Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140929137275.html
医療過誤「ご家族におわび」
新潟市民病院が会見、謝罪

2014/09/29 22:30 新潟日報

 新潟市民病院(中央区)で8月に、胃ろうの手術を受けた男性が手術後に胃ろうのチューブが外れたために腹膜炎を起こし死亡した問題で、病院側は29日、市役所で会見した。執刀医がチューブの取扱説明書を読んでいなかったことを明らかにし、医療過誤を認め「ご家族におわびする」と謝罪した。

 死亡したのは市内の70代男性。脳出血の後遺症で経口摂取が難しくなり、8月22日に胃ろうの手術を受けた。男性は同27日に民間病院に移ったが、同31日にチューブが体外に抜けているのを発見され、その日に死亡した。

 市民病院によると、手術には執刀医や助手ら7人が立ち会った。執刀医はこのチューブを使った手術は初めてだったが、説明書を読んでいなかったという。

 執刀医は胃ろうの手術時に、チューブの先端に付いたバルーン(風船)を膨らませる際、蒸留水を注入するべきところを空気を入れた。看護師から誤りを指摘されたが、空気でいいと判断した。その結果、バルーンが早期に縮み、チューブが外れたため、栄養剤が腹膜に流れ腹膜炎を引き起こしたとみられる。

 立ち会った助手は消化器外科の専門医で、手術時の状況について「覚えていない」と答えているという。

 市民病院は今月9日、家族へ謝罪。外部の専門家を入れた調査委員会を設けて詳細を調べ、年内に報告をまとめるとした。家族への謝罪後も3週間近く公表してこなかったことについて、事務局長は「もう少し速やかに伝えるべきだったと反省している。今後早急に公表の在り方を検討したい」とした。

 市側からの届け出を受け、県警は業務上過失致死容疑で捜査を進めている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2903D_Z20C14A9CC1000/
チューブ外れ患者死亡 新潟市民病院、ミス認め謝罪
2014/9/29 21:52 日本経済新聞

 新潟市民病院(新潟市)は29日、胃に穴を開けて栄養剤を入れるチューブを付ける「胃ろう」の手術を受けた同市の70代男性患者が、術後にチューブが外れて腹膜炎を起こし、死亡したと発表した。病院は手術ミスと認めて遺族に謝罪した。

 市民病院によると、男性は脳出血による後遺症のリハビリ中で、8月22日に胃ろうの手術を受けた。別の病院に転院後の31日に容体が急変し、市民病院へ搬送されたが同日死亡した。

 胃に固定する際、チューブの先端を広げるのに蒸留水を使用しなければならないが、外科医が誤って空気を入れたため、外れやすくなっていた。医師はこのチューブを使った手術は初めてで、看護師から蒸留水を使うのではないかと声を掛けられたが、空気でいいと誤認していたという。

 市役所で記者会見した片柳憲雄院長は「マニュアルを作成するなど再発防止策を徹底し、信頼を回復するよう取り組む」と謝罪した。〔共同〕



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43869.html
耳鼻咽喉科に特化した休日救急診療スタート- 埼玉県が体制整備、県内初の試み
( 2014年09月29日 17:28 )キャリアブレイン

 夜間や休日に耳鼻咽喉科を救急で受診する際、受け入れ先を見つけるのが困難な状況を改善しようと、埼玉県は10月1日から、年末年始を含む休日の昼間の時間帯に耳鼻咽喉科の救急診療を始める。県内を東西に分け、診療所の当番医による初期救急などを実施するもので、県によると、耳鼻咽喉科に特化した全県的な救急診療体制の構築は県内初で、全国的にも珍しいという。【新井哉】

 耳鼻咽喉科領域の救急疾患は、急性喉頭蓋炎や扁桃周囲炎などの感染症に加え、気管支や食道の異物、側頭骨骨折などの外傷、鼻の出血など多岐にわたる。しかし、同県内では、夜間や休日に耳鼻咽喉科領域の初期救急に従事する医師が少なく、時間外診療を行っている大学病院などに患者が集中していた。

 診療可能な医療機関を紹介する県救急医療情報センターの2013年度の案内件数は15万8750件あったが、相談者に適切な医療機関を紹介できずに「案内が困難」とされた件数が7795件あった。「案内が困難」の診療科は、耳鼻咽喉科が3割超の2717件を占めて最多だった。

 耳鼻咽喉科領域は、県内の救急医療関係者からも「受け入れ先に困る疾患」の1つに挙げられ、開業医を中心とする初期救急の医師の協力を得ることや、重症患者に対応する二次救急の整備といった重層的な救急医療体制の構築が求められていた。

 こうした状況を改善するため、県は県医師会の協力を得て、県内を南北に流れる荒川を中心に分けた東西2地域に、それぞれ1か所の当番医を定めて初期救急を実施する体制を構築。また、初期救急で対応が困難な症例については、県内の二次救急の5施設が輪番で休日の診療を担当するという。

 初期救急当番医の診療時間は、日曜と祝日、年末年始の午前9時から午後5時まで。県医療整備課は「現在の受診が困難な状況の改善につながることが期待できる」としている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092902000123.html
被ばく医療 充実は遠く 規制委指針なし 人材・機材不足
2014年9月29日 朝刊 東京新聞

 原発事故などが起きた時に患者を受け入れる拠点として全国の自治体が指定した「緊急被ばく医療機関」は8月時点で201機関に上り、東京電力福島第一原発事故前(83機関)に比べて約2.4倍に増えたものの、人材不足や機材の未配備など多くの課題を抱えていることが28日、共同通信の調査で分かった。
 原子力規制委員会は福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、三年半たっても具体像を示さないため、検討中とした自治体も多かった。政府は九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島)をはじめ全国の原発の再稼働を進めるが、有事に住民らを守る医療の確立が急務だ。
 緊急被ばく医療機関は旧原子力安全委員会が報告書で理念を示した。専門の医師数などの指定要件はなく、自治体の判断に委ねられている。
 調査は、医療体制整備のきっかけとなった茨城県東海村のJCO臨界事故から三十日で十五年になるのに合わせ七~九月に実施。原発周辺で原子力災害対策重点区域に入る二十一道府県と、それ以外の原子力施設がある三府県を対象とし、全自治体が回答した。
 指定機関を増やしたのは北海道や石川など十二道府県。規制委が二〇一二年、重点区域を原発約十キロ圏から三十キロ圏に拡大したのに伴い、新たに区域に入った富山はゼロから二十四機関に急増した。
 新たな指定を検討中としたのは青森、新潟、岐阜など八県で、国が指針を示すのを待っている自治体が多かった。
 指定はしたものの、必要機材の配備が完了していないとした機関は全体の約四割あった。
 川内原発の地元鹿児島は追加指定せず「広域避難に対応できるよう資機材などを整備した」と回答。初期の患者受け入れは医療機関ではない救護所で対応するとした。
 今後の課題(複数回答)で最多は「医療機関での人材育成」と「院内マニュアルや知識共有」で各十四自治体が挙げた。「資機材の確保」「医療や行政など異業種間の関係の構築」などが続いた。
 二百一機関には含めなかったが、保健所や原発内の健康管理室など医療機関以外を指定している自治体が複数あった。
◆自治体任せは問題
<被ばく医療に詳しい鈴木元(げん)・国際医療福祉大教授の話> 自治体がいくら被ばく医療機関の指定を増やしても、医師や職員への教育訓練を恒常的にやる体制がなければいざというときに機能しない。被ばくした人が駆けつけても、受け入れられない事態が起きるだろう。国は予算や人材を回す必要があるのに具体策が見えない。自治体任せにせず、早急に枠組みを示す必要がある。
<緊急被ばく医療機関> 1999年の茨城県東海村臨界事故で患者搬送の不手際やネットワークの不備が指摘されたため、当時の原子力安全委員会がまとめた報告書を土台に整備された。初期の救急処置をする「初期被ばく医療機関」と、初期では対応しきれない専門診療に当たる「2次」機関を都道府県が指定し、より深刻な患者を受け入れる「3次」機関は放射線医学総合研究所(千葉)と広島大を国が指定している。福島第一原発事故で十分対応できなかった反省から、原子力規制委は新たな被ばく医療体制を構築すると表明。指針策定などが進められているが、見通しは立っていない。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43872
病院の医業損益、6割超が減益- 日病・診療報酬調査の中間報告
( 2014年09月29日 20:00 )キャリアブレイン

 日本病院会(堺常雄会長)は、診療報酬に関する定期調査の中間報告をまとめた。2014年度診療報酬改定の医業損益への影響を見ると、今年6月の経常利益が前年同月と比べて減益となった病院は63.9%を占めた。経常赤字病院の割合も65.3%で、前年の56.4%から増加した。医薬品費など材料費の伸びが病床規模に比例して高いことなどから、日病は「急性期病院の経営の厳しさがうかがえる結果」と分析している。【丸山紀一朗】

 調査は日病に加盟する2399病院を対象に、ウェブなどで回答を求めた。7月から調査を開始し、今月12日現在で484病院から有効回答を得た。このうち一般病院が351病院、療養・ケアミックスが107病院、精神が10病院、その他が16病院だった。最終報告は12月にもまとめるという。

 中間報告によると、1病院当たりの診療収益や1人1日当たりの診療単価は入院、外来共に6割程度の病院が前年に比べて増加した。この要因について、日病は「消費税増税分の対応として入院基本料、初・再診料等への上乗せが行われ、入院基本料の占める割合の高い療養病棟等への影響が顕著に表れた結果」と分析している。

 また、入院の延べ患者数を見ると、増加した病院に比べて減少した病院の割合の方がすべての病床区分で高かった。一方で、外来の延べ患者数が増加した病院は6割超で、病床規模が大きくなるほど増加割合が高かった。日病は、7対1入院基本料の要件厳格化などで、入院から外来へシフトしているとも考えられるとしている。



http://www.kanaloco.jp/article/78340/cms_id/104084
伊勢原協同病院の診療報酬不正請求疑惑 市長「事実確認努める」
2014.09.30 03:00:00【神奈川新聞】

 JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市田中)が診療報酬を不正に請求していた疑いがある問題で、伊勢原市の高山松太郎市長は29日、市議会本会議の開会に先立ち、議会側に「鋭意、事実関係の確認に努めていく」と報告した。

 高山市長は報道を受けた行政報告として、「9月5日に病院関係者から市保健福祉部へ今回の報道と同様に、診療報酬の請求の疑いに関わる情報提供があった」と説明。担当部局に対し速やかに事実確認を行うよう指示したことを明らかにした。

 今後の対応については、「現時点では報道された内容以上の情報は把握していない」とした上で、「事実関係の確認に努め、議会へはあらためて報告する」と述べた。

 市健康福祉部は10月上旬にも協同病院の担当者からヒアリングし、事実関係の確認や経過報告などを求める予定。

 協同病院は今年8月、市役所隣接地に新築移転。これに合わせ、市と病院側は地域医療の充実や財政支援を定めた協定を締結し、36億円超を分割で補助している。

 市議会教育福祉常任委員会の石川節治委員長は、「不正請求が事実と確認されたわけではないが、市が多額の補助金を出して移転した病院。説明責任がある」と言及した。病院側の報告を待って、常任委としての対応を協議していくという。

 笠原国昭市議(共産)は「協定は健全な経営が大前提。不正が事実であるならば、協定に違反がないか確認し、補助金の凍結も含め議会としても対応する必要がある」と話している。

 病院側は29日、「市側に説明する予定はある」と話した。


  1. 2014/09/30(火) 06:27:23|
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9月28日 

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03094_01
【座談会】
「地域の住民中心」を叶える医療者像を求めて

川越 正平氏(あおぞら診療所院長/理事長)
澤 憲明氏(英国・スチュアートロード診療所 General Practitioner)
武内 和久氏(厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室長)
堀田 聰子氏(労働政策研究・研修機構 人材育成部門研究員)
週刊医学界新聞 第3094号 2014年09月29日


 超高齢社会を迎えた今,日本の医療制度をその在り方から見直す機運が高まり,「諸外国の医療システムから学ぼう」という試みが見られている。ただ,その多くは“大枠で”“俯瞰的に”語られており,現場の実践者から湧き出る具体的な疑問を起点とする語り口は少ない。そこで本紙では,千葉県松戸市で開業医として在宅医療に力を入れる川越正平氏と,家庭医療が根付く英国でGeneral Practitioner(GP,MEMO)として従事する澤憲明氏の対談を企画。地域で活躍する2人の対話を連続対談型の連載として掲載し,日英の医療現場の比較から,互いの国の強みと課題まで浮き彫りにしていく(2014年11月より開始予定)。

 本座談会では,連載に先立ち,英国医療制度に精通する武内和久氏と,日本・オランダの地域包括ケアシステムの比較に取り組む堀田聰子氏を交えた,4氏が議論。日英の医療提供体制の違いと本連載の意義を明らかにしていただいた。

「ゲートオープナー」が適切なケアへつなげる英国

川越 現在,医療・財政資源が有限であることを前提に,力点を治療からケアや予防,健康増進へとシフトしようとする動きがあります。これは日本に限らない世界的な潮流であり,多くの国はプライマリ・ケアを基盤とした医療システムを整えることで,その移行を実現しつつあると聞きます。

 そうしたプライマリ・ケアを基盤とする医療システムを持つ国として代表的なのが,英国です。まず,実際に英国でGPとして活躍される澤先生に,英国の医療システムを簡単にご紹介いただきましょう。

澤 英国では国民保健サービス(National Health Service;NHS)が設立された1948年以来,プライマリ・ヘルス基盤のシステムが継承されています。

 国民は地域のファミリークリニックに登録することで,誰でも原則無料でNHSのサービスを利用できます。何か健康問題がある人は皆,基本的にはまずGPのもとへ訪れる。GPは患者を診察し,高次医療や入院が必要と判断した場合は,二次医療に当たる市中の専門外来や病院へと引き継いでいく。このように,患者の問題・状態に応じて一次,二次,三次医療へと順を追って,必要な医療が提供される仕組みになっています。

川越 一次医療と二次医療,さらに高度な医療を提供する三次医療と,個々の役割を明確に区分している点,全ての患者をまずは一次医療で診るシステムを持っている点は,日本と大きく異なる特徴ですね。

澤 英国では健康問題の約9割は,GPを中心とするプライマリ・ケアの領域で対応できているというデータもあります1)。このシステムが余計な検査・投薬の削減,医療費の適正化など,効率的な医療を実現することにも一役買っていると思いますね。

 ただ,日本でこのように説明すると,医療サービスの入り口に立つGPについて,「ただのゲートキーパーだろう」という片面的な考え方に遭遇することもあります。確かに過度の医療化から患者を守るゲートキーパーとしての役目もあるのですが,GPが真に担っているのは適切なときに適切な専門家を紹介する,いわば「ゲートオープナー」の役割です。通常,患者は病気や医療について詳しい知識を持っているわけではないですし,複雑で膨大なケアシステムの中で,自身がどこでどのような医療を受けるべきかを把握しているわけではありません。そうした方々の心身の不調の相談に乗り,ニーズや希望を引き出し,代弁者として適切な専門家に伝え,つなげていく。その役目をGPは果たしているのです。

GPは,多様な相談事に応える伴走者

武内 英国が現在のシステムへと進化したのは決して昔の話ではありません。

 80-90年代,長い待機時間や医師不足,院内感染の問題など種々の理由によって,NHSに対する国民の信頼は失墜していました。しかし,ちょうど私が英国に滞在していた2000年以降,当時のブレア政権が打ち立てた医療改革の10か年計画「The NHS Plan」を基に,医療システムの抜本的改革に取り組んだ。その中で地域の医療ニーズ充足に多額の予算を割き,GPの増員や給与面の是正を図るなど,GPを重用する体制へと舵を切ったのですね。その結果,地域の医療職の育成やインフラの整備が進み,現在のようなプライマリ・ケアを基盤とする医療を効率的・効果的に機能させることが実現できたわけです。

 この発展には目覚ましいものがあって,米,英,仏,独,オランダなど先進11か国を対象に,各国の医療制度を医療の質,アクセス,コスト,健康指標などの面から比較した2014年の国際調査では,英国が総合ランキング1位という結果を得るに至っています2)。

川越 英国同様,プライマリ・ケア先進国に挙げられるオランダの医療に詳しい堀田さんから見て,英国はどのような点が特徴的だと思われますか。

堀田 プライマリ・ケアや家庭医療の概念は,英国・オランダのみならずグローバルなものになっています。そうした中,英国は医療を“公共財”と地域の資産としてとらえ,住民を医療の主体と位置付けていること,つまり「地域の住民中心」の理念を一貫している点が特徴的だと思います。

澤 私自身,「住民中心」は強く意識しているところです。例えば,日常的な病気や健康問題に限らず,医学的な問題“以外”の相談に乗ることもあります。「子どもがジャンクフードばかり食べている」「一人暮らしが孤独で仕方ない」といった相談事についても,地域のヘルスケア,ソーシャルケアの専門家と協力してその人に合ったサポートを提供するのです。

 イングランドの診療所を利用した住民の9割近くが,「家庭医の診察に満足している」と回答したという調査結果3)もあるのですが,こうした個別に密接したケアを担っていることも,高評価の要因かもしれません。

川越 日本では,医師の役割は「医学的な問題に対処する医療を提供すること」ととらえている方が多いと思うのですが,英国のGPはもっと幅広い役割を担っている,と。GP側にも「トータルにサポートする存在=主治医」としての自覚があるのでしょう。

堀田 まさに「ゆりかごから墓場まで」地域住民に伴走することを通じ,個人と家族と地域の暮らしを支える“ハブ”として機能しているわけですね。

プライマリ・ケア型移行の過渡期にある日本

川越 翻って日本の状況を見てみると,医療提供体制は「フリーアクセス」と表現されるとおり,患者側は重症・軽症の程度に関係なく,病院から診療所まで,受診する医療機関を自由に選ぶことができます。高度な医療に患者が自らアクセスできる利点があると言える一方,その弊害も存在します。軽症にもかかわらず,高機能を持つ大病院での受療を希望する患者が少なからず存在し,これは限られた医療資源を適切に機能させる観点からは非効率的です。医療費の増大だけでなく,医療従事者の疲弊にもつながりかねません。

 また,日本は自由開業医制,自由標榜制が敷かれていることも影響し,医師の役割も一次医療と二次医療の峻別が曖昧という特徴があります。病院勤務医が診療所に非常勤勤務して外来を担当していたり,あるいは診療所の医師が病院にも勤務する形で専門外来や手術にかかわっていたり,というのも珍しい光景ではない。当院も在宅医療をメインに行う医療機関でありながら,病院の緩和ケアチーム回診や緩和ケア病棟での合同カンファレンスに定期的に参加する形で,一次的な医療と専門医療,あるいは地域と病院の橋渡しに取り組んでいます。実際,これによって一次から二次,二次から一次のスムーズな移行が実現できていると感じる面はあるのですね。こうした取り組みは,機能分化が曖昧で,病院と診療所の両方で勤務する医師も少なくない日本だからこそできる。ある意味では,その好条件を日本の制度は有しているとも言えるわけです。

武内 現在は日本の医師たちの間でも,他国のようにプライマリ・ケアを重視した医療システムを作ろうという機運は高まってきていますよね。「限られた医療・財政資源の中で,多様化・複雑化した患者の対応に当たっていく必要がある。その前提に立つと,プライマリ・ケアを基盤にした医療のほうが効率的に医療を供給できる」。こうした考えが現場にも広く浸透してきているように感じています。

川越 社会の高齢化とともに,日々の現場で出合うのも単一の症状・疾患ではなく,複雑・多様なケースが増えていますからね。そう考えても,プライマリ・ケアを基盤に据えた形にシフトするほうが,やはり地域の患者さんたちに効率的に良質な医療を提供できるだろうとは思うのです。

 ただ,そこには課題もあります。日本では,プライマリ・ケアを専門に学んできた医師は決して多くないのです。現状,地域を支える医師の大部分は,一定期間,専門医として病院での勤務を経た後に地域で開業し,自己の努力で研鑽を積んできた方々でしょう。一次的な健康問題に対処できる診療能力,緩和ケアや認知症診療,神経難病や重篤な内科疾患の専門的な管理など,幅広い領域についてツギハギながら独学で身につけている方も少なくないものと思われます。個々の医師の力量や対応可能な領域にバラつきがある現状を考えると,受療した患者が受けられる医療の質も標準化されているわけではないと言えます。

 現在,そうした状況を是正し,プライマリ・ケア領域の充実を図ろうという動きも見られていて,「総合診療専門医」の認定制度の議論もそのひとつですよね。日本は今,医療の在り方を考え直す過渡期に差し掛かっているのかもしれません。

■理想の医療者像を,日英の「合わせ鏡」で浮き彫りに

堀田 英国やオランダにしろ,日本にしろ,医療の制度や提供体制は,各国の文化・風土,社会的な価値観と人口構成,資源などに応じて,長い歴史の中で作られ,変容を遂げてきたものです。例えばですが,川越先生が取り組まれている「在宅医療」も日本独自の発展と言えますよね。

澤 確かに英国では往診や訪問診療もGPの仕事で,私も毎日出掛けています。

堀田 オランダもそうです。ですから,オランダで「在宅医療」を説明するのはやっかいで,単純に直訳するだけでは,「なぜ“在宅”で切り分ける必要があるんだ」と言われてしまう。川越先生が日頃おっしゃるような,家庭医療と老年医療,緩和医療の領域にまたがる在宅医療の意義や展開について伝えることが難しいのです。

 こうした状況を踏まえると,各国の医療システムがどのような文脈で育まれ,実態としてどうなっているのかを共有することは,互いの経験から学び合うためにも重要だと考えています。

澤 日本におけるプライマリ・ケアの役割を考えていくに当たっても,プライマリ・ケアが本来持つ専門性や他国の状況から学ぶだけではなく,日本の医療制度,経済状況や国民のニーズ,価値観を考慮する必要がありますね。

堀田 ええ。それに加え,英国やオランダは,プライマリ・ケアの地域をベースにした「水平統合」と,病院などとの「垂直統合」に長い時間をかけて取り組んできた一方,日本では速やかに地域包括ケアシステムを構築し,「病院完結型」から「地域完結型医療」への転換を推進しようとしている。チャレンジングな時期にあるわけです。

 こうした中,澤先生と川越先生のそれぞれの実践に基づく対話は意義深い。お2人の現場視点からの対談は,より深い理解を与え,これからの地域に根差す医療の在り方を考えていくことにつながるのではないかと期待しています。

川越 澤先生と進める今回の対談型の連載では,英国における家庭医の役割や,地域の医療の担い手として多機関・多職種といかに協働しているか,家庭医の質を担保するためのシステムなどについて話を伺っていきます。

 英国と日本を“合わせ鏡”のようにしてみることで,単純な制度上の違いはもちろん,日本の医療の弱みや課題,あるいは伸ばしていくべき強みも見えてくるのではないかと感じています。そうした中では,真に患者に求められる医療者像をも浮き彫りにしていくことができるのかもしれませんね。


MEMO 英国の家庭医療専門医制度
英国では従来,GPは「一般医」としてプライマリ・ケアの専門研修を受けることを必須とされていなかったが,1981年に3年間の「家庭医」としての専門研修が必修化。2007年には,新たな家庭医療後期研修プログラム修了と専門医認定試験(New Membership of Royal College of General Practitioners;nMRCGP)合格が必須となった。なお,家庭医療専門の後期研修プログラムは,2年間の初期研修の後に受けられる。期間は3年間で,診療所・病院での研修を各18か月行う。専門医認定試験は,臨床応用試験(Applied Knowledge Test),臨床技能評価(Clinical Skills Assessment),職場基盤評価(Workplace Based Assessment)に基づいて行われる。

(了)

◆参考文献
1)Health & Social Care Information Centre. Primary Care.
2)Davis K, et al. Mirror, Mirror on the Wall, 2014 Update: How the U.S. Health Care System Compares Internationally. The Commonwealth Fund. 2014
3)Ipsos MORI Social Research Institute. GP Patient Survey-National summary report.


