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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月29日 

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140629ddlk07040124000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 医師確保や宅地優遇税制など、首相にあす要望−−いわき市長と双葉郡8町村長ら /福島
毎日新聞 2014年06月29日 地方版

 原発事故に伴う避難者数が約2万4000人と全国最多のいわき市の清水敏男市長は、双葉郡8町村長らと合同で、市内で深刻化している医師不足への対策や、需要が増えている宅地の優遇税制措置などを安倍晋三首相らに求めることを決めた。30日に上京し首相官邸のほか、環境省、復興庁などを訪ね、要望書を手渡す。

 市は「原発の廃炉作業員や除染作業員も市内に多数居住しており、行政サービスは逼迫(ひっぱく)している」とし、原発事故がもたらした影響に対する政府責任を指摘している。

 市によると、避難者を含めたいわき市の人口10万人当たりの医師数は、全国平均(226・5人)の3分の2程度の151・1人。救急搬送の対象となる2次、3次医療の病院勤務医に絞るとさらに少なく、全国平均(147・7人)の半数の76人だ。

 また、住宅再建に乗り出す避難者や津波被災者が増え、市内で地価高騰や宅地不足が深刻化。市は市街化調整区域内でも宅地造成ができる取り組みに着手したが、売却時の譲渡所得税がネックとなり、土地を手放す動きが広がっていない。さらに、事故収束作業員らを含め家庭ゴミの排出量も急増。老朽化のため来年度に閉鎖予定だった北部清掃センターの運転継続が必要となったが、修繕費をまかなえない状況という。

 このため要望書では(1)医療の充実(2)宅地供給の促進(3)ゴミ焼却施設の大規模修繕のための財政支援−−の計3項目を明記している。【栗田慎一】



http://www.minpo.jp/news/detail/2014062916570
85歳、最前線貫く 東京から鮫川に移住 医師佐藤蕃さん
( 2014/06/29 08:35 カテゴリー:主要 )福島民報

 生涯現役が私の信念です-。東白川郡医師会に今月、85歳の医師、佐藤蕃(しげる)さんが入会した。東京都から鮫川村に移り住み、4月1日から週3日、村国民健康保険診療所に勤務している。離島の診療や都会の夜間往診に豊かな経験を持つ。県医師会によると、平成23年2月末で会員数は2650人だったが、今年5月末では2543人まで減った。医師不足が続く県内に身を投じ、地域医療の最前線を走り続ける。
 内科専門で勤務医一筋だ。東京医科大を卒業してから、総合病院や診療所などに勤務した。前職は都内で人間ドックや健診を専門としたクリニックの所長。今年1月にクリニックが閉所した。医療現場にこだわり、また新たなステージを求めた。
 「高齢の私でも何か力になれるはずだ」。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の被災三県の深刻な医師不足が頭に浮かんだ。自らそれぞれの県庁に電話をかけ情報を集めた。鮫川村が平成26年4月から、村内に常駐できる医師を探していた。原子力災害が重なり、過疎や高齢化が進む村に目が留まった。
 昭和40年、都内から南に約300キロ離れた八丈島に渡り、島の診療所で1年2カ月を過ごした。42年から50年までは昼間の病院勤務の傍ら、港区西麻布の自宅で夜間診療を受け付けた。村でやり遂げられる自信があった。「住民の目線に立ち、患者と心を通わせたい」と志す医療を口にする。
 佐藤さんは10日、村に来てから初めて、お年寄りをみとった。老衰だった。7日の往診で「何かあれば、24時間、いつでも電話をください」と家族に携帯電話のメモを渡して帰った。車を出してくれる妻にも状況を伝え、症状の急変に備えていた。親族の男性(66)は「細やかな配慮が何よりうれしかった」と話した。大楽勝弘村長は「駐在の医師がいるだけで安心感がある」と感謝する。
 村との契約は来年度までの2年間。佐藤さんは村に住民票を移した。「やる以上は腰を据える」と体力の続く限り期間の更新を考えている。現在は別の男性医師と交代制で月、火、土曜日を担当する。多い時では一日20人ほどを診る。「逆に、皆さんから元気をもらってるくらいです」。現役を貫く「鉄人」の表情が自然と和らいだ。



http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20140628-OYTNT50271.html
<会う聞く語る>医学生来日へ資金援助10年
2014年06月29日 読売新聞

 ◇「日本・ミャンマー医療人育成支援協会」 岡田茂理事長

 ミャンマーの医療環境向上に取り組んでいるのが、岡山市のNPO法人「日本・ミャンマー医療人育成支援協会」。来日している同国研修生の支援や、5月には同市内の放置自転車を譲り受け、現地に訪問看護用として贈るといった活動も展開している。20年以上、同国への医療支援を続ける理事長の岡田茂さん(72)に、活動や展望を聞いた。(聞き手・大谷雄一)

 ――ミャンマーとの関わりを教えてください。

 「京都大にいた1988年、当時の国名はビルマでしたが、ODA(政府開発援助)で病院や研究所を設立することになり、実務を任されていた先輩教授から『一緒に行かないか』と誘われたことがきっかけです。父から戦時中に兵隊に取られビルマにいた時、現地の人から親切にしてもらった話を聞いたことがあり、興味がわいたので、1か月同行しました」

 ――当時の状況は。

 「水道などのインフラが整っておらず、マラリアやデング熱などの患者が多かったです。加えて独裁政権の鎖国的な政策で、海外から医療機器も技術も入ってこない状況。それでも現地の医療人たちは、私たちから多くを学ぼうと真剣に耳を傾けました。90年に母校の岡山大に戻りましたが、ミャンマーとの関わりは続き、ミャンマーを訪れては技術指導などをしてきました」

 ――その後、岡山大も支援に乗り出しました。

 「96年から岡山大とミャンマー保健省との共同研究が始まり、両者間にパイプをつくることができました。まず止めるべきと思ったのは、売血の停止。輸血用の血液を売血で確保していたため、肝炎ウイルスに感染した血液が医療現場で使われ、輸血された子どもの93%がC型肝炎に感染したことがわかりました。2000年にミャンマー政府が献血を始め、岡山大も血液検査の導入を支援しました」

 ――03年には、軍事政権が民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんを軟禁し、日本は制裁としてODAを凍結しました。

 「政府支援やJICA(国際協力機構)の事業は中断されましたが、国際的に孤立し、医療が危機に瀕している状況で支援を決して止めてはいけないと思いを強くし、研修生の受け入れなど支援を継続しました。ミャンマーの関係者は『あの頃、海外で研修生を受け入れてくれた大学は岡山大だけだ』と、今でも感謝してくれています」

 ――なぜ、NPO法人を設立したのですか。

 「私は05年に岡山大を定年退職しましたが、ミャンマーとのつながりがなくなることが残念でした。そんな中、私が退職後に勤めた医療専門学校の理事長がNPO法人の設立を勧めてくれました。大学の教員たちも賛同してくれ、06年、ミャンマー留学生や研修生の資金援助を目的に設立しました。今では会員も約500人に達し、約10年で援助した留学生、研修生は40人以上います」

 ――今後の目標は

 「いくら医療支援をしても、病気を生む環境を改善しないと根本的な解決はできません。上下水道の普及などインフラ整備が必要です。医療従事者を増やすための教育も重要です。医療だけでなく、国全体のインフラ、教育が独り立ちできるよう活動を続けていきます」

 ◇岡田茂(おかだ・しげる) 1940年、岡山市生まれ。69年に岡山大大学院医学研究科を修了し、同大学、京都大を経て90年から岡山大医学部教授に就任した。専攻は病理学。2003~05年には同大学医学部長を務めた。



http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000m040072000c.html
登別病院:貯水タンクで2人死亡…硫化水素を検出 北海道
毎日新聞 2014年06月29日 21時35分(最終更新 06月29日 21時48分)

 29日午後1時半ごろ、北海道登別市登別温泉町の独立行政法人地域医療機能推進機構「登別病院」にある貯水タンク内で、男性2人が倒れているのを職員が見つけ、110番した。

 道警室蘭署によると、2人は死亡が確認された。病院によると、2人は同病院の職員で、ボイラーや電気の整備を担当していた48歳と35歳の技師とみられる。同署は身元の確認を進めるとともに、死因を調べている。

 同署によると、貯水タンクは同病院3号棟2階の温泉大浴場に隣接した水治棟にあり、幅約2メートル、奥行き約1メートル、深さ約1.5メートル。温泉療法などに使う温泉水が入っており、内部から硫化水素が検出された。

 病院によると、28日夜と29日朝に48歳男性の家族から「帰宅しない」と電話があり、29日朝から、職員らが病院内を捜していた。【横尾誠治】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140630/ngt14063002060001-n1.htm
県外医師誘致に新潟県が補助金
2014.6.30 02:06 産經新聞

 県外から医師を招聘(しょうへい)するため、県は新たな事業として「県外医師誘致強化促進費補助金」を創設した。医師の事務作業の負担軽減を図り、研究活動に必要な経費を補助し、勤務環境の良さをアピールする。

 補助対象は新たに県外から医師を雇用する県内医療機関。対象経費は、診断書の作成など医師事務作業の補助者を雇用する経費(月25万6千円まで)で、1人分の人件費を想定している。研究活動の充実に要する経費(年30万円まで)は学会などの参加費や交通費、書籍購入代など。

 県はこれまで、県外からの医師誘致策として平成24年に始めた「ドクターバンク事業」や17年から続く「民間医師紹介業の活用促進事業」を行っている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6Y51BNG6YPJLB002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6Y51BNG6YPJLB002
石川)ドクターヘリ導入へ「救急医増員を」 自民県連
小川崇
2014年6月30日03時00分 朝日新聞デジタル 石川

 自民党県連が導入を求めているドクターヘリに関する研究会が29日、金沢市鞍月2丁目の県地場産業振興センターであった。ヘリ導入時における人材確保を主な課題に挙げ、自民側が救急医の増員への対策を県に求めた。夏までに次回会合を開く予定だ。

 医師が処置しながら患者を病院に運ぶドクターヘリ導入を話し合う「救命救急医療に関する研究会」の第2回会合。県関係の国会議員や県の医療福祉部局の幹部らが出席した。今年1月の初会合で示したたたき台をもとに、非公開で議論を交わした。

 出席者によると、会合では県側がへリの格納庫の配置や恒常的な人員確保が課題だとした。基地病院の候補となる県立中央病院と公立能登総合病院の場合、大学からの医師派遣のほか、独自の人材育成の必要性が議論になった。

 1機当たりの導入費用(約2億1千万円)を示し、単独配備と複数配備による運航範囲の違いも検討した。利用頻度が多い都市部(金沢)だけに限定する案や、県全体を網羅するため能登地域にも配備するという意見もあったという。

 終了後、報道陣の取材に応じた岡田直樹参院議員は「加賀から能登まで県民をもれなく救うことが理想だ」と強調した。人材確保については「専門医がまだ石川には少ない。他県の例も参考に、県庁と知恵を絞って考えていきたい」と話した。(小川崇)



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03082_02
【interview】
今,求められているのは“名人芸”ではなく,
誰もが当たり前にできる,基本的な面接技術
宮岡 等氏(北里大学医学部精神科学主任教授 )に聞く

 週刊医学界新聞   第3082号 2014年06月30日

 精神科の面接というと,これまでは“その道の達人がコツを語る”ような取り上げられ方か,あるいは専門的な精神療法にスポットが当たることが多かった。しかしこのほど,『こころを診る技術――精神科面接と初診時対応の基本』を上梓した宮岡等氏は,自身の教育・臨床経験から,“名人芸”でもなく,高度な専門技法でもない「当たり前の面接」をまずは学ぶべきと語る。精神科における当たり前の面接とはどのようなものか,初診ではどんなことを心掛けるべきか,宮岡氏に聞いた。

“当たり前”の面接から学ぶべき

――「面接」をテーマにしようと思われたのはどうしてですか。

宮岡 精神科において,最近ことに面接がおろそかにされていると感じるのです。大学でも面接を教えられる指導者が減っていて,薬物療法の教育がメインになっている。実はそのことが,昨今問題化している精神科の多剤大量処方の背景にもあるのではないか,と考えています。

――面接への関心自体が薄らいでいるということでしょうか。

宮岡 いえ,面接がうまくなりたいと思っている若い医師は少なくありません。でも彼らは,指導者がいないからと修練を諦めるか,精神分析や認知行動療法など,専門性の高い面接技法にいきなり飛びついてしまうか,の両極端なのです。

――それがなぜ,問題なのでしょう。

宮岡 確かに私も若いころは,そうした精神療法が,外科の手術のようにスパッと治せる方法に思え,憧れたことがありました。ところが実際には,そうした治療では意外によくならない。そればかりか,精神面の深い所まで治療しようとして,かえって精神症状が悪化することも少なくないのです。

――安易な導入には,リスクが伴うと。

宮岡 ええ。なぜか「やらないよりはやったほうがよい」と思われがちな精神療法ですが,“副作用”もあるし,適応を誤って悪化させてしまうこともあり得るのです。

 一方,精神科医として年数を重ねるなかで,通常の外来でそれほど長く時間をかけずに面接し,丁寧に生活指導や環境調整をする。その上で必要に応じて薬も使うという,一見平凡で,リスクの低いやり方でよくなる患者さんを多く見てきました。そういう経験から基本的な面接の大切さに気付き,精神科医はまずそうした“当たり前”の面接技術から学ぶべきだ,と思い至ったわけです。

「傾聴」と「共感」がポイント

――基本的な面接を学ぶ,というと,医学部には「医療面接」のカリキュラムがありますね。

宮岡 ええ,医療面接の方法論は,精神科の面接においても基礎になるものだと思います。入室時のあいさつから始まり,最低限すべきことがマニュアル化されており,習熟度の評価まで行える。その方向性は精神科の教育にはなかったもので,衝撃的でした。

 ただ,医療面接は原則,患者さんから情報を引き出して診断を付けることが目的ですが,精神科における面接は,診断するために患者さんの話を聴くこと自体が,治療の一部になるという点で,大きな違いがあります。

――では,精神科における基本的な面接で,特に大切なのは何でしょうか。

宮岡 ポイントは「傾聴」と「共感」だと思います。傾聴は「治療を求めてきたあなたに応えられるように,関心を持って聴いていますよ」という姿勢が伝わるようにすること。共感というのは「もし自分が患者さんの立場だったらどう感じるか」を想像して,言葉にして伝えるということです。そして,自身の行った言動がどうとらえられているか,患者さんの立場で想像し,自分の会話の仕方や態度を修正しながら,面接を進めていくべきです。

――一見,シンプルで常識的な内容に感じます。

宮岡 しかし,こうしたシンプルなことすら身についていないままに,専門性の高い技法に走る医師も多いのです。

 また,常識とは逆説的なこともあって,例えば「ネガティブな面への共感」はよいけれど「ポジティブな面への共感」は慎重に考えるべきでしょう。よくあるのは,ゆううつ感が強くて受診された患者さんが「最近孫が生まれたんです」と話してくれた場合,「うれしいこともあるじゃないですか」のような共感をしてしまうパターン。普段の会話では問題がなくても,これが「結局つらさをわかってくれていない」「ひとごとだと思っている」と受け止められ,よい患者-医師関係が作れないことがあるため,注意が必要です。

――患者さんの立場を慮りながら面接を進めるとなると,ある程度,診察に時間もかかりそうです。

宮岡 初診には,ある程度時間をかける必要はあると思います。むしろ初診で診断を付けられる,もしくは可能性の高い診断の順番を想定できるよう,しっかり診るべきでしょう。

――逆に言うと,診断までに時間がかかりすぎるのはよくないと。

宮岡 診断があいまいなままに面接や精神療法を続けていては,その治療的効果もわかりにくいですし,適応を誤る可能性も高まる。それに,診断が付くことで患者さんも安心できるというメリットもあります。結果的に時間がかかることはあるでしょうが,初めから「鑑別が難しいから,面接を何度も重ねて診断する」という考え方をするのは,面接が下手なことの言い訳のように思うことすらあります。

患者を最優先しつつ家族にも目を配ることが必要

――初診時には家族と来院する患者さんも多いと思いますが,話をどのように聞くべきか,ポイントはありますか。

宮岡 錯乱状態など,よほど混乱しているのでなければ,患者さんの話から聞きます。家族が一緒に診察室に入ってきたら「家族がいるとしゃべりにくいという人が多いから,まずは外で待っていてもらおうと思うけれど,どうしましょうか」と本人に尋ねます。

 家族の同席を了承した場合でも,本人の表情や話題によっては「ちょっと出ていてもらいましょうか?」と途中で提案することもあります。家族には「患者さんに了解を得たことを後で話します」とあらかじめ伝えます。

――あくまで患者さんが最優先だと。

宮岡 「この医師は家族を優先するんだ」と患者さんが受け取ると,その後の治療関係作りによい影響はないですから。特に思春期の患者さんでは,親との関係はデリケートなものです。最初に親にどう対応したかで,その後の経過が8割方決まる,と言っても過言ではないかもしれません。

 ただ,家族も困り果てている場合が多いですから,かたくなに「患者さん抜きで話はしない」という姿勢をとることはしません。後の診断や治療に悪影響を与えないよう,患者さんも家族も妥協できるラインをその都度探ります。

――家族の様子にも目を配ることが,大切になりそうですね。

宮岡 その視点は不可欠ですね。家族の問題が今たまたま患者さんに現れているだけで,患者さんの症状が軽快しても,今度は父親や母親が,その問題を背負うかのように状態が悪くなる,ということはよく経験します。

 ですから私は,初診時から「家族全体を治療するつもりです」と言うこともあります。「あなただけの問題じゃない。家族内の荷物を今,たまたまあなたが背負っているだけかもしれない」とお話しすると,それだけで症状が和らぐ患者さんもいます。

時代が変われば,面接も変わる

――基本的な面接のスキルを磨くためには,どんな方法が効果的でしょうか。

宮岡 個人情報の問題がクリアできるなら,一番よいのは,いわば“透明化”,つまり自分の面接を公開して,人に見てもらうことではないでしょうか。専門家のスーパービジョンではなく,後輩でも看護師さんでもかまわないので,見てもらって率直な印象をフィードバックしてもらうことです。

 実際,当教室のケースカンファレンスでは「初診時面接」という設定で,教室員の前で私自身が患者さんの面接を行い,意見や提案を共有するようにしています。教授自らの面接を評価の対象にすることで,遠慮なく批評しあえる雰囲気が作れればと思いますし,それにより,私を含め,皆の面接スキルの底上げが図れるのではないか,と考えています。

――風通しをよくしていきたいと。

宮岡 そうですね。患者と医師の関係も,「お医者様-患者」というかつてのパターナリスティックなものから,対等な関係を経て,今や,やや患者優位に変化しつつあります。また,精神科にも以前より精神症状が軽い方の受診が増え,自分がどんな治療を受けたいかを医師と相談して決めていきたい,そう考える患者さんも多くなりました。

 “患者が主体”で,透明性の高い診断・治療が求められる。そうした時代の変化に呼応して,精神科面接も,その道の達人でしか語れない“名人芸”のようなものから,公開や評価という視点を取り入れた,誰もが当たり前にできるものへと変わるべきだし,変えていかなければならないのではないでしょうか。

(了)


宮岡等氏
1981年慶大医学部卒。同大大学院博士課程を経て,88年より東京都済生会中央病院。92年昭和大医学部講師,96年同大助教授,99年より現職。2006年より北里大東病院副院長を兼務。近著に『大人の発達障害ってそういうことだったのか』,『こころを診る技術――精神科面接と初診時対応の基本』(いずれも医学書院),『うつ病医療の危機』(日本評論社)など。本年の第110回日本精神神経学会学術総会で会長を務める。


  1. 2014/06/30(月) 05:58:20|
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6月27日

http://www.asahi.com/articles/ASG6W4JM5G6WUUPI001.html
内部告発し退職の医師、消費者相と面会 制度改正訴え
岩本美帆、小泉浩樹2014年6月27日21時45分 朝日新聞デジタル 

 千葉県がんセンターで相次ぐ死亡事案や不正麻酔を厚生労働省に内部告発したのに放置された麻酔科医の志村福子さん(42)が27日、森雅子消費者相、阿南久消費者庁長官と会い、公益通報者保護法の改正を求める上申書を手渡した。阿南長官は「公益通報者保護制度の基本的なところを見直していかなければならない」と応じた。

 志村さんは記者会見し、「現在の法律は通報を受けた側が自分たちに都合良く解釈できる」と主張。上申書で公益通報者に不利益な行動を取った組織への明確な罰則を設けることや、通報者が在職中、退職後にかかわらず適正に対応することなどを求めた。

 志村さんは千葉県がんセンターに勤務し、腹腔(ふくくう)鏡手術後の患者の死亡が相次いでいることや歯科医師による不正麻酔を2010年7月にセンター長に内部告発した直後に退職を余儀なくされた。11年2月には厚労省に内部告発したが、退職者は同法の適用外として受け付けられなかった。志村さんは12年5月に県を提訴。一審、二審とも告発への報復行為と認定し、県に賠償を命じた。県は上告中。(岩本美帆、小泉浩樹)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43129.html
終末期医療“モデル医療機関”を公募- 厚労省、課題検証や体制整備へ
( 2014年06月27日 20:39 ) キャリアブレイン

 終末期医療の課題検証や実施体制の整備につなげようと、厚生労働省は27日から、「人生の最終段階」にある患者の意思を尊重した医療を提供できる“モデル医療機関”の公募を始めた。関係者の調整を担う相談員を配置し、患者の相談支援を行ったり、地域の診療所・施設と連携したりすることなどが条件で、応募書類の提出期限は来月25日。厚労省は「モデル事業を通して、適切な体制のあり方を検証する」としている。【新井哉】

 CBnewsマネジメント関連記事『終末期、意思確認が困難な患者にどう対応?』は、ここをクリック

 終末期医療をめぐっては、2007年に厚労省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表しているが、「十分認知されていない」と周知不足を指摘する意見もあった。特に医療現場では、終末期の判断に迷うケースも少なくなく、医療系の学会で独自にガイドラインを策定する動きも出ていた。

 今年3月に厚労省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」がまとめた報告書でも、厚労省のガイドラインの問題点に言及。「ガイドラインの普及や活用が不十分」とし、医療機関内に複数の専門家で構成する委員会を設置し、医療福祉従事者の活動を支援する必要性を提示していた。

 こうした指摘などを踏まえ、厚労省は“モデル医療機関”に相談員を配置し、患者の相談支援や関係者の調整を行うことで、課題の検証や問題点の改善を図る事業を立案したという。

 この事業は10施設で行う予定で、実施する医療機関に対し、▽看護師や医療ソーシャルワーカーなどの相談員を1人以上選び、国立長寿医療研究センターの相談員研修に参加させる▽相談員が積極的に活動できるよう環境整備に努める▽相談支援は相談員を中心に医師を含む多職種による医療・ケアチームで実施する▽地域の医療機関や施設などと連携し、退院後も患者の情報共有やフォローアップを行う―ことなどを求めている。



http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=37312
メディカルシミュレーションセンター本格運用開始
伊那中央病院にシミュレーター40機整備

放送日:2014年6月27日(金曜日) 伊那谷ネット

特殊な機器を使って若い医師などが訓練する伊那中央病院のメディカルシミュレーションセンターが、27日から本格的な運用を始めました。

県内で導入されるのは初という内視鏡検査シミュレーターです。
実際の人体データから得た3次元のコンピューターイメージを使い、手触り感などの現実感を備えた内視鏡検査のトレーニングを行う機器です。
組織の変形など生体反応をリアルに表現しています。
シミュレーションセンターは、①心肺蘇生エリア②内視鏡手術・検査・超音波検査エリア③脳・心臓血管内手術エリア④診療・看護基本エリアに分かれていて、あわせて40の機器が配置されています。
さらに、シミュレーション演習は、ライブで見たり、録画することができるようになっていて、演習の振り返りや教育材料としても活用できます。
病院を運営する伊那中央行政組合組合長の白鳥孝伊那市長は、「若い医師や地域医療従事者の研修の拠点として、中心的な役割を担う施設」とあいさつしました。
伊那中央病院メディカルシミュレーションセンターは、県の地域医療再生基金を活用し、1億4,000万円をかけ病院南側に整備されました。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/140627/bsc1406271335010-n1.htm
武田薬品の外国人社長就任に「待った!」 創業家株主らが質問状
2014.6.27 13:35  SankeiBiz

 英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身でフランス人のクリストフ・ウェバー最高執行責任者(COO)の社長就任に対し、創業家の一部などの株主らが反対を表明し、事前質問状を送付した武田薬品工業の株主総会が27日、大阪市浪速区の大阪府立体育会館で開かれた。同社では医師主導の臨床研究への組織的関与も明るみに出ている。

 今総会を経て、長谷川閑史(やすちか)社長は会長に就任し、ウェバー氏が社長に就任する予定。だが、これに同社の創業家の一部や幹部OBの株主らが反発。近年の海外企業の大型買収が業績に結びついていないこともあり、計112人の株主が4月、事前質問状を送付した。

 出席した株主によると、総会でウェバー氏はあいさつし「武田イズムを継承する。日本の文化を大事にしたい」という趣旨の発言をした。また長谷川氏は臨床研究をめぐる不祥事について謝罪したという。


 一方、第三者機関の法律事務所が今月20日、武田薬品の降圧剤「ブロプレス」を使った医師主導の臨床研究で、同社の不適切な組織的関与があったとの調査報告を発表した。また、将来の収益源と期待されていた前立腺がん治療の新薬候補の開発中止も発表するなど、武田では“失策”が相次いでおり、株主も厳しい視線を注いでいる。

