのだろうか。7月には国立衛生研究所(NIH)が、「23andMe」に約140万ドルの研究費を支出することを決めた。ウェブベースの遺伝データベースを整備することが目的である。

最近になって、「23andMe」はファイザー社と、炎症性腸疾患の遺伝的要因を調査するための、共同研究を開始した。

将来、「23andMe」が蓄積したデータを購入するのは製薬企業だ。遺伝情報に基づく個別化医療は、世界の潮流。製薬企業にとっても、ビッグデータの取り扱いになれた「23andMe」と協力することは渡りに船だ。IT企業と製薬企業のコラボによる、新しい臨床研究が生まれつつある。

「23andMe」は既に16報の医学論文を発表している。動機の不純さは兎も角、「23andMe」がゲノム研究の重要なプレーヤーに成長しているのは事実だ。米国は、順調に遺伝子診断・ビジネスのデファクトスタンダードの獲得しつつあると言っていい。米国在住の知人は「23andMeの遺伝子検査は再開目前」と言う。

我が国でもDeNAを始め、複数の会社が遺伝子検査を始めようとしている。彼らが販売するサービスへの質の評価は必要だ。ただ、一部の専門家が求めるような政府による事前規制には慎重であるべきだ。日本の議論と無関係に、米国では体制整備が進むからだ。

日本が乗り遅れればどうなるか。それは日本人の遺伝子データが、そのまま米国に渡るだけである。このことが、我が国にどんな結果をもたらすかは容易に想像できるだろう。今こそ、世界の潮流を踏まえ、遺伝子検査のあり方を徹底的に議論すべきである。 


*本稿は、「医療タイムス」の連載を加筆修正したものです。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141028ddlk22040052000c.html
沼津市立病院:泌尿器科、入院・手術受け入れ休止 /静岡
毎日新聞 2014年10月28日 地方版

 沼津市立病院は11月から、泌尿器科の入院患者、手術患者の新たな受け入れを休止すると発表した。常勤医3人がそれぞれの都合で12月末で退職するため。外来患者の診察は非常勤医師の対応で継続する。

 医師は家庭の都合などで関西や東京の病院に移ることになったという。9月末時点で10人の入院患者がおり、長期入院が必要な患者は転院してもらうという。

 沼津市内や周辺の泌尿器科の入院施設は、聖隷沼津病院や静岡医療センター(清水町)、富士市立中央病院、順天堂大静岡病院(伊豆の国市)がある。【石川宏】




http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410282000002.html?_requesturl=articles%2FCMTW1410282000002.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410282000002
「指揮系統が不十分」「経験不足」
2014年10月28日10時42分 朝日新聞デジタル 山梨

   ■御嶽噴火1カ月「DMAT」教訓

 御嶽山の噴火から27日で1カ月。県内の医師や看護師らによる災害派遣医療チーム(DMAT)も、噴火翌日には長野県の現地に駆けつけ、けが人の対応にあたった。大災害の現場で得た教訓を、今後、山梨の災害対策にどう生かすかが大切だ。

 山梨DMATは、山梨赤十字病院(富士河口湖町)や甲府市立甲府病院など6病院から派遣された6チームの31人で編成された。9月28日に出発し、29日まで活動した。

 山梨赤十字病院には、27日午後9時過ぎに県から出動要請が入った。チームは通常の装備に加え、灰を吸った気道熱傷の患者がいることを想定し、酸素ボンベなどを多く準備した。

 翌朝午前4時ごろに出発し、長野県松本市の信州大学を経て、午前10時過ぎに木曽町の県立木曽病院に着いた。山から近くの高校のグラウンドにヘリで搬送されてくる救助者を、救急車で病院まで搬送する役割を担った。

 28日の昼過ぎに搬送した男性は、低体温症で血圧を測ることもできず、治療の優先順位を決めるトリアージで「最優先治療」を示す赤色のタグがつけられていた。男性の手首や胸には、刃物で切った跡があった。男性自身がナイフで傷つけたものだった。

「極限状態だった。耐えられなくて、自殺したいと思った」。男性は目を閉じたまま、そう話したという。

 重光明叡(めいえい)医師(38)は「エベレスト級の山では、時に遭難した登山者がつらさから自殺を図ると聞く。御嶽山の噴火は、登山者をそんな精神状態に追い込んだのかと衝撃だった」。

 市立甲府病院のチームは木曽病院で、救助者の灰を洗い流す作業にあたった。けがの程度を確認し、治療と同時に石膏(せっこう)状にこびりついた灰を洗い落とした。多くが噴石にあたるなどして、打撲したり足を骨折したりしており、体中があざだらけだったという。

 市立甲府病院の前田宜包(よしかね)医師(53)は今回、派遣されたチームの指揮・命令系統が不十分だったと振り返る。「6チームが互いにどこで何をしているかもわからなかった。富士山噴火が起こったとき問題になる。経験不足は否めない」

 今年2月の大雪では、災害対策本部の設置が遅れた。前田さんは「災害対策本部は情報発信や、県外からの応援を統括する役割もある。設置が遅れれば、医療面も含めすべての対応が遅れていく。山梨には災害対策本部に医療の対応を考えるノウハウもない。見直しが必要だ」と話している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/50692/Default.aspx
日本臨床研究フォーラムが設立 生活習慣病領域の医師主導、企業主導の臨床研究を受託
公開日時 2014/10/29 03:50 ミクスOnLine

 生活習慣病領域における医師主導や企業主導の臨床研究の第三者機関として、「一般社団法人 日本臨床研究フォーラム」(通称:J-ARF、代表理事:荻原俊男・森ノ宮医療大学学長)が発足した。設立日は2013年8月だが、J-ARFが10月28日に発表した。J-ARFでは、高血圧症や糖尿病などを対象に、治療薬の長期投与による心血管イベント発症予防、延命効果、QOL改善などについて、薬学疫学的手法により検証するための臨床研究を委受託契約に基づいて実施する。資金などの透明性を確保するため、例えばプロトコールごとに独立した資金管理を行うため、企業会計同様の会計監査にも対応する。

 J-ARFは設立にあたり、「(J-ARFは)1人の科学者の発案や企業の発案からでも臨床研究が公正に実施できるように様々なサポート体制を整えている。実施した臨床研究結果をすべて公表し、診断基準及び診療ガイドラインに活用頂けるよう、各種学会との連携を進めるとともに、研究者(アカデミア)の国際学会での発表を積極的に支援(する)」としている。

 J-ARFを活用することで、▽アカデミアネットワークの活用▽臨床研究の確実なマネジメント体制▽臨床研究の公開化▽高い品質保証体制――の4つのメリットが得られるとしている。

 アカデミアネットワークでは、大学・大病院のネットワークに開業医も加わって多施設での臨床研究ができるほか、現在18人の研究者(アカデミア)で構成される臨床研究評価委員会を通じて「精度の高い評価」を実現する。

 臨床研究のマネジメントでは、「研究体制や利益相反に対する適切なマネジメント体制を整えている」とし、受託試験別・施設別に進捗管理を行うための臨床研究管理部門、プロトコールごとに独立した資金管理を行うためのJ-ARF管理部門が企業会計同様の会計監査にも対応する。

 臨床研究の公開化では、研究者や企業から提出されたプロトコールの検討を行うために理事会が各種委員会を設置するが、最終的には、理事会がその研究の妥当性・客観性・科学性などの確認を行い、研究の実施(受託)の可否を決める。臨床研究開始時にはJ-ARFホームページにプロトコール情報を開示し、必要に応じて専門誌にプロトコールペーパーを投稿する。

 品質保証体制については、独立データモニタリング委員会の設置、監査・SDVの実施、「安全性・イベント評価委員会」の設置、履歴管理が行える臨床研究支援システムの導入により、高品質を保証するとしている。

J-ARFの理事会メンバーは以下の通り(敬称略)
【代表理事】荻原俊男(森ノ宮医療大学学長)
【副理事長】▽松澤佑次(住友病院院長) ▽島本和明(札幌医科大学学長)
【理事】▽小川 久雄(国立循環器病研究センター副院長、熊本大学教授) ▽渡邉裕司(浜松医科大学教授) ▽松岡博昭(宇都宮中央病院院長) ▽篠原幸人(共済立川病院顧問)▽寺本民生(帝京大学臨床研究センター 長)


  1. 2014/10/29(水) 05:21:42|
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10月26日 

http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260033-n1.html
【エボラ出血熱】
現地活動予定の医療者らが研修

2014.10.26 12:05更新 産経ニュース

 西アフリカでのエボラ出血熱の流行を受け、現地での医療活動を予定する医療者向けの研修会が26日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで開かれた。すでに現地で活動をした専門家のほか、厚生労働省、外務省、国際協力機構(JICA)などの担当者が、これまでの経過や感染防止の対策などを解説した。

 研修には、世界保健機関(WHO)の要請を受け、今後現地で活動を予定する医師など医療従事者9人が参加。米・ニューヨークでは国境なき医師団の医師が帰国後の検査でエボラウイルス陽性となったが、同様の事態に備えて早期に感染者を発見、隔離するため、帰国後に体調管理を徹底することの重要性なども共有された。

 研修に参加した東北大病院の中島一敏医師は「現地の状況を聞きたくて参加した。現地の流行を食い止めることが日本の感染リスクをなくすことになる」と意欲を示した。

 研修は厚労省の研究班が主催し、今後も現地で活動を予定する専門家に向けて数回、開かれる予定だ。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03098_03
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言
ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,“ジェネシャリスト”という新概念を提唱する。
【第16回】
ジェネシャリストは現前する

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
(前回からつづく)

 エコノミストの伊藤洋一氏が出演している「伊藤洋一のRound Up World Now!」(ラジオNIKKEI)によると,IT領域におけるジェネラリストとスペシャリストの垣根はどんどん低くなっているそうだ。これを牽引しているのは言うまでもなくアップルとグーグルである。

 アップルはもともと作っていたパソコン領域の専門性に甘んじることなく,音楽を楽しむための携帯端末iPodを開発,次いでスマートフォンのiPhoneやタブレットのiPadを次々と登場させた。一方,グーグルはもともと検索エンジンの開発を行い,今や検索作業そのものが「ググる」と称されるほどに普及したが,GmailのようなメールサービスやGoogleマップのようなウェブサービスを次々開発,さらにスマートフォンのようなハードウェア業界にまで進出するようになった。どちらもテクノロジーの分野におけるスペシャリスト的存在なのだが,タコツボ的に自社のテクノロジーにこだわらず,かといって自社のテクノロジーを無視するのでもなく,とんがりつつも,広々とした商品開発を行ったのだ。



 日本企業のような縦割りの専門家集団とは異なり,自由な発想で異業種や異なる専門性を乗り越えて新たな価値を生み出し続ける両企業のスタイルは,従来のジェネラリストとスペシャリストという概念を乗り越えるものである。ソニーやパナソニックといった日本企業がスペシャリスト集団の高い垣根を越えることができずに,長い業績不振に苦しんでいるのとは対照的である。

 伊藤氏はかつてテレビ番組で経済関係のコメンテーターを務めていたが,今では同じ仕事をお笑い芸人がやっているのだという。インターネットで情報へのアクセスがよくなり,ソーシャルメディアの発達で各人の情報発信能力が飛躍的に高まったとき,スペシャリストとジェネラリストの垣根は自然に低くなる,と伊藤氏は指摘する。いわゆる「素人」でもネットを使って上手に情報収集すれば,スペシャリストと遜色のないコメントだって不可能ではない,少なくとも以前ほどの差は生じない。



 家庭医の名郷直樹先生(武蔵国分寺公園クリニック)は著書『「健康第一」は間違っている』(筑摩書房)の中で,アウトカムをちゃんと吟味せずに「まず検診ありき」を結論付けている検診の専門家たちを批判している。その批判は妥当性が高く,論拠が明解である。日本感染症学会は「全てのインフルエンザ」にタミフルなど抗インフルエンザ薬を投与するよう推奨したが,その論拠はやはり専門家と呼ぶにはあまりに甘いものであった1)。

 高血圧におけるARB,糖尿病におけるSGLT2阻害薬。各学会が推奨する治療薬とその有効性,安全性吟味のギャップは,多くの「非専門家」が指摘するところとなっている。情報へのアクセスが飛躍的にアップし,「素人」でも「玄人」と変わらないくらいのデータにアクセスできるようになった功績である。まあ,これだけ論拠の甘い推奨を専門家集団が出し続けているのは極めて問題で,日本の臨床専門家の臨床医学のレベルの低さがそこから示唆されるし,そこに“業界”とのべったりな癒着関係を勘ぐられても仕方がないように思う。

 検診のテクニックについていくら詳しくなっても,もはや「検診の専門家」と呼ぶことはできない。その検診がどのようなアウトカムをもたらすのか。EBM(Evidence based medicine)のノウハウをちゃんと咀嚼し,応用できなければ,単なるテクノロジー・サビー,検診テクノロジー・オタクになってしまう。高血圧,糖尿病,感染症,いずれについても同様である。



 そして,「基礎医学の延長」として臨床医学を語ることも,もはや許されなくなっている。ちょっと臨床をかじった基礎医学者が「“自分は臨床もできる”クリニシャン・サイエンティストだ~」とか名乗っているのを見ると,かなりイタい。それはジェネラリスト・スペシャリストのハイブリッド,ジェネシャリストとは似て非なる存在なのだから。EBMをランダム化比較試験のことだと勘違いしている輩も同様だ。

 各領域だけのタコツボ的な知識では,その領域すらきちんと理解できない時代である。EBMという横糸がそこには必要となる。自らそのノウハウを習得するか,あるいは名郷先生のような(EBMの)スペシャリストと協働するかのどちらかしか選択肢はない。が,日本の専門家集団はそのどちらも達成し損なっているように思う。

 いずれにしても,IT技術とインフラの発達のおかげで,いろいろな領域でジェネラリストとスペシャリストの距離は短くなってきている。特に意識しなくても,世にジェネシャリスト的な存在は自然発生的に増えてきているのだ。そういえば,名郷先生も家庭医というジェネラリストかつEBMのスペシャリストである。ジェネシャリストは現前するのだ。本質的に。その存在が,形式的になんという名で呼ばれようとも。



 アメリカの内科系専門医(スペシャリスト)は一般内科の研修を終え,内科専門医資格を持たなければ,専門領域の専門医資格を獲得できない。表面的にはジェネシャリストっぽく見えるが,現実にはスペシャリストはスペシャリストの業務に専従して,一般内科のコンテンツには手を出さないし,忘れてしまう。アメリカは良くも悪くも分業制なので,他人にできることは自分ではやらないことが多いし,この傾向は近年のホスピタリストの普及でさらに先鋭化している。感染症屋は「かぜ」すら診ないなんてことも多く,自分の診ているHIV/AIDS患者の脂質異常症などは全部プライマリ・ケア医に丸投げしていて,「なんだかなあ」とぼくは思ったものだ。

 しかし,ITの進歩により,自分の専門領域のアップデートを重ねながら,プライマリ・ケアのアップデートを重ねていくことはもはや不可能ではない。上述の名郷先生はじめ,『トップジャーナルから学ぶ総合診療アップデート――西伊豆特講』(シービーアール)を上梓された整形外科医の仲田和正先生(西伊豆病院)など,ロールモデルは多い。ぼく自身も,そうありたいと鋭意修行中である。ジェネシャリストは空想の産物ではなく,現前する存在なのである。

(つづく)

◆参考URL
1)日本感染症学会提言「抗インフルエンザ薬の使用適応について(改訂版)」



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist
美容外科、料金苦情急増…HPが「抜け道」に
2014年10月26日 08時48分 読売新聞

 美容外科などのホームページ(HP)上の「広告」を巡り、トラブルが相次いでいる。

 国民生活センターによると、2004年度には全国で11件だったインターネット広告に関する苦情相談が、昨年度は340件に上った。HPで「低料金」を掲げる美容外科で、半ば強引に高額の手術を受けさせられたというケースが多い。消費者団体が大手美容外科にHPの一部削除を求める動きも出ている。

 顔のしわの解消や二重まぶたにする手術が数千円から数万円、医師による十分なカウンセリングが受けられ、手術後のアフターケアも無料――。ある美容外科のHPでは、手術が低料金で安心して受けられると強調されている。

 国民生活センターは「美容整形を受けたことを周囲に明かす人は少ない。ほとんどの人が『口コミ』ではなく、ホームページで美容外科を選んでいるが、トラブルも多い」と分析する。

 同センターに寄せられる典型的な相談は次のようなものだ。HPで低料金の美容外科を選んで訪れると、「安い手術では効果が長続きしない」と言われ、高額な手術か複数の手術の組み合わせを勧められる。難色を示すと、「今日は割引ができる」と段階的に料金を下げ、密室で数時間にわたり説得される。中には、カウンセリングだけのつもりで来たのに、当日に数百万円の手術を受けることになった人もいるという。

 国が認定する適格消費者団体「消費者機構日本」(東京)はこうした現状を問題視し、美容外科のHPなどの集中調査を実施。今月8日、全国19か所で「品川美容外科」を運営する医療法人「翔友会」(同)にHPの改善を申し入れた。適格消費者団体は消費者契約法に基づき、消費者トラブルの被害者に代わり、不当行為を行う事業者に改善を要求したり、訴訟を起こしたりすることができる。

 同団体は、品川美容外科がHPで「会員になれば20%オフで手術を受けられる」としていることについて、入会金・会費が無料で当日入会が可能なため、非会員価格で手術を受ける人はほとんどいないとして、著しく安いと勘違いさせる景品表示法違反の「有利誤認」にあたると主張。さらに、「症例実績400万件以上」「紹介・リピート約90%以上」などの記載についても、裏付けとなるデータを示すよう求めている。

 翔友会は「回答期限の今月末までに適切な対応をしたい」としている。

 「ネット上の美容医療に関する広告は事実上、野放し状態にある」。消費者機構日本の磯辺浩一専務理事はそう指摘する。

 医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や医薬品を用いる手術以外の広告を禁じている。美容外科の手術のほとんどは広告できないが、HPが“抜け道”になっている。

 HPが広告とみなされるのは、医療機関が料金を支払ってバナー広告や有料サイトにリンクさせることで、閲覧者をHPに誘導しているケースに限られており、リンクさせなければ規制は受けない。
2014年10月26日 08時48分


  1. 2014/10/27(月) 05:50:50|
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10月25日 

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%94%A3%E7%A7%91%E5%8C%BB%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%80%81%EF%BC%99%E7%9C%8C%E3%81%A7%E6%B7%B1%E5%88%BB%EF%BC%9D%E8%8B%A5%E6%89%8B%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%8F%E6%94%B9%E5%96%84%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E2%80%95%E5%AD%A6%E4%BC%9A/ar-BBb0C4k
 産科医不足、9県で深刻=若手少なく改善困難―学会
時事通信 2014/10/24

 お産を扱う産科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が、福島や千葉など9県に上るとする報告を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた。これらの県を中心に出産する施設が見つからないなどの問題が生じており、調査に当たった医師は対策が必要だと訴えている。

