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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月30日 医学部新設

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_11027.html
村井知事無念「考え方間違いではない」
2014年08月30日土曜日 河北新報

 東北への医学部新設先に「東北医科薬科大」が選ばれたのを受け、村井嘉浩知事は29日、県庁で記者会見し、宮城大医学部構想が選外となったことに「医師不足解消などを実現したいと強く思っていたが、こういう結果になった。真摯(しんし)に反省し、県民におわびしたい」と謝罪した。
 審査会は構想段階での実現可能性を重視。宮城大について「教育内容や方法が具体的に示されず、実習などに必要な連携先との協議も未着手。準備不足が否めない」と指摘した。
 村井知事は「考え方の違い。致し方ない。将来の医学部の在るべき姿を目指すとした宮城大医学部の考え方は間違いではない」と主張した。
 栗原市などから県立医学部設置を要請され、3日間で構想を申請した事情を踏まえ「(他の構想と)中身に雲泥の差があることは明らか。将来性を考慮しないと分かっていれば、恐らく手を挙げなかった」と説明した。
 審査会は県立医学部という点に関し「県の事情を優先せざるを得ず、東北各地に卒業生を送ることが難しい」と懸念。東北に卒業生を送り込む「東北版自治医科大」を目指してきた村井知事は「常に東北を最優先に考えている。信念を傷付けられたよう」と反論した。
 新設医学部への支援策として県は4月、東北の各自治体などが原資を出し合う基金制度の骨格を発表。5月には県内に医学部を新設する私大に最大30億円の補助金を出す支援策を示していた。
 村井知事は、構想が選定された東北薬科大(仙台市青葉区)には「心よりエールを送り、支援を考えていきたい。単に全国81番目の医学部とならないよう、目的を達成してほしい」と要望。国に対しては「医学部新設は国策として行われる。国が薬科大と県の間に入るべきだ」と注文した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=104174
東北薬科大に医学部 地域・災害医療の構想評価
(2014年8月30日 読売新聞)

 東北への医学部新設を巡り、文部科学省の構想審査会は28日、東北薬科大(仙台市)への設置を決めた。

 医師不足の解消や、災害医療に対応できる医師の育成などの構想が評価され、大学側は喜びに沸いた。一方、審査会は県の構想について「準備不足」と指摘、関係者の間には落胆が広がった。

 「これまでの実績が認められた。大きな喜びを感じるとともに、身の引き締まる思いだ」

 薬科大の高柳元明学長は28日夜、同大で記者会見し、感慨深げに語った。「震災復興のための設置で、今までの医学部とは違う」とも述べ、地域・災害医療に対応できる総合診療医の養成を目標に掲げた。

 同大によると、大学名を「東北医科薬科大」に改称し、2016年4月の開設を目指す。キャンパスは仙台市宮城野区福室の付属病院などを使う方向で調整。薬学の知識がある医師の育成のほか、臨床教育拠点として石巻市立病院と連携する方針だ。初年度の定員は120人としていたが、審査会の指摘を受け、100人前後にすることを検討するという。

 審査会の座長で、学習院大の遠藤久夫教授は会合終了後の会見で、薬科大を選んだ理由について「地域医療や災害医療を含む6年間の教育内容に具体性がある。設備経費を自己資金で確保できるなど、財政面でも安定している」と説明した。

 ただ、委員からは「東北大とのネットワークを意識しており、既存の医学部の延長線上にある」との意見も出たといい、審査会は、卒業生が仙台市に集中しないよう取り組むことを薬科大に求めた。

 一方、県は文科省への申請期限前日の5月29日に名乗りを上げた。宮城大に医学部を設置する方針を決め、全学生に修学資金を貸し付けたり、栗原中央病院(栗原市)にある病床を臨床教育に活用したりする運営方法を打ち出したものの、遠藤教授は「知事の熱意に期待感は高かったが、準備不足は否めなかった。開設予定時期までに計画通りの医学部を作るのは困難だと判断した」と指摘した。

 審査会の決定を受け、村井知事は「選定されず、大変残念。県としても、東北地方の医師不足解消に貢献できるよう新設医学部を支援していきたい」とのコメントを出した。

 県の構想でキャンパス予定地となっていた栗原市は、栗原中央病院の隣接地にキャンパス用地として約6ヘクタールの土地を買収する同意を地権者から取り付けていた。地元の商工団体なども、のぼりやポスターを作成して誘致運動を盛り上げてきただけに、佐藤勇市長は「残念としか言いようがない。みんなで頑張ってきたのに……」と肩を落とした。

■被災地から期待と懸念

 医学部の新設先に東北薬科大が選ばれ、被災地の医師や住民の間には期待が広がった。一方、医師や看護師が引き抜かれる恐れがあると懸念する声も出ている。

 石巻市で在宅診療に当たる佐藤保生さん(66)は「一人前の医師が育成されるまで現場の負担は続きそうだが、長期的には医師不足が解消されていく可能性がある」と話す。月に延べ200人を診察するが、医師は佐藤さんだけ。24時間対応を迫られ、休日に市外に出ることもままならない。「地域に根ざして働く医師を育ててほしい」と薬科大に求めた。

 仮設団地の中に開設された同市立病院開成仮診療所の長純一所長(48)も「総合診療医が不足する中、臓器別診療に特化した医師の養成が中心の現状を変える契機になってくれれば」と期待した。

 南三陸町では多くの病院や診療所が津波被害を受け、残った医療機関に患者が集中。人手不足で診察を待たされたり、離れた病院を紹介されたりすることもあるという。86歳の父親と仮設住宅に同居する主婦阿部美枝子さん(58)は「いつ何が起きても大丈夫なように、信頼できるお医者さんが近くに増えてくれたら」と願った。

 一方、県医師会の嘉数かかず研二会長は、「既に医学部の定員増が図られており、将来的に医師不足は解決する。その中で医学部が新たにできれば、東北各地の病院から勤務医や看護師が引き抜かれ、痛手を被る病院も出かねない」と懸念を示した。その上で、「東北に医師が定着する仕組みを制度化してほしい」と薬科大に求めた。

 気仙沼市医師会の森田潔会長は「東北の医療過疎は一朝一夕では解消しない。10年以上の長い年月がかかるという覚悟が必要だ」と語った。



http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140830_01.html
新医学部決まる/「オール東北」で太い幹に
2014年08月30日土曜日 河北新報

 地域医療のさまざまな問題に完全な正解はないと言われる。医師の供給源である大学と、派遣を求める市町村、病院の間で「総論賛成、各論反対」が行き交い、患者と家族は置き去りにされてきた面がある。
 震災でさらに深刻化した医師不足を受け、東北に新しい医学部ができる。仙台市の東北薬科大が「東北医科薬科大」に改称し、2016年春から学生が入学する予定だ。
 前の轍(てつ)を踏まず「オール東北」で課題に向き合い、末永く地元に根付くよう力を合わせて理想郷に近づけてもらいたい。
 薬科大のプランは、卒業後に地域医療に従事させる誘導策などが国の審査会の高い評価を得た。しかし、医師不足の一因である仙台市など都市部への集中や、激務で敬遠されがちな産科、内科など診療科の偏在をどう解消するかは今後の宿題となっている。
 審査会は医師が東北全体へ行き渡るよう求めた。一定の期間働いて、やはり都会がいいとならないよう実効ある定着策をより具体化する必要がある。
 薬科大は薬剤師輩出に実績はあっても、医学分野には未知数なところがある。審査会は宮城県との連携を促すとともに、「東北各県や大学、医療関係団体からなる運営協議会を設ける」との条件を付けた。
 これまで行政側の当事者といえば、自治体病院を持つ市町村だった。今回、宮城県は自ら手を挙げ「宮城大医学部」を申請した。選に漏れはしたが、初めて主体的に関わろうとした姿勢は認めていい。
 県のプランにある学費、生活費など修学資金の貸与と地域医療への義務付けをはじめ、震災前から培ってきた医師確保のノウハウを生かさぬ手はない。
 地域医療で調整役不在と言われてきたのは、大学が医師派遣の権限を握り、ほかが手を出せなかったからだ。県が一端を担うのは国の考えにも沿う。キャンパス整備予算や教育内容づくりが行政レベルでスムーズに流れる効果も期待できよう。
 大きな影響力を持つ東北大医学部は、冷静に新設の動きを見守っていた。これからは先輩格として助言協力を求められる。
 同じ県に二つの医大があるのは東北で初めてとなる。複数ある東京、愛知、福岡などでは懲りずに病院の系列化が進み、反目する場面もあるという。
 そうなっては新設効果も限られてしまう。東北大は役割を一部譲るなどしてバックアップ、得意の先端研究の方に磨きをかけることがあっていい。
 教員として医師、看護師が中核病院から引き抜かれるのを懸念する声は依然大きい。医師会はかえって医療崩壊を招くと反対している。
 この点こそ、それぞれの人脈を活用結集すべきである。古里復興に燃える関東、関西の東北ゆかりの医療人を呼び込むなど、PR戦略も考えられよう。
 課題ばかりを挙げたが、それだけ大きな期待があることの証し、いよいよスタートである。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_13008.html
医学部新設 薬科大、申請本格化へ
2014年08月30日土曜日 河北新報

 東北に新設される大学医学部の設置者に選定された東北薬科大(仙台市青葉区)は、来年3月の大学設置・学校法人審議会への設置認可申請に向け、週明けから作業を本格化させる。
 週明けにも文部科学省から担当者が派遣される見通し。「東北各県や大学などと運営協議会を設立する」など文科省の構想審査会が選定条件に挙げた7項目などについて詳細な説明が行われる。
 近く理事会の開催も検討している。構想審査会から医学部の新設先に選定されたことを報告し、設置認可申請に向けた作業を確認する。
 新医学部の基本構想の策定を担っていた医学部設置準備委員会(委員長・福田寛特任教授)は今後、医学部設置準備室に移行する。学外の有識者も加え、設置認可の申請書類の作成を急ぐ。
 新医学部の臨床実習先に想定する国立病院機構仙台医療センター、東北労災病院(ともに仙台市)など協力機関との協議も本格化させる。
 東北薬科大の堀田徹事務局長は「設置認可申請の作業量は膨大で時間が足りない。取り組みを最大限急ぎたい」と話す。



http://mainichi.jp/edu/news/20140830ddlk04100037000c.html
東北薬科大:医学部新設 知事、国の積極的支援を 恨み節も /宮城
毎日新聞 2014年08月30日 地方版

 文部科学省の構想審査会が医学部新設先に東北薬科大(仙台市青葉区)を選出したことを受け、村井嘉浩知事は29日の記者会見で「県も県民の理解を得られる範囲で支援するが、国策であり、大学の財源が足りなければ国が出してもいいのではないか」と国の積極支援を求めた。

 県は医学部構想の申請時、東北薬科大に決まった場合も最大30億円の補助金を出すことや、地域定着を目的としたファンドの創設方針を示していた。これについて村井知事は「約束していたのでしっかり対応したい。金額はこれからの調整」と話した。

 一方、東北薬科大が提出した構想の具体性や実現可能性が評価され、将来性を強調した県の構想が落選したことについて「県は構想(の将来性)を審査するものと理解していたので、構想の(具体的な)中身をチェックすると分かっていれば手を挙げなかった。その点は文科省に不信感を持っている」と恨み節も漏らした。【百武信幸】


  1. 2014/08/31(日) 05:44:11|
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8月29日 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140829-OYT1T50106.html
大学病院で患者1万3千人分記録のメモリー紛失
2014年08月29日 22時20分 読売新聞

 大分大医学部付属病院(大分県由布市)は29日、総合内科・総合診療科を受診した患者1万3286人分の個人情報が入ったUSBメモリー1個を紛失したと発表した。


 発表によると、USBには2003年以降の初診の患者(1万3157人)の名前や生年月日、住所、電話番号、検査項目、病名などが入っていた。臨床試験に協力した患者(129人)の名前や投薬時期などのデータも含まれていた。個人情報が悪用されたとの報告は入っていない、としている。

 USBは院内の検査室に置いていたが、21日午後、職員がなくなっていることに気付いた。病院の内規では、USBなど持ち運び可能な記憶媒体に個人情報を記録することを禁じている。医師や職員は「バックアップのためだった」と説明したという。

 記者会見した津村弘・副病院長は謝罪し、「二度とこのようなことがないよう、指導を徹底する」と述べた。



http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/08/30/002346528
マニュアル違反常態化 大分大病院の情報紛失
8月30日大分合同新聞

 患者約1万3千人分の氏名や住所、病名などの個人情報を記録したUSBメモリーの紛失が判明した大分大学医学部付属病院(由布市挾間町)は29日、病院で会見を開き経緯を説明した。USBやノートパソコン(PC)に個人情報を保存することをマニュアルで禁じていたにもかかわらず、使用が常態化していたことを明らかにした。「関係者の認識が欠如していた」とし、懲戒規定に基づいて処分を検討する。

 会見した津村弘副病院長らによると、医師たちの指示によりUSBやノートPCのデータ入力や管理をしていた非常勤の女性職員が21日、外来エコー室のパソコンラックに掛けていた手提げ袋の中にUSBがないのに気付いた。18日に医師たち数人がノートPCを使い、初診患者の症例や診断の検討会を開いた際にはUSBがあった。
 エコー室や検討会を開いた部屋は日中、鍵が掛かっていない。USBにパスワードは設定されておらず、専用ソフトがあれば誰でも情報を見ることができる。
 医学部で2007年に定めた個人情報の取り扱いに関するマニュアルでは、持ち運びができる媒体への保存は禁止し、内部で管理するサーバーに保存して扱うことを定めていた。
 紛失が判明した総合内科・総合診療科では、03年から初診患者全員分の氏名や電話番号、検査項目、診断名といったデータをノートPCに入力し、病気ごとの年次推移や地域別の統計データとして分析や研究に使っていた。USBはバックアップ用で、いつから使っていたかは不明という。
 病院の聞き取りに対し、医師たちは「ルールを知らなかった」などと説明している。病院は毎年、マニュアルの自己点検をさせており、津村副病院長は「知らないでは言い訳にならない」と批判した。
 病院は29日に大分南署に遺失届を出し、文部科学省など関係官庁へ報告した。再発防止策として(1)全職員から適切な情報管理の誓約書を取る(2)病院内への立ち入り検査を実施する―ことを示した。情報を紛失した全ての患者には説明とおわびの文書を送る。今のところ、第三者への情報の流出は確認されていない。
 津村副病院長は「プライバシーに深く関わる問題で二度とあってはならない。おわび申し上げます」と謝罪した。



http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news14.html
双葉郡立診療所、いわきの好間と勿来に設置
(2014年8月29日 福島民友ニュース)

 双葉地方町村会は29日、広野町で会議を開き、いわき市に2カ所設置を検討していた郡立診療所について、同市の好間町北好間と勿来町酒井青柳の両地区に建設される県の復興公営住宅内に整備する方針を決めた。遅くとも2016(平成28)年度までの完成を目指す。
 双葉8町村と県、双葉郡医師会員らによる検討会の中間報告を了承した。両診療所では外来診療のみを行い、内科を中心とした総合診療科と歯科などの診療科を設ける。避難者の心のケアなどにも取り組む。



G3註 (2016/02/24) <誤報と判明したため、ここにあったニュース2報削除>
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http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1408/1408075.html
臨床研究の規制,広告にも拡大へ
厚労省第5回検討委員会

[2014年8月29日] MT Pro / medical Tribune

 8月27日に開かれた厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長=学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏,以下,制度検討委)において,厚労省側から法的に規制すべき臨床研究として,未承認薬を用いた研究と広告などに用いられる研究とする案が出された。しかし,広告などに用いられる研究の場合,どこまで厳密に行うべきかなどの戸惑いの声が上がった。

risk basedの米国のモニタリング参考になる

 この日は,米国における臨床研究規制について,慶應義塾大学大学院法務研究科教授の磯部哲氏ら4氏へのヒアリングが行われた。

 米国では未承認薬だけでなく,市販後薬であっても食品医薬品局(FDA)の承認内容と一致しない使用法の臨床研究であれば,研究新薬(IND)としてFDAによる事前審査を求めるとする臨床研究の規制制度がある。ただし,後者に関しては,目的(販売承認申請や広告への利用)とリスク(用法・用量,患者集団の違い)の程度に応じてIND申請が免除される仕組みになっている。

 同氏は,問題のバルサルタンの臨床試験をこの仕組みに当てはめた場合,厚労省が承認していない心血管イベントの抑制効果を検証する試験であり,その結果を広告で利用する目的があったことから,申請は免除されなかった可能性が高いと説明した。

 IND申請が必要な臨床研究では,データの信頼性を確保する手段としてモニタリングは必須条件だが,求められるのは主に中央モニタリングであり,試験内容に応じた多様性を許容しているという。監査の実施については法制化はなされていない。

 同氏は臨床研究に求めるモニタリングと監査は治験並みではなく,米国のようにrisk basedで対応できるのではないかと提案。それに対し,委員からも柔軟な形での対応は参考になるとの意見が聞かれた他,モニタリングで不正防止効果が得られるなら,法で規制する必要がないのではないかとの指摘があった。

 虚偽情報の提出や不十分な記録管理といった研究不正が発覚した場合,捜査権限があるFDAの犯罪捜査事務局(OCI)での対応が可能であり,試験新薬・機器の取り扱い資格の取り消しなどの行政処分や,場合によっては刑事告訴といった処置を取ることがある。

 また,米国での広告規制についても報告。FDA内に医療者向けの広告を規制する担当部門があり,製薬企業のプロモーション活動を監視しており,全ての広告資材の提出や,一部ではあるが事前の相談を義務付けているという。

モニタリング・監査ない研究は広告にできない

 ヒアリングの後,委員らは現行の「臨床研究に関する倫理指針」と「疫学研究に関する倫理指針」にはない規制を,どのような研究に適用するのかを議論した。

 厚労省側は,法規制の具体的な内容として「研究計画の行政当局への届け出」「モニタリング・監査」「問題発生時の立ち入り検査・改善命令など」を提案している。そのうち,「モニタリング・監査」の対象として,①適応外を含む未承認の医薬品や医療機器を用いた研究と②広告などに用いられる研究―の2つを挙げた。

 委員からは,研究結果が良ければ広告に用いるのであって,最初から広告ありきの研究が存在するのかとの疑問の声が上がった。それに対し厚労省側は,モニタリング・監査を行っていない研究は,その結果を広告に用いることができないことになると説明した。

 しかし,承認申請時のモニタリング・監査の効率化が図られている現状を踏まえ,広告などに用いられる研究の信頼性を確保するには,どこまで厳密に行うべきか,それをどこが決めるのか,判断の難しさが浮かび上がった。

 重大な研究不正を行った場合の罰則規定を含め,規制対象の線引きなどについて引き続き検討する。

(田上 玲子)



http://digital.asahi.com/articles/ASG8X5FD0G8XUJUB00C.html?_requesturl=articles%2FASG8X5FD0G8XUJUB00C.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8X5FD0G8XUJUB00C
岩手
医師、手術中に麻酔を自分に注射 使用の罪で在宅起訴

2014年8月29日10時29分 朝日新聞デジタル

 盛岡市の県立中央病院は28日、麻酔科の30代男性医師が手術中に麻酔薬を抜き取り、自分に注射していたと発表した。医師は少なくとも十数回繰り返したと話している。患者に影響は出ていないという。盛岡地検は麻薬取締法違反(使用)の罪で、医師を在宅起訴した。25日付。

 発表によると、医師は6月8日午後4時ごろ、緊急手術中の手術室に入り、麻酔注入管同士をつなぐ器具の穴から、麻薬に指定されている「フェンタニル」数ccを、注射器を使って抜き取った。穴は空気を抜いたり、薬液を注入したりするためのもので、医師は注射器を手術着の胸ポケットに入れ、トイレで自分の腕に注射したという。

 2人の看護師が不審な動きに気づき、手術担当の麻酔科の医師に報告。翌9日、麻酔科長から報告を受けた病院長が本人に確認したところ、抜き取りと使用を認め、10日に盛岡東署に届け出た。

 病院の聴取に、医師は「ストレスがあった。使うとふわっとした気分になった」と話したという。同じ手口で繰り返したが、譲渡や売却はないという。医師は別の県立病院を経て中央病院に異動し、今年で3年目。現在は休職中で、県が今後処分する方針。

 記者会見した望月泉院長は「見学や勉強で手術チーム以外の人が立ち入る場合もあり、違和感をもたれなかったようだ」と述べた。麻薬類は金庫に保管し、薬剤師と限られた看護師以外は開けられず、使用量と残量も毎日照合している。「手術中に抜き取るのは想定外。全医師の倫理を再教育し、手術室の巡回も強化する」と話した。

 起訴状によると、医師は6月8日ごろ、病院内のトイレで病気の治療以外の目的で麻薬「フェンタニル」を含む注射液を自分の体に注射したとされる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43646.html
アクトス、膀胱がん発生リスクと関連性なし- 疫学研究で結論、武田がFDAにデータ提出
( 2014年08月29日 14:21 )キャリアブレイン

 武田薬品工業は29日、糖尿病治療薬「アクトス」錠(一般名、ピオグリタゾン塩酸塩)などのピオグリタゾン含有製剤について、その投与と膀胱がんの発生リスクとの間には関連性は認められなかったと発表した。市販後に課された疫学研究の完了に伴って同社は、研究データを厚生労働省や米国食品医薬品局(FDA)、欧州医薬品庁(EMA)など各国の規制当局に提出した。【室谷哲毅】

 疫学研究は、ピオグリタゾンを投与された患者の膀胱がん発生リスクが増加するかどうかを検討することが目的で、米ペンシルベニア大学とKaiser Permanente医療保険グループの研究部門によって10年間行われた。その結果、過去にピオグリタゾン投与を受けたことがある患者で、統計学的に膀胱がん発生リスクの有意な増加は認められないことが報告されたとしている。

 疫学研究の5年間の中間解析は、2年以上使用した患者において有意なリスク増加が認められたとしていたが、今回の最終解析では有意な増加は認められないとの結論に達した。今年中に研究チームが最終結果を論文投稿する予定という。

 米国では、武田が販売したアクトスを服用していた男性が膀胱がんで死亡したため、遺族が服用に伴うリスクを十分に警告しなかったなどとして、同社を相手取って損害賠償訴訟を起こした。ほかにも同様の訴訟があり、5月の時点で同社は5件に勝訴したが、4月には、ルイジアナ州の連邦地裁で60億ドル(約6200億円)の懲罰的賠償金の支払いを命じる陪審評決が下された。これについて武田側は上訴している。



http://www.kenko-media.com/health_idst/008705.html
文科省・厚労省、ヒト医学系研究で倫理指針案
「疫学研究」「臨床研究」指針を統合

2014/08/29 健康メディア.com

 文部科学省と厚生労働省は9 日、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(案)について意見募集を開始した。02年に両省が制定し07年に全部改正した「疫学研究に関する倫理指針」と、03年に厚労省が制定し08年に全部改正した「臨床研究に関する倫理指針」を統合するもの。
 「疫学研究に関する倫理指針」は、特保申請でヒト試験を行う際に従うことが求められている。特保申請の留意事項(案)では、この指針について「現在見直しが行われていることから、注視すること」としている。一方の「臨床研究に関する倫理指針」は、食品C R O(食品開発業務受託機関)も試験実施時に順守している。2 指針の適用対象となる研究が多様化し、目的・方法で共通する部分が多くなり、「指針の適用範囲が分かりにくい」との指摘もあることから、今回2 指針を統合することとした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43651.html
病院や診療所、1割超が防火設備違反- 国交省、調査結果を公表
( 2014年08月29日 18:45 )キャリアブレイン

 国土交通省は29日、病院や診療所の防火設備に関する調査結果を公表した。昨年10月に発生した福岡市の有床診火災を受けたもので、全国の自治体が行ったフォローアップ調査の状況(3月末現在)を集計。調査対象となった1万6186件のうち、防火設備で建築基準法令に違反した件数は全体の1割超を占めた。【新井哉】

 今回の調査結果は、前回の調査(1月15日現在)以降、新たに把握された件数も追加された。防火設備で建築基準法令に関する違反があったのは、全体の1割超の1778件。防火戸や防火シャッターの「閉鎖・作動の状況」の違反が最多の963件。閉鎖や作動の障害となる「物品の放置の状況」も369件あった。

 また、無届けの増改築があったのは572件あり、このうち470件が建築基準法令に違反していたという。物件によっては複数の違反があり、耐火建設関係の違反が最も多い275件。防火区画関係(262件)や非常用照明装置関係(157件)なども多かった。

 ただ、前回の調査に比べて是正済みとなった件数が増えており、国交省の担当者は「今後も定期的に同じような調査を行いたい」としている。



http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005599.shtml
堺の病院 診療報酬8億円 過大受領
(08/29 06:57) MBS news 毎日放送

 去年12月に廃業した大阪・堺市の総合病院が、全国の自治体などから診療報酬、約8億円を不正に多く受け取っていたことがわかりました。

 問題があったのは、去年12月末に廃業した堺市北区の新金岡豊川総合病院です。

 診療報酬は病院スタッフの人数が基準を満たしている場合、地方自治体から病院に支払われますが、この病院はスタッフの人数の報告を偽り、一昨年まで5年間にわたって、8億円余り過大に報酬を受け取っていたことが、近畿厚生局の調査でわかりました。

 堺市などは先月、元院長らに対し、約6億600万円の返還を求めて大阪地裁に提訴しました。

 病院側の代理人弁護士は「事実上、全額返還ができない見通しなので、減額を求めたい」としています。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140830/ibr14083002080001-n1.htm
研修医教育機関にも活用 北茨城市「家庭医療センター」来春開設
2014.8.30 02:08 産經新聞

 北茨城市は、地域医療の充実を目指す「市家庭医療センター」(仮称)を来年4月に開設すると発表した。9月議会一般会計補正予算に建設費3億円を計上する。

 医療センターは11月4日から診療を開始する新市立総合病院付属診療所に位置づけ、同市中郷町の市有地に建設する。

 延べ面積は約580平方メートルで、診療棟とスタッフルームや宿泊室などの管理棟の平屋2棟。診療科目は内科、小児科、心療内科のほか婦人科や外傷の縫合など、手術を必要としない整形外科にも対応する方針。

 開設時は常勤医2人体制で外来診察や在宅医療、保健予防事業など、地域医療サービスを行う一方、筑波大の家庭医養成の教育拠点として研修医の受け入れにも対応。開院時は1日30人の外来患者と週8人の訪問診療を見込んでいる。

 市では市内の医師数38人(平成24年現在)は人口10万人当たりで83人と、全国平均を大きく下回っていることから、将来的には市内での開業や勤務医などの医師確保にもつなげたい考えだ。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140830/CK2014083002000005.html
岐阜
脳卒中でかかりつけ医に助言 岐阜大病院が電話センター

2014年8月30日 中日新聞

 岐阜市の岐阜大病院は、かかりつけ医などが脳卒中について専門医の助言を電話で受けられる「脳卒中センター」の運営を始めている。脳卒中の後遺症を抑えるには治療に一刻を争うことから、地域の医師との連携を強めることが狙いだ。

 同センターでは医師向けの専用ダイヤルを開設。二十四時間態勢で脳神経外科、神経内科の専門医三人が交代で相談を受け付ける。地域のかかりつけ医は、自分の患者に表情や発語などで脳卒中の兆候を見つけた場合、同センターで応急処置について助言が受けられる。岐阜大病院への患者受け入れ、治療も迅速に行える。

 二〇一二年の厚生労働省の人口動態統計によると、脳卒中の死因は悪性新生物(がん)、心疾患、肺炎に続き四番目。岐阜県内では二千人超が脳卒中で亡くなった。

 一命を取り留めても後遺症に苦しむ人は少なくなく、一三年の調査では、要介護者となった人の18・4%が脳卒中が原因だった。特に脳卒中の一つの脳梗塞は迅速な対応が必要で、一三年の国際脳卒中学会での発表によると、脳梗塞の治療開始が三十分遅れるごとに、後遺症のなくなる可能性が10%ずつ低下するとも指摘される。

 脳卒中の代表的な症状には、「ろれつが回らない」「ものが二重に見える」などがあるが、加齢や疲れと勘違いしている間に重症化する場合もある。こうしたことを少しでも防ぐことが同センターの目的だ。

 小倉真治院長は「今後、脳卒中専用の治療室の設置を検討する」と述べ、将来的にはセンターを診断・治療まで一体で行う拠点としたいとの考えを示している。

 (磯部旭弘)



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20140829ddlk42040351000c.html
医療事故:心臓手術で脳障害 佐世保市立総合病院、賠償金支払いへ /長崎
毎日新聞 2014年08月29日 地方版

 佐世保市立総合病院は28日、2004年に市内の当時60代の女性患者の心臓カテーテル手術を巡り、脳に障害が残る医療事故を起こしていたことを発表した。すでに、被害者側とは損害賠償金約6500万円を支払うことで示談しており、9月4日開会の9月定例議会に賠償額決定を求める議案を提案する。

 同病院によると、女性は04年8月23日、急性心筋梗塞(こうそく)のため、心臓の動脈を拡張させるカテーテル手術を受け、動脈を損傷した。当時の循環器内科の医師2人が止血処置して症状が安定し、集中治療室に搬送。直後に女性が嘔吐(おうと)して心停止に陥り、低酸素脳症による障害を負って現在も入院中だという。

 江口勝美院長は「止血後の術後管理に不十分な点があったが、現在は細心の注意を払っている。再度このような医療事故を起こさないよう努めたい」と陳謝した。【梅田啓祐】

〔長崎版〕



http://www.m3.com/iryoIshin/article/243029/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD140829&dcf_doctor=true&mc.l=59216156
改めて問う専門医制度改革の意義
専門医のレベル、科による相違あり◆Vol.3
医学教育からのシームレスな医師養成必要

2014年8月29日(金) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

嘉山 「医師にとっての専門医制度改革の意味」について、お話させてください。私自身は、病気を基本的なところから、もう一度見直す機会につながることを期待しています。

 例えば、がん領域で言えば、がん薬物療法専門医を持って肺癌の治療をしていても、内科学会や呼吸器学会の専門医を持っていない医師がいます。がん薬物療法専門医の受験資格に、内科学会等の専門医取得が含まれていないからです。抗がん剤のことは、非常に詳しく知っていても、肺炎などにうまく対応できない。あるいは、転移した際にどんな症状が出るかについてもあまり理解していない医師もいます。

 専門医制度の改革が進めば、内科全般や呼吸器のことが分かった上で、肺がんの治療を行う専門医の養成につながります。このように医師の原点に戻ることができる改革を、私は期待しています。