 大阪市の植村元昭さん(71)は「外国人社長には違和感がある。どれだけグローバルといっても日本を大事にしないといけない」と強調。一方、和歌山市の宮田美千代さん(63)は「外国人とか日本人とか騒がないで、きちんとした経営をして」と注文をつけた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226345/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
医師の過労死、2割減額なのか? - 岩城穣・弁護士に聞く◆Vol.2
賠償金、過労死の認定基準に問題あり

2014年6月27日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――では次に、過労死認定の判断についてお聞きします。

 公務災害を認定する場合には、使用者の故意や過失の有無は関係なく、労働者保護の観点から、無過失責任で判断されます。しかし、民事責任は、過労死に至る予見可能性がなければ、認定されません。

 公立八鹿病院側は、立正佼成会附属佼成病院(東京都中野区)で小児科医が過労自殺した裁判の2008年10月の東京高裁判決に依拠して、「予見可能性が認められるためには、何らかの精神障害を起こす恐れについて、具体的客観的に予見可能であったことが必要」とし、本件ではそれがなかったと主張しています。

 過労死裁判における予見可能性には、主に三つの説があります。第一は、「うつ病を発症して、自殺することまで予見できた」ことまでが必要とする、一番狭い考え方(A説)。これは病院側にとって有利な説であり、「まさか自殺するとは思いませんでした」と主張できれば、過失は認められません。

 これに対し、一番広い考え方が、「過重労働をしていたことさえ認識していればよい」という説(B説)。これは2000年の“電通事件”の最高裁判決が、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」と判断していることを根拠にしています。私たちは、今回の裁判で、この説を主張して、病院側は長時間労働の実態や、パワハラの存在を認識していたはずだから予見可能性があったと主張したのです。

 第三の説、それが立正佼成会の東京高裁判決であり、一種の中間説なのです(C説、『過労自殺裁判で和解したわけ、遺族・弁護士が語る』、『最高裁が医師不足や医師の過重労働に警鐘』を参照)。自殺の予見までは至らなくても、うつ病を含め、何らかの精神障害を発症する可能性まで予見できれば、責任を認定する考え方です。私たちは、この東京高裁判決は、“電通事件”の最高裁判決に反する、間違った判決だと思っています。しかし、病院側は、東京高裁判決を錦の御旗のように掲げ、「立正佼成会事件の高裁判決の基準が適用されるべきであり、本件で病院側は、何らかの精神障害が発症することは、具体的に予見できなかった」と主張したのです。

 今回の鳥取地裁判決は、C説を採用した上で、病院側の主張とは異なり「何らかの精神疾患発症の恐れがあることを認識し得た」と判断しました。結論として予見可能性は認めたわけですが、我々はこの判断には納得していません。病院側は控訴する予定と聞いているので、我々も控訴の予定ですが、“電通事件”の最高裁判決を根拠に、B説に基づき判断するよう求めていきます(編集部注:インタビューは2014年6月5日に実施。原告は6月9日に控訴)。

――賠償金の「過失相殺・素因減額の有無」も、今回の判決のポイントとのことです。

 今回の裁判では、賠償金が2割減額されています。その理由の一つとして挙げられているのは、過労自殺した本人自身が医師だったという点です。判決では、「一般人に比して、疾患やそれに対する対応につき、知識を得ていたと考えられるが、医師への受診等により、その発症可能性を軽減する行動を自ら取っていなかった」と判断しています。そのほか、公立八鹿病院に勤務した期間が短かったことなども理由に挙げています(編集部注:2007年10月1日から勤務、同年12月10日に自殺)。

 今回の賠償金の請求額は約1億7700万円です。そこから2割減額され、さらに地公災基金の遺族補償(約6000万円)が差し引かれ、結局、約8000万円しか認められていません。

 これは「信義則」、つまり賠償金の全額を被告に負担させるのが公平かという議論であり、それが過失相殺や素因減額という形で現れます。本判決で2割減額されたことは、全く納得しておらず、この点も控訴審の焦点で、100%認められるべきと主張します。

 「医師である」ことが過失相殺の理由であれば、医師が過労死したら、常に2割減額されることになってしまう。看護師や臨床心理士だったらどうか、という話にもなります。あるいは私たちのように、過労死問題を数多く扱っている弁護士も、「知識があるはずだ」という理由で同様に減額されかねません。これは、(死亡した医師の)ご両親も問題視している点です。うつ病に対する理解が間違っている上、使用者は病院なのだから、かえってより厳しい注意義務が課せられてもいいわけです。

――過失相殺・素因減額は、他の裁判でもよくあることなのでしょうか。

 過労死、過労自殺事案における過失相殺・訴因減額がどうあるべきかについては、長年の議論があります。使用者の安全配慮義務と、労働者の自己保健義務の調整の議論でもあります。

 労働者は誰でも、血圧が高いなど、多かれ少なかれ「脆弱性」を持っているわけです。したがって、使用者は、きちんと労務管理をすべきですが、「タバコを吸っていた」「日常的に飲酒していた」「健康診断で指摘されていたのに再検査を受けなかった」「会社は仕事を控えるように言っていたのに、やめなかった」など、何らかの本人の責任を上げ、判決でも2割、3割、ひどい時には5割減額される時があるわけです。中には、兵庫県加古川市の保母さんが自殺した事案で、8割も減額された例もあります。

 過失相殺の流れに、一つの歯止めをかけたのが、先ほどの2000年3月24日の“電通事件”の最高裁判決です。同じ年の7月には、持病を持っていたバス運転手が過労死した大阪淡路交通の事件、東京海上の横浜支店支店長付きの運転手の過労死事件の最高裁判決も出ています。その後に過労死の認定基準が変わるなど、これら三つの最高裁判決が、過労死訴訟では一つの転機になりました。

 “電通事件”は、社員が職場で首吊り自殺をしたという、ショッキングな事件です。東京地裁判決は過失相殺を認めなかったのですが、会社側は控訴審で、「本人が真面目すぎた」「一緒に暮らしていた家族が、拱手傍観していた」など、計5つくらいの理由を挙げて過失相殺を主張したところ、東京高裁は会社側の前記の2つの理由を認め、3割減額したのです。

 これに対し、最高裁は、「使用者は、労働者の性格も考慮して配置先や業務内容を定めるのだから、労働者の性格が、同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、賠償すべき額を決定するに当たり、本人の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を斟酌することはできない」と判断しています。また「自殺した労働者は、独立した社会人であって、たとえ同居していても、家族が止めることができる問題ではないから、被告側の過失として斟酌することは許されない」とも指摘し、東京高裁に差し戻しました。差し戻された東京高裁では、過失相殺を考慮しないで100%の賠償額で和解したと聞いています。

  “電通事件”の最高裁判決以降、過労自殺の場合には、「真面目すぎる」という性格を理由とした過失相殺ができなくなったのです。

 その後、我々は、心疾患などで過労死した場合でも、例えば中高年を雇用する場合にはリスクがあることを使用者は分かっているはずなので、それを根拠に減額するのは許されないと主張してきました。タバコや飲酒が原因である場合、つまり自分の不摂生が原因の場合には仕方がない面がありますが、体調不良、脆弱性を理由に減額するのは許されないと言ってきたのですが、この点についてはまだ認められず、過失相殺される事案が続いています。私たちにとって過労死の民事裁判は、過失相殺との戦いとも言えます。

――今回、過労自殺であっても、「医師である」ということが新たに過失相殺の理由として出てきた。

 裁判所は、過失相殺が好きでね(笑)。バランス感覚というか、何か減額をする理由を探すわけです。最高裁は「性格」はダメだと言ったけれど、例えば、「ベテランであった」とか、「もう指示ができる地位にあった」など、何らかの理由を挙げ、減額する流れがあります。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100921
通所介護の事業者過剰」三重県に新規指定拒否要望
(2014年6月27日 読売新聞)

 三重県桑名市は26日、市内で通所介護(デイサービス)の事業者が増え過ぎているとして、介護保険法に基づき、事業者指定と更新に関する協議を県に求めた。

 県は協議結果に基づき、事業者の指定申請を拒否することができるため、市内で今後、従来型のデイサービス事業を新規で始めるのが困難となる可能性がある。市町村が事業者指定について協議を求めるのは、全国的にも珍しいという。

 介護保険法のサービス事業者のうち、デイサービス事業者の指定と更新の権限は都道府県にある。

 同市によると、デイサービスでは市内に69の指定事業者があり、サービス実績は介護保険事業計画での見込みを上回っている。同市の被保険者1人当たりのサービス給付月額も、全国や県と比べて高水準にあるという。

 市は、多様な在宅サービスによる地域包括ケアシステムの構築を目指しており、デイサービスに利用者が集中するのは好ましくないと判断。今後は原則、新規の事業者指定をしないよう県と協議していく。

 市内では今年4月、医療行為を含む多様なサービスを24時間提供する「複合型サービス」の事業所が県内で初めて開設されるなど、市が事業者を指定できる在宅サービスの整備が進んでいる。市はデイサービスを抑制することで、こうした在宅サービスの利用者が増えると見込んでいる。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=322124&nwIW=1&nwVt=knd
高知県内の医師ら“基地”開設 世代や職種を超えて交流会
2014年06月27日08時18分 高知新聞

医療介護学び合う場に
 医療や介護をめぐる問題について、世代や職種の壁を超えて学び合うイベント・スペースがこのほど、高知市内に誕生した。高知県内の医療環境の向上を目指して活動する医師たちが開設し、「RYOMA BASE」(リョウマ・ベース)と命名。勉強会や交流会を次々と開いており、「人と人とをつなぎ、視野の広い医療者を育てる基地にしたい」と意気込んでいる。
 開設したのは、近森病院内科科長の市川博源さん(42)、細木病院内科医の鈴木裕介さん(33)、横浜市立市民病院外科医の石井洋介さん(31)、高知県医療政策課の医師、伴正海さん(31)の4人。
 きっかけは石井さん、伴さんが研修医時代に「高知の臨床研修環境を良くしよう」と立ち上げた組織「コーチレジ」。鈴木さんも参加し、高知県内に研修医を呼び込む活動や、医師や医学生も交えた交流会を開くなどしてきたが、「若手だけでの活動、医師だけでの活動に限界を感じた」と石井さん。「他職種や医療者以外の人たちも交えて定期的に集まれる場所が必要」と考え、活動に賛同した市川さんも加わった。
 費用を出し合って高知市高埇6丁目のビルの一室を借り、30人ほどが集まって講演会を開いたり、会議を行う場を整えた。今年4月の開設以降、若手医師向けのセミナーやメンタルヘルス研修会などを開催。「医療とマネジメント」をテーマにこのほど開かれた勉強会には、医師や医学生、大学教授ら約30人が参加。多様な職種が集まる医療現場に求められるリーダーシップや人材育成について、世代を超えて考えた。
 「来場者年間千人」を目標に、今後も勉強会を企画する考え。石井さんは「医療者は皆、患者の幸せを考えているのに、現場が忙し過ぎて視野が狭くなっている。医療の課題や全体の流れを知り、将来に向けて僕たちがどう動いていけばいいのかを考えていきたい」と話している。



http://mainichi.jp/select/news/20140627k0000m040103000c.html
ノバルティス社:元社員、別論文もデータ改ざんか
毎日新聞 2014年06月27日 08時00分(最終更新 06月27日 10時21分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る薬事法違反事件で、京都府立医大が2011年に発表した論文の臨床データを改ざんしたとして逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、12年に発表された同大の別の論文のデータ改ざんにも関与した疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は同法違反(虚偽広告)での立件を視野に、12年論文の作成過程の解明を進めるとみられる。

 府立医大の試験は04年に開始。約3000人の患者を、バルサルタンを投与するグループと、それ以外の降圧剤を投与するグループに分け、降圧作用や脳・心疾患の発症頻度などを比較した。09年に発表した「主論文」は、バルサルタンを服用した患者の方が脳卒中などの発症例が明らかに少なかったなどと結論づけた。

 同大はその後もバルサルタンの効果を検証。その結果を「サブ論文」として複数の医学誌に投稿し、いずれもバルサルタンに脳や心臓などの疾患予防効果があるとした。

 白橋容疑者は、11年の論文にデータ改ざんした図表を掲載させたなどとして逮捕されたが、12年の複数のサブ論文のデータ解析にも関わり、虚偽の図表などを繰り返し作成していた疑いが浮上しているという。

 白橋容疑者は逮捕直後の調べに容疑を否認し、その後は黙秘しているとみられる。



http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140628-OYTNT50019.html
弘大学長の権限集中化 学部長など直接選考
2014年06月28日 読売新聞

 弘前大学の佐藤敬学長は27日、記者会見し、学部長や大学院研究科長、付属病院長、研究所長などの選考は学長が直接行うこととすると発表した。学長に権限を集中し、リーダーシップを発揮しやすくする改革の一環。

 学部長などの選考については、これまで各学部で決めていたことを考慮し、選考前に所属学部の教職員らの意見を聴取する。

 学長選考はこれまで通り、学長選考会議が決定するが、同会議が参考にしていた教職員らによる意向投票は廃止する。

 佐藤学長は「大学が法人化して10年を機に見直しを進めた。今後も改革を進めたい」と述べた。

 弘前大ではこれまでに、学長の補佐体制を強化する学部長室設置、理事でない副学長や理事を補佐する副理事の新設を決めている。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1406270100004.html
札幌市病院入札 係長を談合容疑 再逮捕
朝日新聞デジタル 北海道 2014年6月27日10時07分

■札幌市病院入札 情報漏洩

■異動後も資料再三閲覧か/北海道

 札幌市病院局が発注した病院内ネットワーク用端末更新業務の入札情報が漏洩(ろうえい)したとされる事件で、道警は25日夜、同市豊平区役所の住民記録担当係長、宮川貴行容疑者(50)=同市北区、公電磁的記録不正作出などの罪で起訴=を官製談合防止法違反と競売入札妨害の疑いで再逮捕し、発表した。市によると、宮川容疑者は病院担当を外れた後、病院のネットワークへの不正接続を繰り返し、入札の資料を閲覧していた疑いがあるという。

 また道警は同日、この業務を受注した同市中央区の事務機器販売会社「北海道オフィス・マシン」の営業社員宮嶋啓容疑者(40)=同市東区=も競売入札妨害の疑いで逮捕した。道警は、両容疑者の認否を明らかにしていない。

 道警などによると、宮川容疑者は2011年4月から病院局総務課主査として情報システムを担当。12年11月に実施した病院局発注の院内ネットワーク用端末の設定や旧端末の撤去業務の指名競争入札をめぐり、宮嶋容疑者に入札情報を漏らし、入札の公正を害した疑いがある。入札には5社が参加し、同社が91万円で落札した。

 市によると、宮川容疑者は昨年4月に豊平区役所に異動後、2度にわたって病院内ネットワークの管理者権限を不正取得。契約の発注書や仕様書、積算書などが入ったフォルダに何度もアクセスしていた。同6月、市に対し「ネットワークサーバーが正常に作動しているか確認したかった」などと説明したという。

 市は、これらの書類から予定価格を類推できるとみているが、漏洩情報が特定できないとし、同10月に道警に相談した。

 また、市病院局発注事業について、同社の09年度の受注額は23万円だったが、宮川容疑者が同局総務課に在籍した10~12年度は709万~2691万円に急増。異動後の13年度は148万円に落ち込んでいた。

 道警は、入札情報漏洩のいきさつや受注急増の理由などを調べる方針。

   ◇

■市長「再発防止へ対策」

 札幌市職員の逮捕を受け、市病院局の木内二朗経営管理部長らが25日深夜、記者会見し、「あってはならないこと。市民の信頼を裏切り深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 市が宮川容疑者に不信感を持ったのは、病院局から豊平区役所に異動した後の昨年5月。病院局のネットワークへの管理者権限を削除したのに、2度にわたり権限が再設定されたからだ。市は、宮川容疑者が病院局でシステム保守担当をしている時に権限の再設定ができるようシステムの設定を変えたとみている。

 札幌市では2008年、下水道電気設備工事をめぐり、公正取引委員会が立ち入り検査。市幹部らによる官製談合と認定された。

 上田文雄市長は26日、記者団に対し、「今回の談合が構造的に同じなのか、これから十分検証する。その結果を踏まえ、再発防止に向け、万全の対策を立てたい」と話した。

■業者の入札参加停止 入札妨害容疑で社員逮捕

 札幌市は26日、「北海道オフィス・マシン」に対し、市発注事業への入札参加を2年間停止した。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1406270400001.html?_requesturl=articles%2FCMTW1406270400001.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1406270400001
病院再建費の倍増、床面積増も原因
2014年6月27日16時54分 朝日新聞デジタル 宮城

 被災した石巻市立病院の再建費が当初の70億円から倍増した問題で、市は26日、市議会保健福祉委員会で、「床面積の増加と資材の高騰が原因だった」と説明した。

 市によると、津波浸水域のJR石巻駅前に建てるために病院1階を駐車場に変えたことや、緩和ケア病棟を独立させたことなどで、延べ床面積が基本計画より3割増の約2万4千平方メートルに拡大。資材や人件費の高騰も響き、今年4月時点で137億円に増えた。

 市は震災から半年後、同じ規模の公立病院238カ所の建設費などを参考に再建費を70億円と算出。県からの補助金で賄えると議会へ説明してきた。市は「混乱時の数字で、きちんと積算したものではなかった」と釈明した。これに対し、議員らは「増えた額が大きすぎる」などと納得せず、委員会を改めて開くことになった。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43127
日病協、初の消費税調査へ準備着々- 対象病院の選定方法を決定
( 2014年06月27日 20:29 )キャリアブレイン

 11の病院団体でつくる日本病院団体協議会(日病協、加納繁照議長)は27日、近く実施する消費税率8%への引き上げの影響調査に向け、調査対象の病院を絞り込む方法などを決めた。調査結果は、8月頭までにそろえる見通し。同日に記者会見した加納議長は、「意見を言うためにはデータづくりが非常に大事。消費税は喫緊の問題なので、最優先で取り組む」と述べ、消費税に関する調査としては初となる11団体での合同調査に意欲を示した。【佐藤貴彦】

写真ニュース
加納議長(27日、東京都内)  同日の代表者会議で決めた対象の絞り込み方法では、まず調査対象の基準となる病床数や病院種別などを決定。各団体は、会員数に応じて割り振られた数だけ、基準に合致する候補の病院を選ぶ。その後、候補として選ばれた病院全体の重複を調整して、最終的な対象とする。

 2014年度診療報酬改定では、同年4月の消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増を補てんするため、基本診療料を中心に財源が配分された。しかし医療現場からは、補てんが十分でないとの声も聞かれる。

 補てんが十分かどうかを調べるため、11団体のうち日本病院会など4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)でも、消費税率引き上げの影響度調査の実施が決まっている。同調査では、消費税率引き上げ前後の収益状況などが調査項目となる。日病協の調査でも、四病協と同じ項目を用いる。

 11団体の中には、既に単独で会員病院の調査に乗り出しているケースもある。同日の代表者会議では、単独で調査を行う場合、それとは別に日病協の調査にも協力することを確認した。



http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/97872
診療報酬不正受給の岡垣記念病院が閉院
2014年06月27日(最終更新 2014年06月27日 20時22分)=2014/06/27 西日本新聞=

 診療報酬を不正受給したとして、福岡県岡垣町の岡垣記念病院が厚生労働省九州厚生局から保険医療機関指定の取り消し処分を受けていた問題で、運営する医療法人社団「清涼会」は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所に病院の廃止届を出し、閉院した。届け出は5日付。県医療指導課によると、病院は看護職員数の水増しなどで入院患者約3千人分の入院基本料など総額2億7千万円を不正受給したとされる。今月1日付で病院の指定が取り消され、診療をやめていた。 (G3注:岡垣記念病院105床)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100930
検証委で調査徹底…千葉県がんセンター手術死
(2014年6月27日 読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術後にがん患者が相次いで死亡した問題を巡り、同センターの病院長を兼務する矢島鉄也・県病院局長は26日の県議会健康福祉常任委員会で、有識者による第三者検証委員会で原因調査と再発防止を徹底する考えを示した。

 矢島氏は、同センターが25日から厚生労働省による立ち入りの指導を受けていることも明らかにした。

 矢島氏は「患者を救うべく一生懸命、治療を行った上のことと認識しているが、術後短期間で亡くなる事例が続いた事実は重く受け止めている。原因や問題点、対応策について把握し、正すべき点は正すためにも第三者の検証を行うべきだと判断した」と説明した。第三者検証委員会の報告書提出の時期については、同局は「年度内は一つの大きなメドだ」として、来春までかかることを示唆した。

 厚労省の指導は継続中のため、同センターへの具体的な指摘はまだないという。同省は「個別の案件はコメントしない」(医療指導監査室)としているが、県病院局は保険医療給付を巡る健康保険法73条に基づく措置と説明している。

 同センターが診療報酬の点数表にない腹腔鏡手術にも保険適用していたことを問題と指摘する声もあり、同省は今回、こうした点を調べるため直接の指導に踏み切ったとみられる。

 同常任委員会で、県病院局は5月から全ての県立病院で難度の高い腹腔鏡手術を行っていないことも明らかにした。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1349164.htm
東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第2回)の開催について
平成26年6月27日 文部科学省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第2回)を下記のとおり開催しますのでお知らせします。なお、今回は非公開で行います。

1.日時
 平成26年7月4日(金曜日)17時00分~20時00分

2.場所 
 文部科学省東館内<非公開>(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議事
1.応募者からのヒアリング
 国際復興記念大学設立準備室からのヒアリング
 学校法人東北薬科大学からのヒアリング
 宮城県からのヒアリング
2.その他

4.公開について
今回は各応募者の対面審査(ヒアリング)を行うため、平成26年6月6日「東北地方における医学部設置に係る構想審査会の開催について」(東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第1回)資料1)に基づき、非公開とします。

5.取材について
本審査会終了後の20時30分より、文部科学省東館12階記者会見室において、座長による報道関係者向けブリーフィングを行います。文部科学省記者クラブ以外の報道関係者で参加を希望される方は、入構のため平成26年7月3日(木曜日)10時までに、氏名、御所属、御連絡先を、Eメール又はFAXにて下記担当まで登録してください。なお、撮影については御遠慮ください。

<担当>高等教育局医学教育課
課長補佐 小野賢志
企画係長 髙瀬智美
電話:03-5253-4111(内線2509)
03-6734-2509(直通)
FAX:03-6734-3390
E-mail:igaku@mext.go.jp

お問合せ先

高等教育局医学教育課企画係
電話番号:03-5253-4111(内線2509) , 03-6734-2509(直通)

(高等教育局医学教育課)


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6月26日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/227935/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48284931
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
医師のワークシェア「可能」は2割◆Vol.9
診療科と地域の偏在、ともにネックに

2014年6月26日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

Q.16 医師同士によるワークシェアリングの可能性
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 Q16では、医師同士によるワークシェアリングの可能性について聞いた。勤務医では「可能」が26.7%、「不可能」が22.3%となり、「可能」が上回った。開業医では、「可能」が21.9%、「不可能」が26.6%となり、「不可能」が上回り、数値が勤務医とほぼ正反対の結果となった。少数ではあったが、「実施済み」との回答が、勤務医で1.2%、開業医で0.5%あった。
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 Q16では、「ワークシェアは可能」と回答した医師に対して、医師の人材配置の観点から見た実施条件を聞いた。勤務医で最も多かったのは、「診療科偏在・地域偏在を解消すれば可能」で41.8%、次いで「現状でも可能」が33.6%となった。開業医で、最多だったのは、「現状でも可能」の47.6%。次いで、「診療科偏在・地域偏在を解消すれば可能」が40.5%となった。

 「診療科偏在のみ解消」「地域偏在のみ解消」の回答は少なく、診療科偏在、地域偏在が合わせて、ネックとなっていることが伺える。「その他」の自由記述では、「医師数が増えればできる」「勤務医の地位や賃金上昇で可能」(ともに勤務医)といった回答があった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/228154/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48284932
レポート 医療維新
「東大医学部、創立以来の危機」、学生が公開質問状
医学部長と病院長「大変遺憾」と回答も不十分

2014年6月26日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京大学医学部医学科6年生の岡崎幸治氏ら5人が、6月23日付で、東大総長の濱田純一氏、医学部長の宮園浩平氏、医学部付属病院長の門脇孝氏の3氏に対し、公開質問状を送った。降圧薬ディオバンの「VART研究」、白血病治療薬の「SIGN研究」、アルツハイマー病の「J-ADNI研究」という、いずれも東大医学部の教授がかかわった臨床研究をめぐる一連の問題を「東大医学部、創設以来の最大の危機」と捉え、学生への説明を求める内容だ(PDF:143KB https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2014/140626yhP1.pdf)。

 これに対し、宮園医学部長と門脇病院長名の回答文書が6月25日、岡崎氏充てに送付された。学生に心配をかけていることは、「大変遺憾」とした上で、SIGN研究については6月24日に記者会見を開催し、最終報告書を公表した旨を説明(『東大、新たに5つの不適切臨床研究、SIGN研究調査』を参照)、懲戒委員会の結論が出た時点で、宮園医学部長と門脇病院長の主催で、教員と学生が参加する「臨床研究の倫理と適正な活性化の方策について考える会」(仮称)を実施する方向で検討するという内容だ(PDF:346KB https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2014/140626yhP2.pdf)。

 回答文書は最後に、「国民からの信頼回復に向け、医学部長・附属病院長として学生諸君とともに心を一つにして取り組んでいこうと思いますので、諸君らは安心して学業に取り組んでいただきたいと思います」と結んでいる。

 もっとも、岡崎氏はこの回答について、濱田総長名の回答がないこともあり、「物足りない」と受け止める。「個々の不祥事に対する詳細な説明を期待していた。『臨床研究の倫理と適正な活性化の方策について考える会』は、懲戒委員会を待っていたのでは、いつになるか分からない。同時に我々は3つの問題に限定しているのではなく、東大医学部の体質全体にかかわる問題と考えており、この辺りへの回答も欠けている」。岡崎氏はこう述べ、今後も大学側に働きかけていく意向だ。