 両会は共同で全国の産婦人科施設を調査。分娩(ぶんべん)を扱う産科医は3月現在で9702人だった。

 人口10万人当たりの産科医は、全国平均で7.6人。都道府県別にみると、最も少ない茨城(4.8人)は最多の東京と沖縄(11.1人)の半分以下だった。医師1人が1年間に扱う分娩も茨城(158件)が最多で、最も少ない東京(66件)の2倍以上だった。

 調査では、医師1人当たりの分娩や若手医師の数など、6項目で都道府県を評価。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は、現状に関する項目と将来についての項目で、いずれも厳しいと判断した。

 現在の医師数などを基に10年後の状況を推計したところ、産科医全体は増えるものの東京や茨城、兵庫をはじめとする都市部が中心で、石川や福島などは2割減る見通しとなった。

 産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていた。政府や学会が若手医師の確保策を進め一時は増加したが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じている。

 調査を担当した中井章人日本医大教授は「産科医の偏在が明確になった。医師不足の地域では過重労働も極めて深刻で、対策が必要だ」と話した。 



http://mainichi.jp/shimen/news/20141026ddm041040103000c.html
 奈良・診療報酬詐欺:高額療養費も詐取か 理事長、領収書偽造し
毎日新聞 2014年10月26日 東京朝刊

 奈良市の医療法人「光優会」を巡る診療報酬詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)が、医療費の自己負担金の一部が患者に還付される「高額療養費」も詐取した疑いがあることが、元職員らへの取材で分かった。奈良県警は、制度に精通した松山容疑者が診療報酬以外にも不正受給をしていたとみて追及する。

 高額療養費は1カ月の医療費が自己負担の上限を超えた部分について、市町村や健康保険組合などを通じて患者に払い戻される制度。上限は所得によって変わるが、70歳未満で年収600万円以下(住民税非課税世帯を除く)の場合は8万円強。通常は患者が直接受け取り、医療機関側が関与することはない。

 元職員で看護師の女性によると、2012年8月、住所地の市役所から身に覚えのない高額療養費約34万円が振り込まれた。女性は松山容疑者が経営する精神科クリニック(奈良県橿原市)で診察を受けていた。その後、払い戻された34万円について、松山容疑者から自分の口座に振り込むよう指示する電子メールが届いた。

 一方、別の元職員の女性は「患者から『そんなに払っていないのに、高額療養費が振り込まれた』と相談を受けたことがある。理事長が患者に送金を迫る様子は脅迫に近かった」と証言。「クリニック側で勝手に金額を上乗せした虚偽の領収書を作り、それを基に診療報酬を請求していた」と語った。

 松山容疑者は多額の診療報酬を架空請求したうえ、患者に支払われる高額療養費も受け取る「二重取り」を図っていたとみられる。【伊澤拓也、矢追健介、芝村侑美】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1X_V21C14A0000000/
 5刑務所の委託医療費、1.8億円が要件外 検査院調べ
2014/10/25 23:19日本経済新聞

 施設内に設けた診療所の運営を外部委託している長野刑務所(長野県須坂市)や喜連川社会復帰促進センター(栃木県さくら市)など5つの刑務所が、国が定めた要件を満たしていない診療行為に関する医療費約1億8千万円を委託先の医療法人や自治体に支払っていたことが25日、会計検査院の調べで分かった。

 生活習慣病の管理料に関し、厚生労働省が告示で規定した療養計画書が作成されていない状況などが確認された。検査院は「算定要件を満たさず、妥当性が確保されていない」としている。

 問題を指摘されたのはほかに月形刑務所(北海道月形町)、島根あさひ社会復帰促進センター(島根県浜田市)、美祢社会復帰促進センター(山口県美祢市)。検査院は所管する法務省に適切な指導をするよう求めた。

 法務省は取材に「施設の診療は自由診療であり、実情に応じた算定方法でいいと認識していた。療養計画書が作成されない背景には、受刑者に書類を渡せないなどの事情もあった」としている。

 検査院によると、5施設は職員の医師がおらず、診療所の管理運営を医療法人や自治体に業務委託し、入所者に対する診療の医療費を支払っている。検査院は長野刑務所が2011~12年度に、残る4施設が12年度に支払った医療費約6億円を調査した。

 その結果、生活習慣病や特定疾患療養の管理料、通院・在宅精神療法料などに関し、委託先が必要な療養計画書を作成していなかったり、療法や管理内容をカルテに記載していなかったりしていたことが判明した。検査院は約1億8千万円は支払いの妥当性が確保されていないと認定した。〔共同〕



http://www.sankei.com/life/news/141025/lif1410250031-n1.html
 病院の職員食堂で49人食中毒 名古屋
2014.10.25 12:14 産経ニュース

 名古屋市は25日、同市北区の総合上飯田第一病院の職員用食堂を利用した医師や看護師ら49人が食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症で既に回復した。

 市によると、49人は14、15日に食堂を利用していた。複数の発症者の便から病原性大腸菌を検出したため、市は食中毒と判断。24日付で食堂を営業禁止処分とした。

 同病院は社会医療法人愛生会が運営し、病床数は230床。


  1. 2014/10/26(日) 07:19:07|
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10月24日 

http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263230/
薬横流し、別の卸3社も…病院など被害1億円超
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 医薬品卸大手「アルフレッサ」(東京)の営業担当社員が病院などに納品すべき薬を「現金問屋」に横流ししていた問題で、他の卸大手3社の複数の営業担当社員も同様の手口で横流しを繰り返していたことが、関係者への取材でわかった。

 病院などの被害総額は3社で1億円超。新たに発覚した3社は、それぞれ病院側に被害を弁償し、不正を働いた社員らを懲戒解雇するなどの処分を行った。

 この問題では今年3月、アルフレッサの複数の社員が薬の横流しで数千万円を不正に得ていたことが、東京国税局の税務調査で判明。関係者によると、同じく医薬品卸大手の「メディセオ」(東京)、「東邦薬品」(同)、「スズケン」(愛知)でも、昨年から今年にかけて行われた税務調査で横流しが発覚した。

 各社の説明などによると、メディセオでは社員7人が4年半にわたり、計約9400万円相当の薬を現金問屋に売却。東邦薬品では社員数人が薬の横流しで計1000万円超を得ており、スズケンでも社員2人が薬を横流ししていた。

 いずれも、病院や開業医、薬局に薬を卸す営業担当。薬の在庫管理が甘い病院などを狙い、注文を受けた薬を納品せず問屋に持ち込んだほか、余って返品された薬を勝手に売りさばいていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/263220/
中央社会保険医療協議会
特区での「未承認薬使用施設」の要件議論
医療法上の「臨床研究中核病院」の基準求める声も

2014年10月24日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)
Doctors Community 2件

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は10月22日、国家戦略特区において、先進医療の特例の対象となる「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件について議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 「同水準」の要件について、厚労省は、(1)人員体制(治験・臨床研究に精通する医師やデータマネジャーを専任で1人配置するなど)、(2)治験の実績(臨床研究中核病院は最低年6件、中央値36件)、(3)総合評価(データセンターを将来的に有する見込みがあるなど)――の3項目について、10点満点で評価し、先進医療会議で検討する案を提示、おおむね了承が得られた。11月に同会議で要件の具体化を議論、その結果が中医協総会に報告され、決定する見通し。

 政府は、国家戦略特区として6地域を定め、うち東京圏と関西圏において、保険外併用療養の特例で、「海外主要6カ国のいずれかで承認、国内未承認の医薬品」や適応外薬を使う先進医療の実施を計画している(『成田の医学部新設、石破大臣「結論を出す」』を参照)。

 22日の議論で問題になったのは、臨床研究中核病院そのものの要件。臨床研究中核病院は、現在は予算措置の整備事業で行われているが、医療法改正で法律上定められ、新しい要件に基づく制度が2015年4月からスタートする。その要件の見直しが現在進められている。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「臨床研究中核病院の整備事業は、あと数年で終わる(2017年度に終了)。整備事業自体が、臨床研究の不適切事案の発生で滞っている。整備事業の要件が甘かったのではないか。そうした病院と同水準とすることに、違和感を覚える」と疑問を投げかけ、「医療法上の臨床研究中核病院と同水準とした方が、国民への説得力がある」とした。同様の指摘は、連合総合政策局長の花井圭子氏や、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏からも出た。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「まず現時点で速やかに臨床研究中核病院と同水準の基準を定める。医療法の施行は来年4月なので、医療法上の基準ができた時に、どう扱うかを改めて検討する」と回答した。

  再生医療、医療機器についても迅速評価体制

 22日の会議では、「最先端医療迅速評価制度」(先進医療ハイウェイ構想)についても議論。今年6月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」で、抗がん剤に続き、再生医療や医療機器についても、専門評価組織を立ち上げ、保険収載に向けた先進医療に関する評価の迅速化・効率化を図ることが求められていた。既に抗がん剤については、国立がん研究センターに委託して迅速評価等を行う体制が整備されている。

 再生医療や医療機器については、国立がん研究センターのように既存の機関を選定して委託することが難しいことから、現行の先進医療技術審査部会の中に、「再生医療分科会(仮称)」「医療機器分科会(仮称)」を設置する方針。先進医療会議で要件を具体化し、中医協総会に報告、今年度内に運用を開始する予定。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263280/
医学部生は非喫煙!」入試パンフに記載の大学
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 福岡大学医学部(福岡市城南区)は、2015年度入試に向けた学部案内パンフレットに「医学部生は非喫煙!」と記載し、たばこを吸わないよう呼びかける方針を打ち出した。

 入試の出願要件とはしないものの、同大の医学部や付属病院の敷地内は、すでに禁煙エリアとなっており、パンフレットには「入学生は当然、喫煙を禁止します」と明記した。

 日本では近年、大学入学後に吸い始めるケースが増えており、喫煙の「大学デビュー」をいかに食い止めるかが課題になっている。朔(さく)啓二郎・医学部長(心臓・血管内科学教授)は「医学部生が非喫煙であることは、将来、立派な医師になる必須の条件の一つ」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263326/
【福島】「研修医」県内病院に88人が内定 定員充足率は55.3%
福島民友新聞 2014年10月24日(金) 配信

 厚生労働省は23日、来年度の卒後臨床研修を希望する医学部生らと、研修医を受け入れる大学病院・臨床研修病院とをつなぐ「マッチング」(組み合わせ決定)の結果、県内病院に88人が内定したと発表した。前年比4人減だが、現在の研修制度が導入された2004(平成16)年度以降では最多となった本年度採用に次いで2番目に多い。福島医大医療人育成・支援センターは「震災、原発事故による負の影響は払拭(ふっしょく)できた」とみている。

 県内18病院のうち、福島労災病院(いわき市)を除く17病院が内定者を得た。このうち定員を満たしたのは福島赤十字(福島市、定員8人)、竹田綜合(会津若松市、8人)、会津中央(同、5人)、公立相馬総合(相馬市、2人)の4病院だった。

 県内の研修医は震災、原発事故の影響で12年度採用が過去最少の56人となったが、13年度からは震災前水準に回復していた。ただ、県内病院全体の定員(159人)に占める充足率は55.3%にとどまり、同センターは「全国平均並みの医師数を確保するには足りない」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263337/
名大への補助金交付凍結を解除…不正認められず
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 大手製薬会社が大学病院の臨床研究に不適切に関与したとして、厚生労働省が臨床研究の拠点に指定する東京大などの4病院に対し、今年度の補助金交付を凍結していた問題で、名古屋大への凍結が解除されたことがわかった。

 名大によると今月22日、厚労省から補助金の交付の内示書を受理したという。名大は、製薬大手ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬を巡る研究に同社社員が関与したと指摘されていたが、同大の調査ではデータの捏造(ねつぞう)などの不正は認められなかった。厚労省は凍結した大学について各大学の調査結果を精査し、最終的に交付の可否の判断をするとしていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44084.html
研修医の内定者数、地方比率が過去最大- 約57%、マッチング結果
( 2014年10月24日 18:00 )キャリアブレイン

 医学生らの来年度の臨床研修先を決めるマッチングの結果が23日、明らかになった。研修先が内定した人数は8399人で、前年度(7979人)から増加した一方、内定率は研修希望者の95.8%で、前年度(96.1%)から微減した。内定者数に占める地方(大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県)の割合は56.5%(前年度55.3%)で、2004年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最大だった。【丸山紀一朗】

 来年度からの研修先を決めるマッチングには、前年度より7病院多い1015病院が参加し、計1万1004人(同1万489人)の研修医を募集。医学生らは8767人(同8300人)が応募した。大学病院の内定者は3672人で、全体の43.7%(同45.2%)だった。内定者に占める地方の割合は、08年度には51.3%だったが、翌年度から6年連続の増加となった。

 病院の所在地別の内定者数を見ると、前年度比で最も増加率が高かった都道府県は群馬(前年度比28.8%増)。以下は、滋賀(同27.8%増)、徳島(同26.9%増)、青森(同25.4%増)、静岡(同23.7%増)などだった。また、内定者数が最多の都道府県は東京で1355人。以下は、大阪(594人)、神奈川(574人)、愛知(470人)、福岡(404人)などだった。

 研修医のマッチングでは、主に医学生(6年生)と研修病院が、希望する研修先と学生を順位付けしてそれぞれ登録。その後、コンピューターで、一定の規則に従って組み合わせを決める。厚生労働省は、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されていることを受け、10年度から都道府県別の募集定員の上限を設定するなどして、研修医の地域的な適正配置を誘導している。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1410/1410069.html
臨床研究の法規制は「限定的」の見通し
厚労省・検討委員会

[2014年10月24日] MT Pro / Medical Tribune

 10月22日に開かれた厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長=学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)の第7回会合では,臨床研究には適度な規制は必要であることで意見がおおむね一致したが,規制の範囲は限定的になる見通しだ。研究の衰退を考慮し,全てに規制を設ける欧州型ではなく,未承認および適応外の医薬品・医療機器での臨床研究に限定する米国型を支持する意見が多勢を占めていた。

法規制に慎重論も

 この日は,これまでの論点を整理し,研究不正の再発防止に向けた制度の在り方として,法制度導入の必要性や導入する場合の対象範囲,実施基準などについて検討した。

 委員らは,臨床研究不正の再発防止には現行の倫理指針では限界があり,法規制は必要であるとの認識を示した。ただし,法規制導入による臨床研究の萎縮を回避したい意図から,「何に基づいて規制するのかは慎重に議論すべき」(大門貴志氏・兵庫医科大学医学部准教授),「安直ではなく,正当な臨床研究ができるような規制にすべき」(桐野高明氏・国立病院機構理事長)などの意見が出た。

 最終的に,臨床研究不正の再発を防止するには適度な規制が必要であるとの意見でおおむね一致した。

法制度に見合う臨床研究でなければ釣り合わない

 事務局(厚労省医政局研究開発振興課)から,臨床研究における諸外国での法規制の例として,規制対象を未承認・適応外の医薬品および医療機器に限定する「米国型」と,承認済みや適応内を含む全てを対象とする「欧州型」が提示された。

 それに対し山本隆司氏(東京大学法学政治学研究科教授)は,法制度を導入するなら,導入に値するヒトへの介入リスクが高いものでなければ成り立たないと指摘。楠岡英雄氏(大阪医療センター院長)は,介入リスクが高いものとして未承認薬を挙げ,リスクレベルに応じた規制の妥当性を示した。

 全ての臨床研究に規制を求める欧州型の問題点として,臨床研究が盛んであった英国では研究数が減少した事例がしばしば挙げられる。山口育子氏(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は,欧州型の中には自己モニタリングが認められている臨床研究もあると紹介。山本氏は,ルールというよりは,それを受け取る側の解釈に問題があったと指摘した。

 結論には至らなかったが,わが国ではヒトへの介入リスクがより高い臨床研究に限定した米国型の規制が参考になるとの意見が多く,その他の議題を含め次回も検討を継続していく。

(田上 玲子)



http://getnews.jp/archives/688317
産科医不足、9県で深刻=若手少なく改善困難―学会
2014.10.25 05:12 記者 : 時事通信社

 お産を扱う産科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が、福島や千葉など9県に上るとする報告を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた。これらの県を中心に出産する施設が見つからないなどの問題が生じており、調査に当たった医師は対策が必要だと訴えている。

 両会は共同で全国の産婦人科施設を調査。分娩(ぶんべん)を扱う産科医は3月現在で9702人だった。

 人口10万人当たりの産科医は、全国平均で7.6人。都道府県別にみると、最も少ない茨城(4.8人)は最多の東京と沖縄(11.1人)の半分以下だった。医師1人が1年間に扱う分娩も茨城(158件)が最多で、最も少ない東京(66件)の2倍以上だった。

 調査では、医師1人当たりの分娩や若手医師の数など、6項目で都道府県を評価。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は、現状に関する項目と将来についての項目で、いずれも厳しいと判断した。

 現在の医師数などを基に10年後の状況を推計したところ、産科医全体は増えるものの東京や茨城、兵庫をはじめとする都市部が中心で、石川や福島などは2割減る見通しとなった。

 産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていた。政府や学会が若手医師の確保策を進め一時は増加したが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じている。

 調査を担当した中井章人日本医大教授は「産科医の偏在が明確になった。医師不足の地域では過重労働も極めて深刻で、対策が必要だ」と話した。 

[時事通信社]



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H0O_U4A021C1CR8000/
厚労省の「病床転換事業」 補助金55億円 余剰に
2014/10/25 0:17  日本経済新聞

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 高齢者の長期入院などを減らす目的で、医療施設を介護施設などに改築する「病床転換事業」をめぐり、国などの補助金計約55億円が余っていることが24日、会計検査院の調べで分かった。検査院は所管する厚生労働省に対し改善を求めた。

 問題になったのは「病床転換支援金」。医療費抑制などを目的に、必要性の低い高齢者の長期入院患者が目立つ「療養病床」を介護施設などに転換するよう促す補助金で、医療機関に支給される。国や健康保険組合などが基金を設け、2008年度以降、計約67億円が集まった。

 しかし、12年度までに介護施設などに転換されたのは3887床で、事業の実施率は国の目標値とする2万5500床の15.2%にとどまった。この結果、集まった補助金の約83%に当たる約55億円が活用されず余剰金となっていた。

 検査院は「今後も事業の実施は低調なまま推移することが見込まれる。(返還を視野に)補助金の活用について見直しが不可欠」と指摘。

 厚労省医療費適正化対策推進室は「補助金の返還も含め、適切に対処していきたい」としている。



http://www.kanaloco.jp/search?exec=1&keyword_id%5B%5D=9847&sort_by%5B%5D=published_from_desc
JA伊勢原協同病院、診療報酬不正請求の疑いで病院幹部らを告発
2014.10.25  カナロコ・神奈川新聞

 JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市)が2010年4月から2年半にわたって診療報酬を不正に請求していた疑いがある問題で、同院関係者は24日、詐欺容疑で、当時の県厚生連幹部と同院幹部2人の計3人を県警に告発した。県警は同日付で受理し、調べを進める。  告発人の代理人によると、3人は共謀して10年4月、同院の男性外科医の名義を臨...



http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040123000c.html
詐欺容疑:医療法人理事長を逮捕…元職員名義で不正受給
毎日新聞 2014年10月25日 01時17分(最終更新 10月25日 01時35分)