川越正平氏
1991年東京医歯大卒。虎の門病院内科レジデント,同院血液内科医員を経て,99年医師3人のグループ診療の形態で,在宅医療を中心に行う診療所を千葉県松戸市に開設。同診療所は,医学生の診療所実習,初期研修医の地域医療研修,在宅医をめざす医師の開業前研修,自身の専門性を在宅領域で生かしたい専門医の非常勤勤務などを数多く受け入れる形で,地域医療に貢献するとともに教育クリニックとして機能している。近著に『在宅医療バイブル』(日本医事新報社)。

澤憲明氏
英国での高校課程を経て,2007年レスター大(前レスター大/ウォーリック大)医学部卒。初期研修プログラムに従事した後,12年に英国家庭医療専門医教育および認定試験を修了。同年より現職。「これからの日本の医療制度と家庭医療」(社会保険旬報),「プライマリ・ケアで変わる日本の医療」(構想日本)などの論文執筆の他,NHK『視点・論点』,NHKスペシャルシリーズ日本新生『日本の医療は守れるか?――“2025年問題”の衝撃』に出演。

武内和久氏
1994年東大法学部卒業後,厚生省(現・厚労省)に入省。医療・福祉・年金など社会保障政策の企画立案に携わり,大臣官房,政策統括官,医政局を経て,2005-08年在英国日本国大使館に一等書記官として勤務。当時のブレア政権下における英国の医療改革を分析し,09年,竹之下泰志氏との共著『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』(集英社)にまとめた。その後,マッキンゼー・アンド・カンパニーへの出向を経て,13年より現職に復帰。

堀田聰子氏
東大社会科学研究所特任准教授,ユトレヒト大客員教授・オランダ社会文化計画局研究員などを経て2011年より現職。博士(国際公共政策)。専門は人的資源管理・ケア人材政策。社会保障国民会議サービス保障分科会,地域包括ケア研究会委員などを経て,現在,社会保障審議会介護給付費分科会および福祉部会,医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会などにおいて委員を務める。



http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20140928-OYTNT50111.html?from=ycont_top_photo
浪江仮設診療所に常勤医
2014年09月29日 読売新聞 福島

 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く浪江町の仮設診療所に、北海道の病院で院長を務めていた峯廻みねまわり攻守よしもり医師(70)が常勤医として10月から勤務する。原発事故後に常勤医が着任するのは同町で初めてで、県地域医療支援センターは「県内の医療従事者が減る中、県外から来てくれるのは珍しい」と話す。医師確保に奔走してきた町は「町民の強い味方になる」と歓迎している。

 峯廻医師は北海道出身。札幌医大を卒業後、道内で内科医として勤務した。今年3月末まで、854床を有し、1000人近くの職員が勤務する札幌西円山病院(札幌市)の病院長を務めた。

 きっかけは、2012年の大型連休中に、東日本大震災で大きな被害を受けた福島、宮城、岩手の各県を夫婦で訪れたことだった。車で沿岸部を見て回り、福島では原発事故で立ち入りが規制されていた警戒区域の検問所まで足を運んだ。目の前の光景に、「言葉にできないほどの衝撃を受けた」という。

 この時、妻の雪枝さん(57)は、「被災地で役に立ちたいと言い出すだろう」と感じていたという。北海道に戻り、震災と原発事故で苦しむ福島県民の役に立ちたいという夫の思いを聞いた雪枝さんは、「この人を支えよう」と一緒に福島に移り住むことを決めた。

 浪江町は二本松市内の仮設住宅と、避難指示区域内にある元の役場庁舎内にそれぞれ仮設診療所を設置しているが、常勤医は震災前から勤務する関根俊二医師だけだ。

 医師確保のため、町健康保険課の紺野則夫課長は、知人のつてをたどって岩手県や神奈川県に出向き、十人前後の医師と面談。仮契約までこぎ着けたこともあったが、家庭の事情などを理由に誰も来てくれなかった。県の紹介で峯廻医師の着任が決まり、来年3月で定年退職する紺野課長は「落ち込んだこともあったが、やっと一安心できる」とほっとした表情を浮かべた。

 峯廻夫妻は今月24日、二本松市にある浪江町仮役場を訪れ、馬場有町長らと懇談した。馬場町長が「体力を消耗してきた関根先生の負担も減る。大変ありがたい」と感謝を伝えると、峯廻医師は「全国の医師が福島に駆けつけてほしい。自分がその先駆けになれたら」と話した。

 「医療で貢献するだけではなく、患者の話に耳を傾け、できるだけ寄り添いたい」。峯廻医師は力強く決意を語った。


  1. 2014/09/29(月) 05:28:00|
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9月27日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/255124/
医師不足への処方せん
東大マッチ者大幅減少、医科歯科大1位
2014年度臨床研修マッチング、入学定員増の影響は不明確

2014年9月27日(土) 池田宏之(m3.com編集部)
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 2014年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月26日に公表された。全国79の大学病院 本院を「1位希望」として登録した人数でランキングすると、1位東京医科歯科大学、2位東京大学という結果となった。昨年度と1位と2位が入れ替わったものの、2008年度以来、東大と東京医科歯科大は、1位と2位の独占状態が続いている(『東大、医科歯科大の2強続く、臨床研修マッチング』を参照)。ただ、東大は「1位希望人数」が昨年度の110人から78人と大幅に減少。今年相次ぎ顕在化した臨床研究の不正疑惑が影響した可能性がある(『東大が説明会、「不満残るも、ほぼ満足」』を参照)。今回のマッチングは、2015年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 定員数に対するマッチ者数の割合で、100%を超えたのは久留米大学のみ。昨年も、中間マッチングの段階で100%を超えたのは東邦大学のみだった。

 2009年度の医学部定員は、2008年度に比べ、693人増加しているが、増員幅の大きかった3大学を見ると、必ずしもマッチ者数が増加していない大学もあり、定員増が初期研修先としての大学病院の人気に直結しているかは不明確な状況。定員が20人増加した順天堂大学では、マッチ者数が昨年度より13人増加、同じく20人増えた岩手医科大学では6人の増加となった。12人増えた旭川医科大学は、マッチ者数が5人増加した。ただ、同じく12人増えた名古屋市立大学は、マッチ者数が6人減少していて、結果が分かれた。

 10位以内で大きく順位を上げたのは、5位の長崎大学(昨年12位)、6位の京都府立医科大学(昨年14位)、9位の大阪市立大学(昨年18位)。長崎大学は、2012年まで20位以下にとどまっていたが、近年マッチ率を伸ばしている。京都府立医大は、ディオバン事件の影響などで昨年順位を下げたが、今年はマッチ率も15ポイント以上上がり、人気が戻ってきた。

 定員数に対するマッチング数数の割合が高かった5大学は、久留米大(107.1%)、近畿大学(96.6%)、東京慈恵会医科大学(95.9%)、東邦大学(95.12%)、福岡大学(94.0%)。いずれも、100万人以上の都市に立地する大学。

 逆に低かった5大学は、新潟大学(13.2%)、福島県立医科大学(13.6%)、弘前大学(13.7%)、横浜市立大学、秋田大学(ともに20.0%)。東北地域の人気の低さを伺わせる結果となった。50%を切ったのは、28大学となり、昨年から7大学減少した。

 最終結果の公表は、10月23日の予定。


表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。
同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2014年順位のカッコ内の矢印は2013年との比較
順位(年別) 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 病院名 募集定員 1位希望人数 定員 充足率(%)
1(↑).____ . 2.___ . 1.___ . 2.___ . 1.___ . 1.___ . 1.__ . 東京医科歯科学 _. 118 _. 104.__ . 88.14%
2(↓).____ . 1.___ . 2.___ . 1.___ . 2.___ . 2.___ . 2.__ . 東京大学    _. 126.__ . 78.__ . 61.90%
3(↑).____ . 6.___ . 7.__ . 16.__ . 12.__ . 12.__ . 20.__ . 筑波大学   .__ . 88.__ . 64.__ . 72.73%
4(→).____ . 4.___ . 4.___ . 9.___ . 6.___ . 9.___ . 3.__ . 京都大学   .__ . 82.__ . 60.__ . 73.17%
5(↑).__ . 12.__ . 24.__ . 31.__ . 51.__ . 22.__ . 50.__ . 長崎大学   .__ . 70.__ . 56.__ . 80.00%
6(↑).__ . 14.___ . 5.___ . 8.____. 4.__ . 44.__ . 20.__ . 京都府立   .__ . 64.__ . 53.__ . 82.81%
6(↓).____ . 3.__ . 10.___ . 7.__ _. 9.__ . 21.__ . 20.__ . 和歌山県立  .__ . 78.__ . 53.__ . 67.95%
8(↑).__ . 11.___ . 8.___ . 9.__ . 14.__ . 18.___ . 7.__ . 北里大学   .__ . 68.__ . 50.__ . 73.53%
9(↑).__ . 18.__ . 14.___ . 5.__ . 17.__ . 10.__ . 15.__ . 大阪市立   .__ . 64.__ . 49.__ . 76.56%
10(↓).__ . 8.___ . 8.___ . 6.___ . 9.___ . 5.__ . 20.__ . 東京慈恵会  .__ . 49.__ . 47.__ . 95.92%
10(↑).__ . 26.__ . 13.__ . 38.___ . 7.__ . 20.__ . 17.__ . 福岡大学   .__ . 50.__ . 47.__ . 94.00%
12(↑).__ . 23.__ . 24.__ . 38.__ . 36.__ . 14.__ . 26.__ . 久留米大学  .__ . 42.__ . 45.__ . 107.14%
12(↓).___ . 8.__ . 11.__ . 23.__ . 3.__ . 17.__ . 19.__ . 杏林大学   .__ . 65.__ . 45.__ . 69.23%
14(↑).__ . 25.__ . 29.__ . 13.__ . 20.__ . 18.__ . 14.__ . 日大板橋病院 .__ . 59.__ . 43.__ . 72.88%
15(↑).__ . 20.___ . 3.___ . 3.___ . 4.___ . 5.___ . 8.__ . 東京女子医大 .__ . 70.__ . 42.__ . 60.00%
15(↑).__ . 18.__ . 19.___ . 4.___ . 9.___ . 5.___ . 9.__ . 九州大学病院 .__ . 79.__ . 42.__ . 53.16%
17(↑).__ . 31.__ . 48.__ . 42.__ . 33.__ . 48.__ . 35.__ . 慶應義塾   .__ . 51.__ . 41.__ . 80.39%
17(↑).__ . 40.__ . 39.__ . 19.__ . 20.___ . 3.___ . 5.__ . 順天堂大学  .__ . 55.__ . 41.__ . 74.55%
17(→).__ . 17.__ . 29.__ . 18.__ . 38.__ . 22.__ . 41.__ . 奈良県立   .__ . 61.__ . 41.__ . 67.21%
20(↑).__ . 28.___ . 6.__ . 22.___ . 7.__ . 24.____ . 4.__ . 兵庫医科大学 .__ . 62.__ . 40.__ . 64.52%
21(↓).__ . 12.__ . 31.__ . 28.__ . 49.__ . 42.__ . 28.__ . 東邦大森病院 .__ . 41.__ . 39.__ . 95.12%
22(↑).__ . 37.__ . 54.__ . 47.__ . 29.__ . 47.__ . 75.__ . 岡山大学   .__ . 48.__ . 38.__ . 79.17%
22(↑).__ . 35.__ . 37.__ . 29.__ . 32.__ . 12.__ . 13.__ . 大阪大学   .__ . 60.__ . 38.__ . 63.33%
24(↑).__ . 53.__ . 42.__ . 65.__ . 62.__ . 63.__ . 78.__ . 富山大学   .__ . 44.__ . 36.__ . 81.82%
24(↓).__ . 20.__ . 19.__ . 26.__ . 19.__ . 28.___ . 9.__ . 自治医科大学 .__ . 58.__ . 36.__ . 62.07%
26(↑).__ . 47.__ . 54.__ . 31.__ . 38.__ . 55.__ . 16.__ . 滋賀医科大学 .__ . 53.__ . 34.__ . 64.15%
26(↓).___ . 5.__ . 16.__ . 13.__ . 14.__ . 14.__ . 35.__ . 大阪医科大学 .__ . 54.__ . 34.__ . 62.96%
26(↓).___ . 8.__ . 16.__ . 35.__ . 59.__ . 32.__ . 32.__ . 佐賀大学   .__ . 59.__ . 34.__ . 57.63%
26(↓).__ . 22.__ . 34.__ . 42.__ . 54.__ . 58.__ . 59.__ . 鹿児島大学  .__ . 64.__ . 34.__ . 53.13%
26(↓).___ . 6.__ . 11.__ . 11.__ . 13.__ . 11.__ . 20.__ . 神戸大学   .__ . 74.__ . 34.__ . 45.95%
31(↑).__ . 53.__ . 19.__ . 19.__ . 45.__ . 30.__ . 72.__ . 昭和大学   .__ . 39.__ . 33.__ . 84.62%
31(↑).__ . 40.__ . 54.__ . 67.__ . 36.__ . 32.__ . 46.__ . 信州大学   .__ . 54.__ . 33.__ . 61.11%
31(→).__ . 31.__ . 28.__ . 23.__ . 33.__ . 51.__ . 17.__ . 北海道大学  .__ . 65.__ . 33.__ . 50.77%
34(↑).__ . 58.__ . 23.__ . 25.__ . 38.__ . 24.__ . 32.__ . 香川大学   .__ . 46.__ . 32.__ . 69.57%
34(↑).__ . 67.__ . 60.__ . 60.__ . 26.__ . 28.__ . 35.__ . 日本医科大学 .__ . 47.__ . 32.__ . 68.09%
34(↓).__ . 31.__ . 37.__ . 49.__ . 71.__ . 58.__ . 67.__ . 金沢医科大学 .__ . 57.__ . 32.__ . 56.14%
34(↑).__ . 37.__ . 39.__ . 38.__ . 30.__ . 65.__ . 35.__ . 愛媛大学   .__ . 58.__ . 32.__ . 55.17%
38(↓).__ . 37.__ . 34.__ . 29.__ . 38.__ . 27.__ . 20.__ . 東海大学院  .__ . 49.__ . 31.__ . 63.27%
38(↓).__ . 15.__ . 24.__ . 16.__ . 14.___ . 4.___ . 5.__ . 聖マリアンナ .__ . 59.__ . 31.__ . 52.54%
40(↑).__ . 43.__ . 58.__ . 49.__ . 38.__ . 53.__ . 54.__ . 帝京大学   .__ . 33.__ . 30.__ . 90.91%
40(↓).__ . 15.__ . 19.__ . 31.__ . 20.__ . 32.__ . 63.__ . 関西医科枚方病院 43.__ . 30.__ . 69.77%
40(↑).__ . 47.__ . 69.__ . 75.__ . 75.__ . 44.__ . 61.__ . 旭川医科大学 .__ . 45.__ . 30.__ . 66.67%
40(↓).__ . 28.__ . 48.__ . 15.__ . 38.__ . 32.___ . 9.__ . 熊本大学   .__ . 67.__ . 30.__ . 44.78%
44(↑).__ . 58.__ . 31.__ . 49.__ . 23.__ . 60.__ . 46.__ . 近畿大学   .__ . 30.__ . 29.__ . 96.67%
45(↑).__ . 51.__ . 44.__ . 44.__ . 55.__ . 24.__ . 28.__ . 札幌医科大学 .__ . 60.__ . 28.__ . 46.67%
45(↑).__ . 65.__ . 51.__ . 57.__ . 45.__ . 42.__ . 28.__ . 大分大学   .__ . 61.__ . 28.__ . 45.90%
47(↑).__ . 63.__ . 57.__ . 44.__ . 70.__ . 69.__ . 41.__ . 山梨大学   .__ . 50.__ . 27.__ . 54.00%
47(→).__ . 47.__ . 65.__ . 53.__ . 66.__ . 48.__ . 40.__ . 千葉大学   .__ . 54.__ . 27.__ . 50.00%
47(↓).__ . 40.__ . 24.__ . 19.__ . 61.__ . 63.__ . 35.__ . 宮崎大学   .__ . 56.__ . 27.__ . 48.21%
47(↓).__ . 35.__ . 31.__ . 41.__ . 52.__ . 32.__ . 50.__ . 獨協医科大学 .__ . 60.__ . 27.__ . 45.00%
51(↓).__ . 23.__ . 60.__ . 44.__ . 23.__ . 31.__ . 28.__ . 東京医科大学 .__ . 46.__ . 25.__ . 54.35%
52(↑).__ . 58.__ . 67.__ . 60.__ . 75.__ . 66.__ . 74.__ . 三重大学   .__ . 34.__ . 24.__ . 70.59%.__ .
52(↓).__ . 43.__ . 39.__ . 57.__ . 35.__ . 54.__ . 12.__ . 藤田保健衛生 .__ . 36.__ . 24.__ . 66.67%
52(↓).__ . 26.__ . 44.__ . 31.__ . 23.__ . 32.__ . 52.__ . 広島大学   .__ . 55.__ . 24.__ . 43.64%
55(↑).__ . 63.__ . 48.__ . 67.__ . 66.__ . 72.__ . 68.__ . 琉球大学   .__ . 35.__ . 23.__ . 65.71%
55(↓).__ . 51.__ . 71.__ . 27.__ . 52.__ . 40.__ . 46.__ . 徳島大学   .__ . 47.__ . 23.__ . 48.94%
55(↑).__ . 67.__ . 66.__ . 57.__ . 59.__ . 67.__ . 49.__ . 島根大学   .__ . 48.__ . 23.__ . 47.92%
55(↓).__ . 28.__ . 18.__ . 35.__ . 30.__ . 32.__ . 32.__ . 川崎医科大学 .__ . 49.__ . 23.__ . 46.94%
55(↓).__ . 46.__ . 15.__ . 11.__ . 17.___ . 5.__ . 41.__ . 金沢大学   .__ . 71.__ . 23.__ . 32.39%
60(↓).__ . 31.__ . 58.__ . 56.__ . 65.__ . 40.__ . 27.__ . 愛知医科大学 .__ . 32.__ . 22.__ . 68.75%
60(↑).__ . 66.__ . 71.__ . 70.__ . 58.__ . 32.__ . 54.__ . 山形大学   .__ . 50.__ . 22.__ . 44.00%
62(↓).__ . 56.__ . 44.__ . 35.__ . 55.__ . 60.__ . 58.__ . 群馬大学   .__ . 59.__ . 21.__ . 35.59%
63(↑).__ . 67.__ . 51.__ . 60.__ . 38.__ . 44.__ . 54.__ . 浜松医科大学 .__ . 47.__ . 18.__ . 38.30%
63(↓).__ . 43.__ . 36.__ . 65.__ . 62.__ . 71.__ . 61.__ . 埼玉医科大学 .__ . 55.__ . 18.__ . 32.73%
65(↓).__ . 53.__ . 64.__ . 54.__ . 26.__ . 60.__ . 54.__ . 名古屋市立  .__ . 36.__ . 17.__ . 47.22%
65(↓).__ . 47.__ . 44.__ . 47.__ . 45.__ . 48.__ . 65.__ . 福井大学   .__ . 46.__ . 17.__ . 36.96%
67(↓).__ . 56.__ . 71.__ . 73.__ . 62.__ . 55.__ . 75.__ . 高知大学   .__ . 49.__ . 16.__ . 32.65%
68(↑).__ . 72.__ . 76.__ . 60.__ . 74.__ . 68.__ . 63.__ . 岐阜大学   .__ . 37.__ . 12.__ . 32.43%
68(↑).__ . 77.__ . 71.__ . 67.__ . 55.__ . 77.__ . 68.__ . 鳥取大学   .__ . 44.__ . 12.__ . 27.27%
70(↓).__ . 61.__ . 42.__ . 49.__ . 26.__ . 14.__ . 41.__ . 横浜市立   .__ . 55.__ . 11.__ . 20.00%
70(↓).__ . 61.__ . 60.__ . 54.__ . 49.__ . 51.__ . 41.__ . 新潟大学   .__ . 83.__ . 11.__ . 13.25%
72(↓).__ . 70.__ . 71.__ . 74.__ . 66.__ . 69.__ . 59.__ . 東北大学   .__ . 38.__ . 10.__ . 26.32%
73(↑).__ . 79.__ . 79.__ . 79.__ . 77.__ . 79.__ . 79.__ . 岩手医科大学 .__ . 15.__ . 9.__ . 60.00%
73(↑).__ . 75.__ . 70.__ . 77.__ . 69.__ . 78.__ . 70.__ . 名古屋大学  .__ . 23.__ . 9.__ . 39.13%
73(↓).__ . 70.__ . 51.__ . 71.__ . 45.__ . 57.__ . 53.__ . 山口大学   .__ . 34.__ . 9.__ . 26.47%
76(↑).__ . 78.__ . 76.__ . 77.__ . 79.__ . 75.__ . 75.__ . 産業医科大学   11.__ . 8.__ . 72.73%
77(↓).__ . 73.__ . 67.__ . 60.__ . 73.__ . 73.__ . 73.__ . 秋田大学   .__ . 35.__ . 7.__ . 20.00%
77(↓).__ . 74.__ . 76.__ . 75.__ . 78.__ . 73.__ . 70.__ . 弘前大学   .__ . 51.__ . 7.__ . 13.73%
79(↓).__ . 75.__ . 63.__ . 71.__ . 71.__ . 75.__ . 65.__ . 福島県立医科 .__ . 44.__ . 6.__ . 13.64%





http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/9/26/254822/
「待ち時間長い」家裁事務官が看護師殴った疑い
読売新聞 2014年9月26日(金) 配信 Doctors Community 15件

 病院で看護師を殴ったとして、警視庁愛宕署が東京家裁事務官の男(56)から暴行容疑で任意の事情聴取をしていることが捜査関係者への取材でわかった。

 事務官は事実関係を認めており、同署は同容疑で書類送検する方針。

 捜査関係者によると、事務官は24日午前、東京都港区の東京慈恵会医科大付属病院で、近くを通った女性看護師の顔を殴った疑い。事務官は診察のため病院を訪れており、調べに「待ち時間が長くて腹が立った」と供述している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/254820/
The Voice
医療は“自治体消滅”を救うか
若者の雇用と高齢者問題への対応を考える

2014年9月26日(金) 河合雅司(ジャーナリスト)


 安倍改造内閣が発足し、安倍晋三首相は「地方創生」を新たな政策の柱に掲げた。

 このまま東京一極集中を許したのでは日本は“破滅”の道を進む。ところが、有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した「2040年までに全国の自治体の半数が将来的な『消滅』の危機にさらされる」という推計のインパクトが余程強かったのか、自治体の中には「危機感」を通り越して「諦めムード」が漂っているところも少なくないという。

 「いまさら」との印象もあるが、政府が地方の生き残りに目を向け、頑張る自治体の応援に乗り出すことにしたのは、大きな一歩だといえよう。とはいえ、「地方創生」という言葉のイメージは、受け止める側によって大きな開きがあるようだ。

 「地方の活性化には、公共事業費を増額することだ」といった景気刺激策として捉える人たちが相変わらず少なくない。町おこしイベントの企画構想も相次いでいる。「地方がうまく行かないのは、分権が遅れているからだ」との意見も強い。

 こうした景気刺激も地方分権も重要な視点ではある。だが、もはや日本の人口減少は一過性の景気浮揚や地方分権だけで何とかなるレベルにはない。国家を一から作り直さなければならない段階に突入していることを忘れてはならない。

 地方を「消滅」の危機から救うため、政府内ではさまざまな構想が練られているが、各省とも「コンパクトな街づくりが避けられない」との認識では一致している。全国に拠点となる都市を設け、周辺自治体からの人口を集約することで人口20万~30万人規模の都市圏を維持しようというのだ。すべての自治体や集落が生き残ることは難しい以上、上手に集約し、社会のサイズを縮小していくことが求められる。

 だが、人口20万~30万人を維持しようと思えば、街としての「魅力」が必要となる。しかも若い世代が定住しなければ持続しない。最も重要なのは若者の職場の確保である。

 アイデアは花盛りだ。民間シンクタンクなどからは、農業分野などでの起業、地元企業の海外展開、国際観光都市へのイメージ戦略、大学を中心としたアカデミックな街づくりのアイデアや、ユニークな子育て支援策についての提言がなされている。