 今後の焦点は「考える会」の行方

 岡崎氏は、「我々は医学生の立場だが、患者から見れば、臨床実習を行い、医師を目指す我々は、医療者の一員。東大が社会や患者からの信頼を失っていくのを黙って見ていられなかった」と語る。東大に厳しい目を向けると同時に、医療界の自律の必要性を痛感したことが、質問状提出に至った理由だという。今年2月3日、関係する教授1人に説明を求めたものの、現時点まで回答が得られなかった事情もある。

 岡崎氏らは6月23日に、濱田総長と宮園医学部長には秘書を通じて公開質問状を渡した。門脇病院長には直接話をする機会があり、その際に、「明後日一杯に連絡する」との回答があったという。回答期限は守られ、25日に岡崎氏宛てに電子メールで回答文書が届いた。

 公開質問状では、「私達はメディアで述べられていることが全てだとは思っておりません。しかし、学生の立場からは、先生方から今の東大医学部の状況についてご説明が無ければ、信じたくないことも信じざるを得ないのであります」と記し、「東大医学部の先生方に御指導頂いている自分達は、患者さんを救う真摯な医療を、果たして将来国民の信用を得て実践できるのか」との不安を拭えない現状を訴えていた。

 これに対する回答が「臨床研究の倫理と適正な活性化の方策について考える会」(仮称)の開催にとどまった。しかも、開催時期は未定であり、1回のみの開催なのか、必要に応じて複数回開催されるのか、公開か非公開かなど、詳細は記されていない。

 医学科6年生は、医師としての第一歩を歩む病院を決める臨床研修マッチングや、医師国家試験を控えた重要な時期。「安心して学業に取り組む」ことができるよう、形式的ではなく、学生の疑問や不安を十分に払しょくできる対応が必要だ。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/26/228217/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48285079
J-ADNI「見解の相違」で混乱、「改ざんなし」東大調査委
池田宏之(m3.com編集部) 2014年6月26日(木) 配信

 アルツハイマー病の総合診断指標作成などを目指した全国38施設が参加した「J-ADNI」研究(主任研究者:岩坪威東京大学大学院教授)について、データ改ざん疑惑が報じられたことを受けて、東大は自主調査を実施して、6月24日に最終報告を公表した。一部報道された「データ改ざん」については、研究体制構築の未熟さやデータベースの不具合の結果として生じたものとして、「不適切な担当者(データマネジャー)による不適切な修正」とは認定したが、「悪意のある改ざんとは断定できない」と結論づけた。共同研究者の1人である杉下守弘氏(元東大教授)が「手順書違反の症例が組み込まれている」と指摘し、研究への信頼に疑義が出ている点については、「基準の考え方の相違によるものと思われる」としている。

 調査は、東大関連分のみで、東大のコンプライアンス担当理事の苫米地令氏は、自主的な調査の限界を認めた上で、「J-ADNI研究成果の活用および大規模臨床研究モニタリングのためには、国主導による外部委員会の設置が望まれる」とコメントした。岩坪氏について報告書では「適切に研究を遂行できなかったことに関し、監督責任は免れない」としている。

「研究施設に書き換え指示」の報道

 「J-ADNI」は、アルツハイマー病の薬物評価基準の最適化に向けて、病態を反映する指標を定める基準を作成するプロジェクト。厚生労働省長寿科学総合研究事業などとして、岩坪氏が主任研究者として計画し、2007年11月から始まり、2012年9月までの予定だったが、経過観察などのため2年間延長されている。計600人の対象に対して、心理認知検査、MRI、PETなどを行いながら、心理検査や画像所見の変化を追っている。データセンター業務は、バイオテクノロジー開発技術研究組合が担当した。同組合の担当者は、エーザイからの出向者が担当している。利益相反の問題について聞かれた、予備調査委員会委員長の岩中督氏(東大病院副院長)は、「職員はエーザイの業務を一切していない。利益相反について用紙も提出してもらっている」して、問題ないとの認識を示した。

 「J-ADNI」は、2014年1月に朝日新聞が「データ改ざん疑惑」を報じて以来、厚生労働省からの指示を受けた東大が調査を続けてきた。朝日新聞は、「データセンターによって、検査時間や症状について書き換え指示が出た」点などを指摘している。杉下氏は、登録症例に疑義がある点などを理由に関連論文の撤回も呼び掛けている。

自主性強めたデータセンター

 報告書によると、「データ改ざん」とされたものは、結果として、「不適切な修正」とされ、多くはデータセンターのデータマネージャーによって実施されていた。「不適切な操作」の原因については、(1)成熟した研究組織体制を構築するために時間猶予がなかった、(2)研究開始時の手順が整わないまま研究が開始された、(3)データベースの不具合が多く見られた――の3点が挙げられている。

 (1)の場合、症例報告書の不備について、医学的判断を伴う場合は、心理担当の研究者が検討、被験者登録の場合は、必要に応じて岩坪氏や臨床担当の医師らで作る「臨床判定委員会」が実施することになっていた。ただ、担当者が忙しさから、責任体制が不明確だったデータセンター側が、研究者の判断を得ないまま、症例登録や患者情報の修正をしていたという。

 (2)については、「自主性の強くなった」(報告書)データセンターから各施設に、症例や検査時間などについて「項目を修正してください」という、強い表現に受け取れる指示が出ていたことが判明したが、調査で、修正履歴があり、強制的に発信されたものでないことが確認された。報告書では、本来修正は、専門家の判断によるものである点に触れ、「不適切な担当者による不適切な修正」とした。

 研究初期の段階では、研究実施計画書はあったが、マニュアル等がなく、電話やメールによるやりとりなど様々な方法でデータ修正が実施された上、修正履歴を残す手続きが取られていなかったことも判明した。

 さらに、被験者の組み入れについて、「米国のUS-ADNIのように、境界領域の被験者も組み入れる」考え方と、「手順書に沿って厳格に組み入れる」考え方について、研究者間で、合意が取れていないまま研究が進み、「境界領域も入れる」との考え方を取る岩坪氏とDMの話し合いで、一部の症例登録が進んだという。結果として、一部の研究者から「適さない人が組み込まれている」との見方が出る結果となり、報告書は「コンセンサスが研究者間で十分に共有されていなかったこと」を、混乱の一因として指摘している。

 (3)については、データベースの構築が遅れていたため、症例登録から1、2年間、心理担当の研究者が、被験者の情報を確認することができずに、症例の選択基準や除外基準違反などの疑義症例や、同意書のない被験者の組み入れがあったという。

 調査では、岩坪氏らと杉下氏ら両方のデータや聞き取りを実施。報告書は、「説明では食い違いが多く、解釈が大きく異なる」として、今回の研究者間の主張の違いが、混乱をもたらしたとの見方になっている。調査委委員会委員長を務めた松本洋一郎氏(東京大学副学長)は、データベースの構築が不十分な状態で始まった研究について「アルツハイマー病は社会的な問題。研究進めるのは医学会として重要で、国も厚労省も思いが強かった。緊急性を考慮して、走りながらやってしまった」と背景を分析した。

「このまま公表できない」

 「データの改ざんなし」との結論になったが、今回の調査で東大は、東京大学以外の事例について調査はできていない。岩中氏は、可能な限りの調査を実施したとの見解を示した上で、今回発覚した不備を踏まえて、「登録されている臨床検査の結果はこのまま公表できない」との認識を示した。その上で、J-ADNI研究成果の活用していくことに加え、後続の研究が計画されていることから、国主導による外部委員会の設置を求める考えを示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/228156/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48285080
レポート 医療維新
降圧剤論文問題
臨床研究の法規制、意見割れる、厚労省検討委員会
国際化狙いICH-GCP適用を求める声も

2014年6月26日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習大学経済学部教授)の第3回が、6月25日に開かれた。

 この日は、日本学術会議や臨床研究を担う研究者ら計5人がヒアリングを受け、法制化や研究件数の減少などについて考え方を示した。日本学術会議の高久史麿氏は、法制化について慎重な対応を求めたが、日本の研究の国際化に向けてICH-GCP適用の法制化を求める意見も出た。次回も、ヒアリングが続く予定。

法規制「日本人は萎縮する」

 参考人の意見が集中した1点目は、臨床研究の法制化。高久氏は、ディオバンの事件に触れた上で、法制化については、罰則が設置された場合の臨床研究の停滞に懸念を示して「慎重な対応を」と話し、ガイドラインの見直しで対応すべきとの考えを示した。ディオバン事件以外にも、臨床研究の不正疑惑が広がっている点を聞かれ、高久氏は、日本の臨床研究審査委員会(IRB)について、「日本のIRBは今までいい加減だったので、研究施設の外部にIRBを作るべき。日本人はまじめなので、体制を整えればまじめにやるのでは」と期待を寄せた。

 高久氏と同様に、法制化に慎重な考えを示したのは、東京都立小児総合医療センター臨床試験科部長の三浦大氏。三浦氏は、自身の経験から、独立した臨床研究支援部門に所属する臨床研究コーディネーター(CRC)がデータの独立性と透明性確保に役立つとして、質の向上に向けた一定の規制の必要性は認めた上で、「倫理指針違反は、研究費の制限などで対応できる。法制化は不要ではないか」と投げかけた。三浦氏は、「法規制では日本人の気質で萎縮する。監査も、法規制でなく(研究実施施設の)相互監査のようなやり方もある」とも話した。

 規制強化による臨床研究の件数減少を指摘したのは、難病領域での臨床研究を実施してきた埼玉医科大学総合診療内科教授の宮川義隆氏。EU(欧州連合)で規制強化をした2001年以降の研究者主導臨床研究について「コストが8割増えたという見方もあり、件数は25%減った」とした。

ICH-GCP未準拠論文「アクセプトされない」

 これ対して、国立がん研究センター早期・探索臨床研究センター長の大津敦氏は、自身の癌領域での研究に基づいて、治験レベルのICH-GCP適用の法制化を主張した。理由として、介入を伴う研究者主導臨床研究において、「先進国でICH-GCP準拠していないのは日本のみ」とした上で、臨床研究におけるトップジャーナル3誌に掲載された日本発の論文の本数が1993年-1997年にかけては世界で12位だったのが、2008年から2011年では25位まで低下する影響が出ているとした。

 さらに、近年の大規模臨床研究では、国際共同が必須となっている点に言及した上で、「一流英文誌の論文はプロトコル添付が必須化している。ICH-GCPに準拠していないものはアクセプトされない」「大手企業も質の保証されない研究に薬剤は提供しない流れ」として、日本の研究の質向上のために、ICH-GCP準拠に向けた法制化の重要性を訴えた。

 研究件数の減少の指摘に対しては、「壊滅的な打撃を受けた」とされるEUの論文数を提示。トップジャーナル3誌の掲載本数は、英国は2003年-2007年の873本から、2008年-2011年では685本で2位を維持、ドイツは343本から335本で4位を維持、フランスは300本から313本で5位を維持していて、大津氏は「論文数・順位に大きな変動はない」と主張した。


リスク別の規制求める声

 ICH-GCP準拠の法制化を求めた大津氏だが「がんじがらめの規制」にならないように配慮する必要性も述べた。大津氏は、侵襲性などの患者への影響や、医薬品の適応拡大などの試験の目的など、リスクに応じて柔軟に運用することで、必要以上の規制にならないように配慮できるとの考えを示した。

 この点については、宮川氏も同様の考え。EUでは、規制強化の反省から、2013年に低リスク試験について、モニタリングや研究に必須な文書の簡素化を認める規制緩和の動きがある点を紹介して、「欧米を参考としてリスク別の規制が望ましい」とした。

 海外の臨床研究制度などを研究する慶応義塾大学法科大学院の磯部哲教授は、英国の施設SOPにおける「モニタリング」について、「日常」「中央」「施設訪問」と3種類あり、それぞれ研究のリスク評価をした上で組み合わせて使っている点を紹介し、「『日常』はセルフチェックに近い」と述べ、柔軟な運用がされている点を紹介した。

「生物統計家の不在が最大の問題」

 法制化などについては、参考人の意見は食い違ったが、(1)は生物統計学の専門家の養成、(2)規制強化による臨床試験の質の向上、(3)利益相反の徹底――などについては、ほぼ意見が一致した。(1)について、高久氏は、ディオバンの問題を振り返って「最大の問題は、(研究機関に)生物統計の専門家が入っていなかったこと」と振り返った。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43119
認知症、「専門科診断後はプライマリケア」- 日本医学会の高久会長が講演
( 2014年06月26日 21:46 )キャリアブレイン

 日本医学会の高久史麿会長は26日、横浜市で同日から始まった日本精神神経学会学術総会で講演し、病院における精神科病床が減少傾向にある中、精神科クリニックは急激に増えている現状などを説明。急増する認知症患者に対応するためには、「最初は専門科が診断し、その後はプライマリケアの医師にお願いするシステムづくりが重要」とし、精神科とプライマリケアの幅広い連携が不可欠との考えを示した。【新井哉】

 高久会長は、精神科よりも内科や婦人科などがうつ病の初診診療科となっている現状や、自殺と精神疾患の関連性などを提示。患者が抗うつ薬治療で改善しなかったり、認知行動療法やデイケア・入院が必要となったりした場合は、「専門家へ紹介するべき状況」とした。

 また、プライマリケアチームの役割として、▽治療可能な原因を調べる▽類似疾患を除外する▽専門医への紹介の適否を判断する―などを提示。「プライマリケアの現場でも統合失調症の患者を診ることがある」とし、神経症状が落ち着いていれば、精神科の支援がなくても対応が可能とした。

 さらに、プライマリケアの段階で精神的なケアが可能であれば、患者の気持ちが楽になる事例もあることに触れ、「専門外」として他の診療科を紹介するのではなく、受け持っている患者の病気は担当医がマネジメントを担う重要性を指摘。「総合医の認定制をつくって、その中にうつ病などの治療を入れる必要がある」とした。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140625-OYT1T50134.html
女性医師去る診療所、80歳医師着任で休診回避
2014年06月26日 15時31分 読売新聞

 三重県伊賀市は25日、常勤医師の退職で7月から休診する見通しだった「市国民健康保険山田診療所」(伊賀市平田)が、同月以降、新しく男性医師が嘱託で着任し、週2日、木曜と金曜日に診療を行うことになったと発表した。

 初回の診療日は、7月3日午後2~5時。

 新しく着任するのは、県出身の野沢真澄医師(80)。現在、大阪府内の診療所に勤務していて、その勤務日以外、山田診療所で週2日診察する。伊賀市立上野総合市民病院の医師を通じて打診したところ、嘱託医師への就任が了承された。

 診療は、木曜日が午後2~5時、金曜日は、午前9時~正午と午後2~5時。診療科目は外科と内科。

 市健康福祉部は「週2日だが、長期の休診を避けることができた。今回、着任していただく医師に、診療日数を増やすことを打診している」と話した。

 山田診療所は1993年4月、大山田保健センターに併設して開設された。月~金曜日の午前9時~正午と午後2~5時(木曜日は午前中のみ)に診察。現在の女性医師が6月末での辞職を申し出たため、市は5月、7月以降、代わりの医師が見つかるまで休診すると説明していた。

 問い合わせは、市大山田支所住民福祉課(47・1151)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43112.html
宇都宮課長「情報共有では患者利益が大事」- 医・介連携シンポジウム
( 2014年06月26日 19:06 )キャリアブレイン

 厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は26日、地域医療福祉情報連携協議会が開催したシンポジウムで講演し、2014年度診療報酬改定答申の附帯意見に、「ICTを活用した医療情報の共有の評価の在り方の検討」が盛り込まれたことを踏まえ、「次回改定への宿題になるが、医療同士、医療・介護の連携、それに地域との連携では、個人情報保護を担保しつつ、情報共有を進めて患者利益につなげていけるかが大事になる」と述べた。【君塚靖】

写真ニュース
講演する宇都宮・医療課長(26日、東京都内)  この日のシンポジウムでは、地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護の連携や地域との連携をどのように進めていくかが主なテーマになった。そこで登壇した宇都宮氏は、14年度改定の底流には、社会保障と税の一体改革を推進するために、地域包括ケアをどのように構築するかが課題にあったとした上で、改定を通じて連携や情報共有を後押しするための評価を見直したと強調した。

 連携や情報共有を推進する仕組みとして宇都宮氏はまず、診療所や中小病院の在宅医療を受けている患者を、重篤な状態になった場合などに、在宅療養後方支援病院として引き受けたら、手厚く評価することを挙げ、「あらかじめ患者に在宅療養後方支援病院を指定してもらうが、日ごろからどのような患者なのか分からないと対応できないので、診療所や中小病院との情報共有が必要になる」と説明した。

 また、主治医機能を持った診療所や中小病院の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、同意を得た上で継続的かつ全人的な医療を行うことを評価するために創設した地域包括診療料について宇都宮氏は、「これまで医師は、自分の専門領域だけを診てきたかもしれないが、それ以外の病気で、違う医師に掛かっている場合、そこでどのような治療を受け、どのような薬を飲んでいるかも全部把握して服薬管理をしてもらうので、ほかの医療機関と情報共有したりすることが大事になる」と述べた。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=322073&nwIW=1&nwVt=knd
高知県の室戸病院が看護師が不足で来月から夜間診療中止へ
2014年06月26日08時28分 高知新聞

 高知県室戸市で唯一の救急病院として、夜間の急患に対応してきた室戸病院(室戸市元甲)が、看護師不足を理由に6月末で救急病院から外れ、夜間の外来診療を中止することになった。7月以降、市民にとって最も近い夜間救急機関は安芸郡田野町の田野病院となり、室戸市中心部から救急車でも30分程度かかるため、不安の声が上がっている。 (G3注:50床、民間病院)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140627ddm001040183000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社元社員、京都府立医大の別論文もデータ改ざんか 解析に加わる
毎日新聞 2014年06月27日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る薬事法違反事件で、京都府立医大が2011年に発表した論文の臨床データを改ざんしたとして逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、12年に発表された同大の別の論文のデータ改ざんにも関与した疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は同法違反(虚偽広告)での立件を視野に、12年論文の作成過程の解明を進めるとみられる。

 府立医大の試験は04年に開始。約3000人の患者を、バルサルタンを投与するグループと、それ以外の降圧剤を投与するグループに分け、降圧作用や脳・心疾患の発症頻度などを比較した。09年に発表した「主論文」は、バルサルタンを服用した患者の方が脳卒中などの発症例が明らかに少なかったなどと結論づけた。

 同大はその後もバルサルタンの効果を検証。その結果を「サブ論文」として複数の医学誌に投稿し、いずれもバルサルタンに脳や心臓などの疾患予防効果があるとした。

 白橋容疑者は、11年の論文にデータ改ざんした図表を掲載させたなどとして逮捕されたが、12年の複数のサブ論文のデータ解析にも関わり、虚偽の図表などを繰り返し作成していた疑いが浮上しているという。

 白橋容疑者は逮捕直後の調べに容疑を否認し、その後は黙秘しているとみられる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43117.html
宮城県、「宮城大医学部」新設構想に一本化- 来月4日のヒアリングに宮城大出席も
( 2014年06月26日 21:38 )キャリアブレイン

 宮城大に要請していた医学部の新設を、同大の理事会が25日に全会一致で承認したことを受け、宮城県は東北地方の医学部新設で県の構想が選ばれれば、「宮城大医学部」として設置する方針を固めた。文部科学省の構想審査会は来月4日、申請者からヒアリングを行う予定で、同大によると、県の求めがあれば同大の担当者も同席する。【丸山紀一朗】

 宮城大としての医学部新設をめぐっては、村井嘉浩知事が20日、新たに医科大をつくるより既存の大学に設置する方が効率的であることなどから、同大の西垣克理事長に協力を求めていた。来月4日の構想審査会は、申請者による構想の説明と、委員からの質疑が行われる。ヒアリングは、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大(仙台市青葉区)、宮城県の順。



http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140626-OYTNT50549.html
山形県とドクターヘリ協定へ
2014年06月27日 読売新聞/秋田

 県は、山形県とドクターヘリの広域連携協定を締結する方針を固めた。両県の広域連携が始まれば、秋田県の5市町村と山形県の8市町村がカバーされる。


 秋田県医務薬事課によると、秋田県の案では、秋田赤十字病院(秋田市)と山形県立中央病院(山形市)を基地病院とし、双方からおおむね100キロ圏内をカバー対象範囲とする。秋田県内では、由利本荘、にかほ、湯沢市、羽後町、東成瀬村が対象となる。

 出動条件は、〈1〉けが人、病人が多数発生し、自県のヘリだけでは対応できない〈2〉出動要請の重複や気象条件などで、自県ヘリが出動できない〈3〉両県の基地病院の担当医師が救命に有用と判断した場合。

 両県の広域連携は、昨年6月、山形県の吉村美栄子知事が来県した際に佐竹知事に提案し、両県で検討を続けていた。今後、最終的な調整を経て締結する。

 秋田、青森、岩手の3県は既に覚書を交わし、昨年4月から広域連携の試験運航を開始している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/06/26/228248/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD140626&mc.l=48284955
署名が21万5000人に 郡山への医大誘致
福島民友新聞 2014年6月26日(木) 配信

 郡山市への医科大医学部新設を支援する市民団体「福島県への医科大学誘致を推進する会」は24日、脳神経疾患研究所を中核に総合南東北病院などで構成する南東北グループが文部科学省に申請した医学部新設に賛同する署名が同日現在で21万5256人分集まったと発表した。

 同会によると、署名のほか、県内30市町村が同日までに、誘致に賛同する意思を示した。新設決定時に大学への寄付を希望する申し出も40~50件寄せられている。

 同グループは「国際復興記念大」(仮称)医学部医学科の新設を目指している。同会は引き続き、医大誘致に向けた取り組みを推進していくとしている。


  1. 2014/06/27(金) 06:20:03|
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6月25日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140625_11023.html
医学部新設 専任教員130人必要 国指針、知事が説明 病院は12診療科
2014年06月25日水曜日 河北新報

 村井嘉浩知事が打ち出した県立医学部新設構想をめぐり、県議会は24日の一般質問2日目も引き続き論戦を行った。自民党・県民会議の長谷川敦議員(栗原)が質問に時間を割き、村井知事から構想の詳細説明を引き出した。

 県は構想が国に認められた場合、栗原市にキャンパス整備を予定する。同市出身の長谷川氏は「県立による医学部新設を表明した知事は地元でヒーロー扱いだ」と持ち上げ、教員確保策や財源の見通しを尋ねた。

 村井知事は入学定員60人の医学部には専任教員が130人必要で、付属病院の診療科は12とする国の指針を説明。「『宮城大医学部』のカリキュラム編成と並行で、県がこれまで培ってきた経験と実績を基に、自治体などとの緊密な連携も生かして必要医師数を確保する」と自信を見せた。

 国に構想を提出した他の2団体と比較した県立医学部の優位性をただした長谷川氏に、村井知事は「栗原は県北や沿岸被災地を結ぶ扇の要。東北の中央部にある特性も地域の医師不足解消に生かせる」と述べた。

 さらに「(卒業生の東北定着を促す)修学資金の基金制度は、各県の意見を聞きながら設計を進める」「初期投資の約270億円や基金に積む約80億円は地方債を有効活用する。一般財源は使わない」と続けた。「政治は時に決断が大事になるが、議員と対話が足りなければ協力関係は築けない」。改革みやぎの遊佐美由紀議員(仙台・青葉)は「地域包括ケアシステムを担う総合診療医をぜひ育成してほしい」と期待しつつ、苦言を忘れなかった。

 村井知事は「説明の時間がなかった」と釈明。議場からは「(2人いる)副知事との連携が足りない」と根回し不足を指摘する声が漏れた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140625_10
前沢診療所が8月休所 奥州市方針、常勤医確保まで
(2014/06/25) 岩手日報

 奥州市は、常勤医が不在となっている前沢区の市前沢診療所(19床)を、8月から休所する方針を決めた。7月7日から診療を停止し、同月中に外来患者に対して転院先への紹介状作成などを行う。休所は「新たな常勤医が確保されるまでの間」としており、同区唯一の診療所だけに住民の不安は大きい。市は早期再開に向け県などへの要請を強めるが、医師不足の中で難しい対応を迫られている。

 同診療所は、唯一の常勤医だった鈴木茂所長が病気療養中の今月10日に死去し、常勤医が不在となった。これまでは市内の他病院・診療所から医師派遣を受けて外来を維持してきたが、医療法では診療所は常勤医の管理者が必要で、新たな常勤医の確保にめどが立たず休所を決めた。

 7月4日までの間、医師や看護師が患者から希望する受診先などの聞き取りを行う。市は今月26日以降、前沢区内の全世帯に広報文書を配布。看護師や技師らスタッフ35人は、市内の医療施設を中心に異動してもらう。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227875/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
患者申出制度、「名称が誤解招く」と中川氏
支払側からも安全性担保を求める声

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、6月24日に政府が閣議決定した新成長戦略と、規制改革実施計画に盛り込まれた「患者申出療養(仮称)」が議題になり、厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、関連法案を次期通常国会に提出するとともに、社会保障審議会と中医協でも議論する方針を説明した(『医療、「公的保険はブレーキ、保険外はアクセル」』を参照)。

 この点について質問したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「患者申出療養(仮称)の内容を見ると、健康保険法の改正は必ずしも必要がないのではないか」との問いに対し、宇都宮課長は「閣議で、法的措置を講じると決定された」と回答。