 架空の診療書類を作って診療報酬を不正受給したとして、奈良県警は24日、医療法人「光優会」理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)=奈良市南登美ケ丘=を詐欺容疑で逮捕した。県警は、松山容疑者が2010年1月以降、光優会グループの元職員や患者ら少なくとも十数人の名義を利用して数千万円をだまし取ったとみて、余罪を追及する。職員として雇った患者の名義も使って、不正な受給を繰り返していた疑いもあるという。

 逮捕容疑は、グループの元職員で、当時は東大阪市に住んでいた自営業男性(50)を法人が運営する「クリニックやすらぎ八木診療所」(奈良県橿原市、閉院)で08〜09年に月に6〜26日間診察したように装い、診療報酬明細書(レセプト)を県国民健康保険団体連合会に提出。11年3月に東大阪市から約362万円をだまし取ったとしている。松山容疑者は「(男性を)知っているが診療はしていない。(診療報酬を)請求したことは知らない」と容疑を一部否認しているという。

 松山容疑者はクリニックの患者を職員として大量に採用。県警は架空請求の多くが、こうした職員の名義を利用したものだったとみて調べる。

 13年10月の家宅捜索で押収した資料などから、年間に数億円の診療報酬を請求していることが判明。県警はクリニックは10年前後から架空請求していたとみている。松山容疑者のパソコンには元職員や元患者など約4000人分の患者データが残っていたという。

 法人登記などによると、光優会は1998年3月に設立、クリニックは同年5月に開設された。同名の社団法人とともに、奈良、三重両県で自立支援訓練などの福祉サービスを行う事業所6カ所を運営していた。

 内部告発を受けた橿原市が12年11月に刑事告発。報告を受けた奈良県は13年3〜4月、福祉サービスに対して支払われた自立支援給付費約170万円と、通院治療に支払われた自立支援医療費約100万円が不正受給にあたると判断し、それぞれ指定医療機関・事業所の取り消し処分をした。【伊澤拓也、芝村侑美、矢追健介、塩路佳子】


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10月23 日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/262704/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141023&dcf_doctor=true&mc.l=68881213
医学部新設
医師不足への処方せん
医学部の教授公募、延期へ、東北薬科大
「地域医療に支障」懸念続出、第1回教育運営協議会

2014年10月23日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東北薬科大学は10月22日、医学部新設に向け、東北6県の関係者から成る「第1回教育運営協議会」を仙台市で開催した。同協議会の委員長には、東北大学総長で、前同大学病院長の里見進氏が、副委員長には東北薬科大理事長の高柳元明氏がそれぞれ就任した。同協議会の委員は、自治体、大学、医師会など東北6県の関係者、計31人。

 第1回の議題は、医学部の教授をはじめとする教員の公募方針。同大学は、地域医療への影響を考慮し、応募書類に、「教員公募に応募する者が転出した場合、医療活動に影響が出るか」について、医学部長や病院長などの所属長の意見書の添付を求める案を提示。

 しかし、「所属長だけで、地域医療全体を考えて判断できるのか。不安を感じる。そのくらい医師不足が深刻」(福島県保健福祉部長の鈴木淳一氏)など、意見書の実効性を疑問視したり、「タイムスケジュールに縛られ、議論を尽くさないのは問題。具体策が示されない限り、この公募指針では納得できない」(秋田大学医学部長の伊藤宏氏)などの異議が呈せられ、公募指針の了承に至らなかった。この日、了承が得られれば、10月中にも、公募を開始し、11月25日に締め切り、教員の選考に入る予定だったが、11月上旬に第2回会議を急きょ開催、再度議論することになっため、2、3週間の延期を余儀なくされた。

 「第1回会議では、一番重要な問題である教員確保を議題にした」(高柳理事長)ものの、医学部新設に向けた地元関係者の協議は、最初からつまずき、難航の様相を呈している。東北薬科大は、2016年4月の医学部新設に向け、準備を進めている。2014年2月頃に、文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」での選定条件への対応状況に関する審査を経て、3月末までの設置認可申請、8月末の大学設置・学校法人審査会での諮問、答申を経て、設置認可というスケジュールを想定している。

 会議後、高柳理事長は、「本日、公募指針について了解が得られると思っており、来週にも募集を開始したいと考えていたが、大変厳しいスケジュールになった」と吐露した上で、教員採用により地域医療に支障を来す懸念が多数出たことについて、「それだけ地域で医師確保に苦労していることの表れだろう。東北地方に医師が少ないことを証明している」との見方を示した。既に大学のホームページに「教員公募予告」を掲載しており、基礎系医師の採用についてはメドが立ちつつあるという。一方、「臨床系医師については、まだ本格的に動いていないこともあり、ほとんど固まっていない段階」(高柳理事長)。

 里見委員長は会議後、「厳しい意見が出ることは、想定していた」とコメント。「東北大学として、全面的に協力するのか」との質問には、「全面的にバックアップすることはなく、中立の立場だが、せっかくここまで進んできたのだから、いい医学部を作るためには協力する」と答え、教員確保への協力はあり得るとした。

  里見委員長、「何度も断った」

 東北薬科大学は、今年8月の文科省の構想審査会で、東北に1カ所医学部を新設する候補として選定された(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。その際、選定に当たって付されたのが、「7つの条件」で、その一つが、地元関係者による協議会の設置だ。

  教育運営協議会は、東北6県と東北市長会など地元自治体、東北6県の医学部・医科大学、東北6県の医師会、日本医師会、地元の病院、東北薬科大の代表者、計31人の委員から成る。オブザーバーとして、復興庁、文科省、厚生労働省から計5人が参加。

 「7つの条件」とはそのほか、「東北6県の医師偏在解消」「総合診療医の積極的な養成」「地域医療に支障を来さない教員や医師等の確保」などだ。会議の冒頭、高柳氏は、「7つの条件は、いずれも本学にとって、大変厳しいものと受け止めている。本学としては、着実に一つひとつ実現に向けて努力していく」とあいさつ。里見氏に委員長を依頼したのは、「東北全体の医療、医学教育に精通している」ことを挙げ、「将来にわたって東北の医療を支える医学部の新設に向け支援をしてもらいたい」と期待を込めて語った。

 続いてあいさつした里見委員長は、就任要請に対し、任務の大変さが想定されたことから、「何度も断った」と明かした。里見委員長は、引き受けるに当たって、二つの条件を出したという。一つは、医学部新設に向けて、各方面とのさまざまな交渉が必要になると想定されるが、「教育運営協議会は交渉の当事者にはならない。東北薬科大が全ての交渉を行う」ことだ。もう一つは、本協議会で意見の集約ができない場合には、東北薬科大の選択で決定し、文科省の構想審査会、大学設置・学校法人審査会への対応等も同大の責任で行うということ。

 さらに里見委員長は、教育運営協議会と東北薬科大との関係について、「7つの大きな問題(条件)について、大学が提案したものについて、ここで審議する。出された意見を踏まえ、大学が対応していく。この協議会が責任を持つのではなく、最終的には大学が最終的な選択をする形になる」と説明。「(委員長を)引き受けたからには、できるだけいい医学部を作りたい。これを契機として、県を超え、東北全体の医療を考えるいい機会にもなると考えている」と里見委員長は語りつつ、「東北薬科大の責任において」との言葉を、会議中、何度も繰り返した。

  計180人の教員採用を予定

 公募するのは、臨床21講座・基礎12講座(いずれも教授、准教授、講師、助教)、付属病院所属医師12部門(准教授、講師、助教)の教員。臨床系144人、基礎36人、計180人の採用を予定している。新設医学部のミッションとして、「地域医療を支える医学部」「復旧・復興の核になる」を掲げているため、臨床講座には、「地域医療学」「救急・災害医療」を加えている。就任希望時期は2016年4月1日(開設時)または開設後2年以内(基礎講座は1年以内)。

 教員公募をめぐっては、来年2月の構想審査会の審査に先立って開始する妥当性そのものが、まず疑問視された。岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「構想審査会で7つの条件を満たしたことが了承されなければ、その先に進めないと考えるのが普通ではないか」と問いかけた。秋田大学の伊藤氏も、「教員の確保は、地域医療に一番影響する。構想審査会にかけるときに、全て決まっているのはおかしいのではないか。事後承諾ではないか」と続いた。

 これに対し、オブザーバーとして参加した、文科省高等教育局医学教育課長の寺門成真氏は、「構想審査会が、この教育運営協議会の結果を踏まえて、選定条件を満たしていると判断して初めて、医学部の設置認可申請を出すことができる」と手続きの流れを説明した上で、教員公募に関しては、先行して進めることは問題ないとした。見方を変えれば、公募を開始しても、教員確保に難航すれば、構想審査会で認められないこともあり得ると言える。

 高柳理事長も、設置認可申請の際には教員名簿を出す必要があり、構想審査会で認められた後に公募開始したのでは、公募・選定に約1カ月しかないことから、「時間がない」と説明、教員公募の先行実施に理解を求めた。

  「所属長が地域医療への影響を判断できるのか」

 地域医療への影響について、口火を切ったのは、福島県の鈴木氏。「(医師などの)直接的な引き抜きは論外。また東京や仙台などから教員を採用し、(その後任として、福島県の医師が)間接的に引き抜きされるのも、大きな問題」と指摘。医師が応募するに当たって、「所属長の意見書」を添付することについても、「一人の所属長が、地域医療全体を考えて判断できるのか。不安を感じる。そのくらい医師不足が深刻」とその実効性を疑問視し、「エリアを示し、『ここからは採用しない』などと明示してもらいたい」と強く求めた。

 福島県立科大学総括副学長の阿部正文氏も、構想審査会が「地域医療に支障を来さないことを担保する具合的な基準や指針を定めて対応する」よう求めていることを引用し、「この点を所属長が判断していいのか。実効性が本当に担保されるのか。十分に協議した方がいい」と、鈴木氏を支持。

 東北薬科大医学部設置準備室長の福田寛氏は、「(応募した医師が抜けることにより、地域医療に影響があるか否かは)私どもには判定できないので、所属長に判定してもらうしかない」と述べ、理解を求めた。同準備室委員・事務局長の堀田徹氏も、教員を採用した後に、この教育運営協議会に諮り、了解を得ることで、地域医療への影響を検証できるとした。

 しかしそれでも納得せず、「所属長に地域医療への影響の判断を任せていいのか。第三者の判断を加えるのかどうかということ。この点は、十分に議論してもらいたい。(議論する)時間がない、という問題ではない。大学では地域医療をおおむね把握しているため判断は可能かもしれないものの、それ以外の所属長が判断できるのか」(福島県立医大の阿部氏)、「(応募した教員の)後任をどうフォローするかまで、担保してもらいたい」(福島県の鈴木氏)と、いずれも譲らなかった。

 高柳理事長は、「地域医療への影響を判断できないなら、その旨を意見書に書いてもらえれば、当該大学に直接電話して、事情を聞くこともできる」などと答え、個別対応も想定していると説明。さらに、「できれば、関東以西から採用したいと考えている」と述べ、東北地方の医療への影響を抑えることを繰り返し説明した。ただ、後任の確保まで保障するのは難しいとした。


「第1回教育運営協議会」は、仙台市内のホテルで、午後4時から2時間弱開催された。
  「秋田→東京→仙台」は困る

 「今は、第2次の医療崩壊。大量の退局者も出ている。いったん秋田県から東京都に出た人が応募したら困る。例えば、2年以内に秋田県の医療機関に勤務していた医師は採用しないなどの基準を作るべきではないか」

 こう提言したのは、秋田大の伊藤氏。東京都で勤務する医師が、秋田に戻ってくるはずの予定が、東北薬科大の教員に応募することを想定した発言だ。議論の時間的余裕がないことに理解を求める里見委員長に対し、「タイムスケジュールに縛られ、議論を尽くさないのは問題。具体策が示されない限り、この公募指針では納得できない」と伊藤氏は切り返した。

 里見委員長は、議論の集約を試み、「議論を整理すると、大学(の所属長)であれば、地域医療を把握しているので問題はないだろう。しかし、それ以外でも、病院長が判断することにより、大きな間違いが生じるのか。所属長の判断で、(地域医療への影響の有無は)最低限担保されるのではないか」と、東北薬科大が作成した公募指針を支持する発言をしてもなお、異論が続いた。

 「構想審査会が具合的な基準や指針を示すよう求めているので、示してほしい。そうでなければ、『地域医療に影響がない』と誰も評価できない」(秋田大の伊藤氏)、「後任のことまで考えるのが、地域医療の影響を考えることではないか。後任までは関知しないというのは、我々としては首をかしげざるを得ない」(福島県の鈴木氏)など、地域医療に支障を来さないかを見る具体的指標を求める意見が止まなかった。

  スケジュール優先の議論に異論も

 しかし、その一方で、応募する医師の意思をどこまで拘束できるか、疑問視する意見も出た。秋田県医師会長の小山田雍氏は、「応募は本人の意思であり、所属長と相談して進めれば、問題はないだろう。所属長が困ると言っても、本人の意思が尊重されるべきではないか。本来は極論を言えば、採用する側が決めること」との考えを述べた。

 会議の予定時間は1時間50分。終了時間が迫ったため、里見委員長は、地域の行政と相談するなど、「地域医療に支障を来さない」ことを判断する基準を、より具体的に盛り込んだ公募指針の作成を大学側に要望。それを受けて大学側はメールで回覧し、了承を得ることを求めたが、秋田大の伊藤氏からはスケジュール優先の議論を再度問題視され、11月上旬に会議を開催し、公募指針を議論することに決定、会議は終了した。



http://mainichi.jp/edu/news/20141023ddlk04100291000c.html
 東北薬科大:教員公募方法巡り紛糾 新医学部運営協、来月再議論 /宮城
毎日新聞 2014年10月23日 地方版

 国から東日本大震災の復興策として東北地方に新設される医学部の設置先に選ばれた東北薬科大は22日、新医学部のあり方を協議する「教育運営協議会」(委員長=里見進・東北大総長)の初会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。同大が教員の公募方法を示したが、医師の引き抜き防止策などを巡って議論は紛糾し、来月に再度議論することになった。

 協議会は東北6県の医学部設置大学や医師会のトップ、各県の担当者ら約30人で設立。設置構想選定の際、国が同大に再検討を求めた医師の確保や地域定着策などについて協議する。同大は協議結果を踏まえて来年3月、国に設置認可を申請し、正式に認可されれば2016年4月に開学する見通し。

 同大は、医師が教員公募に応募するには、勤務先の所属長が書いた意見書の添付を義務づけることとし、引き抜きや医師不足に悩む地域医療への影響を抑えると説明。しかし、委員からは「所属長の意見だけで地域医療への影響を計れるのか」「タイムスケジュールに縛られずもっと慎重に議論すべきだ」などの意見が出され、結論は次回に持ち越された。【金森崇之】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141023_13043.html
 <医学部新設>医師確保策に懸念 運営協開催
2014年10月23日木曜日 河北新報

 東北に新設される大学医学部の設置者に選定された東北薬科大(仙台市青葉区)は22日、東北6県の関係団体でつくる「教育運営協議会」の初会合を仙台市のホテルで開いた。薬科大が示した教員医師の公募指針をめぐって異論が続出。方針決定は11月上旬の次回会合に持ち越された。

 各県の医療担当部局や医学部を有する大学、医師会などから委員約30人が出席した。委員長には東北大病院長などを歴任した里見進東北大総長が就いた。
 里見委員長はあいさつで「運営協は決定機関ではないし、交渉の当事者にもならない。最終的には薬科大の責任で判断してもらう」と述べた。

 引き続き、教員医師の公募を急ぎたい薬科大の意向で医師確保策の具体的な話し合いに入った。
 各県委員らは「玉突きの引き抜きが起こり得る」「採用するエリアを限定できないか」と相次いで強い懸念を表明。協議はまとまらなかった。

 薬科大の高柳元明理事長は会合後の記者会見で「厳しい意見は予想していた」と話した。公費負担をめぐり、宮城県の拠出上限と薬科大の要望額に70億円の隔たりが生じている奨学金基金について高柳氏は、「当初の計画を練り直す」と見直しを明言した。

 文科省の構想審査会は薬科大に医学部設置の前提として運営協の設置、地域医療に支障を来さない教員医師らの確保策など七つの条件を要求。条件をクリアした上で薬科大は、来年3月までに設置認可の申請を目指す。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/262927/
降圧剤論文問題と研究不正
臨床研究規制、法制化へ、厚労省検討委
対象は医薬品対象試験などに限定の方針

2014年10月23日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習大学経済学部教授)の第7回が、10月22日に開かれた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 臨床研究の法規制については、対象となる研究を限定した上で、法制化する意見が出て、異論は出なかった。対象研究は、米と国同様に「未承認・適応外の医薬品・医療機器に関するもの」などに限定する考え方を指示する声が根強かった。厚労省科学研究班会議は、広告規制についての中間まとめを報告し、広告に企業の資金や労務提供を明記し、医療従事者による広告監視モニター制度を構築するように求める考え方を示した。


「自主的取り組み限界」

 22日の会議では、議論の取りまとめに向けて、厚労省側が法制化の必要性など、10の論点を提示した。臨床研究の法制化については、医薬品医療機器総合機構理事長の近藤達也氏は、欧米で臨床研究の規制が厳しくなっている点を踏まえて、「臨床研究も品質を求められる」と指摘した。国立病院機構理事長の桐野高明氏は、規制によって臨床研究の質を保つための人材が必要になる難しさを指摘しながら「ある程度規制は考えないといけない」と発言。東京大学法学政治学研究科教授の山本隆司氏も、「(研究者や製薬企業の)自主的な取り組みが限界に来ている」と述べるなど、一定の法規制の必要性を求める意見が多く出た。遠藤座長は、「適度な法規制を考えるべきというコンセンサスが得られた」とまとめた。

ICH-GCP対応は結論に至らず

 「法規制の対象」について、厚労省は(1)欧州のように医薬品・医療機器に関する全ての臨床研究、(2)米国のように未承認・適応外の医薬品・医療機器に関する臨床研究、医療品・医療機器の広告に用いられる臨床研究に限定――の2案を提示した。法規制については、過度な委縮によって臨床研究の件数が減少する懸念を示す声が根強い中で、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏は、臨床研究の質だけでなく「一定のリスクがある試験から、被験者を保護していく観点も大事」として、米国型の規制に賛同を示した。

 ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏も米国型の規制対象に賛同する考えを示した上で、欧州では、研究よっては自主的なモニタリングなどを認めている点を踏まえて、「日本では、(臨床研究の国際基準である)ICH-GCPを難しくとらえ、何もできなくなるイメージがある」として、理解を広めて行く必要性を指摘した。遠藤座長は、「今日決めるわけではない」としながらも、米国型の規制対象の設定を指示する意見が多かった点を、出席委員に確認を取り、異論は出なかった。

 ICH-GCP基準の適用についても、各委員が意見を述べた。近藤氏は、「将来的には対応していかないといけない」と指摘。山本氏は、規制強化によって研究件数の減少が見られた英国について、「ルールというより、研究者の受け止めに問題があったと感じる。過剰な反応が起こらないように工夫が必要」とした。リスク別にモニタリング方法を変えられる制度を求める声もあったが、結論には至らなかった。