――サブスペシャリティの専門医は、19の基本領域のいずれかの専門医取得が前提になるのでしょうか。

池田 基本領域を研修して、サブスペシャリティに進むのが、私は妥当だと思っています。

國土 基本領域とサブスペシャリティの関係は、内科と外科で違いがあるように思います。先ほども説明しましたが、外科専門医の取得には、350例の経験症例が必要なので、早くても5年かかります。長い場合は、7、8年かかる医師もいます。片や内科は3年。内科の場合、基本領域からサブスペシャリティへの移行がかなり早いのです。この点の整合性をどう付けるかも、大きな問題です。

池田 内科も現在、専門医制度の改革を進めています。以前は1年間の「認定内科医」と、その上の「総合内科専門医」でしたが、今は、3年で「新・内科専門医」を取得して、サブスペシャリティに行く形に変更しました。

國土 外科専門医については、内科専門医が3年のため、「350例を少し減らすべきか」という議論もありましたが、外科学会の中ではそれは絶対にやめようという結論になっています。外科専門医の研修期間を短縮する考えは全くありません。

池田 専門医の研修期間を短縮する考えを持つ人は、初期臨床研修の在り方を念頭に置いています。1年目は内科、小児科、救急を研修する。2年目はオプションで、各自が希望する診療科で研修をする。産婦人科医を目指すのであれば、2年目は産婦人科を研修する。その期間を、専門医の研修に含めるという考えです。

 厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」でも発言したのですが、初期臨床研修に関しては厚労省の別の審議会で検討しており、学部教育、初期臨床研修、専門医研修について、シームレスに議論する仕組みを作らないと、問題は解決しません。全国医学部長病院長会議などでも、学部教育に、初期研修、後期研修を含めて、どのように医師のキャリア形成を進めるのかという議論を湧き起こしていただきたい。学部教育は文科省、初期研修以降は厚労省ですが、「医師を育てる」ことを考えれば、文科省も、厚労省もありません。

國土 卒前教育については今、(世界医学教育連盟;WFMEが行う)「国際的な認証評価」のために、臨床実習の充実に向けた流れは既にできています(『医学教育の「2023年問題」への対応始動』を参照)。ただ、その先の初期研修をどのように連動させるかという議論がなされていない。

池田 せっかく学部教育が大きく変革しつつあるのですから、初期臨床研修の在り方を今後、議論することが必要です。

嘉山 全国医学部長病院長会議では、学部教育と初期研修を一体化させようという話はしています。ただし、厚労省の審議会では議論は進んでいない。

國土 臨床研修制度の見直しは、5年に1回しか実施しないと聞いています。それでは対応が遅すぎると思います。

――医師国家試験の見直しも含めて、「シームレスな医師の養成」は長年の課題ですが、誰がどこで議論すれば、変わるのでしょうか。

嘉山 「国際的な認証評価」が進めば、医師の国家試験が必要かどうかという議論も出てくると思います。

國土 イギリスのように、国試をなくす方向もあり得るかと。

嘉山 ただ、国試をなくすのは、なかなか難しいでしょうね。

池田 医学教育との関連では、専門医制度は、初期臨床研修の修了後に、いずれかの基本領域の専門医を取得する制度設計にしており、それに当てはまらない若手医師が出てくる懸念もあります。学部教育でも、留年する人が最近、増えています。「国試浪人」の前の時点で、留年する人がいるのです。

國土 臨床実習が難しくなると、結果的にそうなります。さらに、初期研修を終えることができない医師も、少数ながら存在します。

池田 さらに、初期臨床研修を終え、専門医研修に進んでも、研修プログラムのレベルを上げると、クリアできない医師が出てきます。

 米国では、医師の8、9割は何らかの専門医を持っています。言い換えれば、各州の医師のライセンスは持っていても、専門医資格を持たない医師が1、2割はいます。専門医を取得していない医師には、医療保険から支払われないとなると、貧困層などを相手にしたり、健診業務に従事することになっています。

國土 2種類の医師を作るのは、あまり良くないと思うのですが。

池田 武見(太郎)先生が、日本医師会の会長時代、「医師の間に、差別を設けるのはよくない」と言っておられ、日本医師会は以前は、専門医制度に反対していました。確かに、それくらい高いレベルの研修プログラムを作って専門医育成を目指すと、今後は医師免許を持っていても、専門医になれない人が出てくる可能性があります。そのような医師たちへの対応も、今後の検討課題でしょう。

嘉山 国民から見れば、その議論は「どの職業でも当たり前じゃないか」と言われるでしょう。脳神経外科の専門医試験の合格率は、非常に厳しく、昔は6割だったのです。10年受けても、合格しない医師がいた。専門医試験については適切な合否判定を行う。けれども、医師としてドロップアウトさせたくはないので、ある領域の専門医を取得できなければ、他の専門領域に行ける道も作っておく必要があると思います。

――現時点では、学会により、専門医試験の難しさ、認定の基準が違うように思います。

嘉山 それは標準化する必要はないと思います。米国の場合、ドクターフィーは、「肝胆膵の専門医の場合は、このくらいが妥当」と、他科の医師が決めるのです。そうした視点で考えると、各科によって専門医のレベルが違って、当然だと思います。

池田 私も領域によって、違っていいと思います。

國土 新しい専門医制度ができれば、お互いのレベルが分かるので、専門医同士の評価ができるようになると思います。

池田 各領域の専門医のレベルは、合格率で判断できるものではありません。「あの領域の専門医は、合格率が90%だから、やさしすぎるのではないか」といった議論は、決して正しくない。標準的な研修プログラムを修了できるかどうかが重要だと思います。極端な言い方をすると、新制度では、研修プログラム制を採用しますので、各領域の標準的な医療を行うためにふさわしい医師として、研修プログラムを修了すれば、その医師は当該領域の専門医になってもおかしくはない。

國土 外科専門医の場合は、350例を経験して、うち120例は術者。つまり、専門医試験の受験資格を得た医師は、120例を術者として経験したということ。別の言い方をすると、指導医は、その医師に120例の手術を任せたわけです。これは厳然たる事実です。だから、単純に合格率の議論をするのはおかしいと思います。



  1. 2014/08/30(土) 05:47:03|
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8月29日 医学部新設

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1351679.htm
東北地方における医学部設置に係る構想審査会構想審査結果
平成26年8月28日  文部科学省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会

  「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)において、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、特例として、東北地方に1校に限定して、医学部新設について認可を行うことが可能とされたことに基づき、本審査会として審査を行った結果を報告する。


一、審査結果
  本審査会としては、審査の結果、「東北医科薬科大学」(応募主体:学校法人東北薬科大学)の構想を選定することが適切と判断した。
ただし、同構想は、現時点において確認できる限りにおいてはおおむね基本方針に掲げる留意点に即していると考えられるものの、より適切に対応することを明確にするため、二に掲げる条件を着実に実施することを選定に当たっての条件とする。国においては、これらの条件について適切に対応ができていると認められるまでは、設置認可が行われないようにすることを求める。
 具体的な選定理由は別紙「構想審査結果の理由」に、本審査会における主な意見の概要については別紙「構想審査会における主な意見」において示す。


二、選定に当たっての条件

以下の事項について対応することを選定の条件とする。 
(1)  選定後速やかに、宮城県を初めとする東北各県・各大学、関連教育病院、地元医療関係者等の協力の下で、運営協議会(仮)を立ち上げ、自治医科大学等の先行事例も参考に、教員等の確保や地域定着策を初めとした、構想の実現・充実のために必要な協議を開始すること。また開学後は、将来にわたり、復興のための医学部設置という趣旨に基づいた医学部運営がなされているかを担保し、各地域のニーズを踏まえた人材育成を行っていくための仕組みとして活用していくこと。

(2)  上記協議会の活用等により、東北大学を初めとする既存の大学との教育面、卒後の医師確保における役割分担と連携を整理し、東北6県全体の医師偏在解消につなげる枠組みを確立し、仙台への医師の集中とならないようにすること。

(3)  東北地方の各地域の医療機関と連携した教育について、医療現場の負担が過重とならないことや、異なる実習場所でも同じ目的のもとで教育効果が上げられるよう配慮しつつ、早期体験実習から卒前・卒後を通じ、「地域全体で医師を育てる」という観点から、総合診療医養成に積極的に取り組むこと。その際、こうした教育及び教育設計に卓越した指導力を有する教員・指導医を確保し、仙台以外の宮城県各地(例えば医師不足に悩む宮城県北部等)、東北各地域において滞在型の教育もできるよう体制や環境を整備していくこと。

(4)  教員や医師、看護師等の確保について、公募を行うに当たり、地域医療に支障を来さないことを担保する具体的な基準や指針を定めて対応すること。看護師の確保についても具体的な方策(年次計画、採用方法、採用後の育成方法等)を示すこと。附属病院の拡張整備に当たっても、県当局と相談の上、地域医療に支障を来すことなく進めること。

(5)  医師の東北地方への定着を促す修学資金の仕組みについて、宮城県等と制度の詳細について精査し、単に東北地方に残るようにするのではなく、地域偏在の解消に対してより実効性が高く、かつ持続可能な仕組みとした上で、東北各県と十分な調整を行うこと。かつ、修学資金だけでなく、入学者選抜から学部教育、卒後研修を見通した定着策の充実に取り組み続けること。

(6)  入学定員について、開学当初の教育環境の確保、地域定着策の有効性といった観点から適切な規模となるよう見直しを行うこと(例えば、臨時定員20名を設定せず、100名の定員で開学すること、学費全額相当の奨学金対象人数を増やすこと等)。また、将来的に、全国の大学において定員調整を行うこととなった場合には、他の大学と協調して対応すること。

(7)  上記のほか、本審査会において、別紙に掲げる意見・要望があったことを可能な限り採り入れ、東北地方における医学部新設の趣旨によりふさわしい大学とするよう努めること。


三、その他

○ 審査結果を踏まえ、国に対しては、以下の対応を要請する。

(1)  設置認可申請から開学までの準備はもとより、条件(1)の運営協議会の運営に当たり、適切な指導助言を行うとともに、関係大学・自治体等に対して協力を要請すること。

(2)  医学部新設による卒業生が活躍し始めるまでには10年以上かかる。既存の大学や地方公共団体が行う地域医療支援の取組について引き続き支援を行うこと。

(3)  今回の東北地方における医学部新設は復興のための特例措置であるが、今後の医学部新設や医師養成数に関しては、医師需給の見通しや定員増の効果の検証、医療制度改革の動向等を踏まえて、文部科学省と厚生労働省が連携し、適切に検討すること。

○ 今後の超高齢社会、人口減少社会の中で医療を支えていくためには、医学部の新設だけでは問題は解決しない。医師の偏在解消や働きやすい環境整備等のほか、効率的・効果的な医療提供体制の確保等様々な取組が必要である。設置される大学には、その理想の実現のため、設置が認められた後にも、不断の努力を求めるとともに、東北地方の各地方公共団体、各大学、関係団体等においては、設置される医学部と可能な限り相互に協力し、東北地方の震災からの復興、将来に向けた地域医療の振興のために、心を一つにして向かっていくことを期待する。

以上


(別紙)構想の実施に当たり参酌すべき意見


 以下の点については、一つ一つに対して対応することを設置認可の条件とするものではないが、これらの意見を可能な限り採り入れ、構想内容のさらなる充実を図ること。


(教育内容に関して)
・医師である以前に病める人、社会的弱者等への暖かい目等を涵養する豊かな人間教育を行うこと。
・地域立脚型の医学教育に関するカリキュラム設計ができる適切な人材を確保すること。
・医学教育の専門家や、保健師・看護師・リハビリテーション関係職種等の医療職や福祉関係者等の知見を幅広く取り入れることも含め、カリキュラムの検討体制を充実する等により、もう一段の工夫を行うこと。
・1年次から、薬剤師だけでなく看護師・リハビリテーション関係職種等の医療職や、福祉関係者等も含めた多職種連携教育を充実させること。
・1年次の早期体験実習、2年次以降の地域医療実習、臨床実習等に当たり、学生がそれぞれ同じ地域に、まとまった期間、何度も訪問、滞在し、愛着や使命感を持って学ぶことができる仕組みとすること。
・臨床実習においては、地域の中核病院で長期間滞在して実習を行い、そこを拠点に地域の診療所等での医療も経験できるようにすること。例えば石巻地域医療教育サテライトセンターを拠点に、石巻市立病院だけでなく、より前線の診療所や在宅医療の現場等も経験できるようにすること。
・地域医療実習を行うに当たり、地域の診療所や介護・老健施設訪問等が含められているが、その教育効果を高められるよう、各施設と十分に協議し進めること。
・地域医療実習を行うに当たり、受入先の医療機関や地方公共団体と連携し、指導体制はもとより、学生の生活環境・学習環境の整備等環境面の充実についても積極的に取り組むこと。
・放射線関連見学・実習に関し、関連施設の見学にとどまらず、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの取組と連携し、充実を図ること。


(教員・医師・看護師の確保に関して)
・地域医療に支障を来さない方策としては、例えば応募に当たり施設長の意見を求めること等が考えられるが、運営協議会において十分に検討すること。
・国立病院機構仙台医療センター、労働者健康福祉機構東北労災病院を実習に活用するに当たり、現場の指導者の負担に配慮すること。本院でも大部分の教育ができることを基本とすること。
・地域医療実習に協力する病院等に対して、学生だけでなく教員、研修医等を合わせて派遣し、教育と医療支援の両方が可能となるよう体制を充実すること。
・開学後に予定されている附属病院の拡張に当たっても、地域医療へ支障を来さないように進めること。増床に関しては宮城県当局と十分に相談すること。


(卒業後の地域定着策について)
・生活面、学習面における学生の支援の体制(教職員による組織、先輩が後輩の世話をする仕組み等)を明確にすること。
・地域医療ネットワークについて、宮城県内にとどまらず、各県に展開できるよう、東北6県の自治体や医療機関との連携を広げること。
・東北各県における卒業生のキャリア形成のため、例えば人事交流や卒後研修センターを置く等により連携強化を図ること。
・前述の地域滞在型実習の実施と、卒業後の勤務地が一致するよう工夫すること。
・奨学生が卒業後勤務する機関や地域が偏らないように調整する仕組みを構築すること。



お問合せ先

高等教育局医学教育課企画係
電話番号:03-5253-4111(内線2509)

(高等教育局医学教育課)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/246452/
医師不足への処方せん
教員確保は「一定のめど」、東北薬科大
定員は100人、大学病院も買収で対応

2014年8月29日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、新設候補として条件付きで選ばれた東北薬科大学(仙台市青葉区)の理事長・学長の高柳元明氏らが8月28日夜に会見した(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。選定について、喜びの感想を述べるだけでなく「(審査会に出された構想の)3つの中で、最も適切だろうということだろう」と述べ、課題すべき解決の多さにも言及した。

 さらに、今回の選定への自信については、修学資金確保の難しさなどから、高柳氏は、「なかった。90%くらい宮城県だろうと思っていた」と述べる場面もあった。

 今後の最大の課題として高柳氏が挙げたのは「(卒業生の)地域定着策と修学資金整備」。私立大学の医学部となるため、同じく新設を目指し構想を出していた宮城県との連携や、地域定着を狙った奨学金のスキームなどを詰めて行くこととなる。

 「120人」として計画を示し、構想審査会から見直しが指摘された医学部の入学定員について、高柳氏は減らす方針を示したが、経営の観点から100人程度は確保したい考え。現在、同大が仙台市内に持つ大学病院の病床不足分と、教員確保については、高柳氏は「ある程度めどは立っている」と話した。大学病院については、仙台市内の病院を買収して対応する考えを示した。

2種類の修学資金

 同大の医学部設置計画によると、ミッションは「東北地方の復旧。復興の核となり地域医療を恒久的に支える医学部」。地域定着を狙う修学資金制度は「医学生修学資金制度」「復興支援特別枠制度」の2種類を用意する予定。「医学生修学資金制度」は宮城県の制度で、6年間の授業料3400万円のうちの3000万円を補助し、10年間の東北地方の指定病院勤務を義務付ける。医師派遣を受けた病院が返還する仕組みで、対象は年間50人。「復興支援特別枠制度」は、大学独自の制度で、1700万円を補助し、5年間の東北地方の指定病院勤務を義務付け。対象は年間20人を見込む。

 教育においては、地位滞在型の地域医療臨床実習のために、石巻地域に実習などのためのサテライト医療機関を設置するほか、宮城県以外の東北5県の病院と地域医療ネットワークを形成して、学部教育や卒後研修の場とする。

 キャンパスは、同大学から約6キロメートル離れた場所にある同大学附属病院の周囲に整備。大学病院は現在466床。スケジュールとしては、2015年3月までに設置申請を出し、認められれば、2016年4月にとして開学する見込み。名称は「東北医科薬科大学」を予定している。


会見には、医学部長に就任予定の東北薬科大学放射線核医学講座教授の福田寛氏も出席し、カリキュラムの考え方などを語った。
地域定着妙案なく

 東北薬科大学には会見開始予定の20時直前に、文科省からメールで選定内容が届いた。高柳氏は、会見の冒頭で、「良い報告にできるか正直とまどっている」と述べ、理由について、「(クリアすべき)問題がかなりの分量あり、十分検討できていない」と述べた。今回の医学部新設については、超高齢化社会への対応や東北地域の医師不足、原発事故からの再生などがあり「特別な趣旨を持った医学部」との認識を示した。

 課題として示したのは、第一に卒業生の東北地方への定着。高柳氏は「卒業した医師の定着を確実なものとするために宮城県などとの協力が必要だろう」とした。具体的な動きについては、選定されたばかりであることを理由に、言及しなかった。医学部長に就任予定の東北薬科大学放射線核医学講座教授の福田寛氏は「地域医療を担いながら、キャリアアップを図れる仕組み」として、教育の面からも定着を図りたい考え。ただ、ある大学関係者は「地域定着に妙案がないのは事実。ある程度金銭面で縛るしかないのでは」と、難しさをにじませた。

高柳氏「自信なかった」

 地域定着を図るための方策として最も大きく、かつ、医学部新設に向けたハードルの2つ目となるのは、地域定着策と関連する修学資金整備だ。東北薬科大は、学費として、現存する私立医学部の学費平均から割り出した、「6年間で3400万円」を示している。一方で宮城県の構想では、定員60人とする構想だった。高柳氏は、公立大学の学費は6年間で400万円程度になると想定で、数十人の卒業生を毎年確保する体制構築のために、「(差額を修学寄附金で補填するには、毎年)15億円以上は必要だろう」と述べた。

 10数億円単位の確保は、簡単でない。今回の選定に自信があったかを聞かれた高柳氏は「なかった。90%くらい宮城県だろうと思っていた」。理由として財政上の問題を挙げ、「県は『ない』といっても、いくらでも出せそうで、脅威だった」と述べるなど、修学資金の整備は、“必須条件”に近い受け止め方だ。

経営直結の定員数

 さらに、金銭面での課題は、入学定員の問題ともつながっている。構想審査会からは、定員について「もう少し減らした方が良い」との指摘があり、高柳氏は指摘について、「(指摘は)確かにその通りだろうと思う。臨床実習の割り振りなどを考えると、人数が多いと困難だろうと思っていた」として「減らす方向で考える」とした。

 一方で、定員は、新設医学部の経営そのものに直結する。「宮城県の60人を下回ることがあるのか」と聞かれた高柳氏は、私立医学部は、学生からの学費が重要な収入源である点に触れて「ない。(他の私立医学部を見ても)一番少ないところで100人程度。私学としては、定員が100人くらいないと、(経営が)難しいと思っている」と述べ、100人程度の定員は確保したい考えを示した。

大学からまとまった教員派遣か

 200人弱が必要とされる教員の確保も大きな問題で、医師会や全国医学部長・病院長会議が、新設に反対してきた主な理由の1つ。この点について、高柳氏は「ある程度めどは立っている」とした。同大は、教員の確保については、内々で打診を続けていて、大学関係者によると「現状の診療に影響が出ないように配慮している」とする。さらに、複数の大学からも、開設時の協力を取り付けているとみられる。大学からの派遣の場合、講座開設可能な程度のまとまった人数が移って来るとみられ、現状の候補者と公募を併せて、必要な人数を確保したい考えだ。

 大学附属病院については、現在466床だが、高柳氏は不足分を、市内の病院を買収する方向で対応する考えを示し、こちらも「ある程度めどは立っている」とした。既存の大学や医師会との調整については、「(医師会などは新設に反対していたので)まだ考えられていない」とした。



http://mainichi.jp/edu/news/m20140829ddlk04100259000c.html
東北薬科大:医学部新設へ 学長「地域医療に貢献を」 知事、医師不足解消へ支援 /宮城
毎日新聞 2014年08月29日 地方版

 東北地方への医学部新設を協議する文部科学省の構想審査会が28日、東北薬科大(仙台市青葉区)を設置先に選んだことを受け、同大関係者は「地域医療に貢献する医師を育てたい」と喜びの声を上げた。一方で県が提出した宮城大への設置構想は落選、今後は開学に向けて薬科大を支援していくことになる。

 薬科大は2013年10月に、医学部設置を目指して構想を発表。翌月に文科省が復興特例として1校の新設を認めたことを受け、国に「東北医科薬科大」の構想を提出した。正式な認可は来夏に下りる見通しで、16年春に開学予定。薬学の専門知識を持った医師の養成などを目指す。

 同大の構想では、昨年開院した大学病院(宮城野区)を付属病院として活用。20年度までに150床の新病棟を建設し計約600床とし、隣接地に校舎を建設するほか、臨床実習などの拠点となるサテライトセンターを再建中の石巻市立病院内に整備する。定員は1学年120人で、東北地方で10年間勤務することを条件にした貸与奨学金制度(50人)や、5年間勤務することを条件に奨学金も貸与する東北出身者対象の入学枠「復興支援特別枠」(20人)も設ける。

 同大は28日夜、記者会見を開き、高柳元明学長は「大きな喜びだが、責務も感じて身の引き締まる思い。薬学部を生かし、地域医療に貢献できる医師を養成したい。自信はありませんでした。(選ばれるのは)県(の構想)じゃないかと90%くらい思っていた」と笑みを浮かべた。

 ただ、構想審査会からは、地域医療教育の方策をより具体的にすることや、医師の地元定着策の確実性を高めること、定員減の検討などの条件を付けられたといい、高柳学長は「各自治体や協力病院との協議を行っていかなければならない。県と共同で考えている奨学金も大きな課題だ」と述べ、構想の修正に意欲を示した。学部長に就任予定の福田寛特任教授は「私どもの教育内容が高い評価を得た。病める者に寄り添った人間を育てる教育をしたい」と意気込みを語った。

 一方、県が提出した「宮城大医学部」構想は、教育内容や体制に具体性がないなどとして選ばれなかった。

 医学部新設を巡って県内では元々、薬科大の構想と、東北福祉大と栗原市、仙台厚生病院による構想の二つの準備が進められ、県は選ばれた大学に最大30億円の補助を表明するなど、両構想を支援する立場だった。

 ところが、文科省への応募期限が3日後に迫った今年5月27日、福祉大と栗原市の構想に食い違いが生じ、福祉大主体の計画が頓挫。同市などは村井嘉浩知事に協力を要請。県は3日間で構想の骨格を固めて提出したものの、7月になって付属病院の病床数削減を国に提案するなど、ドタバタが続いた。

 村井知事は落選の知らせに「大変残念に思う」とコメントする一方で、「県内に医学部が新設されることは喜ばしい」と歓迎。「補助金や新たな医学生修学資金制度などで東北地方の医師不足解消に貢献できるよう新設医学部を支援していきたい」とした。

 佐藤勇・栗原市長は「大変厳しい結果。構想実現に向け署名下さった皆様や市民、関係の方々のご支援に心より感謝申し上げます」とコメントを出した。【金森崇之、伊藤直孝、近藤綾加】

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 ■ことば

 ◇東北薬科大

 仙台市青葉区小松島にキャンパスを置く私立大学。1939(昭和14)年、東北薬学専門学校として創立。62年には私立薬科大として初の大学院を設置した。現在は薬学科(6年制)と生命薬科学科(4年制)があり、学生数は2143人(5月1日現在、大学院含む)。卒業生の総数は2万2000人を超え、東北地方の病院薬剤師の48・3%を出身者が占める。2013年に同市宮城野区に病床数466床の付属病院を開設した。

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 ◆東北地方の医学部新設構想の経緯

2011年
 1月12日 仙台厚生病院が医学部新設方針を発表
 3月11日 東日本大震災

  13年
 2月27日 自民党議連が東北に医学部新設を求める決議
10月11日 東北薬科大が医学部新設を目指すと発表
11月29日 下村博文文科相が震災復興特例として東北に医学部を1校新設する基本方針を表明

  14年
 2月28日 東北福祉大と仙台厚生病院が栗原市に医学部と病院を新設する構想発表
 4月14日 脳神経疾患研究所(福島県郡山市)が医学部新設構想を発表
 5月27日 東北福祉大を主体とした医学部新設断念発表
   29日 村井嘉浩知事が栗原市と仙台厚生病院の要望を受け入れ、県立大主体の医学部申請発表
 6月20日 村井知事が設置主体を宮城大にする案を発表
 8月28日 文科省の構想審査会が東北薬科大を選定



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_11036.html
東北医科薬科大理事長ら率直に喜び
2014年08月29日金曜日 河北新報

 新医学部の設置者に事実上決定した東北薬科大(仙台市青葉区)の高柳元明理事長は28日夜、同大で記者会見し「県が手を挙げてからは自信がなかった。県が90%選ばれると思っていた」と驚きと喜びを率直に語った。

 県と競合したことに高柳理事長は「私学は財源が限られる一方、県はいくらでも出そうなことを言っており、比較にならないと思った」。村井嘉浩知事については「医学部新設の道筋をつくってくれた」と述べた。
 文部科学省に提出した医学部設置構想では定員を120人としていたが、審査会から「もっと減らした方がいい」と助言があったという。高柳理事長は「収支を検討し、減らす方向で考えたい」との見通しを示した。
 東北薬科大の教員には東北大医学部の出身者も多い。一部に、新たに誕生する「東北医科薬科大」は「第2東北大医学部」になるのではないかとの懸念もある。
 高柳理事長は「(東北大との距離は)近いが、医学部設置とは別の問題。東北大以外に、地域医療に貢献できる医学部が必要だ」と強く反論した。
 会見には医学部長に就く予定の福田寛特任教授も同席。「(審査会からは)教育内容が高い評価を得たのではないか。今後は内容を実効的にするため、詰めの作業をしたい」と抱負を語った。
 会見では、新医学部の学費が6年間で3400万円となる見込みであることを明らかにした。定員のうち50人に1人当たり3000万円を貸与し、東北の指定病院に10年勤務で返済を免除。東北出身枠の20人には同じく1700万円を貸し、指定病院に5年勤務すれば返済を求めない。

◎サテライト施設設置構想に協力・石巻市長

 東北への大学医学部新設で石巻市に「石巻地域医療教育サテライトセンター」の設置を盛り込んだ東北薬科大(仙台市青葉区)の構想が選定されたことを受け、亀山紘石巻市長は28日、「東北の医師不足解消に向け、連携して取り組みたい」と協力する姿勢を示した。
 薬科大が文部科学省の構想審査会で示した資料によると、サテライトセンターは市が再建する市立病院内に設置。学生が臨床実習するなど、地域医療と災害医療教育の拠点と位置付けている。
 亀山市長は「地域に入って実習することで医師の定着につながる。在宅医療など市が進める地域包括ケアの一端を担ってもらい、地域医療に理解を深めてもらいたい」と期待した。
 市は実習の受け入れ態勢や施設などについて、薬科大と精査していく方針。

[関連特集]東北・医学部新設
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/index.html



http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/20140829_07.html
東北薬科大に医学部、教育実績と財政評価
2014年08月29日金曜日 河北新報

 新医学部の設置者を選定するに当たり、文部科学省の構想審査会は、構想の「具体性」と「確実性」を重視。この点で東北薬科大はポイントを稼ぎ、宮城県と脳神経疾患研究所を突き放した。

 審査会は(1)東日本大震災後の医療ニーズへの対応(2)教員医師の確保策(3)卒業生の東北への定着策(4)医師需給に対応した定員調整の仕組み-の4点で3者を比較考量した。
 東北薬科大は(1)患者や教職員の確保に有利な仙台市内に付属病院を保有(2)最大被災地の石巻市に地域医療教育のサテライトを設置(3)最大70人分の奨学金を確保-など「一通りの具体策を示し、具体的な連携先を設定している」と評された。
 確実性についても審査会は「東北で70年以上の医療教育実績があり、設置経費を自己資金で確保できる一定のめどがあり、財政面でも安定している」と分析した。
 東北各県との連携不足などの課題も挙がったが、審査会は「具体的な準備が進んでいるから具体的な問題を指摘できる」と、むしろ肯定的な評価を与えた。
 宮城県は、村井嘉浩知事が「宮城大医学部」設置の検討に着手してから申請まで3日間という短兵急があだとなった。教育内容などについて審査会は「具体的に示されず、実習などに必要な連携先との協議も未着手」「総じて準備不足が否めない」と断じた。
 あえて医療過疎地の栗原市へのキャンパス進出を目指した野心的構想も裏目に出た。審査会は(1)付属病院の経営(2)教員医師や看護師の人材確保(3)教育環境の構築-などについて強い懸念を表明している。
 審査会内には、東北薬科大と宮城県のどちらを選定すべきか両論があった。ただ「東北薬科大と宮城県は連携すべきだ」という点で委員の意見はおおむね一致。最後は宮城県に、奨学金制度などで東北薬科大をバックアップするよう求めた。
 脳神経疾患研究所は、原子力災害対応に力を入れている点は評価の対象となったものの「財政面で確実性に欠ける」「行政との密接な連携がない」などと指摘された。
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http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/20140829_08.html
宮城大選外、宮城県に衝撃
2014年08月29日金曜日 河北新報

 宮城県が申請した「宮城大医学部」が選外となった28日、村井嘉浩知事ら県関係者の間には、衝撃が走った。提出期限ぎりぎりのタイミングで県立医学部へと急ハンドルを切った村井知事。準備不足は最後までたたり、自ら先頭に立って短期決戦に臨んだ「村井流」のシナリオは、幻に終わった。

 「直前に手を挙げ、明らかに準備が不足していた。特に、カリキュラムや教員確保策が遅れていたかもしれない」
 構想審査会が新設先を公表する5時間以上前の28日午後2時。村井知事は早々と、硬い表情のままで宮城大医学部の敗因を挙げた。
 報道では前日、ライバルの東北薬科大(仙台市青葉区)の構想が採択される見通しが既に伝えられていた。
 「審査会前に結論が出たことに非常に不信感を持っている。(下村博文)文科相には抗議させてもらった」と、悔しさをかみ殺すように語った。
 医学部新設は村井知事が東日本大震災後、国に働き掛けたことで一気に本格化した。安倍晋三首相は2013年秋、日本医師会などの強い反対を押し切って新設の検討を文科省に指示した。
 宮城県内への医学部新設の実現は、村井知事にとって一定の成果となる。しかし、県自ら医学部運営に乗りだしたことで、周囲の要求水準はいや応なく高まった。
 県議会内には「学費が安い」「宮城大看護学部と連携できる」などとして県立医学部を求める声が多かった。自民党県議の一人は「県内に新設されるだけでは十分でなく、県立医学部の採択という『勝利』が義務付けられた」と話した。
 村井知事は05年の就任以降、県独自のみやぎ発展税(08年)、沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区(13年)など賛否が交錯する施策を次々導入。トヨタ自動車完成車組立工場の誘致(08年)も実現し、連勝街道をひた走ってきた。
 今回、自ら打ち出した政策では初めて挫折を経験することになった。県政界からは「今後の求心力低下につながりかねない」と県政運営への影響を指摘する声が上がった。