 さらに中川氏は、「患者申出療養(仮称)」という名称について、患者の勘違いを招きかねないとの懸念を呈した。「医師が、治療法の有効性や安全性を説明し、それを患者が理解、納得した上で、申し出る仕組みだと理解している。しかし、患者申出療養(仮称)という名称では、患者が独自に調べ、申し出ることができる仕組みだと勘違いされる。名称も含めて、中医協で議論し、しっかりとした制度を作ってもらいたい」と中川氏は求めた。

 中川氏は、「現行の保険外併用療養に基づく評価療養制度は、非常に優れた仕組み」と評価する。「患者申出療養(仮称)は、評価療養の対象医療機関の拡大。評価療養では、対象医療機関が限定されており、数が少ない。また、これまで条件が合わず治験を受けられなかった患者などにも光が差す仕組みが、患者申出療養(仮称)」というのが中川氏の解釈だ。従来、規制改革会議で議論されていた「患者選択療養」とは、有効性と安全性を事後ではなく事前に評価する点、さらには「将来的には保険収載を目指す」ことが掲げられた点が異なるとし、限りなく評価療養に近づいた形で決着したと考えているという。

 この名称についての質問に、厚労省大臣官房審議官の神田裕二氏は、「規制改革会議で、患者起点ということで、出てきた名称」と説明、健保法改正法案の作成過程における内閣法制局との話し合いの中で、最終的に名称を決めていくことになるとした。

 「患者申出療養(仮称)」に対しては、支払側からも、安全性の担保を求める声が上がった。「患者申出療養(仮称)」は、同制度として「前例がない」場合には厚労省が、「前例がある」場合は臨床研究中核病院がそれぞれ、申出の妥当性を判断する仕組み。全国健康保険協会東京支部長の矢内邦夫氏は、「前例がない場合だけでなく、前例がある場合も、国が安全性などに関与する仕組みにするような制度にしてもらいたい。公的な医療保険制度の枠組みである以上、最終的な責任は国が持つべき」との見解を示した。さらに、同制度では、臨床研究中核病院以外の「協力医療機関」での実施も想定しているため、「臨床研究中核病院とともに、重要な役割を担うことになる。何らかの基準を設ける仕組みを検討してもらいたい」と矢内氏は求めた。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43093
MR入館禁止や倫理教育、東大が再発防止策- ノ社の白血病治療薬問題で
( 2014年06月25日 14:45 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマのMR(医薬情報担当者)が慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究に関与していた問題で、東京大学は24日、同大医学部附属病院で行われた他の臨床研究5件についても、ノ社などの関与があったとする調査結果を公表した。患者の個人情報がノ社に渡っていたことなどを踏まえ、東大は、事前にアポイントがないMRの入院病棟への入館禁止や、倫理・利益相反に関する教育の徹底などの再発防止策を示している。【新井哉】

 同大は、問題となった慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究の研究計画書やアンケートの作成について、「さまざまな形で社員による役務提供が行われていた」と指摘。日本血液学会学術集会での中間発表で使用されたスライドのうち、少なくとも1枚はノ社の社員が作成したとし、「本来は研究者側で作成されるべきものであった」とした。

 これまでの調査で、この臨床研究以外にもノ社が関与した臨床研究が4件、他社の不適切な役務提供があった臨床研究が1件あったことも判明。また、患者IDなどが含まれた255例分がノ社側に渡っていたが、「被験者のデータはすでにシュレッダー処分されていることを確認した」としている。

 こうした事態を踏まえ、同大は再発防止策を提示。今年4月からは事前にアポイントのないMRの入院病棟への入館を禁止したほか、利益相反や臨床研究の信頼性確保への理解を深める目的でeラーニングを作成し、附属病院の全教職員を対象に実施したという。

 慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究をめぐっては、ノ社が今年1月、一部のMRにプロトコール逸脱行為と社内ルール違反があったと発表。東大も3月、ノ社の社員による役務提供や患者の個人情報の流出などがあったとする中間報告を公表していた。



http://www.qlifepro.com/news/20140625/tokyo-university-hospital-published-the-final-findings-of-sign-research.html
東大病院 SIGN研究に関する特別調査委員会の調査結果を公表
2014年06月25日 PM02:00 QLifePro

早期の段階からノバルティス社が関与

慢性期慢性骨髄性白血病(CML)患者に対し、東京大学医学部附属病院中心に行われた多施設共同の医師主導臨床研究(SIGN研究)において、ノバルティス ファーマ株式会社社員の不適切な関与の疑いがあったとされる問題で、東京大学は学内に設置した特別調査委員会(委員長・松本 洋一郎 東大副学長)の調査結果(最終報告)を発表した。

この研究では、チロシンキナーゼ阻害薬(TKI)であるイマチニブ、ダサチニブ、ニロチニブを内服している慢性期慢性骨髄性白血病(CML)患者の副作用をアンケート形式で調査し、その後、副作用マネージメントを行っても改善しない症例ではノバルティス社のニロチニブへ切替え、副作用症状の改善度合いを検討していた。

最終報告では、SIGN研究について、

研究計画書やアンケート等の作成に早期の段階からN社が関与するなど様々なかたちでN社社員による役務提供が行われていた。また、日本血液学会学術集会での中間発表において使用されたスライドのうち、少なくとも1枚はN社社員により作成されたものであったが、本来は研究者側で作成されるべきものであった。(東京大学 最終報告より引用)
と、ノバルティス社社員の関与を認定。

利益相反の開示については、「学内や学会の利益相反規定に照らし違反はなかったものの」「透明性の観点からは、倫理審査申請時や学会発表時に事実関係が開示されるべきだった」としている。また、合わせて行われたSIGN研究以外の臨床研究の調査でも、4件で関与が申告され、ノバルティス社社員によるデータの運搬などが行われていたことが明らかになった。

臨床倫理指導員の配置の義務づけなど再発防止策も公表

再発防止策として、血液・腫瘍内科に対し、臨床研究計画時の内部チェック体制を充実させるため複数名の臨床倫理指導員の配置を義務づけなどのほか、入院病棟における病院教職員と事前にアポイントのないMRの入館を禁止するなどを公表した。

門脇孝 東京大学医学部附属病院長は、

この度は、臨床研究「SIGN研究」につきまして、臨床研究の信頼性を損ねることとなり、ご協力いただいた患者様にご心配とご迷惑をおかけし、改めて、心よりお詫び申し上げます。SIGN研究についての第三者委員を含めた特別調査委員会からの報告を真摯に受け止め、今後、臨床研究における倫理や利益相反に関する更なる教育と管理体制の改善等を早急に進めるとともに、より一層透明性を高めた臨床研究の実施に努めて参ります。(東京大学医学部附属病院 お知らせより引用)
とのコメントを発表した。(QLifePro編集部)



http://www.y-mainichi.co.jp/news/25249/
竹富診療所が休診 体調不良で常駐医退職
2014年06月25日 地域・教育  八重山毎日新聞

 【竹富】竹富町立竹富診療所に赴任していた常駐医師が体調不良のため退職し、23日から休診していることが分かった。町健康づくり課(與那覇忠課長)によると、後任の医師は確保できておらず、6月中は休診し、7月から常駐医師を確保できるまでの間は、県地域医療支援センターからの医師派遣により週3回の巡回診療を行う方向で調整を進めている。

 同課によると、同診療所では2009年4月にも医師の退職で常駐医が不在となり、県立八重山病院や町立黒島診療所の協力による巡回診療で対応。11年4月に約2年ぶりに都内から掘田洋夫医師が常駐医として赴任していたが、体調不良のため都内に戻った。

 與那覇課長は「堀田医師には3年3カ月にわたって常駐していただき、感謝している。体調面のことなので退職されることはやむを得ないが、町としては早めに医師に常駐してもらえるように取り組みたい」と話している。

 竹富公民館の大山榮一館長は「以前も巡回診療で対応してもらっていたが、やはり医師が島にいるのといないのとではお年寄りをはじめ島民の安心感が全然違う。町には1日も早く常駐医師を確保してほしい」と要望している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43101.html
四病協、消費増税影響調査を実施へ- 今夏めどに結果取りまとめ
( 2014年06月25日 20:28 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は25日に総合部会を開催し、今年4月の消費税率8%への引き上げが、医療機関の経営にどれだけの負担になっているかを把握するための大規模調査を実施することを決めた。今夏をめどに結果を取りまとめ、四病協が社会保険診療への消費税課税の在り方を、政府などに要望する際の資料として活用する。【君塚靖】

 四病協が大規模調査の実施を決定したことは、総合部会後の記者会見で、山崎學・日本精神科病院協会長が明らかにした。この日の総合部会には、大規模調査を前に実施している試行調査(パイロットスタディ)の進捗状況が報告された。大規模調査での対象病院数はこれから決めるが、調査項目は、先行して実施しているパイロットスタディの調査項目を踏襲する。

 パイロットスタディは、調査対象を四病協の会員11病院に限定し、4月分の収益状況を集計。2014年度診療報酬改定での消費増税に対する基本診療料を中心とした上乗せ措置により、負担増が十分に補てんされているかを明確にするために、増税前後の収益状況などを報告するよう求めている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227923/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
後発薬、品質保証なくして普及なし
2012年度改定特別調査の本報告公表

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、2013年度実施の2012年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の本報告が報告された。本報告は、2013年11月に公表された速報に解説を加えた内容だ(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 2012年度改定に関しては、計10の特別調査を実施。うち2013年度は、「後発医薬品の使用状況調査」や「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」など、計5つの特別調査を行った。

 25日の会議で特に議論になったのが、後発医薬品の使用状況調査。後発医薬品の調剤割合に応じて算定できる「後発医薬品調剤体制加算」を算定する保険薬局は70.9%に上り、前回の2012年度調査の65.6%よりも増加する一方、「後発医薬品への変更不可」となっている先発医薬品の処方せんは、前回調査よりも8.3ポイント増の34.5%に上った。また一般名処方の場合でも、後発医薬品を調剤する割合は約6割にとどまるほか、積極的に後発医薬品の調剤に取り組まない保険薬局も見られた。

 これらの理由として、医師、薬剤師、患者ともに共通して挙げたのが、「後発医薬品の品質に疑問がある」という点だ。診療報酬上、各種加算などでインセンティブを付けても、後発医薬品の使用促進には限界があることが改めて浮き彫りになった。

 本報告では、「医薬関係者において、患者の不安を解消するように丁寧に説明を行う必要があると考えられる」と結んでいる点について、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、「そもそも後発医薬品の品質への疑問が解消されない限り、医師や薬剤師は患者に説明できない」と述べ、「記載がおざなり」と問題視するとともに、国が責任を持って後発医薬品の品質保証に取り組む必要性を改めて強調した。

 日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏も、処方せんの中には、「後発医薬品の銘柄指定」のケースがあるため、「後発医薬品を常に用意しているとは限らない。後発医薬品は全て同等であることを保証するための方策を検討してもらいたい」と厚労省の対応を求めるとともに、後発医薬品の安定供給の確保のほか、一般名処方の推進なども必要だとした。

 勤務医の負担、総合的には「悪化」

 「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」について、意見を述べたのが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏。病院勤務医への調査で、「医師事務作業補助者の配置」などについては「効果があった」との回答が8割を超え、職員の手厚い配置と役割分担が、勤務医の負担軽減に効果があることが明らかになったことから、「職員の増員が非常に有効だと分かっている。しかし、改定の議論では、医療費の抑制が求められる。抑制されれば、増員も、勤務医の負担軽減もできない」と指摘、次回改定ではこの点に留意するよう要望した。

 安達氏は、病院勤務医の回答において、「総合的にみた勤務状況」が、「悪化した」「どちらかといえば悪化した」が21.8%で、「改善した」「どちらかといえば改善した」の17.3%を上回ったのに対し、「医師事務作業補助者の配置」などへの評価が高い点について質問。これらの回答に、矛盾があるとの指摘だ。

 厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の竹林経治氏は、医師の勤務負担は、医療の高度化や患者の要求の高まりなど、様々な要因があるとし、これらを踏まえた「総合的にみた勤務状況」の評価と、個別の診療報酬への評価は必ずしも一致しないと説明した。

 このやり取りに続いて、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「全体として病院勤務医の満足度は上がっていないのであれば、診療報酬上で手当てしても、意味がなかったとも言えるが、そうではないだろう。これまでやってきた視点が大きくずれていたとは思っていない」と理解を示し、次回改定以降も、病院勤務医の負担軽減策に取り組む必要性を認めた。

 そのほか鈴木氏および森田会長自ら指摘したのが、本報告の公表時期。2013年11月の速報は、調査結果をグラフ化したものが主で、解析はあまり加えていない。両者ともに、本来なら、2014年度改定に間に合うよう、本報告をまとめる必要性を強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227861/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
次期改定に向け、入院医療の調査決定
2カ年度で計8項目、DPCデータも活用

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は6月25日、入院医療関係の2014年度診療報酬改定を検証し、次期改定の参考データとするための調査項目を決定した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 計8項目で、2014年度は7対1入院基本料や総合入院体制加算の見直しなどに関する計6項目、2015年度は経過措置がある点数に関するものなど計2項目の調査を実施する。今後、調査内容を検討し調査票を作成、2014年度は11、12月頃に調査を行い、2015年4月の中医協総会に結果を報告するスケジュールを予定。2015年度は来年6、7月頃に調査を実施、9月の報告を目指す。

 入院医療関係の2014年度改定の最大のポイントは、7対1入院基本料の改定だ。「重症度、医療・看護必要度」の見直しのほか、特定除外制度の廃止、入院1件当たりの定額制である短期滞在手術等基本料3の新設などが主な改定点。調査では、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者の割合をはじめ、各改定の影響を検証する。

 「救急医療の最後の砦」(厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏)として新設された「総合入院体制加算1」についても、従来からある同加算2と合わせ、算定状況や診療状況を調べる。

 新設の地域包括ケア病棟入院料についても、回復期リハビリテーション病棟入院料など、機能が近い病棟との患者像の違いやどんな病棟から移行したのかなどについて調査。

 そのほか、有床診療所入院基本料、医療資源が少ない地域に配慮した評価の影響、慢性期入院医療の在り方、特定集中治療室管理料に関しても調査を実施する。

 2014年度改定では、DPC病院以外でも、7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料では、DPCデータの提出を要件とする「データ提出加算」が新設された。調査に当たっては、医療機関の負担軽減のため、DPCデータを可能な限り、活用する方針。


 病床機能報告制度をめぐり見解の相違も

 調査項目について異論は出なかったが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、入院医療関係の改定では、「重症度、医療・看護必要度」の基準変更が特徴であるため、各算定病棟の患者像の変化のほか、例えば回復期リハビリ病棟入院料と地域包括ケア病棟入院料の患者像の違いなど、病棟種別による患者像の相違が検証できる調査を要望した。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、DPCデータの活用を支持、「質問内容も、詳細に知りたい部分と概略でいい部分があり、メリハリのある調査票にして、5割を超える回収率にしてもらいたい」と述べ、回答率を上げるために、医療機関の協力も要請した。

 さらに白川氏は、今国会で成立した医療介護総合確保推進法に基づき、病床機能報告制度が始まることを踏まえ、「この点を意識した調査項目を作ってもらいたい」と要望。「病床機能報告制度の詳細は未定だが、入院基本料の区分と、報告制度の区分が異なるのが現実。これらの整合性をどう図るかが次回改定の柱になる。漠然とした考えだが、調査に当たっても、区分を意識しなければいけない」(白川氏)。

 この発言に異議を呈したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「病床機能報告制度に基づき報告した内容は、地域医療ビジョンの策定に用いるものであり、それ以外には用いないことが、法律で定められている。整合性と言うが、これは非常にデリケートな問題」と釘を刺した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43106.html
へき地で活躍する医師に「やぶ医者大賞」- 兵庫県養父市が創設
( 2014年06月25日 21:46 )キャリアブレイン

 兵庫県養父(やぶ)市は25日、へき地医療に貢献する全国の若手の医師を対象とする「やぶ医者大賞」を創設したと発表した。市では今後、若手医師の育成やへき地医療の魅力の発信を目指す。【真田悠司】

 同賞は、市が2011年から進める公立八鹿病院の医師不足の対策事業「やぶ医者プロジェクト」の一環。

 江戸時代の俳人・松尾芭蕉の弟子が編さんした俳文集「風俗文選」に含まれる「薮医者ノ解」の一節によると、死にそうな病人を治すほどの名医が養父に住んでおり、「養父の名医の弟子」と言えば信頼されたという。市は今回、この説を医師確保のPRに活用した。

 市によると、名医のブランドのようになった「養父医師」を勝手に名乗る人が続発したことで信頼が失われ、「下手な医師」を意味するようになったのではないかとしている。

 対象は、へき地の公的病院や診療所(民間を含む)に5年以上勤務するおおむね50歳までの医師で、医療機関や自治体などの公的団体からの推薦文が必要。応募期限は8月31日(必着)。9月の審査会を経て、2人の表彰者が選ばれ、奨励金50万円などが贈られる。問い合わせは、市健康福祉部保険医療課079(662)3165へ。



http://www.asahi.com/articles/ASG6T5FWRG6TUZHB00G.html
山形)「上から目線」指摘につれない答弁 山形市長
戸松康雄
2014年6月26日03時00分 朝日新聞デジタル 山形

 山形市立病院済生館が消費増税の負担を折半するよう納入業者に求める違法な通知を出したとして、同市が公正取引委員会から是正を勧告された問題が25日の市議会全員協議会で取り上げられた。

 後藤誠一氏(自民党新翔会・改革会議)が、業者への通知の中に「今回は交渉の相手方として御社に決定しておりますが、次期の契約業者ということではありません」と記されていた点に触れて、「業者に対する『上から目線』の体質、お役人体質が問題の根っこにあるのではないか」と市側の考えをただした。

 平川秀紀・病院事業管理者は「業者も(病院を支える)仲間だと思っている。指導が足りなかった」と陳謝したが、続いて答弁した市川昭男市長は、まず「財務事項については全面的に館長(現在は病院事業管理者)にお任せしていたというのが、我々の行政のシステムになっている」と説明。続けて「契約のシステムや、交渉の相手方がどういう立場かもわからない。上から目線なのか、業務の中のひとつのやり方なのかもわからない。回答を控えさせていただきます」と語るにとどめた。

 素っ気ない回答に閉会後、議員からは「役人体質そのものだ」といった冷ややかな声も聞かれた。(戸松康雄)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/25/227796/?portalId=mailmag&mmp=MD140625&dcf_doctor=true&mc.l=48059858
認知症研究、不適切な修正 東大調査、改ざんは認めず
共同通信社 2014年6月25日(水) 配信

 アルツハイマー病の大規模な臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理が指摘された問題で東京大は24日、「研究者間で考えが共有されないなど体制が不完全なまま開始され、データの不適切な修正があった」との調査結果を発表した。

 修正履歴を確認できる状態になっていたことから「悪意のある改ざんとは断定できない」と判断。指摘のあったデータは今後、第三者の専門家で構成する委員会で詳細に検討し、研究結果を公表すべきだとした。

 調査によると、製薬会社からの出向者を含む患者情報の管理担当者が、各参加施設にデータ修正を指示していた。修正の判断は、主任研究者の岩坪威(いわつぼ・たけし)東大教授と管理担当者のやりとりだけで決めていたとみられ、研究者間での専門的な協議を経ていなかった。

 研究には国内の38施設が参加し、アルツハイマー病の発症に向かう過程で脳に起きる変化を調べていた。国や企業から計30億円を超える研究費が拠出されている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/25/227807/
個人情報漏えいは懲戒 告発者保護で指針改正
共同通信社 2014年6月25日(水) 配信

 消費者庁は24日、企業や行政機関の不正を告発した人の個人情報を国家公務員が漏えいした場合、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正ガイドライン(指針)を、全省庁に通知した。

 厚生労働省では、アルツハイマー病の大規模臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理があったと内部研究者からメールを受け取りながら、担当者が無断で主任研究者に転送し、個人情報の不適切な取り扱いなどが問題となった。

 厚労省はこのメールは「公益通報に当たらない」との見解だが、公益通報者保護制度では特に慎重な個人情報の取り扱いが求められるため、消費者庁は保護の徹底と、漏らした場合の厳正処分を明記することにした。

 消費者庁によると、従来の指針は「通報に関する秘密」を守るよう定めていたが、より広く通報者の個人情報も人に知らせないよう求めた。通報を処理する担当者だけでなく、電話やメールを受けた人や、過去の担当者も漏らしてはならないとした。

 指針は2005年7月に定められた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227394/
レポート 医療維新
東京女子医大事件
女子医大、医療事故の患者情報漏えいで調査
「秘密漏示罪で告訴の予定」と遺族弁護士

2014年6月24日(火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学は6月20日、今年2月に発生した医療事故で、患者の情報が漏えいした問題を受け、理事会の承認を得て特命調査委員会を設置、調査を開始した。理事で永井厚志統括病院長が中心となり、進める。

 本医療事故は、小児の鎮静用には禁忌のプロポフォールが投与され、2歳10カ月の男児が死亡した事故(『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照)。遺族である両親の代理人弁護士の貞友義典氏は、「本調査は、我々が依頼したもの。患者情報を漏えいした人物はおおよそ分かっているが、女子医大が責任を持って調査すべき問題だ。情報を漏えいした人物が特定されれば、刑法第134条に定める秘密漏示罪で告訴する予定。特定できなくても、被疑者不詳で告訴するか、被害届を出す方針」と説明する。

 両親が記者会見し、医療事故が公になったのは、5月22日のこと(『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照)。しかし、貞友弁護士によると、既に3月中旬以降、男児の両親のもとに、フリージャーナリスト、大手新聞社、週刊誌の記者らから、男児の事故の経緯に関する手紙が届いたり、電話がかかってきたりしたという。本来、個人情報として秘匿されるべき両親の氏名や住所、電話番号のほか、男児の診療経過などをマスコミに漏えいした人物がいると判断、貞友弁護士らは、女子医大に調査を求めていた。貞友弁護士らは、手紙など関係書類を女子医大側に渡しているという。

 刑法第134条1項は、「医師、薬剤師等が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは秘密漏示罪が成立する」とし、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すると規定している。何らかの問題があり、大学や病院幹部に対して、職員が内部告発することはあり得るが、マスコミへの情報漏えいが「正当な理由」に当たるとは言い難いだろう。


  1. 2014/06/26(木) 06:15:28|
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6月23日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/227114/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
武田、CASE-J試験に一貫して関与
解析項目追加働きかけも、捏造・改ざん「なし」

2014年6月23日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 武田薬品工業の降圧剤ARB(プロプレス)とCa拮抗薬(アムロジピン)を比較した医師主導臨床研究「CASE-J試験」について、同社社員が、試験計画の段階から関わり、サブ解析の時点では、社員の働きかけにより糖尿病新規発症の解析項目が追加され、結果を広告に利用していたことが判明した。同社が弁護士事務所に依頼していた第三者委員会が調査結果報告書をまとめ、両者が6月20日に記者会見を開き、明らかにした。第三者委員会は、「武田薬品がブロプレスの付加価値最大化と売上最大化を図る目的のために、その企画段階から学会発表まで一貫して関与していた」と認定した。

 武田薬品の長谷川閑史社長は「公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけがあり、患者や医療関係者に深くおわびする」と謝罪した。関係者の処分などについては、社内のコンプライアンス委員会に委ねる考えを示し、自身の責任について長谷川氏は、「重く受け止めている。これから考える」とした。

 CASE-J試験の結果をまとめた論文については、「データ捏造・改ざんは確認できなかった」という結論となった。アムロジピン群との心血管系イベントの発生率の比較については、多くの疑念の声が上がっていたが、プロプレス群の発生率が、アムロジピン群の発生率を下回るように見える広告用グラフと、同一に見える論文用グラフがともに存在することを認めた上で、第三者委員会は「(両者のずれは)医療用医薬品の有効性・安全性に誤解を惹起する程度のものでない」として、薬事法違反(誇大広告)には当たらないとした。

 ただ、武田薬品は、プロプレス群の発生率が下回ったグラフについて、「ゴールデン・クロス」として効果が目立つ広告に利用してきた経緯がある。第三者委員会は、「医学的・科学的な問題には踏み込まない」として、グラフのずれを目視で確認しただけで、実際の生データは調べていない。異なるグラフが存在する理由についても、「担当が覚えていなかった」とするだけで、三時間に及んだ会見でも、調査の不十分さへの懸念を払しょくできない結果となった。

主要エンドポイントで有意差なし

 CASE-J試験は、心血管イベントの発生などを主なエンドポイントとして、プロプレスと、アムロジピンの2種類の降圧剤の有効性を検証した多施設の医師主導の臨床研究試験。対象患者は約4700人。2001年5月にプロトコルが確定、2005年12月末まで調査を実施したが、両群間で心血管イベントの発生率に有意差は認められなかった。

 2006年には国際高血圧学会で発表され、2008年2月に米国心臓病学会の学会誌Hypertension誌に論文が掲載された。また、その後、副次的なエンドポイントについてのサブ解析の結果も逐次公表された。糖尿病新規発症などについての追加解析も実施され、プロプレスに有意な結果が出て、広告に利用されるなどした。事務局業務とデータマネジメントやデータ解析については、京都大学医学研究科EBM共同研究センターが実施し、EBMセンターを含む研究チーム側に、武田薬品は37億5000万円の奨学寄附金を提供した。

「武田は実質的なスポンサー」

 今回の会見で焦点となった1点目は、武田薬品のCASE-J試験への関与。報告書などによると、武田薬品は、CASE-J試験の企画段階から全面的に支援を展開。立ち上げの段階では、プロトコルのひな型提供や試験参加医師の実質的な選定を実施した。統計解析の段階では、海外におけるバルサルタン(販売元:ノバルティスファーマ社)の大規模臨床試験「Value試験」の心血管イベント発生率などの主要エンドポイントで「有意差なし」との結果が出たことから、社内に「Case-J対応プロジェクト」を立ち上げて、プロプレスに有意な結果が出る可能性のある統計解析項目案を作成し、結果として、ほぼ全てが統計解析計画書に反映された。