 ただ、若者の雇用確保策を考える一方で、激増する高齢者の暮らしも守らなければならないところに、人口減少問題の難しさがある。

 そこで注目を集めるのが「医療」である。医療機関、とりわけ地域の中核をなす病院は多くの雇用を生むからだ。医師や看護師などはもちろん、医薬品や物品の納入業者、患者を送迎するタクシー業者、自動販売機業を含めた飲食業者など関係業種の裾野は広い。医療機関を中心とした街づくりをすれば、若者の雇用創出と高齢者問題を同時に解決できるとの発想だ。

 国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、三大都市圏を除く500人規模の町には、飲食店、郵便局とともに診療所が必ずと言ってよいほど存在する。どんな暮らしを選ぶにせよ、医療機関が不可欠ということだ。こうした状況に、政府内からは「医療機関がなければ都市生活は成り立たないのだから、発想を逆転させて、地域の拠点病院を中心にコンパクトな街づくりを考えるほうが現実的だ」との声が出ている。

 これに呼応するように、厚労省も医療機関を中心とした街づくり構想を言い始めた。

 厚労省は都道府県を中心として、地域の医療需要の将来予測や疾病構造の変化を踏まえた病床機能の再編を促すほか、レセプト(診療報酬明細書)データの分析によって都道府県ごとに医療費抑制目標値を設定する方針を打ち出している。

 これまでの厚労省の医療制度改革の説明は、どちらかといえば、膨張する医療費の抑制を強調してきた。しかし、最近の厚労省幹部の説明には「医療介護を含めたまちづくり」、「新しいまちづくりを促進する仕組みの構築」といった言葉が目立つ。人口20~30万人レベルで地域において、救急病院など基幹病院を中心とした医療機関ネットワークの構築の必要性をうたう説明資料まで見られる。

 政府内では「『地方創生』の看板を掛けなければ、来年度予算の獲得は難しい」との雰囲気が強まっている。「バスに乗り遅れるな」との側面もあるのだろう。だが、そこには厚労省の焦りも見え隠れする。

 厚労省は病院完結型医療から地域完結型へと医療の在り方の大転換を打ち出し、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすると宣言したものの、高齢者の一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯が多く、在宅医療や在宅介護に対する国民の不安や不満は依然強い。

 「地域包括ケアシステム」の整備に力を入れようとしている矢先に、人口激減地域で民間病院の過当競争に伴う倒産が相次いだのでは、「在宅医療」構想は根底から見直しを迫られる。それ以前に、日常の診察にあたる病院が倒産してしまつたのでは、そのまま地域の崩壊に直結しかねない。

 厚労省は、地域医療の在り方について「競争よりも協調」の必要性を掲げてもいる。公立病院を含め、すべての医療機関が自分たちの地域の医療をどうして行くのか理念を共有しなければ、人口減少時代を乗り越えられないとの説明だ。厚労省にしてみれば、「医療費抑制のため」というより「地方創生」という国策の後押しがあったほうが、病院機能再編について医師や地元住民の理解を得やすい。「医療」を中心とした街づくりは、まさに“願ったり叶ったり”というところだろう。

 ただ、政府内の「医療」を中心とした街づくりに関する思惑は一枚岩とは言い難い。本格的な高齢社会を迎え医療提供体制が崩壊することを懸念する厚労省に対し、医療を「成長産業」と見て地域活性化の起爆剤ととらえる声は小さくない。

 高齢者の暮らしを支えるには、医療だけでなく、病院へ通うためのコミュニティバスなど公共交通や高齢者住宅、商業施設といった様々なサービスも整えなければならないとの考え方だ。医療法人改革で「非営利ホールディングカンパニー型法人」の導入を図り、医療周辺ビジネスと出資関係を持ちやすくしようという思惑も政府内にはある。

 地域の拠点となる病院の敷地内や隣接地に、高齢者住宅を整備したり、フィットネスクラブやカルチャーセンター、大型書店、ショッピングモールを建設したりして、巨大な高齢者タウンを造ろうというアイデアも浮上している。

 このあたりになると、もはや地域の医療提供体制をどうしていくかという話とは論点が異なる。急激に人口移動が進めば、医療機関の地域バランスが崩れ、病院機能の再編をむしろ妨げることにもなりかねない。

 若者を惹きつけ、人口規模を維持できなければ医療機関どころか、地域そのものが「消滅」してしまう。とはいえ、地域の医療提供体制を再編なくしては激増する高齢患者に対応はできない。

 両者を同時に実現するのは難しい。何を守り抜き、何を諦めるのか。「医療」を中心とした街づくりに限らず、「地方創生」を成功させられるかどうかは、安倍政権の取捨選択の判断にかかっていると言えそうだ。


※本記事は、2014年9月23日に先見創意の会のホームページで掲載した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/254774/
降圧剤論文問題と研究不正
研究不正対応不備なら間接経費停止も
文科省新GL、データ保存や倫理教育は義務付け

2014年9月26日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 文部科学省は9月25日、来年4月から適用する「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」についての関係団体向けの説明会を都内で開催した(資料は、文科省のホームページ)。研究不正が発生した際の研究機関の責任の明確化などが主な趣旨で、「研究倫理教育責任者の配置」「研究者への倫理教育の実施」「研究データの保存・開示」などを求め、対応を取らない場合は研究機関への間接経費の停止の措置などを講じる。さらに文科省は、確認された不正行為について、一覧化して公開する。説明会は9月29日までに、東京や大阪で開催され、周知徹底を図る。

対象、基盤的経費の研究にも拡大

 ガイドラインは、降圧剤ディオバンを巡る論文不正や、理化学研究所のSTAP細胞の論文に関する不正など、研究活動の不正行為事例が後を絶たないことから、文科省が検討を進めてきて、8月に策定した。基本方針として、従来の不正行為対応が、研究者個人の責任に委ねられていたのに対して、「研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わる」ことで、不正行為が起こりにくい環境づくりの強化が掲げられている。

 ガイドラインの適用は2015年4月1日からで、対象となるのは、2015年度以降の文科省の予算配分や措置で実施される活動の全て。対象は、従来の競争的資金を活用した研究活動だけでなく、基盤的経費による研究にも拡大する。2014年度以前の研究における不正行為は、対象外。

 研究機関に求められるのは、「責任ある研究体制を確保するための方針、規定の整備」に加え、「研究倫理教育責任者の配置」「研究者への倫理教育の実施」「研究データの保存・開示」が義務付けられる。倫理教育については、日本学術鍵や日本学術振興会とともに、プログラムを作成中。CITIなど既に用いられている倫理教育プログラムの取り扱いについて、文科省は代替が可能であるように運用してくように調整していく意向を示している。倫理教育の対象者については、基本は研究者としながらも、「将来研究者を目指す人材や研究支援人材なども、各研究機関で業務や専門分野の特性を踏まえて、適切に配慮してほしい」としている。

 「データ保存期間」については、現在、日本学術会議が一定の指針作りを進めていて、指針に基づいて、各研究機関で定めるように求めている。ガイドラインは、過去に遡及しないが、2006年に文科省が定めたガイドラインでも、不正行為への疑惑への説明責任は研究者に課されていて、「データの不存在により、証拠を示せない場合は、不正行為と認定されることがある」としている。

内部調査をけん制する規定も

 「不正行為」の中でも、「捏造」「改ざん」「盗用」は「特定不正行為」として定められている。それ以外は、二重投稿、不適切なオーサーシップなどがあるが、それぞれの基準は、文科省が審議を依頼した日本学術会議が2015年3月までに示す予定。「特定不正行為」については、研究機関に、調査手続きや方法に関する規定を定めて公表し、告発者の秘密保持と、告発後の具体的手続きの明確化を求めている。調査に当たっては、内部調査と受け取られないように、「調査委員会に外部有識者を半数以上入れる」ことを求めているほか、再現実験の機会を確保するように求めている。調査結果の公表範囲については、各研究機関の判断に任せることとなっている。

 以上のような体制について、文科省は研究機関をサンプリングし、履行状況を調査する。管理体制に不備がある場合は、「管理条件」を付与した上で一定期間対応を求め、管理条件が履行されなければ、研究機関への「間接経費」などの措置を取る。措置は、担当していた部局に限定せず、機関全体に対する措置となる。文科省は、研究機関に対して、履行状況を一覧化したチェックリストを提示する考えを示している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/9/26/254860/
グローバル大学37校を選定 国際化進める大学支援
共同通信社 2014年9月26日(金) 配信

 文部科学省は26日、世界レベルの研究を行う大学や、国際化を進める大学を支援するため「スーパーグローバル大学」に国公私立大37校を選定したと発表した。期間は10月1日から2023年度末まで。

 104校が応募し、文科省の有識者委員会が審査した。世界トップレベルの教育や研究を目指す「トップ型」には東京大、東北大、広島大など国私立計13校、新しい取り組みで国際化を先導する「グローバル化牽引(けんいん)型」には金沢大、会津大、立命館大など国公私立計24校が選ばれた。

 選定された37校は今後、各大学の構想に基づいて海外のトップレベルの大学と共同での大学院の創設や、海外の大学との連携などを推進する。

 文科省は教員の人件費など必要経費を支援。支援額は大学によって異なり、「トップ型」が1校あたり年間4億2千万円、「グローバル化牽引型」が1校あたり年間1億7200万円を標準額としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/9/27/255122/
調剤費伸び「異様」との声、日病協
池田宏之(m3.com編集部) 2014年9月27日(土) 配信

 日本病院団体協議会は9月26日に代表者会議を開いた。会議の中で、大手調剤薬局の在り方も含めた調剤費の伸びについて、「異様」と指摘する声が出て、中医協で議論するように求める声が出た。終了後に会見した、日病協の加納繁照議長は、日病協としてまとめられるデータがあるならば、提示したい考えを示した。

 8月に厚生労働省が公表した2013年度の医療費の動向によると、2012年度比で、診療費の伸びが医科・歯科を合わせて、1.4%だったのに対し、調剤費は5.9%伸びていた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。この伸び方について、出席者からは「異様に高い」との指摘が出た。原因として挙がったのは、大手調剤薬局の存在。薬剤について、同様の説明をしても、院内調剤では加算できず、院外調剤では加算できる診療報酬がある点などを問題視する声が上がったという。加えて、加納氏は「薬価差益の問題も大きいのでは」と指摘した上で、中医協での議論を求めていく方針でまとまったという。

 また、消費税率8%への引き上げの影響調査では、1075病院のうち、363病院から回答が来ていることを明かした。加納氏は、関心の高さから回収率が上がっているとの認識を示し、データを集計したものの、回答の提出まで至っていない病院が確認されていることを踏まえて、「400を超えるとみられ、多様な分析ができる」と話した。結果の公表は10月以降となる。



http://www.kanaloco.jp/article/78246/cms_id/103729
診療報酬 後絶たぬ不正請求 基準曖昧で審査甘く
2014.09.28 03:00:00【神奈川新聞】カナロコ

 診療報酬をめぐる不正・過大請求が後を絶たない。JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市)で疑いが明らかになった「検体検査管理加算」の不正請求も、過去に他の医療機関で発覚している。一方、不正が明るみに出るのはわずかとみられる。医療関係者は、届け出基準の曖昧さや厚生労働省の審査の甘さを指摘する。

 同加算をめぐっては、2005年に滋賀県内の病院、12年には宮城県内の病院でそれぞれ1千万円単位の不正請求が発覚。それぞれ、臨床検査の担当医が手術補助などの業務を受け持っていたり、週1回の外来診療に当たっていたりしていた。県内でも09年、川崎市内の病院で数百万円の不正請求が明らかになっている。

 静岡県内の病院は今年7月、同加算4の請求をめぐり、臨床検査医の「常勤」の基準を満たしていないと厚労省から指摘を受けた。同院によると、6月末で請求資格を取り下げ、13年4月からの本来の資格との差額分の診療報酬を患者の自己負担分を含めて返還する方針だ。

 同院は常勤医に必要な勤務時間について、医療法に基づき「週32時間以上」と解釈。だが厚労省は「週5日40時間」を原則とし、患者1人当たりの診療点数が月400点(4千円)低い同加算2に当たると指摘したという。同院関係者は「医療法に準じるのが当然だと思っていた。同様の解釈をしている病院は多いのではないか」と話した。

 ただ、不正や過大請求が発覚するケースはまれだ。

 同加算など特別な診療行為ごとに算定される特掲診療料を請求できる資格は、施設規模に応じた医療機関の届け出に基づき、厚労省が審査して決定される。ある病院関係者は「審査はほぼスルーと言っていい」と打ち明ける。

 なぜか。「病院の性善説が根底にある」。別の医療関係者が説明する。基準を満たすため、実労働がなくとも名義を使うためだけに医師を在籍させている病院もあるという。「(診療所を除いた)病院だけでも1万軒近くあり、厚労省はチェックを徹底しようにも、手が回らないはず」とみるこの関係者は、「結果的に不正を野放しにしている、と言われても仕方がない」と国を批判した。

 東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)は「日本のチェック体制はアナログで、先進国の中で非常に遅れている。制度設計に明らかな欠陥がある」と指摘する。診療報酬の請求内容を調べる厚労省の指導医療官ら指導・監査担当者が、慢性的に不足しているのが実態という。医療機関から市町村や健康保険組合に請求されるレセプト(診療報酬明細書)は年間十数億枚に上るとされ、「レセプトと院内体制の二重チェックで精いっぱいだ」と強調する。

 不正請求を防げなければ、患者の自己負担が増えるだけでなく、不必要な医療費の増大を招く。川渕教授は抜本的な不正請求対策として、「診療報酬の管理を全面的に電子化してシステム監査に移行し、(医師の配置の把握を容易にするため)専門医の登録制もさらに進めるべきだ」と提言している。



http://moneyzine.jp/article/detail/211948
調剤薬局がグループ化で規模を拡大
調剤薬局の調剤報酬の構造も影響か

加藤 秀行、 サイトウ イサム
2014年09月27日 20:00 MONEYzine

 儲けすぎとの批判もある調剤薬局。規模の拡大で収益が拡大する構造になっており、積極的にM&Aが行われている。
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狭いスプレッド2年連続
 近年、調剤薬局グループが積極的にM&Aを実施し、規模の拡大を進めている。

 矢野経済研究所は9月12日、調剤薬局グループに関する調査結果を発表した。調査は調剤薬局グループ企業を対象に、4月から7月にかけて実施された。今回の調査では、20店舗以上の保険調剤が可能な薬局を保有する薬局開設者を、調剤薬局グループと定義した。

 レポートによると、調剤薬局グループの現状は、2013年9月時点の地方厚生局の保険薬局開設者資料と、矢野経済研究所のデータベースから算出したところ、全国で210グループとなった。また調剤薬局210グループが保有する保険薬局店舗数は1万4,484店で、全国の保険薬局5万5,644店の26.0%を占めた。

 レポートでは、調剤薬局グループの保険薬局店舗数に占める比率は、今後も拡大すると予想している。これは近年、調剤薬局グループが活発にM&Aを実施しているため。M&Aの対象となる保険薬局の多くは、数店舗を展開する個店薬局だったが、今後は大手調剤薬局グループ同士の再編という動きも予想されており、さらなるグループ化が進むとみられている。

 このようにM&Aが加速する背景には、調剤薬局の収益構造も関係しているようだ。

 患者が病院や診療所から発行された処方せんを調剤薬局に持参すると、薬剤師が調剤してくれる。このとき調剤薬局には、厚生労働大臣が定められた「調剤報酬点数表」で算出された調剤報酬が支払われる。この調剤報酬が、調剤薬局の収入となる。

 調剤報酬は、処方せんに基づいて薬を調剤する技術に対して算定される「調剤技術料」と、保険薬局が患者に薬の飲み方を指導したり、薬に関する情報を提供した場合に算定される「薬学管理料」、処方された薬剤の価格によって換算される「薬剤料」、インシュリンの針などが処方された場合に算出される「特定保険医療材料料」の4つに分類される。

 例えば、「調剤技術料」は「調剤基本料」と「調剤料」に分かれており、調剤調剤基本料は、薬局ごとに規模や業務内容等により点数(価格)が決められている。また基本料は処方箋の受付回数に応じて算定される。こうした構造によって、規模拡大のメリットが収益の増大につながっている。

 調剤薬局の好業績ぶりは「調剤バブル」などとも呼ばれ、儲けすぎといった批判の声が上がることもある。ただ今後は人口が減少傾向にあることや医薬分業の伸び率鈍化、店舗数全体の増加にかげりも見え始めている。こうした環境の変化も、大手薬局の規模拡大や再編に影響を与えそうだ。



http://www.minpo.jp/news/detail/2014092718279
【災害心理研究所】ストレス低減に成果を(9月27日)
( 2014/09/27 08:39 カテゴリー:論説 )福島民報

 東京電力福島第一原発事故による心理的な影響で、県内の子どもと保護者(母親)の受けるストレス(心理的な負担)が低くなってきた。福島大の「災害心理研究所」が今月、公表した調査結果で分かった。喜ばしい傾向だが、他県での数値に比べると依然、高いままだ。親子で長期的に抱えたストレスが今後、子どもの成長にどう影響するのか。対処法を導くためにも、同研究所のこれからの活動と研究成果に注目したい。
 被災者に対する心のケアは、東日本大震災から3年半たった今も重視すべき課題だ。心理的な問題から健康を害するなど、日常の暮らしの隅々にまで影響を及ぼしているケースもあるのではないか。復興庁は平成27年度予算の概算要求で、被災者の心のケアに18億円を計上した。今月就いた竹下亘復興相はインタビューに「一人一人に寄り添うのが大事で、心のケアなどソフト事業が重要になる」と述べている。支援体制をさらに充実するべきだ。
 地震や津波などの自然災害で痛手を受けた人に対する心のケアの手法は阪神大震災を機に、ある程度確立されてきたといえる。だが、原子力災害がもたらす心理的な影響については科学的に解明されていないのが現状だ。事故発生から30年近くたつチェルノブイリ原発周辺では、いまだに心の問題を抱えている住民が見られるという。
 原子力災害による心理的な影響の実態を調査して不安やストレスの仕組みを解明し、状況に見合った低減策や支援策を施す必要がある。福島大はこうした目的で今春、同研究所を開設した。それまでも研究チームを組織し、震災直後から、県内の子ども(1歳6カ月児から小学生)と母親を対象に、定期的に調査してきた。震災後に生まれた子どもにも、原発事故が起因するとみられるストレス反応があった。母親の不安やストレスが子育てにも大きく影響している表れだろう。
 同研究所が今回公表したのは、幼稚園児から小学生までと母親対象の4回目の調査結果だ。過去3回に比べてストレスが低減したという結果は母親に安心感を持たせ、子どもにも好影響を与えるのではないか。しかし、同じ調査をした秋田、福井、兵庫の3県の結果と比べ、本県の母子のストレスはかなり高かった。
 同研究所は調査を続け、具体的な低減策を打ち出してほしい。県の「ふくしま心のケアセンター」や福島医大の「災害こころの医学講座」などと連携し、共同で取り組むことも大切だ。(戸井田 淳)



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140927_9
ドクターヘリ広域連携協定を締結へ 10月、北東北3県
(2014/09/27) 岩手日報

 岩手、青森、秋田の北東北3県が試行していたドクターヘリの広域連携運航について、県は26日、10月から正式運航すると発表した。10月1日に広域連携協定を締結する。

 他県へのヘリ要請は、これまで自県のドクターヘリと防災ヘリが対応できない場合のみに限られていた。協定締結により、今後は自県の防災ヘリの利用状況にかかわらず、距離や患者の病状など現場状況に応じ、他県へヘリ要請ができるようになる。

 転院搬送は広域連携の対象外だが、地理要因などを理由とした特定病院間では可能。本県ヘリは、秋田県鹿角市のかづの厚生病院から岩手医大付属病院(盛岡市)への転院搬送に対応することとした。

 ドクターヘリの広域運航は、昨年4月から3県で試験的に実施。円滑な運航ができるかどうかなど調べていた。県によると、試行運航期間中(9月15日まで)の3県の要請件数は計11件。うち本県によるヘリ要請は青森県へ6件、秋田県へ1件の計7件だった。



http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20140927ddlk15040046000c.html
医療過誤?:胃ろう管外れ、男性死亡 新潟の病院、29日会見 /新潟
毎日新聞 2014年09月27日 地方版

 新潟市中央区の新潟市民病院で今年8月、胃ろうの手術を受けた70代男性が転院先の民間病院で胃ろうのチューブが抜け、腹膜炎を発症して死亡していたことがわかった。同病院は医療過誤の可能性があったとして、調査を進めている。

 男性は8月22日、民間病院から市民病院に転院。腹壁に穴を開けてチューブを通し胃に栄養を送る胃ろうの手術を受けた。同27日に民間病院に再度転院したが、同31日にチューブが抜けているのが見つかり、市民病院に搬送されたが、同日中に死亡した。死因は腹膜炎と見られる。

 市民病院は、チューブが外れたのは、チューブを体に固定する器具の使用法を誤ったのが原因であった可能性があるとして、既に男性の家族に状況を説明し、謝罪しているという。

 市民病院の担当者は毎日新聞の取材に「現在はコメントできない」としており、29日に記者会見を開いて詳しい事情を説明するとしている。【山本愛】


  1. 2014/09/28(日) 05:52:39|
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9月26日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43855.html
研修医の募集定員、地方比率が過去最高- 来年度、4年ぶり増の1万1222人
( 2014年09月26日 17:11 ) キャリアブレイン

 厚生労働省は26日、来年度の医師の臨床研修の実施体制を公表した。それによると、研修医の募集定員は1万1222人(2014年度は1万703人)で4年ぶりに増加したほか、募集定員に占める地方(大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県)の割合は63.4%(同61.7%)で、04年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最高だった。【丸山紀一朗】

 募集定員のうち444人は、一定規模以上の病院が必ず設置することとなっている小児科・産科の研修プログラムの特例定員。同省によると、来年度に臨床研修を開始する研修医を募集する臨床研修病院は900か所(同897か所)、大学病院は118か所(同117か所)だった。また、臨床研修病院の募集定員は6315人(同5876人)、大学病院は4907人(同4827人)で、募集定員に占める大学病院の割合は43.7%(同45.1%)と、4年連続で減少した。

 現在、診療に従事する医師は、指定を受けた臨床研修病院や大学病院で、2年以上の臨床研修を受けるよう定められている。同省によると、この制度の導入で研修医の基本的な診療能力の向上がみられる一方、募集定員総数が研修希望者を上回り、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されている。同省は、10年度から都道府県別の募集定員の上限を設定したほか、医学部入学定員の増加なども考慮し、研修医の地域的な適正配置を誘導している。



http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140926-OYTNT50460.html?from=ycont_top_txt
来月1日から ドクターヘリ他県出動緩和
2014年09月27日 読売新聞

 県は26日、北東北3県で広域連携しているドクターヘリの運航マニュアルを10月1日に改正し、同日から他県への出動要件を緩和して本格的な運航を始めると発表した。現場の医師の判断で、他県ヘリを出動できるよう見直し、3県は救急医療態勢の強化を図る。


 マニュアルの出動要請できる要件の一つに「他県ヘリの出動が自県ヘリの出動より効果的だと医師が判断したとき」と明記する。対象を急性心筋梗塞や脳卒中、出血性ショックなど、迅速な治療が求められる患者とすることも申し合わせる方針だ。費用負担は当面、出動した側が負担することで合意したものの、出動件数が増加した場合は改めて協議する。秋田、岩手両県には自県よりも青森のヘリの方が到着が早い地域があり、費用増を懸念する本県に配慮した模様だ。

 ヘリの3県広域連携は昨年4月に試行的に始まり、25日現在でヘリの他県への出動件数は11件。内訳を見ると、青森から他県への出動が8件と最も多く、秋田から岩手、岩手から青森、岩手から秋田への出動は各1件だった。試行期間では、自県ヘリが対応できない場合のみ他県への出動要請を認めたが、秋田、岩手で本県との県境に近い地域から「自県ヘリ優先」の原則緩和を求める声が上がった。

 本県は秋田、岩手への出動件数が増えると「県内の出動要請に応じられず、県民の命を守れない恐れがある」(県幹部)と慎重姿勢だったが、秋田、岩手両県側から青森県内での運航に支障は出ないとの試算が示されたため、要件緩和で5月に大筋合意。マニュアル見直しの協議を進めていた。