◎脳神経疾患研も「残念」

 福島県内から唯一申請した一般財団法人脳神経疾患研究所(郡山市)は28日夜、記者会見を開き、渡辺一夫理事長が「期待に応えられず残念な結果だ。福島県民から多数の署名を頂くなど深く感謝している。東北医科薬科大には、原発事故災害からの復興に向け、福島県の医療に手を差し伸べてほしい」と述べた。
 福島第1原発事故の被災県として、総合南東北病院などを運営する同研究所は最先端の放射線医療や災害医療をアピールしてきた。選定から外れた理由について「資金不足と思われてしまったことと、県などのサポートが他候補に比べて低かった」と振り返った。
 佐藤雄平知事は「東北医科薬科大には、東北地方の医師の地域偏在や診療科偏在を解決し、東北の医師不足解消につながる大学となるよう期待したい」との談話を出した。
 県保健福祉部地域医療課の伊藤直樹課長は「東北地方に医学生が増え、医師として残ってもらうことが重要だ。東北医科薬科大と連携をしていきたい」と話した。

◎東北各界に期待感/「医師不足を解消」/「地域医療充実へ」

 東北への大学医学部新設先として、東北薬科大(仙台市青葉区)が申請した「東北医科薬科大」が選ばれた。東北の各団体からは28日、医師不足の解消や、東日本大震災で疲弊した東北の地域医療体制の充実を望む声が上がった。
 仙台商工会議所の鎌田宏会頭は、国内では人口当たり医師数が「西高東低」となっている現状を指摘した上で「高齢化が進む東北では地域密着の医療が求められる。東北に定着する医師を増やし、医療体制の充実を図ってほしい」と語った。
 東北市長会会長の奥山恵美子仙台市長は「今後は計画を具体化し、円滑に医学部が運営されるよう尽力してほしい」と強調、東北全体の地域医療への貢献に期待感を示した。
 宮城県議会の安藤俊威議長は「県議会としても宮城県内への医学部新設を推し進めてきた。順調な開学に向けた今後の展開を期待する」との談話を出した。
 教員となる医師の引き抜きなどを懸念し、医学部新設に反対してきた宮城県医師会の嘉数研二会長は「新たな医学部の誕生により、医師の東北定着や診療科の偏在解消が実現できるか厳しく見守りたい」と話した。
 東北大の里見進総長は「新設医学部とも協力して地域医療を守っていきたい」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/20140829_03.html
「がっかり」栗原市民、落胆 宮城大選外
2014年08月29日金曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設先が「東北医科薬科大」に決まった28日、選定されなかった宮城大医学部のキャンパス予定地、栗原市では、地域医療の充実や活性化に期待した市民らが一様に落胆の表情を浮かべた。
 「非常に残念」。栗原市内の経済界や農業団体、教育関係者ら約30人で構成する市医学部設置推進連絡協議会の阿部忠雄会長(栗原南部商工会長)は肩を落とした。
 市は4月、協議会を設立し、栗原キャンパスの実現を官民一体で後押ししてきた。「医学部誘致を実現しよう」と呼び掛けるのぼり旗500本を製作。市内各所に立てて、誘致ムードを盛り上げてきた。集めた署名は3万人を超えた。
 栗原で人口減少は待ったなしの課題。医学部構想は地域活性化の切り札として期待が集まった。阿部会長は「今後もさまざまな方策を使って、活性化を図り、過疎化に歯止めを掛けなくてはならない」と指摘した。
 市築館各種女性団体連絡協議会の久我節子会長も「みんな(誘致に)一生懸命だった。大丈夫だと思っていたので、驚いた。がっかりしている」と落胆の色を隠さない。
 久我会長は「仙台などの都会には既に大学がある。安倍晋三内閣は地方創生を掲げる。地方に光を当ててくれたら良かったのに」と強調した。
 沿岸の被災地や栗原などの過疎地では、地域医療の崩壊の危機が続く。
 佐藤勇市長は「医学部誘致に向け、市民の皆さんや関係者にいろんな形で協力いただいた。感謝したい。地域医療の質が下がらないよう最善の努力をしながら、さらに充実させるための医療体制を作り上げたい」と、医師確保に向けた努力を続ける考えを示した。



http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/20140829_05.html
東北薬科大理事長「大きな責務」
2014年08月29日金曜日 河北新報

 文部科学省の構想審査会が新医学部の設置者に選定した東北薬科大の高柳元明理事長は28日、仙台市青葉区の同大で記者会見し、「長年にわたる本学の薬学教育の実績が評価されたと考えている。今は喜びと大きな責務を感じており、身の引き締まる思いだ」と決意を語った。
 構想の具体性や確実性など審査会が示した選定理由を踏まえ、「申請した3団体の中では最も高い評価を受けた」と手応えを語った。一方で、卒業生の地域定着策など複数の条件が付けられたことに対し、「中身を十分検討していく」と表情を引き締めた。
 今後の取り組みとして「宮城県をはじめ関係する大学や医療機関との協議の上、地域医療を担う人材育成や修学資金制度に関する課題解決を早急に進めたい」と述べた。
 東北薬科大は1939年創立。59年にがん研究所(現・分子生体膜研究所)、62年に大学院をいずれも私立薬科大として初めて設置した。2013年には単科薬科大初の付属病院(22診療科)を仙台市宮城野区に開設した。
 学科は6年制の薬学科(定員1800人)と4年制の生命薬科学科(定員160人)。東北地方の病院薬剤師の48.3%を同大出身者が占める。



http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/20140829_02.html
医学部決定、被災地の思い
2014年08月29日金曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)への医学部新設が28日、事実上決まった。東日本大震災で医療環境の厳しさに拍車の掛かる被災地で、東北に誕生する七つ目の医学部に寄せる思いを拾った。

◎気仙沼市立病院/開業医減り混雑常態化

 平日午前9時の気仙沼市立病院。228台収容の駐車場は、瞬く間に埋まった。病院の周辺に乗用車が列を成す。夜明け前から病院の正面玄関前に並ぶ患者もいるという。
 気仙沼医療圏の病院や診療所は、震災後の再開率が73.2%で頭打ちの状態が続く。開業医が減った分、患者は基幹病院の市立病院に押し寄せた。
 「市立病院の医師は一定程度確保できている」と説明する菅原茂気仙沼市長だが、すし詰めの待合スペースとのギャップは大きい。

◎岩手・大槌の勤務医/救急医療再開願う

 津波で流失した岩手県立大槌病院では、夜間や休日の救急診療は休診が続く。救急搬送は峠一つ隔てた釜石病院がカバーしている。
 「救急診療には一定数以上の医師が必要。少数の医師が無理をすれば、今度は医師が疲弊してしまう。過重労働を嫌ってへき地勤務を希望する医師がいなくなったら元も子もない」
 大槌病院の岩田千尋院長は、医師不足を端緒とする地域医療崩壊のシナリオを懸念し「地域の救急医療の維持にも貢献してもらいたい」と新医学部に願いを託した。

◎福島・双葉の避難住民/「帰還へ役割重要」

 2万数千人の避難住民が身を寄せるいわき市では、医療機関の混雑が慢性化している。
 福島県双葉町から避難した斉藤宗一さん(64)は最近、茨城県へと引っ越した。それでも、県境を越えていわき市の病院まで片道20キロ以上を毎週通う。「混んでいても通い慣れた病院がいい。双葉町の知り合いにも会える」
 斉藤さんは、新医学部が復興に重要な役割を果たすと考えている。「病院、学校といった生活基盤が整って初めて地域に人が戻る。福島や東北の再生に向けた一歩だ」



http://www.kahoku.co.jp/special/spe1145/20140829_01.html
大学の学生やOB、薬学との連携期待
2014年08月29日金曜日 河北新報

 東北薬科大への医学部新設が、文部科学省の構想審査会による協議で決定したのを受け、同校の学生や卒業生からは28日、歓迎と期待の声が上がった。
 花巻市出身で薬学部5年の戸来賢明さん(24)は「以前から古里の医師不足を感じていた」と言い「大学には、卒業生が東北にしっかり定着するような運営をしてほしい」と話した。
 医学部は2016年春に開学予定。「準備が間に合うか心配」と薬学部4年の福井恭子さん(22)は気をもみつつ、「新たに医学部が加わることで、薬学部の学生にも大いに刺激になる。相乗効果でキャンパスが活気づく」と期待を寄せた。
 東北薬科大は1939年創立。卒業生の総数は2万人を超える。東北地方の病院薬剤師の半数近くを同大出身者が占める。
 OBで仙台逓信病院(仙台市青葉区)薬剤部長の遠藤孝さん(56)は、大学が長年培ってきた経営ノウハウに基づく構想が評価されたと分析。「新設される医学部の学生が、薬学の専門的知識を同時に学べる点は大きなメリットだ。医療現場においても、医師と薬剤師の連携が深まることが期待できる」と話した。
 若林区で薬局を経営する東北薬科大同窓会宮城県支部長の北村哲治さん(67)は「医師や薬剤師それぞれの道を目指す若者が、教育の場で交流を図る経験は将来役立つはず。医師不足が深刻な過疎地の地域医療を支える人材を多く輩出してほしい」と願った。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140829_2
東北薬科大に医学部 16年新設へ、本県関係者は懸念
(2014/08/29) 岩手日報

 東日本大震災からの復興支援策で、東北地方の1大学に限って認める医学部新設について、文部科学省の構想審査会は28日、東北薬科大(仙台市)を選定した。名称を東北医科薬科大に変え、2016年4月に開設する予定。医学部新設は1979年の琉球大以来、37年ぶりとなる。 

 審査会は、地域医療や災害医療についての教育カリキュラムを充実させることや、開設に必要な教員や医師の確保策、財政面の安定などを評価したとしている。一方、不十分な点も指摘。選定の条件として、東北各県や大学などと運営協議会を立ち上げて卒業生の地域定着策を協議することや、120人とする入学定員の見直しなどを求めた。

 岩手医大の小川彰理事長は28日、「(教員として)本県の医師が引き抜かれ、復興どころか地域医療の崩壊を招く」と国の方針をあらためて批判した。「どの病院も医師1人を抜かれただけで診療科の存続が脅かされる」と医療現場の実情を説明。「新設には教員確保で300人近い医師が必要になり、本県への影響は避けられない」と警戒を強める。

 県医師会の石川育成会長は「医学部の定員増で近い将来、医師数が過剰になるのに、本県では新たな医師不足に見舞われる。国が考えるべきは地域偏在の解消だ」と指摘する。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140829-OYT1T50036.html
大学医学部新設、喜ぶ人ばかりではない重大理由
2014年08月29日 10時14分 読売新聞

 文部科学省の構想審査会が28日、東北薬科大が改称して設置を目指す「東北医科薬科大」(仙台市)への大学医学部の新設を決定したが、岩手県内の医療関係者からは医師不足の加速を懸念する声が上がっている。


 医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の一環で、東北地方の医師不足を解消するのが狙い。しかし、医学部の新設には多くの医師が必要となるため、「全国医学部長病院長会議」などが医師の引き抜きなどを懸念する声明を出していた。

 県内でも、県医師会が東北6県の医師会で作る「東北医師会連合会」の一員として反対を決議していた。石川育成会長は「新設で医師の数を増やすより、盛岡近郊に集中している医師の偏在をなくすのが先決ではないか」と話した。

 医学部を新設しても卒業して一人前になるまで15年前後かかると言われる。岩手医大の小川彰学長は「医師不足に悩む地域医療の崩壊は加速する。国は震災復興のシンボルとしているが、被災地で頑張る医師を疲弊させるもので、逆効果でしかない」と話す。

 7月の構想審査会では、千葉茂樹副知事が「医師の引き抜きなどによる影響がないようにしてほしい」と要望。達増知事は28日、「県としてどのように対応していくか内部で検討していきたい」とのコメントを出した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140830/myg14083002190001-n1.htm
宮城知事「真摯に反省」 医学部新設の県構想落選
2014.8.30 02:19 産經新聞

 東日本大震災の復興支援策として国が東北に1校に限り認めた大学医学部の新設で、文部科学省の構想審査会で県の構想が落選となったことについて、村井嘉浩知事は29日、県庁で会見し、「正面から受け止め、真摯(しんし)に反省する」と述べ、選定された東北薬科大には「大きな使命を持っており、単に81番目の医学部にならないようにしてほしい」とエールを送った。

 また、「医学部新設は国策」として、「財源が足りない分は国の財政措置があってもいい」との考えを示した。

 県は構想提出期限の直前になって医学部新設に参入を決めた。審査会から「準備不足」が指摘されたことについて、村井知事は「準備不足といわれれば、それ以上、申し上げることはない」と述べた。その上で、「数日間でつくった構想なので(東北薬科大とは)雲泥の差がある」として、「構想の中身だけをみて判断し、将来性は判断しないというのであれば、手を挙げることはなかった。文科省には不信感を持っている」と語った。

 県立医学部での参入については「県立がより目的にかなうと判断した。結果は県立ではないが、県内にもう1カ所新設される目的は達成できた」と強調した。

                   ◇

 ■「貢献する医師育てたい」 東北薬科大学長一問一答

 医学部の新設先に選定された東北薬科大の高柳元明学長は28日夜、仙台市青葉区の同大で会見し、「地域医療に貢献する意欲を持った医師を育てていきたい」と抱負を語った。

 高柳学長との一問一答は次の通り。

 --選定される自信はあったか

 「なかった。宮城県が手を挙げたので、90%ぐらい宮城県に決まると思っていた。私学は限られた財源しかない。県は『ないない』とは言ってもいくらでも出そうなので、比較にならないと思った」

 --東北薬科大はどこが評価されたと思うか

 「教員や地域医療のネットワーク、財政などトータルにみて、最も良いとなったのではないか」

 -今後の課題は

 「(卒業生の)地域定着策のための修学資金(奨学金)だ。6年間の学費3400万円のうち3千万円を免除にする考えで、トータル150億円ぐらいの基金が必要となる」

 -教員や病床確保のめどはついているのか

 「教員は打診先からある程度の内諾は得られている。病床はあと200床ぐらい必要だが、既存の病院の取得(買収)で対応できると思う」



  1. 2014/08/30(土) 05:40:57|
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8月24日 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082417629
福島医大卒業の県内研修医増える 53人、過去10年間で最多
( 2014/08/24 08:50 カテゴリー:主要 )福島民報

 福島医大医学部の平成25年度の卒業生90人のうち、県内の臨床研修指定病院で研修を受ける研修医は、過去10年間で最多の53人に上る。同学部の定員増に加え、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した学生の地域貢献への思いの高まりが背景にあると、県は分析する。医師不足が大きな課題となっている本県地域医療の再生に向け、期待が高まる。
 過去10年間の研修医数と24、25年度の県内病院での福島医大医学部卒業生の研修状況は、震災発生直後の23年度は26人と大きく落ち込んだが、24年度は48人まで回復し、25年度はさらに5人上回った。
 24年度、25年度の卒業生に占める県内病院への研修医定着率は、23年度の35.1%から大幅に上昇。震災前よりも高い割合を維持している。
 同学部定員は20年度から、国の医師抑制策の転換を受け増加傾向が続く。19年度まで80人だった定員は年々増え、25年度に130人に達した。
 医師確保に向けて県と福島医大は20年度、卒業後に県内で9年間、医師としての勤務を義務付ける修学資金制度を創設。制度を利用した初めての学生が25年度に卒業し、県内各地の病院に研修医として採用された。
 ただ、県内の医師は避難などにより震災前より約200人減少し、24年12月末現在3506人にとどまる。人口10万人に占める医師の割合は全国平均が226.5人なのに対し、178.7人で全国44位に低迷している。全国平均に達するには、さらに938人の医師確保が必要だ。
 研修期間(前期、後期合わせて5年程度)以降の県内定着が課題となる。県などは研修医や若手医師を対象にした研修会を通し、地域医療への理解を促しているが、医師確保への「特効薬」となるかは不透明な状況だ。
 県地域医療課は「県や福島医大の長年の取り組みがようやく芽を出し始めた。若手医師の本県定着率を高め、地域医療の充実につなげる」としている。
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http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=103824&cx_text=08&from=ytop_os_txt2
「摂食障害」に支援センター…医師、栄養士ら専門チーム
(2014年8月24日 読売新聞)

1か所で一体的治療 受診先探す患者の負担減

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 若い女性に多い「摂食障害」の治療を充実させようと、厚生労働省は治療や研究の拠点となる支援センターを整備することになりました。

 患者は増えているとみられ、適切に治療を受けられずに苦しむ患者と家族がたくさんいるためです。欧米に後れをとってきたこの病気の治療の大きな進展ですが、課題も残っています。

 ――そもそも摂食障害とはどのような病気ですか。

 「摂食障害は、極端にやせる拒食症と、衝動的にむちゃ食いする過食症があります。拒食症には、食べる量が極端に減るタイプと、食べては吐くタイプの2種類あります。拒食症は、栄養失調などの合併症による死亡率が7~10%と高いことで知られています。成長障害、無月経、骨粗しょう症などの後遺症が残ることもあります」

 ――患者数は。

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 「1998年に当時の厚生省の研究班が病院にいる患者を対象にした調査では、約2万3000人と推定されました。ただ、治療を拒む人が多くいるため、受診をしていない潜在的な患者も数多くいるとみられています」

 「拒食症、過食症ともに若い女性が発症することが多いです。最近は、小学生まで低年齢化する一方、病気が長引くことによって子どもをもつ中年・高齢の女性にも広がっています。男性の患者も増えているといわれています。治療にあたっている医師らは患者は増えていると指摘しています」

 ――なぜ発症するのですか。

 「詳しい原因はわかっていませんが、友人や家族とのトラブル、いじめなど挫折経験が引き金になることが多いようです。完璧主義で、融通の利かない優等生タイプが多いと言われています。やせることを礼賛する社会の風潮も背景にあります」

 ――治療はどのように行うのですか。

 「点滴などで体重を戻しながら、栄養指導やカウンセリングで不安やストレスを取り除く必要があります。時間のかかる地道な治療で、医師や栄養士、臨床心理士らによるチーム医療が求められます。しかし、専門的な治療のできる医師は全国的に人数が限られています。しかも、心身両面からの治療が必要なのに、精神科医、心療内科医、小児科医らが個別に治療している現状があります。治療が充実している医療機関には患者が殺到しており、患者や家族は受診先を探すことに苦労しています」

 「摂食障害は、家族を巻き込むのが特徴です。『わがまま』『意志が弱いだけ』『すぐ治る』などと誤解がありますが、実際には、暴言や暴力、自傷行為に走ることがあるほか、不登校、ひきこもりになる人もいます。家族はどう対応したらよいかわからないまま、振り回され、心身ともに疲弊してしまいます」

 ――支援センターを整備することになったきっかけは何ですか。

 「摂食障害に詳しい医師らが呼びかけ、患者や家族ら2万人以上の署名を厚労省に昨年、提出しました。米国や英国には専門の病院があることから、公的な治療・研究センターの設立を要望したのです。これを受けた厚労省は今年度、既存の5病院を支援センターに指定することになりました」

 「指定の条件は、精神科もしくは心療内科の外来があって、救急医療の体制が整っていることです。地域の医師との情報交換などにあたります。データを集約して、よりよい治療に生かす『全国拠点機関』も1か所指定します。今秋にも指定される見通しです」

 ――これで摂食障害の治療はよくなりますか。

 「初めて国の予算がついたことは画期的なことで、大きな前進です。患者が治療を受けやすくなることが期待されます。ただ、当初10か所指定する予定だったセンターは予算の都合上、半数に減りました。いずれはせめて各都道府県に一つずつ、センターが必要との声は根強くあります」(加納昭彦)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140824_51001.html
災害時のチーム医療確保 山形市が協定
2014年08月24日日曜日 河北新報

 山形市は22日、災害時の医療救護活動に関する協定を市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、山形県看護協会の4団体と締結した。医療専門職の各種団体と連携し、災害時にチーム医療の機能を確保する。4団体との災害協定締結は、東北では仙台市に続き2例目となる。
 協定は、市内での災害発生時、4団体が市の要請に基づき、情報収集や被災現場への医療スタッフの派遣などを連携して行うことを定める。
 災害発生後の時間経過に応じて、(1)傷病者の把握や災害派遣医療チーム(DMAT)との連絡調整(2)避難所や在宅者への対応(3)心のケアや仮設住宅入居者への健康指導-などを担う。
 市役所であった締結式で、市川昭男市長は「東日本大震災をはじめとする大規模災害を教訓に、チームとして連携を強化した活動をお願いしたい」と要請した。
 市医師会の門馬孝会長は「災害発生後の超急性期から、各段階のさまざまなニーズに応じ、協力して責任を果たしていきたい」と強調した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140824_13010.html
医学部新設 「宮城大医学部長」に門田氏
2014年08月24日日曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設で、宮城県の村井嘉浩知事は23日、国に構想を申請した宮城大医学部が採択された場合、国内最先端のがん治療に取り組むがん研有明病院(東京都江東区)院長の門田守人氏(69)を初代医学部長に充てる方針を正式に表明した。

 県庁で同日あった「宮城大医学部教育課程・教員等採用検討委員会」の初会合のあいさつで、委員長を務める村井知事が明らかにした。門田氏は既に医学部長就任を了承しており、検討委の副委員長に就いた。
 村井知事によると、門田氏は初会合で「地域医療に特化し、東北に根付き、志のある総合医を育てることが宮城大医学部の理念。全国の医学部の30年後、50年後のあるべき姿を形づくるような医学部を目指すべきだ」と述べた。
 門田氏は広島県出身で、大阪大医学部卒。専門は消化器外科。同大教授、副学長を歴任した。現在は日本医学会副会長、厚生労働省のがん対策推進協議会会長を務める。
 臨床医としての高い評価に加え、母校である大阪大のネットワークや、総合診療医への理解が深いことなどが医学部長候補の決め手になった。
 検討委の初会合には門田氏をはじめ、欠席の1人を除く9人が出席。大阪大、東北大の両医学部関係者らが新設医学部の具体像をめぐり、非公開で話し合った。
 文部科学省に構想を申請したのは東北薬科大(仙台市)、脳神経疾患研究所(郡山市)、宮城県の3者。文科省は今夏に1校に絞る方針を示しており、28日に構想審査会の第5回会合を開く。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140824ddlk04100166000c.html
医学部新設:がん研の門田氏、医学部長を内諾 宮城大に新設時 /宮城
毎日新聞 2014年08月24日 地方版 産經新聞

 村井嘉浩知事は23日、医学部新設を国に申請中の宮城大が正式に採択された場合、公益財団法人がん研究会有明病院(東京)の門田守人(もんでんもりと)病院長(69)に医学部長就任の内諾を得ていることを明らかにした。同日開かれた大学のカリキュラム編成や教員確保策を検討する有識者委員会の初会合で述べた。

 委員会には村井知事、門田氏と東北大、大阪大の有識者ら8人が参加(初会合は1人欠席)。非公開で約1時間半にわたり行われた。委員長には村井知事、副委員長には門田氏が就任。終了後、村井知事は門田氏について報道陣に「大学教育に造詣があり、臨床医としても素晴らしい実績がある」と述べた。

 門田氏は広島県出身で大阪大医学部卒。同大教授、副学長を経て2011年からがん研に所属している。

 医学部新設は東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請しており、文部科学省の構想審査会は第5回会合を開く28日にも1校を採択する見通し。【伊藤直孝】



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140824/trd14082403070010-n1.htm
国保の運営移行 国は財源確保の道筋示せ
2014.8.24 03:07  産經新聞

 都道府県に運営を移行したからといって、ただちに、国民健康保険(国保)の財政状況が改善されるわけではない。

 国保は、高齢加入者が増え医療費がかさむという構造的課題を抱える。立て直しには財政基盤の強化が不可欠だ。単なる都道府県への赤字付け替えに終わることがないよう、国は責任を持って安定財源確保の道筋を示す必要がある。

 厚生労働省と全国知事会など地方3団体による協議会が「中間整理」をまとめた。運営主体を市町村から都道府県に移す法案について、来年の通常国会への提出を目指すことで一致した。

 国保の赤字額は毎年3千億円を超し、市町村が一般会計から穴埋めしている。本格的に人口が減り始める今後は、運営に支障を来す自治体も増える。制度を持続するためにも、都道府県が運営を担うのは必然といえよう。

 超高齢化社会ではただでさえ、広域的な地域情報を把握できる都道府県が果たす役割は大きい。国保の財政運営に責任を持つことで、地域内の医療の効率化を真剣に考えるようにもなるだろう。

 協議会は年末までに細部を詰める予定だが、実りある改革案がまとまるよう期待したい。

 問題は財源だ。田村憲久厚労相は「しっかり対応したい」と意気込みを示したものの、財源確保策はいまだに明確ではない。

 厚労省は、大企業サラリーマンが加入する健保組合の高齢者医療への分担金を増やすことにより、財源を捻出しようとしている。仕組みが異なるため単純比較はできないが、国保は健保に比べ個人の保険料負担率が2倍近く高い。懐具合がより厳しい国保の救済に協力するのはやむを得まい。

 とはいえ、健保の財政も決して楽ではない。過度の負担を強いられて解散に追い込まれる健保組合が相次いだのでは、本末転倒となる。国は思い切った規模の公費投入も検討すべきだ。

 もちろん、こうしたアイデアを実施に移すにあたっては、国保の無駄を徹底的に見直し、支払い能力のある高齢者に応分の負担を求めることが前提となる。

 公的医療保険の「最後のとりで」である国保が破綻すれば、日本の医療制度そのものが成り立たなくなる。関係団体にはそれぞれの立場があるだろうが、大局的な判断を求めたい。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/244751/?category=report
「坂根班」、“事故調”GL案を9月1日公表
法律に準拠、第三者機関への届出をチャート化

2014年8月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医療法人協会の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」が8月23日、中間取りまとめに向けた議論を行った。同委員会委員長を務める坂根Mクリニック(茨城県つくば市)院長の坂根みち子氏は、「法律に則ったガイドラインを作成する」と強調、23日の議論で文言を修正の上、「中間取りまとめ」として9月1日に公表する方針。

 「中間取りまとめ」のガイドラインは、16ページ程度で、2015年10月からスタートする医療事故調査制度は、第三者機関(医療安全調査・支援センター)への届出が起点になることを踏まえ、第三者機関への届出の在り方を中心にまとめた内容。「医療行為に起因した死亡のうち、管理者および現場の医療者が、予期しなかった死亡」を届出の対象とし、その考えをチャート図で示している。転倒・転落など、病院の管理に起因する死亡は届出の対象外とする。「予期しなかった」の解釈も整理する方針。

 そのほか、坂根氏は、ガイドラインの原則として、(1)「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」に準拠して、事故を報告した医療者の非懲罰性、報告情報の秘匿性を担保する、(2)事故調査の結果は、遺族に適切な方法で説明する、(3)日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」でうまくいかなかった点を参考にする、(4)院内調査を、第三者機関による調査に優先させる、(5)日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業の事例などを利用して、医療事故の再発防止につなげる――などの視点を盛り込んでいると説明した。

 医療事故調査制度では、今国会で成立した改正医療法の付則で、「調査制度の対象となる医療事故が、地域および医療機関ごとに恣意的に解釈されないよう、モデル事業で明らかになった課題を踏まえ、ガイドラインの適切な策定等を行うこと」と記載された。

 これを踏まえ、発足したのが、厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班(研究代表者:西澤寛俊・全日本病院協会会長)だ。しかし、「医療の現場のことを考えていない。このままでは、とんでもない“医療事故調”ガイドラインができ上ってしまう」(坂根氏)との懸念から、スタートしたのが「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」だ(『“事故調”、「西澤研究班」に危機感』を参照)。

 今後、「西澤研究班」の進捗状況を踏まえながら、「坂根研究班」では、「中間取りまとめ」をベースにさらに議論を深める予定。

 ガイドラインについては、東京都医師会も7月から「院内事故調査委員会ワーキンググループ」を発足させ、検討を進めている(『法律逸脱の“事故調”ガイドライン、阻止せよ』を参照)。

 日本医療法人協会常務理事で、「西澤研究班」のメンバーの一人、小田原良治氏によると、8月20日の「西澤研究班」第4回会議の冒頭、西澤氏および厚生労働省から、「研究班の位置付けは、ガイドライン案の作成にあり、学問的見地から議論を整理するのが目的。厚労省は、与党と協議して、厚労省としてのガイドラインを作成する。その際、西澤研究班の案に基づいて作成するのではなく、あくまで参考の位置づけ」との趣旨の説明があったという。「西澤研究班」、「坂根研究班」、東京都医師会など、さまざまな団体の案をベースに厚労省ガイドラインの作成が進むものと期待される。

 「第三者機関へのスイッチ押すのは管理者

 坂根氏が「法律に則ったガイドライン」と強調するのは、「西澤研究班」で、届出対象が法律よりも拡大される懸念があったからだ。7月30日の第2回会議後、西澤氏は、届出対象について、「2004年の通知による分類に、モデル事業の具体的事例を基にして整理する」などと説明した(『遺族も、「事故調査のスイッチ」押せる仕組みか』を参照)。

 「2004年の通知」とは、厚労省が「医療事故情報等収集事業」の開始に当たり、発出した2004年9月の通知。第三者機関への届出対象は、法律では、「医療機関の管理者が、予期しなかった死亡または死産」としているが、同通知では、「誤った医療または管理を行ったことが明らかであり、それに起因して患者死亡や心身の障害が残った事例、または予期しなかった、もしくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案」と規定しており、法律よりも広い。

 「坂根研究班」のガイドラインでは、「医療による死亡か」、「現場医療者が予期しなかった死亡か」、「管理者が予期しなかった死亡か」のそれぞれについて、「はい」「いいえ」で分岐するチャート図を作成、いずれも「はい」となった場合を届出の対象とする方針。転倒・転落、患者の危険行動、時差う、院内犯罪・トラブルなど管理に関する死亡は、届け出の対象外とする。過失の有無や、遺族の要望は、届出の判断とは無関係で、あくまで「管理者が第三者機関へのスイッチを押す仕組み」を目指す。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140824/kng14082402050004-n1.htm
横浜で医療体験「将来は救急救命士」
2014.8.24 02:05 産經新聞

 病院の仕事を体験しながら理解してもらおうと、横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区)で23日、「一日メディカルパーク2014」が開催された。