 さらに、主要エンドポイントにおける有意差がないことが判明した時点で、追加解析に向けて、「プロモーションに有利なデータを引き出すことを目的として追加解析についての協議を実施」(報告書)した上で、武田薬品から京大の統計解析担当者に働きかけがあった。追加解析の中には、糖尿病新規発症に関する項目が含まれている。この項目はプロプレスに「有意差あり」の結果が出て、広告に用いられた。

 糖尿病新規発症の解析では、当初「有意差なし」から、「有意差あり」の結果に変わっていて、第三者委員会は「糖尿病新規発症の定義の解釈を変更した」と認定したが、武田薬品日本開発センター所長部谷敏郎氏は、定義の変更でなく、海外の基準に合わせて、解析対象の母数が変わったとの認識を示し「正確な患者を捉えるように働きかけた。結果的に正しい解析になった」と述べ、定義の変更には当たらないとの考え方を示した。

 全体として、調査を担当した森雄一郎弁護士は、武田薬品のCASE-J試験への役割として「武田薬品の活動は組織的かつ継続的」「実質的なスポンサー」と述べ、「日本人を対象とした初の大規模な医師主導臨床研究を成功させたいという社会的使命感のような思い」(報告書)を認めたものの、支援の目的が販売促進目的であり、資金提供も多額なことから、「研究の公正で適切な判断が損なわれる懸念が表明されかねない」との認識を示した。

グラフの違い「目視で確認」

 会見での焦点となった2点目は、武田薬品が、心血管イベントの発生率について、有意差を否定する記述と合わせて、最終的にプロプレス群の方が下回ったように見える形でカプランマイヤー曲線(KM曲線)を提示し「ゴールデン・クロス」と記述した広告の作成過程だ。 調査結果では、KM曲線が複数存在し、(1)最終的な発生率がアムロジピン群と比較して、2群の間に隙間があって、ブロプレス群の方が低く見え、広告に用いられた図、(2)最終的な発生率がアムロジピン群と比較して、2群の間に隙間なく、ブロプレス群と変わらないように見える論文に用いられた図――の2種類が存在していた。ともにP値の記述があり、「有意差なし」となっていて、記述上、誤解を招く表現はないという。

 ただ、武田薬品は、(1)の図について、アムロジピン群と比較して、当初高くなっていた心血管発生イベント率が、最終的に低くなることを「ゴールデン・クロス」と称して、広告をしていた。(1)を使った代表的なプロモーション資料「Case-Jに学ぶ」は2010年7月まで使える状況にあったという。

 (1)と(2)の図については、武田薬品の社員を通じて別の業者が作成していた。薬事法違反(誇大広告)に当たる可能性について、森氏は、薬事法で認められた効能以外の効果をうたっているわけでもない点も踏まえて、「ゴールデン・クロスは、薬事法違反に当たらない」とした。改ざんや捏造については、森氏は「意図的操作の可能性を示す、事実はなかった」としている。

 「問題なし」とされた「ゴールデン・クロス」に関する調査結果や解釈について、会見では質問が相次いだ。今回の調査では、ある社員からCase-J試験の担当者に送付していた図が、1日違いで(2)から(1)に変わり、当該社員が関与したプロセスで2回同様のずれが発生していたことが判明したが、図表の操作可能性については「武田薬品の社員への聞き取りで『記憶していない』」と答えた結果を元に、武田薬品の医薬営業本部長岩崎真人氏は「(ずれの原因は)特定できなかった」と述べるにとどめた。

 第三者委員会の調査では、両者の食い違いについて、「(2つのグラフは元のデータは)同一とみられる」としたが、会見の中で比較方法について、森氏は「目視で確認するしかない。目視で大きな違いはなかった」とした。今回の調査委員会は、医学的・科学的な検討については、対象外となっていて、KM曲線についても、カルテデータなどとの突き合わせて正当性を調査したわけではない。現場の医師が、グラフを見て、プロプレスを高く評価した可能性がある中で、「違反はない」と断言する第三者委員会の姿勢を疑問視する声は、後を絶たなかった。

退職した社員の草稿未調査

 また、別の観点からも、調査の不十分さを指摘する指摘も出た。武田薬品において、CASE-J試験の立ち上げから一貫して関わっていた別の社員が、2007年3月末に退職して、京都大学EBMセンターの主任研究員となった。調査では「自らの意思であり、武田薬品の意向との事実はなかった」となっている。ただ、主任研究員の元社員は、社員だった2006年9月の時点で、論文の草稿を執筆し、その1カ月後にはLancet誌に論文が投稿されていた(結果は掲載拒否)。この草稿と、実際の論文の類似性についても、第三者委員会は未調査のままとなっていて、理由について、部谷氏は、「当該の社員が論文に関して深い関与をした認識がない」と説明したものの、利益相反上の疑いを持たれる項目が十分に調査されたとは言えない状況だった。

 また、武田薬品側の解析項目の追加等の関与が確認されたが、試験でデザインの設定等の正当性について、武田薬品の中川仁敬法務部長は、研究者側で設定したとの認識に基づいて、「検証するつもりはない」と述べるなど、最後まで調査結果への信頼性や十分さに疑問が出続けた。調査の中で、研究者のイベント評価委員会で「重篤な有害事象」と判定していた事項2件について、内容を把握した武田薬品が、厚生労働省に報告していなかったことも発覚したが、既に厚労省に届け出てあるという。



http://myanmarjapon.com/newsdigest/2014/06/23-000389.php
ミャンマー・医学部卒業生の90%が医師にならず
2014.06.23 ミャンマージャポン

ミャンマーでは、過去10年間に約78,000人が医学部を卒業したが、そのうち約10%に当たる7,080人しか医師として就労していないことが6月5日の国会での保健省副大臣の答弁により明らかになった。

研修医になるためには公務員試験に合格する必要があるが、受け皿となる医療施設の数が少ないのが原因。

現在の新期採用枠は2500人だが、今後は、6月末に新たに1100人を研修医として採用し、医科大学でも600人の採用を予定しているという。



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20140623ddlk15040006000c.html
窃盗:ホテルの備品を医師が窃盗容疑 自室以外も侵入 /新潟
毎日新聞 2014年06月23日 地方版 新潟

 宿泊先のホテルの客室の備品を盗んだとして、新潟東署は22日、妙高市高柳2、眼科開業医、太田昭弘容疑者(51)を窃盗容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、今年4月20日午前10時ごろと、5月25日午前9時半ごろの2回、宿泊していた新潟市中央区内のホテルの自室や他の客室で、備え付けられていたウイスキーのミニボトルや電波置き時計、ワイングラスなど計47点(時価計約3万2500円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、太田容疑者は会議に出席するためこのホテルに宿泊。自室以外の客室は、清掃のため鍵がかかっていなかった部屋に侵入していた。備品がないのに気づいたホテルが被害届を出し、防犯カメラの映像などから太田容疑者が浮上した。動機などを捜査している。【堀祐馬】



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20140623-OYTNT50580.html
済生館問題 事務局長ら4人懲戒
2014年06月24日 読売新聞

 ◇市長 館長も減給方針

 山形市立病院済生館が消費税転嫁対策特別措置法(買いたたきの禁止)に基づく勧告を公正取引委員会から受けた問題で、市は23日、同館の水野正登事務局長(59)を減給5か月(10分の1)、事務局の次長級男性(54)を停職1か月とするなど、計4人の懲戒処分を発表した。

 また、職員の処分に関して、市川昭男市長は「病院設置者としての市長の責任を痛感している」として、自らと、病院事業管理者の平川秀紀館長の給料を減額する条例改正案を開会中の市議会6月定例会に提出する方針を明らかにした。

 残る2人の処分者は、管理課の係長級男性(48)(減給1か月・10分の1)と、昨年度まで同館事務局に在籍していた会計課の課長級男性(57)(停職15日)。

 発表によると、水野局長を除く3人は、消費税転嫁対策特措法の趣旨を理解せず、医療用品の取引業者との価格交渉に際し、増税分の一部負担を要求する電子メールを納入業者に通知するなどした。水野局長は管理監督責任が問われた。



 23日に開かれた市議会厚生委員会では、処分内容を報告した水野局長に対し、委員から「法を守るべき自治体の病院が、消費増税分を業者に押しつけるのは問題だ。経営が優先され過ぎたのではないか」「職員に気の緩みがある。再発防止の対策が必要だ」などと批判が相次いだ。

 水野局長は「法律に対する職員の理解が不足しており、このような事態になってしまい申し訳ない」と改めて陳謝した。再発防止策として、今後1か月以内に済生館の職員を対象に、同法に関する研修会を開くとした。


  1. 2014/06/24(火) 07:32:02|
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6月22日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20140622/200229.html
2025年 神奈川県では3万床が不足 北海道など地方部では病床過剰に
2014年6月22日 18:56 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する2025年、神奈川や東京、埼玉、千葉、愛知など首都圏ではあわせて10万床近い病床数が足りなくなる一方で、北海道や福岡、鹿児島、熊本、長崎など地方部では多くの病床が過剰となる試算結果が出た。2025年問題にむけて病床数の地域偏在を見直す取り組みが急務となる。病院情報局を運営するケアレビューがまとめたもの。

 病床が不足する都道府県の2025年の不足病床数とその内訳は、1位が神奈川県で31,400床(一般14,700床、療養16,700床)の不足。2位が東京都で23,800床(一般3,200床、療養20,600床)、3位埼玉県22,000床(一般10,800床、療養11,200床)、4位千葉県19,400床(一般7,800床、療養11,600床)、5位愛知県17,000床(一般6,000床、療養11,000床)、6位静岡県6,900床(一般3,900床、療養3,000床)、7位岐阜県5,300床(一般1,300床、療養4,000床)、8位茨城県4,300床(一般100床、療養4,200床)、9位新潟県4,200床(療養4,300床、※一般は100床余剰)、10位長野県4,100床(療養4,300床、※一般は200床余剰)。

 一方で病床が余剰となる都道府県は1位が北海道で19,300床(一般17,500床、療養1,800床)の余剰、2位福岡県16,300床(一般14,600床、療養1,700床)、3位鹿児島県11,200床(一般7,700床、療養3,500床)、4位熊本県10,800床(一般8,000床、療養2,800床)、5位長崎県6,300床(一般4,900床、療養1,400床)、6位山口県6,200床(一般2,300床、療養3,900床)、7位大分県5,000床(一般6,500床、※療養は1,500床不足)、8位高知県 4,700床(一般3,300床、療養1,400床)、9位愛媛県4,600床(一般4,600床)、10位岡山県4,400床(一般6,500床、※療養は2,100床不足)。

 全国には101.3万床の一般病床(急性期医療)が既に存在するが、1日あたり入院患者数は、25年で92.5万人、40年で97.6万人と予測される。ケアレビューの考察によれば、全国の医療資源(医師や病床)を各地域の需要に合わせて再配置することができれば、マクロ的には現在の病床数でも受入可能な患者数であり、急性期医療は供給総量の増加よりも地域偏在の解消が重要なテーマと考えられるという。

 また全国の既存の療養病床(慢性期医療)は33.2万床だが、1日あたり入院患者数は、25年で45.8万人、2040年で55.8万人と増加し、慢性期医療は大幅な供給不足が見込まれる。これに対して病床数は厚生労働省の病床計画によって決められており、医学部の定員も決まっていることから大幅に病床数や医師数を増やすことは困難。対応するには介護サービスや在宅医療へのシフトをさらに推し進めていく必要がある。(編集担当:横井楓)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140623/bdy14062303160001-n1.htm
【主張】
医療事故調 信頼築ける制度に育てよ

2014.6.23 03:16 [主張] 産經新聞

 医療事故の原因を調査し、再発防止に結び付ける制度の創設がようやく決まった。

 医療機関で年間1300~2000件起こるといわれる「予期せぬ死亡事故」が対象となる。病院は対象となる医療事故を「センター」と呼ばれる民間の第三者機関に届け出る。病院が自ら調査を行うほか、第三者機関も独自に調査できる仕組みだ。

 6年前に厚生労働省案が示されてから、政権交代などをはさみ制度作りの議論は曲折し、課題を残したままの創設となった。

 来年10月の新制度開始に向け、厚労省は具体的な運用に関するガイドライン作りに着手する。再発防止に加え、遺族と医療機関の間の信頼を築ける制度に育てていけるかどうかが問われる。

 新制度の創設は、成立した地域医療・介護総合確保推進法に盛り込まれたものだ。

 まず、2年以内に見直さなければならない宿題がある。この制度で第三者機関は、調査結果を警察に通知しない。当初の厚労省案は通報規定を含んでいたが、警察の介入を嫌う医療関係者らの反発で外された。ただ、医師法は「異状死」の警察への届け出を義務づけている。新制度と医師法との関係を明確にしなければならない。医療事故と司法の在り方をさらに論じるべきだろう。

 院内調査の結果は病院が第三者機関に報告し、遺族側にも説明する。遺族が納得できず調査を求めた場合、第三者機関が独自に調べて遺族と病院に報告する。

 問題は、院内調査を行う医療事故にあたるかどうかは、病院が判断するということだ。さらに、院内調査は身内が身内を調べる形となる。客観性や透明性が確保されなければ、組織的な隠蔽(いんぺい)やその疑念は消えない。ガイドラインで第三者機関に届け出る基準を明確化し、調査メンバーに外部専門家を入れることを徹底すべきだ。

 さらに、第三者機関に遺族の相談を受け付ける窓口を設けることが重要である。第三者機関による調査の費用は遺族側も一部負担する。高額とされる調査費用の面での支援も、相談業務の一環として加えてはどうか。

 東京女子医大病院で鎮静剤を投与された男児が死亡するなど、医療事故は絶えない。新制度が再発防止の目的を果たすには、積極的な情報開示が不可欠である。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226840/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
分娩取扱、1100病院から600病院の時代へ
産科婦人科学会、勤務改善に向け集約化を来年提言

2014年6月22日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏(北里大学病院長)は6月21日に開催された同学会総会フォーラム「わが国の周産期医療の持続的発展のため産婦人科の抜本的改善を目指す」で、来年策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」で、分娩を取り扱う病院を現在の約1100施設から、約600施設に減少させる方針を打ち出す予定であることを明らかにした。産婦人科勤務医の勤務環境改善に向け、分娩取扱病院の集約化・大規模化と交代勤務制を推進するのが狙い。海野氏は、「政策提言も必要だが、我々としてできることに取り組んでいく」と説明した。

 前回の「グランドデザイン2010」では、20年後に年間90万分娩になることを想定、それに対応するため、日本産科婦人科学会の新規入会者数は年間最低500人必要と試算した。それ以前から、同学会では産婦人科医の勤務環境改善を進めていて、臨床研修必修化の1期生が後期研修に入る2006年度の329人から、2010年度には491人まで増加。しかし、その後、3年間は減少傾向にあり、2013年度は390人だった。

 日本産科婦人科医会の調査によると、2013年度の分娩取扱病院の産婦人科医の1カ月当たりの平均当直回数は5.6回で、他科より多い。また1カ月当たりの在院時間は減少傾向にあるが、2013年度は296時間で、過労死認定基準を超える。海野氏は、「分娩取扱病院当たりの医師数は少しずつ増えているが、当直回数や在院時間はそれほど減っていない」と説明、女性医師数が約4割を占め、その半数が妊娠・育児中で、当直できる人に負担が偏る傾向にあるとし、その解消のためにも集約化・大規模化と交代勤務制の導入が必要だとした。

 厚生労働省の医療施設調査によると、分娩取扱病院は、1999年には2072施設だったが、2002年1803施設、2005年1612施設、2008年1441施設、2011年1357施設と、一貫して減少している。「分娩取扱病院は約600」は、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、大学病院を合計すると約400施設あり、それ以外に約200施設が加わるイメージだという。海野氏は、「特に大都市圏の分娩取扱病院の集約化が必要であり、その進め方に関するガイドラインを学会として示す予定」と説明し、一方で、地方の分娩環境は、産科開業医や産科専門病院等の1次施設との密接な連携を通じて、確保していくべきだとした。

 日本産科婦人科学会では、「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」策定に先立ち、今年後半に、全国の産婦人科医の勤務実態を調査する予定。「同じ分娩取扱病院に勤務していても、分娩や当直業務に従事しているか否かは個人によって違う。詳細な調査を行い、現状を明らかにしていく予定」(海野氏)。

 海野氏は、勤務環境改善に向け、(1)主治医制の廃止、(2)地域産婦人科施設間の連携の強化(オープンシステム、セミオープンシステムの導入促進、(3)診療科間、職種間の業務分担の見直し(助産師外来、院内助産の導入促進)などの必要性も指摘している。

 日本産科婦人科学会理事長の小西郁生氏(京都大学産科婦人科教授)は、今年4月の同学会学術講演会で、「理事長推薦企画」として、勤務環境問題を取り上げたことを説明(『分娩扱う女性医師、「3人に1人子育て中」』を参照)。「世界最高レベルの日本の周産期医療を維持、発展させるためには、若手産婦人科医の参入が必要であり、産婦人科医のQOLを抜本的に変えていかなければならない」と述べ、女性だけでなく、男性の産婦人科医にとっても働きやすい環境整備を進め、「真の男女共同参画の時代」にする必要性を強調した。

 当直免除より、交代勤務制を

 フォーラムでは、日本産科婦人科学会の「男女共同参画・女性の健康習慣委員会」委員の木戸道子氏が、勤務先の日本赤十字社医療センター産婦人科で、2009年6月から交代勤務制を導入した成果を紹介した。現在は、常勤医25人、非常勤医3人、初期研修医6人の体制。産婦人科全体および管理職の3分の2は女性医師だ。

 2013年度の診療実績は、分娩3138件、うち高年齢分娩が半数で、帝王切開手術は646件だった。交代勤務制の導入前は、「30時間以上連続勤務」が常態化していた。

 交代勤務制の場合、日勤は午前8時30分から午後5時、もしくは午後8時まで。夜勤は、午後8時から翌朝9時までで、勤務に入るまで、および勤務終了後は、診療業務に従事しない。木戸氏は、交代勤務制の導入により、「疲労による医療事故防止」」「救急受け入れ率向上」「接遇改善(疲れた顔で診療している、などのクレームの投書も減少)「分娩件数の増加」などのメリットが生じたと説明。ただし、勤務表や外来担当表の作成が煩雑であり、医師の収入面では、当直料がなくなるため、「夜間休日の勤務を評価するシステムが必要」(木戸氏)。そのほか、日中に主治医が不在になることもあり、患者の理解を得ることも課題として挙げた。

 妊娠・出産・育児中の女性医師支援策としては、短時間正規雇用や当直免除などがあるが、木戸氏はそれよりも、「交代勤務制で、性別・年齢にかかわらず、人間らしい生活ができるようにすべき」と指摘する。「交代制勤務導入には、一定の業務量と人数が必要であるため、全ての施設や地方で可能なわけではない」と断りつつ、木戸氏は、「男性も女性も同様に、夜勤や長日勤を担当することで、女性の活用、共同参画を実現できる」と交代勤務制導入の必要性を訴えた。

 フォーラムではそのほか、文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長の手島英雄氏、厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長の田中剛氏が、それぞれ行政の立場から周産期医療支援策を紹介した。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140622_10
知的障害者の待ち時間軽減 北上医師会がサポート証
(2014/06/22) 岩手日報

 北上市の北上医師会(小池博之会長、会員151人)は、障害や病気があり、診察の待ち時間をうまく過ごせない人に「受診サポート証」を発行している。受診時に医療機関に提示すると優先的に診療が受けられる。障害の有無に関わらず優しい社会を医療現場から広げていこうと、県内で初めての導入。障害者と付き添いの保護者らの負担軽減につながっている。

 同市と西和賀町の全医療機関が、持参者の診療を優先。持参者に対しても事前に医療機関に電話で病状などを伝え、診療時刻を予約するなどルールを設け、スムーズな受診を促している。

 対象は知的障害や高次脳機能障害、対人関係がうまく築けない「自閉スペクトラム症」などの人。これらの障害や病気があると病院などの待ち時間が耐えられず、落ち着きなく行動してしまうことがある。付き添う保護者らは周囲に迷惑が掛かることを心配して負担となっていた。

 サポート証の有効期限は3年で更新もできる。同市新穀町の相談支援事業所萩の江の相談支援専門員(54)は「通院を重ねることで学習し、静かに待てるようになることもある。3年後のサポート証返還が目標になってほしい」と願う。同医師会によると、類似の取り組みは他県にもあるが、医療機関側に優先診療を徹底しているのは全国でも珍しいという。

 発行審査は同医師会の理事会が行うが、申請受け付けと登録業務は障害者の親らで組織する北上市手をつなぐ育成会(菅原幸二会長)に委託している。脳卒中の後遺症や認知症は対象外で、個人的な事情による申請も受け付けない。申し込み、問い合わせは同育成会(0197・64・1212)へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100592
ペースメーカーの性能向上…携帯の使用 制限緩和へ
(2014年6月22日 読売新聞)

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 鉄道の優先席近くでも混雑時以外などは携帯電話の利用を認める動きが、一部の事業者で出ています。

 電波によるペースメーカーの動作への影響を防ぐために携帯電話の車内での使い方を定めた総務省の指針で、条件が緩和されたためです。病院で携帯電話を使いやすくするためのルール作りも進んでおり、近く公表される予定です。

鉄道の優先席

 ――鉄道での動きはどのようなものですか?

 「京阪電鉄(本社・大阪市)は昨年3月から、乗客が比較的少なくなる日中に、優先席近くでの電源オフを呼びかける車内放送をやめています。朝夕の混雑時は従来通りにアナウンスを続けています。近畿日本鉄道(同)も呼びかけを見直すかどうか検討をしています」

 ――呼びかけを見直したきっかけは何ですか?

 「総務省が昨年初め、携帯電話の扱い方を定めた指針を改正したことです。携帯電話が発する電波によって、ペースメーカーは患者の心臓が正常に動いていると勘違いし、本来行うべき心臓に電気を流す動作を停止する場合があります。こうした電波のペースメーカーへの影響を防ぐため、携帯電話を離すべき距離を定めた指針を変えました」

 「改正指針では、ペースメーカーから離すべき距離が従来の『22センチ以上』から『15センチ以上』に縮まりました。扱い方も『満員電車では電源を切る』から『身動きが取れない状況では電波を発しないようにする』と、より限られた状況で制限する内容に変わりました」

 ――指針改正の根拠は?

 「総務省は、入手可能な30種類のペースメーカーにそれぞれ携帯電話を近づける実験を行い、動作に影響が出る距離は、最大3センチという結果が出ました。ペースメーカーの国際規格で、15センチ以上離れた電波による誤作動が起きないよう設計することと定められているのを踏まえ、実験結果に余裕を持たせてこの数値が決まりました」

 ――実験を行った背景は何でしょうか?

 「携帯電話やペースメーカーの技術の向上です。2012年に『第2世代』と呼ばれた携帯電話のサービスが終了し、通信に必要な電波が弱い『第3世代』に切り替わりました。ペースメーカーの電子回路も電波の影響を受けにくいように改良されています」

 ――電源オフを求めない動きは広がりそうですか?

 「鉄道事業者には、ペースメーカーを装着する人たちから『不安なので電源オフを続けてほしい』という声が寄せられていることもあり、多くの事業者は電源オフを続けています。ペースメーカー装着者らの団体は、乗客のマナー向上の観点から電源オフの継続を望んでいます。総務省は『指針を参考に事故が起きないように運用してほしい』との立場です」

病院内でも

 ――病院での携帯電話の利用も変わるのですか?

 「国や医療機器メーカーの団体、携帯電話会社などで作る電波環境協議会が総務省からの要請で、病院での携帯電話の使い方を定めた指針を作成中です。診察室や待合室などの場所ごとに『マナーモードにする』『電源を切る』といった使い方が示される見通しです」

 ――指針を作る意義は?