倫理審査委員会の機能向上求める

 法規制以外に、多くの意見が出たのは倫理審査委員会の在り方。日本の場合、倫理審査委員会は、各施設に置かれていて、「質に差がある」などの指摘がなされてきた。桐野氏は、倫理審査委員会を専門性などの観点からランク付けした上で、専門性の高い研究は、ランクの高い委員会が審査を担当するようなアイデアを示した。望月氏は、「委員に専門家が入って、研究者に問題点を質すのが重要」と述べ、委員会の専門性を向上させる重要性を指摘。楠岡氏は、少数の委員で専門的な研究をチェックする体制に限界があるとした上で、「倫理審査委員会の実力は(資料などを作成する)事務局機能で決まってくる」と話し、多くの委員が、現状より審査機能を向上させるアイデアを示した。

 一方で、弁護士と医師の資格を持つ児玉安司氏は、機能の向上の重要性を認めた上で、人材確保などが必要となることから「公的バックアップを考えないといけない」と発言。倫理審査委員会で実施すべき項目を具体的に示す必要性を指摘する声も上がり、遠藤氏は、倫理審査委員会に求められる機能を整理する方針を示した。

 その他、臨床研究の当局への届け出やペナルティの在り方、利益相反問題の取り扱いなどについても、各委員が意見を述べた。厚労省は年内に議論をまとめる考え。

「サブグループ解析は広告に使えない」案

 医療用医薬品の広告の在り方について、厚労省科学研究班会議から中間取りまとめも報告された。主任研究者は日本大学薬学部教授の白神誠氏で、報告したのは日本病院薬剤師会副会長の土屋文人氏。

 中間取りまとめでは、広告の内容について(1)広告は国内で承認を受けた効能効果などの範囲内とする、(2)広告に引用する論文は査読のある雑誌に掲載されたもののみとする、(3)探索的な解析にとどまるサブグループ解析の結果は、原則広告に利用しない、(4)広告に使う論文については、金銭提供、労務提供などの製薬企業の関与を明記する――などの内容が盛り込まれている。チェックについては、各企業が第三者を入れた組織でチェックすることなどを求めているほか、監視に医療従事者からの情報が重要なことから、医療従事者による広告監視モニター制度を構築することなどを求めている。広告規制については、本検討会の議論事項でなく、厚労省が研究班からの最終まとめの報告を受けて、あり方を検討する。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=107009
臨床研究、法規制へ…厚労省検討会 ディオバン問題受け
(2014年10月23日 読売新聞)

 高血圧治療薬ディオバンの研究データ改ざん事件など相次ぐ臨床研究不正を受け、厚生労働省の有識者検討会は22日、「臨床研究に対し、法規制が必要」との見解で合意した。

 法規制の対象は、未承認薬や、医薬品・医療機器の広告に用いられる臨床研究などに限る方向で、検討会は年内に報告書をまとめる。

 薬の製造・販売承認を得るために行う臨床試験(治験)が薬事法で規制されるのに対し、大学などが行う臨床研究には、国の倫理指針があるだけで法規制はなく、違反しても罰則がない。欧米では法規制がある。

 検討会では「厳しすぎて研究を妨げてもいけないが、一部法制化が必要ではないか」などの意見が相次ぎ、「研究開発が推進できる適度な法規制が必要」との意見で一致した。

 法規制の対象や運用方法については、今後も議論を続ける。



http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20141023ddlk30040464000c.html
有田市立病院:医師不足解消へ県立医大が育成講座 教員2人を全国公募 /和歌山
毎日新聞 2014年10月23日 地方版

 有田市立病院の医師不足問題を解決するため、県立医大(和歌山市)は有田市の負担で「地域医療支援医育成講座」(仮称)を市立病院内に新設することを決め、教員となる担当医師2人の全国公募を始めた。教員は研修医らを指導するとともに、内科など医師不足の診療科で診察もする。【稲生陽】

 講座は来年度から当面5年間設置する。同市が、臨床指導にあたる常勤教員2人の人件費・研究費として年間2600万円を負担。教員は高度な技術を持つ「指導医」資格保持者を想定しているが、指導医を目指す医師も対象とする。

 同市立病院は有田保健医療圏(有田地域)で唯一の公立病院だが、昨年4月に5人いた内科医が退職するなどして今年5月には1人に、2人いた産婦人科医もゼロになった。現在は非常勤医で診療にあたっているものの、診療日減で昨年度決算は6年ぶりの赤字に転落した。

 一方、医大には入学条件として卒業後に県内で働くことを誓約させる「県民枠・地域枠」がある。その枠の学生が2016年春に初の卒業を迎えることから、県は新米医師を指導する医師の確保にも迫られていた。

 県医務課は「医師公募には応募が少なかったが、診療だけではない医大教員なら手が挙がるはず」と期待している。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14140736795621
県内研修医、最多147人 来春卒
地域、病院間に差

2014年10月24日(金) 茨城新聞

来春卒業する医学生の臨床研修先を決める本年度のマッチング結果が23日、厚生労働省から発表され、県内20の研修指定病院は計210人の募集定員に対し、過去最多の147人(前年度比21人増)を確保した。一方で、内定者がまったくいない病院が昨年の5病院から9病院に増え、地域的な偏りと病院間の差が鮮明化。県医師確保対策室は「手放しで喜べる結果ではない」との認識を示した。 

2004年に導入された臨床研修制度では、医学部卒業者はその後2年間、希望した研修先で臨床研修を受ける。初期研修医は将来もそのまま研修先の地域にとどまる傾向があるため、研修医の確保は医師不足対策につながる。

マッチング結果によると、定員に対して学生を確保できた本県の割合(充足率)は70%で、前年度より2・3ポイント増えた。内定者147人の中には、医師不足地域での一定期間の勤務を条件に修学資金を貸与された県の「医学部地域枠」の1期生4人も含まれる。

病院別では筑波大付属病院が前年比19人増の85人を確保し、全体数を押し上げた。来年にも新病院が開院する土浦協同病院は定員14人のところ12人を確保した。

募集定員を満たしたのは、東京医科大茨城医療センター(定員6人)▽筑波メディカルセンター病院(同10)▽筑波記念病院(同6)▽水戸協同病院(同8)の4病院だった。

一方で、内定者がゼロだったのは霞ケ浦医療センターやJAとりで総合医療センター、水戸赤十字病院など9病院。このうち5病院は前年度も受け入れがなかった。

県南地域の病院に人気が集中する一方で、医師不足が目立つ県北・県西地域では、日立総合病院が定員11人に対し前年比1人減の3人。茨城西南医療センター病院(境町)と友愛記念病院(古河市)はゼロで、地域格差が際立つ結果となった。

本県の人口10万人当たりの医師数(12年12月31日現在)は全国平均237・8人に対し175・7人で全国ワースト2位。

県では研修医のキャリア形成を後押しする地域医療支援センターを開設し、若手医師向けの「特訓ゼミ」を開講するなど医師確保に力を注いでいる。

同対策室は「地域枠を活用しながら医師不足地域の解消を進めるとともに、研修環境の充実を図り全国にアピールしていく」としている。

(戸島大樹)



http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78774570T21C14A0NNMP01/
若手外科医もっと増えて 大学やNPOが取り組み
2014/10/23付 日本経済新聞

 医療現場で「外科医不足」の懸念が高まっている。患者の命に直結する責任の重さに比べ処遇面などで「割に合わない」とみる医学部生や研修生が増えているという。こうした流れを変えようと、大学やNPOなどは若い世代への働きかけに躍起になっている。

 「患者の苦しみを自分が培った技量で解決してあげられるのが外科医の魅力だ」。9月末、仙台市で開かれたセミナー。外科医の言葉に学生が耳を傾けた。「きみが外科医になる日セミナー」と題し、医師を含め130人余りが参加した。

■10~15年後、深刻
 若手や女性、ベテラン外科医、患者支援団体代表らによる講演のほか、講師と交流する懇親会も開かれた。会場には、外科手術で使われる電気メスや腹腔(ふくくう)鏡などに触れられるコーナーも設けられ、学生が群がった。

 もともと外科医志望という東北大4年の女子学生(23)は「将来の仕事や生活を改めてイメージできた」と満足げ。一方、同2年の男子学生(21)は「外科かどうかまだ決めていない」と慎重ながら「考えるきっかけになった」と話す。

 セミナーは、東北大学とNPO法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」が共催した。まとめ役を務めた海野倫明・東北大教授は「外科医は総数が足りない」と危機感をあらわにする。呼吸器、心臓血管などと専門分化が進み、技術も高度化。「1人の外科医ではカバーできず、複数の医師が組む必要がある」(海野教授)。

 外科医の数は2006年に底を打ち、12年末に2万8055人にまで持ち直した。しかしこの6年間の伸び率は約6%。医師全体の伸び(9%強)や、同じく成り手不足が指摘される小児科医(11%)、産婦人科医(約8%)に及ばない。

 「大学医局の外科への入局者数はピーク時の3分の1」(海野教授)。10年後に主戦力となる20歳代の若手は外科医全体の1割に満たない。一方3割ほどを占める50~60代の外科医は今後10~15年で引退する人が少なくない。地方などでは、外科医療が受けられなくなる可能性も懸念される。

■処遇改善求める
 若い世代が外科医を敬遠する理由について、「行動する会」の理事長で、中央社会保険医療協議会専門委員も務めた松本晃氏(現・カルビー会長兼最高経営責任者)は、「労働環境の問題が大きい」と指摘する。勤務時間は長く、集中力が必要な手術に当直明けで参加するケースもざら。賃金水準は診療所の医師に及ばず、医療事故の訴訟リスクもある。


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 09年に設立した「行動する会」は病院勤めの外科医の処遇改善を厚生労働省などに働きかけた。10年度と12年度の診療報酬改定は病院への手厚い配分で増額となったが、「現場の外科医に還元するまでいっていない」(松本理事長)。今は各大学と共催する年2回のセミナーなどで、若い世代への啓蒙に力を入れる。

 危機感を持つのは病院だけではない。医療機器大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは、小中学生に手術を体験させる「ブラック・ジャックセミナー」を、医療機関との共催で11年から累計100回以上実施した。同社は「社会貢献」(担当者)とするが、外科志望者の減少は将来の医療機器の市場縮小につながりかねないとの危機感もある。

 ただ病院の外科医を取り巻く構造的な問題は残ったまま。医師の偏在や医療機関の在り方を見直すとともに、若手外科医を増やす地道な取り組みを続けることが求められそうだ。

◇            ◇

■臨床研修の必修外れる 養成課程に構造問題
 外科医不足の原因としては労働時間の長さや訴訟リスクなどが挙げられているが、最近は養成課程での構造的な問題が指摘されている。

 国家試験に合格したばかりの医師を対象とした医師臨床研修制度は、2004年度の導入当初は外科は必修科目だったが、10年度に必修から外れ、「若手医師の外科離れが促進された」(日本外科学会の国土典宏理事長)。同学会は昨年8月、厚生労働省などに外科研修を必修に戻すよう要望書を提出した。ただ次の見直しはしばらくかかるとみられ、「見通しは全く不透明」と話す。

 一方、17年度からは初期の臨床研修を終えた医師の新しい専門医制度が始まる。需要が高まるとみられる「総合診療専門医」の養成が柱。この中では外科研修が基本科目となっており、専門医資格を得るには外科研修を経ることになる。国土理事長は「必要な症例数をこなすために早期に効率のよい研修を始める必要がある」と話す。

(武田敏英、近藤佳宜)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/263026/
「削除」意見のある特定行為、再検討開始
日医が検討主張、6項目が対象に

2014年10月24日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 2015年10月に始まる特定行為を実施する看護師の研修制度について、研修の内容などを検討する厚生労働省の「医道審議会看護師特定行為・研修部会」(部会長:桐野高明国立病院機構理事長)の第3回が10月23日に開かれた。前回の会議で、2013年10月のチーム医療推進会議において示された特定行為41項目は削減しない方針となっていたが、日本医師会の委員が、「法令上、項目の削減についても部会の検討対象」と主張した結果、医学系学会から「削除すべき」との意見が出ている6項目について、削除を求める学会を参考人として呼ぶなどしながら、再度検討することとなった(『41の特定行為削除せず、21区分で実施へ』を参照)。

経口・経鼻気管挿管などが再検討対象

 部会の冒頭で、日医常任理事の釜萢敏氏は、保健師助産師看護師法の中で、特定行為を指定する場合「医道審議会の意見を聞かなければならない」と定められている点を指摘。41項目について「議論が尽くされた」とする委員が多い中、「部会は、(チーム医療推進会議などの)案を追認するためではないのでは」と述べ、医師の学会から意見の出ている項目を、再度部会で議論するように求めた。

 桐野部会長は、釜萢氏の意見を受けて、項目ごとの議論を認めた。医学系学会などからの意見が出ていない29項目と、「削除すべき」との意見が出ていないなどの6項目、計35項目については、日医も含めて、特定行為とする方向でまとまった。

 再度議論の対象となるのは(1)経口・経鼻気管挿管の実施、(2)経口・経鼻気管挿管チューブの抜管、(3)胸腔ドレーン抜去、(4)心嚢ドレーン抜去、(5)褥瘡の血流のない壊死組織のシャープデブリードマン、(6)褥瘡・慢性創傷における腐骨除去――の6項目。

 「胸腔ドレーン抜去」などを巡り、1時間ほど議論が続いたが、項目の削除に否定的な委員は、医療資源が限定的な地域におけるメリットや、医師が駆けつけるまでの処置可能性などを主張する一方、項目の削除を求める委員は、実施に伴う危険性を強調し、従来から続いてきた議論が繰り返された。他にも日本看護系大学協議会代表理事の高田早苗氏は、特定行為の研修を受けても、頻繁に実施しなかった場合、技術のレベル維持の難しさを指摘したのに加え、「医療資源が限定的な中で、教育訓練に資源を投資して、投資以上の効果が出るのか。慎重に検討すべき」と疑問を呈した。

 議論の決着が見えない中、桐野部会長は、「削除すべき」との意見を出している学会代表者を参考人として呼ぶことを提案。日本看護協会副会長の真田弘美氏は、試行事業を実施している医療機関の代表も併せて呼ぶことを主張したが、いったん「削除すべき」と主張している医師らを、次回以降、参考人として呼ぶこととなった。


厚労省の「医道審議会看護師特定行為・研修部会」では、インターネットを利用した講習の活用なども議論された。
3年から5年以上の経験者対象

 特定行為の研修方法の大枠についても議論があった。厚労省は、チーム医療推進会議が示した案を紹介。(1)対象者を概ね3~5年以上の看護師とする、(2)座学の講義を受ける指定研修機関と実習施設が別になるケースを容認する、(3)家族や勤務先の都合を抱える人向けにインターネットを使った講習を活用する――などが、おおむね了承された。全日本病院協会副会長の神野正博氏は、他職種との事例検討などを含む「多職種協同実践(IPW)」を重視するように求めた。次回以降、行為ごとに必要な研修内容など、細部を議論していく方針。

 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/263025/
医師不足への処方せん
「大学で研修」低下の一途、2014年度マッチング最終結果
マッチ者500人以上増、入学定員影響

2014年10月23日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 10月23日に公表された2014年度医師臨床研修マッチングの最終結果によると、大学病院に研修先が決まったのは全体の43.7%で、過去最低を更新した2013年度の45.2%をさらに下回った(昨年の結果は、『大学で研修、過去最低を更新、2013年度マッチング最終結果 』、『東大、5年ぶりに定員満たす、6大学がマッチ率100% 』を参照)。大学病院での研修割合は2010年度から5年連続で過去最低を記録し続けている。市中病院に研修先が決まったのは56.3%。

 2004年度の臨床研修の必修化前、大学病院での研修者は約7割だった。2009年度は49.7%で、2008年度の49.1%から若干改善したが、2010年度47.9%、2011年度47.1%で、2012年度45.6%、2013年度45.2%と低下が止まらない。厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室の担当者は「大学の不人気が、相変わらず続いている以外の原因が考えられない」としている。

 募集定員に対するマッチ者数の割合である「定員充足率」を都道府県別に見ると、90%を超えたのは、京都府、東京都、大阪府で、いずれも大都市部を抱える。都道府県ごとの定員は、人口や高齢者数などに基づいて調整されていて、2013年度と比べると、京都府は13人、大阪府は14人減少していて、定員減が充足率に影響している可能性もある。東京都は1人増えている。 「定員充足率」において、80%台7県(2013年度、12都府県)、70%台11道県(同7県、)60%台13県(同8道県)、50%台11県(同15県)、50%未満が2県(同2県)という結果。80%以上の都道府県は昨年から5つ減少し、70%、60%台の自治体が増加していた。

 厚労省が「大都市部のある6都府県」と定義づけている東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6自治体を除く研修者の割合は、56.5%。2008年から上昇を続けていて、「定員調整が、大都市集中を一定程度抑制している」(厚労省医師臨床研修推進室)という。

 今年のマッチング参加病院は、計1015施設で、2013年度より7施設の増加。募集定員は2013年度比515人増え、計1万1004人。2009年度の医学部定員は、2008年度に比べ、693人増加し、卒業見込みの医学生も増えていて、募集定員の上限が増加した県では、定員を増やした医療機関もあった。

 定員充足率が2013年度に比べて最も減ったのは、佐賀県(20.3ポイント減)、次いで、奈良県(16.6ポイント減)、熊本県(15.7ポイント減)、広島県(14.5ポイント減)、岡山県(11.5ポイント減)。逆に最も増えたのは、岩手県(13.5ポイント増)。次いで、徳島県(12.2ポイント増)、香川県(10.4ポイント増)、宮崎県(9.6ポイント増)、大分県(9.3ポイント増)。

 マッチング参加者は計8988人。うち希望順位を登録したのは8767人、マッチングで研修先が決まったの は、95.8%の8399人。マッチした医学生の割合は、0.3ポイント減となったが、大きな変化はなかった。