 腹腔鏡手術体験や看護師の仕事紹介など20のプログラムが用意され、小学校4年から大学生まで約300人が参加した。

 骨折の応急処置体験でギプスを実際にまいてみた同市港南区の小学1年、今井悠貴君(7)は、「初めてだったけど簡単だった。将来は救急救命士になりたい」ときっぱり。10キロの妊婦ジャケットを装着して“妊婦”を体験した藤沢市の小学4年、川畑愛佳さん(10)は、「おなかをつけると座るのも大変。お母さんの苦労が分かりました」と話していた。



http://www.kanaloco.jp/article/76615/cms_id/97956
医療最前線に感動 横浜の病院で子どもら500人体験
2014.08.25 03:00:00【神奈川新聞】

 子どもたちに病気と医療職場を知ってもらおうと、縫合手術体験や超音波検査などの多彩なコーナーを設けた「一日メディカルパーク」が23日、横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区岡沢町、石原淳病院長)で開かれた。子どもたちと保護者ら約500人が参加し、医療の最前線を楽しく学んだ。

 メディカルパークは、外来が休診の土曜日を利用し、外科チーム、心臓血管センター、産婦人科、画像診断部、検査部など20コーナーを設置。医師、看護師、検査技師ら約100人が出て、体験指導やクイズ、講演、ビデオ上映などで医療現場を分かりやすく説明した。病院挙げての一大企画とあって、募集を上回る申し込みが寄せられる盛況ぶりだった。

 子どもたちは、実際に針と糸を使って血管を縫い合わせる模擬体験をしたり、超音波検査画像で心臓の収縮や弁の動き、血液の流れを見たり、腹(ふく)腔(くう)鏡の練習機器を試したりした。

 同市泉区から連れだって来た私立小4年の女子児童2人は「自分のほおの細胞を検査した。顕微鏡でオレンジ色の点々が見えた」「超音波検査が面白かった。容器の中にエビが入っているのが画像で分かった」と感動した様子だった。



http://digital.asahi.com/articles/ASG8S6F3KG8SUTIL017.html?_requesturl=articles%2FASG8S6F3KG8SUTIL017.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8S6F3KG8SUTIL017
東京)在宅医療で迎える最期 高まる需要
小林太一2014年8月25日03時00分 朝日新聞デジタル

 高齢化がピークを迎える「2025年問題」を控え、自宅で生活の質を保ちながら最期を迎えるための在宅医療の需要が高まっている。実態を知ろうと、往診する医師と一緒に、患者や家族たちを訪ねた。

 平日午前9時。町田市の在宅療養支援クリニック「かえでの風」院長の宮木大(まさる)医師(40)は、自分で車を運転して事務所を出る。多いときは、1日に同市と隣の相模原市内で10軒を回る。

 町田市の70代の男性はベッドに横になり、一点を見つめていた。「長くて6カ月と言われました」。娘は部屋から出て言った。男性は入院して肝臓がんの治療を受けていたが、「治らないなら自宅で過ごしたい」と戻った。

 食欲がないため、宮木医師は粉ミルクで栄養を補うことを提案した。週1回、訪問入浴サービスを利用することになった。男性の妻から「病院に行かなくても治療を受けられますか」と尋ねられると、宮木医師は「また座って食べられるようにします」と応じた。

 男性は約2週間後、自宅で息を引き取った。家族から「最期まで一緒に過ごせてよかった」と感謝されたという。

 同市内の団地に住む70代の男性は昨年8月、末期の胃がんで余命2カ月と診断された。男性と家族の望みで、今年5月に病院を退院し、在宅医療に切り替えた。

 宮木医師は聴診器で男性の胃や腸の音を聞き、「いい音をしていますね」。男性は「家族の生活する音や姿が身近にある暮らしがしたかった。(入院のような)集団生活のストレスがない生き方を選び、精神的に安定した」と話した。

 宮木医師は2年前まで川崎市立川崎病院で救急救命医療に携わっていた。患者の思いを尊重したいと、在宅医療に転じた。自宅で最期を迎えたいという思いがかなえられる社会環境が必要だと感じている。

 「大きな病院に頼らなくても、質の良い治療を受けられる。在宅医療という選択肢を知ってほしい」(小林太一)

■医師紹介する窓口も

 全国在宅療養支援診療所連絡会(千代田区)によると、在宅医療を行う医師を見つけるには、医師が患者宅にすぐに駆けつけられるかが重要なポイントだ。

 入院している場合は、退院前に、病院の窓口で「医療ソーシャルワーカー」が相談に応じる。医療の連携や医療制度の活用を専門にしていて、患者宅周辺の医師を紹介してもらえる。また、自治体の地域包括支援センター、各地の医師会、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業者にも相談窓口がある。

 医師が見つかったら、家族や本人が医師と会い、診療方針や内容を確認したほうがよい。これまでにかかっていた病院に年に数回通いながら、在宅医療を定期的に受けることもできる。

 詳しくは同連絡会のホームページ(http://www.zaitakuiryo.or.jp/index.html)か電話(03・5213・3766)。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140825/crm14082505000001-n1.htm
【徳洲会事件】
虎雄氏、不起訴の方針 病状など考慮 一連の捜査終結へ

2014.8.25 05:00  産經新聞

 医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が、難病のため捜査を中断していた徳田毅元衆院議員(43)の父でグループ創設者、徳田虎雄元衆院議員(76)を不起訴処分とする方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。特捜部は虎雄氏の処分を経て、一連の捜査を終結させるもようだ。

 捜査関係者によると、特捜部は虎雄氏が病院職員の派遣を指示するなど違法な選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」と断定したが、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)で療養中なことを考慮し、身柄の拘束は見送っていた。

 一方、約600人を選挙区に派遣し、約1億5千万円の報酬が支払われた事案の重大さから、刑事処分の検討を継続。毅氏の親族やグループ病院幹部らを起訴した昨年12月の段階では刑事処分をいったん見送り、事件を長期間処理できない場合に適用する「中止処分」としていた。

 特捜部は当初、在宅起訴も視野に入れて捜査を進めたが、起訴した場合、罪状認否などを行う初公判に被告の出廷が原則として必要なことなどから、公判の過程で病状が悪化する可能性があると判断した。

 また、グループ幹部らの公判では、これまでに起訴された10人のうち9人の有罪が確定。今月12日に有罪判決を受けた病院事務局長(59)も控訴しない方針を固めている。

 一連の判決で虎雄氏は「絶対的な地位にあった」「指示に逆らうのは困難だった」などと指摘されており、特捜部は虎雄氏を起訴しなくても事件の全容解明は既に果たされていると判断したもようだ。

 事件では毅氏に連座制が適用され、鹿児島2区から5年間の立候補禁止が確定している。


  1. 2014/08/25(月) 05:46:51|
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8月22日 

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/teamiryou/1349396.htm
「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」における事業結果報告書について
平成26年8月22日 文部科学省

 このたび、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業(平成23年度~平成25年度:大学改革推進等補助金)に採択された8大学について、補助事業が終了したことに伴い、3年間の取組実施状況やその成果等を「事業結果報告書」として取りまとめました。

1.事業目的・概要

 近年、医師不足や医療の高度化・複雑化に伴う業務の増大により医療現場が疲弊している中、多種多様な医療スタッフが、高い専門性に基づいて目的と情報を共有し、業務を分担するとともに、互いに連携・保管し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」の実践が求められています。
 「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」は、大学病院において、専門職種の積極的な活用、多職種間協働の推進、効率的なサービスの向上を目的としてチーム医療や役割分担を推進するとともに、それに必要な各種医療スタッフの人材養成のための教育プログラムを開発・実践する大学病院を支援することにより、医療・生活の質の向上、医療スタッフの負担軽減、医療安全の向上を図るために実施するものです。

<事業実施期間>  平成23年度~平成25年度(3年間)
<事業選定件数>  8件 (国立大学:5件、私立大学:3件)

2.事業結果報告書について

 各大学の「事業結果報告書」は下記のとおりです。
 本事業の成果に関しましては、社会に広く情報発信するとともに、今後の大学病院における人材養成機能の更なる充実に役立ててまいりたいと考えております。

東北大学事業結果報告書 (PDF:901KB)
筑波大学事業結果報告書 (PDF:2700KB)
岡山大学事業結果報告書 (PDF:737KB)
広島大学事業結果報告書 (PDF:670KB)
九州大学事業結果報告書 (PDF:4060KB)
昭和大学事業結果報告書 (PDF:2430KB)
近畿大学事業結果報告書 (PDF:732KB)
産業医科大学事業結果報告書 (PDF:3150KB)



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/igaku/1349753.htm
「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成(平成21年度選定)」における事業結果報告書について
平成26年8月22日 文部科学省

 このたび、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成(平成21年度選定)」事業(平成21年度~平成25年度:大学改革推進等補助金)に採択された15大学について、補助事業が終了したことに伴い、5年間の取組実施状況やその成果等を「事業結果報告書」として取りまとめました。

1.事業目的・概要

 我が国の医療は、深刻な医師不足の地域や地域医療の崩壊により、国民が安心して医療を受けることが困難な状況にあり、医療提供体制の強化は喫緊の課題です。そのため、地域医療の最後の砦(とりで)であり、医療人材の養成や高度医療の提供といった使命・役割を担っている大学病院において、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業を実施しています。
 本事業は、次代を担う若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、先駆的な事業を実施する大学病院を支援することにより、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や、大学病院及び地域の周産期医療体制の構築を行うことを目的としています。

<事業実施期間>  平成21年度~平成25年度(5年間)
<事業選定件数>  15件 (国立大学:9件、公立大学:1件、私立大学:5件)

2.事業結果報告書について

 各大学の「事業結果報告書」は下記のとおりです。
 本事業の成果に関しましては、社会に広く情報発信するとともに、今後の大学病院における人材養成機能の更なる充実に役立ててまいりたいと考えております。

東北大学事業結果報告書 (PDF:737KB)
筑波大学事業結果報告書 (PDF:972KB)
富山大学事業結果報告書 (PDF:764KB)
浜松医科大学事業結果報告書 (PDF:2220KB)
三重大学事業結果報告書 (PDF:521KB)
徳島大学事業結果報告書 (PDF:2330KB)
高知大学事業結果報告書 (PDF:1340KB)
九州大学事業結果報告書 (PDF:1080KB)
琉球大学事業結果報告書 (PDF:1140KB)
横浜市立大学事業結果報告書 (PDF:848KB)
自治医科大学事業結果報告書 (PDF:694KB)
昭和大学事業結果報告書 (PDF:490KB)
東京女子医科大学事業結果報告書 (PDF:1240KB)
大阪医科大学事業結果報告書 (PDF:1500KB)
兵庫医科大学事業結果報告書 (PDF:1880KB)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43603.html
医学生らが日医役員と交流- 女性医師が出産との両立で助言も
( 2014年08月22日 20:39 )キャリアブレイン

 日本医師会は22日、医学生と日医役員との交流会を日医会館で開催した。横倉義武会長は、全国から集まった60人以上の医学生らに対し、昨年定めた日医綱領や、日医として個別の政策への是非を判断する基準に触れ、医療の現状を説明した。また、交流会では現場医師らが講演し、その後のフロアとのやりとりでは、出産・育児とキャリアの両立の秘訣にまで話が及んだ。【丸山紀一朗】

 シンポジウムでは、▽金子伸吾氏(済生会西条病院循環器科医長・心血管カテーテル室長)▽原澤慶太郎氏(亀田総合病院在宅医療部)▽吉田穂波氏(国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官)▽吉本尚氏(筑波大医学医療系地域医療教育学講師)-の4人が講演した。

 講演後、医学生が出産・育児とキャリアの両立のこつを聞いたところ、産婦人科医の吉田氏は、「多く患者から教えてもらったのは『早く産め、たくさん産め』ということだ」と回答。若いうちに妊娠や出産に慣れることで精神的にも肉体的にも負担が減るという「基本」を知っていたことが、キャリアにもプラスになったと説明した。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20140822000416
地域医療に理解深める/医学生がさぬき市で研修
2014/08/22 17:45 四国新聞

 医学生がへき地や過疎地の医療現場で地域医療について理解を深める研修が22日、香川県さぬき市寒川町の市民病院などで始まった。医学生は市内の診療所や福祉施設を見学したほか、先輩医師らとのグループワークなどを通じ、地域から求められる医師像について思いを巡らせた。23日まで。

 研修は、県出身の医学生らに、地元で医療を支える志を持ってもらおうと、県などが「地域医療スピリット」と銘打ち、2009年から県内各地で開催。6回目の今年は、自治医大と香川大医学部の学生計20人が参加した。

 市民病院の徳田道昭院長が講演し、「市民病院には医療の提供のほか、地域の保健、医療、福祉・介護をコーディネートする役割が求められている」などと説明。その後、市社会福祉協議会が運営する同市鴨庄の福祉施設や、同施設で個人が経営する診療所などを訪れ、地域医療や福祉の現場にも触れた。

 自治医大3年の三好由佳さん(23)=東かがわ市出身=は「在宅医療に関心がある。地域医療の現状を知ることで、これから先、自分が目指すべき方向性を見いだす参考にしたい」と話していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43598.html
集中豪雨で2割近くの診療所が休診- 京都・福知山市
( 2014年08月22日 16:00 )キャリアブレイン

 集中豪雨で大きな被害を受けた京都府福知山市で、建物や設備が浸水し、休診に追い込まれている診療所が全体の2割近くに上ることが、福知山医師会への取材で分かった。レントゲン機器などの医療機器のほか、紙のカルテが水浸しになったケースもあるという。同医師会と府医師会では、被災した会員に見舞金を支払うなど復旧を支援する。【敦賀陽平】

 福知山医師会の会員約100人のうち、開業医は全体の6割を占める。高尾嘉興会長によると、このうち内科や整形外科など、11件の診療所の医療機器が被災し、現在も10件が休診しているという。

 被害を受けた医療機器は、吸入器(ネブライザー)や超音波機器、レントゲン機器などで、1階に置かれていた紙のカルテやパソコンが浸水した診療所もあった。

 高尾会長は「状況をすべて把握しきれていないが、最悪の場合、被害額は数千万円に上る。再開までに3か月かかるという話も聞いている」と話す。府医師会では、週明けの28日に幹部が現地を訪れ、高尾会長にお見舞金を手渡すとしている。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140822_11027.html
宮城県が宮城大医学部検討委の会合をあす開催
2014年08月22日金曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設に名乗りを挙げている宮城県は21日、県内外の有識者らでつくる「宮城大医学部教育課程・教員等採用検討委員会」の初会合を、23日に県庁で開催すると発表した。
 委員は10人。がん研有明病院(東京都江東区)院長で、宮城大医学部長候補の門田守人氏ら大阪大関係者に加え、東北大や医療機関の関係者らで構成する。委員長には村井嘉浩知事が就く見通し。
 検討委は、文部科学省から宮城大医学部構想が採択された場合のカリキュラム編成や教員・医師の確保に関する方策などを議論し、具体化させるのが狙い。
 初会合では県が構想を説明し、非公開で教員・医師の確保策などをめぐり意見を交わす。
 門田氏と村井知事のほか、委員は次の通り。

 石井正東北大病院総合地域医療教育支援部教授▽石橋忠司東北大大学院医学系研究科副研究科長▽岸本忠三大阪大免疫学フロンティア研究センター特任教授▽北村惣一郎地方独立行政法人堺市立病院機構理事長▽菅村和夫地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長▽西垣克宮城大学長▽西田幸二大阪大大学院医学系研究科主任教授▽久道茂宮城県対がん協会長



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/243314/?category=report
学会開催希望の都市、1位東京、2位札幌◆Vol.6
「利便性」「食事」「観光」重視の傾向

2014年8月22日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.6 国内学会を開催してほしい都市 (単位:人)
   1位   東京23区  214
   2位   札幌     164
   3位   福岡     106
   4位   京都     105
   5位   大阪     86
   6位   那覇     77
   7位   横浜     53
   8位   神戸     37
   9位   名古屋    34
  10位   仙台     18
  10位   金沢     18
  12位   岡山     12
  13位   鹿児島    11
  14位   広島      9
  14位   松山      9
  16位   北九州     8
  17位   熊本      7
  18位   盛岡      6
  18位   宇都宮     6
  18位   千葉      6
  18位   長野      6
  18位   徳島      6
  23位   さいたま    5
  23位   富山      5
  23位   奈良      5
  23位   高松      5
  23位   高知      5
  28位   青森      4
  28位   福島      4
  28位   中部その他   4
  31位   秋田      3
  31位   山形      3
  31位   川崎      3
  31位   相模原     3
  31位   新潟      3
  31位   福井      3
  31位   堺       3
  31位   和歌山     3
  31位   松江      3
  31位   北海道その他  3
  41位   前橋      2
  41位   静岡      2
  41位   大津      2
  41位   鳥取      2
  41位   山口      2
  41位   佐賀      2
  41位   長崎      2
  41位   大分      2
  41位   宮崎      2
  41位   九州・沖縄その他 2
  51位   水戸      1
  51位   甲府      1
  51位   津       1
  51位   近畿その他   1
  51位   中国その他   1
  51位   四国その他   1
  57位   岐阜      0
  57位   浜松      0
  57位   東北その他   0
  57位   関東その他   0
  57位   北陸その他   0
        特にない   26

Q.6では、「国内学会を開催してほしい都市」について、3つまで選択可能な形式で聞いた(回答者数:506人)。選択肢は、都道府県の県庁所在地と政令指定市をメインに作成した。

 1位は、「東京23区」で214人となった。理由として、多くは、交通の便の良さや、宿泊場所の確保しやすさを挙げている。実際に、大規模な学会を実施するための施設も揃っており、学会を開催しやすい都市でもあるのは間違いない。

 2位は、「札幌」で164人、3位は「福岡」で106人。ともに大都市圏から離れた地方都市が人気だった。任意で聞いた回答理由では、「観光と料理」(札幌、福岡の選択会員)「歴史、美術館・博物館も同時に訪れたい」(福岡の選択会員)というように、食事の豊かさと観光を理由に挙げる医師が多かった。

 4位は「京都」で105人、5位は「大阪」で86人。全体として「利便性」「食事」「観光」の観点から評価の高い都市が並んだ。「利便性」は落ちるものの、観光地として人気の高い「那覇」も77人で6位に入った。

 東日本大震災からの復興を兼ねて、被災地の「盛岡」「仙台」「福島」を選んだ医師も少なくなかった。

 人気がなかったのは「岐阜」と静岡県の「浜松」で、ともに回答した医師はいなかった。「水戸」「甲府」「津」は、いずれも1人のみ。「利便性」「食事」「観光」、いずれの観点からも、上位の都市に比べて、魅力の薄いことが、低迷の原因とみられる。

 回答では、自分の居住地や出身地を選んだ医師も多かった。理由として、「名門コースでゴルフがしたい」、「病院から離れたい」といった回答もあった。

 都市として「その他」の回答では、北海道の「函館」、兵庫県の「姫路」、長野県の「軽井沢地区」、沖縄県の「宮古島」を挙げた会員もいた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/243020/?category=special
「マニュアル医師」は専門医にあらず◆Vol.2
リサーチマインド養成の視点が重要

2014年8月22日 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――今の専門医制度は、3階建て、1階部分の基本領域は19と決まっていますが、2階、さらには3階部分の再整理が必要という議論になると思います。

池田 そのためにも、日本の医療全体を考え、グランドデザインについて、あらかじめ議論しておく必要があります。基本領域は、日本の医療の基盤をなす診療領域なので、関係学会の先生方に入ってもらい、議論を活性化させる。基本領域の上にサブスペシャリティを置く。この点までは、皆さんの共通理解が得られていると思います。

 さらに「サブスペシャリティの上のサブサブスペシャリティ」まで細分化して専門医とするのか、あるいは技術認定を専門医制度の中でどのような位置付けにするか。この点も非常に重要です。「この技術を患者さんに提供するのであれば、一定のトレーニングを受けるべき」という形で認定しないと、患者さんに不利益を与えることにもなりかねません。どんな形で進めれば、国民に理解される形になるのかを考えておかなければなりません。

 以前、専門医を取得していたにもかかわらず、腹腔鏡下手術を術者として初めて施行した結果、患者さんが死亡した事件がありました。そのような不幸は、決して起きてはいけない。「この専門医だったら、この手技ができて当たり前」という考え方が必要です。例えば、脳血管内手術であれば、脳神経外科の専門医がさらにトレーニングを受けて、その技術を認定するという考え方が求められます。これは、経験すべき症例数などを考えると、医療の集約化にもつながる話です。外科系の技術認定は、日本専門医機構にとっても重要な課題だと考えています。

國土 私自身の場合、「3階部分」は肝胆膵外科ですが、この部分については、私も池田先生の意見に賛成で、技術認定がいいと考えています。しかし、これはまだコンセンサスが得られていない議論で、「3階部分」にも専門医制度を作るべきだと考えている人もいるので、急いで議論しなければいけない課題です。

池田 その点については、たたき台はある程度、日本専門医機構で作成した方がいいと考えており、早急に議論を始めます。その上で、関係学会と議論を深めていきます。

嘉山 日本脳神経外科学会の関連学会の一つに、日本術中画像情報学会があります。私は日本脳神経外科学会の理事長として、先日開催された学会で、「この学会が、専門医制度を作るのはふさわしくない。自己研さんの場なので、その視点でしっかり勉強してほしい」とあいさつしたのです。

 専門医制度や技術認定以外にも、さらに自己研さんのための学会もあると思うのです。一定の研修をしたら、「受講証」を発行する。それを院内であれば、掲示してもいい。このような考えで、日本脳神経外科学会では、「3階」の部分は作らず、「2階建て」で対応する方針です。最初は、関連学会の中でも独立しようとする動きがありましたが、今はこの方針で日本脳神経外科学会と一緒にやっていく方針で落ち着いています。

池田 独立して学会を作り、専門医制度を創設するのは、あまり賢いやり方ではないと思うのです。先ほどもお話した通り、それが結局、多くの問題を生んできたからです。やはり基本領域の学会をはじめ、関係する学会と連携を取りながら、どんな医師を養成していくのかを考える必要があります。

――「2階建て」プラス技術認定という方向で検討しているとのことですが、その根底には、どの分野の専門医であっても、「裾野の広さを持っているべき」という考えがあると思います。

池田 そうですね。

國土 日本外科学会の専門医は、歴史もあり、ジェネラリストを養成するプログラムになっています。専門医取得のためには、350例の手術経験が必要で、そのうち120例は、術者でなければいけない。外科学会の専門医は、現在でも自他ともに認められているので、そのまま第三者機関にも認めてもらいたいと思っています。

池田 米国の外科専門医のプログラムでは、手術の知識や技術だけでなく、術後ケアの在り方なども含めて、かなりの時間をかけて、相当厳しいトレーニングをします。日本外科学会の専門医研修のプログラムを見せていただきましたが、それに匹敵する内容だと思います。

 さらに、いつも問題になるのですが、研修プログラムの中に、リサーチをどう組み込むかについても、大きな問題です。米国には、3年間のプログラムに、2年間のリサーチを加えて、計5年間のプログラムとして専門医育成に当たっている施設もあります。とても人気があるプログラムだそうです。

國土 今回の専門医制度改革について、「リサーチがないがしろにされる」との危機感を持つ医師もいます。

池田 大学などでは、臨床の研修に加えて、2年程度のリサーチを入れた研修プログラムを作り、それをアピールしてもいいと思うのです。そこに皆が応募し、そのプログラムを終えた医師は、「同じ領域の専門医であっても、一味も、二味も違う」と認められるようになればいい。

國土 新たな専門医制度がスタートすると、若い医師たちの間では、専門医取得が第一になり、「学位なんか、要らない」という極端な風潮になる懸念もあります。

池田 以前、日本内科学会でアンケートしたことがあります。私が若い頃は、8割程度の医師が学位取得を目指していましたが、アンケートでは「学位を取りたい」と考える医師は、2、3割にとどまり、一方で、8割くらいは、「専門医を取りたい」と回答していました。

國土 今の医学生に、「学位と専門医、どちらをまず取るか」を聞くと、多くが「専門医」と答えます。しかし、アカデミックな考え方、科学的な考え方ができずに、技術習得のみで専門医を取得してしまうと、医学の進歩にはつながらず、結局は医療のレベルが低下する危機感を皆、持っています。

嘉山 池田先生には以前、お話したのですが、日本脳神経外科学会はこの8月の理事会で、専門医の受験資格に、「査読者がいるジャーナルに、筆頭著者として研究論文を書いた経験がある」という条件を追加することを決定します。反対の意見もありましたが、「ショック療法」を行わないと、大学教授もリサーチをなかなか教えない。リサーチマインドに欠ける専門医はあり得ません。「マニュアル医師」は、専門医とは言えず、いい医療も、医療レベルの向上も期待できません。「リサーチマインドの育成は、学会のため」という人が時にいますが、それはとんでもない話です。

池田 実は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」でも、リサーチに関する話題を出したのです。しかし、「ここは専門医制度を議論する場なので、医学研究の話題はあまり出さないでほしい」と言われました。研究と言うと、基礎研究をイメージする人が多いのですが、臨床研究の重要性は言うまでもありません。また基礎研究と並行して進める臨床研究は、いくらでもあります。

國土 「研究のための研究」なども以前はあったかもしれませんが、そうした研究を求めているわけではありません。

池田 外科系であれば、臨床の第一線で手術している医師が、さまざまな工夫をする中で、「こんな機器を作ったらどうか」などと現場から提案して、医療機器の開発が進むわけです。

嘉山 物理化学の知識や、リサーチマインドがなければ、そうした発想は出てこない。

國土 外科医は、同じ手術を行う場合でも、日々さまざまな工夫、改善を重ねているわけです。それは科学的な考え方に基づいているわけで、その素養がなければ、いくら手先が器用でも、進歩はありません。

池田 その意味で、専門医制度に、リサーチという視点をいかに入れるかは今後の大きな課題です。各研修施設がプログラムを作成する際に、特徴を打ち出すことにもつながります。大学院制度と一体として考える大学があっても、いいと思います。厚労省は専門医のプログラム作成に今年度から補助を出しますが、そうした発想を現時点では持っていません(『厚労省「専門医認定支援事業」が“迷走”』を参照)。ぜひ日本の専門医制度を支援するための補助の在り方を考えてもらいたいと、厚労省に訴えています。

 ぜひ各大学で、さまざまなアイデアを盛り込んだ専門医のプログラムを作っていただきたい。これは先生方に強くお願いしたい点です。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43601.html
地域ケア病棟届け出済み、会員の1割弱- 日慢協と地域ケア協会が合同調査
( 2014年08月22日 18:27 )キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)と地域包括ケア病棟協会(仲井培雄会長)が合同で、両協会の会員病院に実施したアンケート調査では、地域包括ケア病棟入院料か地域包括ケア入院医療管理料を先月末時点で届け出ていたのは、回答した490病院中43病院(8.8%)だった。武久会長が、21日に開いた記者会見で明らかにした。【佐藤貴彦】

 調査によると、病棟単位の地域包括ケア病棟入院料1を届け出ていたのは20病院。同入院料1より点数が低い同入院料2は、2病院が届け出ていた。一方、病室単位の地域包括ケア入院医療管理料1は16病院、同管理料2は5病院が届け出済みだった。

 また、今年3月末時点で亜急性期入院医療管理料を届け出ていたのは76病院だったが、先月末の時点では47病院に減っていた。同管理料は、来月末までで廃止されることになっている。



https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/244276/?category=opinion
患者への花は断るべきでない
責任回避のために全てを奪うな

2014年8月22日 岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)
m3.com

 病院では患者への見舞いの花が持参されることは多い。しかし、それが感染管理上の理由で禁止されることが国内でも国外でもある。日本では2005年2月25日の朝日新聞の記事「病室花はどこいった」以来、禁止の態度を取る医療機関が増えていると聞く。 これをぼくは短見だと思う。医療機関は患者に送られる花を断るべきではない。以下、その根拠を述べる。

 生花やドライフラワー、鉢植えに病原性のある微生物がいるのは事実である。水には緑膿菌やセラチアなどが繁殖しやすいし、土壌にはレジオネラなど土壌に常在する微生物がいることがある。

 しかしながら、「そこに微生物がいる」というのと「それが感染症を起こす」というのは同義ではない。感染症は感染経路が成立していないと発症しないからだ。微生物は感染症の原因であるが感染症「そのもの」ではない。微生物学は感染症学の基盤であるが、感染症学そのものではない。両者を混同しているのが日本の最大の問題点だ。

 花瓶の中に緑膿菌がいても、それが肺に入らないかぎりは肺炎の原因にはならない。血液に入らなければ血流感染の原因にはならず、尿に入らなければ尿路感染の原因にはならない。緑膿菌は花瓶から飛び出して患者の口に入るわけではない。理論的に花瓶の水や花が患者に感染症を起こす可能性は極めて低く、また実際にそのような報告はない。患者の机においてある花瓶よりも、患者についている尿カテーテルの方がずっと感染症のリスクは高い。そちらのほうは無頓着に留置しているのに花瓶を排除するなどとは、リスクの階層作りがちゃんとできていない証拠だ。花瓶(かびん)よりも、尿瓶(しびん)の方がリスクはずっと大きいのである。

 患者は易感染性だから、という意見もある。しかし、ほとんどの患者は退院してからも易感染性である。CD4値が低いエイズ患者など、特殊な場合を除けば、医師は患者が自宅で花を生けたり庭いじりをするのを禁じていないはずだ。自宅で禁じていないのを、病院内「だけで」禁じるのは、患者の安全というより、「自分たちの責任回避」を優先させているからである。 病院は無菌空間ではない。壁にもカーテンにも床にも医療器具にも医療従事者にも微生物がついている。完全なる無菌空間を作るのは事実上不可能で、現実的でもない。というか、当の患者自身が口にも腸にも皮膚にも微生物を有しており、それはときに日和見感染の原因になる。じゃあ、患者の菌も排除すれば良いかというとそうではなく、常在菌を排除すると逆に感染症のリスクとなる。偽膜性腸炎(Clostridium difficile infection, CDI)がそのひとつである。微生物は人間の生活になくてはならない存在でもあるのだ。

 花は感染症以外のリスクをはらむ場合もある。花粉がアレルギー反応を引き起こし、くしゃみや結膜炎を起こす可能性もあるし、花の香りを不快に思う患者もいるかもしれない。しかし、香りについていえば強い匂いを回避したり、苦情に応じて対応すればよいだけの話で、全面的に禁止する根拠には乏しい。というか、病院はもっともっと他の悪臭に満ちているではないか。アレルギーについても問診で回避できる可能性が高いし、そんなことをいうのであれば、差し入れの食べ物などもみな同様の根拠で禁止されるべきであろう(臭いもね)。

 「万が一何が起こったら誰が責任をとるんだ」と人はすぐにいう。もちろん、プロのぼくらが責任を取るべきだ。しかし、責任を回避するために患者から全てを奪うのは医療のプロがやる所行ではない。旅行医学のプロは「どうやったらリスクを最小にして旅行に行けるか」を一所懸命考える。「旅行に行くな」はリスクをゼロにする方法だが、それは相手の思いと全然噛み合っていないリスクヘッジ方法だ。我々医療者は、患者の心を慰め、気持ちを強くしてくれるアイテム(花)をできるだけ活用すべきである。自分たちのほうではなく、患者の方を向いているべきである。

 常に患者目線の亀田総合病院では花を容認するどころか、施設内にフラワーショップをもっている。さすが、院内レストランで患者がビールを飲める先進的な病院である。聖路加国際病院も移植患者など特殊なケースを除けば花の持ち込みは禁じていない。両施設とも国際医療機能評価機関(JCI)の認証を得ている。世界的な基準での医療機関としての質の高さと、花の持ち込みは抵触しない、ということだ。

 患者といっても社会に生きる人間である。彼らの自由は、他の患者の迷惑とバッティングしないかぎりできるだけ容認するのがこれからの医療機関のあり方である。うるさい、まぶしい、臭い、といった病院の特殊環境に患者を強いるのはよくない。尿道にカテーテルを突っ込み、自分の尿が他人にあらわになるのを奇異に感じないのは、我々医療従事者の常識がおかしくなっているからである。世間の常識でものを考えるべきだ。病いに苦悩している患者に、花がどれだけ慰撫となり、勇気付けとなるかを真剣に考えるべきだ。

 もちろん、いろいろなルール作りは必要であろう。他の患者に迷惑にならないこと。花や水の世話は患者本人がしない、という条件下で許可すること、腐った水を放置しないことなど。ICUやNICU、血液内科病棟などでは(たとえ感染を助長するエビデンスがないとはいえ)ぼくも生花を推奨しない。しかし、一般病棟できちんとルールを作った上であれば、ぼくは(あるんだかないんだか分からない)懸念よりも、患者のコンフォートを優先させるべきだと思う。二元論的な「花はありか、なしか」ではなく、「病院で花を認可するのであれば、どのような条件下でか」というクールで理性的で科学的な(そして患者目線の)議論を行うべきだ。

 徳永進先生は、ぼくが学生時代、患者がそこで酒を飲めるホスピスを作った。できるだけ患者にノーと言わないその先進性に驚いたものだ。患者中心の医療なんて玄関の壁に飾っていても患者中心の医療にはならない。患者と同じ目線と、具体的な行動だけがそれを現実にするのだ。

文献

 LaCharity LA, McClure ER. Are plants vectors for transmission of infection in acute care? Crit Care Nurs Clin North Am. 2003 Mar;15(1):119–124,

 Gould D, Chudleigh J, Gammon J, Salem RB. The evidence base and infection risks from flowers in the clinical setting. British Journal of Infection Control. 2005 Jun 1;6(3):18–20.