 県医療薬務課は「試行的な運用で実績や課題を検証し、本格運航に向けて一区切りがついた。救急医療の提供体制を充実させていきたい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20140919-OYT8T50041.html
現場を歩く 医学部1年、臨床実習
往診に同行、患者に接し意欲高める

2014年09月26日 09時00分 読売新聞

 「ちょっと待って」。8月末、新潟県長岡市の高齢者宅。

 ベッドに横たわる女性患者(81)の腕をこわごわ握り、血圧を測ろうとした新潟大学医学部(新潟市)の1年生2人に、日頃往診している開業医の佐伯牧彦医師(55)がやんわり注意した。「楽にしてください、と一声かけて測るんだよ」

 3人の後ろで、同大の赤石隆夫准教授がその模様をつぶさにメモしていた。〈学生の服装OK。胸ポケットに手帳とペン。態度良好。学生に血圧を測らせてくれて感謝。患者と医師の信頼関係のたまもの〉

 今年で15年目となる1年次夏休み中の臨床実習。1年生の全員約120人が県内の約30医療機関に分かれ、2日間、実地で学ぶ。一通り基礎を修めた5年次から臨床実習に取り組む大学が多い中、珍しい試みだ。


 苦労して医学部に入ったのに、講義ばかりでそれらしい授業がない――。実習が始まったのは、学生の不満からだった。教員間でも、医師に向いていない学生には早く自覚させた方がいい、という声が上がっており、追い風となった。

 プログラム責任者の鈴木利哉教授は「患者さんに接することで、学ぶ意欲を高めてほしい」と期待を込める。実習前には、学生同士で何を学びたいかを話し合わせ、事後にはリポート提出や発表も課して、成果の向上を図る。

 身だしなみや態度への注意も怠らない。ジーパン、スニーカー、茶髪は禁止。話を聞く時にはメモを取る……。「接客業」である医師としての基本も身につけさせるためだ。教員が実習先を巡回し、厳しくチェックする。今回も、ジーンズ姿でメモも取らない学生がおり、赤石准教授に叱責されていた。

 学生の多くは将来に向けての手応えを感じているようで、「もっと実習したい」と前向きだ。同大は2、3年次の実習も検討している。


 受け入れ先は、同大卒業生が多く、佐伯医師もその一人だ。「医者はやりがいのある仕事と、後輩に実感させたい」と言う。診察室だけでなく、往診する患者宅にも学生を同行し、血圧の測り方などを教え、患者や家族とのコミュニケーションの取り方を覚えさせるようにしている。

 高齢者宅での実習を終えた1年の畠山琢磨さん(21)は、患者を不安にさせない佐伯医師の配慮を目の当たりにし、「自分の将来像がつかめた気がする」と語った。自身が心臓にペースメーカーをつけ、医療の恩恵を受けてきた。「今度は自分が信頼される医師になりたい」と力を込めた。(編集委員 松本美奈)

見学型が主流

 医学部在学中の臨床実習は、日本では長時間を割かない傾向が強く、見学型が主流だ。しかし、世界保健機関(WHO)の下部組織である世界医学教育連盟等の国際基準では、参加型で、長期の臨床実習を求めている。2010年には医学部卒業者が行う臨床研修について、米国の公的機関が国際基準で認証を受けた大学の卒業者しか23年以降は受け付けないと表明した。日本の医学教育は、現状のままでは米国で研修を受けられないだけでなく、国際的に通用しないとみなされる恐れもあり、対応を迫られている。



http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1409/26/news159.html
日経が公開した「人口減少地図」が考えさせられる 26年後、自治体の半数以上が“消滅の可能性あり”
2040年に「若い女性が半減して人口を保てず消滅するおそれがある」市区町村が、およそ半数にのぼるそう。

[ねとらぼ]  2014年09月26日 20時15分

 日本経済新聞が公式サイトで公開した日本の人口減少地図が興味深いです。「2014~40年における若年女性の増減」「2010~14年の人口の増減」「小学校数」「医療機関数」をそれぞれ市区町村ごとに色分けした4つの地図で、1つのサイトで切り替えながら各自治体の置かれている状況が確認できます。

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地図。若年女性が半数以上減ることを示すオレンジ~紫だらけ!
http://www.nikkei.com/edit/interactive/population2014/map.html#!/z=5/2014%EF%BD%9E40%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%A2%97%E6%B8%9B%E7%8E%87%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F

 ネットで特に話題になっているのが若年女性の減少地図。若年女性とは出産に適した年齢といえる20~39歳の女性のことです。地図では日本のほとんどが、半数以下になることを示すオレンジ色から紫色に染まっています。日本創成会議は、2040年に若年女性が50%以上減る自治体を、女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず消滅するおそれがある「消滅可能性都市」としており、全国のおよそ半数にあたる896の市区町村が該当するそうです。

 「医療機関数」以外の地図では、それぞれ増減率・校数のベスト/ワースト10も公開。若年女性の増減率のワーストの1位は89.9%減るとされる群馬県甘楽郡南北村で、北海道は6つの自治体が10位内に入り、いずれも減少率が84%を超えています。

 地図に対しTwitterでは「これはすごい。(若年女性が)増えてる自治体がほとんど無いんじゃないの?」「今更ながら驚愕する。日本は消滅するぜ、ホント!」と減少率に驚くコメントや、「よくできてると感心している場合ではないな」「過度に心配したり現実を見ないとかいうのではなく、具体のアクションにつなげる一歩にしたいもの」など具体策を求める意見が上がっています。

 地図の数値データは日本創成会議、国立社会保障・人口問題研究所、総務省の資料に、2040年の人口推計は民間組織「日本創成会議」の発表に基づいたもの。日経は地図を元にした「人口病に克つ」特集もデジタル版で公開しています。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/254774/?category=report
日研究不正対応不備なら間接経費停止も
文科省新GL、データ保存や倫理教育は義務付け

2014年9月26日 池田宏之(m3.com編集部)

 文部科学省は9月25日、来年4月から適用する「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」についての関係団体向けの説明会を都内で開催した(資料は、文科省のホームページ)。研究不正が発生した際の研究機関の責任の明確化などが主な趣旨で、「研究倫理教育責任者の配置」「研究者への倫理教育の実施」「研究データの保存・開示」などを求め、対応を取らない場合は研究機関への間接経費の停止の措置などを講じる。さらに文科省は、確認された不正行為について、一覧化して公開する。説明会は9月29日までに、東京や大阪で開催され、周知徹底を図る。

対象、基盤的経費の研究にも拡大

 ガイドラインは、降圧剤ディオバンを巡る論文不正や、理化学研究所のSTAP細胞の論文に関する不正など、研究活動の不正行為事例が後を絶たないことから、文科省が検討を進めてきて、8月に策定した。基本方針として、従来の不正行為対応が、研究者個人の責任に委ねられていたのに対して、「研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わる」ことで、不正行為が起こりにくい環境づくりの強化が掲げられている。

 ガイドラインの適用は2015年4月1日からで、対象となるのは、2015年度以降の文科省の予算配分や措置で実施される活動の全て。対象は、従来の競争的資金を活用した研究活動だけでなく、基盤的経費による研究にも拡大する。2014年度以前の研究における不正行為は、対象外。

 研究機関に求められるのは、「責任ある研究体制を確保するための方針、規定の整備」に加え、「研究倫理教育責任者の配置」「研究者への倫理教育の実施」「研究データの保存・開示」が義務付けられる。倫理教育については、日本学術鍵や日本学術振興会とともに、プログラムを作成中。CITIなど既に用いられている倫理教育プログラムの取り扱いについて、文科省は代替が可能であるように運用してくように調整していく意向を示している。倫理教育の対象者については、基本は研究者としながらも、「将来研究者を目指す人材や研究支援人材なども、各研究機関で業務や専門分野の特性を踏まえて、適切に配慮してほしい」としている。

 「データ保存期間」については、現在、日本学術会議が一定の指針作りを進めていて、指針に基づいて、各研究機関で定めるように求めている。ガイドラインは、過去に遡及しないが、2006年に文科省が定めたガイドラインでも、不正行為への疑惑への説明責任は研究者に課されていて、「データの不存在により、証拠を示せない場合は、不正行為と認定されることがある」としている。

内部調査をけん制する規定も

 「不正行為」の中でも、「捏造」「改ざん」「盗用」は「特定不正行為」として定められている。それ以外は、二重投稿、不適切なオーサーシップなどがあるが、それぞれの基準は、文科省が審議を依頼した日本学術会議が2015年3月までに示す予定。「特定不正行為」については、研究機関に、調査手続きや方法に関する規定を定めて公表し、告発者の秘密保持と、告発後の具体的手続きの明確化を求めている。調査に当たっては、内部調査と受け取られないように、「調査委員会に外部有識者を半数以上入れる」ことを求めているほか、再現実験の機会を確保するように求めている。調査結果の公表範囲については、各研究機関の判断に任せることとなっている。

 以上のような体制について、文科省は研究機関をサンプリングし、履行状況を調査する。管理体制に不備がある場合は、「管理条件」を付与した上で一定期間対応を求め、管理条件が履行されなければ、研究機関への「間接経費」などの措置を取る。措置は、担当していた部局に限定せず、機関全体に対する措置となる。文科省は、研究機関に対して、履行状況を一覧化したチェックリストを提示する考えを示している。



http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000035422.html
日「診察待ち時間長い」家裁事務官、看護師殴った疑い
(09/26 16:50) テレ朝ニュース

 裁判所の事務官が看護師を殴った疑いです。

 東京家庭裁判所の事務官の男(56)は24日、東京・港区の慈恵医大附属病院で、通り掛かった看護師の女性の顔を平手で殴った疑いが持たれています。警視庁によりますと、男は診察のために病院を訪れていて、任意の事情聴取に対し、暴行を認めたうえで、「待ち時間が長くて腹が立った」と話しているということです。警視庁は、男を暴行の疑いで書類送検する方針です。東京家裁は「捜査中のため、コメントは差し控えたい」としています。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50062.html
日医療費「月1000万円超」、最高の336人
2014年09月26日 16時38分 読売新聞

 1か月の医療費が1000万円以上の患者が2013年度(12年11月~13年10月)はのべ336人と、前年度から3割増えて過去最高となったことが、健康保険組合連合会(健保連)の調査で分かった。


 補助人工心臓などの高度な医療技術が普及して、医療費を押し上げている実情が浮き彫りになった。

 調査は、健康保険組合に加入する大企業の社員と家族ら約3000万人が、医療機関を受診した時の診療報酬明細書を分析した。

 その結果、1か月間の医療費が1000万円を超えたことがあったのは、同336人(前年度比82人増)で、5年前の2・5倍になった。病気別では、先天性疾患が同125人(同47人増)、循環器系疾患が同95人(同36人増)と多かった。500万円以上も同5018人(同213人増)で過去最高だった。最高額は、高額な治療薬が必要な血友病患者の6200万円だった。



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30009
日病院見舞い 生花持ち込み禁止が波紋 日本花き卸売市場協会調査
(2014/9/26) 日本農業新聞

 感染症の予防などを理由に、見舞い用の生花持ち込みを禁じる病院が各地で相次ぎ、感染症対策を踏まえた花の需要回復が求められていることが、日本花き卸売市場協会のアンケートで分かった。院内で店を開いていた生花店が撤退を余儀なくされたケースもある。花には人の心を癒やす効果もあるといわれているだけに、事態を重く見た花き卸側は、生花店での実態把握や改善策の検討を始めた。

 病院への生花持ち込みに関するアンケートは、全国の124市場を対象に今春実施した。これまでに札幌や東京、阪神、九州などの中核的な市場を含む25市場の仲卸や小売店から558件の回答があった。「病院に生花の持ち込みを拒否された。もしくは購入者からそのような話を聞いたことがあるか」との質問に対しては、回答の6割に上る343件が「ある」と回答。「病院内で花店の経営ができなくなった話を聞いたことがある」との答えは108件に上った。

 花の持ち込みについては地域性も見られた。病院名が確認できるだけでも九州では98病院のうち74病院は持ち込みが可能。一方、関西は112病院のうち、4割に当たる47病院が生花の持ち込みや院内での販売を禁じていた。

 そうした動きに対し、課題解決の取り組みを先導する大阪鶴見花き地方卸売市場の花き卸・なにわ花いちばの大西進社長は「地域ごとに濃淡はあるが、この実態は関西だけの問題ではない」と指摘。打開策として「花の扱いや対応の改善に向けて、話し合える余地がある病院はあるのではないか」と述べ、衛生管理を踏まえた上で「失われた需要の回復」への道を探る。

 各病院で生花持ち込みを禁じる背景には、花や花瓶の水に、感染の原因となる緑膿菌が存在する恐れがあるとされているためだ。需要回復にはこうした衛生面をクリアしながら、生花が持つ患者の心を癒やす効果を訴える新たな手立てや提案が必要となる。

 そこで、同社は協会を通じて各病院の対応や今でも院内で店を開いている生花店の現状などを詳しく調べ、改善策提案のヒントを探りたい考え。具体的な対策が見つかれば「花店にもその気になってもらえる」(大西社長)と需要回復を期待する。

 JA全厚連によると、厚生連病院では生花の持ち込みについて統一したルールはなく、対応は病院によって異なるという。「花による癒やしの効果は確かにあるが、手術直後など体の弱っている人は感染症にかかりやすい。アレルギーを持っている人もいる。病院のルールにのっとってもらえるとありがたい」(経営企画部)と理解を求める。(加藤峻司)
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  1. 2014/09/27(土) 07:50:04|
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9月25日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20140925-OYTNT50323.html
 ドクターヘリ高まる期待 来春栗東に拠点
2014年09月26日 読売新聞 滋賀

 来春、栗東市の済生会県病院に、県内全域と京都府南部をカバーするドクターヘリが配備される。搬送時間が短くなり、ヘリ内から医師の初期診療が受けられるため、重症患者の救命率向上などが期待される。今夏にヘリポートを整備した滋賀医大病院(大津市瀬田月輪町)では治療への効果を改めて確認しており、県内で救急医療体制の再編が進みそうだ。(生田ちひろ)

 国内のドクターヘリは2001年、岡山県倉敷市の川崎医大病院などで初めて就航。現在は36道府県で43機が活躍しており、今年4月には搬送が全国で通算10万回を超えた。1機あたり年2億円の維持費がかかるが、主に道府県が負担して救急医療の中核病院などに配備している。

 県内では、大阪大病院(大阪府吹田市)に大阪府が管理するヘリを依頼しているが、治療効果が分かれる到着までの飛行時間でみると、県北部では30分を超える場所もあった。

 関西広域連合は12年、共同運行するヘリを計4台から16年度までに6台に増やし、うち1台を県全域と京都府南部に充てる計画を策定。昨年11月には、済生会県病院を拠点にすることが決まった。

 新しい配置によって対象全域が30分以内で到着可能になり、年間120件以上の出動を見込む。県内の搬送先は滋賀医大病院(大津市)、長浜赤十字病院(長浜市)、近江八幡市立総合医療センターなど11病院で、京都府内は京都大病院など17病院とし、計28病院。費用は、搬送数に応じて県と府が分担する。

 県健康医療課は「極めて重要な輸送手段であり、県内での配備は意義深い」と強調する。
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 広域連合の計画を受け、滋賀医大病院は今年6月、集中治療室(ICU)や手術室が入る病棟の隣にヘリポートを整備。大阪府のヘリを使い、乳幼児の移植や重症患者を含め4件の受け入れと1件の転院に利用した。最もヘリが効果を発揮したのが、急性肺塞栓症を発症した女性(52)のケースだった。

 滋賀医大病院によると、女性は8月13日午後3時頃、長浜赤十字病院に脳梗塞の治療で入院していたが、リハビリ中に突然、呼吸困難を起こした。CT(コンピューター断層撮影)などで、肺や肺動脈、全身の血液が流れ込む右心房に血の塊を確認すると、大阪府のヘリで医大病院まで約15分で搬送。発症から約1時間40分後に緊急手術が始まり、一命を取り留めた。一刻を争う場合には家族の同意を得る手続きなどを省いて手術する運用も奏功したという。

 滋賀医大病院の松末吉隆院長は「ヘリによって県北部の急患にも対応できるようになる」と自信を示した。

 搬送先の県内11病院はすでに常設のヘリポートを完備。また高島市は、救急車からヘリに患者を受け渡す臨時のヘリポート「ランデブーポイント」を3か所増やして22か所にした。市消防本部は「ヘリの恩恵を最も受ける地域になる」と期待を込める。



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20140925ddlk02040064000c.html
 医療過誤:大間病院、骨折見落とし 示談成立 /青森
毎日新聞 2014年09月25日 地方版 青森

 大間病院(大間町)で昨年4月、男性患者の左手の指の骨折を見落としたことで障害が残る医療過誤があったことが24日分かった。同病院を運営する一部事務組合下北医療センターは責任を認め、男性に賠償金940万円を支払う示談が今月成立した。

 大間病院によると、男性は昨年4月29日、船外機のプロペラで左手の甲を切るけがをして来院。縫合などの治療を受けたが、医師がエックス線撮影を行わず、骨折を見落とした。男性は同5月中旬まで、消毒などのために毎日病院に通っていたが、気づかぬままだったという。その後も痛みが続いていたことから、男性が同9月30日に他の病院を受診して骨折が判明。男性の左手は、変形治癒による末梢(まっしょう)神経障害を引き起こし、握力低下などの障害が残ったという。大間病院の佐藤信彦事務長は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。再発防止に努めたい」と話した。【石灘早紀】



http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518251
 浪江町の常勤医2人体制に 1日から二本松で診察
2014/09/25 08:43 福島民報

 浪江町は町の常勤医として峯廻攻守(みねまわり・よしもり)さん(70)=札幌西円山病院名誉院長=と契約した。10月1日から二本松市と町内の両仮設診療所に勤務し、唯一の常勤医だった関根俊二町国保仮設津島診療所長(72)と2人体制で町民の健康を支える。
 峯廻さんは北海道滝川市出身、滝川高、札幌医科大卒の内科医。平成24年春に本県など東北の津波被災地を巡り、復興に携わりたいと考えた。今年3月末で院長を退き、4月に名誉院長に就任。県地域医療支援センターを通じ町から8月初旬に打診を受け、9月16日に契約した。
 二本松市の安達運動場仮設住宅内にある町国保仮設津島診療所で週3回、町内にある町役場内の仮設診療所で週2回診察に当たる。ほかに町は地域医療機能推進機構などから医師の派遣を受けている。
 峯廻さんは24日、妻雪枝さん(57)とともに市内の町役場二本松事務所を訪れ、馬場有町長に着任を報告した。馬場町長は「町民の味方になる。心強い」と感謝した。峯廻さんは「町民と触れ合い、現状を肌で感じながら医療に当たりたい」と抱負を語った。



http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201409/0007364237.shtml
 検体取り違え事故「安全管理が不十分」 高砂市民病院
2014/9/26 05:30 神戸新聞

 兵庫県の高砂市民病院で5月、乳がんの病理検査の検体を取り違え、良性の女性が乳房の一部を切除する手術を別の病院で受けた問題で、外部調査委員会の調査結果が25日、明らかになった。「検体の取り違えが、いつ、どこで起こったかを確定するのは困難」とした上で「安全管理体制が不十分だったことが判明した」と指摘している。

 市会議会運営委員会で同日、報告された。外部調査委は7月に設置。神戸大医学部付属病院の味木徹夫医療の質・安全管理部長を委員長にオブザーバーを含め5人で構成し、メール会議を含め4回の会合を持ったという。

 報告書では「病理検体作製に関して、検体の取り違え事故当時は1患者1トレーの原則ができていなかった。ダブルチェックも事故発生当時は徹底されていなかった」と記載。ただ、外部調査時点では、同病院の事故審議会を経て改善されていたという。発生原因については「物的証拠がなく、過重勤務の職員はいなかった」と特定に至らなかった経緯を説明している。

 同病院は「提言を十分に受け止め、再発防止に努めたい」と話していた。(小林隆宏)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43841.html
 災害からの「こころの回復」支援体制整備を- 日本学術会議が提言
( 2014年09月25日 11:37 )キャリアブレイン

 災害時の被害を極力抑え、復活する力「レジリエンス」の向上を図ろうと、日本学術会議は、「こころの回復」を支える体制の整備や、公衆衛生システムの改善などを求める提言を発表した。個人ごとの「防災カルテ」による健康状況の把握や、災害時に派遣される専門家が使用する共通のガイドラインが必要としている。【新井哉】

 提言では、東日本大震災の緊急時に、混乱の速やかな収拾とスピードのある対応ができなかったことが、「二次災害を増幅し、災害からの復旧・復興を遅らせた」と指摘。特に被災者の「こころのケア」などについては、「保健と福祉の連携の必要性が指摘されているが、現場レベルでの連携はいまだ不十分」としている。

 こうした災害からの「こころの回復」を支える体制を整備するため、災害時に派遣される精神科医や身体科医師、心理職、精神保健福祉士、保健師などの専門職が共通のガイドラインを使うことを要望。災害が広範囲に及び、精神保健・医療の需給バランスが崩れた場合については、「どのような対象にリソースを集中すべきかの科学的根拠を、疫学調査などから明らかにする必要がある」としている。

 また、原発事故発生に備えて妊婦や子どもの「こころの育ち」を守るための事故対応マニュアルを早期に策定することに加え、母子手帳のデータベースに基づき、妊婦に緊急避難情報を伝達する仕組みを構築することも求めている。

 このほか、地域の公衆衛生の拠点となっている保健所と市町村保健センターの機能を強化する必要性も指摘。これまで行われきたコミュニティ内の乳幼児や高齢者などの住民の健康状況の把握については、「災害対応という観点から見直し、個人ごとの防災カルテという形で具体化する必要がある」としている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140925/bdy14092511210001-n1.htm
 産婦人科・産科は23年連続の減少
2014.9.25 11:21 産經新聞

 全国7474の一般病院のうち、昨年10月時点で産婦人科や産科を掲げていたのは前年比12施設減の1375施設で、23年連続で減少が続いていることが厚生労働省の平成25年医療施設調査で分かった。

 厚労省の担当者は「訴訟リスクなどが敬遠されたり、少子化で出生数が減ったりしていることが背景にあるのではないか」と分析している。

 調査によると、産婦人科は1203施設、産科は172施設だった。2つを合わせた数は3年から減り続け、11年に2000施設を、20年に1500施設を下回った。

 小児科も前年より22施設減って2680施設となり、20年連続減。

 また、25年病院報告によると、患者1人当たりの入院期間を示す指標の平均在院日数は30.6日で、前年より0.6日短くなった。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140926_13011.html
 看護師が患者暴行「早く死ね」 岩沼
2014年09月26日金曜日 河北新報

 岩沼市の総合南東北病院(松島忠夫院長)で、30代の女性看護師が入院患者に暴行していたことが25日、分かった。現場にいた目撃者によると、看護師は患者に対して「早く死ね」などの暴言も吐いたという。病院は患者の家族らに謝罪し、看護師を停職3日間の懲戒処分にした。
 関係者によると、暴行があったのは6月中旬の未明。70代の男性患者が看護師に病室で顔を殴られ、左頬付近が腫れた。男性は直前に病室を出て廊下を徘徊(はいかい)していて、看護師に病室に連れ戻された。
 同室だった患者は「無理やりベッドに寝かせられたのか、男性は『痛い、痛い』と声を上げていた」と話す。看護師は男性の汚物処理後、寝ている男性の顔を殴り、「早く死ね、じじい」と言って立ち去ったという。
 病院は男性の頬に湿布を貼る治療をした。看護師は聞き取りに対し「男性の体が腹に当たり、とっさに手を上げてしまった」と釈明。暴言はなかったと病院は認識しており、看護師にも確認していないという。
 病院は「理由はどうあれ、あってはならないことで申し訳ない。再発防止のため職員の指導・教育を徹底したい」と話している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140926/CK2014092602000120.html
 光が丘病院 日大に損害金支払いへ 補正予算案を可決
2014年9月26日 東京新聞