表1 都道府県別の2014年度医師臨床研修マッチングの最終結果(都道府県の定員充足率が高い順にランキング。同率の場合はマッチ者数が多い順にランキングした)
順位
2014年 . . . 2013 . . . 2012 . . . 2011 . . . 2010 . . . 2009 . . . 都道府県 . . . 募集定員 . . . マッチ者数 . . . 定員充足率(%)
1(↑) . . . 5 . . . 1 . . . 9 . . . 2 . . . 6 . . . 京都府 . . . 269 . . . 257 . . . 95.54%
2(↑) . . . 4 . . . 5 . . . 3 . . . 1 . . . 1 . . . 東京都 . . . 1,454 . . . 1,355 . . . 93.19%
3(↓) . . . 1 . . . 3 . . . 5 . . . 2 . . . 4 . . . 大阪府 . . . 639 . . . 594 . . . 92.96%
4(↑) . . . 11 . . . 8 . . . 4 . . . 7 . . . 5 . . . 福岡県 . . . 450 . . . 404 . . . 89.78%
5(↑) . . . 7 . . . 4 . . . 6 . . . 5 . . . 8 . . . 兵庫県 . . . 412 . . . 365 . . . 88.59%
6(↑) . . . 12 . . . 2 . . . 7 . . . 10 . . . 7 . . . 沖縄県 . . . 172 . . . 147 . . . 85.47%
7(↑) . . . 8 . . . 6 . . . 8 . . . 9 . . . 2 . . . 神奈川県 . . . 680 . . . 574 . . . 84.41%
8(↑) . . . 10 . . . 7 . . . 11 . . . 8 . . . 3 . . . 愛知県 . . . 561 . . . 470 . . . 83.78%
9(↑) . . . 12 . . . 14 . . . 13 . . . 15 . . . 14 . . . 千葉県 . . . 441 . . . 358 . . . 81.18%
10(↑) . . . 16 . . . 24 . . . 16 . . . 20 . . . 9 . . . 長野県 . . . 173 . . . 140 . . . 80.92%
11(↑) . . . 15 . . . 21 . . . 19 . . . 19 . . . 20 . . . 三重県 . . . 149 . . . 114 . . . 76.51%
12(↓) . . . 6 . . . 9 . . . 10 . . . 6 . . . 13 . . . 和歌山県 . . . 110 . . . 84 . . . 76.36%
13(↑) . . . 24 . . . 22 . . . 23 . . . 23 . . . 21 . . . 静岡県 . . . 275 . . . 209 . . . 76.00%
14(↓) . . . 2 . . . 12 . . . 1 . . . 12 . . . 12 . . . 熊本県 . . . 143 . . . 107 . . . 74.83%
15(↑) . . . 22 . . . 20 . . . 20 . . . 21 . . . 24 . . . 滋賀県 . . . 123 . . . 92 . . . 74.80%
16(↓) . . . 3 . . . 10 . . . 2 . . . 16 . . . 11 . . . 奈良県 . . . 122 . . . 90 . . . 73.77%
17(↓) . . . 14 . . . 13 . . . 22 . . . 25 . . . 27 . . . 栃木県 . . . 170 . . . 124 . . . 72.94%
18(↑) . . . 19 . . . 19 . . . 12 . . . 13 . . . 17 . . . 岐阜県 . . . 164 . . . 119 . . . 72.56%
19(↑) . . . 23 . . . 25 . . . 21 . . . 29 . . . 25 . . . 北海道 . . . 456 . . . 329 . . . 72.15%
20(↓) . . . 9 . . . 15 . . . 14 . . . 11 . . . 10 . . . 広島県 . . . 210 . . . 148 . . . 70.48%
21(↑) . . . 27 . . . 17 . . . 37 . . . 27 . . . 35 . . . 茨城県 . . . 210 . . . 147 . . . 70.00%
22(↑) . . . 33 . . . 34 . . . 27 . . . 39 . . . 30 . . . 香川県 . . . 104 . . . 72 . . . 69.23%
23(↓) . . . 17 . . . 11 . . . 17 . . . 4 . . . 15 . . . 岡山県 . . . 233 . . . 159 . . . 68.24%
24(↑) . . . 40 . . . 44 . . . 42 . . . 30 . . . 26 . . . 岩手県 . . . 108 . . . 73 . . . 67.59%
25(↑) . . . 26 . . . 18 . . . 18 . . . 14 . . . 27 . . . 群馬県 . . . 153 . . . 103 . . . 67.32%
25(↑) . . . 31 . . . 28 . . . 29 . . . 33 . . . 30 . . . 長崎県 . . . 153 . . . 103 . . . 67.32%
27(↓) . . . 20 . . . 27 . . . 35 . . . 46 . . . 45 . . . 山梨県 . . . 91 . . . 61 . . . 67.03%
28(↑) . . . 41 . . . 41 . . . 26 . . . 32 . . . 32 . . . 徳島県 . . . 101 . . . 66 . . . 65.35%
29(↓) . . . 25 . . . 26 . . . 36 . . . 18 . . . 19 . . . 宮城県 . . . 181 . . . 118 . . . 65.19%
30(↓) . . . 21 . . . 29 . . . 28 . . . 22 . . . 41 . . . 愛媛県 . . . 126 . . . 82 . . . 65.08%
31(↑) . . . 42 . . . 30 . . . 15 . . . 47 . . . 40 . . . 宮崎県 . . . 88 . . . 55 . . . 62.50%
32(↑) . . . 34 . . . 40 . . . 41 . . . 35 . . . 23 . . . 山形県 . . . 117 . . . 73 . . . 62.39%
33(↑) . . . 39 . . . 33 . . . 39 . . . 37 . . . 43 . . . 青森県 . . . 145 . . . 89 . . . 61.38%
34(↑) . . . 44 . . . 37 . . . 46 . . . 28 . . . 34 . . . 大分県 . . . 112 . . . 68 . . . 60.71%
35(↑) . . . 37 . . . 31 . . . 33 . . . 33 . . . 16 . . . 福井県 . . . 89 . . . 53 . . . 59.55%
36(↓) . . . 29 . . . 38 . . . 34 . . . 36 . . . 38 . . . 高知県 . . . 96 . . . 57 . . . 59.38%
37(↑) . . . 38 . . . 45 . . . 30 . . . 43 . . . 33 . . . 富山県 . . . 107 . . . 63 . . . 58.88%
38(↓) . . . 35 . . . 32 . . . 24 . . . 24 . . . 22 . . . 石川県 . . . 177 . . . 104 . . . 58.76%
39(↓) . . . 32 . . . 35 . . . 40 . . . 31 . . . 44 . . . 埼玉県 . . . 400 . . . 233 . . . 58.25%
40(↓) . . . 36 . . . 36 . . . 43 . . . 41 . . . 47 . . . 島根県 . . . 95 . . . 54 . . . 56.84%
41(↓) . . . 18 . . . 23 . . . 31 . . . 42 . . . 29 . . . 佐賀県 . . . 92 . . . 52 . . . 56.52%
42(↑) . . . 43 . . . 39 . . . 32 . . . 44 . . . 37 . . . 鹿児島県 . . . 168 . . . 94 . . . 55.95%
43(↓) . . . 30 . . . 43 . . . 47 . . . 38 . . . 42 . . . 福島県 . . . 159 . . . 88 . . . 55.35%
44(↓) . . . 28 . . . 16 . . . 25 . . . 17 . . . 17 . . . 山口県 . . . 124 . . . 65 . . . 52.42%
45(→) . . . 45 . . . 46 . . . 38 . . . 45 . . . 36 . . . 秋田県 . . . 123 . . . 64 . . . 52.03%
46(↑) . . . 47 . . . 42 . . . 45 . . . 40 . . . 38 . . . 新潟県 . . . 201 . . . 93 . . . 46.27%
47(↓) . . . 46 . . . 47 . . . 44 . . . 26 . . . 46 . . . 鳥取県 . . . 78 . . . 30 . . . 38.46%



http://www.sankei.com/life/news/141023/lif1410230037-n1.html
地方病院の研修医割合、56%で最高に 27年度内定者
2014.10.23 21:02 産経新聞

 厚生労働省は23日、新人医師が医療現場で指導を受けながら学ぶ医師臨床研修に関し、東京や大阪など大都市部を除く地方の病院で平成27年度から研修することが内定した人の割合が、26年度同期比1・2ポイント増の56・5%になったと発表した。臨床研修が義務化された16年度以降、最高。

 研修医が特定地域に偏るのを防ぐため、厚労省は都道府県ごとの募集定員に上限を設けるなどして適正配置を図っている。研修先は医学部生らの希望と各病院の募集内容を組み合わせるマッチングで決定した。

 厚労省によると、研修希望者8767人のうち8399人の研修先が内定。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県の病院に決まったのは3654人で、それ以外の地方の病院が4745人。

 26年度比で内定者の増加率が大きかったのは、28・8%増の群馬(103人)、27・8%増の滋賀(92人)、26・9%増の徳島(66人)などだった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/262998/
中央社会保険医療協議会
「7対1」施設基準の厳格化、影響を調査
今改定の入院料関係の検証、今年度内に報告

2014年10月23日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は10月22日、2014年度診療報酬改定で施設基準が厳格化した、7対1入院基本料などの影響を検証する「入院医療等の調査」の調査票を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 今回は、(1)一般病棟入院基本料の見直し、(2)総合入院体制加算の見直し、(3)地域包括ケア病棟入院料の新設、(4)療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方、(5)有床診療所入院基本料の見直し、(6)医療支援の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方――の6項目について調査。施設あるいは病棟種別の調査のほか、入院患者についても抽出して病態を調べる。

 今後、11月から12月にかけて調査を実施、集計を進め、今年度内の中医協への報告を目指す。

 7対1入院基本料については、2014年度改定で、「重症度、医療・看護必要度」の見直し、特定除外制度の廃止、在宅復帰率の新設など、さまざまな見直しが行われた(『今改定は「予告編」、7対1は影響大- 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1』を参照)。その影響を探るため、入院期間が90日を超える患者像、「重症度、医療・看護必要度」を満たす患者の割合、平均在院日数、受入先・退院先の状況、平均在院日数の算定から外れる短期滞在手術等基本料3の算定状況などを調べる。

 中医協総会に先立ち開催された、診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、調査票自体は了承。7対1入院基本料については、「要件の厳格化が大きなインパクトとして伝わっている」とし、一部の大病院ではケアミックス導入の動きもあることを紹介。「それでは、地域包括ケア体制の構築、機能分化も進まない。(地域医療構想に関する地域の医療関係者による)協議の場でも話し合いが成り立たない。急性期の大病院が再び上を向いて歩けるように方針を出してもらいたい」と鈴木氏は求めた。

 そのほか、中医協総会では、2016年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査のうち、「救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査」「夜間の看護要員の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査」の調査票を了承した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44077.html
医療事故報告は管理者が組織として判断- 事故調ガイドライン案中間取りまとめ
( 2014年10月23日 22:14 )キャリアブレイン

 厚生労働科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」で研究代表者を務める西澤寛俊・全日本病院協会長は23日、同研究班が検討している医療事故調査制度(事故調)の運用ガイドライン案の中間取りまとめを発表した。この中で、事案が発生した際には、「各医療機関の管理者が組織として、その事案が報告すべき医療事故かどうかを判断する」と明示した。【君塚靖】

 中間取りまとめの冒頭には、事故調の基本理念を示し、「本制度は、医療の安全確保を目的として、医療事故の再発防止につなげることであり、そのために医療者の自律的な取り組みとして、医療事故の調査・分析を行うものである」と強調した上で、事故が発生した医療機関が主体的に院内事故調査を実施する体制の構築が重要だとしている。また、事故の発生が適時、適切に報告されるように報告者の非懲罰性の確保もうたっている。さらにWHOドラフトガイドラインを参考にした制度設計も推奨した。

 来年10月にスタートする事故調を規定する医療法では、病院などは、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産で、管理者が予期しなかったものを医療事故調査・支援センターに報告するとしている。この条文に関しては、現場の医療者と病院などの管理者との間で、意見の相違が生じる可能性が指摘されていた。そこでガイドライン案では、管理者が独自に判断するのではなく、組織として判断することを明確にした。

 同研究班では、来年3月に最終報告書をまとめる予定になっており、今回の中間取りまとめでは、議論が尽くされていない部分の多くを、引き続き検討していく事項として整理した。検討事項として、最優先課題となるのは、事故調査の対象となる医療事故の範囲だ。今後、提供した医療について、「医療」をどこまでとするかを慎重に検討する。事故調査の対象となるかどうかを判断する上で、現場が混乱しないよう、判断基準や事例を示していく考えだ。



http://www.sankei.com/life/news/141023/lif1410230034-n1.html
【医療事故調】
「予期せぬ死亡」後絶たず 年間最大2千件と推計

2014.10.23 20:09 産経新聞

 厚生労働省によると、医療行為に伴う「予期せぬ死亡事故」は年間1300~2千件と推計される。近年も医療事故に伴うとみられる死亡例は後を絶たない。

 東京女子医大病院(東京都新宿区)では2月、あごのリンパ管腫の手術を受け、人工呼吸器をつけて経過観察中だった男児(2)の容体が急変、3日後に死亡した。その後、病院側が集中治療室(ICU)で人工呼吸中の子供への投与が禁じられている鎮静剤「プロポフォール」を使用していたことが判明。成人への基準値の2・5倍が投与された疑いもあり、警視庁が捜査している。

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)では、24年9月~今年2月、同一の執刀医による腹腔鏡下手術を受けた3人のがん患者が、術後2週間以内に死亡。同様の事故が計9件に上ることが明らかとなり、専門家らによる第三者委員会が調査をしている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1410/1410064.html
高血圧学会が人間ドック学会に撤回要請,「基準範囲」巡りディベート
[2014年10月23日] MT Pro / Medical Tribune

 日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン2014(JSH2014)」が公表された直後の4月4日。日本人間ドック学会と健康保険組合連合会により,健診基本検査の「基準範囲」が発表された。「基準範囲」は,7つの基準を満たすいわゆる“超健康人”の集団における検査値の95%範囲を指す。診断,将来のリスク評価,治療での利用を目的としたものではない。しかし,発表では,各学会が出している,疾患判別値(臨床判断値)としての基準値と併記する形で「新基準範囲」が示された。その中には,本来,健康人の断面調査から求めるべきではない,将来の脳心血管疾患リスクの指標となる血圧などの「基準範囲」も含まれていた。マスメディアで「健康基準を緩和」などと取り上げられたこともあり,国民や医療現場に大きな混乱をもたらした。発表から半年が経過したが,混乱は収まっていない。血圧の「基準範囲」について,日本人間ドック学会,日本高血圧学会は今どう捉えているか-。第37回日本高血圧学会総会(10月17〜19日,会長=横浜市立大学大学院病態制御内科学教授・梅村敏氏)のディベートでそれぞれの見解が示された。座長は,JSH2014作成委員長の島本和明氏(札幌医科大学学長・理事長)。

日本人間ドック学会の見解:診療で「血圧の基準範囲は不要」

 日本人間ドック学会の副理事長で学術委員長の山門實氏(足利工業大学看護学部長)は「基準範囲は健康人の95%の範囲を意味するもの。臨床判断値(高血圧診断値)とは全く異なる概念だ」とした上で,「高血圧診療においては臨床判断値(高血圧治療ガイドライン)に従うべきで,血圧の基準範囲は不要だ」とした。ただし「健診,ことに人間ドック健診においては,高血圧の発症予防としての先制医療で必要」と述べた。また,血圧の「基準範囲」の公表については「基準範囲と臨床判断値の相違を前提としたものであり,公表してよかったと考えている」。「基準範囲」の作成理由については「全国の健診施設で共有できる基準範囲が必要」「先制医療(テーラーメイド健診)には性別・年齢別の基準範囲が必要」と説明した。

 寄せられたパブリックコメントは「多くが基準範囲と臨床判断値を混同したものだった」。マスメディアの報道については「一貫して誤報であるとして対応した」とする一方,「本学会の国民への対応はホームページを利用したものであり,不備があったとの反省が必要」とも語った。

日本高血圧学会の見解:「報道をミスリードした本質には触れず」

 日本高血圧学会の理事で学術委員長の楽木宏実氏(大阪大学大学院老年・腎臓内科学教授)は,「基準範囲」の発表に対して「国民の混乱が一番の問題。医療者の間で言い合っているうちはまだいい。しかし,患者との意思疎通が難しくなったと聞く。新しい基準を出すときにはもっと慎重であるべき」と批判した。その上で,私的意見も含め,「基準範囲」発表には6つの問題点があると指摘した。

 第1に「“超健康人”のデータにしても,断面調査での検査値の分布による基準値算出を将来の脳心血管リスクの指標として取り扱っている検査値に応用すべきではない」とした。第2の問題はパブコメ募集。「7つの基準を全て満たす者を基準個体とするとし,その7番目の基準は血圧130/85mmHg未満。高血圧のレベルが基準範囲に入るはずがないにもかかわらず,147/94mmHgまでを正常範囲として発表」しており「正確なパブコメ募集であったとは言い難い」。第3は「疾患と判別される検査値レベルの人が含まれている集団であったのに,その集団を“超健康人”と表現すべきではない」。第4の問題は新聞報道後の対応で「報道に誤りがあるとし,今回の基準範囲は疾患の診断基準とは違うと繰り返したが,報道をミスリードした本質には触れず,基準範囲発表の意義を強調し続けた印象が強い」。第5は「超健康人と定義した人のコホート調査実施を強調したが,診療現場に還元できない調査だ」。第6に「国民向けの啓発パンフレットで,病気と正常の間に若干の重なりが見られる程度の図を示しているが,実際には(重なりに該当する)140〜150mmHg辺りの高血圧人口が多い。治療目標に対する誤解を招きかねない」と指摘した。

総合討論:パブコメ募集「あまりにいい加減」

 両学会の見解が示された後,「基準範囲」発表前のパブコメの取り方,国民向けパンフレットの問題点,「基準範囲」の求め方などを中心に議論が行われた。

 日本人間ドック学会によるパブコメ募集に対して,日本高血圧学会は期間内に回答しなかった。この点について,楽木氏は「全てのデータや素案になるものを公表して,パブコメを求める(のがパブコメ募集の在り方だ)。そして批判,質問を受け,それに丁寧に答え,直すべき所は直して,それで発表する。日本人間ドック学会は『われわれはこういう研究をします』と言っただけ。それを学会同士で批判することは普通しない」「血圧も含めて基準範囲を出すとは理解できない記載内容で,あまりにいい加減だ」と批難した。

 山門氏は発表当時,メディアに対して,パブコメへの各関連学会から回答を得た上で発表に至ったとの主旨の話をしている。島本氏は「関連学会からパブコメ回答を得たという担保の下で基準範囲を発表したとすることはやめてほしい」と要請。山門氏は「分かった」と応じた。

「検査値の経年変化見るため必要」

  国民向けパンフレットについては,島本氏が,血圧に関して「(これまで)各医療機関によって基準範囲が異なっていた」「この選定方法(健康人の95%信頼区間から基準範囲を得る方法)は国際的に決められている」という表現や疾患判別値とのダブルスタンダードを前提にした高血圧治療への言及があることを取り上げ,「全てうそだ」と訴えた。フロアからは,高血圧の疫学に詳しい滋賀医科大学名誉教授の上島弘嗣氏が「血圧の基準値は健康人の95%信頼区間から出せないことは世界的なコンセンサス。病気の結果として動くAST,ALTなどと混同してはならない」とコメントした。

 これに対して,山門氏は「医療機関によって血圧の臨床判断値が異なっていたということはない」とした。さらに「基準範囲は臨床判断値とは違う」と明言した上で「私も上島先生と同じ考え。血圧,BMIなどはそれぞれの学会が出している基準値を使うというのが私の(当初からの)スタンス」「(95%信頼区間から得た)血圧の基準範囲を出すことは(個人的には)少し問題があるかもしれないと考えていた」と説明。発表したのは「検査値の経年的な変化を見ることによって,将来の疾病予防に役立つと考えたからだ」と述べた。

以上の議論を踏まえ,島本氏は「血圧に関しては基準範囲を使用しないという常識的な判断しか解決する道はない」と,撤回を要求。楽木氏も「血圧については基準範囲という表現を取り下げて,疾患判別値に従って診断・治療を行ってくださいという表明を明確にすべき」と主張した。

(高橋 義彦)


  1. 2014/10/24(金) 08:11:48|
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10月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_15025.html
なぜ医師を目指すの? 仙台二高生に聞く
2014年10月21日火曜日 河北新報