 「1997年に同協議会の前身の会が、病院での携帯電話の使用に関する指針を作りました。手術室や集中治療室への持ち込みを原則禁じ、隣接する部屋や廊下での電源オフを求めました。実際には、すべての場所で使用を禁じる病院もあります」

 「電車内と同様に、携帯電話や医療機器の技術向上を考慮し、新たな指針作りが始まりました。医師たちがノートパソコンやタブレット端末を使って患者に検査データを説明するなどの、医療現場での通信技術の活用を促す狙いもあり、新指針には無線LANの使い方も盛り込まれる見込みです」(米山粛彦)


  1. 2014/06/23(月) 05:51:37|
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6月20日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140620_11018.html
県立医学部構想で論戦へ 県議会、23日から一般質問
2014年06月20日金曜日 河北新報

今月10日の県議会保健福祉常任委員会でも、県の説明不足を指摘する声が上がった
 宮城県議会6月定例会は23~26日の本会議で一般質問を行い、県立医学部構想をめぐり本格論戦を繰り広げる。各会派は与野党の枠を超えて県立医学部の設置自体におおむね賛同し、実現に期待を寄せる。ただ、構想表明の経緯などについては詳細説明を求める声が多く、丁々発止のやりとりになりそうだ。(県政取材班)

 県は論戦スタートを前に16日、設置形態を「宮城大医学部」とする考えを議会に説明した。安藤俊威議長は「執行部と議会が一体となり、県立医学部の将来像を探るべきだ」と前向きに受け止めた。
 県議会第1会派、自民党・県民会議(33人)の池田憲彦会長は「応援する」、第2会派の改革みやぎ(8人)の藤原範典会長も「協力したい」と後押しする。
 県立医学部をめぐっては先の2月定例会で、自民党議員が「宮城大に医学部を新設する考えはないか」と質問。県政野党の立場を取る共産党県議団(4人)の議員も「(県内の一部医師らによる)県立医学部の提案に耳を傾けるべきだ」と要求していた経緯がある。
 総論では賛成する議員らも、県の説明不足をさまざまな角度から指摘する。一つは、県内の私大による構想を支援するとした当初方針を、突如翻した政策形成過程の分かりにくさだ。
 村井嘉浩知事は「東北への医学部新設は私が安倍晋三首相に強く訴えた。国策にふさわしい医学部とする」「(医師の一極集中緩和のため立地は)仙台医療圏以外が望ましい」と理解を求める。
 それでも議会には「同様に医学部新設を目指す東北薬科大を支援しないのはなぜか」との疑問が残る。
 方針転換の決断が構想提出期限間際になり、県から議会への根回しが不十分だったことも、議員がわだかまりを深める要因となった。300人前後とみられる教員や付属病院医師の確保策、膨大な初期投資・運営交付金の捻出策にも懸念の声が上がる。
 論戦を通じて議員の疑心暗鬼は解けるか。鍵になるのは、県がどの程度まで構想の具体的内容を示せるかだ。県は現時点で、国の審査中であることを理由に構想の概要の公表にとどめている。
 自民党・県民会議の中山耕一幹事長は「県立医学部の実現に向け、ただす所はただす。議論がかみ合い、深まるよう、内容をつまびらかにすべきだ」と語る。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43061.html
宮城大としての医学部新設を要請、宮城県- 既存の看護学部と連携重視
( 2014年06月20日 17:15 )キャリアブレイン

 宮城県の村井嘉浩知事は20日、県が新設を計画している医学部を宮城大(宮城県大和町)の1学部として設置する方針について、県庁を訪れた同大の西垣克理事長に要請した。県などによると、西垣理事長は態度を明確にはしなかったものの、「医学部の増設に向け、全力で努力する」と述べて前向きな姿勢を示した。宮城大は今後、経営審議会などでの手続きを経て、25日の理事会で回答を決める。県はこれまで、「宮城県立医科大」を新たにつくる計画も検討してきたが、宮城大の既存の看護学部と連携できるほか、手続きの簡便さを重視した。【丸山紀一朗】

 県は、先月に文部科学省に提出した東北地方の医学部新設の構想書で、学部・学科名を「宮城県立医科大医学部医学科または宮城大医学部医学科」(共に仮称)として申請していた。その後、県で検討を重ね、効率性などの観点から、設置形態として宮城大が望ましいと判断した。

 具体的には、▽2016年4月の開学まで準備期間が短いため、教育資源やノウハウを活用できる▽看護学部と連携することで、チーム医療など多職種連携も教育できる▽新たに大学をつくるより手続きが煩雑でない-などの利点を考慮した。新キャンパスが整うまでの開学から2年間は、宮城大の大和キャンパスを利用する。

 県の構想では、新しい医学部は定員60人。キャンパスは県北部の栗原市に置き、近くに附属病院も設ける。附属病院は、市立栗原中央病院(300床)の委譲を受けるほか、同市内にある県立循環器・呼吸器病センター(150床)を再編統合し、二次医療圏の病床残157床(今年3月現在)と合わせ、必要な600床を確保する。18年4月に栗原キャンパスの利用を始める。

 東北の医学部新設をめぐっては先月、宮城県、東北薬科大(仙台市青葉区)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3陣営が申請した。各構想を審査する構想審査会での議論を踏まえ、同省は今夏までに1つを選定する。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140620/edc14062013260002-n1.htm
医学部新設、東北の1枠は公立宮城大に 村井知事、県立医大は断念
2014.6.20 13:26 産經新聞

 東日本大震災の復興支援として、国が東北地方の1大学に限り認める医学部新設で、構想を申請している宮城県の村井嘉浩知事は20日、県立医科大の新設でなく、既存の公立宮城大(大和町)に医学部を設置する方針を決めた。同日、宮城大の西垣克学長と県庁で会い、協力要請した。

 村井知事は「平成28年4月(の開設)に間に合わせるには、既存大学に学部を付けるのがスピーディー。経費も圧縮できる」と説明。西垣氏も「全力を挙げて知事の復興にかける思いを形にしたい」と応じた。

 県の構想では、定員は1学年60人。1、2年の教養課程は宮城大大和キャンパスを活用、その間に栗原市内に新キャンパスを整備する考えだ。

 宮城大は、全教職員集会や経営審議会に報告した上で、来週の理事会で審議する。



http://news24.jp/nnn/news86219790.html
産婦人科医不足の公立病院に民間医師を派遣(岐阜県)
[ 6/20 19:16 中京テレビ]

 産婦人科医が不足する岐阜県中津川市の市民病院に、民間の医師を派遣する協定が結ばれた。同市民病院は東濃東部で唯一の分娩(ぶんべん)受け入れ可能な総合病院。しかし、現在この病院に勤務する常勤の産婦人科医はわずか2人で、市民病院での里帰り出産はもちろん分娩の受け入れも制限せざるを得ない深刻な状況になっている。こうした状況を改善するため、中津川市と愛知県稲沢市の医療法人「葵鐘会」が協定を結び、常勤の2人の産婦人科医を10年間派遣することになった。公立病院に民間の医師が派遣されるのは岐阜県では初めて。この協定は来年4月から実施され、市民病院の分娩制限は解除され、民間医院からの依頼も受け入れられることになる。



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0620&f=business_0620_043.shtml
日本初、産科医不足に悩む市民病院へ医師を派遣=医療法人 葵鐘会
【経済ニュース】 2014/06/20(金) 17:28  サーチナニュース

 医療法人 葵鐘会(きしょうかい。愛称はベルネット/所在地・愛知県稲沢市)が近日中に岐阜県中津川市と医師確保に関する協定を結ぶことになった。葵鐘会は2015年4月から10年間、中津川市民病院の婦人科医師不足を解消するため、同病院に医師を派遣する。(画像提供:葵鐘会)

 日本全国で、分娩を取り扱う施設の減少が続いている。中津川市民病院は、「東濃東部地域で唯一残された分娩受け入れ可能な総合病院産婦人科として地域医療の最後の砦となるべく奮闘している」という。

 しかし、同病院も産婦人科医師が不足しており、里帰り出産の受け入れなどはしていなかった。

 葵鐘会は2015年4月から医師を派遣する。同病院の産婦人科は「24時間・365日・医師2人体制」で出産に対応できるようになる。現在の分娩制限を解除し、里帰り出産の受け入れもできるようになる見込みだ。

 葵鐘会によると、医療法人などが市民病院と産科医確保のための協定を結ぶのは、日本で初めてという。(編集担当:中山基夫)



http://www.kanaloco.jp/article/73286/cms_id/87194
常勤産科医6年連続増 医療機関数は横ばい14年度県調査
2014.06.20 11:30:00 カナロコ【神奈川新聞】

 県は19日、産科医療と分娩(ぶんべん)に関する調査結果を発表した。2014年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関(4月1日現在)は前年度比1増の151施設とおおむね横ばいで、常勤産科医数は13人増えて537人だった。常勤産科医の増加は6年連続。

 151施設の内訳は病院61施設(前年度比1減)、診療所59施設(同2増)、助産所31施設(前年度と同数)となっている。

 地域別(2次医療圏)で見た病院の常勤産科医数では、横須賀・三浦で2人増えたほか、横浜北部、川崎北部、川崎南部、湘南東部、県央で1人ずつ増加。一方、湘南西部で5人、横浜西部、横浜南部で各1人減った。

 14年度の分娩取扱件数は322件増の6万5209件に上る見込み。地域別では、分娩の取り扱いをやめた病院が1カ所分ある横浜西部で676人減、県西部で227人減となるが、その他の地域は445人増の川崎北部をはじめ前年度を上回るお産が見込める。

 県医療課は「時短勤務などを導入する医療機関が増え、女性医師が近年増える傾向がある。県内のお産環境は以前より改善しつつあるものの、人口も増えており、人口比で見ればまだ医師が不足している」としている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6N5V9KG6NULBJ017.html?_requesturl=articles%2FASG6N5V9KG6NULBJ017.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N5V9KG6NULBJ017
武田薬品、京大の臨床研究に組織的関与 第三者機関調査
2014年6月20日21時07分 朝日新聞デジタル

 製薬最大手の武田薬品工業は20日、京都大などによる高血圧治療薬の臨床研究で、自社の薬ブロプレスの付加価値を高めるために、組織的に不適切な関与をしていたと発表した。有利なデータを引き出せるよう、研究者に働きかけていた。また、研究者の依頼で社員が学会発表用に作ったグラフを、薬の宣伝に利用していた。

 3月の記者会見では社員の関与を認めていなかった。同社が依頼した第三者機関が関与があったと結論づけた。長谷川閑史社長はこの日の会見で「医師主導臨床研究の公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけを行った点について、多くの関係者に深くおわびする」と謝罪した。

 研究は「CASE―J」と呼ばれ、2001~05年に高血圧患者約4700人を対象に実施。武田薬品が37億5千万円の資金を提供した。ブロプレスを飲んだ患者と他の薬の患者との間で脳卒中などの病気を抑える効果を比較した。

 その際、武田薬品は京都大の研究チームの計画作りに社員が関与。計画書のひな型を提供したり、意図に合う患者を選んで患者から協力の同意を得るよう医師に依頼したりしていた。

 さらに、脳卒中などではブロプレスに有利な結果が出なかったため、糖尿病で追加調査をするよう研究チームに働きかけた。同じころ、研究に参加する教授の示唆を受け、解析を担当する研究者が所属する研究室に2回にわたり計200万円を寄付した。

 また、追加調査の結果を受け、研究者の学会発表用資料を社員が作成。その際に作ったグラフを雑誌広告に使い、自社の薬が優れていることを強調した。

 ただし、調査報告書では、社員による研究データの改ざんは認められないとした。さらに薬事法で禁じている虚偽または誇大広告にはあたらないとした。

 厚生労働省は「薬事法違反の誇大広告かどうかはこちらが判断する」とし、今後精査を進め、違反があれば行政処分も含めて検討するという。また、武田薬品は報告が必要な重い副作用の疑い例を2件把握していたが、厚労省に報告していなかった。



http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040113000c.html
武田薬品:降圧剤の臨床試験 企画段階から全面的関与
毎日新聞 2014年06月20日 22時51分(最終更新 06月20日 22時53分)

 ◇長谷川社長が記者会見で謝罪

 武田薬品工業は20日、研究者が企画して実施した同社の降圧剤カンデサルタン(商品名ブロプレス)の臨床試験について、試験の企画段階から会社が全面的に関与していたと発表した。長谷川閑史(やすちか)社長は記者会見で「会社の関与は試験の公正性に疑義を生じさせかねない。医師主導臨床試験なのに、さまざまに会社が関与したことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 研究チームによる学会発表に使われ、同社がカンデサルタンの宣伝に利用していたグラフは、研究者から委託された社員が外部に発注して作成していた。ただ、同社は「生のデータは研究者から渡されておらず、社員によるグラフの改ざんはなかった」と説明した。

 カンデサルタンの臨床試験は、京都大や大阪大などの研究チームが2001年に着手。カンデサルタンと他社の降圧剤とを比較したが、「心臓病などの発症予防効果に差はなかった」と結論付け、08年に米心臓協会誌で論文を発表した。同社は研究チーム側に計37億5000万円の奨学寄付金を提供していた。

 今回の調査は、同社が依頼した弁護士らが実施した。それによると、社員が試験の企画段階から関与し▽実施計画書の下書き▽参加医師の選定▽統計解析計画書の作成▽学会発表用のスライドの作成−−など、幅広く試験を手伝っていた。また、カンデサルタンにとって有利な結果が出ることを目的に、研究者に薬の効果の評価項目変更を働きかけたり、研究者が学会発表する際には、有利な試験結果に受け止められるよう、スライドの原稿作成を肩代わりしたりしていた。

 さらに、同社は試験の過程で、カンデサルタンを服用した患者2人に「重篤な副作用」が発生したことを知りながら国に報告しておらず、薬事法違反の可能性があるという。

 カンデサルタンは1999年発売。毎年1000億円以上を売り上げ、ノバルティスファーマが販売する降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)と並ぶ武田薬品の大ヒット薬。

 今年2月に京都大病院の医師が「宣伝に使われている学会発表のグラフが、後に発表された論文と異なっているのはおかしい」と専門誌上で指摘。学会発表時のグラフは、カンデサルタンを長く服用すると、当初は他社の降圧剤よりも高い心臓病などの発症率が、やがて下回って逆転することを示しており、同社はこれを「ゴールデン・クロス」と名付け、宣伝に使っていた。同社は3月「論文発表後も学会発表のグラフを使ったのは業界規約に違反していた」と謝罪していた。【河内敏康、八田浩輔、千葉紀和】

 ◇降圧剤カンデサルタンの臨床試験をめぐる動き

1999年 武田薬品工業がカンデサルタン発売

2001年 京都大などの研究チームが他薬と効果を比較する臨床試験開始

  06年 研究チームが国際高血圧学会で試験結果を発表

      (※長く服用すると他薬より効果が大きいことを示すグラフ)

  08年 研究チームが米心臓協会誌で論文発表

      (※長く服用しても他薬と効果が変わらないことを示すグラフ)

【14年】

2月 京大病院医師が「学会発表と論文のグラフが異なるのはおかしい」と専門誌上で指摘。京大病院や厚生労働省が調査を始める

3月 武田薬品が「論文発表後も学会発表のグラフを宣伝に使ったのは業界規約違反だった」と記者会見で謝罪。第三者による調査を表明



http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140620/wlf14062016300018-n1.htm
【ぶらりぽろり旅】
こんなにも違う出産事情

2014.6.20 16:30

 さすがにそろそろまずいということになったのか、少子化問題へのとりくみが増えてきた。

 大変けっこうなことだと思うが、実情とズレがあるような気がしている。今の若い人がぼんやり想像しているかもしれない出産事情と、自分が見聞きしている現状をちょっと並べてみたい。

 「いまどき、麻酔をかけて無痛で分娩(ぶんべん)できる」

 海外では標準的な無痛分娩だが、日本ではむしろ下火である。まず受けつける病院の数が少ない。妊娠3カ月あたりで予約しないと、もういっぱいになっていたりするそうだ。3カ月では妊娠が判明しないこともよくあるから、この時点で既に運である。

 運良く予約をとれたとしても、麻酔医が1人しかいないこともある。出産がたてこんだり、その人が休みになると当然、無痛分娩ではなくなる。

 それ以前に、周囲が反対することも多いらしい。「自然ではない」「腹を痛めないと愛情がわかない」「甘えである」ということらしい。

 「病院に任せればよい」

 当たり前だが、病院とは相性がある。母乳があまり出ない人でも完全母乳保育をすすめられたり、医師よりも助産師の意見の方が強い病院などもある。事情があっての帝王切開さえ「不自然である」とする例もあるそうだ。体重管理が厳しく、通院のたびに怒られている、などという人もある。



http://dot.asahi.com/news/incident/2014061800104.html
医師の情報漏洩は意図的? 遺族に募る東京女子医大への不信感
(更新 2014/6/20 16:00) ドットアサヒ

 日本の医療をリードする東京女子医科大病院(東京都新宿区)が揺れている。今年2月、麻酔薬「プロポフォール」の不正使用で2歳の男児が死亡した。その事故の対応をめぐって、同大を運営する理事会と大学幹部が激しく対立し、理事全員への退陣要求にまで発展した。亡くなった男児の遺族は置き去りにされている。

 亡くなった2歳男児の遺族の代理人である貞友義典弁護士によると、病院は3月と4月の2回にわたり遺族への説明会を開いているが、自らの非を認めた謝罪はしていない。さらに5月30日にまとめた中間報告書でも、男児が死亡するまでの経過の説明が不十分で、事実関係にも誤りがあったという。

「病院から内容への同意を求められましたが、遺族は拒否しました。病院は、厚生労働省にもこの書類を送っているそうですが、撤回を要求しています」(貞友弁護士)

 病院の関係者は話す。

「遺族からは尿の色の変化など異常を示す兆候があったとの指摘はありました。ただカルテに記載されておらず検証が難しい」

 事故から4カ月経つのに、いまだ真相究明には近づいていない。

 遺族が病院側に不信感を持っている理由は、ほかにもある。

「今回の事故では偏った情報がメディアに流れている。なかには、事故の責任を他人に押し付けるために医師が意図的に情報を流しているのではと思われるものもある」(貞友弁護士)

 メディアも巻き込んだ同大の内部抗争劇に、遺族の憤りは募るばかりだ。父親は、息子を助けられなかったことを今も悔やむ。

「これまでプロポフォール投与後に12人も亡くなっていたのであれば、誰かが異常に気付く機会はあったはず。しかも、被害を受けた息子が内部抗争に使われるなんて……。私たちは真相究明をしてほしいだけなのです」

 遺族は5月24日、業務上過失致死などの容疑で警察に被害届を提出。警察も同大に対し、すでに調査を開始している。

 妻を医療事故で亡くした遺族で、市民団体「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之さんは言う。

「大学と病院が権力闘争をしているとしか見えない。大事なのは被害者と遺族が納得できる真実を明らかにすること。人を排除するだけでは事故は防げず、再び同じ悲劇が繰り返されることを認識してほしい」

 同大の建学の理念は「至誠と愛」。それは医師の自己保身ではなく、亡くなった患者と遺族に向けられるべきではないか。

※週刊朝日  2014年6月27日号より抜粋



http://www.47news.jp/47topics/e/254607.php
【鎮静剤プロポフォール】 投与の医師「正しい選択」 賛否割れ、女子医大批判も
(共同通信) 2014/06/20 18:54

 共同通信のアンケートに、鎮静剤プロポフォールを禁止対象の子どもに使用することがあるとした病院の医師は「患者へのメリットは大きく、正しい選択だ」とした。多くの病院は「禁忌である以上、避けるべきだ」などとして一切使わないと回答。東京女子医大病院で投与を受けた2歳男児が死亡した医療事故については「命を預かる医師として自覚が足りない」と批判も出た。
 「他の鎮静薬の場合、投与を中止すると一時的に意識が混濁し、暴れるなどして自分でチューブを抜いてしまう危険性がある」。子どもが回復し、人工呼吸器を外す予定の日にプロポフォールを使うことがあるとした西日本の病院の医師はこう答えた。「プロポフォールを使えば、こうした危険を回避できる」と利点を強調する。
 アンケートでは、一部の病院で家族への説明がなされていない状況も明らかになった。
 プロポフォールを使用する際に「家族に説明しない」とした大学病院の医師は取材に対し、禁忌薬や慎重投与の薬はたくさんあるとし「いちいち説明するときりがない。説明された方も困るだろう。家族に責任を転嫁している感じもする」と語る。
 同様に使用経験がある別の病院の医師も「禁忌だと言って家族の不安をあおるより『責任を持って慎重に行います』と言う方がいい」と話した。
 一切使わないとした病院からも、さまざまな意見が寄せられた。
 ある医師は「手術の麻酔では一般的に使われている。作用時間が短いので、子どもにも良い鎮静剤となり得る」と指摘。集中治療室(ICU)では厳密な管理が可能として「使用を認めるべきだ」と主張した。
 「使いやすい薬であることは確かだが、禁忌なので避けるべきだ。やむを得ず使用するなら(家族らに)理由を説明して同意を得る必要がある」「『禁忌薬の使用イコール悪』というのは言い過ぎだ」などの声も。
 循環不全などが起きる重い副作用のプロポフォール注入症候群に関し「知らない医師は知らない。(東京女子医大に限らず)どの施設でも医療事故は起こり得る」と懸念する声もあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226285/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
「宿直中の診療」手当支給、大学の6割にすぎず
全国医学部長病院長会議、2012年度改定で経営改善

2014年6月20日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は6月19日、2013年4月実施の「大学病院経営実態調査」の結果を公表した。2012年度診療報酬改定を受け、大学病院の経営は改善し、医師への各種手当を支給する病院は増えているものの、「宿直中の診療に対する時間外勤務手当」を支払っているのは、60.2%にとどまることが明らかになった。

 前回調査(2010年10月)の45.8%よりは増加しているが、支給内容を見ると、緊急対応や手術などの診療行為が発生した場合に限り、「超過勤務手当」もしくは「1回当たりの定額の手当」を支払う病院が大半だ。

 奈良県県立奈良病院の2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めた訴訟の2013年の最高裁判決では、2人の医師の「宿直」の実態は時間外労働であり、診療行為を実施した時間だけでなく、待機時間を含めて、法定の割増賃金(超過勤務手当)を支払うよう判断している(『「宿直扱いは違法」は当然の判決 - 藤本卓司・弁護士に聞く』を参照)。今回の調査は、大学病院の「宿直」も、実態は大半は時間外労働と想定され、最高裁判決に合致した割増賃金(超過勤務手当)の支給例はごく限られることがうかがえる結果だ。

 同会議の大学病院の医療に関する委員会「経営実態・労働環境ワーキンググループ」座長の海野信也氏(北里大学病院病院長)は、今回の調査の結果について、「各大学病院の努力により、少しずつ医師の処遇改善が進んでいる。時間外の手術など、診療行為として把握できるものに対しては支払う病院が増えている。さらに、診療アシスタントやメディカルクラークなどを増員し、医師の業務負担を図った病院も多い」と説明。

 しかし、過去2回の改定とは異なり、2014年度改定では大学病院にとって厳しい改定になったため、海野氏は、「経営状況は容易ではないが、医師の処遇改善を進める基本的な流れについては変わらないだろう。今まで続けてきた取り組みを、いかに進めていくかを各病院とも考えている」と苦しい現状を明かす。

 千葉大学医学部付属病院病長の山本修一氏によると、同病院の医業収入は年約300億円。今年4月の消費増税に伴い、2014年度の消費税負担は約5億3790万円増えると試算される。一方、診療報酬本体や薬価・材料価格の改定による増税対応額は、計3億5343万円。差し引き1億8447万円で、消費増税に伴う負担増の約65%しか、改定で補てんされない見通しだ。

 山本氏は、「非常に厳しい改定だった。昨年、一昨年は設備機器の更新を順調にやってきたが、今年度はかなり絞り込まないとやっていけない。この状態が続くと、耐用年数が超える機器も更新できない」と厳しい現状を説明する。

 2014年度改定では、「病院勤務医等の負担軽減」が柱の一つになったが、その恩恵を受けた病院は少ない。その一例が、手術と処置の「休日・時間外・深夜加算」で、「予定手術前の当直(オンコールを含む)の免除」などを条件に2倍に引き上げられた(『「夜間や休日の手術」、医師の負担軽減』を参照)。全国医学部長病院長会議副会長の甲能直幸氏(杏林大学医学部付属病院長)は、「医師の勤務環境改善策として改定されたが、施設基準をクリアできるところはなく、現実には算定できない」と不満を隠さない。

 2015年10月には、消費税率10%への引き上げが予定されている。山本氏は、「大学病院は、高度な医療をやっているので、設備機器、消耗品や医療材料などがかかる。かつ職員の処遇を維持しつつ、経営をするのは容易ではない」と述べ、「医療は非課税」という現行制度のまま、10%にアップすれば、「経営は破たんしかねない」と危機感を募らせる。

  7割強が「経営改善」と回答

 「大学病院経営実態調査」は2013年4月に、全国の大学病院本院と分院、計109病院を対象に調査。ほぼ同様の調査を2010年10月に実施しており、今回が2回目。

 経営状況を見ると、2010年8月を100とした場合、2012年12月の入院収入は104.7、外来収入は112.0。2012年度改定によって、大学病院の経営が好転したことが分かる。こうした状況を反映して、「1年前と比べた全般的状況」は、「よくなっている」「少しよくなっている」と回答したのは計80病院(73.4%)。その理由として、「診療報酬改定による収入増」「内部努力」が挙がった。改定の中でも、特に収入増につながったのは、「手術手技料」、「DPC機能評価係数による評価」、「感染防止対策加算」などだ。

  オンコール1回、2万円の大学も

 大学病院の医師の勤務環境については、前述のように「宿日直中の診療に対する時間外勤務手当」以外にも、幾つかの項目を調査。

 「オンコール医への手当」の支給は52.5%で、前回調査(53.4%)とほぼ不変。高額な例では、「1回当たり2万円」「待機手当1万円、出勤手当1万円」などの回答もあった。

 「時間外勤務手当以外の手当」の支給は71.4%で、前回調査(60.8%)より大幅に増加。「特勤手当(夜間診察業務手当、放射線作業手当)」、「術後管理手当」、「救急勤務医手当」、「麻酔管理手当」、「分娩手当」などが項目として挙がった。

 「時間外手術に対する手当」の支給は83.2%で、前回調査(71.6%)よりも大幅増。金額としては、「1件5000円」、「実務実績に応じた定額支給(5000円~2万1500円)、「1時間以内5000円、2時間まで7500円、2時間超1万円」などの回答があった。超過勤務手当として支払っている病院もあった。

 「時間外分娩に対する手当」の支給は、前回調査と同じ60.5%。金額的には「時間外手術に対する手当」とほぼ同じで、「1件5000円」、「実務実績に応じた定額支給(5000円~2万1500円)、「宿直中1万円、オンコール2万円」などだった。

 調査では、大学病院への労働基準監督署の指導の現状も聞いている。2012年度は全国40大学病院(本院と分院を含む)が、医師の労働時間を適切に把握していなかったり、「36協定」を超す時間外労働、時間外・深夜労働に対する割増賃金の不払いなどを理由に指導を受けた。

  手術件数、1大学本院当たり9000件超

 調査では、「大学病院の地域・社会貢献」についても聞いており、大学病院が地域の中核的役割を果たしていることがうかがえる結果だった。

 大学病院の本院について1病院当たりの実績を見ると、「1日当たりの宿日直医数」27人、「1日当たりの時間外オンコール医数」13人、「年間総手術件数」9122件、「年間総救急患者受入数」1万1583人など。ドクターヘリ保有は15病院、ドクターカー保有は32病院。