 練馬区議会は二十五日、区内の「練馬光が丘病院」の運営から撤退した日本大学が区に預けていた保証金五十億円を返還するのに伴い、日大に支払う損害金と訴訟費用、計五億九千万円を含む本年度一般会計補正予算案を可決した。区は二十六日にも日大に支払う。
 区は日大が一九九一年に病院の運営を始めた際の保証金を返し、十七日の東京地裁判決で支払いを命じられた遅延損害金五億八千万円と訴訟費用一千万円を支払う。
 地裁判決によると、日大は三十年は継続するとして病院の建物を借り、契約終了時に返還する約束で保証金を預けた。だが、日大は支出超過を理由に二十一年後の二〇一二年に撤退。判決では「賃貸借期間は二十年まで」とする民法を根拠に保証金の返還を命じ、区は控訴を見送った。 (杉戸祐子)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140926/hyg14092607070007-n1.htm
 入院患者に美の癒やし 西宮の病院敷地内に美術館 兵庫
2014.9.26 07:07 産經新聞

 西宮市甲山町のアガペ甲山病院の敷地内に、「アガペ大鶴美術館」がオープンした。入院患者らに芸術に触れて癒やしを感じてもらうのが目的。象牙でできた日本一大きな宝船や、高さ2メートルもある青銅器など約500点が展示されている。

 病院や教会などを運営するアガペ・グループが創設。「美術に関心があるのに外出できない入院患者のために病院敷地内に美術館を作りたい」と、同グループの大鶴昇理事長(72)が約5年前から構想を練っていたという。

 美術館は4階建てで、外観はスペインのガウディの建築をイメージし、青と緑のタイル張りになっている。入院患者らが車いすなどでも訪れやすいように通路は広めにした。大鶴理事長のコレクションの一部が並んでおり、勝海舟や福沢諭吉の直筆の掛け軸、火縄銃など、さまざまなジャンルの展示になった。

 大鶴理事長は「美術品を直に感じて、心を癒やしてほしい。お見舞いに来た人たちと一緒に訪れたりして、リフレッシュしていただければ」と話している。

 火曜休館。午前10時~午後5時。一般千円、65歳以上、大高生700円、小中学生500円。問い合わせは同館(電)0798・73・5111。


  1. 2014/09/26(金) 08:33:23|
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9月24日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43837.html
消費税対応、「原則課税」を改めて確認- 四病協総合部会
( 2014年09月24日 20:19 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は24日、総合部会を開催した。この日は、来年度税制改正で、社会保険診療にかかる消費税を原則課税に見直すよう求めていくことを改めて確認した。部会終了後の記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長代行が明らかにした。【松村秀士】

 四病協はすでに、来年度税制改正要望を塩崎恭久厚生労働相あてに提出。医療・介護にかかる消費税に関して、社会保険診療報酬や介護報酬の非課税を見直し、消費税制度の在り方に合致する原則課税に改めるべきだとしたほか、患者や利用者の負担への配慮を求めた。

 会見で加納氏は、「四病協は今まで通り課税を要望することは変わらない。(消費税)問題の抜本的な解決として、課税という形で進めていくことを確認した」と述べた。日本医師会が中心となって取りまとめた消費税に関する税制改正要望については、「医療界で一本化できた」と、合意形成が図れたことを強調した。

■消費増税影響調査、来月末めどに結果取りまとめへ

 加納氏はまた、消費税8%引き上げ時に実施した基本診療料を中心とした診療報酬の上乗せ措置が、医療機関の負担軽減にどの程度つながっているかを「補てん率」として把握する消費増税影響調査の結果について、10月末をめどに取りまとめる考えを示した。非営利ホールディングカンパニー型法人に関しては、今後、四病協で意見集約していく方針だ。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/09/2014_14115324497056.html
心臓マッサージ、高校生ら真剣 徳大で講習会
2014/9/24 14:00  徳島新聞

心臓マッサージ、高校生ら真剣 徳大で講習会 災害や急病などの緊急事態に居合わせた際の対処法を学ぶ県医師会の救急講習会が23日、徳島市蔵本町3の徳島大蔵本キャンパスであった。親子連れや高校生ら120人が参加し、心肺蘇生法などを学んだ。

 救急医療に携わる医師や徳島市西消防署の救急救命士が、人形を使って心臓マッサージや自動体外式除細動器(AED)の使い方を指導。参加者は「5センチ以上の深さになるよう圧迫して」「AEDの音声案内に従って落ち着いて対応しましょう」などと助言を受けながら、真剣な表情で取り組んでいた。

 徳島ライフセービングクラブの源純夏代表による水辺の事故を防ぐための講話や、熱中症の予防と応急処置についての説明もあった。

 鳴門渦潮高3年の上元希美さん(18)は「もしもの時には、今回学んだことを生かして適切に対応したい」と話した。



http://news.ameba.jp/20140924-532/
日立、電子カルテから病態や病気の情報を高精度に抽出する技術を開発
2014年09月24日 19時20分 日刊アメーバニュース
提供:インターネットコム

Hitachi India(日立インド)と日立は、インド情報技術大学ハイデラバード校(IIIT-H)と共同で、電子カルテから病態や病気の部位などの指定された情報を高精度で抽出する技術を開発した。この技術を応用することで、医師などが自由形式で記入した文章や既定の書式に記入された検査数値など、さまざまな形式が混在する電子カルテの分析ができる。

今回、開発した技術の大きな特徴は、判定規則を自動構築する機械学習技術と文脈考慮による後処理技術。

対象情報の抽出精度を向上させるため、あらかじめ用意した学習データに基づき、電子カルテに記入された情報から、答えを判定する規則を自動構築する機械学習手法を導入した。文中の情報に加え、電子カルテの章や節タイトルなどの文書構造に関するテキスト情報も考慮することで、精度を向上させた。

さらに、機械学習手法で抽出された情報の精度をさらに高めるため、2つの後処理技術を追加した。最初の処理では、抽出された語句の前後の文脈を考慮することで、より正確な情報に変換する。次の処理では、心電図検査所見や放射線検査所見など、電子カルテの種類を判別し、その種類に適した医療用辞書を用いて、曖昧な単語の意味を決定する。これらの後処理の導入により、機械学習手法だけでは60%だった病気部位の抽出精度を、74%まで向上させた。



http://www.fuji-news.net/data/report/society/201409/0000003382.html
富士市立中央病院 麻酔科と精神神経科 常勤医師を確保
(2014-09-24 16:00)  富士ニュース

医師確保に取り組む富士市立中央病院(520床)は、来年1月以降、常勤医師が不在となっている麻酔科と精神神経科にそれぞれ1人の常勤医師が配置される見込みであることを明らかにした。

合わせて、平成27年度から臨床研修医の受け入れを強化する。

同院では平成25年度、消化器内科6人、神経内科1人の医師常勤により、診療体制を充実。休止していた別館3階病棟を再開させ、18年11月以来の病棟休止を解消させていた。

これにより、25年度の医師数(非常勤を含む)は前年度比9人増の80人を確保。本年度は、代謝一般内科における2人増、呼吸器内科の1人増などにより83人体制となった。

麻酔科医師は1月ごろ、精神神経科医師は4月からの配置を予定している。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140924_8
本県医師育成、沖縄の病院から支援 大船渡で講座
(2014/09/24) 岩手日報

 沖縄県うるま市の同県立中部病院(松本広嗣(ひろつぐ)院長)医師による本県の研修医への感染症内科講座は23日、大船渡市大船渡町の県立大船渡病院で開かれた。北上市出身の高橋宗康(しゅうこう)・県立高田病院医師(36)が東日本大震災前まで中部病院に勤務していた縁で被災地支援として始まり、3年目。感染症の診断と治療では国内有数とされる病院医師の実践的な指導が、本県の医療人材育成の力となっている。

 県立大船渡、胆沢、釜石病院の研修医と大船渡病院の看護師、臨床検査技師ら計31人が参加。中部病院感染症内科の椎木創一(しいきそういち)医師(40)が指導した。

 研修医が休日に救急搬送され、胆管炎と診断した人など三つの実際の症例を研究。椎木医師が「感染症は全身を診ることが大事」「搬送時だけでなく、普段の血圧はどうか」など診察の注意点や、細菌ごとに効果的な薬などについて指導した。

 高橋医師は「大学では病名があって特徴を学ぶが、臨床では症状から病名を探る。岩手では感染症を専門に学ぶ場がなく、研修医時代に指導を受けることで医師の底上げにつながればいい」と願う。大船渡病院の田山由加(ゆか)総務係長は「震災後の全国の医療機関からの一時的な支援が終了したが、医師のネットワークを通じ貢献し続けてもらいありがたい」と感謝する。



http://www.47news.jp/feature/medical/2014/09/post-1168.html
待ったなしの医療費適正化
伸び著しい高額療養費

2014.09.24 47ニュース

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 国民医療費の増加が大きな社会問題となっている。とりわけ高額療養費の伸びが著しく、医療費の適正化が待ったなしの状態になってきたようだ。医療関係者の間ではこのままでは高額療養費制度が破綻してしまう、と心配の声も上がっている。
 ▽10年間で倍以上に
 日本では国民皆保険制度によって、通常、医療費の7割を医療保健が負担、残りの3割を患者が負担している。しかし、自己負担額が月当たりおよそ8万円を超える高額医療の場合は、後から自己負担分を公的に扶助する仕組みがある。これが高額療養費制度だ。
 この高額療養費がジワジワ増えているというのだ。厚生労働省のデータによると、2000年に入ってから高額療養費は増え出し、国民医療費の伸びを大きく上回っている。平成10年度を100とすると、平成20年度には国民医療費が117.7だったのに、高額療養費は215に達し、この10年間で倍以上に増えている勘定だ。
 ▽恩恵もたらしたバイオ薬品
 高額療養費の増加の要因は、高齢化に伴いがんなど医療費がかさむ疾病が増えたことがある。さらに医療技術が進歩し、分子標的薬やバイオ医薬品の登場も大きく関係している。
 バイオ医薬品は、遺伝子技術を用いて細胞工場で作られる高分子医薬品で、がんやリュウマチなど難病の治療に大きな恩恵をもたらしたが、高額なため、高額療養費を押し上げる原因の一つになっていた。
 このままの状態が続けば、高額療養費の一層の増加は避けられないだろう。しかし、ある医療関係者は、バイオ医薬品の特許が切れた後に出てくるバイオ後続品(バイオシミラー)の活用に期待を掛ける。1990年代の後半から開発されたバイオ医薬品ももうすぐ特許切れを迎えるのだ。
 ▽バイオシミラーが次々登場
 既にバイオシミラーとして成長ホルモンや赤血球の増殖因子、白血球の増殖因子が市場に出ている。抗リウマチ薬のバイオシミラーの登場も間近で、やがて、抗がん剤領域のバイオシミラーも登場するのは確実だ。
 「バイオシミラーの価格は、バイオ医薬品の7割以下に抑えられている。バイオシミラーをもっと使えるようになれば医療費を抑制できるのではないか。また、高額になる医療そのものが治療として適切かどうかを検討する制度も必要になるかもしれない」と、医療関係者は指摘している。
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9月23日 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140923/wlf14092318000001-n1.htm
30キロ離れた病院へ搬送も…医師不足で平日の夜間救急ストップ、「高野山診療所」が突きつける地域医療の課題 
2014.9.23 18:00  産經新聞

 医師不足から、1年あまりにわたって平日の夜間救急患者の受け入れがストップしたままとなっている、和歌山県高野町の町立高野山総合診療所。町内での夜間の救急患者は約30キロ離れた同県橋本市民病院などに搬送されるが、到着までに1時間近くもかかる。4月の町長選では、医療体制充実を前面に出した平野嘉也氏が現職を破って初当選したが、医師確保は進んでいない。「夜に何かあったら。何とか町内で診てもらえれば…」。住民の不安はつのる。 (成瀬欣央)

 

医師不足で縮小

 同診療所は平成24年、町立高野山病院の診療体系を変更して発足した。救急体制も、当初は高野山病院のころと変わらず、院長、副院長を含め常勤医4人で24時間体制だった。

 しかし、同年末に院長が体調を崩し、昨年4月には県からの派遣医師が2人から1人に減らされたうえ、副院長も体調を崩した。院長は復帰したが当直はできず、夜間に勤務できる常勤医は1人だけに。夜間救急は縮小を余儀なくされた。

 現在の救急体制になったのは昨年5月ごろから。日中は年間を通して受け入れているが、夜間は宿泊客の多い土曜と、月曜が祝日の場合の日曜のみの対応。副院長復帰のめども立っておらず、日中の診療も含めて橋本市民病院や伊都医師会などから応援を呼んでいる状態だ。

 

町長選争点に診療所

 町消防本部によると、昨年の救急出動件数は310件。そのうち町外への搬送は196件に上った。搬送先は橋本市民病院やかつらぎ町の県立医大付属病院紀北分院が中心で、受け入れ困難な場合は約35キロ離れた紀の川市の公立那賀病院へ搬送することもある。

 こうした状況を受け、今年4月の高野町長選では診療所問題が争点に。新人の平野氏は「総合診療所の365日、救急・入院ができる体制を復活できるよう医療スタッフを確保する」との公約を掲げ、初当選した。しかし、町長就任から4カ月あまりたったが、常勤医確保には至らず救急体制は変わっていない。

 

精力的に動くが…

 「公立で給与が安いうえ高度な医療ができない。僻地(へきち)医療を志す人はもっと困っている所へ行ってしまう」。医師確保の難しさについて、前町長時代の幹部職員はこう話す。

 平野町長は5月の就任以降、町内16カ所でタウンミーティングを開いて住民の声に耳を傾けた。7月には医師探しを担当する職員を配置し、情報収集や診療所とのパイプ役となり、町長自身も医療関係者などと接触を重ねている。

 「診療所が機能しないと、お年寄りの方が不安から町外へ転出してしまいかねない。医師確保は必ずやらねばならない」と平野町長。住民の安全と安心へ、猶予はない。




 高野町立高野山総合診療所 内科や外科、小児科などがあり、現在、入院は受け入れていない。町総務課によると、町立高野山病院の診療体系を変更した理由として、経営赤字を町からの補填(ほてん)で埋める財政的な問題▽入院患者の減少▽看護師確保の困難-などが挙げられるという。同課は「入院機能を維持するのは困難と判断し、訪問診療・訪問看護に注力する方向にかじを切った」と説明する。



http://diamond.jp/articles/-/59417
医療・介護 大転換【第10回】
なぜ日本では認知症高齢者の入院が減らないのか
「脱精神科病院」を阻止する医療関係者の反撃

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]
2014年9月24日 ダイヤモンドオンライン

 日本は「認知症800万人時代」が到来しているにもかかわらず、欧米諸国では否定されつつある認知症高齢者の入院者がまだ多い。それも本来、認知症高齢者の居場所としてはふさわしくない精神科病院に5万3000人もの患者が入院している。多くの病院関係者が一体となって、「認知症ケアに医療が必要」と思い込んでいる。

 認知症ケアには「病院モデル」から「生活モデル」への転換が必要というのが、国際的な流れだ。しかし、その流れに抗うかのような日本の医療関係者。厚労省内にも医療派と生活派が混在し、そこに医療関係者の強引な介入があり、政策も紆余曲折を辿ってきた。

やっと認知症ケアに本腰を入れた
厚労省「オレンジプラン」の中身

 実は、医療関係者の中にも、診療所医師を中心に生活ケアを重視する医療者たちもおり、その声が次第に大きくなりつつある。訪問診療など在宅医療に携わっていると、自宅や地域で日常生活を続けることが認知症ケアにとって最良の対応と実感してくるからだ。

 その声に押されるようにして、厚労省内でも生活モデル派が主導権を採りつつある。そんな現場の「生活モデル」派の声を集大成したのが2012年秋に厚労省が打ち出した「認知症施策推進5か年計画」である。認知症に本腰を入れて取り組む姿勢を初めて見せた。いわば、認知症ケアのスターラインにやっとたどり着いたといえよう。遅きに失したが、着手したことは評価されていい。別称「オレンジプラン」と命名し、2013年度から始まった。

 その内容を見ていこう。7つの施策を掲げる。

①認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)の作成
・2014年度までに市町村が呼び掛け、翌年以降に介護保険に反映させる

②早期診断・早期対応
・かかりつけ医の研修受講者を2017年度までに5万人に
・認知症サポート医の研修受講者を2017年度までに4000人に
・認知症初期集中支援チームを2014年度までにモデル事業として30ヵ所で設置
・早期診断を行う医療機関を2017年度までに約500ヵ所整備
・地域ケア会議を普及させ、2015年度以降に全市町村で実施

③医療サービスの構築
・薬物治療のガイドラインを2012年度に策定し、以降、医師向け研修で活用
・精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
・退院支援・地域クリティカルパス(退院に向けての診療計画)の作成

④地域生活を支える介護サービスの構築

⑤日常生活・家族の支援強化
・認知症支援推進員を2017年度末に700人へ
・認知症サポーターを2017年度末までに600万人へ
・市民後見人を育成し、将来的にすべての市町村で整備
・認知症の人や家族支援として「認知症カフェ」の普及

⑥若年性認知症施策の強化
・2017年度までに当時者の意見交換会を全都道府県で開催

⑦人材の育成
・認知症介護実践リーダー研修の受講者を2017年度末までに4万人
・認知症介護指導者養成研修の受講者を2017年度末までに2200人
・一般病院の医療従事者への研修受講者を2017年度末までに8万7000人

 以上のように多岐にわたる豊富な中身だが、従来施策の踏襲も多い。その中で、①のケアパスや②の認知症初期集中支援チーム、早期診断を行う医療機関③の精神科病院に入院が必要な状態像の明確化などが目新しい。

 この新プロジェクト、オレンジプランに至る経緯を振り返ってみると、医療・病院側との攻防戦があり、すんなり決まったわけでないことがわかる。欧米各国とは違う日本の特殊事情が表れている。

厚労省が過去の認知症施策を「反省」
そして精神科病院協会が「反論」へ

 オレンジプランにたどり着く直前の2012年6月18日に厚労省は、「脱病院」路線を高らかに宣言した画期的な報告書「今後の認知症施策の方向性について」(6・18報告書)を発表している。

 冒頭に「これまでの認知症施策を再検証する」として、反省の弁を述べた。

「かつて私たちは認知症を何もわからなくなる病気と考え、徘徊や大声を出すなどの症状だけに目を向け、認知症の人の訴えを理解しようとするどころか、多くの場合、認知症の人を疎んじたり、拘束するなど、不当な扱いをしてきた」

 中央官庁が過去の施策を間違いと認めるのは極めて珍しい。この報告書が政策転換を示すものだとよく分かる。

 そのうえで、「今後目指すべき基本目標」として方向性を打ち出した。

「このプロジェクトは、『認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない』という考え方を改め、『認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる』社会の実現を目指している。

 この実現のため、新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進めることにより、これまでの『自宅→グループホーム→施設あるいは一般病院・精神科病院』というような不適切な『ケアの流れ』を変え、むしろ逆の流れとする標準的な認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)を構築することを、基本目標とするものである」

 42年前に作家の有吉佐和子がベストセラー小説「恍惚の人」を発表した。認知症になると何もわからなくなり、周囲に迷惑をかけるので精神科病院に入らねばならない、と記す。今では、本人の尊厳を無視する誤った見解とされるが、認知症への偏見は広がってしまった。6・18報告書は、それを払拭しようというもので、国民に認知症の捉え方の転換を求めているとも言えるだろう。

 この6・18報告書に対して翌7月、日本精神科病院協会が「反論」を出した。報告書は「ケア中心の施策であり、医療、特に精神科医療への関与を極力抑えるような文言が目立ち、到底受け入れられない」と全面否定する。中でも、一般病院と精神科病院を最終ゴールとし、それを「不適切なケア」と指摘したことに怒る。

「反論」では「我々は常に病院→地域→自宅という流れを推進した。しかし地域の受け皿や自宅での介護支援の不足が大きな障害となり困難を極めていた。これは国の認知症施策の貧困による」と、入院患者問題の責任は精神科病院にはないと主張する。

 さらに「精神科医療の関与なくして認知症施策は成り立たない」と繰り返し述べる。報告書で「グループホームを認知症ケアの拠点とし、重度化や看取り対応を推進」とあることにも「グループホームは監査体制が不十分であり、法的に人権に配慮していない」と、誤解に基づくような異議を唱える。

画期的な2つの新サービスを提言するも
日本医師会が「身近型認知症ケア」を潰す

 6・18報告書では、画期的な認知症の具体的サービスを2つ提言した。

 認知症ケアには初期対応が重要として看護職や作業療法士などで構成する「認知症初期集中支援チーム」と、既存の病院や施設を医療関係者が訪問する「身近型認知症疾患医療センター」の2つである。

 前者は、英国で「メモリーサービス」として運営されて評価が定まっており、日本版の導入を目指した。後者は、地域で訪問診療を手掛けている診療所医師を前面に押し立てる斬新なアイデアだ。

 精神科を含めた病院ではなく、訪問診療を手掛ける診療所への認知症施策の主役転換となる仕組みである。病院で日常生活を拘束するのではなく、慣れ親しんだ自宅やその近くの集合住宅でケアを受けるのが認知症者には最適な環境である。地域の診療所の医師と臨床心理技術者がチームを作り、一般病院や介護保険施設・事業所に繰り返し訪問することで認知症の悪化をできるだけ防ぐ。一般病院や介護保険施設に認知症の専門医師が訪問するのはこれまでにないこと。転院や入院をできるだけ回避し、在宅生活への復帰を促そうという狙いだ。

 厚労省が介護保険政策で推進する「地域包括ケアシステム」や「病院から地域へ」の考え方に合致する。その2年後の社会保障制度改革国民会議の報告書でも同様の路線を踏襲している。

 この新サービス対して日本医師会が異を唱えた。「日医ニュース2012年10月5日号」で、既存の「認知症サポート医との役割分担が不明確である。屋上屋を架すような施策は現場の混乱を誘発する」と横槍を入れる。6・18報告書が発表された直後から日医はこの「身近型……」の取り下げを厚労省に執拗にアピールし続けた。

 その圧力に押されたのか、厚労省は3ヵ月後の「オレンジプラン」策定にあたり、何と「身近型……」は外してしまう。代わりに「早期診断を行う医療機関」を入れたが、呼称を変えて6・18報告書の斬新な内容を消してしまった。これを後日の日医ニュースでは「日医の指摘を受け……」と勝ち誇ったように記す。

 訪問診療を今でも敬遠しがちな日医にとって、「身近型……」の創設は面白くないのだろう。「難癖をつけて消したかった」と関係者は見る。

 実は、一方で厚労省は「病院モデル」を続けている。認知症疾患医療センターである。6年前に厚労省が作成した報告書「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」に基づいて始まった認知症の拠点病院だ。200ヵ所近い病院が指定されているが、多くの精神科病院が含まれている。同報告書の作成委員には病院系医療関係者が多い。厚労省内でも「病院モデル」を支持するグループが、「緊急プロジェクト」の作成に携わったと見られている。

 訪問診療に熱心な診療所医師たちからは「介護保険でグループホームや認知症デイサービスなどが整い、生活に寄り添う地域密着の認知症ケアが浸透してきた。それをまた病院に戻そうというのは、時計の針を巻き戻すようなこと」と批判を浴びている。

 6・18報告書は「緊急プロジェクト」に代わる認知症ケアの新しい提言であり、オレンジプランとして日の目を見た。ただ、「身近型認知症疾患医療センター」を外したため、画竜点睛を欠くことになったしまった。それほど病院系、医療系の政治的圧力が強いことを改めて浮き彫りにしたと言えるだろう。

“脱精神科病院”は結局進まない?
「認知症サミット」で問われる日本の認知症ケア

 その精神科病院が生き残り策を打ち出した。精神科病院の病床を居住施設に転換させようというものだ。退院した患者の部屋を改装して居住施設とし、既存入院者を移す。さらに空室には認知症高齢者を引き受けようという狙いだ。

「生活するのは普通の場所がいい」「病院は暮らしの場ではない」「看板の掛け替えだ」と、精神障害の当事者や家族、支援団体などが反対運動をしてきたが、厚労省が7月1日に開いた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」で承認された。

 反対集会のアピール文には「統合失調症の入院者が激減し、余ったベッドを認知症の人で埋めようという経営戦略の一環として、次なる社会的入院が生まれていくことが危惧されます」とある。認知症高齢者の新たな収容施設となることが危惧されている。