 Where have all the hospital flowers gone? | The BMJ [Internet]. [cited 2014 Aug 20]. Available from: http://www.bmj.com/content/339/bmj.b5406

※本記事は、2014年8月20日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。


  1. 2014/08/23(土) 06:05:05|
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Extra from TIME Aug 20

http://time.com/3149497/instant-noodles-heart-risks/?xid=newsletter-brief
How Instant Noodles Can Hurt Your Heart
Mandy Oaklander @mandyoaklander
Aug. 20, 2014 TIME /HEALTH DIET/NUTRITION

In the proverbial pantry of cheap, convenient eats, nothing beats ramen. You no longer even have to be a college student to indulge: the processed noodle has graduated from dorm room to restaurant, popping up on U.S. menus 18% more from 2013 to 2014, according to the food industry research firm Technomic.

But while the rise of ramen is good for noodle shops, a study published in The Journal of Nutrition found that it’s not great for your heart, particularly if you’re a woman.

The study looked at the reported diets of 10,711 adults using data from a two-year survey of South Koreans, who reportedly eat more ramen than anyone else in the world. Two diet tracks emerged: a “traditional diet,” which was full of rice, grains, fish, and produce, and a so-called “meat-and-fast-food pattern,” which replaced some of those staples with meat, soda, fast food, and instant noodles.

Neither of those diets on the whole were associated with an uptick in cardio-metabolic syndrome—which is a collection of risk factors for heart disease, type-2 diabetes and stroke including high blood pressure, blood sugar, and cholesterol. But the instant noodles were. Eating instant noodles at least twice a week was associated with 68% more cardiometabolic syndrome for women, regardless of what else their diet was made up of.

This effect was only seen in women. Study author Dr. Hyun Joon Shin, a clinical cardiology fellow at Baylor University Medical Center and a nutrition epidemiology doctoral student at Harvard School of Public Health, says that one likely reason is that women have different sex hormones and metabolism than men. Other culprits could include instant noodle packaging, which is often lined with the endocrine disruptor BPA and can mess with estrogen signaling, which may, in turn, lead to some of the risk factors for cardiometabolic syndrome.

Regardless, those noodle packs are hardly a healthy choice for anyone. Highly processed instant noodles differ from regular noodles because they’re often prepped in palm oil for fast cooking and loaded with salt, artificial flavors, and preservatives. “The noodle is very artificially made to make it more delicious, and it can be cooked very easily, within 5 minutes,” Shin told TIME. But cooking “slow” noodles—you know, the kind you dump in boiling water for just a few minutes longer than the instant ones—is well worth the wait for your heart.
  1. 2014/08/22(金) 05:38:53|
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8月21日

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43589.html
宮城大医学部検討委、がん研・門田氏ら委員- 23日初会合、教育課程や教員採用を議論 
( 2014年08月21日 19:11 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、宮城大医学部の新設構想を推進するために、カリキュラム(教育課程)編成と教員確保策を検討する委員会を23日に初開催すると発表した。委員には村井嘉浩知事や同大の西垣克理事長のほか、門田守人・がん研究会有明病院長、東北大や阪大の教授陣など計10人を予定している。【丸山紀一朗】

 県は、宮城大医学部新設構想が文部科学省に選定された場合に備え、同委員会で医療関係の有識者から意見を聞き、カリキュラムの中身と教員・医師を採用するための具体的な方策を詰めたい考え。委員は計10人だが、検討の進み具合により随時委員を追加することも想定しているという。

 また、今後のスケジュールは未定としたが、県の構想が選定されれば、同委員会を発展的に改組して「宮城大医学部設置準備委員会」(仮称)を新設し、幅広い分野の有識者を加える方針だ。

 東北地方の医学部新設を文科省に申請しているのは、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大(仙台市青葉区)、宮城県。設置主体を1つに絞るための構想審査会の次回会合は28日に開かれる。

G3注:委員会委員名簿
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/269828.pdf



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43588.html
銚子市立病院、医療公社が運営へ- 赤字経営改善や透明性の確保目指す 
( 2014年08月21日 17:25 )キャリアブレイン

 千葉県銚子市は20日、公設民営方式で運営している銚子市立病院について、2015年度以降、市が100%出資する医療公社を設立して同病院を運営する方針を明らかにした。市による管理・監督を強化し、赤字が続いている経営環境の改善や透明性の確保などを図るのが目的で、公社の理事長には市長が就任する。【新井哉】

 市立病院の病床数(128床)と診療科目(10科)は維持する方針だが、常勤8人、非常勤27人の医師数については、現在の人員規模を確保できるかどうかの見通しは立っていないという。

 同病院をめぐっては、同病院の前身である「銚子市立総合病院」が2008年9月に、市の財政難などを理由に休止を発表。10年5月に医療法人財団「銚子市立病院再生機構」を指定管理者とする公設民営方式で診療を再開したが、収益は伸びず、市による赤字補填が続けられていた。

 先月末には外部有識者の検討委員会が、「現在の指定管理者による運営の継続は困難」などとする答申をまとめ、越川信一市長に提出。答申では、民間事業者による効率的経営のメリットは生かされず、「職員の人件費や経費は公設公営時代よりむしろ高額」と指摘。透明性のある経営を実施する観点から、自治体が財団を設立して病院の運営を行う医療公社の設立を求めていた。

 市によると、市立病院を運営している医療法人財団の指定管理期間は14年度に終わるが、10―14年度までの市の赤字補填額は、当初の事業計画を上回る33億円となる見込み。こうした課題を改善するため、市は「医療公社の運営に市が適切に関与できる体制を構築する」という。

 今後の方向性として市は、地元医師会や福祉事業者との連携や、国保旭中央病院(旭市)からの患者受け入れなどの後方支援機能といった市立病院の基本コンセプトを提示。公社への財政支援については「国からの交付金の範囲を基本としつつ、適切な財政支援額を公社と協議して定める」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140820-OYTNT50292.html
銚子市立病院 医療公社が運営 
2014年08月21日 読売新聞

 銚子市は20日、銚子市立病院の2015年度以降の経営形態について、医療公社を設立し、公社が指定管理者として運営することを決め、越川信一市長が市議会議員協議会で報告した。市の病院への関与を強化するため、公社の理事長には市長が就任する。


 現在、同病院を運営している医療法人財団の指定管理期間は14年度で終わる。

 市は15年1月をめどに一般財団法人の銚子市医療公社(仮称)を設立する。公社の理事会出席メンバーに市幹部を含めるほか、経営力ある人材を登用する方針で、指定管理期間は15年4月から10年間。

 現在の病床数は128床、医師は常勤8人、非常勤27人で、職員計177人が勤務している。

 規模は現状を維持し、約30人いる事務員は10人程度に減らす方針。常勤医師は現状確保を目指すが、20日時点で15年度以降も勤める意思を示しているのは3人という。

 病院運営に対する市の財政支援は「国からの交付金の範囲を基本としつつ、適切な財政支援額を公社と協議する」という。

 越川市長は協議会で「常勤医師の確保ができなければ病院経営が破綻する。銚子出身の医師などに当たりたい」と述べた。また、この後の記者会見で「市の病院への関与を強化し、公益性と透明性、経営能力を高めたい」と述べた。



http://mainichi.jp/area/kagawa/news/m20140821ddlk37040586000c.html
放火:香川大武道場を 島根の医師を容疑で逮捕−−高松東署 /香川 
毎日新聞 2014年08月21日 地方版

 6年前に香川大医学部の武道場を放火したとして、高松東署は20日、島根県出雲市塩冶町、島根大学医学部付属病院(出雲市)の研修医、佐藤司被告(28)=現住建造物等放火罪などで起訴=を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は2008年2月16日午前6時10分ごろ、三木町の香川大医学部の武道場に侵入し、弓具庫の床約10平方メートルを焼いた、とされる。

 同署によると、佐藤容疑者は今年6、7月、島根大医学部付属病院の施設への放火や松江市立病院に爆破予告の手紙を送ったなどとして島根県警に逮捕されており、その捜査の際に香川大施設への放火の件を供述したという。佐藤容疑者は当時、香川大医学部1年で弓道部員だった。

 香川大広報室は「卒業生が逮捕されたということで驚いている」と話した。【道下寛子】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140821_11023.html
「施設トリアージ」で被災状況把握 
2014年08月21日木曜日 河北新報

 気仙沼市立病院などが中心となり同市内で20日、災害時に医療施設の被災状況を把握する「施設トリアージ」の全国初の訓練が行われた。施設屋上に広げたサインシートをヘリコプターから読み取る情報収集方法で、交通網が遮断された災害初期に効果が見込まれる。航空写真測量のパスコ(東京)や気仙沼市のNPO法人「オールラウンドヘリコプター」が協力した。
 縦1.8メートル、横8.0メートルのサインシートは4色あり、黒が「使用不可」、赤が「施設損傷大・要応援」、黄が「施設損傷小・要応援」、緑が「応援不要」の意味。けが人の数や収容者数も記入できる。
 訓練には市内の病院と福祉施設など7施設が参加した。市立病院では、病院職員が屋上に上り「8/20 567 1234」と日付、けが人数、収容者数を記入した黄のサインシートを広げた。
 「オールラウンドヘリコプター」の医療用多目的ヘリに搭載したパスコ社製緊急ヘリ撮影システムで、7施設のサインシートを空撮。データを市立病院に集めて情報が読み取れることを確認した。
 システムづくりに協力した日本医大付属病院高度救命救急センター(東京)の布施明准教授は「ヘリによる施設トリアージは交通通信網が断絶しても迅速に状況把握ができ、病院、施設の準備もあまり要らない」と利点を説明する。
 気仙沼市立病院は県の災害拠点病院の一つだが、東日本大震災では通信障害が数日間続いた。県災害医療コーディネーターを務める同病院の成田徳雄医師(54)は「被災程度の把握ができず、病院や施設の支援優先順位が分からなかった」と振り返る。
 成田医師は「災害時はニーズの多いところにいかに医療チームを投入するかが問われる。普及すれば災害コーディネーターの機能も高まる」と期待し、県や国に導入を働き掛ける。



http://www.news24.jp/nnn/news8775149.html
大学生が医療機関で地域医療実習
(高知県)
 
[ 8/21 12:35 高知放送]

県は遠隔地域の医療にも関心をもってもらおうと、1975年から医大生の夏季地域医療実習を実施している。今年はは県内外の5つの大学から42人が参加する。高知県は中心部では高度な医療を受けられる一方で、地方の18市町村に45の無医地区があるなど、地域の医師の確保が重要な課題。医大生たちは21日から3日間、県内14の医療機関で診察や往診などを実習し指導を受ける。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/140821/prl1408211008012-n1.htm
医療現場のヒヤリ・ハットは過半数が医薬品投与に関するエラー 医療スタッフと学生向け 「薬の計算力を鍛える」iOSアプリ発売 
2014.8.21 10:08   Sankei Biz

株式会社メディカ出版(所在地:大阪市、代表取締役社長:長谷川 素美、以下 メディカ出版)は、医療現場で使う薬剤の計算力を鍛えるためのiOSアプリ「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」を発売しました。

「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」iTunes URL
https://itunes.apple.com/jp/app/id903007500

■「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」開発の背景
近年、医療現場のインシデント報告の過半数を占めるのが、医薬品投与に関する「メディケーション・エラー」です。そのほとんどが「点滴・注射」と「与薬」に関連するものであり、原因の一つに「投与量の計算が正確にできない」ことが挙げられます。
また、国の「チーム医療推進」により多職種連携が進む昨今、医師・薬剤師・看護師の誰もが「正しい医薬品投与の知識・技術」を習得する重要性はますます高まっています。

メディカ出版ではこのニーズに応え、書籍『医療スタッフと学生のための医薬品投与量“計算脳”トレーニング:現場で使う“薬”の計算力を強化する』(2013年10月、メディカ出版)をベースに、若い医療スタッフや学生がiPhone、iPod Touch、iPadで、楽しみながら手軽に「薬の計算力を鍛える」アプリを開発しました。

※インシデント:誤った医療行為などが患者に実施される前に発見できた事例、
        または誤った医療行為などが実施されたが結果として
        患者に影響を及ぼさずに済んだ事例
※メディケーション・エラー:薬剤投与に関連したミス

■「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」の特長
<4択クイズに答えて計算マスターに! ※お試しコース(10問無料)>
内用剤・外用剤・注射剤(小児含む)の計算を、4コース全110問収載。
基本の「き」からゲーム感覚で学習を繰り返すことで、医療現場で最低限必要な計算力が身につきます。

<「計算脳ツール」と「医療安全コラム」 ※無料>
現場スタッフの投票で選んだ『コレは使う!の計算式』ベスト10を収録。
医療安全に関する古川 裕之先生のコラムも定期的に配信予定です。

<場所・場面を選ばず手軽に読める電子書籍 ※無料立ち読み>
書籍『医療スタッフと学生のための医薬品投与量“計算脳”トレーニング』が読める電子書籍付。
コンパクトに持ち運べるから、いつでもどこでも手軽に読めます。

■「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」概要
名称   : 医薬品投与量“計算脳”トレーニング110
       -医療スタッフと学生のための-
発売日  : 2014年8月8日
販売料金 : ダウンロード無料 アプリ内課金:800円
       ※一度の課金ですべてのメニューが利用できます
対応端末 : iPhone、iPod touch および iPad 互換(iOS 6.0 以降が必要)
iTunes URL: https://itunes.apple.com/jp/app/id903007500

■会社概要
社名   : 株式会社メディカ出版
本社所在地: 〒532-8588
       大阪市淀川区宮原3-4-30 ニッセイ新大阪ビル16F
創業   : 1977年(昭和52年)5月
資本金  : 5,000万円
代表者  : 代表取締役社長 長谷川 素美
事業内容 : 1.学術用書籍・専門誌の出版
       2.同DVD・アプリなどのデジタルコンテンツの制作、販売
       3.同各種セミナー・研究会の開催
       4.上記にかかわる一切の業務
URL    : http://www.medica.co.jp/

プレスリリース詳細
http://www.atpress.ne.jp/view/50010
提供:@Press



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43585.html
市立病院を県済生会に無償譲渡へ- 16年春に、山口・下関市 
( 2014年08月21日 17:07 )キャリアブレイン

 山口県下関市と県済生会は、市立豊浦病院の譲渡に関する基本協定を締結した。市では2016年4月に、建物と設備を済生会側に無償で提供する一方、土地については10年間、無償で貸与した後に引き渡す。【敦賀陽平】

 市ではこれまで、同病院の管理・運営を済生会側に委託する「指定管理者制度」を採用しており、市が策定した公立病院改革プランの中でも、同制度を維持することになっていた。

 こうした中、病院の老朽化に伴い、市と済生会による建て替え協議がスタート。市が建物を所有する場合、病院の施設基準の届け出に時間がかかることなどから、済生会側が今年1月、同病院の譲渡を要望し、市側がこれを受け入れた。

 同病院は一般155床、医療療養120床。建て替え工事は建物の譲渡後に始まり、18年4月に新病院が開院する予定で、市側は建物の新築などに伴う費用を一部負担する。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140821ddlk40040456000c.html
医療体験:調合や“胆のう”手術も 飯塚病院で子供たち /福岡 
毎日新聞 2014年08月21日 地方版

 飯塚市芳雄町の飯塚病院で20日、子供たちに医療を体験してもらうイベント「夏休みキッズツアー」があった。

 医療現場の仕事を知ってもらおうと、同病院が2010年から年1回企画しており、今年で5回目。事前募集で筑豊地区の子供たち約60人から応募があり、この日は抽選で選ばれた30人が参加した。

 体験メニューは▽AED(自動体外式除細動器)を使った心肺蘇生▽処方薬の調合▽心電図体験▽内視鏡手術で使う器具の体験−−と盛りだくさん。

 処方薬の調合では、乳酸飲料とグレープジュースを本物の薬に見立て、メスシリンダーで調合した。一方、内視鏡手術の器具を使う体験では、内臓が映し出される映像を見ながら、医師が実際に練習で使う、本物そっくりの「胆のう」の模型をはがす体験をした。参加した片島小3年の岩本金太朗君(9)は「胆のうは気持ち悪かったけど、楽しかった」と話した。【佐藤心哉】

〔筑豊版〕



http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140821ddlk23040121000c.html
岡崎市民病院医療事故:市が和解、115万円予算案 /愛知 
毎日新聞 2014年08月21日 地方版

 岡崎市は20日、岡崎市民病院で行った同市に住む60代の男性の脂肪腫切除手術で、肩を動かす神経を傷付けたとして、和解金115万円を計上した予算案を、9月1日開会の市議会9月定例会に提案すると発表した。

 市民病院によると、男性は2012年7月18日、左の首にできた脂肪腫を切り取り、術後、左肩が上がりづらくなった。調査の結果、13年2月、肩や首の筋肉を動かす「副神経」を傷付けたことが原因と分かった。

 同病院は、執刀した皮膚科の男性医師(当時9年目、30代)が、腫瘍のある場所は副神経を傷付ける可能性がある場所と認識していなかったことが原因とした。さらに、上司の医師が手術計画段階から十分に関与しなかったことも問題とした。

 男性は昨年6月、名古屋大医学部付属病院で神経再建の手術を受け、状態は少し良くなっているという。また、再発防止のため、複数で手術計画を話し合うなど、連携を徹底したという。【清藤天】



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43591
データ加算届け出、今後は療養病棟も必須に- 日慢協・武久会長が見通し 
( 2014年08月21日 20:49 ) キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は、21日に記者会見し、現在は一般病棟7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料などの施設基準に盛り込まれているデータ提出加算の届け出が、今後は療養病棟入院基本料の施設基準にも入るとの見通しを示した。【佐藤貴彦】

 一般病棟7対1入院基本料などの施設基準にデータ提出加算の届け出が盛り込まれたのは2014年度診療報酬改定。経過措置が設けられたが、原則として来年4月から、同加算の届け出が必要になる。

 同改定ではさらに、これまで一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料に限られていた同加算の対象を大幅に拡大。療養病棟入院基本料などの届け出病棟でも、算定できるようになった。武久会長は、こうした状況に触れ、「慢性期だけは一部(の病院のデータ提出)でいいとは、多分ならないだろう」と述べた。

 また、同加算を届け出るためには、患者情報を一般病棟などと同一の形式で厚生労働省に提出する必要がある点にも注意を促した。その上で、「(これから慢性期の病院にも)義務になるなら、早めに練習して、慣れていった方がいい」と呼び掛けた。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/49373/Default.aspx
最初に医師を志した時期 半数近くが「高校生のとき」 メドピア調査
公開日時 2014/08/22 03:50 ミクスオンライン

医師専用サイト「MedPeer」を運営するメドピア(https://medpeer.jp)はこのほど、会員医師を対象に「最初に医師を志した時期」に関する調査結果をまとめ、「高校生のとき」が46.3%と最も多く、次いで「小学生のとき」(21.9%)、「中学生のとき」(14.0%)――となった。社会人になってから転身した人は1.8%だった。

自由コメントをみると、小さい時ほど自身や家族の病気が医師を志すきっかけになっているという内容が多い。「高校生のとき」との回答者からは「人体に興味が出た」「今でいう数学オリンピック級の同級生がいてとても敵わないと観念した」といった内容が寄せられたほか、30代の眼科医は「大不況だったので確実に食べていきそうな職を選ぶしかなかった」とコメントしている。もちろん、「開業医の子供だった」「親や親せきから刷り込まれた」とのコメントもあった。

調査は7月14日~20日に実施した。有効回答数は3918人。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082101001591.html
市販薬2万5千円超で税控除検討 政府、受診抑制狙い
2014年8月22日 02時00分 中日新聞

 医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える一般用医薬品について、政府が新たな税控除の対象とするよう検討していることが21日、分かった。購入費が年間2万5千円を超えた場合に、超過分を所得から控除するとし、厚生労働省は2015年度の税制改正要望に盛り込む。

 一般用医薬品を購入しやすくすることで受診を少なくし、医療費抑制につなげるのが狙い。ただ現行の医療費控除の圧縮につながる可能性もあり、年末の税制改正に向け、政府内で調整する。

 現在は、医療費の自己負担分が世帯当たり原則で年間10万円超の分が所得から差し引かれるが、一般用のみの控除枠を新たに設ける。

(共同)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/8/21/243982/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD140821&dcf_doctor=true&mc.l=57781502
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
厚生政策情報センター 2014年8月20日(水) 配信

 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。

 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。

 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。

 そこで、後者の「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」がなされた場合に、患者の受診動向がどう変化するのかなどを分析するために本研究が実施された(p3~p4参照)。

 研究では、まず、さまざまな地域・経営主体・機能の医療機関に対し「新たな定額負担導入への賛否、効果予測」などをインタビューしている(p5~p6参照)。

 この点、「丁寧に余裕をもった診察が行え、医師のやりがい向上や外来単価の向上が見込まれる」「200床以上病院における紹介状なし患者に対する選定療養費では、患者への説明に多大な労力がかかるが、紹介状なし患者定額負担が制度化され、広く周知されれば、患者への説明負担が軽減されると期待できる」という、新たな定額負担を肯定的に捉える意見が紹介されている(p7参照)。

 一方、地域連携を自助努力で進めてきた病院からは批判的な意見が出るとともに、診療所や中小病院の少ない地域では「過剰な受診抑制をもたらす可能性がある」との懸念も出されている(p7参照)。

 また定額負担導入により、病院の経営はどのような影響を受けるかを聴取したところ、多くの病院は「紹介状なしの初診患者割合がそれほど高くなく、病院経営全体に及ぼす影響は軽微」との認識だが(p7~p8参照)、関西地区の大学病院では「外来縮小は入院患者の減少を招く。紹介状を持っていない患者の減少を招く政策は、経営的には大変苦しい(p7参照)」との実情も示されている。

 さらに、定額負担の水準については、多くの病院が「5000円以上で病院外来における軽症受診者数はかなり抑制される」と見通していることがわかった。この根拠として、関西地方の大学病院では「200床以上病院における紹介状なし患者に対する選定療養費を、3150円に設定した際には外来患者への影響はほとんど観察されなかったが、5250円に引上げた場合には外来患者減少が確認できた」ことをあげている。

 なお、新たな定額負担導入に向けては、「国民への周知徹底」「救急搬送患者の増加」「安易な紹介状作成ニーズの増大」「精神科、循環器内科等における先天性疾患の長期フォローなどへの例外措置」などが課題としてあげられた(p8~p10参照)。

 とくに、選定療養では患者への説明負担が重過ぎることから「徴収しない」と判断している病院もあり、多くの病院では国民への周知徹底を強く望んでいる(p8参照)。

 他方、患者を対象とした受療行動の変化分析では、「定額自己負担の額を5000円に設定すると、軽症患者では(負担額が高いために)大病院の受診を控え、重症患者では(新たな負担にもかかわらず)大病院を受診する」という結果が示された(p11~p12参照)。そこで報告書では「新たな定額負担の下限は5000円」とするよう提唱している(p13参照)。

 こうした状況を受け、報告書では、新たな定額負担導入について「地域における機能分担の推進などの面で評価する声が多いが、地域における医療資源の格差や住民所得の格差から『一律の定額負担』導入にあたっては、制度の適用対象、範囲について十分な検討が必要である」とし、「定額負担とあわせて、病院と『かかりつけ医』が連携関係を築き、患者が紹介・逆紹介の中で不安を抱かないような医療連携体制整備を同時進行で行うべき」と提言している(p12参照)。

 ところで、今回の研究では、「初診」と「再診」の扱いは病院によってまちまちであることが明らかとなり(p6参照)、「各々の定義を整理し、明確な判断基準とすることが重要」とも指摘している(p12参照)。


資料1 P1~P77(11.0M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201408_3/2342_2_1.pdf


  1. 2014/08/22(金) 05:28:52|
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8月20日 

http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=90FBEE0D47206F373E65A511F343B7E2
医師臨床研修の到達目標、初の大幅見直しへ- WG初会合
( 2014年08月20日 21:56 )キャリアブレイン

 医師臨床研修制度の到達目標と評価方法の在り方を検討するワーキンググループ(WG)が20日、初会合を開いた。WGは今後、厚生労働科学研究の枠組みを活用したり、関係団体からヒアリングしたりした上で、2016年度中に検討結果をまとめる。厚労省では、20年度からの研修に、新たな目標と評価方法を適用させることを目指している。到達目標は、現在の臨床研修制度が04年度にスタートしてから、基本的な内容が変わっていない。【佐藤貴彦】

 この日、初会合を開いたのは、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」。診療に従事しようとする医師が、2年以上受けるよう医師法で規定されている臨床研修をめぐっては、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会が昨年末、その見直しの方向性を報告書にまとめた。

 これを受けて、妊娠・出産などで研修を中断した場合に円滑に再開できるようにしたりする制度の見直しが、15年度の研修から適用になる予定。一方、研修の到達目標や評価手法については、20年度からの制度への適用に向け、同部会の下に検討の場を設けて見直すこととしていた。

 臨床研修の到達目標と評価の在り方は、WGの座長に選任された福井次矢・聖路加国際病院長を研究代表者とする今年度の厚労科学研究のテーマになっている。WGは15年4月以降、この研究班からの報告を受けて議論を本格化させ、月1回程度のペースで会合を開く。関係団体からのヒアリングなどを経て検討結果をまとめ、16年度中に医師臨床研修部会へ報告する。

 WGの次回の会合は、年末を予定している。そこでは、研究班からの中間報告や、今年3月に研修を修了した人を対象としたアンケートの結果報告を受ける。さらに、研修を修了した人を対象に来年行うアンケートの内容も検討する。

 この日の会合では、研究班が今後、▽人口動態や疾病構造の変化▽医療提供体制の変化▽診療能力の評価▽項目の簡素化▽評価の標準化▽医師養成全体の動向-といった観点から、データの収集・分析を行うことが報告された。データの収集は、臨床研修の修了者や指導医などのアンケート調査のほか、指導医に対するインタビュー調査などを通じて行うとした。

 そのほか、研修の到達目標や評価方法をめぐり、委員の意見交換がなされた。到達目標をめぐっては、神野正博委員(董仙会理事長)が、高齢化の進展に伴う人口動態や疾病構造の変化を反映させる必要性を強調。具体的には、介護保険や外来診療、健康に関するコンサルテーション機能なども医師に求められているとし、そういった視点を取り入れるよう提案した。

 一方、評価の在り方に関しては、田中雄二郎委員(東京医科歯科大理事)が、「(評価方法として)コアになるものが統一されていて、(それぞれの)研修施設がオプションで加えるのがいい」と提案。古谷伸之委員(東京慈恵会医科大准教授)は、「(今の方法では)評価が付いて、何をしたらいいか、どういう学習方法を取ったらいいかが生まれない。評価されることで、研修医が次のステップを踏める、実効性のある方法を考えていただけるといい」と述べた。

 また、検討の進め方をめぐり、伴信太郎委員(名大医学部付属病院総合診療科長)は、「臨床研修制度が始まって、10年になる」と述べた上で、研修を修了したばかりの人だけでなく、修了後にしばらく経験を積んだ中堅の医師にも、制度に関するアンケート調査を行うよう要望。中島豊爾委員(岡山県精神科医療センター理事長)は、学部教育が目指す医師の養成の方向性を、臨床研修の議論に反映させるべきだとした。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140820/news20140820694.html
地域医療志す参考に 愛南で医学生ら対象セミナー
2014年08月20日(水) 愛媛新聞

 将来の医師と看護師が地域医療の現状と課題を学ぶセミナー「愛南町の医療を考える会」が18、19の両日、愛媛県愛南町城辺甲の城辺社会福祉会館などであった。
 医学部の医学、看護学両科の学生に進路選択の参考にしてもらおうと愛媛大と町、南宇和郡医師会が2012年から毎年実施。愛媛大と、愛媛大から移った教授が指導する順天堂大(東京)の学生計33人が参加した。
 18日は県立南宇和病院の鶴岡高志院長ら、町内で勤務する医師が現状を報告。24時間対応の在宅医療に取り組む松本クリニック(一本松)の松本毅院長は、「患者中心の医療をしたいと在宅医療を志した」とし、「在宅医療は患者、家族とコミュニケーションが取りやすく、医療知識を伝えることで予防につながっている」と効果を説明した。



http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000m040112000c.html
臨床研究事業:顧問が補助金審査の評価委員 利益相反か
毎日新聞 2014年08月20日 22時35分