 大学病院本院は、地域の病院に数多くの医師を派遣している実態も浮き彫りになっている。関連病院は、平均118病院で、関連病院勤務中の自病院出身医師(常勤)は平均411人、関連病院への派遣医師(常勤)は平均187人だった。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140621-OYTNT50002.html
看護師不足「一部病床使えず」38施設
2014年06月21日 読売新聞 北海道

 県内で昨年度、県の許可を受けているにもかかわらず、看護師不足のために入院ができない病床を抱えている病院が38施設あることが、県の調査でわかった。医師不足に加え、医療現場に看護師の不足が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった形だ。


 調査結果は20日の県議会一般質問で、阿部紘一議員(自民)の質問に古元重和・保健医療担当部長が明らかにした。森田知事は「厳しい現状を真摯しんしに受け止めている。現場や有識者の声を聞いて、いっそう取り組みを推進していきたい」と答弁した。

 県医療整備課は、県内全279病院を対象に2013年8月現在の実態を調査し、全病院から回答を得た。その結果、59病院が一部の病床を使っておらず、複数回答可能で理由を尋ねたところ「医師不足」が13病院だったのに対し、「看護師不足」は38病院だった。

 県の統計では、12年末現在、県内で就業する看護師は約3万5000人。県は今年度、県内の従事者を増やそうと、学生に対する修学資金の貸し付けなどの支援策を拡大している。

 一方、古元保健医療担当部長は「看護師免許を持っていながら従事していない人が、県内に約2万5000人いると推計される」とも指摘し、病院内保育所の支援や、復帰希望者に対する最新技術の講習などを通じ、再就業を促進していく意向を示した。

2014年06月21日



http://digital.asahi.com/articles/ASG667H1SG66UJHB012.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG667H1SG66UJHB012
茨城)低迷する臓器移植 県が医療機関の後押し始める
村田悟2014年6月21日03時00分 朝日新聞デジタル 茨城

 臓器移植がスムーズにできるよう、県が医療機関の後押しに乗り出した。医療機関に所属して患者の家族や主治医らとやり取りをする「院内臓器移植コーディネーター」を認定して、院内の連絡調整を円滑に進め、臓器提供の増加にもつなげようという狙いだ。

 院内コーディネーターは、医療機関の医師や看護師らが務める。院内で臓器移植の勉強会を開いて啓発活動をするほか、臓器提供の候補者が出たときの家族の意思確認や心理的支援、手術室の手配もする。

 つくば市の筑波メディカルセンター病院で3月、脳死と判定された30代の女性から臓器移植が実施された。臓器移植法に基づく脳死判定による臓器提供は、県内で初めてだった。

 県は、他の医療機関でも臓器提供の患者が出た場合の態勢整備が必要と判断。今年度から、院内コーディネーターを認定する制度を始めた。今月5日、県内14機関の医師や看護師ら23人に委嘱状を初めて渡した。

 そもそも医療の現場で、臓器移植は「日常業務外の仕事」と扱われがちな面もあるという。院内での連絡調整について、院内コーディネーターを務めるある看護師は「看護師一人の発言力はこんなにないのかと思うくらい、大変」と言う。県の認定を受けることで、発言力が高まるとの期待がある。

 県は今後、コーディネーターらが集まって事例紹介などをする研修会を定期的に開くほか、医療機関からの推薦があれば随時、コーディネーターとして認定する方針だ。

 日本移植学会理事で水戸医療センターの湯沢賢治・臓器移植外科医長はこうした取り組みを歓迎する。

 日本透析医学会や県のまとめだと、県内の透析患者は約7500人で、移植希望は300人強。だが、湯沢医師は「実際に移植ができるのは年に数人だけ」と言う。2010年の臓器移植法改正で、本人が書面で提供の意思を示していなくても、家族の承諾だけで提供できるようになったが、県内の腎臓提供者数は11年4人、12年1人、13年0人と、増えてはいない。

 湯沢医師は「臓器提供という選択肢を示すとっかかりをつくるためにも、コーディネーターの存在は重要」と指摘したうえで、「病院の態勢が整わずに提供できないことだってある。もし、本人や家族の希望がかなえられないとしたら、非常に悲しいことでしかない」と話している。(村田悟)



http://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20140620-OYTNT50235.html
天草エア、来夏から運休 県議会で知事答弁
2014年06月21日 読売新聞 熊本

 蒲島知事は20日、機体更新に伴うパイロット訓練のため、第3セクター「天草エアライン」(天草市)が、来年8月頃から5か月程度運休する見込みであることを明らかにした。同社の路線は、天草地域の医療機関で診療する医師の通勤にも使われており、県は運休中の影響を調べ、対応策を検討する。


 県議会一般質問で、池田和貴議員(自民)の質問に答えた。

 同社は、現在の機体が製造終了となり部品調達が困難なため、機体更新を計画。今年7月にフランスの会社に発注し、2016年1月の就航を目指している。

 県交通政策課によると、同社のパイロットは7人。新機体の操縦には、国外で約5か月間の訓練が必要で、訓練期間は来年8~12月頃になる見通し。一方、県医療政策課が天草地域の医療機関や福祉施設219か所に行ったアンケートでは、医師22人が福岡県や東京都など県外から空路で通勤している。今後、医師の診療科目や勤務の頻度などを調べ、影響を把握する。

 一般質問では、県内の民間バス・私鉄5社で全国のICカードが使えるようにするためのシステム改修費助成についても取り上げられた。改修は、5社が地域限定型のシステムを導入するために必要となったもので、県、市はそれぞれ2億1100万円を補正予算案に計上している。

 蒲島知事は「県民の利便性を損なわないため、支援することになった」と述べ、市と事業者の調整役として、熊本市電が採用した全国共通型のシステムを導入できなかったことについて、「じくじたる思いがある。期待していた県民におわびを申し上げる」と陳謝した。

2014年06月21日



http://digital.asahi.com/articles/ASG6N4WG0G6NTLVB00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N4WG0G6NTLVB00L
熊本)天草エア、大幅減便も 5カ月運休の可能性
森田岳穂2014年6月21日03時00分 朝日新聞デジタル 熊本

 第三セクター「天草エアライン」が新機体を導入するのに伴い、最大5カ月程度運休する可能性があることがわかった。パイロットが新機体を操縦するための訓練を受けなければいけないためだ。同社は訓練を分散させるなど運休しないで済む方法を検討中だが、減便は避けられないようだ。

 新機体は仏ATR社製のプロペラ機「ATR42―600」(乗客定員48人)。2015年11月に納入予定で、同社は同年中の運航開始を目指しているという。

 県交通政策課や同社によると、新機体の運航を始めるには海外でのパイロットの訓練が必要。来年8月以降に訓練を始める計画で、5カ月程度かかると見込まれる。天草エアには7人のパイロットがいるが、1度に訓練を受けさせるとその間は完全運休しなければならないため、数人ずつの班に分ける方法も検討中だ。

 それでも現在、運航している1日10便を維持するのは難しいため、朝夕の天草―福岡の往復便以外は運休する見通し。同社は「減便の方向で様々な方法を検討している」としている。

 天草エアは福岡などから通勤のために使う医師が多いことから、県交通政策課は医療機関を対象に、運休した場合の影響を調べている。同課は「地域の医療、生活に影響が出ないような方法を考えたい」とする。(森田岳穂)


  1. 2014/06/21(土) 05:24:31|
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6月14日 

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20140614ddlk04010212000c.html
県議会:開会 県立医学部設置構想申請を説明 /宮城
毎日新聞 2014年06月14日 地方版

 県議会の6月定例会が13日開会し、97億4700万円の一般会計補正予算案など32議案を提案した。

 村井嘉浩知事は議案説明の中で、県立での医学部設置構想を国に申請したことについて「東北、宮城の医師不足解消に向け、行政がより主体的に課題解決をけん引する必要がある。人材の育成拠点は仙台医療圏以外が望ましい。財政負担も見通しが立った。細部の検討を急ぎ、議会や県民に説明する」などと理解を求めた。村井知事は先月末まで県立の医学部設置を否定していたが、栗原市などから要望を受け一転、県議会での審議を経ずに申請を決めた。

 会期は7月3日まで。一般質問は23〜26日。【金森崇之】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140615_71015.html
医学部新設 3陣営「強み/弱み」 あす文科省構想審査スタート
2014年06月15日日曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設に向け、文部科学省の構想審査が16日始まる。新医学部の運営主体に選ばれるのはどの団体か。新設に名乗りを上げている「東北薬科大」(仙台市青葉区)、「一般財団法人脳神経疾患研究所」(福島県郡山市)、「宮城県」の「強み」と「弱み」を探ってみた。
 3団体は、いずれも2016年4月の開学を目指し申請した。有識者でつくる審査会は「条件」「趣旨」「実現可能性」を基準に書類審査やヒアリングを行い、医学部を運営するのに最もふさわしい1団体を選定。最終的には文科、厚生労働、復興の3大臣が話し合って決定する。

◎東北薬科大/理事長に人脈/研究第一主義

 既に付属の総合病院があり、医学部と同じ6年制の薬学教育を実践してきた実績を強調する。薬学との融合を盛り込んだ構想も独自性がある。
 多くの関係者は「高柳元明理事長の知見と人脈こそ最大の強み」とみる。高柳理事長は、大学や学部の設置許認可権を握る文科省の大学設置審で長年、分科会委員を歴任しており、高等教育行政への造詣は深く、影響力も大きい。
 半面「長い歴史の中で培ってきた関係」と公言する東北大医学部との近さは要注意。「研究第一主義」の東北大は、文科省が新医学部の趣旨に掲げた「臨床重視」と対極にある。「近い関係」を審査会がどう評価するかは未知数だ。

◎脳神経疾患研/住民の熱心さ/法人設立まだ

 多様な医療機関を傘下に持ち、学生の実習機関などとして活用することも考えられる。中でも、約100億円を投じて2008年にオープンした「南東北がん陽子線治療センター」は新医学部の目玉になり得る。
 地元の福島県が原発事故に見舞われたこともあり、構想は放射線医療や災害医療の重点化を打ち出した。市民団体が広範に署名活動を展開するなど地域住民の熱意も好材料だ。
 大学の名称を「国際復興記念大学」として震災復興を前面に押し出すが、大学法人を一から設立する計画だけに実現可能性が厳しく問われそう。福島県立医大を運営する県は支援に消極的な姿勢を示している。

◎宮城県/首相と関係密/構想一夜漬け

 そもそも東北への医学部新設は、村井嘉浩知事が安倍晋三首相に直接働き掛け、首相も日本医師会などの反発を押し切って決めた。両者の信頼関係は強固だ。
 全面支援を表明した財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)の存在も大きい。教員医師の確保策には、首都圏や西日本に独自の医師供給ルートを持つ厚生病院がノウハウを提供するとみられる。
 ただ設置主体に「県立医科大」と「宮城大医学部」を併記するなど一夜漬けの構想は練り込み不足が否めない。「栗原キャンパス構想」も採算性をめぐって評価が分かれる。あえて医療過疎地へと進出する決断が吉と出るか凶と出るかは予断を許さない。



http://www.zaikei.co.jp/article/20140614/198963.html
医療機関の休廃業・解散が過去最多に 高齢化が医療機関にも深刻な問題としてのしかかる
2014年6月14日 20:33 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース
 高齢化が増加の一途をたどっているが、これが医療機関にも深刻なダメージを与えているようだ。近年は、都市部の「診療所」「歯科医院」は競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散件数が増加傾向にある。これに加え、開業医の後継者難や代表者の高齢によって廃業や撤退を余儀なくされる病院が少なくないからだ。

 株式会社帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析し、9日、その結果を発表した。それによると、2013年度に休廃業・解散した医療機関は303件。集計を開始した2006年度以降で最多となった。

 種類別にみると、「休廃業」が211件、「解散」が92件となっている。業態別にみると、「病院」「診療所」「歯科医院」ともに11年度に休廃業・解散が急増している。この背景は、都市部に集中する「診療所」「歯科医院」の競争や、過疎地の病院・医師不足が一因となっているという。これに加え、開業医の後継者難や代表の高齢化が挙げられるとした。

 病院は 20 件(前年度比33.3%増)となり 06 年度以降で 3 番目の水準となった。これまで救急医療や高度な専門知識を要する公益性の高い医療は、自治体(公立)病院を中心に行われてきた。しかし、自治体・私立病院では、医師不足や高コスト体質といった問題を抱えており、病院経営が難しくなってきている。

 また、近年は、診療報酬制度の改定の流れを受けて官から民への動きが進んでいる。補助金や助成金で運営資金を補ってきた都道府県立病院は経営環境が厳しさを増しており、淘汰の波が押し寄せているという。

 診療所は 243 件(前年度比 7.0%増)となり、06 年度以降で最多となった。施設数の増加(2002 年~2012 年で 5333 施設増)で競争が激化している。 また、厚生労働省は、医師が自宅や高齢者施設などに訪問する「在宅医療」に対して手厚い診療報酬を設定していたが、民間の紹介業者が高齢者施設で暮らす患者をまとめて開業医に紹介し、見返りとして仲介代金を受け取る「患者紹介ビジネス」が横行したことを受けて、今年 4 月から訪問診療に関する点数が大幅に引き下げられた。今後は、在宅医療を専門とする診療所への影響が避けられないと分析した。

 歯科医院は40件(前年度比 11.1%増)となっており、06年度以降で最多となった。こちらも施設数の増加(2002年~2012年で3401施設増)に伴う競争が激化している。都市部を中心に、駅近の立地で夜間診療、高級感がある内装にこだわる歯科医院や、患者が全額を自己負担するインプラントや歯を漂白するホワイトニングなど、審美専門の歯科医院が急増した。

 利幅が大きいインプラント治療に参入する歯科医院が急増したものの、07年にインプラント治療中の患者が死亡した事故を機に、インプラント治療の患者離れが広がった。また投資コストが少ないホワイトニングは価格競争が激化し、採算割れとなるケースも少なくない。多くの歯科医院では、同業との競合や院長の高齢化、設備投資の失敗といった問題を抱えており、今後も淘汰が進むことが予想されるとした。

 現在、病院や介護施設を運営している複数の法人を、一定地域ごとに一つに束ねるホールディングカンパニー(持ち株会社)形式の新型医療法人(非営利)設立構想が動き始めている。ホールディング化することで、医療と介護の連携や、資金調達・患者の受け皿としても効率化を図ろうという狙いだ。

 一方、同じ地域でホールディングに属さない開業医などの診療所は後継者問題に加え、患者の流出など事業環境への影響が懸念される。今後も、医療機関の休廃業・解散件数は高水準で推移していくだろうと予測している。(編集担当:慶尾六郎)

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・医療従事者の喫煙率 医師、薬剤師が最も低く看護師は最多か?歯科医師は国民平均と同程度

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140614dde041040011000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社元社員、第三者委審査を骨抜き 対象外データ改ざん
毎日新聞 2014年06月14日 東京夕刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)を巡り、薬事法違反(虚偽広告)容疑で逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、京都府立医大の臨床試験で、発症例を評価する第三者委員会を通す必要のない患者データを中心に改ざんしていた疑いがあることが、関係者の話で分かった。白橋容疑者は委員会の作業にも深く関わっていた。研究の客観性を確保する体制が骨抜きになっていた疑いが浮上した。【吉住遊、近松仁太郎】

 東京地検特捜部は、試験の仕組みに精通していた白橋容疑者が、チェックをくぐり抜ける手法でデータを改ざんしたとみているが、白橋容疑者は容疑を否認しているとみられる。

 府立医大の臨床試験では、バルサルタンを投与した患者と、バルサルタン以外の降圧剤を投与した患者をグループ分けした上で、それぞれの薬の降圧作用や脳・心疾患などの発症件数を比較。試験に協力した医師が患者の発症の有無を診断し、研究チームに報告する仕組みだった。

 他大学の医学部教授ら3人で構成する第三者委員会「エンドポイント委員会」は、「発症があった」という医師の診断が適切かどうかを評価した。一方で「発症なし」と診断された患者のデータは、第三者委の評価を受けなかった。

 関係者によると、白橋容疑者は、第三者委の作業終了後にデータを入手し、評価対象外のデータを「発症あり」に書き換える手法で改ざんしていたという。バルサルタン以外を投与した患者の脳卒中発症件数を水増しすることで、相対的にバルサルタンに脳卒中の抑制効果があるように装ったとみられる。

 第三者委は2009年1月の試験終了までに10回程度開催されたが、会議に提出された資料は主に白橋容疑者が作成。会議中も、白橋容疑者が資料の配布や症例の説明を行っていたという。

 臨床試験に関わった医師は「白橋容疑者がノ社社員だと知っていたが、大規模臨床試験は初めてだったので全部やってもらった」と釈明した。

 第三者委員の一人は取材に「3000症例を超える大規模な臨床試験は日本では珍しかった。委員になるのは名誉なことだと思い、引き受けたのに、このような結果になって残念」と語った。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/06/14/kiji/K20140614008363030.html
小保方氏採用に関与 神戸理研の特別顧問辞意「自由に発言するため」
[ 2014年6月14日 09:20] スポーツニッポン

 STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)の提言で辞任を求められた理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の西川伸一特別顧問が辞意を固めたことが14日、分かった。

 改革委の提言によると、西川氏は理研の小保方晴子氏の採用に深く関わった。改革委が12日の提言で辞任を求めたセンターの上層部4人のうち辞意が明らかになったのは初めて。

 西川氏は共同通信の取材に「改革委の考えに賛同しての辞任ではない」と説明。「顧問という立場では理研の側に立って発言する必要がある。自由に発言するために辞めることにした」と理由を明かした。

 改革委は小保方氏の採用では通常の手順がことごとく省略されたと指摘したが、西川氏は「マニュアルに縛られずに臨機応変に人事ができることが重要で、小保方さんが採用できないようならセンターは金太郎あめのような人材ばかりになって面白みがないだろう」とした。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201406/0007050765.shtml
「とどまる理由ない」西川・理研特別顧問が辞意 STAP提言
2014/6/14 06:40 神戸新聞

 STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会(岸輝雄委員長)から辞任を求められた理研発生・再生科学総合研究センター(再生研、神戸市中央区)の西川伸一特別顧問が13日、辞意を明らかにした。改革委は12日の提言で小保方晴子氏が所属する再生研の上層部4人の辞任を求めたが、辞意の表明は初めて。

 改革委は、小保方氏が通常の手続きを省略して採用されたことについて、竹市雅俊センター長と当時副センター長を務めていた西川、相沢慎一両特別顧問に対し「職権によりずさんなプロセスをもって採用に加担し、責任は重大」と指摘。小保方氏を直接指導する立場の笹井芳樹副センター長に加え、辞任を提言した。

 西川氏は「提言を見て、すぐに辞任を決めた。とどまる理由はない」と説明。一方で、小保方氏の採用過程について「国際的で一流の面白い研究成果を出してもらう人材を集めるため、臨機応変に話し合いで選んでいた」とした。

 西川氏は幹細胞研究の第一人者として知られ、京都大教授などを経て、再生研には2000年の設立当初から13年3月まで副センター長として勤務。同年4月から特別顧問を務め、報酬は月10万円という。(藤森恵一郎)



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/545346.html
市立札幌病院の食堂、3月末から閉店状態 困る利用者 再開見通し立たず
(06/14 13:57)北海道新聞

 市立札幌病院(札幌市中央区)内にある食堂の業者が3月末で撤退し、閉店状態となっている。食堂の利用者が、病院周辺の飲食店に流れて売り上げが伸びないためで、市は代わりの業者を2度募集したが応募はなく、再開の見通しは立っていない。

 食堂は病院2階の約300平方メートル。市立病院が1995年10月に現在地に移転して以来、市内の飲食業者が、ほぼ年中無休で午前8時から午後7時まで営業してきた。

 市によると、利用客は外来患者や見舞客が6割、病院職員が4割。12年度の1カ月平均の売り上げは約370万円で、業者は使用料として市に1カ月約30万円を支払っていたが、「売り上げから使用料や経費を差し引くと、利益が出ない」として12年度末に、13年度末での撤退を市に伝え、今年3月28日に閉店した。

 病院はJR桑園駅に近く、同駅のガード下には飲食店が並ぶ。約300メートル先には大型ショッピングセンターもある。市は売り上げの推移は把握していないとするが、「近年、近隣の飲食店を利用する患者が増え、食堂の利用は伸び悩んでいた」(市病院局)とする。

 これを受けて、市は1月に業者を募集したが、応募はゼロ。3月には、使用料を無料にし、土、日、祝日も定休とするなど、条件を緩和して再募集したが、それでも反応はなかった。

 通院中の豊平区の女性(80)は「食堂で昼食がとれなくなって困っている」と声を落とす。病院職員からも「仕事で忙しい中、食堂で手早く食事できると助かる」と再開を望む声が挙がっている。

 市は、今後業者から聞き取り調査をし、条件の見直しや厨房(ちゅうぼう)機器の一新などを検討する予定。市病院局は「なんとか再開に向けて、打開策を見つけたい」と頭を悩ませている。(片山由紀)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140615ddm041040143000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社・元社員、計画検討会議に参加 全体に影響力
毎日新聞 2014年06月15日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る虚偽広告事件で、製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、京都府立医大の臨床試験に計画段階から関与していたことが分かった。白橋容疑者は、データ収集後の第三者委員会の作業や統計解析に関わっていたことが既に判明している。東京地検特捜部は、白橋容疑者が試験全体に影響力を行使する中でデータを改ざんしたとみて、実態解明を進めている。

 京都府立医大の臨床試験は2004年に始まった。関係者によると、試験開始前の03年、実施計画を定める検討会議が複数回実施され、研究チームに参加する医師らが目標とする症例数や分析対象の疾患、判定基準などを話し合った。試験に関わった医師らによると、白橋容疑者はこの検討会議に参加。試験の進め方について医師に助言するなどした。

 白橋容疑者は、臨床試験の患者データが集まった後も、医師の診断が適切かどうかを学外の医師が判断する第三者委員会「エンドポイント委員会」の会議に参加し、症例資料の作成や説明を担当していたという。

 作業終了後に臨床データを取り寄せ、第三者委の評価の対象とならない症例を中心に、バルサルタンが他の降圧剤より有利になるようデータを改ざん。虚偽の統計解析に基づく図表を作成し、論文を執筆する医師らに提供した疑いがある。

 白橋容疑者は周囲に「医師の指示に従い手伝っていただけだ」と話していたといい、故意の改ざんを否定しているとみられる。【近松仁太郎、山下俊輔】



http://mainichi.jp/area/news/m20140613ddn041040008000c.html
偽りの薬:バルサルタン事件/中 封印された癒着批判 京都府立医大「利益相反」内部で指摘 「分かるだろう」教授圧力
毎日新聞 2014年06月13日 大阪朝刊

 「白橋氏が臨床試験に関与しているのは問題だ」。京都府立医大の教授室。降圧剤バルサルタン(商品名・ディオバン)の臨床試験に関わった男性医師が、試験の責任者だった松原弘明教授(当時、昨年2月に退職)に異議を唱えた。松原氏は突然、男性医師を抱き寄せると、耳元で諭すようにささやいた。「分かっているだろ、僕の気持ちは」

 臨床試験には製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が参加していた。製薬会社の社員が試験に関われば、自社に都合の良い結果を出そうとしかねない。こうした「利益相反」の危うさに気付いた医師による上司への忠言だったが、松原氏が口止めをしたことで問題は封印された。

 大学病院の教授の権限は強大だ。同大関連病院の医師は「医師を派遣する人事権を握る上司に、臨床試験に関わった医師らが逆らえるはずがない」と明かす。「ノ社のストーリー通りにしろという松原氏の雰囲気が、研究者の間に広がっていたのではないか」。そう推測する医療関係者もいる。

 「第三者的な立場で関わっていると信じていた」。松原氏は毎日新聞の取材に釈明した。実際には試験のデータはバルサルタンに有利なように改ざんされ、白橋容疑者は逮捕された。

 府立医大には、ノ社側から3億円超の奨学寄付金の提供があった。だが、臨床試験の論文には「関与したスポンサーはない」と記載されていた。毎日新聞の報道で疑惑が発覚するまで、臨床試験への白橋容疑者の関与を否定してきたノ社と同様、府立医大側もノ社との利益相反を隠し続けた。

 バルサルタンをPRする医療専門誌の広告記事は研究者らが座談会形式でその効能を評価するものが多い。学会の有力研究者たちが名を連ね、学会ぐるみで、ゆがめられたデータに基づく効能をPRした実態が浮かぶ。

 厚生労働省の検討委員会委員を務めたNPO法人「臨床研究適正評価教育機構」の桑島巌理事長は「宣伝記事に登場する顔ぶれは、すべて高血圧学会幹部の『お仲間』たち。研究ばかりやってきた人たちだ」と指摘する。臨床試験に製薬会社が入り込む背景を「研究ばかりやってきた医師が、臨床の現場を知っているふりをしようとして無理が生じた」と分析した。

 製薬会社の営業担当社員は、診察の合間を縫って医師に接触を図る。大学病院では日常的だが、行き過ぎれば公平さが失われる。「たくさん金を出してくれてデータ解析もやってくれるのなら、本音では、ぜひお願いしますと言いたくもなる。ノ社は、目立ちすぎたからばれてしまったというだけではないのか」と、ある医師は打ち明けた。