 英国では、2009年2月に政府が「認知症とともに良き生活(人生)を送る(認知症国家戦略)」(Living well with dementia(National Dementia Strategy)を発表した。保健省の下に認知症局を設け、首相のリーダーシップによって政策を推進し、「総合病院での不要な入院を減らす」など17の目標を掲げた。5年間を集中改革期間としている。

 英国のほかフランスや米国でも国のトップが率先して総合的な国家戦略を掲げて取り組んでいる。日本ではまだそのレベルには達していない。

 日本では、「暴力を振るわれる」「夜間にトイレ介助などで毎晩のように起こされる」などで自宅での同居が難しくなった家族が、医師やケアマネジャーに相談に行くと、精神科病院への入院を勧められることが少なくない。そのため「家族から頼まれ仕方なく」と精神科病院側の弁解がまかり通る。

 一方で、日本の認知症ケアのレベルは介護保険施行以来、急速に高まり、北欧を追い越すグループ―ホームや宅老所(お泊りデイサービス)、個室ユニットの特養など居住系介護施設が各地で増えている。だが、同じ認知症症状なのに医師やケアマネの間違った判断で精神科病院に送られる認知症者もいる。そこではミトン型手袋や腹帯の身体拘束、日中もパジャマ姿など想像を絶する人権無視の世界が法に守られて現存する。天地の開きだ。

 国はいまだに「脱精神科病院」に逆行する政策から脱却できていない。認知症施策がふらついているため、脱病院策に腰が引けてしまうようだ。オレンジプランの遂行如何で本気度が試される。

 11月5、6日には日本で国際会議「認知症サミット」が開かれる。昨年12月ロンドンで開いた初の「G8認知症サミット」の関連会合として各国が相次いで開催している。「脱病院」を進める欧州諸国を招いての会議の場で、日本の認知症ケアのあり方が問われるだろう。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253772/?category=special
FDAで「得たもの」「築いたこと」◆Vol.5
日医の治験センターの立ち上げも経験

2014年9月23日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 FDAで働くためのビザ取得までの間、日本に一時帰国する。2003年8月からPMDAで働き始めた。

 2カ月経った頃のことです。厚生労働省のある幹部に呼ばれて、「日本医師会で治験推進研究事業を立ち上げるので、やってほしい」という依頼でした。年間10億円ぐらいの規模の厚生労働科学研究費補助金による治験推進研究事業をやるのに、それを主導する人がいなかったのです。僕はFDAに行くことが内定していたので、半年程度しかできないという条件でも、「いいからやってくれ」と言われて、実務責任者として2003年10月から、「日本医師会治験促進センター」の立ち上げにかかわったのです。

 その直後、日医会長選挙があり、センターの位置付けがやや混乱しましたが、結局、2年くらいかかわっていました。結局、当初は半年程度でビザが下り、FDAに行く予定だったのが、センターを軌道に乗せるためにもう少し時間がかかりそうだったので、FDAに「採用延期願い」を出しました。


 日医の治験促進センターは、ゼロからの立ち上げだった。どんな苦労があったのだろうか。

 一番苦労したのは、日医の役員と厚労省の担当者との間の、意見の調整ですね。日医はやはり医師会員のためになるかという視点で考える一方、厚労省は治験を普及促進のために補助事業を開始しているわけで、それぞれの思惑が違うわけです。

 両者の間に立ちつつ、僕のミッションは、治験のインフラを構築することだったので、治験ができる中核病院を全国何カ所かに設置しようと考えました。今進められている、「臨床研究中核病院」の構想と同じです。しかし、厚労省は、「大規模治験ネットワーク」という形で、全国に治験ができる病院を整備する目的で、予算を確保していた。だから中核病院構想をあきらめざるを得ず、治験に興味があるところに手を挙げてもらい、登録する形になりました。クリニックも含めて、何百という施設が入りました。結局、その後、厚労省は「臨床研究中核病院」という方向に転換したわけですが……。

 ネットワーク作りに加えて、医師主導治験の手順書を作成したり、治験の費用の仕組みを変えるなど、さまざまなことをやりました。ただ、もっと大胆に治験のやり方を変え、医師主導治験を格安でやれる仕組みを作りたかったのですが、「民業圧迫」などとも言われ、できることは限られました。

 いろいろ苦労もありましたが、日医と役所の仕事の進め方も学びましたし、何より、国の予算で事実上、新規事業の立ち上げに近いことをやったわけですから、本当に勉強になりまし、感謝しています。


 ビザが下り、2006年からようやくFDAの勤務が始まる。

 何のトレーニングもなく、行ってすぐに、「これ審査して」です。FDAの医療機器・電磁波製品審査センター(Center for Devices and radiological Health;CDRH)は、非常に大きな組織です。その一部門が、僕が所属していた「医療機器審査室」(Office of Device Evaluation)で、2006年当時は、循環器、産科・消化器科・放射線科、眼科・耳鼻咽喉科、一般・健康増進・神経科、麻酔科・総合診療・感染管理・歯科という5つの審査部に分かれていました。僕が所属していた、「循環器医療機器審査部」だけで82人のメンバーがいたのです。CDRH全体では、審査官は250人以上で、うち医師は49人。

 一方、当時のPMDAは、医療機器の審査部全体で審査官は11人で、うち医師はおらず、歯科医師が1人でしたから、日米には圧倒的な違いがありました。

 FDAでは、ひたすら審査の勉強をさせてもらいましたね。ただ、それだけでなく、FDA内の勉強会のほか、学会にも参加できました。学会には、FDAのセッションや産学連携のセッションなどがあり、心臓病関連の学会では、FDA代表のファカルティー・メンバーとして、パネリストとして出たこともあります。

 米国では、最近はやや変わりつつあるようですが、当時は企業やアカデミアも、FDAに対して尊敬の念を持っていました。治験を開始する前から、FDAが相談に乗り、最初から寄り添うようにして手伝っていくような感じです。最後は一緒にやってきたのだから、もめずに承認が下りるわけです。企業やアカデミアとFDAが共同で医療機器を開発していくという姿勢。体制や人数が違うので、致し方ない面もありますが、審査する側と、審査される側に極端に分かれる日本のPMDAとの違いは感じました。

 しかも、審査官は若い時にFDAに入って、部署の異動はありますが、長年やっているベテランが多い。審査のスペシャリストが支えているので、ビジョンなどもぶれない。だからこそ、大胆な承認ができる。その分野の専門知識がなければ、新しい機器の判断は難しい。分かっているからこそ、「これぐらいだったら、大丈夫」と思える。広い視野を持っているから、リスクなども想定できるのでしょう。そうでなければ、慎重にならざるを得ず、余計な動物実験や臨床試験を課すことになるのです。

 日本の審査はインターンの経験でのごく一部しか見ていませんので、内容についてジャッジできる立場ではありませんが、FDAの審査は、歴史があり、洗練度や完成度は高く、奥深さ感じました。

 僕自身のことを言えば、公衆衛生学の修士を取って、その後、リサーチフェローとしてブラッシュアップしてFDAに入ったわけですが、一流の審査官になるには、まだ足りない何かがあると感じながら、仕事をしていました。だから審査官の仕事自体をもっと続けていきたいという気持ちがありましたが、一方で僕が感じたのは、審査という仕事は、それ程クリエーティブではないという思いです。

 「その競合品であれば、他社はこうしている」「この点は、こうすればいいのに」と思っても、そこは教えられない。審査官しか知り得ない競合メーカー情報は、言えないわけです。審査報告書にも良い点を褒めて書くことはしないですよね。どちらかというと「ここはダメ」「ここは直してください」など、否定することが多い。

 僕自身は、どちらかと言えば、新しいことを作ることが好きで、ジャッジメンタルな仕事は性に合わないと次第に思い始めた。それと、FDAにいる時に、日本の医療機器の開発状況に問題意識を持つようになった。この思いが、今の仕事につながっていくわけです。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105481
急患“たらい回し”防げ…山口
(2014年9月23日 読売新聞)

 山口県の宇部・山陽小野田消防局管内で4月、64歳の男性が四つの病院に受け入れを拒否された後、亡くなった。

 救急患者の“たらい回し”をなくす対策が進む一方、こうした悲劇が起きた背景を探った。

 男性の関係者や小野田消防署によると、4月15日午前6時頃、山陽小野田市で、通勤中に具合が悪くなった男性がコンビニ店の駐車場に車を止めて119番。救急車が約15分後に到着し、現場で約20分間の応急処置を受けた。

 救急隊員らは車内から電話で病院に受け入れを求めたが、宇部市と山陽小野田市の計4病院に拒否された。同7時頃、宇部市の病院に運ばれたが、間もなく急性心不全で亡くなった。

 4病院の受け入れ拒否の理由は「(他の)患者処置中」だった。男性の遺族は「早く搬送されていたら……。患者を受け入れられないのなら救急病院の看板を掲げないで」と憤る。

 県などによると、手術や入院が必要な重症患者を受け入れる「二次救急病院」は、県内12の消防局・消防本部管内で宇部・山陽小野田消防局管内が最多の8。この8病院を含む計9病院には、宇部、美祢、山陽小野田の3市が行う広域救急医療事業運営費の負担金として年計約2900万円が助成されている。

 しかし、2012年に重症患者を搬送した県内4783件のうち、医療機関に4回以上の受け入れ照会を行ったのは、同消防局管内が県全体(62件)の3分の1の20件を占めた。

 山陽小野田市の二次救急病院関係者は「当直医は入院患者の診療に支障のない範囲で、善意で救急患者の対応をしている。24時間、365日の救急患者受け入れは困難」と語る。

 宇部市で5月に開かれた二次救急病院と市との会議では、市内6病院の院長らが救急医療体制の現状と課題について説明。▽非常勤医師が増え、専門外の診療を断るケースが増えた▽医師らが疲弊して辞める「病院崩壊」が怖い――などの現状が報告された。

 日本救急医学会が認定した救急部門で臨床経験豊富な専従医「救急科専門医」は県内に39人(1月現在)しかおらず、救急現場では内科医や外科医が担当している。こうした状況を受け、山口大医学部付属病院は、専門以外の急患にも対応できる「総合内科専門医」養成を始めた。

 呼吸困難などの急患を想定した5月の講習には、内科医6人が受講。先進救急医療センター長の鶴田良介教授は「重症事例にはチーム医療が大事。彼らが救急現場に出た時の役に立てば」と語った。

 全国ではこの他、〈1〉重症患者の救急搬送に支障を来している軽症患者搬送を減らす「大人の救急電話相談」(埼玉県)、〈2〉県や大学病院が救急病院や消防機関と連携し、搬送先を調整(岐阜県)――などの取り組みが進められているという。

 宇部・山陽小野田消防局管内では、年間の軽症患者の搬送数は全体の約4割を占める。重症患者の“たらい回し”を防ぐため、市民への啓発や、国、自治体、消防、医療機関との連携強化が求められている。(古田智夫)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140923/CK2014092302000122.html
【東京】
練馬光が丘病院訴訟 区控訴断念 遅延損害金の負担考慮

2014年9月23日 東京新聞

 練馬光が丘病院(練馬区光が丘二)の運営から撤退した日本大が預けていた保証金五十億円の全額返還を命じた東京地裁判決について、控訴しないと二十二日発表した練馬区。判決受け入れの背景には、返還の遅れで日ごとに膨らむ「遅延損害金」の存在があった。前川燿男(あきお)区長は記者会見で、「結果として遅延損害金が発生したことは区民に対して申し訳ない」とわびた。 (杉戸祐子)
 十七日の判決は、区に保証金返還に加え、年五分の割合による遅延損害金の支払いを命じた。区試算で一日あたり六十八万五千円。九月末時点で約五億八千万円に上る計算で、控訴して判決を覆せなかった場合、さらなる支出を迫られる。
 保証金と遅延損害金について、区はいずれも「貯金」にあたる財政調整基金から支出する。保証金は、区が一九九一年の病院開設時にいったん一般会計予算に歳入として繰り入れ、病院建物の購入などに充当。その後、長期預かり金として財政調整基金に組み込んでいた。一方の遅延損害金は新規の「臨時支出」。九月時点の財政調整基金は三百十一億円だが、訴訟で争ったことで一部を取り崩す事態となった。
 前川区長は責任の所在について「組織の責任。(日大側の提訴に対する)応訴は前任区長が決断し、組織として判断して従った」と述べた。前川氏は志村豊志郎前区長の急逝を受け、今年四月に就任している。
 前川氏は「やみくもに応訴したのではなく、法的な論点として勝てる可能性があると判断したのだろう。判決結果に批判を受けるのは当然だが、応訴自体はやむを得なかったと考える」と説明した。
 会見に先立つ二十二日午前、区議会の医療・高齢者等特別委員会では区議から「なぜ保証金をすぐに返さなかったのか」「早く決断すれば損害金は加わらなかった」「責任を誰がとるのか」などと批判が相次いだ。
 地裁判決は、日大は開設時に三十年間は運営を続ける意向だったと認定。だが日大の撤退は開設二十一年後の二〇一二年三月だった。区側は「三十年間の運営を前提に多額の資金援助をした」「地域医療の充実に一層取り組むことで責任を果たす」などと答えた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23010_T20C14A9CR8000/
社会保障、「高齢者の負担増やむなし」 3割に上昇
厚労省調査

2014/9/23 21:33 日本経済新聞

 年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と30.4%の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かった。6年前の前回調査から7.8ポイント増えた。

 「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は50代で最も多く34.0%。逆に少なかったのは70歳以上で27.3%だった。「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべきだ」との回答は全体の27.0%で、前回調査より3.2ポイント低下。「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべきだ」は5.2%だった。

 「老後は何歳からか」との質問では「70歳から」が32.0%で、「65歳から」が28.6%、「60歳から」が18.7%で続いた。

 この調査は6年に1度で、今回は厚労省が2012年7月に実施し、全国の20歳以上の男女1万1294人から回答を得た。原発事故の影響で福島県は対象から除いた。〔共同〕



http://biz-journal.jp/2014/09/post_6030.html
ヘルス・ライフ
新薬よりジェネリック医薬品のほうが高くつく 歪んだ薬剤価格は是正されるのか?
文=チーム・ヘルスプレス

2014.09.23 ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal

必ずしも安くならないジェネリック医薬品

 一般的にジェネリック医薬品の薬剤価格は、同一成分の新薬の2~8割ですむ。ところが、ジェネリック医薬品を選択したのに窓口で払った薬剤費は新薬にした場合より高かった、という奇異なケースも世の中にはあるのだ。一体どういうことなのか。
 
 まず、ジェネリック医薬品とは、新薬の特許が失効後、多くはその新薬メーカーとは別の企業が製造した同一成分の薬剤だ。一般に新薬は開発コストが200億円程度といわれるのに対し、同じ成分のジェネリック医薬品を開発するコストはたかだか数千万円程度。この原価の差が販売価格に反映され、ジェネリック医薬品は安価となるのである。だからジェネリック医薬品を前面に打ち出している製薬会社は、新薬を生み出す力がないため、特許切れで製造コストがかからない薬に特化しているにすぎない。
 
 では、なぜ新薬とジェネリック薬の価格が逆転してしまうのか? たとえば、てんかんや偏頭痛に使用される「デパケン細粒40%」という薬がある。新薬の価格は1g当たり24.8円、ジェネリック医薬品の薬剤価格は1g当たり26.8円で、後者の方が2円高い。実は、ジェネリック医薬品のほうが高い医薬品成分は日本国内で10成分弱、新薬とジェネリック医薬品が同じ価格の成分が10成分強ある。

●日本独自の薬剤価格の決定方式が原因

 この摩訶不思議な現象は、日本での薬剤価格の決定方式に原因がある。日本では医療機関で処方される薬はすべて公定価格。正確には厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会の諮問を受けて厚生労働大臣が決定する。これについてはある一定のルールがあり、新薬の場合は基本的に開発・製造に要した原価をもとにするか、すでに使用されている同じ効果の薬の価格との比較するかで決定される。また、ジェネリック医薬品の場合は原則、同一成分の新薬の70%と定められている。このルールに則れば、ジェネリック医薬品は必ず新薬より安くなる。ところが、薬剤価格の決定には、もう1つのルールがある。
 
 基本的に薬剤は公定価格で医療機関に販売されるはずなのだが、実際には企業間競争などから公定価格より安く販売されているケースがほとんど。このことを踏まえて厚生労働省では新薬、ジェネリック医薬品のいずれも実際の販売価格を調査して2年に1回、販売価格に応じた薬剤公定価格の引き下げを行っている。また、この価格引き下げの際には、当初の想定より市場が大幅に拡大して売上が伸びている薬剤なども、その市場規模拡大と引き換えに薬剤価格が引き下げられることもある。
 
 こうすることは薬剤価格の高止まりを防ぎ、国が公費で負担する薬剤費、患者の自己負担薬剤費を減らすことができるというメリットを生んでいる。そして、この薬価引き下げの価格調査の際に、新薬のほうがジェネリック医薬品よりも実際の市場販売価格が低くなってしまったケース、あるいは逆転現象はなかったが、市場拡大分の価格引き下げを実施し、結果としてジェネリック医薬品のほうが高くなってしまったという現象がたまたま起きてしまうのだ。もっとも「逆転ケース」は、ジェネリック医薬品がある新薬全体の1%に満たないため極めてレアケース。ただし、ジェネリック医薬品のほうが安いものの、新薬との価格差が小さく、患者がメリットを感じにくいケースはそこそこある。
 
 そもそも現在、ジェネリック医薬品がかつてない「市民権」を得ているのは、高齢化社会が進展する中で拡大を続ける薬剤費の国庫負担分を減らしたいという国の思惑があり、ジェネリック医薬品使用が推進されている。このため厚生労働省では2年後の薬価引き下げの際に、これまで新薬の70%と設定されていたジェネリック医薬品の薬剤価格を50%に引き下げる提案をすでに始めている。その意味で、ジェネリック医薬品はより安くなる可能性が高く、こうした逆転現象もそう遠くないうちに解消されるとみてよいだろう。
(文=チーム・ヘルスプレス)



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140923-OYT1T50005.html
病院待合室のソファに針、2日後にも床に1本
2014年09月23日 11時28分 読売新聞

 北海道釧路市若竹町の東北海道病院は22日、同病院待合室のソファに縫い針1本が刺さっていたと釧路署に通報した。

 けが人はなかった。

 同署は偽計業務妨害容疑で捜査している。同署の発表では、18日午後2時10分頃、同病院1階整形外科外来前の待合室にあるソファのクッション部分に、縫い針の先がほぼ垂直に刺さっているのを患者が見つけ、看護師に知らせた。20日には1階ロビーの床に縫い針1本が落ちているのが見つかっており、同署が関連を調べている。


  1. 2014/09/24(水) 06:29:13|
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9月22日 

http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m040069000c.html
病院運営保証金:練馬区は控訴断念 日大に50億円返還へ
毎日新聞 2014年09月22日 20時53分

 東京都練馬区の練馬光が丘病院を巡り、運営から撤退した日本大に区が預かっていた保証金50億円を返すよう命じた東京地裁判決について、区は22日、控訴せず、遅延損害金約5億7000万円と合わせて全額を一括払いすることを明らかにした。前川燿男(あきお)区長は「控訴審で判決を覆すのは難しいと判断した。財政負担を伴う結果となり、区民におわびする」と述べた。

 病院は1986年に区医師会立病院として発足したが、財政悪化で90年に医師会が経営を断念。代わりに日大が91年、「30年間運営を続ける」という前提で土地建物を借りる基本協定を区と結び、既存施設や医療機器を使って開院したが、赤字を理由に21年後の2012年に撤退した。

 判決は、賃貸借期間を20年までとする民法の規定を適用し、「協定が解消された以上、日大が保証金の返還を求めることに問題はない」と判断した。【近藤浩之】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105454
産科医不足 9県「危機的」…学会初調査、福島など若手少なく
(2014年9月22日 読売新聞)

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 当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大2倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。

 福島、千葉など9県では、35歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。

 全国9702人の産科医の年齢(今年3月末時点)や、昨年の出産件数などを調べた。人口10万人当たりの産科医数は、茨城が4・8人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の11・1人と倍以上の開きがあった。

 また調査では、35歳未満の割合、産科医1人当たりの出産件数など6項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は6項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。

 中でも福島は、産科医が人口10万人当たり5人(全国平均7・6人)と2番目に少なく、平均年齢は51・5歳(同46歳)と最も高齢で深刻さが際だった。東日本大震災や原発事故も影響しており、同学会は昨年5月から全国の産科医を同県内の病院に派遣している。

 調査をまとめた日本医大多摩永山病院の中井章人副院長は「国や各自治体に今回のデータを示し、各地域の対策を話し合いたい」と話している。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140922/news20140922174.html
研修医能力試験 愛媛大学が初実施
2014年09月22日(月) 愛媛新聞

 研修医の診療技術向上やベテラン医師の指導ノウハウ共有を目指す「OSCE(客観的臨床能力試験)」が21日、愛媛県東温市志津川の愛媛大医学部付属病院であった。医師不足・偏在が懸念される中、愛媛全体で医師を育てる環境を整え医師定着につなげる狙いもあり、付属病院総合臨床研修センターが初めて実施した。
 センターによると、OSCEは医学生ら向けが一般的だが、研修医対象は全国でも珍しい。21日は松山、宇和島、東温3市の6病院に勤務する研修医10人と、各病院で指導を担うベテラン医師や看護師らに加え、研修医OSCEに取り組む岩手県の医師も参加した。
 研修医は模擬患者相手の診察や、容体が急変した患者への対応、看護師や薬剤師らとの連携などを問う課題に取り組んだ。実技後、評価役のベテラン医師が措置の意図を尋ね、注意点なども指摘。患者や家族に配慮するコミュニケーション能力も評価した。




http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253598/?category=report
「放っておけば、共倒れ」、武田厚労省審議官
全日病学会シンポ、病床機能報告制度をめぐり議論

2014年9月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 福岡市で開かれた第56回全日本病院学会の9月20日のシンポジウム、「病床機能報告制度から病院の明日を探る」で、厚生労働省大臣官房審議官の武田俊彦氏が講演、この10月から開始する病床機能報告制度、来年4月から策定が開始する地域医療構想(ビジョン)について、「医療計画は規制色が強い制度だったが、今回の制度は関係者が集まり、自主的に考えてもらうスキーム」と理解を求めた。その上で、日本全体では高齢社会であっても、既に高齢者人口が減少している地域があり、地域の実情に合わせた医療提供体制の構築には地域医療構想とその実行が必要となり、何らかの対策を講じず、放っておけば地域の医療機関が「共倒れになる」との危機感を呈した。

 地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床区分の現状を把握し、将来推計を行う。その結果、厚労省が示した基準で全国一律の病床整備になっていくとの懸念も医療現場にはある。この点について、武田審議官は、病床機能報告制度に関しては「各病院の思い」を報告するよう促し、地域医療構想の実現に向けて、「関係者が集まり、競争ではなく協調という視点から議論してほしい」と述べ、決して全国一律ではなく、地域の実情に応じた提供体制を構築する重要性を強調した。

 地域医療構想の策定や実行に当たっては、将来推計をしたり、現状と将来推計にギャップがある場合、病床機能の移行を促すなど、さまざまな場面で判断が求められる。関係者による「協議の場」がその主たる役割を担うが、座長を務めた全日本病院協会副会長の神野正博氏は、「各病院の思いは思いだが、ある程度、参酌標準的な数字を持ってジャッジしていくことになるのか」と質問。

 これに対し、武田審議官は、「各地域において、現状と将来的なニーズの推計にギャップがある場合に、どうするかについては、地域で考えてもらう。ジャッジはしない」と回答。とはいえ、「議論して、何もしない方がいいとなれば、医療費が高止まりをし、地域住民にとっては決して質の高い医療が提供されず、保険料負担も高止まりをし、それぞれが衰退していく懸念もあるのではないか」とも述べ、地域医療構想の策定とその実行は、病院経営から見ても必然であると示唆した。なお、将来推計に当たっては、内閣官房の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」で、都道府県別の医療費水準を推計する作業を進めており、その結果が反映される可能性もあるとした。