 アルツハイマー病の早期発見を目指す臨床研究事業「J−ADNI」(ジェイ・アドニ)の最高顧問を務める井原康夫・同志社大教授が、同研究事業に厚生労働省の補助金を出すかを審査する評価委員に就いていたことが分かった。厚労省は井原氏の選任について「不適切だった。再発防止策を検討したい」と話している。

 同研究事業は2007〜12年の予定で全国38医療機関が参加したが、検査データの不備で完結していない。厚労省などによると、井原氏は10年1月、10〜12年度の同研究事業に「厚生労働科学研究費補助金」を交付するかを話し合う評価委員となり、審査に加わった。しかし厚労省から委員に選任された際、同研究事業の最高顧問であることを説明せず、厚労省もその事実を見過ごしていた。

 同研究事業は、井原氏を含めた11人の評価委員の書類審査や話し合いを経て10年度に5200万円の補助金を受けた。また井原氏は評価委員でなかった07年度に、研究費用として補助金200万円を受けている。井原氏は「厳密には(利害関係が絡んで公正さが疑われる)利益相反にあたるかもしれないが、当時はそう考えなかった。審査をゆがめてはいない」と話している。【遠藤拓】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43577.html
報告書への再発防止策記載に慎重論も- 厚労省ガイドライン案研究班
( 2014年08月20日 22:03 )キャリアブレイン

 医療事故調査制度の運用ガイドライン案を検討している「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」(研究代表者=西澤寛俊・全日本病院協会長)は20日に会合を開き、院内調査報告書の記載事項や遺族への説明の仕方などについて議論した。その中で、再発防止策の記載を必須とするかどうかについて、委員から慎重な意見があった。【君塚靖】

 調査報告書での再発防止策の取り扱いが論点になったのは、その報告書が後に裁判の証拠などに利用されるとの懸念が根強く、そのままでは当事者から、原因究明につながる証言が得られない可能性があるからだ。会合後に記者会見した西澤氏は、「再発防止策については、書かない方がいいのではないかとか、ケース・バイ・ケースとして、必須項目にしないことにしてはどうかといった意見があった」と説明した。

 この日の会合では、調査報告書に記載する事項について議論を深めるために、日本医療安全調査機構で実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」などの記載事項を参考にした、たたき台を基に議論した。具体的な記載事項としては、▽目的▽事実の概要▽医学的評価▽結論▽再発防止策―が挙げられた。遺族への説明者については、調査担当者とする案や患者の主治医とする案のほか、主治医の同意の下に管理者が定める形にする案など、複数の案が出た。

 また、議論の中では、遺族への調査結果の報告方法について、調査が長期間にわたることもあるため、中間報告のような形で報告し、遺族の不安を取り除くべきとの指摘があった。会見に同席した日本医療安全調査機構の木村壯介・中央事務局長は、「遺族を代表する委員から、一体何が起きたのか、真実をきちっと報告することで、遺族の納得につながり、紛争に至らなくなる。報告書が出来上がるまでに、進捗状況を伝えてほしいという意見があった」と述べた。木村氏は、この研究班で、ガイドライン案の「調査結果の報告や説明の在り方」の部分の取りまとめを担当する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43578.html
ドクターヘリの安定運航のための予算要求- 関西広域連合が要望書
( 2014年08月20日 20:11 キャリアブレイン

 関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)はドクターヘリの安定的な運航のための予算措置を求める要望書を、2府5県の首長らの連名で厚生労働省に提出した。【真田悠司】

 同連合の広域医療担当委員の飯泉嘉門・徳島県知事が19日に同省を訪れ、二川一男医政局長に手渡した。

 要望書は、国の今年度の「医療提供体制推進事業費補助金」が約151億円と前年度から約76億円減額され、それに伴い、ドクターヘリ事業への配分も削減されたことを受けたもの。

 同連合によると、京都、兵庫、鳥取を運航範囲に、兵庫県豊岡市の公立豊岡病院が運営するドクターヘリの昨年の出動回数は、国が想定する433回を大幅に上回る1422回に上ったという。

 このため、要望書は、「財源確保が困難となり、今後の安定的な運航にも大きな支障をきたす恐れもある」としている。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20140820ddlk45010312000c.html
県:13年度決算見込み 歳入・歳出、3年ぶり増加 病院事業19年ぶり黒字 /宮崎
毎日新聞 2014年08月20日 地方版

 県は、2013年度一般会計などの決算見込みを発表した。国の緊急経済対策を受けた12年度末の追加補正予算の大半が繰り越された影響で、一般会計の歳入・歳出はいずれも3年ぶりに増加した。企業局では、原発再稼働問題による九州電力の経営悪化に伴い、保有する同社株が初めて無配当に。病院事業収支は19年ぶりの黒字を達成した。

 一般会計の歳入は前年度比6・8%増の6135億928万円、歳出は同6・1%増の5985億1086万円。財政課によると、12年度追加補正のうち、公共事業費398億円の約93%が13年度に繰り越されたため。県債の実質残高は5%減の5697億6670万円だった。

 企業局では売電事業、日向市の細島工業団地への給水事業など3事業がいずれも黒字を維持した。しかし、業績悪化前は億単位の配当があった九電株(310万株)が無配となり、配当金を原資とする「開発事業特別資金特別会計」(知事部局、12年度1400万円)への繰り出しができなかった。

 県立3病院(宮崎、延岡、日南)の事業収支は、入院・外来の延べ患者数がいずれも対前年度比3000〜2500人増えるなどしたため、病院局は1994年度以来の黒字となった。患者増の要因は、宮崎大から医師の派遣を受けた延岡の消化器内科再開や、地域医療を担う総合医を育成する日南の同大サテライトセンター開設という。病院事業を支える一般会計からの繰り入れは、前年度比2・5%減の38億3000万円だった。【門田陽介】




http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1408/1408049.html
医学部定員増への負担,多くの大学が「もう限界」
日本医学教育学会特別委員会の全国調査で明らかに

[2014年8月20日] Medical Tribune / MT Pro

 2007年からの6年間で医学部の定員は急激に増え,1学年の定員が最大で50人増えた大学もある中,各大学は厳しい対応を強いられている。日本医学教育学会の特別委員会では医学部定員増に関する教育現場の諸課題を明らかにする目的で,2011年6月と2013年8月の2回,全国80の医学部・医科大学を対象に調査を実施。同委員会のメンバーである高知大学病院総合診療部教授の瀬尾宏美氏は,2回の調査の集計結果を第46回日本医学教育学会大会(7月18〜19日,大会長=和歌山県立医科大学理事長/学長・岡村吉隆氏)のシンポジウム「定員増に伴う諸課題」で紹介し,かなりの大学で定員増に対する負担はほぼ限界に達している現状を指摘した。

在籍数は2年生が最も多いことが明らかに

 初回調査では80校中52校(65.0%)から,2回目は78校(97.5%)から回答が寄せられた。特に2回目の調査は定員増後に入学した世代が臨床実習に入るタイミングである2013年8月に実施されたため,関心が特に高かったと推察された。なお,80校全ての大学がいずれかの調査に回答しており,2回とも回答したのは50校であった。

 調査項目は学生の在籍数,教育環境の変化,学生の変化,教員の負担,定員増に伴う教育環境の整備,今後の意向など。

 在籍学生数は,2回の調査ともに2年生が一番多く(平均120人),この傾向は全国的に認められ,最も多かった大学では160人であった。

 定員増に伴う教育環境(施設・機器など)の変化については,講義室が手狭との声が多く聞かれたが,2回目の調査では7割以上が「講義室や実習室の拡充などの建物整備」を実施済みあるいは計画中と回答。ロッカーやトイレ,食堂,駐車場などの修学環境についても6割強が対応を進めていた。顕微鏡やシミュレーターなどの教育機器の整備については8割以上が整備を行ったか計画中と回答しており,拡充が容易なものから実行に移している様子がうかがえた。

学生の学力は低下し教員の負担は増加

 学生の学習態度や成績に関しては,2回目調査で78校中37校(47.4%)が定員増後に変化ありと回答。変化の内容としては授業態度の悪化(遅刻・欠席・私語など),試験不合格者や留年者の増加などが多く挙げられた。

 教員の負担は,2回とも回答した50校で見ると,2回目調査時点で増えており,上級生の増加に伴う臨床系教員への負担増を反映していると推察された。それを裏付けるように,教養教育や基礎医学講義より基礎実習や臨床実習(学内)などで負担増の回答が多く寄せられた。

 今後の定員増に関する意向では,80校中40校が「これ以上は増やさない方がよい」と回答しており,過半数の大学がこれ以上の定員増は困難と考えており,学生数としては限界にきていることが示された(図)。  
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 瀨尾氏は「政策と各大学のキャパシティーを勘案しつつ,定員増については慎重に考えていくべき」と今回の報告を締めくくった。

(古川 忠広)



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140820-OYTNT50292.html
銚子市立病院 医療公社が運営
2014年08月21日 読売新聞

 銚子市は20日、銚子市立病院の2015年度以降の経営形態について、医療公社を設立し、公社が指定管理者として運営することを決め、越川信一市長が市議会議員協議会で報告した。市の病院への関与を強化するため、公社の理事長には市長が就任する。


 現在、同病院を運営している医療法人財団の指定管理期間は14年度で終わる。

 市は15年1月をめどに一般財団法人の銚子市医療公社(仮称)を設立する。公社の理事会出席メンバーに市幹部を含めるほか、経営力ある人材を登用する方針で、指定管理期間は15年4月から10年間。

 現在の病床数は128床、医師は常勤8人、非常勤27人で、職員計177人が勤務している。

 規模は現状を維持し、約30人いる事務員は10人程度に減らす方針。常勤医師は現状確保を目指すが、20日時点で15年度以降も勤める意思を示しているのは3人という。

 病院運営に対する市の財政支援は「国からの交付金の範囲を基本としつつ、適切な財政支援額を公社と協議する」という。

 越川市長は協議会で「常勤医師の確保ができなければ病院経営が破綻する。銚子出身の医師などに当たりたい」と述べた。また、この後の記者会見で「市の病院への関与を強化し、公益性と透明性、経営能力を高めたい」と述べた。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/243678/?category=report
事故報告書、遺族に渡すべきか否か
第4回会議、報告書や説明の在り方を議論

2014年8月20日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第4回会議が8月20日に開催され、「調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」について議論した。

 会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏(全日本病院協会会長)は、「今回の制度の目的は、院内調査を確実に行うこと」と断った上で、調査結果の報告書の内容は、目的、事実の概要、医学的評価、結論、再発防止策、関係者への対応などの項目に分けて整理する予定で、今後、院内調査の具体的な内容を議論した上で、さらに検討を進める。ただし、報告書を作成するか否か、院内調査報告書を作成する場合に再発防止策を盛り込むか否かなどの点で、意見が分かれたという。「説明の在り方」に関しても、報告書を渡すべきという意見の一方、カルテに記載し、それを開示すれば済むとの意見も出た。

 「調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」の取りまとめを主に担当する、日本医療安全調査機構中央事務局長の木村壮介氏は、報告書作成の要否については、「必要というのが、主な意見。ただし、裁判に使われることを懸念して、診療録に記載し、その開示で足りるのではないか、という意見があった」と解説。

 院内調査報告書への再発防止策について、「記載する必要なし」としたメンバーからは、主に二つの論拠が提示されたという。一つは、後方視的に検証し、「こうすべきだった」「こうしたものを用意しておけばよかった」ということを報告書に書くと、それを行っていなかったことが問題になる点。もう一つは、再発防止策は、複数の事例をデータベースとして集積、分析する形で取りまとめ、社会に還元すべきという理由だ。

 木村氏は、個人的な意見として、次のようにコメントした。「院内調査を行い、原因究明すると、必然的に再発防止が議論されると思う。報告書は一つだと思うので、議論してどこかに残したとしても、報告書に書かないのは普通は考えられない」。要は報告書の表現の問題であり、事故の医学的評価ではなく、後方視的に検証した結果であることが分かる書き方にすべきというのが、木村氏の考えと見られる。

 もう一つの論点である「説明の在り方」について、木村氏は、「報告書を渡すという考えがベースにある。それに対して、裁判等で使われる、つまり“悪用”される懸念もあるので、診療録の開示でいいのでは、という意見があったが、その意見が大勢が占めたわけではないと私は理解している」と説明。

 「説明の在り方」については、誰が行うのかという論点もある。「第三者性、透明性がよく言われるが、院内調査においては、主治医の同意のもとに、管理者に、誰に説明をしてもらうかを決める形でいいのではないかというのが、大方の意見だったと思う」(木村氏)。研究班が作成予定の医療事故調査制度のガイドラインのたたき台では、この点について、(1)原則として誰が行うか、(2)典型例、(3)配慮すべき事項――の3点についてまとめる予定だという。

 さらに、木村氏は、遺族への説明について、日本医療安全調査機構の経験を踏まえ、「何が実際に起きたのかをきちんと報告することが、遺族にとっては一番納得でき、それをすれば紛争にならない」と説明。調査結果が出るまでに時間がかかる場合には、中間報告などの形で進捗状況を説明することが、遺族の納得につながるとした。

 なお、「説明の在り方」に関しては、紛争処理との切り分けも論点になった。西澤氏は、「本制度の目的に特化するため、紛争にかかる質問は、別の場を設けて対応してはどうかという意見があった」と説明。木村氏も、「事故調査は、医学的な評価を行い、原因究明、再発防止につなげるのが目的。しかし、『なぜ、こうしたことが起きたのか』などをやり取りする過程で、紛争処理との切り分けが、院内では難しくなる。紛争にかかわるような質問は、別の場で行うようにした方がいいという意見があった」とした。本研究班では、紛争処理の在り方については議論から外す方針。

 第4回会議で、「調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」の2項目に関して出た意見は次の通り。

「調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」への意見(研究代表者の西澤寛俊氏による)

1.調査結果の報告
・今回の制度は院内調査が基本であり、院内調査の結果を待たずに、医療事故調査・支援センターの調査が行われないよう努力する必要がある。院内調査でできるだけやる。自律的にかかわっていく。
・調査結果については、報告書が必要ではないかという意見があった。一方、結果は、診療録に記載するのが通常であり、その開示で足りるのではないか、という意見があった。
・報告書は、目的、事実の概要、医学的評価、結論、再発防止策、関係者への対応等などの事項に分けて書く。ただし、その中で、再発防止策については、書かない方がいいのではないか、という意見があった。
・院内調査と医療事故調査・支援センター調査については、再発防止策を書けない場合があり、ケースバイケースであり、必須項目としないことしてはどうか、という意見があった。
・今回の制度の目的は、院内調査を確実に行うことであり、論点としては、まず報告書として作成するかどうか、報告書の内容は今回示した事項ごとに整理していく、院内調査の報告書に再発防止策を書くかが論点であり、院内調査の具体的な内容を議論した上で、これらをさらに検討していくことが、今回の全体としてのまとめだと思う。

2.説明の在り方
・患者や遺族は何が起きたのかを知りたいということであり、それをきちんと説明すれば紛争にはならないという意見が、遺族の代表からあった。
・最終報告だけでなく、中間報告あるいは調査のめどを説明してほしいという意見があった。
・遺族への説明者としては、調査を行った説明者が行う、あるいは患者の主治医が行うなどの意見があった。この点については、状況は千差万別なので、院内調査については、主治医の同意のもと、管理者が定める形としてしてはどうか、医療事故調査・支援センター調査については、第三者性の担保に留意してはどうかという意見があった。
・さまざまなケースがあるので、ガイドラインでは、原則と典型、配慮すべき事項にとどめてはどうかという意見があった。
・紛争処理との切り分けだが、本制度の目的に特化して、紛争にかかる質問は別の場を設けて、対応してはどうかという意見があった。
・結論としては、皆の意見を踏まえると、患者と医療者の信頼関係が崩れないように検討していくことだと思う。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/243570/?category=report
女子医大、秘密漏示罪で刑事告発
遺族も告訴、患者情報の漏えい問題視

2014年8月20日 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学は8月19日、同大で今年2月に起きたプロポフォール投与事故で、被疑者不詳のまま、刑法第134条に定める秘密漏示罪で牛込警察署に刑事告発した(資料は、女子医大のホームページに掲載)。遺族側も同様に20日に秘密漏示罪で刑事告訴している。

 同事件で、男児が死亡したのは2月21日。その後、男児の両親のもとに、フリージャーナリスト、大手新聞社、週刊誌の記者らから、手紙や電話などが来た。遺族側は個人情報の漏えいと問題視、これを受け、女子医大は6月20日から調査を開始していた(『女子医大、医療事故の患者情報漏えいで調査』を参照)。

 遺族側は、告訴事実として、「患者や両親の氏名、住所、年齢、外来での診療経過、疾患の内容、入院中の手術および術後管理の医療行為の内容などを、電子カルテにアクセスして取得した」と指摘、その上で、それらの情報を正当な理由なく、2月21日頃から3月13日頃の間、メモで交付したり、口頭でその内容を伝えるなど、秘密を漏えいしたとしている。

 個人情報の漏洩先は、7月に解任された、前女子医大学長の笠貫宏氏にも及んだようだ。笠貫氏は、7月4日に文部科学省で開いた記者会見時に、自身が遺族に手紙を出したことを認めたものの、遺族の情報の入手先については、「投げ込み」と答えるのみで明かさなかった(『「パンドラの箱を開けた」、女子医大学長』を参照)。笠貫氏は、大学の調査に対し、「理由があれば受けるが、理由が分からないことについては、調査は受けない。協力する気持ちはある。何ら拒否していることはない」と答えていた。

 女子医大は約2カ月にわたり、女子医大の病院職員らに調査を行った。しかし、女子医大、遺族側ともに「被疑者不詳」としていることから、キーパーソンからは十分な回答を得られなかったり、調査に応じなかった者もいるとみられる。

 刑法第134条1項は、「医師、薬剤師等が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは秘密漏示罪が成立する」とし、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すると規定している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/240035/?portalId=iryoIshin&promotionCode=opIshin&pageFrom=openIryoIshin
私の医歴書◆草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)
「学習者を診断する」視点を養う◆Vol.7
カナダの家庭医療の大学院に留学

2014年8月21日(木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 研修医の指導方法を学ぶために、カナダのウエスタンオンタリオ大学に留学する。2004年秋のことだ。

 留学先は、ウエスタンオンタリオ大学の家庭医療のマスターコースです。このコースを創設されたイアン・マクウィニー先生は、カナダの家庭医療の祖のような方で、葛西先生自身も以前に学んだ経験があり、その教えに感銘を受けておられました。葛西先生自身がそれ以来、お付き合いがあったのです。

 このマスターコースは、基本は遠隔型。年に2週間は必ずカナダに行き、そこで集中的な講義を受ける。それ以外の期間はインターネットの「掲示板」のシステムを使い、大学院生だけでなく、教授も入って、勉強を進める。修了の期限も区切られておらず、僕にとって非常に勉強しやすいコースでした。

 この遠隔型のコースで、幾つかの講義を取りながら、計3年間学びました。メーンに学んだのは、医学教育と臨床研究。それに加えて、学問としての家庭医療も学びました。さらに、組織の経営に関する講義なども受けた。こうした講義と、実際にリサーチもやるというマスターコースだったのです。

 マスターコースには、カナダ人だけでなく、米国人、ブラジル人、中国人など、さまざまな国から学びに来ていました。2週間、カナダのロンドンという街に集まり、ディスカッションをして、その後はネット上でやり取りをする。テキストはなく、数多くの教育関係などの論文を読んで、討論をする日々でした。『Teaching & Learning in the Heath Science』は2004年に最初に学んだコースです。

 このコースを取っているのは、家庭医療の指導者、大学の教授を目指している人が主で、すごく刺激的でした。皆が留学の成果を持って帰る現場を持っており、それぞれ悩みながらも、家庭医療を教えようと考えていた人。国や医療制度は全然違うのだけれど、家庭医というアイデンティーは皆、同じなので、話が合うわけです。「僕は日本で今、こんな患者さんを診ている」と話しても、当たり前のように通じる。制度、言語、カルチャー、民族は違うけれども、「family medicine」は一つの医療分野であることも、確認できました。コミュニティー、家族や地域を考え、包括的に診るという概念は、「共通言語」であることを実感できたことは大きい。

 ネットでのやり取りは、学生が8人前後、教官が2人。チャットではなく、掲示板形式でそれぞれが空いている時間に書き込んでいました。ただ、時差があるので、相手が一生懸命書きこんでいる時間は、僕自身は仕事中のことが多く、仕事の合間にも、チラチラとパソコンを見てコメントしていました。議論についていけなくなったり、発言しないと、「いない」あるいは「何も考えていない」とみなされる。だから発言しなければならない。発言しないと単位ももらえず、卒業もできません。

 単位は、発言の内容の評価、各種のレポートやポートフォリオなどの総合評価です。マスターコースに籍を置いていた3年間は、教育にかける時間を短くした分、自分自身の勉強に充てた。だから、むしろ少し忙しくなりました。その甲斐あって、かなり高い評価をいただきました。書くものの、議論も全て英語。人生の中で、一番、英語を書いて、読んで、話した時期ですね。今の海外の方とのやり取りも、この時の経験が生きています。

 留学の成果は大きく、学習側の個性を見極めながら教えることの大切さなどを学び、草場氏自身にも余裕ができるようになった。

 勉強を通じて、それまで教育の中で「うまくいかない」と思っていた理由が、少しずつ分かり始めました。教え方自体も、すごく大切なのです。

 中でも一番の学び、気づきは「学習者を診断する」視点です。学習者一人ひとりに個性があり、違うわけです。いくら「これを勉強しなさい」「こんな本を読んだらいいよ」と言ってもダメで、何につまずいているのかをきちんと分析して、その後に必要な教育を提供することが必要です。

 以前は「学習者は、教えたら、学ぶものだ」という感覚がありました。自分が教わったように、教えていたので、「なぜこれができないのか」と思うこともありました。しかし、教える側が意気込んで教えると、教わる側も手一杯になり、息苦しくなってしまう。その辺りが非常に論理的に理解できるようになり、教え方をかなり変えました。

 長時間の教育をしたり、徹底的に直させるといったことはせず、ある程度、多様でもいい。「全員が同じように成長しなくても、この人なりに最終的に2年後に仕上がればいい」と思うようになった。肩の力を少し抜き始めて、僕自身も少し楽になりました。

 大切なのは、教える側と学習する側の関係性。学習者と僕との関係性がいい状態でないと学べない。今は当たり前と思うのですが、こうした発想はなく、「何を教えるか」で以前は頭がいっぱいだったのです。


  1. 2014/08/21(木) 05:36:55|
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8月19日 

http://news.livedoor.com/article/detail/9161684/
高収入なのに…女医の婚活は難しい? その理由
※AERA 2014年8月18日号より抜粋
dot.(ドット) 2014年08月19日16時00分

婚活にいそしむ男女が増える中、医学部の女子学生の中には学生時代から婚活にいそしむ人もいるという。そこには、女医をとりまくある事情がある。真面目に働いている女医にとって、結婚の壁は思いのほか高いのだ。

 市中病院に勤務する内科医の女性(36)は、肩をすくめた。

「学生時代の彼と別れたきり、相手はいません。自分より稼いでデキる女を敬遠する男性も多いのかなと思います」

 当直もあり、土日の出勤日もある。就職後間もなく彼と破局した理由は、勤務先が違うため遠距離恋愛で、休みも合わず、すれ違うことが増えたから。同じく30代の女医も、とにかく相手が見つからないと嘆く。

「出会いが限られていて、合コンに行くヒマもなくて。誰かいないか、友達に聞いてまわっています。もう、贅沢は言いません。同年代で同じくらい稼げる人がいい」

 と言っても彼女の年収は1千万円超。同年代で1千万円以上を稼ぐ男性はそういない。

 でも、結婚はしたい。未婚でいることには、強烈な劣等感がある。健診センターで働く女医(29)は、学生時代を振り返った。

「40歳近い先輩女医が未婚だと、学生の間で『あの人優秀だけど、やっぱりどこか足りないのかな』って話になるんですよ。自分も同じように言われるのかと思うと怖いんです」

 だが、キャリアから考えれば、女医にとって結婚は不利になる。産婦人科医として活躍し、母親でもある宋美玄(そんみひょん)さん(38)は言う。

「1浪2浪で医学部に入って、卒業して研修を終えれば、20代後半です。女医は、医師としての研鑚を積む時期と、婚活や妊活の時期が重なってしまう。子どもを産めば一定期間現場を離れざるを得ず、復職しようにも大学にポストは残っていません。医師としてキャリアを積むには、働き続けるしかない。結局、女医三界に家なし、です」



http://economic.jp/?p=39068
外国人看護師は普及するか? 高齢者支えるのに50万人の人手不足も
夏の思い出作りませんか?まだ間に合う!目的別や条件検索簡単

2014年08月19日 12:44 Economic News

 増え続ける高齢者を支えるための、医療・介護従事者が圧倒的に不足している。団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する2025年には、医師数は現在より約3万人増の33~34万人、看護職員は約50万人増の200万人、介護職員は100万人増の250万人が必要との試算もある。

 高齢者の数は右肩上がりに増えるのに対して医療・介護人材は一朝一夕には誕生しない。医学部の定員は国が定めるため、勝手に増員はできないことに加え、1人の医師が育つには臨床研修まで含めると8年はかかる。看護師は毎年5万人の新卒者が就職している一方で、離職者も多く、増加のカーブはゆるやかだ。

 こうした中、政府は数年前から経済連携協定(EPA)に基づいて、外国人看護師・介護士の育成に取り組んでいる。連携を結んでいるのは現在ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国で、今年度までに3カ国ですでに看護師約800人、介護福祉士1500人を候補者として受け入れている。

 候補生の受け入れ累計数は年々増えているが、言葉の壁などから、実際の資格取得はハードルが高い。看護師の国家資格は一般的には8~9割の合格水準だが、外国人候補生の合格率は10%前後と低い。介護福祉士の場合も、一般には6割前後の合格水準に対し、外国人候補生は4割に満たない合格率が続いている。

 政府は外国人看護師などの育成について、あくまでも経済活動の連携を強めることを目的としたものと説明している。しかしながら急速に進展する日本の高齢化を考えれば、外国人材の活用は無視できないテーマだ。

 日本の高齢化はその速度がきわめて速いことから、他国に例を見ないといわれている。すでに国民の4人に1人が65歳以上の高齢者だが、2035年には3人に1人、55年には2.5人に1人が高齢者となる。これを支えるには多くの医療・介護人材が必要なのは明らかで、外国人活用も含めた幅広い対応が求められている。(編集担当:横井楓)



http://www.qlifepro.com/ishin/2014/08/19/ict-trends/
臨床現場と患者とICT
2014年8月19日 Q-Life Pro 医心

今回は医療ICTのお話をしたいと思います。

すでに臨床現場で使われているシステムは電子カルテなどさまざまなものがあります。

病院やクリニックで働いている医師向けの専門誌で、スマホやタブレットに注目した特集を組んで、その監修をしました。

以前に比べるとコンピュータを使った電子カルテから一歩すすんで、ユーザーフレンドリーなタブレット型の医療現場での活用もずいぶん広がってきているようです。

しかし、既存のものは一般企業でいう経理処理など内向けの業務をサポートするものが主で、日常診療において役立つものというのは正直なかなかありません。

これは大企業が自分たちでソフト開発をおこなったり、中小企業向けのソフト開発をおこなう会社などが医療の分野ではまだまだ少ないことも一因だと思います。

最近になって、多くの企業が健康産業、ヘルスケア分野にも少しづつ参入してきているようです。6月には「健康」をテーマにした機能がAppleとGoogleの2大OSで発表されました。いよいよヘルスケアに巨大企業が参戦してきたようです。今後は、「ヘルスケア」はメールや時計、お天気などと同じようにスマホ標準の機能へなりそうです。
そのせいか、最近になってさまざまな医療アプリというものが増えてきています。単に情報提供というだけでなく、実際の現場で使えるようなものもいくつか出てきていますね。

いまのところは「お薬手帳」「母子手帳」といった情報共有を主としたものが多いです。

(参考)医療・ヘルスケア用スマホアプリが続々登場、日常生活に定着するか

もちろんこれらもとても有用だと思いますが、医師がもっと使い勝手がいいと思えるものはやはり、診療の手助けになるものですね。たまたまですが、私の専門の診療に役立てばとお話をいただいたのもあって以前このようなものを作っていました。

(アプリ)EPDS診断票

これはEPDS(エディンバラ産後うつ病自己調査票)の日本語版を、実際に患者さんにタブレットを手渡し答えていただくことで、診療の効率と精度を同時にあげようと企画したものです。診断基準が明確にあるものはこのようなかたちに変化させることで、オープンでかつ精度の高い診療補助ツールにできると思っています。こうしたツールが増えていけば、全体として診療の品質が高度に均質化され時間の密度もあがり、医師患者双方にメリットが出てくるでしょう。

専門誌ですが臨床助産ケアという雑誌で、周産期メンタルケアについて書かせていただいています。もちろん、EPDSのことにも触れています。ご興味ありましたらご一読ください。

宗田 聡
産婦人科医



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43567.html
地域で医療安全管理の情報共有を- 南大阪医療安全ネットワーク、研修会開催
( 2014年08月19日 16:52  キャリアブレイン

 地域での医療安全意識の共有や相互支援を目的に、昨年設立された「南大阪医療安全ネットワーク」が今月23日、近畿大医学部救急災害棟(大阪府大阪狭山市)で研修会を開催する。ともすると院内で孤独な立場に陥りがちな医療安全管理者らが一堂に会し、グループワークなどを通じて情報共有を図る。【坂本朝子】

 当日は、ベルランド総合病院クオリティ管理センターの楠本茂雅氏による「医療安全管理におけるリーダーシップ」と題する講演と、「医療安全管理者の役割と業務」をテーマにしたワークショップの2部構成で実施される。ワークショップでは、1グループ6-8人に分かれ、院内のインシデントやアクシデントの処理や対応、院内安全管理委員会の運営などについて、グループ討論や意見発表を通じて情報共有を行う予定。

 同ネットワークは、研修会の趣旨について、「医療安全担当者は多くの場合、各病院で各自業務を行っていることが多く、医療安全業務の流れ、考え方など、半ば手探りで行っているという意見をしばしば耳にする。今回は、われわれ医療安全担当者としての役割のとらえ方と業務内容について情報共有することを目的とした」と説明している。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014081900807
病院での携帯使用、原則可能に=新指針とりまとめ-電波環境協議会
(2014/08/19-20:29) jiji.com