 この8月、国内では約40年ぶりとなる大学医学部が仙台に新設されることが決まった。医師をめぐるニュースが大きく取り上げられる中、医学部を志望する生徒の背中を押そうという高校独自の取り組みがある。仙台市青葉区の仙台二高(生徒963人)の「医進会」。籍を置く3人が、理想の医師像や東北への医学部新設について率直な思いを語ってくれた。(報道部・相沢みづき)

 「年代や国籍を問わず必要とされる職業」。2年の穂積葵さん(17)=太白区=は「人の役に立つ仕事に就きたい」との思いから志す。医師の親戚にも影響を受けた。
 医進会の活動の一環で夏休みに栗原市栗原中央病院を見学したり、志願理由書を書く練習をしたりするうち、医師への憧れがより明確になった。
 「まずいろいろな世界を見て、技術を身に付けてから地域に貢献できれば。医療は進歩する。向上心を持ち続けられる医師になりたい」と話す。
 幼いころに川崎病の疑いがあった2年の井上拓也君(17)=太白区=は、親身になって診てくれたかかりつけ医が「かっこいい」と見えた。
 「人を助ける先生を自分が目指したように、子どもから目標とされる医師が理想です」。生徒たちにとって、身近な医師の存在は大きいようだ。
 歯科医の両親に「医師は知識だけでなく、コミュニケーション能力が大切」と教わった。硬式テニス部の活動や友達との時間も大切にする。
 ただ、東北への医学部新設にはあまり関心が持てなかった。「地方の医師不足はもっと深刻化すると思う。都市部で育った自分には務められないな」と遠慮がちに語る。
 仙台二高は親が医師の生徒が多く、志望者が多い要因にもなっている。進路指導部長の小村田達也教諭は「『高収入』『偏差値の高い医学部に合格したい』など、高校生らしい素朴な動機の生徒がほとんど」と言う。
 そんな中、1年の荒井恵梨香さん(15)=青葉区=は小学生のころ、大好きな祖母を病気で亡くしたのがきっかけで医師を志した。心臓ペースメーカーを付け胸を押さえて苦しむ姿に「助けてあげたい」という気持ちが湧いた。
 医進会では友達と、地域医療をテーマに研究発表をした。医学部新設の話題も大いに注目していた。地元の東北薬科大(青葉区)が設置主体に決まり、選択肢が増えると好意的に受け止めた。
 荒井さんは「産婦人科は女医の需要があるし、内科も捨てがたい。実は、(医師以外の)法学関係の仕事にも関心があるんです」と夢を膨らませる。

[仙台二高「医進会」] 大学医学部合格を目指す生徒の支援プロジェクト。全学年で約140人が登録している。同校は生徒の3分の1が医学部を志望するといい、医師になる覚悟を持つとともに視野を広げてもらう目的で2010年につくった。病院見学や医師による講演会開催、研究発表などに取り組む。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist
医学部定員、過去最多…07年度比1509人増
2014年10月21日 11時15分 読売新聞

 文部科学省は20日、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、2015年度の入学定員を今年度より65人増やし、過去最多の9134人とする計画を発表した。
 政府は08年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、07年度の定員に比べて1509人増となる。

 在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立5校19人、公立2校5人、私立10校40人の計17校64人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の1人。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44046.html
来年度の医学部定員65人増へ- 過去最多9134人、文科省
( 2014年10月21日 18:18 )キャリアブレイン

 文部科学省は20日、各大学から提出された来年度の医学部定員の増員計画を取りまとめ、公表した。それによると、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、今年度より計65人増加。来年度の定員総数は過去最多の9134人になる見通し。同省は医師不足に対応するため、2008年度から19年度まで医学部の定員増を認める方針だ。【丸山紀一朗】


 医学部の定員増は、▽地域医療への従事を条件とする奨学金や選抜枠を設定した増員(地域枠)▽複数大学の連携で研究医を養成する拠点をつくるための増員(研究医枠)▽併設する歯学部定員を減らした分の医学部の増員(歯学部振替枠)-の3つの枠組みがある。

 来年度の計画では、地域枠で17大学64人増、研究医枠で1大学1人増を認める一方、歯学部振替枠での増員はしない。また、国公私立別に見ると、▽国立5大学19人増▽公立2大学5人増▽私立11大学41人増-。同省が定員増を始める前の07年度比で、計1509人増となる。

 各大学の医学部定員の増員計画数は以下の通り。
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http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m040124000c.html
無資格医業:診療日の半分は医師不在 そのまま診療
毎日新聞 2014年10月21日 21時58分

 岐阜県羽島市の診療所による無資格診療事件で、診療所には複数の医師が在籍していたのに、診療日の半分は医師不在のまま診療行為が行われていたことが、県警生活環境課の調べで分かった。県警は21日夜、診療所「陽光クリニック」を運営する「陽光メディカル」社長、仲嶋淑人容疑者(48)=津市高洲町=を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕し、この事件での逮捕者は2人となった。

 容疑は、クリニックの元事務長、高橋雅樹容疑者(51)=岐阜市今嶺1、同容疑で逮捕=と共謀して昨年7月ごろ、医師資格がないにもかかわらず、愛知県の男性患者(62)や兵庫県の女性患者(85)らに肝機能障害の治療薬などを注射するよう、看護師に指示したなどとしている。

 仲嶋容疑者は「医師の指示に従った」、高橋容疑者は「医者がいない日にクリニックを開いたが、注射については分からない」と否認しているという。

 県警によると、同クリニックは系列の健康関連商品販売「高陽社」が経営するホテルのビル内で昨年5月に開業し、患者800〜900人が受診していた。横浜市の管理医師(48)ら医師数人が在籍していたが、同9月に閉鎖するまでの診察日約90日のうち、ほぼ半分は医師不在だった。厚生労働省が承認していない医薬品を「がんなど万病に効く」と説明し、患者に投与していた疑いもあるという。

 医師法は、看護師が注射する場合、医師の指示が必要と定めている。診療所で治療を受けた後に死亡した患者の遺族から相談を受け、県警が捜査を進めていた。

 高陽社は毎日新聞の取材に対し「陽光メディカルとはテナントの貸し借りの関係があるだけだ」と話した。【梶原遊、野村阿悠子】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569695.html
KKR札幌医療センター、残業未払い数億円 労基署が是正勧告 対象700人、道内最高額か
(10/21 06:25)北海道新聞

 札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センター(赤坂嘉宣院長)が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から9月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員700人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった1億3493万円を上回り数億円に達する見込みだ。

 KKR札幌医療センターでは2012年12月、札幌の女性看護師=当時(23)=が自宅アパートで自殺。遺族が今年1月下旬、長時間労働でうつ状態に陥ったのが原因だとして札幌東労基署に労災申請した。労災は認められなかったが、女性看護師に残業代が支払われていない疑いが出た。このため同労基署が臨時検査を行ったところ、職員が使うICカードに記録される出退勤時刻と実際に所属部署に申し出て記入する残業時間との食い違いが発覚。未払いが病院全体に広がっている可能性があるとして9月4日、是正勧告した。<どうしん電子版に全文掲載>



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/262161/?category=report
「高血圧学会幹部は謝罪を」、ディオバンのメディア広告で桑島氏
学会総会で講演、体制の一新も要求

2014年10月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 ディオバンの研究不正事件を受けて、事件が社会的に認知される前から、試験結果に疑問を呈してきた桑島巌氏(臨床研究適正評価教育機構理事長)は10月19日に横浜で開かれた第37回日本高血圧学会総会で、「高血圧治療薬論文不正事件の真相究明再発防止に向けて」と題して講演した。桑島氏は、ディオバンの事件を振り返った上で、問題視されている試験結果を、学会の幹部が、医療者向けの雑誌などで宣伝してきた事実を指摘し、「謝罪が必要」と指摘。さらに、9月下旬に、任期途中で、理事長が交代したばかりの同学会について、幹部を一新して出直す必要性を強調した。

「患者より企業に目を向けている」

 京都府立医科大学で実施したディオバンの医師主導臨床研究「Kyoto Heart Study」では、当初、「Ca拮抗薬の対照群と比べて、脳卒中の発生が45%抑制された」などとされて、販売元のノバルティスファーマ社が広告などに利用してきた。結果的に、データの不正操作が疑われ、薬事法違反(虚偽広告)の容疑で、ノバルティス社の元社員が逮捕、起訴されている(『「ノバルティス社に薬事法違反の故意」、厚労省が告発』などを参照)。

 この日の講演で桑島氏が問題視したのは、同学会の幹部らが、対談形式などで、ノバルティス社の広告に、再三登場していた点。同学会は特定NPO法人となっている点を踏まえ、「学会幹部のような公的な人間が、虚偽を広めて、謝罪していないのはあり得ない」「頻回に虚偽宣伝に協力したことを謝罪すべき」と述べ、現状の学会の体制を一新して再出発することも求めた。

 同学会の幹部が、虚偽の可能性のある広告に加担した理由について、桑島氏は(1)有名ジャーナルに掲載され信用した、(2)臨床試験の知識が乏しく、正しく解釈できなかった、(3)日ごろ研究費や講演で世話になっていることを考えた、(4)今後の支援などを期待した――などの理由を挙げて、「これらが関係しているのでは」と問題点を指摘。

 その上で、「専門家の役割について、適切な医療情報を伝えることが最大の責務。だが、現実には患者より企業に目を向けている人が多いのが問題」と述べた。その上で、学会についても「スポンサー依存が強すぎる。企業のための学会総会ではない」と指摘し、学術的な議論に終始するように求めた。さらに、学会として臨床研究をチェックする体制や利益相反の管理などを徹底などの再発防止策を進めるように求めた。

 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/262232/?portalId=iryoIshin&promotionCode=opIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題と研究不正
千葉大、教授を戒告処分、ディオバン問題で
「研究不正」でなく「信用失墜」が理由

2014年10月21日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正事件の問題で、千葉大学は10月20日、同大の降圧剤論文「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(VART study)」の不正疑惑を巡り、虚偽説明などで、大学の信用を失墜させたとして、論文執筆時に講師だった千葉大学大学院薬学研究院の教授を、戒告の懲戒処分とした。研究不正については、調査の中で断定されておらず、処分理由にならなかった(『千葉大、不可解証言放置で幕引き、VART論文調査』を参照)。

 VARTの研究責任者である小室一成氏(現東京大学院医学研究科循環器内科教授)については、今後、不正疑惑を調査した委員会と、人事調査委員会の結論を東大に伝え、処分を検討するように要請する方針。小室氏や元講師の指導を受けて、論文を執筆した元大学院生については、指導を受ける立場にあったことから、処分は行わない。

 元講師は、論文のデータの不正操作を巡り、「統計解析を実施したのは自分」との証言を続けていたが、今年4月になって突如、説明の虚偽を認め、「(逮捕、起訴された降圧剤販売元の)ノバルティスファーマ社の元社員に、解析を依頼した」と証言を翻した。また、内規で5年間保存となっている症例報告書について、VARTの主論文を発表した翌年の2011年4月に廃棄した事実も認定されている。

 同大学は人事調査委員会を設置し、確認された事実関係を「大学の信用または職員全体の名誉を傷つける」行為と認定して、「戒告」処分を決めた。元講師も、事実関係を認め、処分を受け入れる意向を示している。処分について、同大学総務部は、「研究不正が認定されたわけでないので、戒告処分となった。研究不正が認定されていれば、処分はもっと重くなった可能性が高い」と説明している。研究不正については、同大学の不正行為対策委員会は、データ操作の可能性を認めながらも、断定する結論にはなっていない。

 また同大は10月20日付で、研究不正の根絶を目指す取り組みについても公表した(同大のホームページを参照)。(1)不適切事項への改善命令、(2)研究活動の適正さが損なわれる可能性のある場合、個別研究の停止を命令、(3)改善命令への対応が不誠実な場合、競争的資金等の応募資格をはく奪――などの項目が盛り込まれている。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141021ddlk22040308000c.html
診療報酬不正:保険医取り消し 静岡のクリニック /静岡
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 厚生労働省東海北陸厚生局は、静岡市葵区の「名倉ストレスクリニック」の保険医療機関指定と、同院の名倉理志理事長(65)の保険医登録を取り消すと発表した。処分は16日付。5年間は保険診療ができなくなる。

 同局静岡事務所によると、2010年9月〜12年10月、架空請求などで延べ97人分の診療報酬など252万円余を不正・不当に受け取った。

 患者4人が受診時に日付の異なる領収書を複数枚渡されたと静岡事務所に情報提供し、不正が発覚した。【立上修】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20141021ddlk25040484000c.html
結核:付属病院で臨床実習、滋賀医大生が 2次感染なし /滋賀
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 滋賀医大は20日、付属病院(大津市瀬田月輪町)で臨床実習をしていた男子学生が結核にかかっていたと発表した。男子学生が実習した診療科は公表していない。患者や医師、看護師らに2次感染はないとみられる。

 病院などによると、男子学生は今年4月から医師の診察方法などを現場で学ぶ臨床実習に加わっていたが、9月になってせきなどの症状を訴え、今月10日に結核と判明した。男子学生は現在も別の病院で治療を続けているが快方に向かっているという。

 病院が、実習などで一緒になった医師や看護師ら41人、同学年の学生111人を検査したところ、結核に罹患(りかん)した人はいなかった。また、男子学生と会話を交わすなどした患者6人にも連絡をとったが、これまでに結核の症状を訴えた人はいないという。今後詳しい検査を実施する。

 大学は患者からの健康相談に応じる窓口を、医療サービス課(077・548・3625と3626)に開設した。対応時間は平日午前9時〜午後5時。【村松洋】



http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141021/20141021023.html
関西「医療特区」確立へ 混合診療の拡充一歩前進
2014年10月21日 大阪日日新聞

 安倍政権が掲げる成長戦略の中核を担う国家戦略特区。関西圏は人工多機能性幹細胞(iPS細胞)の研究拠点をはじめ、先進医療の実績がある医療機関や研究施設、製薬会社が集約している地域性を踏まえて「医療特区」の確立を目指している。目標の一つ「混合診療」の拡充は政府の計画認定によって“一歩”前進した格好だ。


 戦略特区をめぐって、政府は9月30日に大阪、京都、兵庫の3府県で構成する関西圏の事業計画を認定した。

 保険診療と自由診療を併用する混合診療をめぐって、国内では未承認の先進医療に関する国の審査が最大6カ月かかっているのが現状だが、戦略特区では対象施設の申請の審査期間が半分に短縮され、がんや心疾患治療の研究のスピード化が期待されている。

 混合診療の拡充に関する事業対象は▽国立循環器病研究センター(吹田市)▽大阪大医学部付属病院(同)▽京都大医学部付属病院(京都市)の3施設。米国、英国など先進5カ国で承認されながら国内では未承認の医薬品、医療器を混合診療で実施することが可能になる。

 国立循環器病研究センターでは、例として不整脈治療での皮下植え込み型除細動器の使用と、手術支援ロボット「ダビンチ」(米国製)による心臓手術を申請する意向。ダビンチは米国で前立腺がん手術の90%で使われている機器でもある。

 心臓血管外科部長の小林順二郎医師によると、ロボットのセッティングもあり、一概に手術時間の短縮にはつながらないとしながらも「より細かい作業を小さな傷痕でできる」とメリットを挙げた。

 阪大病院は、卵巣がんの増殖を防ぐ治療薬の活用、京大病院は咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術を挙げている。

 混合診療は保険適用外の費用を患者が負担するため、医療格差や不当な費用負担が懸念され、国内では反発が根強いのも事実だ。

 しかし、国立循環器病研究センターの三石博之企画戦略局長は「保険適用外の治療は最終的に保険適用の可能性を秘めている。安全性や有効性が確立すれば全国の患者が治療を受けられるようになる」と展望している。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm041040159000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 薬広告に企業関与明示 厚労省研究班、提言へ
毎日新聞 2014年10月22日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、医薬品の広告で臨床試験の論文を紹介する際は、広告に製薬企業の関与を明示するよう求める提言を厚生労働省研究班(主任研究者=白神誠・日本大教授)がまとめた。22日に開かれる厚労省の臨床試験のあり方に関する検討会で報告され、新たな規制に反映させるかを議論する。【八田浩輔、河内敏康】

 製薬業界では、自社の薬を使った臨床試験の成果を引用し、効果を訴える広告が常態化している。一連の疑惑では、製薬会社ノバルティスファーマが、社員の関与を伏せたうえ、データが操作された臨床試験の論文を広告に使い、薬の売り上げを支えていた。疑惑の再発防止策を検証した厚労相直轄の検討委員会は今年3月末、厚労省に医薬品広告の規制見直しを検討するよう求めていた。

 今回の研究班の提言では、企業や業界に対して、臨床試験のデータを引用した広告で、資金や社員の労務提供などの関与を具体的に明記することを初めて求めた。また広告の内容が適正かどうかを、第三者を交えて審査する対策も挙げた。

 広告に使う臨床試験の論文については▽国から承認を受けた効果の範囲内▽査読(審査)がある雑誌に掲載された論文▽特定の患者のみを解析対象とした成果は使わない−−などの要件を示した。

 また、一部の国で実施している国や自治体による広告の事前審査は、表現の自由などの観点から慎重な議論を求める一方、違反広告の端緒をつかむため、医師らによる「広告監視モニター制度」の構築を提案した。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014102290010428.html
羽島の診療所元代表も逮捕 医師法違反、容疑を否認
2014年10月22日 01時39分 中日新聞

 岐阜県羽島市の「ホテルKOYO別館」にあった診療所「陽光クリニック」の幹部らが医師ではないのに看護師に医療行為を指示したとされる事件で、県警は21日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、元代表の津市高洲町、仲嶋淑人(よしひと)容疑者(48)を逮捕した。

 この事件の逮捕者は2人目。県警生活環境課によると、仲嶋容疑者は「医師の指示で注射を行っていた」、同じ容疑で既に逮捕されている元事務長の岐阜市今嶺、高橋雅樹容疑者(51)は「注射については分かりません」といずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、2人は医師ではないのに昨年7月、クリニックの看護師に対し、肝機能の医薬品を愛知県の男性(62)ら患者2人に注射するよう指示。仲嶋容疑者は昨年6月と7月、がんなど万病に効くというふれこみの厚生労働省の未承認医薬品を富山県の女性(85)ら患者2人に注射させたとされる。

 県警によると、仲嶋容疑者はクリニックで白衣を着て患者に医療の専門的な話をしており、医師だと思っていた患者もいた。県警は、仲嶋容疑者が医師を装っていた疑いがあるとみている。

 クリニックは、羽島市の健康商品販売業「高陽社」からホテルの一角を借りて昨年5月に開業し、9月に閉鎖。横浜市の医師が診療所の管理者として週1回勤務し、他の日は医師数人が交代で診療していたが、開業日の半分は医師がいなかったという。

 診療患者はがんや脳卒中、糖尿病など800~900人に上る。高陽社は海洋深層水などのマルチ商法の不正な勧誘をしたとして9月に四国経済産業局から特定商取引法違反(勧誘目的不明示)の疑いで是正指示を受けており、県警はクリニックとの関係を調べる。