 さらに、武田審議官は、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」についても言及。地域医療構想、その実現のために新設された「新たな財政支援制度(基金)」の双方に関係するとした。地域医療構想との関係について、武田審議官は「病院同士が話し合っても結論が出ない場合の意思決定の仕組みとして、非営利ホールディングカンパニーのような制度を用意し、使いたい人は使えるようにしてはどうか」と説明。また従来の地域医療再生基金については、公的医療機関を中心に配分されているとの指摘があったが、「行政的には、持ち分の定めがある民間への補助は、やはりやりにくい」と述べ、非営利ホールディングカンパニーなどの形で地域の医療機関がまとまれば補助しやすくなるとした。

 もっとも、武田審議官が各地域の現場重視の施策を協調しても、シンポジストからは懐疑的な声が絶えなかった。シンポジウムには、慶應義塾大学医療政策・管理教室教授の池上直己氏、公益社団法人星総合病院理事長の星北斗氏、全日本病院協会副会長の猪口雄二氏が出席。

 星氏は、1985年に医療計画が導入された際、結局は全国一律の考え方が導入された上、「駆け込み増床」が生じた経緯に触れ、「これとやり方は一緒なのだろう。制度設計としては、地域別に進めると言っても、結局は誰が決めなければいけないとなれば、制度の基準が示され、それに従っていくことになるのではないか」と指摘。関係者による「協議の場」のほか、都道府県医療審議会などが機能することも、星氏の病院のある福島県では、現実問題としてあまり期待できないとし、意見調整の難しさをにじませた。

 池上氏は、四つの病床区分の定義が不明確である上、病院はお互いに補完的ではなく、競争的な関係にあるため、連携体制の構築も困難であるとし、都道府県の対応能力にも問題があることなどから、病床機能報告制度や地域医療構想の実効性そのものに疑問を投げかけた。また全国一律の診療報酬と、各地域の独自性を原則とする地域医療構想との間には不整合があること、大都市圏では医療圏と生活圏が一致しないことから、「圏域」の設定で混乱が生じることなど、さまざまな視点から、地域医療構想をはじめとする制度改革に疑問を呈した。

 武田審議官は、病床機能報告制度は、現実の病院経営と絡む問題であり、非常に難しい議論であることは認め、制度と現場の経営者の考えにかい離があるようでは制度は機能しないとし、「病院が倒れるような制度ではいけない」という視点は忘れないとし、理解を求めた。

 「夕張モデルから何を学ぶか」

 武田審議官は講演でまず、病床機能報告制度と地域医療構想という施策が出てきた背景について、高齢化の状況や地域包括ケアシステム構築の進捗が、地域によって違いがある点を挙げた。

 「医療需要の見通しは、単純ではない」と指摘し、「大きく3つの減少段階」を経て、人口減少に至るという推計を提示。第一段階は2010年から2040年までで、「高齢者人口増加、生産・年少人口減少」、第二段階は2060年までで「高齢者人口維持・微減、生産・年少人口減少」、第三段階は2060年以降で「高齢者人口減少、生産・年少人口減少」――だ。「これらの段階にいつ入るかは、地域ごとに時差がある。医療需要ピークが既に過ぎている地域もある」(武田審議官)。

 地域包括ケアシステムに関する指標の一つに、在宅看取り率がある。ここで言う「在宅」とは、病院以外で施設での看取りも含まれる。市町村ごとに状況が異なり、長野県は高いものの、九州や四国の各県、北海道などでは低い。

 これらの現状を説明した上で、武田審議官は、「市町村にとっての医療改革・地域包括ケア 夕張モデルから何を学ぶか」と提起。夕張市立総合病院(171床)は2007年、夕張市の財政破たんにより、公設民営の有床診療所(19床)と介護老人保健施設に転換した。

 「夕張市は、かつては人口が10万人を超えていたが、今は1万人強。将来推計では、2040年には4000人なるという数字も出ている。診療所への転換は、財政破たんが起きるまで、自治体が決断できなかったわけだが、人口減少がサービスの縮小をもたらすのは必然」。武田審議官はこう述べ、人口減少が進み、各医療機関が「共倒れ」になる前に、「競争から協調に転換し、医療・介護の連携の確保、街づくり・雇用確保も含めたと取り組みが求められているのではないか」と問いかけた。

 さらに武田審議官は、今後のスケジュールとして、病床機能報告制度で各病院の「各病院の思い」を報告してもらうのが第一ステップ、各病院のデータを集め、地域の実態を正確に把握するのが第二ステップ、それを踏まえ、地域に必要な機能、病床を考えていくことが第三ステップになると説明。「急性期に残る、残らないなどの議論ではなく、地域に必要な機能は何かを考えてもらいたい」と述べるとともに、「一定程度の急性期が残るような形でぜひ考えていただきたい。急性期の機能の絞り込みの場合、大病院が急性期病床を減らしていく必要はどうしても出てくると思うが、それにより、今後激増する高齢者救急、在宅医療をバックアップする病院が減っていいということではない。この点も含めて、最適配置を考えてもらいたい」とし、地域の協議だけではなかなか進まない場合には、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」などの活用が考えられるとした。

 軽度急性期は「急性期」

 シンポジウムでは、病床機能報告制度をめぐって、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床区分の解釈についての議論も出た。特に問題になったのが、「急性期」の定義だ。厚労省の関係資料には、「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能」との一行があるのみ。

 武田審議官は、病床機能報告制度の検討の経緯から、「軽度急性期も、高度急性期も、急性期に入る」と回答。社会保障・税一体改革の議論が始まった当初、病床区分は「高度急性期、一般急性期、亜急性期、長期療養」となっていた。その後、さまざまな議論があり、昨年8月には、日本医師会と四病院団体協議会の合同提言があり、これを踏まえ、今回の病床区分を作成したと説明。

 この議論に関連して、猪口氏は、2014年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟で、急性期を診ることができるように位置づける必要性を指摘。同病棟の役割の一つに、在宅療養時の急性増悪時の対応があり、「救急・在宅等支援病床初期加算」(150点)を14日まで算定できる。急性増悪時の対応は、「急性期」だが、この点数では対応が難しい場合も多く、結果的に地域包括ケア病棟の役割は回復期になってしまう、というのが猪口氏の懸念だ。「ある程度の急性期をきちんと診ることができ、本当に地域に密着して在宅医療を支援していく形を作っていかなければいけない」と猪口氏は述べるとともに、病床区分と診療報酬を一致させる必要性を指摘した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092202000126.html
東京消防庁 不要不急の搬送増加 昨年 救急出動過去最多に
2014年9月22日 朝刊 東京新聞

 東京都内で不要不急の救急要請が増え続けている。東京消防庁管内(稲城市と島しょ部を除く)で二〇一三年、救急隊が搬送した人数が過去最多に達した。真に必要な時に救急車を使えるようにと東京消防庁は、医療機関から別の医療機関に患者を運ぶ「転院搬送」の際に、民間の救急車などを利用してもらうよう、都内の全医療機関に協力を求めた。転院搬送の中でも、特に緊急性の低い要請にメスを入れ、適正利用を進めたい考えだ。 (唐沢裕亮)
 一三年に救急隊が搬送した人数は六十五万五千九百二十五人で、救急出動の約七十五万件とともに過去最多。一日平均の出動件数は二千五十二件で、四十二秒に一回の割合で出動する計算だ。
 出動が増えると、現場から遠い消防署などにある車両が出ることになり、到着時間も遅れる。二〇〇九年は平均六分十八秒だったが、一三年は七分五十四秒かかり、約25%も遅くなっている。到着が遅れれば、患者の命にかかわることも起こり得る。
 搬送人数のうち、転院搬送は四万千七百二十八人。全体の6・4%だが、年々増えているのが現状だ。一三年の転院搬送者数の約一割は、比較的緊急性が低いとされる軽症者だった。
 転院搬送の中には、一部の病院関係者や患者の安易な要請も目につくという。外部の医療機関で検査を終えた患者を入院先の病院に戻すためだけだったり、受け入れ先医療機関の検査予約時間に間に合わないとの理由から頼むなど、不急と判断される搬送も目立つという。
 東京消防庁は、都内の全医療機関に文書を送り、民間救急車の利用などにより転院搬送を減らす努力を求めた。担当者は「一般の人が自分の症状から救急搬送の必要性を判断するのは難しいが、転院搬送の場合は病院で診察を受けた患者。医師もおり緊急性の有無は判断しやすい」と話す。
◆転院時、民間の救急車利用を
 東京消防庁は、転院搬送などで緊急性が低い場合は民間救急車を利用するよう医療機関に呼び掛ける。ただ、費用は患者負担で一回数万円と高額の場合もあり、利用は進んでいない。
 民間救急車の運営事業者の多くは、乗務員に応急措置講習などを受けさせている。費用は走行距離と時間で決まることが多い。
 転院時に民間救急車を利用したという豊島区の無職男性(65)は「近くの病院だから数千円で済んだが、離れた病院に行くことになったら経済的な負担は大きい。とはいえ他に選択肢もなかった」と振り返る。
 医療機関が所有して転院搬送などに使う「病院救急車」もあり、都内では少なくとも六十四台あるとされる。一部地域では複数の医療機関による共同利用が始まっているが、普及はこれから。ある病院幹部は「ネットワークが広がれば、不要な救急要請の歯止めにつながる」と話す。
 救急車の適正利用に対する一般の理解を深めることも課題だ。東京消防庁は二〇〇七年から、救急車を呼ぶ際の相談に乗る電話サービスを始めているが、都民の認知度は四割前後にとどまっている。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/yamaguchi/20140922-OYS1T50032.html
特集 地域医療
山口
急患たらい回し防げ 4病院拒否で64歳死亡

2014年09月22日 読売新聞

 宇部・山陽小野田消防局管内で4月、64歳の男性が四つの病院に受け入れを拒否された後、亡くなった。救急患者の“たらい回し”をなくす対策が進む一方、こうした悲劇が起きた背景を探った。

 男性の関係者や小野田消防署によると、4月15日午前6時頃、山陽小野田市で、通勤中に具合が悪くなった男性がコンビニ店の駐車場に車を止めて119番。救急車が約15分後に到着し、現場で約20分間の応急処置を受けた。

 救急隊員らは車内から電話で病院に受け入れを求めたが、宇部市と山陽小野田市の計4病院に拒否された。同7時頃、宇部市の病院に運ばれたが、間もなく急性心不全で亡くなった。

 4病院の受け入れ拒否の理由は「(他の)患者処置中」だった。男性の遺族は「早く搬送されていたら……。患者を受け入れられないのなら救急病院の看板を掲げないで」と憤る。

 県などによると、手術や入院が必要な重症患者を受け入れる「二次救急病院」は、県内12の消防局・消防本部管内で宇部・山陽小野田消防局管内が最多の8。この8病院を含む計9病院には、宇部、美祢、山陽小野田の3市が行う広域救急医療事業運営費の負担金として年計約2900万円が助成されている。

 しかし、2012年に重症患者を搬送した県内4783件のうち、医療機関に4回以上の受け入れ照会を行ったのは、同消防局管内が県全体(62件)の3分の1の20件を占めた。

 山陽小野田市の二次救急病院関係者は「当直医は入院患者の診療に支障のない範囲で、善意で救急患者の対応をしている。24時間、365日の救急患者受け入れは困難」と語る。

 宇部市で5月に開かれた二次救急病院と市との会議では、市内6病院の院長らが救急医療体制の現状と課題について説明。▽非常勤医師が増え、専門外の診療を断るケースが増えた▽医師らが疲弊して辞める「病院崩壊」が怖い――などの現状が報告された。

 ◆専門外対応可能な医師養成 山口大付属病院

 日本救急医学会が認定した救急部門で臨床経験豊富な専従医「救急科専門医」は県内に39人(1月現在)しかおらず、救急現場では内科医や外科医が担当している。こうした状況を受け、山口大医学部付属病院は、専門以外の急患にも対応できる「総合内科専門医」養成を始めた。

 呼吸困難などの急患を想定した5月の講習には、内科医6人が受講。先進救急医療センター長の鶴田良介教授は「重症事例にはチーム医療が大事。彼らが救急現場に出た時の役に立てば」と語った。

 全国ではこの他、〈1〉重症患者の救急搬送に支障を来している軽症患者搬送を減らす「大人の救急電話相談」(埼玉県)、〈2〉県や大学病院が救急病院や消防機関と連携し、搬送先を調整(岐阜県)――などの取り組みが進められているという。

 宇部・山陽小野田消防局管内では、年間の軽症患者の搬送数は全体の約4割を占める。重症患者の“たらい回し”を防ぐため、市民への啓発や、国、自治体、消防、医療機関との連携強化が求められている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140923ddm041040109000c.html
練馬光が丘病院:日大保証金訴訟 東京・練馬区控訴せず
毎日新聞 2014年09月23日 東京朝刊

 東京都練馬区の練馬光が丘病院を巡り、運営から撤退した日本大に区が預かっていた保証金50億円を返すよう命じた東京地裁判決について、区は22日、控訴せず、遅延損害金約5億7000万円と合わせて全額を一括払いすることを明らかにした。

 前川燿男(あきお)区長は「控訴審で判決を覆すのは難しいと判断した。財政負担を伴う結果となり、区民におわびする」と述べた。

 病院は1986年に区医師会立病院として発足したが、財政悪化で90年に医師会が経営を断念。代わりに日大が91年、「30年間運営を続ける」という前提で土地建物を借りる基本協定を区と結び、既存施設や医療機器を使って開院したが、赤字を理由に21年後の2012年に撤退した。



http://www.yakuji.co.jp/entry38906.html
【厚労省】地域医療構想の指針作り、来年1月に取りまとめ
2014年9月22日 (月)  薬事日報

厚労省検討会が議論開始

 厚生労働省の検討会は18日、来年度から都道府県が地域医療構想を策定するためのガイドライン作りに着手した。団塊世代が75歳以上を迎える2025年の医療需要、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込み、医療機能の分化を進め、次期医療計画に反映させる。来年1月をメドにガイドラインを取りまとめ、都道府県の地域医療構想作りに生かす。
 医療介護総合確保推進法案では、効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築するため、来年度から都道府県は、地域医療構想を策定し、医療計画に位置づけることとしている。
 この日の検討会では、地域医療構想を作るためのガイドラインに盛り込む事項として、あるべき将来の医療提供体制の姿から議論をスタートさせた。



http://www.cabrain.net/news/article/43826.html
小児の死亡、防げる可能性高い症例も- 東京都検討部会の検証で判明
( 2014年09月22日 10:50 )キャリアブレイン

 東京都内で1年間に発生した0歳から4歳までの小児の死亡症例で詳細な情報を得られた257例のうち、11例について死亡を防げる可能性が高いと判断していたことが、19日までに分かった。都小児医療協議会の「小児の死因調査に関する検討部会」などの調査で明らかになったもので、死因は溺水と窒息が多く、予防策として「保護者への啓発活動が有用」とする意見が多く出たという。【新井哉】

 調査は、2011年の1年間に都内で発生した0―4歳までの全死亡症例(産科死亡例は除く)を対象に、12年4月から調査を実施。都内の全病院約640施設と、小児科を標榜する10床以上の病床を持つ診療所58施設に調査票を送付して症例の登録を依頼し、286例の登録を得た。

 このうち詳細な情報を把握できた257例について、小児科医5人が症例のスクリーニングを実施。10の死因カテゴリーから選定した結果、「染色体異常、遺伝子異常、先天異常」が全体の半数近くを占める127例となった。このほか、「周産期/新生児のイベント(超未熟児、重症仮死など)」が49例、「突然の予期しない・説明できない死亡(SIDSなど)」が32例、「悪性腫瘍」が11例、「外傷、その他の外因死(溺水、窒息)」が10例それぞれあった。

 また、予防の可能性を分類したところ、「予防が不可能」が179例で全体の6割超を占めた一方、「予防が可能か不明」は68例、「予防の可能性が高い」も16例あったという。

 この結果を基に検討部会で、スクリーニングで死亡を防げる可能性が高いとされた16例のうち、虐待の可能性のある4例を除く12例を検証。予防可能性の程度や予防策などを議論した結果、11例を「予防可能性が高い」と判断した。死因は溺水と窒息が多かったが、一度医療機関を受診した後、急変して死亡した例もあったことから、「外来での丁寧な説明が必要」とする意見も出たという。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20140922-OYTNT50094.html
術後に後遺障害3000万円支払いへ 鹿児島市立病院
2014年09月23日 読売新聞

 鹿児島市立病院は、頭部の手術後に後遺障害が出たとして病院に損害賠償を求めた70歳代男性に対し、損害賠償金3000万円を支払う方針を決めた。

 病院によると、男性は市内に住んでいた2008年4月、同病院で脳動脈瘤の手術を受け、その後、日時や場所が分からなくなる見当識障害が起きた。「術中に医療機器が動き、出血が増量したため」と主張している。

 病院側は「何らかの事情で医師の体が医療機器に触れたとしても不可抗力で、後遺障害との間に明らかな因果関係があるとは言えないが、影響を与えたことは否定できない」と判断。男性側の弁護士と賠償額について協議し、おおむね合意を得たという。



http://mainichi.jp/area/ehime/news/20140922ddlk38040375000c.html
臨床能力試験:細やかな医療、県あげて 患者や家族とコミュニケーション 若手研修医、愛媛大付属病院で /愛媛
毎日新聞 2014年09月22日 地方版

 患者や家族と細やかにコミュニケーションを図りながら的確に診療する能力を育てるための「客観的臨床能力試験大会」が21日、東温市志津川の愛媛大学医学部付属病院であった。県内の若手研修医10人が参加し、人形を患者に見立てた試験などに臨んだ。

 通常は医学部生を対象にしているが、この日は26歳前後の研修医を集めた。病院や組織の枠を超え、県内で統一した基準で評価を与え、指導する側の医師もチェックし合うことを目的にした全国でも珍しい取り組みという。

 指導のため県内外から集まった医師約20人が見守る中、研修医は患者役の人形やベテラン医師に「安心してくださいね」「救急処置をしますね」などと声をかけながら診療に当たり、看護師らに必要な指示を与えた。指導役の医師からは「適切な対応だが応援を要請してもよかった」などと助言を受けた。

 研修に参加した同病院の寒川尚登医師(29)は「救急対応などで自分が果たす役割がよく分かった」と話し、スキルアップを目指していた。【黒川優】



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253436/?category=report
医療費適正化、11月下旬に取りまとめ
社保審医療保険部会開催、議論二巡目開始

2014年9月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部長)は9月19日、医療保険制度改革に関する二巡目の議論を始めた(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。今後、国保や患者負担、療養範囲の適正化、医療費適正化などについて話し合い、11月下旬をめどに取りまとめをする方針。

 厚労省が提示した、主な論点案では、国保では「財政構造問題」「国保の保険料負担の水準」「都道府県と市町村の役割分担」、患者負担では、「後期高齢者支援金の全面報酬割導入」「国民健康保険組合への国庫補助」などがテーマ。療養範囲の適正化では、「紹介状なしの大病院受診の患者負担」、医療費適正化、保険者機能発揮では、「後発医薬品の使用促進」などが含まれている。これらの論点については既に、一巡目の議論を終え、論点を整理している(『医療保険制度改革、一巡目の議論終了』を参照)。

 二巡目の議論では、各委員が自ら重要と考える論点について、発言した。医療費適正化計画に疑問を呈したのは、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏。現状の医療費適正化計画について、十分な実効性が担保されていないとの考えを示して、医療保険部会で検討するように求めた。

 全国後期高齢社医療広域連合会協議会会長の横尾俊彦氏は、医療費が増加し続ける中で、予防の重要性を強調。日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、紹介なしの大病院受診における自己負担の増大について、単なる負担増制度を決めるだけでなく、患者の受診行動を変えるような広報活動を充実させるように求めた。日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏が求めたのは、医療用医薬品以外の活用。ジェネリックだけでなく、一般用医薬品の活用も検討するように求めた。

 医師以外の職種について、役割強化を訴える声もでた。日本看護協会副会長の菊池令子氏は、訪問看護の重要性を強調。日本歯科医師会副会長の堀憲郎氏は、口腔ケアの重要性を訴え、横尾氏も「肺炎などは口腔ケアの徹底で防げる可能性がある」と指摘した。

 国保は、現状の案では、運営主体は都道府県としつつ、保険料の徴収は市町村が担当する方針。厚労省の担当者は、市町村国保の収納率が、最近3年間で少しずつ改善している点に触れて、「財政支援も検討するが、収納対策の強化もお願いしたい」と述べた。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、短時間労働の労働者も国保の被保険者とするという適用拡大の議論の必要性を指摘。厚労省側も必要性を認め、今後検討することとなった。 


  1. 2014/09/23(火) 09:01:05|
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9月21日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253275/?category=report
「高齢社会は患者減少社会」、樋口慶應大教授
全日病学会シンポ、「突きつけられた喫緊の課題」

2014年9月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「2010年以降、高齢者数が減少している自治体が全体の2割を超えている。2040年にかけて、約半数の自治体において高齢者が減少する見込みだ。それ以上に若い人が減っているので、高齢化率としては増加するものの、高齢者数の減少に伴い、医療ニーズ、患者数が減少していくことを考えなければいけない」

 福岡市で開かれた第56回全日本病院学会の9月20日のシンポジウム、「病院医療をプライマリ・ケア現場から考える―突きつけられた喫緊の課題から―」で、慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄氏はこう述べ、地域によって高齢者の数や率は異なることから、医療の在り方も含め、地域の実情を踏まえた対策を考えていく必要性を強調した。また医療ニーズは日本全体では増加基調にあるものの、地方では既に減少に転じている地域もあり、特に介護ではその影響が出始めているという。

 樋口氏は、民間有識者で組織する「日本創成会議」人口減少問題検討分科会のメンバー。同会議は今年5月、2010年から2040年までの間における「消滅可能性都市」は全自治体の約半数に上るという、ショッキングな推計を公表している。「地域によって、少子高齢化と言っても、全く違った動きをしている。各地域の問題として考えないと、さまざまな問題が解決できないと思う。また人口問題は短期的ではなく、長期的に考えていくことが必要」(樋口氏)。

 人口動態と医療ニーズは関係するものの、樋口氏は、医療の場合、他のサービスと違い、「供給が需要を作るという側面がある」とも指摘。「これは悪い面だけではなく、丁寧なサービスをやっているなどの見方も可能だが、この辺りを医療保険制度としてどう考えていくかが課題」との考えを示した。

 シンポジウムの座長を務めた、全日本病院協会常任理事の丸山泉氏は、樋口氏の講演を受けて、高齢社会は、患者不足だけでなく働き手不足も招くとし、医療保険制度の場合には財源不足という問題も抱えるため、「非常に大変な局面に来ている。我々自身が先手を打って変容していかないと、全体が危機的な状況になるのではないか」と問題提起。その上で、丸山氏は、今後の医療界のキーワードとして、「細分化から統合」「業態の変化」「ダウンサイジング」などを挙げた。

 この問いかけに対し、樋口氏は、働き手不足については、「若い人だけに頼った人材確保は難しいだろう。また、看護師の資格を持っていても、働いていない人もいる」などとし、夜勤がない施設では看護師の募集も比較的容易であることなどから、「いかに働きやすい環境を作っていくかが重要」と指摘。さらに、医療職の派遣は労働者派遣法で禁止されているが、麻酔科医では人材紹介会社を作り、派遣に近い形で仕事をするケースもあるとした。「派遣ではチーム医療ができないとの指摘があるが、大学から週1回、関連病院に行く医師もいる」などと樋口氏は述べ、ともすれば他の業界では通用しない議論が医療界では行われているとし、不足している貴重な人材を有効に活用できる仕組みを考える必要性を指摘した。

 シンポジウムには樋口氏のほか、厚生労働省社会援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室室長の武内和久氏、浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授の井上真智子氏が出席、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携部門特任研究員の児玉有子氏が特別発言した。

 丸山氏の問題提起に、武内氏は、「労働力は、頭数、能力、生産性を掛け合わせた数で決まる」と回答。介護分野については、中高年層、子育てを終えた女性、若い人などと裾野を広げるほか、能力に関しては、介護の専門性の向上やキャリアパスの構築などを通じて高める必要性を指摘。生産性については、ICTやロボットの活用で向上させていくことが考えられるとした。

 丸山氏が、「細分化から統合」「業態の変化」の必要性を提案したのは、「医療行為の数が、労働力の必要量として反映される。医療行為の整理を始めないと、マンパワーが間に合わなくなるのではないか」との問題意識からだ。