 産学官の専門家らで構成する電波環境協議会(会長・上芳夫電気通信大名誉教授)は19日の会合で、医療機器への影響の懸念から原則禁止されてきた病院内での携帯電話使用について、一定の条件を満たせば電源を切る必要はなく、使用できることを盛り込んだ新たな指針をまとめた。
 1997年に策定した指針を全面的に見直した。携帯電話と医療機器の性能が向上したことから「患者や面会者らの携帯端末の使用は可能な限り認められることが望ましい」との見解を示した。医療機器の上に置かないことなどを条件に、待合室や診察室、ロビーなどの場所では携帯の使用を可能にする。
 ただ、医療機器が集中する手術室や集中治療室などでは、引き続き電源を切るよう求める。今後、各医療機関が新指針を基に携帯使用の規則を決める。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140819/biz14081921060025-n1.htm
病院でも携帯OK! 総務省が新指針
2014.8.19 21:06 産經新聞

 総務省は19日、病院など医療機関における携帯電話の使用制限を緩和する新たな指針をとりまとめた。手術室や集中治療室(ICU)を除き、携帯電話の電源を入れることを認める。電波の影響が懸念される医療機器からは、目安として約1メートル離して使うことも示された。各医療機関は今後、新指針を参考にそれぞれのルールを策定し、運用していくことになる。

 有識者などで構成する電波環境協議会(会長・上芳夫電気通信大名誉教授)が同日、公表した。

 具体的には、待合室や病室、食堂、廊下での通話・メール等が原則可能となる。診察室では、診察の妨げとなる通話は禁止とする。共用の病室では通話を控えるなどマナー上の配慮も求める。

 平成9年に策定された従来の指針は「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招く恐れがある」として、病院の建物内では電源を切ることを求めていた。ただ、高速データ通信サービス「LTE」が主流の現在は当時と比べ、弱い電波でも通信できるようになった。また、医療機器でも電波の影響を受けにくくする対策が進み、指針が見直されることになった。

http://www.emcc-info.net/info/info2608.html
「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」等の公表について



http://japan.cnet.com/news/business/35052541/
米国の病院ネットワーク、患者450万人の個人データが流出--中国ハッカー集団の攻撃で
Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 緒方亮 吉武稔夫 (ガリレオ)
2014/08/19 14:15 CNET Japan

 米国の病院ネットワークCommunity Health Systemsは米国時間8月18日、米証券取引委員会(SEC)に提出した報告資料の中で、コンピュータネットワークが外部からの犯罪的なサイバー攻撃の標的になったことを認めた。

 中国のハッカー集団によるものと見られるこの攻撃によって、同病院チェーンで過去5年間に治療を受けた患者ほぼ450万人の個人データが盗まれた。

 Community Health Systemsは提出書類の中で、攻撃者はAdvanced Persistent Threat(APT)攻撃のグループであり、高度に洗練されたマルウェアを使って同病院のコンピュータネットワークに侵入したと述べている。

 攻撃者は、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)」で保護されている、医療記録を除く患者の識別情報を複製して転送した。具体的には、患者の氏名、住所、誕生日、電話番号、社会保障番号などだ。

 Community Health Systemsは提出書類で、患者のクレジットカード情報、医療記録、病歴はいっさい盗まれていないと強調している。この攻撃者はまた、機密扱いの知的財産データも取得できなかった。Community Health Systemsによると、このハッカー集団は主に、そのような知的財産データを追い求めているのだという。

 Community Health Systemsは、攻撃が判明して以降、米連邦捜査当局とフォレンジックセキュリティ企業Mandiantの双方に協力しており、Mandiantの力を借りて、問題改善とシステムからのマルウェアの根絶に取り組んでいると述べている。

 BitSight Technologiesが先ごろ公開した報告によると、ヘルスケア企業と製薬企業は、金融、公共サービス、小売りなどの分野と比較して、セキュリティの運用能力が最も低い部門だという。Targetのセキュリティ崩壊の影響が今も続いていることを考えると、これは深刻な話だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



https://www.m3.com/iryoIshin/article/240034/
私の医歴書◆草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)
卒後5年目、教育の苦労増す◆Vol.6
夜中まで研修医を指導する日々

2014年8月19日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 卒後5年目(2003年)で、多数の初期研修医の教育を担当する日々。夜12時、1時まで仕事をする日も多かったという。

 僕は2003年から数年間は、本輪西サテライトクリニックの家庭医として、仕事をしました。所長という立場ではなかったものの、(当時のトップだった)葛西先生自身はあまり診療されていなかったので、僕が実際にはほとんど診て、所長のような感じでかかわっていました。

 すごく楽しかったですね。自分の地域、自分のフィールドをちゃんと持たせてもらって、それまで勉強してきた外来や訪問診療のスキルを生かせるほか、地域の活動もやれるようになったので。同時に、大きなウエイトを占めるようになったのが、教育です。その頃から、家庭医を目指す医師が増えてきていました。日鋼記念病院の初期研修医の「Half day back」を今度は僕が教える立場になった。最も多い時で、週に15人、平均で週に10人くらい来ていました。初期研修医から見れば、週に半日の研修ですが、僕の立場からすれば、火、水、木、金、土曜日、つまり月曜日以外は毎日研修医を教育する日々。


2003年に北海道家庭医療学センター家庭医療学専門医コースを修了した頃(写真提供:草場氏)。その後、教育する立場に変わった。家庭研修の教育は、楽しかったものの、深夜にまで及ぶ日々は、やはり次第に疲労がたまっていったという。
 家庭医を目指す研修医がほとんどだったので、僕もまだ20代だったこともありますが、全力でやっていました。

 朝は午前7時半から8時半までが勉強会。抄読会などをやって、研修医とディスカッションする。午前8時半から12時半まで外来。午後1時から「Half day back」のカンファレンス。午後1時半から、夕方6時まで、「Half day back」の教育です。

 「Half day back」で来る初期研修医は、まず一人で診察をして、別の部屋で待っている僕に報告する。ディスカッションをして、今度は一緒に診察室に戻って、患者さんに説明する。僕は、1人の研修医の指導を終えると、また別の研修医とやり取りをする。これをずっと続けるのです。「Half day back」がない日は、僕自身が外来や訪問診療するほか、日鋼記念病院に行って、入院している僕の患者さんの回診をしていました。

 外来診療が終わると、30分休憩して、午後6時半から、カンファレンス兼勉強会を始め、その日の振り返りを行う。印象深かった症例や悩んだ症例などをプレゼンしてもらい、それを皆でディスカッションする。外来診療をビデオで撮影しているので、その一部を見ながら、フィードバックしていく。「この説明の仕方はまずい。もう少しこうしたらいいんじゃないか」「この点は、よく患者さんの訴えを聞けているね」とか。このカンファレスが終わるのが、だいたい午後9時くらい。

 その後から、研修医がカルテを書く。僕は、カルテを書くのに、ものすごくこだわっていたのです。「カルテの中に、鑑別診断、患者さんの生活や患者さんが感じた不安などを、長くなってもいいから、とにかく全部書け」と言っていた。全て書いて、記録に残すことで、研修医のスキルとして定着する。診療中は書く時間はないので、メモを取り、それを基に論理的に分かりやすく、カルテを書いていくのです。その時に文献も調べる。例えば、「3週間続く咳」という患者さんがいれば、どのような病気が多いか、自分で浮かばないのであれば、テキストを読んで、勉強したことも書き、その上で、「この方は、この可能性が高い」とまとめておく。

 一人の初期研修医が、半日に診る4~5人の患者さんのカルテを全て書くのに、1時間以上かかるため、午後10時とか、10時半になる。それを僕に提出して、僕がその場でカルテをレビューする。不足していたら、その部分は書き直してもらう。書き直してまた持ってくる。だから、夜中の12時、1時になる。夕食はどこかのタイミングで、適当に食べていました(笑)。

 後期研修医にも、教育の一部に携わってもらいました。ただ、まだトレーング中なので、教育の8割くらいは僕が担当していました。後期研修医のレビューも僕の仕事。初期研修医がカルテを書いている午後9時から1時間強の間に、僕が一対一、もしくは一対二でやっていた。だからずっと教育し続ける日々。午前1時半くらいに家に帰って寝て、また午前6時半くらいに起きる。睡眠時間5時間くらいの生活でした。

 教育は、自分自身の勉強でもありました。自分で教えていて、曖昧なことがあれば、絶対に勉強するからです。ただ肉体的、精神的な意味では、次第に疲労がたまっていったのは、間違いないですね。

 僕もちょっとがんばりすぎていた。「がんばる」ことは、相手に対する期待も強いのです。「これだけがんばっているのだから、お前もがんばれよ」とか。研修医に対して、少し厳しい面があったと思います。研修医と関係がうまくいかない時期もありました。少しぎくしゃくするというか。

 よく考えると、僕自身、「教える」ことを、全然勉強していなかったのです。「教え方」を教わらず、自分が教わったように、また教えている。これでいいのかと思い始め、僕自身を「指導医」にするための勉強をした方がいいと思うようになったのです。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140819_13015.html
医療過誤で東北労災病院を提訴
2014年08月19日火曜日 河北新報 

 仙台市青葉区の東北労災病院が肺がんを見落としたため同市の女性=当時(66)=が死亡したとして、東京都の遺族3人が18日までに、病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構(川崎市)などに約5000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、女性は2012年1月、背中などの痛みを訴えて病院を受診。筋肉が痛む「リウマチ性多発筋痛症の疑い」などと診断された。約2カ月後に太白区の別の病院を受診すると重度の肺がんと分かり、同年7月に死亡した。
 遺族側は「女性は診断後も痛みが治まらないと何度も訴えたが、担当の整形外科医は『治癒した』と答えるだけで適切な検査を怠り、肺がんの発見が遅れた」と主張している。
 労働者健康福祉機構は「これから裁判が始まるので、詳しいコメントは差し控えたい」としている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43565
大阪市立大附属など11病院、データ出さず- 9月中はデータ提出加算の算定なし
( 2014年08月19日 13:13 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、大阪市立大医学部附属病院(大阪市阿倍野区)など11病院について、4-6月分のDPCデータの提出が、期限までに確認できなかったと、地方厚生局などに通知した。期限は7月22日だった。11病院は9月中、データ提出加算の算定が認められない。【佐藤貴彦】

 そのほかの10病院は、▽行田総合病院(埼玉県行田市)▽東芝病院(東京都品川区)▽右田病院(同八王子市)▽国際親善総合病院(横浜市泉区)▽白根徳洲会病院(山梨県南アルプス市)▽高石藤井病院(大阪府高石市)▽米の山病院(福岡県大牟田市)▽杉循環器科内科病院(同)▽国分生協病院(鹿児島県霧島市)▽大浜第一病院(那覇市)-。

 DPC対象病院やDPC準備病院、データ提出加算を届け出ている出来高病院は、原則として3か月ごとに、患者情報を既定の方式で提出するよう求められている。提出が期限を過ぎたり、提出方法が指定されたものと違ったりした場合には1か月間、データ提出加算を算定できなくなる。

 11病院の多くは、DPC対象病院。DPC対象病院の場合、データ提出加算の算定は、機能評価係数1として評価される。同加算を算定できない期間は、機能評価係数1の評価から、同加算の算定による評価がなくなる。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/m20140819ddlk28040451000c.html
ドクターヘリ:離着陸場に看板設置 養父消防署が周知へ /兵庫
毎日新聞 2014年08月19日 地方版

 公立豊岡病院(豊岡市)から発着するドクターヘリの離着陸場(ランデブーポイント)を示す看板の設置作業を、南但消防本部養父消防署が進めている。管轄の養父市内にある45カ所のうち、今年度32カ所、来年度13カ所に設置予定。

 ランデブーポイントには、公園や学校の運動場など、ヘリコプターが離着陸できる広い場所が指定される。救急患者は、ポイントまで救急車で搬送され、到着したヘリに運ばれ、ヘリが公立豊岡病院などへ運ぶ。ポイントの場所を明示することで、近隣住民にドクターヘリの活動を理解してもらうためという。18日は、養父市八鹿町下網場の竹ケ端公園など2カ所に看板が設置された。

 南但消防本部朝来消防署(当時は朝来市消防本部)では、2010〜11年に市内40カ所中39カ所に看板を設置している。【柴崎達矢】

〔但馬版〕



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140820/hrs14082002050002-n1.htm
高校生が医療現場を体験 広島県福山市
2014.8.20 02:05 産經新聞

 深刻化する医師不足に対応するため、医師を育てようと福山市の「脳神経センター大田記念病院」(大田泰正理事長)で19日、県内の高校生を対象に現場体験セミナーが開かれ、17人の生徒が実際の医療を学んだ。

 募集は公益財団法人「県地域保健医療推進機構」を通じて各高校に告知され、今回は医学部受験を目指す男子6人、女子11人が集まった。生徒たちは脳医学について講義を受けたあと、3チームに分かれて、脳梗塞患者の血管内手術の様子を見学したほか、気道を確保する「気管挿管」のトレーニングを人形を使って体験した。

 広島大学付属福山高校1年、安永智華さん(16)は「患者の生死を左右する責任の重さを感じた。現場のすべてが印象的だった」と感慨深げだった。

 同病院の担当者は「学んだことを役立ててもらい、備後地域に帰ってきて医師として活躍するきっかけになればよい」と話した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/49387/Default.aspx
腫瘍用薬のレジメン誤登録で過量投与 日本医療機能評価機構が注意呼びかけ
公開日時 2014/08/20 03:52 ミクスオンライン

日本医療機能評価機構は8月15日、医療従事者が注意すべき行為について注意喚起する「医療安全情報」(No.93)を発表し、その中で腫瘍用薬のレジメン誤登録で過量投与があった事例を取り上げた。同機構は医療ミス情報を収集しており、このケースは11年1月~14年6月までの間に4件報告された。

同情報で紹介された事例の一つは、医師が「絨毛性疾患に対するメソトレキセート療法」を申請した際、単位の「/body」を記入せず、化学療法委員会でも新規レジメンを検討する際に、単位の未記入を確認しないまま承認し、その後、誤った単位が記入され過量されたというもの。薬剤師は、新規レジメンを登録する際にレジメンに単位の記載がなかったことに気づいていたが、添付文書の確認や申請した医師への問い合わせをしないまま、単位に行わず「/m2」と登録。それで投与量の計算が行われ、患者に予定量の1.5倍量が5日間投与された。投与後、患者に口内炎、骨髄抑制、発熱性好中球減少症、脱毛などの副作用が強く現れたため、原因を調べたところ、登録されたレジメンに間違いがあったことに気付いた。
(※下図と同じものを関連ファイルからダウンロードできます)

機構は、腫瘍用薬の過量投与は患者に重大な影響を与えるおそれがあるとして、発生施設で取られた対策として▽レジメン管理を担当する医師または薬剤師は、新規登録するレジメンの申請書に添付されている文献等に記載された内容と照合してから登録する▽登録したレジメンの内容を、申請した医師とレジメン管理担当薬剤師で確認したうえで、運用を開始する--を示し、対応を促した。
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http://www.mixonline.jp/download/detail/tabid/259/downid/5104/Default.aspx



http://diamond.jp/articles/-/57864
患者の「自己決定」を導入「競い合う」医療に転換へ
混合診療を拡大した「患者申し出療養」の中身

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]
医療・介護 大転換【第5回】
2014年8月20日 ダイヤモンド・オンライン

 2014年4月からの診療報酬改定を点検しながら、厚労省の目指す医療改革の道筋を追ってきた本連載。今回取り上げるのは、診療報酬改定とは別に決着した、もう一つの新しい医療改革、つまり「混合診療の導入」である。

 国は6月24日に、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」と「規制改革実施計画」を閣議決定し、医療分野で混合診療を大幅に拡大する「患者申し出療養」を新たに設けた。15年の通常国会に関連法案を提出し、16年度からの実施を目論む。

 混合診療の解禁については、規制改革に熱心に取り組んだ小泉政権ですら、日本医師会(日医)や厚労省などの「安全性や有効性が疑わしい医療が広がる。患者に不利益」という反対論を突破できなかった。長年にわたる重要課題である。その分厚い障壁を、規制改革会議(議長:岡基之・住友商事相談役)議長代理で政策研究大学院大学教授の太田弘子さんは農業、雇用と並ぶ「岩盤規制」と名付けたほどだ。

 経済成長路線をひた走る安倍政権は、新薬や医療機器の開発が市場の拡大につながり、さらに政権の推進力になると見て、かなり強引に新制度を組み立て、混合診療への扉を開いた。「私が岩盤を破る強力なドリルの強い刃になる」と決意を語る安倍首相のちからづくの采配は尋常でない。

日本では原則禁止とされた
「混合診療」とは一体なに?

 混合診療とは、公的保険が適用される保険診療と患者が自己負担で受ける保険適用外の自由診療を組み合わせたものだ。日本では原則禁止である。

 近年、治療の際に抗がん剤が効かなくなったため、海外では承認されているものの日本では未承認の薬で保険外治療を受けたいと希望するがん患者は多い。

 しかし、もしその保険外治療を実行すれば、保険外治療の費用だけでなく、その他の検査や入院代など保険診療の費用も全額負担しなければならなくなる。保険適用外の診療や薬が規定の用量を超えても同様だ。結果として高額な医療費となり、治療を諦める人も出て来る。混合診療の禁止は、患者に懲罰的な意味合いを持つ。

 安全性や効果が確認されない限り、医療保険料や公費を使わない、という国の原則があるからだ。

 原則の例外として、小泉政権が2006年に一部先進医療を混合診療として認めた「保険外併用療養費制度」がある。その中身は「評価療養」と「選定医療」に分かれる。評価療養とは、厚労省が安全を確認し、将来の保険適用を目指す先進医療など7種類を指す。新薬の研究開発が前提であくまで研究第一主義に立つ。複数の患者がいて、医師が希望しないと実施されない。

 血管再生治療やがんの重粒子線治療など約100技術が指定されているが、あらかじめ認められた治療法など厳しい制限付きだ。加えて、治療を行うまでに審査期間が3~6ヵ月と長く、実施医療機関も少数に限定されている。1つの治療で平均10ヵ所の医療機関に止まり、疾病によっては全国で1つしかないこともある。ただ歯科診療は普通の診療所と変わらないがこの制度に入る。高額な金合金の義歯を選んでも他の治療は保険が効く。

 一方の選定医療は、差額ベッドや大病院の初診料、予約・時間外診療などで、将来の保険適用を前提としてない、いわば特殊な上乗せサービスだ。

 こうした厳しい枠組みの中で、がんや難病に悩む患者の間から日本で未承認の抗がん剤などの薬や治療法の利用を訴える声が高まっている。実際、海外の病院に助けを求める事例がよくニュースになっている。そこへ、全ての分野での規制改革を主張する新自由主義者や経済界の主張が重なった。「保険料を払っているのに、医療の種類によって給付を受けられないのは不合理」というものだ。その主張は政府の規制改革会議を通じて岩盤規制の突破策として提案されたが、日本医師会(日医)や厚労省は相変わらず猛反対した。だが、長期政権の目玉が欲しい安倍首相が強引に介入して、反対派との調整を繰り返し最後に推進派が押し切る形となった。

 その経緯を振り返ってみると、「医療とは何か」という根幹の議論に達する。

「保険外治療を受けたい」患者の思い
「患者の安全守れない」と反対する医師会

 まず、規制改革会議が今年3月27日に「選択療養制度」を提言したことが、議論の出発点となる。そこでは、患者が医師と相談のうえで選択した治療法を混合診療の対象として認めるとした。「保険外治療法をすぐに使いたい患者の切実な思いをすくい上げたい」という考えからだ。

 これによって、患者が保険外診療を個別に選べることになる。つまり、保険外併用療養制度の拡大であるが、医療の種類も医療機関も限定しないため事実上の混合診療の全面解禁と言えるだろう。患者に「選択権」を設けたのは画期的とし、制度名にも「選択」を強調した。

 医師には、未承認薬を使うなどの保険外診療を施す必要性と危険性の双方を丁寧に説明して患者の承諾を得ることを義務付け、安全性を確保した。治療リスクなど患者への書面情報の提供も必須とした。これにより、患者は保険外治療を受けても、保険治療はそのまま1~3割負担で受けられる。

 こうして治療困難な病気と闘う患者が、経済的負担は増えることなく、治療の選択肢が広がる。また、今年4月時点で、海外で承認済みだが国内未承認の薬、169品目が使えるようになる。

 当然のことながら、日医を始め日本歯科医師会、日本薬剤師会の3師会が「患者の安全を守りきれない」と従来と変わらぬ理由で猛反対。横倉義武日医会長は「安全性や有効性が疑わしい治療が横行しかねない」と反発した。厚労省も「医師と患者では情報の非対称性があり、患者に不利益となる可能性が高い」「患者は医師に従わざるを得ない」「医師と患者の同意を軸にすると安全性に疑問」と同調する。

 そこで、規制改革会議が軌道修正に入る。4月16日に、診療計画の審査には中立の立場の専門家が安全性や有効性を見極めるとし、治療法も「国際的な指針や学術論文があるもの」に限定すると譲歩した。

 同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では安倍首相自らが「困難な病気と闘う患者未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう、保険外併用療養制度の仕組みを変えてほしい」と関係閣僚に発破をかける。強い意志を示した。

 実はその裏に、安倍首相自身が難病を抱えて首相辞任を迫られ、その後に承認された新薬で復帰した体験を指摘する声がある。確かに、首相が悩まされたと言われる潰瘍性大腸炎に罹ると腹痛や下痢が続き激務に耐えられない。治療に使われた新薬「アサコール」は欧米で約20年前から普及していたのに、日本では09年にやっと承認されたものだった。

鎌田實医師も混合診療に反対
「金の切れ目が命の切れ目」を憂うる声も

 反対の論調は高まる一方で、主要大手紙も日本経済新聞を除くと反対に近い慎重論だった。日医や全国自治体病院協議会、日本精神科病院協会など40の医療や福祉系の団体で構成する「国民医療推進協議会」は5月14日、「断固反対。安全性などを十分担保していない」との決議を採択した。

 より広い国際的な視点から反対するのは諏訪中央病院の名誉院長で、「頑張らない」の鎌田實医師。

 1月14日の毎日新聞の連載コラムで「混合診療を全面解禁すると、危険のある治療法や、評価が定まっていない治療が安易に行われ、国民の安全を守れなくなる」「国民の間で受けられる医療に格差が生じる」と一般論の後で持論を展開する。「米国は医療を自由競争にすべきだと考えている。その第一歩として混合診療を全面解禁したいと狙っている。公的な医療保険でカバーできない医療が増えれば、民間の保険が入り込みやすくなる。いつか米国のように国民皆保険制度がなくなってしまう可能性がある」と説く。

 国民皆保険制度が崩壊する第一歩と「憂うる」識者は少なくない。「製薬会社の保険適用意欲が薄れ、保険診療の範囲が縮小してしまう」「利益を求める製薬会社や医療機器メーカーが保険診療に移行させない可能性がある」と予測するからだ。

 患者団体からも「安全性が不確かな医療だと健康被害のリスクが高い」と反対論が噴出した。保険外の薬や治療法は高額になる事実をとらえて「金の切れ目が命の切れ目になりかねない。迅速に保険適用すべき」(悪性リンパ腫患者のグループ・ネクサスジャパン)とも主張した。

「高額の治療に備えて民間保険に加入せざるを得なくなる」との声も聞かれる。

 所得の多寡にかかわらず、誰でも必要な医療が受けられるのが国民皆保険制度。その理念が揺らぐ可能性は確かにありそうだ。だが強固な障壁で規制をあまりに強めると、規制外サービスの必要者が排除されてしまう。

患者本位、審査の短縮、地域医療を活用
安倍首相が風穴を開けた「患者申し出療養」

 安部首相が反撃を開始したのは6月10日。「患者の希望があれば、一定の条件の下で全国の病院や診療所で実施できる新制度をつくる。患者本位のより迅速に必要な治療を身近な場所で受けられるようにしたい」と表明した。2週間後に発表する成長戦略に「患者申し出療養」を盛り込む案が固まっていたのだろう。同制度は日医などに配慮して「選択療養制度」からかなりトーンダウンさせた。

「安全確保の仕組みを十分説明できなかったため、不安を与えた」(規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ座長・翁百合日本総研理事)と言うのが建前の理由だ。反対論者の危惧をかわすための「歯止め」を設け、併せて誰も反対できない患者主導を強く打ち出し混合診療の拡大へと風穴を開けた。

 新制度は、①患者の申し出に基づく②審査期間を抜本的に短縮③身近な医療機関でも先進医療を受診できる―――この3点が要点と、安倍首相は説く。

 その中身を点検してみる。まず、これまでの「保険外併用療養費制度」では申請に複数の患者が必要で医療機関の同意が必要だったが、患者本位の観点から一人の希望者がいればOKとした。

 その後の手続きは、①国内初の症例と②前例がある症例に分けた。

▼審査機関を従来の国の先進医療会議から、①は国の中立的な専門家会議とし②は国立がん研究センターや京大病院、慶大病院、東大病院、名古屋大病院など15の臨床研究中核病院(中核病院)に。

▼審査から承認までの期間は、従来の3~6ヵ月を①は6週間以内、②は2週間と大幅に短くした。安倍首相が期間短縮に相当拘ったと言われる。

▼患者の受診場所は、①が15ヵ所の中核病院とその連携病院で合計100ヵ所超。②は身近な地域の病院や診療所(中核病院と共同研究や医師の相互派遣を実施中)で1000ヵ所超。「身近な医療機関」も安倍首相が強調した3つの論点の一つである。

▼治療内容は、①は海外で承認した新薬や医療機器を使う、リスクの高いがんの治療や外科手術など。②は比較的リスクの少ない手術や検査で、抗がん剤でも副作用が弱いものや目の手術など。①②ともに、実施医療機関に医療の実施計画書の提出が義務付けられており、その蓄積されたデータが保険適用の可能性を高める。

 従来の「保険外併用療養費制度」と比べて、この「患者申し出療養」は確かに患者重視と審査期間の短縮や地域医療の活用など手続き緩和に踏み込んでいる。
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あっさり矛を収めた医師会の本心は?
改革を骨抜きにされる可能性も

 だが、問題点を指摘する声も多い。

「審査機関がどのようなメンバーになるかで、新薬や新治療法の受け入れにブレが生じかねない」という指摘は、その通りと言わざるを得ない。厚労省が渋々認めた新制度だけに、実質的に従来とあまり変わらない仕組みになるのではないか。委員を選考するのは、他の審議会・検討会と同様に厚労省の専権事項である。

 次に「医療知識が不十分な患者が積極的に申し出るだろうか」という懸念もある。ただ、難病やがん患者とその家族は、インターネットを駆使して世界中の新薬や最新の治療法を収集しているのが現実。時には医療者を上回る知識を持つことも。従って、「患者が動かない」ことは杞憂に過ぎないだろう。

 最も大きな気懸かりは、日医など反対論を主張し続けた事業者団体の動きだ。「患者申し出療養」が明らかになると、3師会は6月13日に記者会見し「国の審査態勢が維持され、将来の保険適用も目指すとことになり、最低限の条件が担保された」と評価し容認した。当事者団体が矛を収めたことで、すんなり閣議決定されることになった。

 はたして日医の本心はどうなのか。憶測が飛び交っている。

「診療報酬を上げるのが医師会の大きな目標。そのためには政権にすり寄らざるをえない」――。そんな思惑で新制度を認めたが、中身まで全面賛成したわけではなさそうだ。当初の「選択療養制度」にはなかった国主導の審査組織を設けさせて、混合診療の全面解禁を阻止した経緯がある。

 医師会の反対論の根底には「保険外診療が広まると、保険医会員の収入が減りそう」なことにあり、簡単に容認できるはずがない、とも指摘される。

 新制度の実施医療機関を「身近な診療所」まで拡大する原案に対して、医師会内部からは「安全面を考慮して大学病院などに限定すべき」という声が早くも聞かれると言う。政権と歩調を合わせながら本音を忍び込ませ、実質的に「骨抜き」を図るのでは、と見る外野席もある。

 以上の議論を突き詰めていくと、保険適用外の薬や治療法を素早く審査して保険外併用療養制度に組み込むか、保険適用に移行すれば、現行制度でも解決できそうだ。治療の場の拡大も欠かせない。反対派も賛成派もこの点では異存なさそうだ。だが、残念ながら現実はそのように機能していない。だからこそ新しい枠組みが考えねばならない。安全性一辺倒でなく、競争原理を注入することで土台(市場)を揺さぶり、全体の質の向上を競い合う試みがあってもいい。最新の知識や技術を世界中から取り入れつつ、消費者にニーズをすくい上げなければ、どのような分野でも時代に見捨てられる。その努力を怠り、既得権益を守るためだけに国民皆保険の堅持を主張するのは理に適わない。うまくいかなければ組み立て直すなど試行錯誤を繰り返せばよい。

 近々開かれる厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)で実施医療機関の数など制度の詳細を決めていく。新制度の3つの論点がどの程度広がるのを注目したい。また、規制改革会議も7月26日に第2期の初会合を開き、今後、混合診療の対象拡大に取り組む。こうした議論を踏まえて、来年の通常国会に「保険外併用療養費制度」のなかに新たな仕組みとして「患者申し出療養」を創設する法案が提出される見込みだ。



http://www.zaikei.co.jp/article/20140820/209982.html
外国人看護師は普及するか? 高齢者支えるのに50万人の人手不足も
2014年8月20日 00:25 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース
 増え続ける高齢者を支えるための、医療・介護従事者が圧倒的に不足している。団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する2025年には、医師数は現在より約3万人増の33~34万人、看護職員は約50万人増の200万人、介護職員は100万人増の250万人が必要との試算もある。

 高齢者の数は右肩上がりに増えるのに対して医療・介護人材は一朝一夕には誕生しない。医学部の定員は国が定めるため、勝手に増員はできないことに加え、1人の医師が育つには臨床研修まで含めると8年はかかる。看護師は毎年5万人の新卒者が就職している一方で、離職者も多く、増加のカーブはゆるやかだ。

 こうした中、政府は数年前から経済連携協定(EPA)に基づいて、外国人看護師・介護士の育成に取り組んでいる。連携を結んでいるのは現在ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国で、今年度までに3カ国ですでに看護師約800人、介護福祉士1500人を候補者として受け入れている。

 候補生の受け入れ累計数は年々増えているが、言葉の壁などから、実際の資格取得はハードルが高い。看護師の国家資格は一般的には8~9割の合格水準だが、外国人候補生の合格率は10%前後と低い。介護福祉士の場合も、一般には6割前後の合格水準に対し、外国人候補生は4割に満たない合格率が続いている。

 政府は外国人看護師などの育成について、あくまでも経済活動の連携を強めることを目的としたものと説明している。しかしながら急速に進展する日本の高齢化を考えれば、外国人材の活用は無視できないテーマだ。

 日本の高齢化はその速度がきわめて速いことから、他国に例を見ないといわれている。すでに国民の4人に1人が65歳以上の高齢者だが、2035年には3人に1人、55年には2.5人に1人が高齢者となる。これを支えるには多くの医療・介護人材が必要なのは明らかで、外国人活用も含めた幅広い対応が求められている。(編集担当:横井楓)