(中日新聞)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261970/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141021&dcf_doctor=true&mc.l=68543298
地域医療構想は医師会主導で - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1
「現状維持の構想があってもいい」

2014年10月21日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 この10月から「病床機能報告制度」がスタート、それを基に来年4月から「地域医療構想」の策定が始まる。2025年の医療提供体制を見据えた取り組みが本格化するが、いまだに医療関係者の間でも、これらの施策を医療者としてどう受け止め、対応すればいいのかなど、理解が十分とは言えないのが現状だ。
 「新しい財政支援制度(基金)」、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、関連施策も相次ぐ中、日本医師会で医療政策・医療保険の担当役員である、副会長の中川俊男氏に諸施策の意味や医療現場への影響などについてお聞きした(2014年10月15日にインタビュー。計2回の連載)。

――この10月から、病床機能報告制度が始まりました。

 特に病院のみなさんは、戦々恐々としている感じがあるのですが、「病床削減」「医療費抑制」などにつながることのない制度設計にしたつもりです。何度も申し上げていますが、既得病床機能は担保されます。「協議の場」の結論を無視しない限り、公的医療機関等以外は、例えば都道府県知事から、(病床機能の変更などについて)命令されることもありません。万が一命令される場合も、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞くことになっています。

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「地域医療構想」をはじめ、各地域単位の施策が相次ぐ中、医療界全体が連携してやっていくために、「リーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたい」(中川俊男氏)。
 ただし、いくら「うちは、急性期」と言っても、実際に提供している医療が急性期でなければ、診療報酬では評価されない可能性はあります。その辺りは考えていただきたい。

 来年の4月からは、地域医療構想(ビジョン)の策定が始まり、その実現のために、地域の医療関係者や行政などが集まり、「協議の場」を設置します。この点については、「前倒しで、『協議の場』を作り、協議の仕方を練習してもらいたい」とお願いしています(『地域医療構想ガイドライン、1月策定へ』を参照)。郡市区医師会が協議の場で、突然、主導権を取り、発言していくのは難しいと思うからです。地域医療構想を作る段階から、「協議の場」を作り、実践的に議論に参加してもらいたい。都道府県医師会も、郡市区医師会に対して、そうした配慮をしていただきたいと思います。

――そもそも、なぜ病床機能報告制度や地域医療構想が必要になったとお考えですか。言い換えれば、現状の医療提供体制の問題をどう見ておられますか。

 そのような意見はもちろんあり、「機能分化を進めなくてはならないのか」という点については、(厚生労働省の)医政局の検討会や審議会で、先々代の総務課長の時代から、延々と議論してきました(『全医療機関の「機能報告制度」、創設へ』、『医療法、病床機能分化を柱とする大改正へ』などを参照)。今でも、限られた医療資源の中で、絶妙のバランスで医療提供体制を構築している地域は多い。今回、機能分化を進めるのは、(厚労省が)「時流に乗った」からでしょうか。「患者さんから見て、どこにどんな医療機関があるかが、分かりにくい」と言われることがありますが、どんな医療提供体制を作っても、患者さんが適切な受診先を見極めるのは難しい。身近な医療機関、かかりつけ医を受診すれば、スムーズに紹介してもらえる体制を作ればいいと思います。

 私は、「地域医療構想は、47の都道府県があれば、47通りある」と、さまざまな場で何回も強調しています。極端なことを言えば、2025年の患者数の増減は加味するものの、基本的には「今のままでいい」という構想があってもいいと思います。こうした意味も含めて、「厚労省が策定する、地域医療構想のガイドラインはあくまで参考である」ことを、厚労省に確認しているのです。

――2025年の医療提供体制に向けて、病床の機能分化を進めなければいけない地域と、そうでない地域があるということですか。

 その通りです。その点を強調したいのです。だからこそ、都道府県医師会と郡市区医師会に、「協議の場」で主導権を取っていただきたい。行政が主導権を取ると、国が定めたガイドラインに沿って、画一的な地域医療構想を策定し、うまくいっている地域の医療を崩壊させかねません。

――例えば、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の4つの病床区分の割合を機械的に定める懸念がある。

 地域医療構想の「構想区域」を2次医療圏を原則とすれば、大阪や札幌のように、人口が200万人を超す地域もあれば、2万人程度にとどまる地域もあります。同じ尺度で4区分の必要病床数を計算するのは、現実的ではありません。

――今回は初回なので、11月14日までが、病床機能報告の期限ですが、その際の留意点はありますか。

 あまり悩まず、素直に報告してもらいたい。一度、報告しても、報告期間内であれば修正が可能です。最後に報告した内容を採用することになっています。また報告は今回限りではなく、今後毎年行います。

――各論でお聞きしますが、「高度急性期」として先生がイメージするのは、どんな病院でしょうか。

 「高度急性期」は、特定機能病院。そのほか、がん拠点病院なども入るかと思います。地域医療支援病院は、一部は「高度急性期」もありますが、基本は「急性期」でしょう。注意してもらいたいのは、1つの医療機関が全て同じ病床機能とは限らず、病棟単位での報告となる点です。特定機能病院も、全病棟が「高度急性期」であるとは限りません。

 実は、この点が難しいところです。7対1などの一般病床の入院基本料は、一般病床単位だからです。(病床機能報告制度に合わせ)入院基本料も病棟単位になることを懸念していますが、診療報酬の単位は今後も崩したくはありません。看護師の傾斜配置ができなくなるなどの理由からです。

――病床機能報告制度の区分と、診療報酬の入院料は、関連付けるべきとお考えですか。

 診療報酬との整合性を取っていかなければ、「地域医療構想」の実現は難しいと思います。厚生労働省が「診療報酬は診療報酬、構想は構想」というのは、きれいごとで説得力に欠けます。それで皆が、戦々恐々としているのです。現実には、診療報酬が先行しており、(2014年度診療報酬改定で、要件が厳しくなった)7対1入院基本料の算定病院が、経過措置が終われば、どの程度、減少するかを見極めなければなりません。

 「地域医療構想」との関係で、もう一つ、ややこしいのが、「新たな財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)」の創設です(『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照)。「国が定める総合確保方針」を基に、都道府県や市町村が計画を作成します。同計画では、「医療介護総合確保圏域」が設定されます。「地域医療構想」と同計画の整合性をどのように図り、基金の使途を決めるかは今後の課題です。

 さらに複雑さを増しているのが、「地域包括ケアシステム」構築との関係。地域包括ケアシステムは、市町村が策定する介護保険事業計画の策定・実施を通じて構築を進めます。同計画は、医療計画の一部ではないのですが、実質的には関係してくる。その辺りが難しいところです。

――基金の使途や、「地域包括ケアシステム」には、在宅医療の在り方なども関係してくる。

 はい。在宅医療の部分を固めないと、各種の計画は策定できませんが、将来推計が一番難しいのは、在宅医療の分野です。他に比べて、「供給が需要を惹起する」という性格を一番持つからです。熱心な先生が多い地域は、着実に在宅医療が広がっていく。一方で、そうでない地域はほとんど広がらない可能性がある。机上の空論で作っても、その実現はなかなか難しいのです。

 病床機能報告制度は病院への影響が大きいですが、診療所も、在宅医療に取り組む先生も含めて、全てが大変なのです。だから医療界全体が連携してやっていかなければいけない。そのリーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたいということです。地域医療構想を実現する「協議の場」では、病院同士が「縄張り争い」する可能性も十分にあります。その行司役を医師会が務めなければならない。診療所の先生が、医師会の立場で「協議の場」に入る意味は、まずそこにあります。

――病床機能別の必要病床数と現実にかい離があった場合、「協議の場」で調整することなどは可能なのでしょうか。

 自然に収斂されていくでしょう。また、「協議の場」は常時開催するのではなく、どこかの病院が、病床機能を転換する希望を出した場合に開催することになります。「協議の場」に関係者が集まり、例えば、「急性期病床は、オーバーしている。回復期病床なら、アンダーなので転換は可能」などという議論をし、結論を出します。

――「協議の場」は、地域医療構想を策定する時、また何らかの動きがあった時に開催されるとのことですが、「協議の場」の開催の在り方も、各都道府県に委ねられる。

 その通りですが、心配しているのは、都道府県によって温度差が生じることです。やる気がある地域とそうでない地域では、極端な差が生じる可能性があります。「新たな財政支援制度(基金)」の創設に当たって、全国の都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催しましたが、「協議の場」に関しても同様の取り組みが必要かもしれません。


  1. 2014/10/22(水) 05:37:33|
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10月20日 

http://www.sankei.com/life/news/141020/lif1410200048-n1.html
来年度の医学部定員、65人増へ 総定員数9134人
2014.10.20 17:54 産經新聞

 文部科学省は20日、国公私立の18大学が平成27年度に医学部入学定員を計65人増やす計画を公表した。文科省は医師不足解消のため31年度まで医学部の定員増を認める予定で、来年度の総定員は9134人になる見込み。

 65人のうち、私立大が申請した11校計41人分は、下村博文文科相が20日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。国立大5校の計19人分についても意見を求める。公立大2校計5人分は、文科省への届け出で増員が認められる。

 定員増は(1)都道府県が地域での勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す「地域枠」を設ける(2)複数の大学が連携して研究医養成の拠点形成を目指す-場合などに認められている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44034.html
大学病院整備計画、土地確保前でも応募可- 埼玉県が詳細明示、来年1月に受け付け
( 2014年10月20日 19:07 )キャリアブレイン

 医師不足などの改善を目指し、大学附属病院を公募する方針を示していた埼玉県は20日、病院整備計画の応募条件などの詳細を明らかにした。医師確保が困難な地域への医師派遣に協力することなどを条件に挙げており、医学部を設置している全国の私立大を対象に、来年1月5日から同月30日まで計画を受け付ける。【新井哉】

 応募条件には、医学系大学院の併設や2018年3月までに着工することなどを明記。県内の医師不足の解消を図るために昨年12月に設立した県総合医局機構に協力することも条件に挙げた。また、県は参考資料として、応募する大学の関係者を対象にした「Q&A」も作成。例えば、土地を確保できていない場合でも、取得の時期や方法などを記載することで「取得予定でも応募できる」としている。

 県が大学附属病院を公募する背景には、同県の人口10万人当たりの医師数(12年12月末現在)が148.2人で「全国ワースト1」といった要因がある。県内で医学部がある大学は埼玉医科大の1校のみで、県内の地方議会では、医学部設置を求める意見書を国に提出する動きが広がっていた。

 こうした状況を受け、県は先月開催された県医療審議会で、大学附属病院の公募を盛り込んだ計画案を提示するなど、病床や人材の確保に向けた取り組みを進めてきた。県内の基準病床数を改定することで最大1502床の増加を見込んでいるが、医師の確保や育成を担う大学附属病院に対し、こうした病床を優先的に配分する方針。また、医学系大学院の併設によって高度医療にも対応できる人材を確保し、地域医療の水準向上にもつなげたい考えだ。



http://www.cabrain.net/news/article/44025.html
医療基本法、患者権利を医療者が擁護へ- 「患者権利法つくる会」などがシンポ
( 2014年10月20日 11:46 )キャリアブレイン

 患者の権利法をつくる会などは19日、東京都内で医療基本法(仮称)についてのシンポジウムを開催した。同法は、患者の権利ばかりが強調されるとの一部の医療提供者の誤解を解くために、患者が権利を主張するのは医療提供者に対してではなく、国や地方自治体で、法制化を提案する際には、患者の権利を医療提供者が擁護するという構図を前面に打ち出す方針を確認した。今後、国民的な議論を盛り上げ、与野党国会議員に働き掛けていく。【君塚靖】

 このシンポジウムは、患者の権利法をつくる会、医療政策実践コミュニティー(H-PAC)医療基本法制定チーム、患者の声協議会の3団体が主催した。今年4月に日本医師会(日医)が、医療基本法についての具体的な提言をしたことを受け、3団体が2012年4月にまとめた「医療基本法共同骨子案」との内容を比較・検証し、どのように要請活動を続けていくかを検討するために開いた。

 シンポジウムは、3団体案と日医案の比較から始まった。両案は目的や基本理念のほか、医療の質と安全の確保、機会の平等などで共通点が多く見られたものの、医療提供体制の充実といった個所で相違があった。3団体案が「診療科や地域による偏在を是正」などとしている一方、日医案には偏在是正については明記しておらず、類似する個所を探すと、「資源配分のあり方の検討等が問題となる」としている。これらの比較を踏まえ、シンポジウムのコーディネーターを務めた患者の声協議会の埴岡健一さんは、「小異を捨てて大同に就く」との表現を用いて、日医との連携を提案した。

 この日のシンポジウムには、日医から今村定臣常任理事らが招かれた。両案の比較を受け、今村氏は「医療基本法は、医療に関する個別の法律に、横串を刺すために必要。政策決定プロセスに国民、患者の視点を反映させるのは当然」と強調した。日医では、日医が推薦した自民党の羽生田俊参院議員を中心に国会議員に働き掛け、来年の通常国会への同法案提出を目指している。

 講演会では弁護士で患者の権利法をつくる会の小林洋二さんが、患者が必要な医療を受ける権利のイメージ(=図=)を示した上で、「患者の権利についてのわたしたちの考えは、医療提供者に対する権利ではない」と説明。これに対し、日医案を取りまとめた鈴木勝彦・静岡県医師会顧問は、「腑に落ちる考え。患者の権利は、あくまで国などに向かうものであって、医療提供者はそれを擁護する立場であることを強調していきたい」と賛同した。

 一方、患者の声協議会の伊藤雅治さんは、「医療制度の根幹について、国民的同意がますます必要になる」とした上で、「医療基本法には、政策決定に国民参加が必要という一行を入れるべき」と強調。また、看護師で、H-PAC医療基本法制定チームを代表して発言した髙島尚子さんは、「これから医療提供体制の議論をする中では、限られた財源をどこに重点的に配分していけばいいのかや、患者側ならフリーアクセス、医療提供者側なら自由標榜制といった双方の自由度をどう考えるかも論点になる」と指摘した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/260465/?category=research
医療崩壊を耐え忍んだ10年間◆Vol.4
直近10年を漢字4字以内で表すと?

2014年10月20日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.4 直近10年間の医療について、四字熟語や漢字一字など、漢字4文字以内で表すと?
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 Q.4では、直近10年間の医療について、「四字熟語や漢字一字など、漢字4文字以内で表すと何か」を聞いた(有効回答、526人)。言葉の意味が近い単語については、まとめて集計した。

 最も多かったのは「忍耐」で37人となった。「忍」「耐」などの回答も目立った。次いで多かったのは「医療崩壊」と「苦難」(「艱難辛苦」「難局」なども含む)で、それぞれ34人ずつとなった。

 最高裁判所の集計によると、2004年の医療訴訟の新規受付件数は、1000件を超えていた(2013年は809件)。医療への不信感から訴訟件数の増加が始まったとされるが、福島県立大野病院事件や杏林大学の“割り箸事件”など、過度な医師バッシングとも受け取れる事件をめぐる報道もあった。「立ち去り型サボタージュ」という言葉を生んだ小松秀樹氏(現在:亀田総合病院副院長)の『医療崩壊』が出版されたのは2006年。

 日本の景気の停滞感は払しょくできないまま、診療報酬もマイナス改定が目立つ中で、暗い単語が並んだのも不思議ではない。4位以降も「混乱」(28人)「衰退」(24人)「疲弊」(17人)などとなっていて、10人以上が答えた単語は、いずれも後ろ向きな単語だった。

 数少ない、明るい単語としては「再生医療」が4人で23位に入った。京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が、2012年に「iPS細胞」の発見で、ノーベル生理学・医学賞を受賞。iPS細胞は、今年9月に加齢黄斑変性への臨床研究が実施されるなど、臨床応用に向けた研究が世界中で進んでいる。「進歩」も4人だった。

 「医療崩壊」以外では、8位に「医療訴訟」(10人)、16位には「高齢化」(6人)、27位には「制限医療」(3人)など、医療界の直面する問題を挙げた回答も目立った。

 2人以下の回答では、他に以下のような回答が寄せられた。

 ・薄利多売
 ・集約化
 ・取捨選択
 ・産業化
 ・高額医療
 ・医師偏在
 ・医師敵視
 ・機能分化
 ・期待過剰
 ・隔靴掻痒
 ・青色吐息



http://news.livedoor.com/article/detail/9379006/
これらに触った後は手洗いを!ばい菌の多い公共物9選「飾りのレモン」「ATMのボタン」
2014年10月20日 19時20分 マイナビウーマン Livedoor NEWS


 これから気温が徐々に低くなるにつれ、風邪シーズン本番!仕事やせっかくのデートも台無しにしてしまう風邪をひかないよう、手洗いうがいはきちんとしましょう。特に気を付けたいばい菌の多い公共エリアのもの10選をご紹介。

これらの物に触った後は特に手洗いを徹底しましょう!

○レストラン・メニュー
食器を殺菌したり拭いたりすることはあっても、メニューを殺菌することはなかなかないもの。研究によると、風邪のウイルスは最高18時間生き延びるそう。そのため、メニューを触った後、食事の前には手洗いを。

○ドリンクの飾りのレモン
家では洗ってから食べるフルーツも、レストランでは必ずしもそうでないもの。米医学誌に寄せられたある調査では、レストランで出されたドリンクのレモンの約70%に、大腸菌などを含む少なくとも25種類以上の細菌が付着していたそう。

○調味料入れ
塩、コショウ、ケチャップ、しょうゆにショウガにマスタード、こうした調味料のボトルもやはりばい菌がたまっている物の一つ。

○洋服の試着室
お店で試着する服も要注意。あなたの前に試着した人の汗や肌細胞が付着しているもの。水着など、特に体のデリケートな部分を覆う物を試着する時は、必ず下着を付けたままで!買った服も、いったん洗ってから着るのがベスト。

○ハンドソープ・ディスペンサー、トイレのドアノブ
ご想像通り?やはりばい菌の多いトイレ、手洗いのときには少なくとも20秒は石鹸とお湯で洗い、ペーオパータオルなどで蛇口を閉めましょう。

○ショッピングカート
こちらもあまりクリーニングされないながらも多くの人が共有するアイテム。米アリゾナ大学が調べたところ、66%のカートがトイレに近いレベルのバクテリア・レベルだったとか。

○オフィスの休憩所
お茶やコーヒーポットなど口に運ぶもののための設備なども共有する休憩所、風邪を引いた同僚たちが触ったものには当然ウィルスが付着。そのままあなたが利用すると…。

○ATMのボタン
台北で38機のATMを対象に検査した際には、マシンのボタンそれぞれにインフルエンザ・ウィルスや大腸菌をはじめ、平均1200個の菌が見つかったとのこと!

○エスカレーターの手すり
落下や転倒を防止するための「安全策」であるはずの手すりも、風邪の予防には逆の効果を発揮。米日用品大手キンバリークラークが行った調査では43%のエスカレーターが病気の拡散に十分な菌に汚染されています。米アリゾナ大学の研究員によると、食べ物、尿、排泄物、血液、粘液などまで見つかったとか!

想像以上に見の周りには菌がいっぱい!今年の秋冬は手洗い・うがいをてっていして、風邪知らずで過ごしましょう…!