 静岡県森町にある森町家庭医療クリニックの勤務医でもある井上氏は、現行の診療報酬が、個々の医療行為の対価であるため、医療行為を減らそうという動きにはなりにくい現状を指摘しつつ、「プライマリ・ケアでは、複数の疾患を持つ患者を総合的に診るため、患者が複数の診療所を受診する負担や、医療行為の総量を減らし、質が高い医療を行うことは可能」とコメント。さらに、「これだけのマンパワー不足であれば、患者にどんな医療が必要なのか、それを考える指針のようなものが必要ではないか」との考えも示した。

 丸山氏は、「専門性の細分化が進むと、隙間ができて、システムが回りにくくなる」とも指摘。看護師と介護士の間にも隙間が生じ得るとの問いかけに、児玉氏は「看護師と介護士が共同して、役割分担をしていくことが必要」と答えた。

  今は東京圏、一極集中の時代

 シンポジウムの議論の前提となった人口動態について、樋口氏は「人口は、自然増減と社会増減で決まる」と述べ、幾つかの興味深いデータを提示して紹介した。自然増減とは出生率、社会増減とは地域間の人口移動だ。

 出生率の変動は全国一律ではない。例えば、北海道の出生率は、1960年代は47都道府県の中でも上位だったが、最近では東京都に次いで、下から2番目。安定した雇用がないなどの社会情勢が反映した結果と樋口氏は見る。

 戦後の日本では、これまで3期にわたり、人口移動があったという。第一期は1960年代の高度成長期、第二期は1980年代の安定成長・バルブ経済期、第三期は2000年代以降だ。2000年代以降の特徴は、大阪圏や名古屋圏ではなく、東京圏への一極集中だ。

 2006年と2012年の比較で見ても、都市部への集中が進行していることが分かる。2006年の場合、20~29歳は、「地方から都市」よりも、「都市から地方」の人口移動が多いが、2012年には両者が逆転している。「2006年の時点では、東京の大学に進学しても、卒業後に地元に戻る人が多かったが、2012年には地方大学の卒業者が、就職のために東京に来ている。わずか6年で変わってきた」(樋口氏)。

 今のまま人口移動が続くと仮定した上で推計したのが、2040年までの「消滅可能性都市」だ。人口移動は、経済雇用情勢と深く関係している。

 今後の人口動態は、2040年、2060年、2060年の三段階に分けて考える必要があるとした。国立社会保障人口問題研究所の2012年1月時点での推計では、日本全体では、2040年までは65歳以上人口は増加、2060年まではほぼ横ばい・微減、2060年以降は65歳以上人口も減少すると見込む。ただし、既に2060年の第三段階に入っている地域がある。地域別に対策を考えることが必要なのはこのためだ。地方では医療介護が重要な雇用の場だったが、最近では東京で働く医療介護職を、地方で採用する例もあるとした。

 もっとも、大都市部への人口移動は、世界的に見れば、必然的な動きではないという。2003年以降、最近までのトレンドを見ると、日本と同様に大都市部への集中が進行しているのはドイツ。一方で、スペイン、イングランド、米国では、大都市の人口は減る一方、中都市、大都市近郊の小都市、地方小都市の人口は増加している。樋口氏は「やり方次第で、地方の人口を増やすことは可能。働きがいのある安定した雇用の場を、いかに地方に作っていくかがカギ」と述べ、講演を締めくくった。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253264/?category=report
「全国でかかりつけ医中心の体制構築」、横倉日医会長
全日病学会で特別講演、「地域医療の再興に向けて」

2014年9月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 9月20日に福岡市で開催された第56回全日本病院学会で、日本医師会会長の横倉義武氏は、「地域医療の再興に向けて」と題して、特別講演した。

 横倉会長は、今後の地域包括ケアシステムの構築に当たって、かかりつけ医の役割が重要性を増すとし、「かかりつけ医を中心とした医療・介護の切れ目のない提供体制を、2025年までに全国の全ての地域で作り上げることを目指す」との意気込みを語った。


日医会長の横倉義武氏は、約40分にわたり、「地域医療の再興に向けて」をテーマに講演。
 その際、都道府県医師会や郡市区医師会の役割が重要になると強調。行政との連携、医師会共同利用施設の運営、医師の生涯教育、多職種連携、ICTの活用、検診、予防活動、看護職の養成など、さまざまな場面で医師会がかかわっていくことになるとした。地域包括ケアシステムの構築には、地域による温度差があるため、先進的な事例を紹介し、それを各地域に合う形で取り入れ、地域に応じた体制を構築していく重要性を強調。各医師会が先導的な立場に立ち、行政など関係者と連携しながら、取り組んでいくとした。

 この10月から病床機能報告制度、来年4月から地域医療構想(ビジョン)の策定がそれぞれ始まる。地域医療構想の策定に当たっては、各都道府県医師会なども参画することになる。日医では、各医師会が独自に地域の医療・介護政策を立案するための支援ツールとして、JMAP(Japan Medical Analysis Platform)を構築したことも紹介。これは、都道府県別、2次医療圏別の人口、医療需要および医療資源情報などを把握できる仕組みだ。

 さらに、横倉会長は、「人口約500人当たりにあるのは、郵便局と診療所。人口約2万人当たりでは中小病院がある」という身近さを生かし、「医療機関を中心とした街づくり」という視点で取り組んでいくことも必要だとした。

 「2025年に向けて、2018年と2024年の2回、診療報酬と介護報酬の同時改定がある。特に2018年の同時改定が今後の方向性を相当程度決めていくことになる。地域医療が崩壊しないよう対応していく」と横倉会長は述べ、講演を締めくくった。


 「日本医師会綱領」が活動の基本

 講演で横倉会長はまず、2012年会長就任以来、「地域医療の再興」を目標として掲げ、取り組んできたとし、2期目に入る今年6月には、「地域医療を支える」「将来の医療を考える」「組織を強くする」の3つの方針を掲げたことを紹介した( 『横倉日医会長、「三つの方針」で2期目始動』を参照)。

 医療が重要な時期にあり、さまざまな制度改革が進む中、医師全体ができるだけ同じ方向でものを考えていく必要性を強調、昨年6月から約1年かけて検討し、「国民の生涯にわたる健康で文化的な明るい生活を支える」など、4項目から成る「日本医師会綱領」を作成したことも説明(『日医綱領を策定、「誠実な実行」を国民に約束』を参照)。横倉会長は、マスコミでは、日医の診療報酬改定への対応に注目が集まりがちな現状があると指摘し、「我々の組織が本来、担っている役割を示したのがこの綱領」と訴えた。

 講演では、2014年度の診療報酬改定や、相次ぐ制度改革にも話が及んだ。2014年度改定について、横倉氏は、「薬価改定財源を、診療報酬本体財源に充てなかったことで、非常に強い批判を受けた。しかし、政府は、患者の負担をはじめ、さまざまな負担を買い上げる時期ではないと言い、当初は5%のマイナス改定を言ってきた」と明かし、その後の交渉の結果、全体では0.1%引き上げ、消費増税対応分は1.36%になったと説明。

 2025年の医療提供体制の構築に向け、多数の政府の審議会や検討会が開催され、日医の役員が出席している。日医役員の発言を統一するため、(1)国民の安全な医療に資する政策か、(2)公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か――という二つを常に判断基準する姿勢を強調した。

 国の財政が厳しい中、医療費に対しても厳しい目が向けられる現状については、「私たちが望むのは、国民にとって必要とする医療が過不足なく受けられる医療か、ということ。(医療費抑制の議論に)初めからノーと言っていては始まらない。一度聞いて、二つの判断基準に基づき、しっかりとした対案を作っていくことが必要」と述べ、横倉氏は理解を求めた。

 政府対応への具体例として挙げた一つが、「患者申出療養(仮称)」だ。政府の規制改革会議は当初、「選択療養(仮称)」など、混合診療の色合いが強い議論が展開されたものの、日医があくまで現行の「保険外併用療養」の拡大で検討すべきと主張し、「患者申出制度(仮称)」に落ち着いた経緯を説明。「患者申出療養(仮称)」に関する2014年6月27日の政府答弁書でも、(1)「保険外併用療養」の考え方を変更するものではない、(2)実施前や実施後に、安全性と有効性などを確認、(3)保険外併用療養の先進医療の同様の仕組みである――などの点を確認しているとした。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03093_05
【視点】
在宅療養支援のこれから

宇都宮 宏子(在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス)
週刊医学界新聞 第3093号 2014年09月22日

 2002年,介護保険制度が始まって2年が過ぎたとき,「病院から生活の場に患者さんが帰るためには,看護マネジメントが必要だ」という強い思い(中身はざっくりしてたけど)で,大好きな在宅の現場から大学病院に戻る決心をした。そして大学病院のナースたちと奮闘しながら構築してきた「退院支援・退院調整の3段階」((1)スクリーニングとアセスメント,(2)受容支援と自立支援,(3)サービス調整)をもとに取り組み,診療報酬にも反映させることができた。

 ただ,ここにきて気になることがある。退院支援の目的も連携の意味も教育されないまま,診療報酬の評価を追うかのような在宅療養支援になってしまっている病院が散見されるのだ。

 「国が在宅医療を推進するから」「診療報酬の評価が付いたから」退院支援をすべきなのだろうか? もともと暮らしていた場所に戻るのは,本来当たり前のことである。それにもかかわらず,入院によって生活が遮断され,生活の場に戻れなくなってしまう。こうした事実に気付いているのは,ほかでもない,病院で働く看護師自身のはずだ。

 最近の在宅ケア移行支援研修において,私が特に意識して伝えていることが2つある。

1)後追いの退院調整から,外来患者への在宅療養支援へ。
2)長期入院患者の収容先探しをやめて,『地域居住の継続』のために何が必要かを考えよう。

 患者がどのような状態で「暮らしの場」に戻っていくのかを,医療提供の前から医師・看護師を中心にした医療チームで共有できていないことが,「生活の場に帰せない状況」をつくってきた。後追いの退院調整から,治療開始と同時に進める退院支援に移行する必要がある。

 そして,次に見えてきたことが,「外来通院時からの在宅療養支援」の重要性だ。私は外来での「在宅療養支援」には2つの形があると考えている。1つは,計画入院(予定入院)患者への退院支援を,外来から始める活動だ。「入退院センターナース」といった形で,入院申し込み時点で,治療計画の説明,退院時の状態像の共有,在宅療養に関する情報収集,退院支援の必要性の判断を看護師が行う。入院までにできる準備を始め,入院早期から退院調整が動く。看護師による説明・面談の成果として,患者が治療に主体的に向き合うことにもつながる。これらは既に多くの医療機関が実践し始めている。

 もう1つは,私自身が前職で取り組んでいた「地域居住継続のための支援」「在宅療養継続(入院回避)のための相談・調整」だ。がん患者や難病患者の病態予測に基づいて,「今の暮らし」を継続するための在宅医療・ケアの体制を整える。これは地域包括ケアシステムの根幹でもある。

 私の講演や研修に来た看護師が,老いも若きも(失礼),「心が大きく揺さぶられた」「目からうろこが落ちた」「病院で亡くなったたくさんの患者の顔が思い出されて涙が止まらなかった」と声を掛けてくれる。

 病院から在宅(生活の場)への移行支援をどのように進めていくことが,患者さん,地域に暮らす方にとっての幸せにつながるのか。多くの看護師が考え,動き始めている。めざすのは退院ではなく,患者さんの望む暮らしにつなぐこと,患者さん自身が生活の再構築に前向きになり,それを支えること。それは,看護そのものである。

宇都宮宏子
京大医療技術短大(現・京大医学部保健学科)卒。急性期病院や訪問看護ステーションを経て,2002年より京大病院にて退院調整看護師として活動。12年に起業。全国各地で在宅ケア移行支援に携わる。著書に『退院支援実践ナビ』(医学書院,編著)など。



http://digital.asahi.com/articles/ASG9P4S71G9PONFB009.html?_requesturl=articles%2FASG9P4S71G9PONFB009.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9P4S71G9PONFB009
三重)小中学生が「お医者さん」体験 手術器具に見入る
2014年9月22日03時00分 朝日新聞デジタル

 津市船頭町の津生協病院付属診療所で21日、小中学生約20人が「お医者さん」の仕事を体験した。

 みえ医療福祉生活協同組合が開く「わくわく健康フェスタ」のイベントの一つ。数人のグループに分かれて、医師に教わりながら人体模型を組み立てて臓器の役割を学んだり、包帯を巻いたりした。

 外科医の小坂聡哉さん(45)は、手術器具の使い方をクイズ形式で学ぶ映像を見せて説明した。また実際の手術器具を子どもに触らせて「これで血が出ている血管を挟んで止める」「お医者さんが手を出しただけで、看護師さんは次にどの道具を使うのか分かる」などと話すと、子どもが熱心に見入っていた。

 津市立橋南中学2年の上條奈桜さんは「手術の現場は(やり方が)計算しつくされていて、すごい」と感心していた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253269/?category=report
「5施策で医療計画の実効性向上」、佐々木厚労省室長
全日病学会で特別講演、「動き出した改正医療法」

2014年9月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療計画において、病床数等を正確に推計するために、各病院・有床診療所ごとに報告を求め、それを基に中長期将来推計であるビジョンを定め、その実効性を高めるために、二次医療圏ごとに医療現場の人等からなる協議の場を設けて議論してもらい、必要な手段には基金を遣いつつ、非合理な判断をした場合には知事が権限を行使する」

 9月20日、福岡市で開催された第56回全日本病院学会で特別講演した、厚労省医政局地域医療計画課の医師確保等地域医療対策室長を務める佐々木昌弘氏は、この6月の通常国会で成立した改正医療法の目的の一つに、「医療計画の実効性が高める」ことがあり、このようなストーリーにまとめることができると説明した。実効性を高めるため、病床機能報告制度、地域医療構想(ビジョン)、協議の場、新たな財政支援制度(基金)、知事の権限強化――という5つの施策が始動するが、これらは個別施策ではなく、一連の流れで捉える必要があるという趣旨だ。


 佐々木氏の講演テーマは、「動き出した改正医療法」。そのテーマ通り、今年6月の通常国会で成立した改正医療法を含む、医療介護総合確保推進法の具体化に向けた検討が開始した上、一部の施策が動き始めた現状を紹介した。

 医療介護総合確保推進法は、19の個別法から成るが、「柱となる法律は3つ」(佐々木氏)。「新たな財政支援制度(基金)」の根拠法である医療介護総合確保促進法、医療法、介護保険法だ。

 佐々木氏は、新たな財政支援制度(基金)の交付、地域医療構想の策定のほか、来年には介護報酬改定、2018年度には診療報酬と介護報酬の同時改定、第7次医療計画策定があるなど、さまざまな制度改正が今後相次ぎ、それに向けた議論が同時並行的に動き出している現状を説明した。

 その流れの中で、社会保障の充実に充てられる消費増税の有無が今年末にも決まることが注目点とした。さらに、今のサイクルで行けば2018年度から第三期医療費適正化計画が改定されるため、同計画を含めた、健康保険法をはじめとする医療保険関係の改正法案が来年の通常国会に提出される予定だという。

  医療法には三つの役割

 佐々木氏は、まず医療法の歴史を振り返り、「3つの役割がある」と説明。第一は、「1948年の制定当時の考え方で、「衛生ルール」だ。第二は、「量的調整(ボリュームコントロール)」という役割で、1985年の第1次医療法改正では、医療計画が策定され、病床規制という概念が入った。第三は、「受診の流れ・役割分担」という役割で、2006年改正では「4疾病5事業」が規定され、2013年度からは「5疾病5事業+在宅」になった。

 これらに続く医療法改正を含む、医療介護総合確保推進法は、(1)医療計画の実効性を高める、(2)医療の現場を変える(医療事故調査制度の創設、医師・看護師確保と勤務環境改善、医療法人制度など)、(3)介護保険を持続可能なものにする(特養の入所、地域支援事業、自己負担、保険料軽減など)――の三つが目的だという。

 中でも、(1)が、医療法改正のメーン。病床機能報告制度、地域医療構想(ビジョン)、協議の場、新たな財政支援制度(基金)、知事の権限強化――という5つのツールとなる。「(病床機能の分化に向けて)いきなり知事の権限が行使されるわけではない。それぞれが切り出して語られることが多いので、どんなストーリーかを説明する」として佐々木氏が紹介したのが、冒頭のストーリーだ。

 病床機能報告制度は、この10月からスタートする。その公表のあり方や、地域医療構想策定のガイドライン作成の議論は、9月18日から開始した(『地域医療構想ガイドライン、1月策定へ』を参照)。佐々木氏は、来年1月までにガイドラインを作成し、2カ月の周知期間を経て、4月から地域医療構想の策定が始まるというスケジュールを説明した。

 基金、「地域の全体最適を図るのが目的」

 新たな財政支援制度(基金)の予算は、2014年度は904億円。同基金について、佐々木氏は、2009年度の補正予算から始まった、地域医療再生基金との比較で説明。都道府県ごとに基金を設置し、複数年度にわたり使うことが可能な点では一致しているものの、地域医療構想の実現が目的であり、都道府県負担が必須である点などの相違があるとした。基金の使い方などを定めた総合確保方針は、9月12日に告示されている(『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照)。

 個々の病院が一生懸命にやっていても、地域全体で見ると全体最適につながらない場合もあることから、地域医療構想の実現に向けた基金の使い方を求めていくし、今年度はその基盤整備として、地域包括ケアシステムの底上げに資する使い方を求めるとした。「目の前にある医療崩壊を解決するものではなく、将来の提供体制を構築していくことが目的。したがって、地域医療再生基金よりも、新たな財政支援制度(基金)の難易度は高い」(佐々木氏)。従来の多くの補助金が全国一律の交付要綱であるのに対し、各地域の特性を踏まえて基金の使途が決まる点を、佐々木氏は強調した。

 なお、地域医療構想の達成に向けて、設置されるのが、地域の関係者による「協議の場」だ。法律上では、地域医療構想の策定自体に「協議の場」がかかわることは想定されていないが、9月18日の厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で、日本医師会副会長の中川俊男氏が、「協議の場」を前倒して、構想策定段階から関わる仕組みを提案した。佐々木氏は、協議の場が、地域医療構想の達成に重要な役割を担うとし、「ぜひそれ(前倒しの設置)はお願いしたいという立場」と説明した。


  1. 2014/09/22(月) 05:32:38|
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9月20日 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140920-OYT1T50035.html
産科医不足、福島など9県で「危機的状況」
2014年09月20日 19時41分 読売新聞

 当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大2倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。


 福島、千葉など9県では、35歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。

 全国9702人の産科医の年齢(今年3月末時点)や、昨年の出産件数などを調べた。人口10万人当たりの産科医数は、茨城が4・8人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の11・1人と倍以上の開きがあった。

 また調査では、35歳未満の割合、産科医1人当たりの出産件数など6項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は6項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。

 中でも福島は、産科医が人口10万人当たり5人(全国平均7・6人)と2番目に少なく、平均年齢は51・5歳(同46歳)と最も高齢で深刻さが際だった。東日本大震災や原発事故も影響しており、同学会は昨年5月から全国の産科医を同県内の病院に派遣している。

 調査をまとめた日本医大多摩永山病院の中井章人副院長は「国や各自治体に今回のデータを示し、各地域の対策を話し合いたい」と話している。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140920000131
大半回収不能か/旧麻田病院、診療報酬不正受給
2014/09/20 09:45 四国新聞

国民健康保険分の返還請求額
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窓口負担を除いた医療保険の財源
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 麻田総合病院(香川県丸亀市津森町)の診療報酬不正受給をめぐり、県内の市町が国民健康保険や後期高齢者医療制度から支払った診療報酬のうち、不正受給分の返還を求めていることが19日分かった。関係者によると、県内自治体による返還請求額は国保と後期高齢者分だけで16億円程度に上る見通し。しかし、債務者で旧経営母体の「エム・アイ・ユー」は8月末から破産手続きに入るなど、自治体が全額を回収するのは極めて難しい状況となっている。

 診療報酬の不正受給が発覚し、保険医療機関指定を取り消された病院が破産や閉鎖に追い込まれ、返還が焦げ付くケースは全国でみられるが、厚生労働省によると、今回のような多額の債権を自治体が回収できなくなる事態は異例という。

 県と各市町、県後期高齢者医療広域連合(高松市)の試算によると、エム・アイ・ユーに対する返還請求額は、国民健康保険分が約2億9061万円、後期高齢者医療分が約13億円。

 これ以外にも、生活保護受給者や特定疾患の医療費などがあるため、総額はさらに膨らむ見通しだ。同病院のある丸亀市の返還請求額は、国保分だけで1億8484万円に上る。

 ただ、不正受給の発覚を受け、国保や後期高齢者医療の審査・支払機関である「県国民健康保険団体連合会」(国保連)では、今年2、3月分の診療報酬約3億5千万円の支払いを止めているため、この確保分は回収できる見通し。

 国民健康保険や後期高齢者医療制度では、保険料や本人の窓口負担分を除く公費負担分の大半を国・県からの負担金や交付金で賄っているため、回収した不正受給分の相当額は国・県に返す必要がある。返せなかった分は今後の負担金や交付金からカットされるため、積立金や市町の一般財源からの持ち出しで補填(ほてん)しなければならず、市町財政への影響が懸念される。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140920000132
自治体財政へ影響必至/不正のツケ市民に
2014/09/20 09:46 四国新聞

 麻田総合病院による診療報酬の不正受給問題は、香川県内自治体が支払いを求める返還金の大半が「不良債権化」する事態に発展しそうだ。関係者によると、破産した旧経営母体からまとまった額の資産分配を期待できる状況にはなく、回収作業は難航。一医療機関による不正のツケを市民が負わされる恐れが出ており、各市町は「最後まで回収へ向け努力はする」としながらも、国保や一般財政に影響が出ないような手立てを国に求める声も上がる。

 ■多額の債権
 同病院の不正受給は、四国厚生支局が実施した調査で発覚。2008年4月から12年1月にわたり、看護師の数を水増しして届け出るなどし、本来の額より多い診療報酬を受け取ったとされる。

 厚生労働省のデータによると、12年度の保険医療機関の指定取り消し件数は31件(前年度比11件増)で、大半が診療報酬の不正受給によるもの。ただ、今回のように十数億円もの多額の債権を自治体が回収できない事態は異例で、多くの患者がいる中核病院の指定取り消しが及ぼす影響の大きさを示した形だ。

 市町村には医療機関の不正をチェックする実質的な権限はなく、県内の市町や有識者からは、国や県に対して調査の強化を要請したり、負担金・交付金の返還に一定の配慮を求めたりする声が相次いでいる。

 ■納得いかず
 県内の各市町で構成する「県後期高齢者医療広域連合」(高松市)の担当者は「正直困っている。回収できなかった分は欠損処理せざるを得ない。広域連合の積立金などで対応することになるだろうが、将来的にみれば被保険者が負担をかぶる形になってしまう」と頭を抱える。

 国の負担金・交付金分が回収できなかった場合、今後の負担金や交付金から相当分がカットされることについても不満が出ており、丸亀市は「制度的に仕方がないのかもしれないが、(カット幅は)せめて病院から回収できた金額に見合った程度にしてほしいと申し入れたい」とする。

 善通寺市も「市町の被保険者だけに負担を回すのは納得がいかない。国として、その後の国保などの財政運営に支障が出ないような手立てを講じてもらいたい」と声を上げる。

 ■監視強化を
 厚生労働省国民健康保険課は「診療報酬の不正受給では、制度上、市町村に対して不正受給分の全額返還を求めており、個別の事情を斟酌(しんしゃく)するのは難しい」との見解だ。ただ、香川大大学院地域マネジメント研究科の村山卓教授(自治体財政政策)は「もし国の監督に問題があるとしたら、市町に全額返還を求めるのは厳しい話だ。事情を十分考慮する必要はあるのではないか」としている。

 今後の対策について、四国厚生支局は「調査の間隔をもっと詰められるよう努めたい」と話す。診療報酬の不正受給問題が地域医療にとどまらず、自治体の財政に影響を及ぼす恐れが明らかになった今回の事態。国、県は連携を深め、医療機関への監視態勢を強化する必要がある。


  1. 2014/09/21(日) 08:28:15|
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