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8月18日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/240034/
私の医歴書◆草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)
卒後5年目、教育の苦労増す◆Vol.6
夜中まで研修医を指導する日々

2014年8月19日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 卒後5年目(2003年)で、多数の初期研修医の教育を担当する日々。夜12時、1時まで仕事をする日も多かったという。

 僕は2003年から数年間は、本輪西サテライトクリニックの家庭医として、仕事をしました。所長という立場ではなかったものの、(当時のトップだった)葛西先生自身はあまり診療されていなかったので、僕が実際にはほとんど診て、所長のような感じでかかわっていました。

 すごく楽しかったですね。自分の地域、自分のフィールドをちゃんと持たせてもらって、それまで勉強してきた外来や訪問診療のスキルを生かせるほか、地域の活動もやれるようになったので。同時に、大きなウエイトを占めるようになったのが、教育です。その頃から、家庭医を目指す医師が増えてきていました。日鋼記念病院の初期研修医の「Half day back」を今度は僕が教える立場になった。最も多い時で、週に15人、平均で週に10人くらい来ていました。初期研修医から見れば、週に半日の研修ですが、僕の立場からすれば、火、水、木、金、土曜日、つまり月曜日以外は毎日研修医を教育する日々。


2003年に北海道家庭医療学センター家庭医療学専門医コースを修了した頃(写真提供:草場氏)。その後、教育する立場に変わった。家庭研修の教育は、楽しかったものの、深夜にまで及ぶ日々は、やはり次第に疲労がたまっていったという。
 家庭医を目指す研修医がほとんどだったので、僕もまだ20代だったこともありますが、全力でやっていました。

 朝は午前7時半から8時半までが勉強会。抄読会などをやって、研修医とディスカッションする。午前8時半から12時半まで外来。午後1時から「Half day back」のカンファレンス。午後1時半から、夕方6時まで、「Half day back」の教育です。

 「Half day back」で来る初期研修医は、まず一人で診察をして、別の部屋で待っている僕に報告する。ディスカッションをして、今度は一緒に診察室に戻って、患者さんに説明する。僕は、1人の研修医の指導を終えると、また別の研修医とやり取りをする。これをずっと続けるのです。「Half day back」がない日は、僕自身が外来や訪問診療するほか、日鋼記念病院に行って、入院している僕の患者さんの回診をしていました。

 外来診療が終わると、30分休憩して、午後6時半から、カンファレンス兼勉強会を始め、その日の振り返りを行う。印象深かった症例や悩んだ症例などをプレゼンしてもらい、それを皆でディスカッションする。外来診療をビデオで撮影しているので、その一部を見ながら、フィードバックしていく。「この説明の仕方はまずい。もう少しこうしたらいいんじゃないか」「この点は、よく患者さんの訴えを聞けているね」とか。このカンファレスが終わるのが、だいたい午後9時くらい。

 その後から、研修医がカルテを書く。僕は、カルテを書くのに、ものすごくこだわっていたのです。「カルテの中に、鑑別診断、患者さんの生活や患者さんが感じた不安などを、長くなってもいいから、とにかく全部書け」と言っていた。全て書いて、記録に残すことで、研修医のスキルとして定着する。診療中は書く時間はないので、メモを取り、それを基に論理的に分かりやすく、カルテを書いていくのです。その時に文献も調べる。例えば、「3週間続く咳」という患者さんがいれば、どのような病気が多いか、自分で浮かばないのであれば、テキストを読んで、勉強したことも書き、その上で、「この方は、この可能性が高い」とまとめておく。

 一人の初期研修医が、半日に診る4~5人の患者さんのカルテを全て書くのに、1時間以上かかるため、午後10時とか、10時半になる。それを僕に提出して、僕がその場でカルテをレビューする。不足していたら、その部分は書き直してもらう。書き直してまた持ってくる。だから、夜中の12時、1時になる。夕食はどこかのタイミングで、適当に食べていました(笑)。

 後期研修医にも、教育の一部に携わってもらいました。ただ、まだトレーング中なので、教育の8割くらいは僕が担当していました。後期研修医のレビューも僕の仕事。初期研修医がカルテを書いている午後9時から1時間強の間に、僕が一対一、もしくは一対二でやっていた。だからずっと教育し続ける日々。午前1時半くらいに家に帰って寝て、また午前6時半くらいに起きる。睡眠時間5時間くらいの生活でした。

 教育は、自分自身の勉強でもありました。自分で教えていて、曖昧なことがあれば、絶対に勉強するからです。ただ肉体的、精神的な意味では、次第に疲労がたまっていったのは、間違いないですね。

 僕もちょっとがんばりすぎていた。「がんばる」ことは、相手に対する期待も強いのです。「これだけがんばっているのだから、お前もがんばれよ」とか。研修医に対して、少し厳しい面があったと思います。研修医と関係がうまくいかない時期もありました。少しぎくしゃくするというか。

 よく考えると、僕自身、「教える」ことを、全然勉強していなかったのです。「教え方」を教わらず、自分が教わったように、また教えている。これでいいのかと思い始め、僕自身を「指導医」にするための勉強をした方がいいと思うようになったのです。



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40121
「医師が増えると医療費が増える」という主張は世界的には否定されている---上昌広『医療詐欺』第7章より
不都合な真実⑬ 「医師が増えると医療費が増える」という主張は世界的には否定されている

2014年08月18日(月) 現代ビジネス

上 昌広『医療詐欺 「先端医療」と「新薬」は、まず疑うのが正しい』(講談社)第7章「先端医療と新薬を支配する「医療ムラ」は癒着と利権の巣窟」より

医師不足を招いた「真犯人」

医師が足りない、医療偏在を解消してほしいという患者たちの切実な願いをことごとく潰し、邪魔をしていたのは他でもない医師たち自身だった・・・。

まるで「2時間サスペンス」のようなどんでん返しですが、このドラマにはまだ続きがあります。医学部新設に反対している医師たちは、たとえるなら、放送のラスト30分前にあらわれる「いかにも怪しい容疑者」に過ぎません。今の日本の地域医療崩壊を招いた「真犯人」はちゃんと別にいるのです。

本書をここまで読んでいただいた方ならばもうおわかりでしょう。

そう、厚生労働省です。

厚労省は、これまでご説明してきた日本医師会、全国医学部長病院長会議とはまた違う観点から、医学部新設に反対しています。むしろ、両団体よりももっと露骨に「医師を増やしたくない」という姿勢をとっていると言ったほうが正確かもしれません。

日本の医療行政を司る役所がそんなことをするわけがないと思うかもしれませんが、これは仕方がありません。

なぜなら厚労省の高級官僚の多くが、「医師を増やせば、医療費も増えてしまう」という考えをもっているからです。

「医療費」とは日本の国民が一年間で医療、すなわち医師の診療費や薬代、それに保健、つまり健康診断や予防接種などに投じた費用の合計で、社会保障費から支出される分と個人支出、つまり自己負担分の両方が含まれます。

医師が増えれば、病院にかかる患者も増えるので、まず社会保障支出が膨らむ。それにくわえて、医師が増えれば医師どうしの競争が激化し、食べていくためにあることないことをふれまわり、患者に自己負担の治療をもちかける。だから医師を増やすと「医療費」がドカンと増えて、国が滅びる――。

これがいわゆる「医療費亡国論」と呼ばれるものです。

厚労官僚が医師を増やしたくない背景にはこの「医療費亡国論」があるのです。

医療費亡国論のカラクリ

そう聞くと、多くの方が「だったら、しょうがないか」と引き下がってしまうことでしょう。

医療と福祉の財政がパンク寸前ということで、国民に「痛み」を伴う消費増税を強いているなかで、国債を大量に発行し、「国の借金が過去最大! 1人あたり800万円」なんてニュースも大きく報じられています。

医療費を抑えなくてはならない今、医師を増やせなんてことを主張することのほうが無責任ではないか――。

なんだかもっともらしいロジックですが、実はこれにもカラクリがあります。

最新の調査研究では、医療費を抑えるのと、医師を増やすことにはほとんど因果関係がないということがわかってきており、むしろ世界の医療経済学のなかでは、「医師を増やしても、医療費は増えない」というほうが主流なのです。

そもそも、先ほどの「医療費亡国論」が生まれたのは今からおよそ30年前。きっかけは1983年、アメリカの医療経済研究者らが発表した研究でした。

これがすぐに日本にもちこまれ、時の厚生省保険局長・吉村仁氏(後の厚生事務次官)が論文・講演・国会答弁など様々な場面でふれまわりました。医療費が今のペースで増加をしていけば、日本の財政は間違いなく破綻をする。だから医療費の膨張を食い止めるためならば私は鬼にも蛇にもなる、という凄まじい意気込みで、医師優遇税制改革、サラリーマンの二割自己負担等様々な改革に着手をしました。

その大ナタは当然、「医師数」にも向けられます。

医療費抑制のためには医師を増やすなどもってのほか、むしろ減らすべきだということで、医学部定員を最大時に比較して7%削減しました。つまり、30年以上も「医学部新設」がタブー視されてきた根幹には、この「医療費亡国論」があるのです。

三〇年前の理論が罷り通る理由

ただ、ここでみなさんは不思議に思わないでしょうか。

どんな立派な経済理論でもそれが30年間も通用するわけがない。社会情勢も変われば、調査や研究の手法も日進月歩しているなかで、過去の理論も検証・修正がなされていくのが普通ではないか――。

そのとおりです。

ですから、この「医療費亡国論」も多くの研究者が検証し、発祥の地であるアメリカをはじめ、欧州などでも否定されているのです。

たとえば、「医療費亡国論」の論拠となっている「増え過ぎた医師が患者を唆(そそのか)して不必要な医療行為をする」という点も現在では否定されています。

かつてのような患者に情報がなかった時代ならいざ知らず、現在は医療に関する情報もネットや本で得ることができます。また、セカンドオピニオンも普及しました。つまり、医療の決定権が患者に移行しているという事情も考慮すれば、一部の悪徳医師がそのような行為をおこなったとしても、国家財政に破綻をきたすほどのレベルではない、という研究結果が多くみられています。

では、そのように時代遅れの論理が、なぜ日本では2014年現在まで生き長らえているのでしょうか。

ひとつには日本の官僚社会の悪しき慣例が関係しています。

よく言われることですが、厚労省に限らず霞が関では、先輩官僚など先人を否定することは許されません。"上"を否定するということは、連綿と続いてきた「官僚ムラ」の存在基盤を批判するということになるので、まさしく村八分になってしまいます。村八分になれば、閑職に追いやられるだけではなく、天下り先や再就職先斡旋という助け合いの輪に入れてももらえなくなります。

30年前、「医療費亡国論」を錦の御旗として数々の改革をすすめた吉村氏は「ミスター官僚」と呼ばれた大物官僚です。「医療費亡国論」を否定するということは、吉村氏のライン、系譜をすべて敵にまわすということでもあるのです。このような"官僚社会の力学"が関係しているのは想像に難くありません。

また、財政難のわが国で厚労官僚が財務省と真っ向から「ケンカ」して、医学部新設の予算をとってくるのは至難の業でしょう。知人の厚労官僚は「厚労省は財務省がとにかく怖い。よほど、政治家がはっきり指示しないかぎり、あえて財務省を説得しようとはしない」と言います。本音なのでしょう。

このような状況を考えれば、官僚社会ではなかなか現行制度をガラッと変えるような改革をすすめることは困難です。

この高齢化でも平均以下の医療費

いずれにせよ、日本の医療行政が多くの国で否定されている30年前の「亡霊」にとりつかれているのは明らかです。

医療費の対GDP比率をみるとOECD平均は9.6%。では、日本はどうかというと8.5%。

これだけ聞くと、財政危機にしてはまあ頑張っているほうじゃないかと思うかもしれません。この数字を引き合いに、厚労省もそれほど抑制していないと説明しますが、実は「平均」と比較してもあまり意味はないのです。なぜなら、日本には「高齢化率」がOECD加盟国のトップ(25.1%。2013年)という特有の事情があるからです。

高齢者が異常に多い国では医療費が増えてもそれはしかたがありません。事実、日本と同じく高齢社会であるドイツ(20.5%)は医療費の対GDP比率は11.6%。私たちが暮らすこの国がいかに医療費を圧縮しているかがわかっていただけるのではないでしょうか。

患者の動向より、治療体制より、なにはなくとも「数字合わせ」。そんな医療行政を象徴するのが、1985年に導入された「総合診療方式」です。

内科や外科の各々一診療科、小児科、救急診療科を2年間の期間中に研修することを義務づけたもので、要するに「総合医」になることを促すような制度です。

この動きは2004年にさらにすすめられ、全医師を対象に七分野の研修を義務づけた「新医師臨床研修制度」というものが導入されました。

総合医を増やせば医療費が減る

これはアメリカのプライマリケア制度(総合医が地域の保健医療福祉機能を担う制度)をモデルとしたものですが、ただでさえ過重労働気味である現場の医師からは当然、不満の声があがります。

それに対して、厚生労働省はこのように「回答」をしました。

医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えました。一方、高齢化の進展などにより医療の中心が感染症から慢性疾患へと移って来たことから、一人の患者が複数の疾患を持つ場合が増え、一つの分野だけで対応することが難しい場面が多くなってきました。

このような状況に対応するためには、臨床研修の中で臨床医として誰もが身に付けるべき基本的なものを修得する必要があると考えられました。この基本的なものは非常に多くの診療科にまたがるものですが、七つの分野に整理したものです。(新医師臨床研修制度に関するQ&Aより)

患者であるみなさんからするとなにやら「いいことじゃないか」と思うかもしれません。医師の立場から言わせていただけば、一人の医師だけで地域の多様な患者のニーズにすべて対応するのは不可能です。

事実、日本がモデルとしているアメリカのプライマリケア制度も崩壊寸前です。若手医師の多くは専門領域のエキスパートを目指しており、「総合医」を目指す者は年々減少傾向にあります。これをどうにか補っているのが、海外の医科大学を出て、アメリカに移住し、医師研修を受ける「移民医師」です。

医師のほとんどが国内の養成機関を出た日本人医師であるわが国で、制度だけアメリカの真似をしてもうまくいくわけがありません。そんな不可能なことを「やれ」と命じられれば、その皺寄せは医療現場、つまり患者であるみなさんのもとにやってきます。たとえば、専門医療を軽視するような風潮ができてしまえば、高度医療を求める患者と大きなコミュニケーションギャップが生じ、医療不信、医療訴訟などのトラブルも引き起こされてしまいます。

厚労省がなぜこのようなムチャを医師に強いるのかといえば、理由はひとつ。医療費を抑えたいからです。

1人でなんでも診ることができる「総合医」を増やせば、1人の患者が複数の専門医にかかるよりも安くすみます。おまけに、医師一人が5~6人分働けば、医師を増やさなくてもいい。「医療費亡国論」にとりつかれた厚労省からすれば、「総合医」の育成は一石二鳥の政策というわけです。

世田谷の挑戦

プライマリケアを「総合医」に押しつけるというのも、かなり強引です。

日本の医師は、20~30代は大学や大病院の勤務医として高度専門医療に取り組み、40代になると開業医として独立するというのが一般的なキャリアパスです。開業した医師は大学病院や大病院のOBですので、地域における高度先端医療機関の窓口という役割もあります。つまり、日本の開業医というのは、地域のプライマリケアと、専門領域医師という二つの役割を担ってきたのです。

このような歴史的背景や、地域医療のバックグラウンドを考慮せず、制度だけアメリカの猿真似をしたところでプライマリケアの拡充などできるわけがありません。

"日本型プライマリケア"の未来を考えるうえで参考になるのは、海の向こうではなく国内なのです。

たとえば、東京・世田谷にある開業医ネットワーク「世田谷区若手医師の会」はひとつの成功モデルケースでしょう。ふだんから家族ぐるみでつきあいをおこない、相互理解を深めている彼らは、自分の専門外の患者がきた場合、そのネットワークを介して、地域で開業している専門医のクリニックに紹介をするのです。

このようなクリニックのなかには、院長の後輩である大学病院の医師などがバイトにきている場合もあるため、地域社会からも「最先端医療が近所で受けられる」と高く評価されています。

医療の高度化・専門化が進んだ今だからこそ、必要なのは、専門分野の医師同士を結ぶ「地域ネットワーク」なのです。

日本の医療行政は「ブラック」

ところが、厚労省がすすめているのはまったく逆の政策です。

「医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えました」として他の分野も身に付けろというのが厚労省の主張ですが、その専門分野も日進月歩で高度化・専門化がすすんでいくことを忘れてはいけません。

毎日の診療をおこないながら、それらを一人の「総合医」がすべてアップデートしていくことなどできるわけがありません。

日本の看護師がアメリカの看護師の8人相当に換算される労働を強いられているという話をしましたが、それを今度は医師の専門領域でやろうというわけです。

このような構造を聞いて、何かと似ていると感じないでしょうか。

そう、「ブラック企業」です。

低賃金の若年層などに過重労働を強いることで利益を確保する企業などがメディアから叩かれていますが、サービスや商品の独創性で利益を増やすことを考えず、とにかく低い人件費によって「数字合わせ」をしていくという点では、日本の医療行政は「ブラック企業」とよく似ています。

ここで誤解をしてほしくないのは、私はなにも「医師や看護師もかなりキツい仕事なので、もうちょっと労(いたわ)ってください」などと情に訴えているわけではないということです。

ほとんどの医療従事者は、人を助けたい、誰かの役にたちたい、という志のもとにこの道に入りました。過酷な労働環境は覚悟しています。

ただ、医師や看護師も「マシーン」ではありません。過重労働を強いられれば当然、心身が疲弊し、集中力も落ちます。意図せぬミスや、正しい判断ができないということもあるかもしれません。

つまり、医療をブラック企業化するということは、めぐりめぐって医療の安全性が損なわれ、結局は患者であるみなさんが危険に晒されてしまうということなのです。

多くの先進国では、医師の労働時間を規制しています。これは医師の健康管理が主たる目的ではありません。睡眠不足の医師が医療事故を起こしたことをきっかけに、医療事故を予防するという観点から議論がはじまったのです。みなさんも、徹夜明けの外科医に手術をされたくないでしょう。日本も見習わねばなりません。

【次回につづく】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43560.html
終末期医療、“モデル医療機関”を選定- 厚労省、21日に事業説明会開催
( 2014年08月18日 19:52 )キャリアブレイン

 厚生労働省は18日、「人生の最終段階」にある患者の意思を尊重した医療体制整備事業を行う“モデル医療機関”の選定結果を公表した。終末期医療の課題検証や実施体制の整備を図るのが目的で、全国の医療機関を対象に参加を募っていた。72の医療機関から事業計画書の提出があり、評価委員会が審査した結果、10の医療機関が選ばれた。【新井哉】

 終末期医療をめぐっては、2007年に厚労省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表しているが、「十分認知されていない」と周知不足を指摘する意見もあった。今年3月に厚労省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」がまとめた報告書でも、「ガイドラインの普及や活用が不十分」として、医療機関内に複数の専門家で構成する委員会を設置し、医療福祉従事者の活動を支援する必要性を提示していた。

 こうした指摘などを踏まえ、厚労省は“モデル医療機関”に相談員を配置し、患者の相談支援や関係者の調整を行うことで、課題の検証や問題点の改善を図る事業を立案。選定基準として、▽看護師や医療ソーシャルワーカーなどの相談員を1人以上選び、国立長寿医療研究センターの相談員研修に参加させる▽相談員が積極的に活動できるよう環境整備に努める▽相談支援は相談員を中心に医師を含む多職種による医療・ケアチームで実施する―などを挙げていた。

 厚労省は今月21日、今回選定された医療機関を対象に事業説明会を開く予定。また、医療機関の相談員を対象に22、23の両日、臨床における倫理の基礎や合意形成を行う際の手順などの講義や、治療の開始や終了などについて話し合うロールプレイを実施するという。

 選定された医療機関は以下の通り。
 社会医療法人恵和会西岡病院▽同芳和会くわみず病院▽諏訪赤十字病院▽独立行政法人国立病院機構長良医療センター▽地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター▽南魚沼市立ゆきぐに大和病院▽医療法人凌雲会稲次整形外科病院▽亀田総合病院▽独立行政法人国立循環器病研究センター▽岩手県立二戸病院



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140819/nar14081903450002-n1.htm
奈良県西和医療センター、産科を来年4月再開 医師確保にめど
2014.8.19 03:45 産經新聞

 県西和医療センター(旧県立三室病院)=三郷町=で医師不足により平成21年から休診中の産科が来年4月から再開する。産科を持つ病院がない周辺自治体から要望が上がっていた。荒井正吾知事は「産科医の確保のめどが立ったため」と説明している。

 センターは今年4月、地方独立行政法人「県立病院機構」の発足に伴い県立三室病院から改称された。機構は中期目標として30年度までに産科の再開を掲げていた。県によると、県立医科大などから産科医2人と機構内から助産師7、8人が確保できる予定だという。

 センターにはこれまで3人の常勤の産科医がおり、年間約200件のお産を担当していたが、うち2人の産科医が辞めたため継続ができなくなっていた。県は「来春の再開に向け、助産師や看護師の確保、院内の施設、医療機器などの整備を進め、安心してお産ができる環境を準備したい」としている。



http://www.asahi.com/articles/ASG8F5WVDG8FUBUB00N.html
秋田)診察技術競う「シムリンピック」、秋田大がV
金山純子2014年8月19日03時00分 朝日新聞デジタル

 医学生が人体の働きを再現する人形などを使って診察の技術を競う「メディカル・シミュレーション・オリンピック2014」(シムリンピック)。7月に初めて開かれた大会で、秋田大学医学部チームが初代優勝を果たした。同大は実際の臨床だけでなく、シミュレーションによる医学教育に力を入れている。

 シムリンピックは、日本医学教育学会が主催し、7月20日に和歌山県立医科大学で開かれた。全国から12チームが参加し、秋田大からは医学部6年生の長谷川諒さん(24)、渡部健さん(25)、中村龍太郎さん(23)の3人が出場した。

 同大は2012年3月、県との協同事業でシミュレーション教育センターを開設。長谷川仁志センター長は「医師免許を持つ人には、対応できないといけない最低限の診療力が求められる。そのための経験を保障しないといけない」とシミュレーション教育の重要性を説明する。
 センターでは、採血やカテーテル挿入の訓練や内視鏡手術なども再現できる設備を整え、学生のほか医師や看護師などの医療従事者が利用している。

 3人は「優勝できるとは思わなかった」と、無心で臨んだ。秋田のPRのつもりで、昨秋の秋田デスティネーションキャンペーンのポスターからとった「だれだ? 秋田だ!」とユニークなチーム名もつけた。

 大会は心臓聴診や救急蘇生のほか、患者役に診察して傷口を模擬縫合するなど6種目で技術を競った。すると、6種目中3種目で1位となり、総合優勝。長谷川さんは「卒業試験では診察などの実技もあり、シムリンピックに通じるものがあった」と話す。

 医療面接を担った渡部さんは、患者役に「大丈夫ですか」「また来てください」と話しかけながら傷口を縫合した。「手が震えたけど、患者さんへの声かけも評価された」と喜ぶ。

 「あたり前にやってきたことが、しっかり力になったのかなと思う」と中村さん。「卒業後は県外に行くけど、いつか戻ってきて恩返しがしたい」と話した。(金山純子)



http://blogos.com/article/92656/
私たちにとって「地域包括ケア」とは?
東京大学高齢社会総合研究機構
辻哲夫 特任教授に聞く

公明党
2014年08月18日 14:14 BLOGOS

公明党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、居住する地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいる。私たち一人一人にとって、どのような意義があるのか。東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授に聞いた。

75歳以上人口の推移と将来推計

―2025年の日本の姿は。
辻哲夫特任教授 後期高齢者(75歳以上)が人口の約5分の1を占める時代が訪れ、人類がいまだ経験したことがない超高齢社会になる。

その時、大きな問題になるのは医療の危機だ。75歳を超えた人は、集団として見ると心身が弱っていく。今も入院患者の半分は75歳以上であり、日本人の8割は病院で亡くなっている。このまま75歳以上がどんどん病院に向かえば、大都市圏を中心に病院が受け止め切れなくなる恐れがある。

老いても「生活者」であるために住まいに医療・介護を

―対策はあるのか。
辻 まずは要介護状態の原因となる生活習慣病を予防し、よく歩き、よく食べ、閉じこもらず社会に出て、できる限り健康でいることだ。ただ、それでも結局は老いて人の世話になり、亡くなることは避けられない。そこで求められるのが、「生活者」であることを支える在宅医療だ。

―生活者とは。
辻 高齢になれば、病気で入院しても完全には治らなくなる。そうした状況の中では、病気を抱えても生活の場で、好きなことをしながら人生を全うする生き方が大事になる。

しかし、そのためには在宅医療や介護、看護サービスが連携して「住まいにやって来る」体制を確立しなければならない。この体制が「地域包括ケアシステム」であり、これをいかに地域に定着させるかが、当面のわが国の最大の課題だ。

―在宅医療・介護の現状と課題は。
辻 在宅医療を行うかかりつけ医が少ない。また、医師や看護師、歯科医師、薬剤師、介護従事者など多職種の地域のネットワークをつくる必要もある。

このため東京大学では、千葉県柏市と共に地域包括ケアのモデルを構築する「柏プロジェクト」を始動。市と市医師会が主催する多職種連携研修に取り組んだ。研修では、多職種が議論などを通して互いの専門性を理解し、医師も在宅医療に積極的になっていった。各市町村でも、この研修を推進してほしい。


「本人・家族の選択と心構え」が大事
―住民の立場として、地域包括ケアをどう認識し、理解すればよいのか。
辻 最大のポイントは、厚生労働省の「地域包括ケア研究会」が提唱する「本人・家族の選択と心構え」だ。本人が望む生活を家族が支持し、地域も理解する。「本人の望み」とは、必ずしも在宅とは限らない。病院を選択してもいい。自ら老い方を学び、考え、納得できる人生を選択する。それが尊厳ある生き方につながる。こうした主体性が極めて大事だ。

多職種連携の仕組み構築へ 市町村議員の役割重要

―公明党に期待される役割は。
辻 今後、市町村が地域包括ケアシステム構築の軸足となるため、特に市町村議員の役割が重要だ。例えば、多職種連携研修の場合、市町村が地区医師会と話し合うことが、取り組みの第一歩になる。

市町村議員には、まず自らが老い方や、それを支えるシステムを学んだ上で市町村を応援し、盛り立ててほしい。それが住民を代表する地方議員の重要な仕事だと思う。公明党議員の取り組みに期待したい。


つじ・てつお
1971年東京大学卒業後、厚生省(当時)に入省。保険局長、厚生労働事務次官などを経て、2009年から東大高齢社会総合研究機構教授。現在、特任教授。編著書に「地域包括ケアのすすめ」(東京大学出版会)など。



http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1408/19/news042.html
米病院チェーンに不正アクセス、患者450万人の個人情報が流出
攻撃者はセキュリティ対策をかわして特定のデータをコピーし、社外に転送していたという。

[鈴木聖子,ITmedia]  2014年08月19日 07時29分 更新

 全米で200以上の病院を展開するCommunity Health Systems社は8月18日、ネットワークが何者かに不正侵入され、患者約450万人の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

 同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、コンピュータネットワークが4~6月にかけて外部から攻撃されていたことが、7月になって発覚した。攻撃者はセキュリティ対策をかわして特定のデータをコピーし、社外に転送していたという。

 流出したのは患者の氏名、住所、生年月日、電話番号、社会保障番号などの情報で、系列の医療機関で過去5年の間に診察を受けた患者約450万人が影響を受ける。流出した情報の中にクレジットカード情報や診療記録などは含まれていないという。

 攻撃元についてはセキュリティ企業Mandiantの協力を得て調査した結果、中国の組織が高度なマルウェアを使ってAPT攻撃(長期持続的な標的型攻撃)を仕掛けたとの見方を強めている。既にマルウェアの除去は完了し、再発防止のための措置を講じたと同社は説明している。

 米セキュリティ機関のUS-CERTもこうした事態の再発を防ぐため、米連邦捜査局(FBI)や保健福祉省と連携して、脆弱性情報や対策に関する情報を医療機関との間で共有すると表明した。



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80304
離島医療担う12人決意表明 琉大医学部の地域枠学生
2014年8月19日 07:15 沖縄タイムス

 琉球大学医学部に地域枠で4月に入学した県出身の12人が18日、県庁に川上好久副知事を訪ね、離島医療への貢献に向けて学業に励む抱負などを語った。

 学生を代表して波平郁実さん(興南高校卒)は「沖縄の医療の将来を担う人材となり、離島医療に貢献する医師になりたい」と決意。川上副知事は「離島医療に尽力したい志と希望を持ち一生懸命勉強して国家試験に合格してください。待っています」と激励した。

 地域枠は離島医療機関の医師確保を目的に県が授業料や生活費を貸与する制度。卒業生は県内の臨床研修指定病院で5年間の研修の後、県知事が指定する離島などの医療機関で4年間、医師として務める。

 2009年に7人の枠で始まり、10年度から12人に増員。15年度は「離島・北部枠」3人と「一般枠」2人の計5人増えて17人となる予定。来春には1期生のうち6人が卒業し、研修に進む。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43549.html
都道府県医療水準、まず提供体制の例示す- 専門調査会・松田会長代理
( 2014年08月18日 16:46 )キャリアブレイン

 目標とすべき医療費の水準を都道府県が算定するための式を検討している専門調査会の松田晋哉会長代理(産業医科大教授)は16日、全日本病院協会(全日病)が東京都内で開催したセミナーで講演した。松田氏は、これから目指すべき医療提供体制について、高度急性期や一般急性期、回復期といった機能のそれぞれの需要が、地域ごとに異なると指摘。都道府県などが、実情に合わせて機能の配分を検討できるように、同調査会として今後、医療提供体制の例を何パターンか示すと説明した。さらに、そうしたデータを示した後で、それぞれのパターンと医療費との関係についても議論するとした。【佐藤貴彦】

 今年6月に閣議決定された「骨太方針」では、医療費適正化計画について、医療費の水準や医療の提供に関する目標を、都道府県に設定させるような見直しを検討するとした。その目標設定に用いられる算定式は国が示す予定で、同調査会が、その式を検討する役割を担っている。

 同日のセミナーのテーマは、「これからどうなるDPC対象病院」。松田氏は、DPCデータやナショナルデータベースに含まれる情報に加え、病床機能の報告制度が今後スタートすることで、各自治体の医療提供体制のどのようなことが明らかになるのかを説明。また、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の委員である金田道弘・緑壮会理事長も講演。中小病院が生き残るための方策として、地域の医療機関同士の連携を深めるべきだと呼び掛けた。

  1. 2014/08/19(火) 10:30:37|
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