The Top 10 Germiest Public Places And Objects
http://www.therichest.com/rich-list/the-top-10-germiest-public-places-and-objects/



http://news.livedoor.com/article/detail/9376070/
【驚きの生態】医学生ってどんな人たち? 現役医学生が徹底解説!
2014年10月20日 7時0分 しらべぇ Livedoor NEWS

日本全国の医学部に通う大学生はおよそ4万5000人。日本の総人口が約1億2000万人、大学生は約285万人ですから、医学生というのは相当珍しい生き物ということになります。今回は、珍しさゆえに謎に包まれたお医者さんの卵、医学生の特徴を、現役医学生である筆者がご紹介します。

1.やたら年上が多い!3浪まではヤング
医学部受験のハードルの高さのため、1浪、2浪は当たり前。また、他の学部を卒業してから、社会人を経験してから「やっぱり医者になろう!」と一念発起して入学してくる人もそれなりにいます。入学式の日に、18歳のピチピチ大学一年生と一緒に、アラサー学生がちらほらいるのは、医学部ならではかもしれません。

2.男子が圧倒的に多い、女子の立場は・・・。
男子学生の割合が学年の8割以上という大学も。大学受験で物理を選択しなければならない医学部もあるので、理系男子が受かりやすいからかもしれません。グループ実習では紅一点のことが多いので、女子は男子を従えて強くなるか、存在を無視されるか、どちらもむなしく二極化します。

3.大半の生徒が「医学部部活」に入る
普通の大学生は、サークルに入って、バイトして、飲み会に行く・・・というような生活を送るかと思いますが、大半の医学生は真逆! 部活中心の大学生活です。年に一度東医体(とういたい)や西医体(にしいたい)と呼ばれるスポーツ大会で良い成績を残すべく、朝練や放課後の厳しい練習に取り組みます。ジャージで登校する生徒も少なくないです。

4.勉強が大変! 一夜漬けの通用しないテストたちが医学生を襲撃
生化学、生理学、薬理学・・・。「生」か「理」がつけば何でもいいのかとツッコミたくなりそうな科目名の授業が、それぞれに膨大な範囲のテストを課してきます。一度のテスト範囲が100ページを超えることなんてざら。睡眠時間を削って、200個以上のヒトの骨の名前を一気に日本語と英語で覚えたり・・・疲れすぎて医者になる前に患者になってしまうよ…と先生方に物申したいときも。

でも、これも将来医者として患者さんを救うため、あきらめて勉強に打ち込みます。

5.現役合格でも卒業するときには24歳! 女子生徒の焦り
6年制の学部なので、社会にでるのが遅くなります。そのため、女子生徒の結婚、出産への焦りは半端なものではありません。医学部の女子が3人集まれば、いつ結婚しようか、そもそもできるのか、指折り年齢を計算しだす始末。卒業して医者になれば婚活している暇もないらしく、「学生のうちに結婚相手を見つけておけ!」というお節介を筆者はもう1000回は聞きました。

いかがでしたか? 医学生の特殊な生態について少しでも興味を持ってもらえたら、嬉しいです。

(文/しらべぇ北海道支部・こなりかほ)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44037.html
降圧剤問題、千葉大が「研究不正」根絶明示- 改善命令や奨学寄付金禁止も
( 2014年10月20日 20:53 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤データ操作問題を受け、千葉大は20日、「研究不正」の根絶に向けた取り組みを発表した。医学部附属病院だけでなく全学的な統括組織を構築し、不適切な事項については、改善や研究の停止を命令できることなどが柱。同大は「二度とこのような事態を発生させないよう、全力を尽くす」としている。【新井哉】

 研究チームの論文をめぐっては、同大の不正行為対策委員会が2002年の最初の症例登録から09年のデータロックまでの臨床研究などを調査。調査報告書で、研究チームの論文には「明らかな誤り」などが存在するとし、データ改ざんの可能性について「否定できない」と指摘していた。

 同大も「問題点が存在することが明らかになった」と認め、「研究不正」の根絶と「適正な研究活動」の推進を確実なものとするため、役員会で学長をトップとした全学的な統括組織を創設することなどを決めた。

 全学的な取り組みには、不適切な事項に対する改善命令を明記。また、改善命令に対して不誠実な対応が認められた場合は、継続中の研究活動の停止などを命じることも可能とした。

 附属病院については、不適切な研究に対し、病院長が中止命令を発動できるとしたほか、研究関連資料の保管も義務化。研究機関と製薬企業の利益相反の管理体制については、臨床試験を目的とした奨学寄付金の受け入れを禁じた。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410200100011.html?_requesturl=articles%2FCMTW1410200100011.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410200100011
北海道
高校生が手術体験 札幌でセミナー

2014年10月20日10時09分 朝日新聞デジタル


 北海道大野病院(札幌市西区)で18日、高校生が医療現場を体験する「ブラック・ジャックセミナー」があった。大手医療品会社と病院の共催で、医療を志す若者を増やすのが狙い。

 札幌市内の高校2年生30人が、模型を使ってカテーテル治療で血管を拡張させる操作をしたり、エコー(超音波)検査で実際の心臓の様子を見たりした。

 模型で糸を結ぶ練習をした後に手術体験も。手術室で外科医の指導を受けながら、人体模型にはめ込んだ豚の心臓をメスで切開し、実際の手術器具を使って針と糸で縫合した。

 ドクターヘリの医師になりたいという木戸裕里子さんは「豚の心臓は模型と違ってやわらかく、縫合は難しかったけれど、将来のイメージがわきました」。


  1. 2014/10/21(火) 05:58:11|
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10月19日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141019_11018.html
宮城知事3選から1年 村井流、軌道修正
2014年10月19日日曜日 河北新報

 村井嘉浩宮城県知事は2013年10月27日に3選され、間もなく丸1年になる。東日本大震災後、時に強硬にも映る政治手法で県政をけん引してきたが、就任9年目は環境や世論の変化に応じ、自ら掲げた政策を軌道修正する場面もあった。県議選を来年に控え、村井県政の推進力となる自民党を中心とした県議会与党会派との蜜月ぶりの演出にも余念がない。(宮城県政取材班)

<ライバルと和解>
 「おめでとうございます」。9月10日、県庁4階の知事室で、村井は「ライバル」に自ら手を差し出した。
 相手は、東北に新設される大学医学部の設置先を争った東北薬科大(仙台市青葉区)の理事長高柳元明だった。
 国の構想審査会は8月28日、村井の「宮城大医学部」案を退け、薬科大に軍配を上げた。村井が遺恨を乗り越え、和解に踏み出した瞬間だった。
 3カ月前の5月30日、村井は私学支援の立場を翻して県立医学部構想を申請した。批判覚悟で下した政治決断だったが、実らなかった。村井にとって初めてともいえる「挫折」だった。
 自ら唱えた東北の医師不足解消の大義に立てば、薬科大を支援せざるを得ない。薬科大が創設する修学資金制度に県が拠出する額をめぐり、せめぎ合いが続く。

<防潮堤高で譲歩>
 津波被災地に整備する防潮堤の高さをめぐっては、従来の路線を徐々に変えた。
 引き下げを求める一部住民の声に、当初は「科学的根拠もないのに妥協すべきではない」とにべもなかった。それが2月には気仙沼市の内湾地区で、9月には同市の鮪立(しびたち)地区で、住民の意見をくんだ。
 背景には、首相安倍晋三の夫人昭恵の再三にわたる防潮堤見直し発言があったとみられる。昨年末から年明けにかけ、安倍や官房長官菅義偉も見直しに言及し始めた。
 「決して私は石頭ではないんです」
 講演会や定例記者会見で、村井は努めてにこやかに話す。それは、防潮堤問題で浴びた「住民不在」の批判を拭い去ろうとしているかに見える。
 「創造的復興」を強力に押し進めつつ世論の風を読み、緩やかに軌道修正を図る村井。「強気」の源泉となる権力基盤の維持には抜かりがない。
 「来年は県議選。私と女房は確実に投票します」。村井は今月10日、仙台市宮城野区であった県議石川光次郎の県政報告会で約束した。

<与党内に不満も>
 石川は、最大会派の自民党・県民会議の政調会長。村井が県議から知事に転身した際、地盤を継いだ「弟分」の存在だ。
 会派内の一部には、村井流への不満がくすぶる。村井の看板政策の一つ、宮城野区の広域防災拠点構想や、議論を主導した指定廃棄物最終処分場の建設候補地選定には批判的な見方も根強い。
 「過激なことばかりやるから議会でお叱りを受ける。根回ししてもらっている石川先生は、私になくてはならない存在」
 笑みを絶やさず、冗談とも本気ともつかぬ口調で語る村井。柔軟な姿勢を見せつつも、強気の一端をのぞかせた。(敬称略)


  1. 2014/10/20(月) 05:46:21|
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10月18日 

http://www.sankei.com/west/news/141018/wst1410180028-n1.html
自宅で看取り後押し 大阪府、専従コーディネーター新設へ
2014.10.18 09:50 産經新聞

 高齢者の在宅診療と入院の相互移行を円滑にすることで、家族が安心して自宅で看取(みと)りができる態勢を整えようと、大阪府は基幹病院とかかりつけ医(開業医)、ケアマネジャー(介護支援専門員)の間で連絡・調整を担う専従者(コーディネーター)を新設する方針を固めた。府によると全国的に珍しい試みといい、来年1月から府内に57カ所ある地区医師会ごとに配置する。必要経費を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案する方針。

 厚生労働省によると、自宅で最期を迎える人の割合は約15%。同省は、75歳以上の後期高齢者が今後10年間で急増するのを見据えて在宅医療の普及を目指しているが、自宅で容体が急変した際に受け入れてくれる基幹病院が見つからないケースは少なくない。

 背景には、高齢者は複数の疾病を抱えるなど病状の把握が難しく、また人口密度が高くて基幹病院が数多い東京や大阪では在宅患者の情報共有が難しい現状がある。

 そこで大阪府は、基幹病院と開業医、ケアマネジャーの連絡・調整を行うコーディネーターを置くことにした。コーディネーターは3者から、高齢者の入院歴や病状、家族事情、訪問診療での処置、薬の処方状況などを聞き取る。その情報を3者間で共有することでスムーズな緊急入院も可能となり、高齢者や家族が安心して在宅医療にのぞめるようにする。

 コーディネーターは、医療事務などに精通した医療ソーシャルワーカーや病院の事務長経験者などを想定しており、府は今後、講習を開いて、地区医師会ごとに配置したい考えだ。

 今年度の事業費は数億円の見込みで、府は3分の1を負担。残り3分の2は、消費税増税分を財源とした国の基金で賄う。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20141019/CK2014101902000019.html
三重
医学生が児童向け催し 11月の三重大学祭 

2014年10月19日 中日新聞

 三重大(津市栗真町屋町)の医学生団体「MUSH」が十一月一日午後一時半から、心肺蘇生法など一般市民ができる応急手当てを学ぶ「子どもメディカルラリー」(津消防署協力)を同大で開催する。津市内の小学四~六年生が対象で、申し込みは二十二日まで。MUSH代表の伊藤芳彰さんは「楽しくゲーム感覚で学べるので、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けている。

 「メディカルラリー」は医療関係者がチームとなり、救急医療の技術を競う大会のこと。五年前から、三重大の医師や看護師、津市内の消防署の救急救命士がチームを組んで、愛知や大阪の大会に出場している。MUSHのメンバーも練習を手伝う中、大阪で子ども向けにアレンジしたメディカルラリーが開かれているという話を聞き、三重大大学祭の中で開くことにした。

 救命の知識がない子どもが楽しく参加できるよう、ラリー参加が決まった小学生には、学生たちが作った二~三ページの薄い教材がメールで事前に送られる。当日も、簡単なおさらいをした後で本番に臨む。ラリーでは、三~四人で一チームを作る。数カ所のブースを回り、本物のメディカルラリーと同様に心肺蘇生法を実演したり、簡単なゲームで回答権を競い、応急手当てに関するクイズに答えたりする。

 救命率は、呼吸停止から二分以内に心肺蘇生をすると90%だが、五分だと25%程度にまで落ちるといわれる。だが消防庁によると、救急車の到着までに全国平均で八分かかる。救命は、緊急時に居合わせた一般市民が迅速に応急手当てできるかどうかが鍵となる。

 「MUSH」は三重大の医学部五年生が中心のグループ。三年前、救急搬送要請を断らなければいけない実態を解決する手助けをしようと発足した。約二十人の学生が勉学のかたわら、集中治療室(ICU)で平日午後六~十一時に看護師補助業務をしている。

 伊藤さんは「心肺蘇生法をはじめとした緊急時の対処法を広く知ってもらいたい。子どもたちは現実には救命できなくても、緊急時にすぐに大人を呼ぶなど意識を変えることができたら」と話す。

 ラリーの定員は三十人で、超過した場合は抽選。午前中に消防署による自由参加の講習会があり、消防車両などが見学できる。申し込みは名前、学年、電話番号、パソコンのメールアドレスを書いて、MUSH実行委員長の小川晴香さん=メールアドレスmie.university.students.helper@gmail.com=へ。

(堀内敦子)



http://digital.asahi.com/articles/DA3S11409695.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11409695
(時時刻刻)お産過疎、不安 陣痛…病院まで45キロ、「怖い」
2014年10月19日05時00分 朝日新聞デジタル

 お産に携わる産婦人科医(分娩〈ぶんべん〉医)が地方で急減し、お産の現場が危機に直面している。そのしわ寄せは、妊婦に向かっている。▼1面参照

 「急で申し訳ないけど、他にお産できる病院を探してくれませんか」

 新潟県燕(つばめ)市の県立吉田病院(302床)に通院していた主婦、町浦希(のぞみ)さん(40)は昨秋、後藤明医師(64)にこう言われ、あぜんとした。

 産婦人科医は後藤医師のほかに1人いたが、退職を申し出ていた。後任探しは難しく、春からお産はできなくなる――。見越した後藤医師が町浦さんに持ちかけた。町浦さんは初産。予期せぬ事態にも対処してくれると思い、吉田病院で出産しようと決め、入院手続きも済ませていた。結局、病院は4月からお産の取り扱いを休止。町浦さんは神奈川県に帰省し、近くの総合病院で出産した。

 今年、お産の取り扱いをやめた病院は県内2例目。お産を扱う施設は10年前よりも約30%減った。県産婦人科医会の徳永昭輝・前会長(70)は「お産を支えてきた病院産科医の定年が近づいている。今後ますます『お産過疎地』が広がり、妊婦の急変リスクに十分対応できなくなる」と不安を口にする。

 分娩医の数が、今回の調査で全国最低の44人だった高知県。県西部の高幡(こうばん)地区(中土佐町、四万十町など)にはお産施設がなく、健診を受けられる施設も曜日と時間帯がごく限られている。妊産婦が健診のために50キロ以上、1時間以上かけて通うことは、ざらだ。

 この春、出産した同県中土佐町の主婦岩本由美さん(31)も、約45キロ先の高知市の国立病院機構高知病院(424床)に通った。お産2日前、陣痛が始まり病院に行ったが、いったん帰宅。翌日夜も出かけたが、まだ早かった。しかし、今度は入院を強く申し入れて認めてもらった。「車中や自宅で生まれたらと不安がよぎった。この『距離』が怖くなった」

 1998年、県内に35カ所あったお産施設は現在17カ所(うち休止2カ所)。うち14カ所は高知市とその周辺だ。県は来年4月、高度医療に特化してきた2カ所の病院に計14床を増やし、お産施設の先細りを税金で支える計画だ。

 ■補完へ、専門外の医師活用

 そんな中、新たな取り組みも始まっている。

 石川県七尾市の社会医療法人財団・恵寿(けいじゅ)総合病院(426床)では4月から、産婦人科の専門ではない医師も妊婦健診やお産にかかわっている。独立していた産婦人科を改組し、特定の診療科を問わずに診る家庭医療科、緩和医療科とともに、「家族みんなの医療センター」をつくった。3人の産科専門医を、家庭医や家庭医を目指す研修医ら5人で補完する。

 医療センター長の新井隆成(たかなり)医師(51)は「産科は専門医でなければ駄目ということはない。専門医ではない医師にはリスクの低そうな分娩を扱ってもらいたい」。産科を担う医師を増やし、地域で安心してお産できるようにすることで、人口流出や伝統文化の崩壊を食い止める狙いだ。

 七尾市の主婦、外畑諒子(そとはたりょうこ)さん(25)の健診は、この春から医療センターの一員になった宮坂麻由子医師(28)が担う。宮坂医師は産科専門医ではなく、産科も診ることのできる家庭医を目指す後期研修医だ。外畑さんは「医師同士が情報交換して、いざという時は産科の専門医が手助けしてくれると聞いています。専門医でなくても違和感はなく、診察に納得できます」と話す。

 チームの一員で家庭医の吉岡哲也医師(43)は「今回の試みは、産婦人科医不足が深刻な地方のモデルになる。実績を重ね、産科の専門医でなくても受け入れてもらえる歴史をつくりたい」という。

 (神元敦司)

 ■分娩の現場離れる女性医師 出産後の就労支援、求める声

 分娩医を含む産婦人科は近い将来、女性中心の職場に転換することが確実視されている。しかし出産や育児などを機にした女性医師の「お産離れ」は根強い。日産婦や日産婦医会はこれを食い止めないとお産の現場が崩壊する可能性すらある、と危機感を抱く。

 産婦人科医には女性が多く、分娩医全体では3月末で約36%だが、50歳以下は半数超、40歳未満だと60%を超える。

 若い女性医師の多くは、帝王切開や多胎妊娠といった高リスク分娩に対応できる大学病院などの施設で勤務する。しかし日本医師会総合政策研究機構(日医総研)と日産婦による就労状況調査(今年4月)によると、女性医師がお産にかかわる割合は、医師免許取得後2~5年は93・1%と高いが、11~15年たつと62・8%に低下。年齢とともに、手術や診療の時間が規則的な、分娩以外の妊婦健診や婦人科診療などを選択する傾向があるという。

 病院内に医師の子どもも利用できる保育施設が整備されるなど、女性医師が継続就労できる環境は進みつつあるが、まだ不十分だ。

 就労状況調査を担当した日医総研の澤倫太郎(さわりんたろう)研究部長は「女性医師は仕事と家庭、子育てを両立させることが難しく、当直や時間外・不規則勤務を余儀なくされる分娩の現場から離れる道を選択している。病院には女性の就労支援を『かけるべき投資』とみなし、取り組んで欲しい」と話している。



http://apital.asahi.com/article/news/2014101900003.html
分娩医、10年後に地方で急減 日産婦など試算
2014年10月19日 朝日新聞 アピタル

 産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師(分娩〈ぶんべん〉医)の数が10年後の2024年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会(日産婦医会)がまとめた。全国平均だと約7%増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で20%以上減るなど、27府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。

 お産を扱う医師に限った実態が都道府県ごとに明らかになるのは初めて。日産婦医会はデータを改めて精査した上で、来月中旬に東京で開く記者会見で公表する。

 全国の産婦人科医は今年3月末で1万5990人、うち分娩医は約61%、9702人だった。
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  1. 2014/10/19(日) 06:52:48|
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