 潤沢な資金を持つ製薬会社と、その金を使って研究成果を出そうとする医師。癒着を招く構造は根深い。

   ◇

 東京地裁は12日、白橋容疑者について21日まで10日間の勾留を認める決定を出した。



http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000e040224000c.html
ノ社元社員:第三者委審査を骨抜き 対象外データ改ざん
毎日新聞 2014年06月14日 15時00分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)を巡り、薬事法違反(虚偽広告)容疑で逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、京都府立医大の臨床試験で、発症例を評価する第三者委員会を通す必要のない患者データを中心に改ざんしていた疑いがあることが、関係者の話で分かった。白橋容疑者は委員会の作業にも深く関わっていた。研究の客観性を確保する体制が骨抜きになっていた疑いが浮上した。【吉住遊、近松仁太郎】

 東京地検特捜部は、試験の仕組みに精通していた白橋容疑者が、チェックをくぐり抜ける手法でデータを改ざんしたとみているが、白橋容疑者は容疑を否認しているとみられる。

 府立医大の臨床試験では、バルサルタンを投与した患者と、バルサルタン以外の降圧剤を投与した患者をグループ分けした上で、それぞれの薬の降圧作用や脳・心疾患などの発症件数を比較。試験に協力した医師が患者の発症の有無を診断し、研究チームに報告する仕組みだった。

 他大学の医学部教授ら3人で構成する第三者委員会「エンドポイント委員会」は、「発症があった」という医師の診断が適切かどうかを評価した。一方で「発症なし」と診断された患者のデータは、第三者委の評価を受けなかった。

 関係者によると、白橋容疑者は、第三者委の作業終了後にデータを入手し、評価対象外のデータを「発症あり」に書き換える手法で改ざんしていたという。バルサルタン以外を投与した患者の脳卒中発症件数を水増しすることで、相対的にバルサルタンに脳卒中の抑制効果があるように装ったとみられる。

 第三者委は2009年1月の試験終了までに10回程度開催されたが、会議に提出された資料は主に白橋容疑者が作成。会議中も、白橋容疑者が資料の配布や症例の説明を行っていたという。

 臨床試験に関わった医師は「白橋容疑者がノ社社員だと知っていたが、大規模臨床試験は初めてだったので全部やってもらった」と釈明した。

 第三者委員の一人は取材に「3000症例を超える大規模な臨床試験は日本では珍しかった。委員になるのは名誉なことだと思い、引き受けたのに、このような結果になって残念」と語った。



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140614-OYT1T50200.html?from=ytop_ylist
薬効改竄逮捕 産学のもたれ合いも解明せよ
2014年06月15日 01時25分 読売新聞 社説

 臨床研究のデータ改竄かいざん問題が、刑事事件に発展した。全容を解明し、再発防止につなげなければならない。

 東京地検特捜部が、高血圧治療薬「ディオバン」を販売する大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の元社員を、薬事法違反容疑で逮捕した。

 京都府立医大の医師らに、薬が脳卒中の予防に効果があるかのように改竄した虚偽のデータを提供し、論文などに掲載させた疑いが持たれている。

 元社員は容疑を否認しているとされる。特捜部は捜査を尽くし、データ改竄の経緯や動機を明らかにすることが求められる。

 ディオバンは医療機関で広く使用され、売り上げは年間約1000億円に上る。ノバ社は、不正データに基づく論文を宣伝に利用していた。医薬品の信頼を著しく損なう行為であり、薬効を期待した患者への背信にほかならない。

 会社による組織ぐるみの関与がなかったのか、究明が必要だ。

 元社員は京都府立医大のほか慈恵医大など4大学の臨床研究でデータ解析に携わり、その多くでデータ操作が判明している。各大学の医師たちは、なぜ不正に気づかなかったのだろうか。

 これらの大学の研究室には、ノバ社からこれまでに計11億円を超える奨学寄付金が提供された。企業から資金を得たい大学と、研究成果を販売促進に役立てたい企業のもたれ合いが、不正の温床となった可能性がある。

 ディオバンのような処方薬の臨床研究は本来、医師や患者が最適な治療を選択するためのデータを集めるのが目的だ。特捜部は、製薬会社と大学の癒着構造にも切り込んでもらいたい。

 臨床研究を巡る不正は後を絶たない。ノバ社は東京大病院などが実施した白血病治療薬の研究に関与し、患者の個人情報を不正に取得した。副作用についても厚生労働省に報告しなかった。

 製薬会社と大学病院は、自浄作用を高めるべきだ。

 日本製薬工業協会は、自社製品の臨床研究を行う大学に対しては、寄付金を提供せず、データ解析を引き受けないことを申し合わせた。日本学術会議は、医薬品の臨床研究を中立的に運営する公的組織の整備を提言している。

 政府は現在、データの長期保存や第三者による研究のチェックを大学側に求める倫理指針を策定中だ。実効性のある取り組みで、臨床研究の公正性を担保することが肝要である。


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6月11日 

http://www.asahi.com/articles/ASG6C3RZ6G6CUTIL018.html
ノバルティス元社員を逮捕 論文不正、薬事法違反の疑い
2014年6月11日18時30分 朝日新聞デジタル 

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンに関する臨床研究の論文にデータ不正があった事件で、東京地検特捜部は11日、京都府立医大の論文データを不正に操作したとして、同社元社員の白橋伸雄容疑者(63)=神戸市=を薬事法違反(虚偽記述・広告)の疑いで逮捕し、発表した。一連の論文不正問題は、製薬会社の元社員が刑事責任を追及される事態に発展した。

ノバルティス元社員、取材では関与否定 論文不正
 白橋元社員は逮捕前、朝日新聞の取材に「データ操作は一切していない」と容疑を否認していた。

 特捜部の発表などによると、白橋元社員は京都府立医大がディオバンの効果を調べるために実施した研究で、大学から依頼されてデータの解析を担当。論文を執筆する医師らに不正に操作したデータを2010~11年に提供し、海外の医学雑誌に論文を掲載させた疑いがある。

 データはディオバンの効果を高める方向に改ざんされており、特捜部は白橋元社員が同社の広告に利用するために虚偽の論文を作成させたとみている。

 ディオバンは、ノバルティスが00年から国内で販売する高血圧治療薬。02~10年に京都府立医大のほか、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大の計5大学が臨床研究を実施。京都府立医大と慈恵医大の論文は、ディオバンが他の高血圧治療薬より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高いと結論づけた。だが昨春、これらの論文作成に同社の白橋元社員が関与していたことが発覚。京都府立医大などが、論文に不正や不適切なデータ操作があったとの調査結果を公表した。

 この問題では、厚生労働省が今年1月、ノバルティス日本法人に対する同法違反容疑での告発状を東京地検に提出。特捜部は2月に、同社や京都府立医大などを家宅捜索していた。

■ノバルティス「厳粛に受け止めている」

 ノバルティスは元社員が逮捕されたことについて、「事実を厳粛に受け止めている。引き続き捜査に全面的に協力していく。さらなるご心配とご迷惑をおかけすることになり、改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

■京都府立医大「重く受け止めたい」

 ノバルティス元社員の白橋伸雄容疑者の逮捕を受け、京都府立医大は11日、「正式に連絡を受けていないが、逮捕されたということであれば重く受け止めたい。引き続き捜査に協力するとともに再発防止に努めたい」とコメントを出した。

 白橋容疑者は高血圧治療薬ディオバンの効果を確かめる臨床研究のうち、京都府立医大などの研究にかかわっていた。

     ◇

 〈ディオバン〉 年間売上高1千億円超の人気薬。「ディオバンは他の薬より効果が高い」とする京都府立医大などの論文を、ノバルティスが医師向けの広告に繰り返し利用。同医大など5大学の論文を使った雑誌広告などは、2006年以降で495種類に及ぶ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140611-OYT1T50120.html?from=ycont_latest
新型出生前検査で陽性、確定診断受けず2人中絶
2014年06月11日 18時15分 読売新聞

 妊婦の採血でダウン症などの胎児の病気を調べる新型出生前検査で、病気の疑いがある「陽性」と判定された妊婦2人がその後の確定診断を受けずに人工妊娠中絶をしていたことが読売新聞の取材でわかった。


 新型検査は「陽性」と出ても実際には病気ではないことがあり、検査指針で「医師が十分説明し、理解を得ること」と定めている。検査実施病院を認定する日本医学会は事態を重く見て、病院に詳細な報告を求めた。今後、再発防止に向けた対応を協議する。

 新型検査は例えばダウン症の場合、「陽性」と出ても35歳の妊婦なら20%が、42歳では5%は実際にはダウン症ではないとされる。確定には羊水検査など腹部に針を刺して調べる検査が必要だが、従来の血液検査に比べて精度が高いため、新型検査の結果のみで中絶する恐れが懸念されていた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1406/1406040.html
薬事法違反で元社員逮捕,ノバルティスファーマが声明
[2014年6月11日] MT Pro / Medical Tribune

 アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)バルサルタンの医師主導臨床試験問題をめぐり,ノバルティスファーマは本日(6月11日),東京地検特捜部が薬事法違反容疑で同社元社員の白橋伸雄容疑者を逮捕したとの報道を受け,同社は同日公式サイトで声明を発表した。

「この事実を厳粛に受け止めております」

 同社は,同容疑者の逮捕について大変お騒がせして申し訳ございませんとし,以下の声明を発表した。

 弊社の元社員が逮捕されたことにつきまして,この事実を厳粛に受け止めております。当社としては引き続き捜査に全面的に協力してまいります。皆さまにさらなるご心配とご迷惑をおかけすることになり,あらためて深くお詫び申し上げます。

薬事法第66条で誇大広告を規定

 違反容疑が持たれている薬事法は,医薬品などの効能や効果などについて「虚偽又は誇大な記事を広告し,記述し,又は流布してはならない」(薬事法第8章「医薬品等の広告」,第66条第1項)とするもの。これに違反した場合は,2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金,あるいは併科となる。

 バルサルタンの医師主導臨床試験のデータ操作に対する原因究明と再発防止を検討する厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究に関する検討委員会」は,昨年(2013年)10月に公表した「中間取りまとめ」(関連記事)の中でバルサルタンに関する広告が薬事法の誇大広告に抵触する可能性があるとして,厳しい対応を求めており,厚労省は今年1月,同容疑者と同社を東京地検に告発した。

(田上 玲子)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/223482/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
混迷する”医療事故調”の行方
医師法21条、「医療事故の届出想定せず」、厚労相
小池議員の質問に対し答弁、参院厚生労働委員会

2014年6月11日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 参議院厚生労働委員会で6月10日、田村厚労相は、異状死体の届け出を定めた医師法21条の解釈について、「医療事故等を想定しているわけではない。これは法律制定時より変わっていない」と答弁した。その上で、2004年の都立広尾病院事件の最高裁判決は「外表を検案して、異状を認めた場合」、いわゆる外表異状説で判断していること、2012年の厚生労働省検討会で、当時の田原克志医事課長も外表異状説を基に説明していることを挙げ、外表異状説が厚労省の解釈であるとした(『「診療関連死イコール警察への届出」は誤り』を参照)。

 これは、“医療事故調”の設置などを盛り込んだ、医療・介護総合確保推進法案に対する、共産党の小池晃議員の質問への答弁。

 さらに田村厚労相は、同法案で創設する医療事故調査制度は、責任追及や紛争解決を目的とした制度ではないと明言。医療事故を調査する第三者機関である、医療事故調査・支援センターの役割について、「(警察に)届け出たり、行政処分の対象という形で、報告書をまとめたりすることはしない」と説明した。医療事故の報告書は、「誰がどのようなことをやったという個人名や、過失がある、責任があるなどの書き方にはしない」とし、制度の詳細は、今後策定するガイドラインで定めていくとした。

 小池議員は、今回質問した背景を、「医師法21条については2000年代、『医療事故は警察に届け出なければいけない』と曲解、拡大解釈され、福島県立大野病院事件などもあり、何とかしなければいけないと長年思っていた」と説明。先の「田原課長発言」は、この拡大解釈を正す重要な発言であるものの、厚労相の国会答弁という法律に準じる形で残す必要があるとの考えから、質問したという。

 「今回の厚労省の答弁は、医師法21条の解釈について、疑問の余地をなくしてくれたという点で、私自身、高く評価している。『医療事故が生じたら、警察に届けなくてはいけない』と不安に思っている先生がいるが、この問題は解決できたので、安心していい。何かあれば、今回の国会答弁を引用してもらいたい」。小池議員は、こう語るものの、最終的には医師法21条そのものを改正し、異状死体の届け出から、医療関連死を除くことが必要だと考える。

 さらに小池議員は、“医療事故調”の法案について、制度の詳細はガイドラインで規定されることになっていることから、「大事な問題をガイドラインに委ねること自体に疑問がある。ガイドラインによってかなり性格が変わり得るが、あくまで今国会の議論を反映しなければいけない。責任追及の仕組みにならないよう、監視をしていかなければいけない」と強調している。

【参議院厚生労働委員会(2014年6月10日)小池議員の質問】

小池議員:医療事故の調査制度について、第三者機関は我々が求めてきた制度だが、今回の制度には懸念もあるので、正したいと思う。今回の制度は、大臣も繰り返して言っているが、再発防止と医療の安全が目的であり、責任追及ではないということだが、再発防止と言うと、原因究明が必要になる。原因究明となると、直ちに責任追及に結びついていく可能性もある。その懸念が、医療界にもある。大臣はここにどう答えるのか。安全性の向上、再発防止という政策目的と、責任追及が今回の制度ではどう遮断されているのかいないのか、説明していただきたい。

田村厚労相:平成20年に、医療安全調査委員会設置法案、大綱案を示したが、この中では医師法21条を免除するために、公的な第三者機関で、故意や重度の過失があった場合には、警察に報告、届け出る。また行政処分の対象にもなってくる。これでいろいろな議論をしたが、やはり医療関係者をはじめ、いろいろな方々から異論が出たので、今般の法案になったわけだ。医師法21条に関しては、対象にしていない。そもそもそのような話ではなく、あくまでも民間の第三者的な機関、つまり医療事故調査支援センターが、(警察に)届け出たり、行政処分の対象という形で、報告書をまとめたりすることはしない。報告書を受け取った場合にも、もちろん遺族の方々にはお渡しするが、その内容は、誰がどのようなことをやったという個人名や、過失がある、責任があるなどの書きっぷりにはしない。これはガイドラインで具体的に定めていきたいと思うが、そのような責任追及というガイドラインにはせず、あくまで医療の事故、どのような理由で事故が起こったのか、さらには原因究明の後、再発防止の参考資料として、使っていく内容にしたいと考えている。

小池議員:再発防止の問題だが、報告書の中に、個別ケースの再発防止策が書かれていると、結果回避義務違反に問われる可能性があると言われている。(厚労省医政局)局長に聞くが、再発防止策については、一定の事例が集まった段階でまとめて、個々のケースが特定できないようにした上で公表するといった配慮が必要だと思う。

原医政局長:医療事故調査・支援センターでは、再発防止にかかる普及啓発を行うこととしている。ご指摘のように、一定の事例が集積された段階で、類似事例についてまとめて普及啓発策を提案することも有効な手段であると考えている。ただ、具体的にどのような形でやるかについては、今後ガイドラインを策定する中で検討する予定なので、責任追及や紛争解決を目的とした制度ではないことを踏まえて、医療従事者の氏名や過失の有無など個別の事例が特定できないような形での配慮は十分にしていきたいと思っている。

小池議員:条文の中には、第三者機関に対する公費負担の規定はないが、やはり国が十分な責任を果たす必要があると思う。遺族の費用負担が、事故調査を躊躇させるものではあってはならないと思うが、この点はどう考えるか。

原医政局長:特に医療事故調査・支援センターが調査にかかる場合に、その費用をどうするかについては、(厚労省の)検討会の段階では、当然ながら遺族や医療機関の申請に基づき行うものであるから、一定のそれぞれの負担は必要だろう。そのほか、一般的な支援センターの運営には、学会や医療関係団体からの支援、あるいは国からの補助金等々が必要だとされている。その上で、遺族から費用をいただくにしても、その検討段階では調査を申請した医療機関や遺族の負担を求めるものの、制度の趣旨を踏まえ、申請を妨げることとならないよう、十分に配慮しつつ、負担の在り方について検討することとされているので、その観点で検討していく。

小池議員:最後に大臣に医師法21条について聞きたい。2001年4月3日の当委員会で、私の質問に対して、当時の医政局長は、「医師法21条は、医療事故そのものを想定した規定ではない」と答弁した。しかし、その後の動きの中で、拡大解釈が広がった。改めて医師法21条についての厚労省の解釈を述べていただきたい。

田村厚労相:医師法21条だが、死体または死産児、これについては、殺人、傷害致死、さらには死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡をとどめている場合があり、司法上の便宜のために、それらの異状を発見した場合には、届け出義務を課している。医師法21条は、医療事故等々を想定しているわけではなく、これは法律制定時より変わっていない。ただ、一方で、平成16年4月13日の都立広尾病院事件の最高裁判決において、「検案」とは医師法21条では、「医師が死因等を判定するために、外表を検査すること」としている。一方で、これは、自分の患者であるかどうかは問わないということなので、自分の患者であっても、検案の対象になる。さらに、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の平成24年10月26日では、出席者から質問があったため、わが省の担当課長から、このような話があった。「死体の外表を検査し、異状があると医師が判断した場合には、これは警察署長に届ける必要がある」。一連の整理をすると、このような流れの話だ。

小池議員:これで、医師法21条が「何でも医療事故を届け出るものではない」ということが、きちんと確認されたと思う。私はこれはきちんと法改正をすべきだと思う。併せてやはり今回の法全体で言うと、これはむしろ逆に、医療を崩壊させることになり、医療事故を起こすようなことになりかねないと私は思っているので、この医療事故の問題は改めて切り離して議論する。法案としても、そのような処理を求めたい。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140611dde041040029000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社元社員逮捕(その1) 医師と製薬、癒着にメス
毎日新聞 2014年06月11日 東京夕刊

 ◇ヒット薬、疑惑続出 データ解析請け負う
 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る事件で11日、製薬会社ノバルティスファーマの元社員、白橋伸雄容疑者(63)が薬事法違反容疑で逮捕された。ノ社が試験への不透明な関与を認めて謝罪してから1年。この間、臨床試験をした5大学のうち4大学がデータ操作の可能性を認めた。医師と製薬業界の根深い癒着。東京地検による解明が始まった。

 一連のバルサルタンの臨床試験は、血圧を下げるだけでなく、脳卒中予防などの効果がとりわけ大きいかを京都府立医大など5大学が検証するものだった。ノ社は各大学の試験の論文を使って大々的な宣伝を繰り広げ、バルサルタンは2000年の発売から累計売り上げ1兆2000億円を超す国内有数の大ヒット薬に成長した。

 ところが、府立医大の論文については、京都大病院の由井芳樹医師が12年4月に医学誌で統計的なおかしさを指摘するなど、専門家から科学的な疑問が相次いで投げかけられてきた。府立医大チームの論文を掲載した日本循環器学会は、試験責任者の松原弘明教授(当時)の事情聴取に踏み切り、同年末に「重大な問題がある」と論文を撤回した。

 昨年3月、撤回されたこれらの論文のデータ解析に白橋容疑者がひそかに関与し、ノ社から1億円を超す奨学寄付金が松原教授の研究室に提供されていたことが毎日新聞の報道で発覚し、社会問題化。白橋容疑者は東京慈恵会医大など他の4大学の臨床試験にも関与していたことが明らかになっていた。

 昨年7月以降、府立医大、慈恵医大、滋賀医大、千葉大が論文を検証し、データ操作されていた疑いが次々に判明。厚生労働省は大臣直轄の有識者検討委員会を設けて白橋容疑者ら関係者を聴取したが、データ操作への関与を認める者はおらず、今年1月に薬事法違反(誇大広告)容疑で刑事告発した。

 今後の焦点はノ社の組織的な関与がどこまで解明されるかだ。主に数種類ある降圧剤のうち、バルサルタンを含む「ARB」と呼ばれる降圧剤は、00年前後にノ社など数社が発売。ノ社はライバル社のARBとの差別化を目指し、他の薬には無い効果を「証明」する臨床試験を大学研究者らと計画していった。

 こうした中で各大学に白橋容疑者を「統計の専門家」として紹介したのは、白橋容疑者の同僚らだったとされる。一方で、ノ社は5大学に11億円を超す奨学寄付金を提供。これらは当時の社長らが決裁していた。【八田浩輔、河内敏康】

 ◇厚労省幹部「ついに逮捕か」

 「ついに逮捕されたか」。バルサルタンの臨床試験疑惑で、東京地検に告発状を出していた厚生労働省の幹部は当然と受け止めた。関係者からは白橋容疑者だけでなく、ノ社幹部や研究者側の関与について、真相究明を期待する声が相次いだ。

 厚労省は告発状で容疑者を特定せず「氏名不詳」としたが、広告担当の役員クラスの責任者らを想定していた。広告や営業担当ではなく、臨床試験に関わった白橋容疑者が逮捕されたことに、幹部は「疑惑のキーマンであることに間違いはないが、どのようにかかわったのか。捜査の行方を見守りたい」と話した。厚労省は今後、ノ社に対し薬事法に基づき業務停止処分などの行政処分を検討する。

 疑惑では、市民団体「薬害オンブズパースン会議」も東京地検に刑事告発した。代表の鈴木利広弁護士は「日本の臨床研究を健全化させるために徹底した原因究明をしてほしい」と話した。

 疑惑を調査するために設置された厚労省の有識者検討委員会委員で、NPO法人「臨床研究適正評価教育機構」の桑島巌理事長は「元社員の逮捕は当然予想されたこと。捜査で元社員だけでなく、企業ぐるみの関与や研究者側との共謀があったのか解明が待たれる」と語った。【桐野耕一、高島博之、堀智行】

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 ◇ノバルティスファーマを巡る主な動き

2013年

3月28日 毎日新聞が「バルサルタン臨床試験に社員が関与。大学側に1億円寄付」と報道

5月22日 ノ社が「社員の関与は不適切だった」と謝罪

  27日 厚生労働省が厳重注意

6月 3日 ノ社が社長らの報酬カットを発表

7月11日 京都府立医大の試験にデータ操作と判明

  29日 ノ社が論文を薬の宣伝に利用したことを陳謝。社員を臨床試験に関与させないとの再発防止策

  30日 慈恵医大の試験にデータ操作と発表

9月26日 ノ社のスイス本社社長が来日し厚労相に陳謝

  30日 厚労省の検討委員会が「誇大広告の恐れ」と中間報告

14年

1月 9日 厚労省がノ社を薬事法違反(誇大広告)容疑で刑事告発

  中旬  白血病治療薬の臨床試験への社員関与が報道で表面化

  23日 白血病治療薬試験への社員の関与を謝罪

4月 2日 ノ社の社外調査委員会が「バルサルタン問題の反省生かされず」と発表

6月11日 東京地検がノ社元社員の白橋伸雄容疑者(63)を薬事法違反容疑で逮捕



http://mainichi.jp/shimen/news/20140611dde041040073000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社元社員逮捕(その2止) 組織関与どこまで
毎日新聞 2014年06月11日 東京夕刊

 ◇白橋容疑者「会社に裏切られた」

 統計解析の知識を基にバルサルタンの臨床試験に関わってきたノバルティスファーマの元社員、白橋伸雄容疑者(63)。これまで各大学や厚生労働省の調査に応じつつも「統計解析のアドバイスをしただけ。データ操作はしていない」などと、強く不正への関与を否定してきた。

 白橋容疑者は、大学の工学部を修了し、ノ社の前身である製薬会社に入社した。当初は医薬品の営業を担当。その後、同じ営業所にいた後輩から統計学を学んだという。医師の相談に繰り返し応じるうちに専門性を高め、いつしか「統計の専門家」として社外でも知られる存在になった。元同僚らは「学究肌」と評すが、千葉大の調査では、統計解析方法の根本的な間違いが指摘された。

 ノ社に勤めつつ2002年から11年間、大阪市立大の非常勤講師となったが、同大によると、この間に行った講義は1回程度だけだった。この肩書でバルサルタンの臨床試験の論文に登場していたことが疑惑を深めることとなった。

 一連の論文はバルサルタンの売り上げに大きく貢献し、09年に社長賞を受賞している。定年退職後も契約社員としてノ社に残っていたが、昨年春に疑惑の中心人物に浮上すると同年5月に退職。このころ、知人男性に「会社が自分のせいにしようとしている。裏切られた」と不満げに話したという。この知人は白橋容疑者について「以前、バルサルタンの試験結果を使った宣伝の在り方を批判していた。その彼がデータ操作したなんて考えられない」と話した。ある研究者は「出しゃばって仕切るタイプではなかった」と振り返る。【河内敏康、八田浩輔】



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140611/crm14061113170008-n1.htm
「会社ぐるみの可能性高い」「医療の側の不正徹底調査を」厚労省委員
2014.6.11 13:17 産經新聞

 ノバルティスファーマの元社員、白橋信雄容疑者(63)の逮捕を受け、厚生労働省の幹部は「告発から5カ月。しっかり捜査をしていただいたのだろう。今後の推移を見守りたい」と話した。誇大広告をした社員を不詳として告発に踏み切った厚労省だが、白橋容疑者の逮捕については、「白橋容疑者ひとりで終わるかどうか、今後どう発展するか分からない」と慎重な見方を示す。捜査の状況を見守り、今後ノ社への行政処分も検討するという。

 一方、一連の論文を使った広告が誇大広告に当たる疑いがあるとする報告をまとめた厚労省有識者委員会の委員を務めた臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「委員会で聴取したとき、白橋容疑者は関与を否定した。強制力がなくそれ以上調べられなかったが、一連の問題は会社ぐるみで行われた可能性が高い。これで真相が明らかになるのではないか」と期待を寄せる。

 さらに「誇大広告には医師などの専門家が協力していた。医療の側が不正に関与していなかったか、製薬企業と癒着がなかったか、徹底して調べてもらいたい」と注文をつけた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140611-OYT1T50033.html?from=ytop_main7
伝え方研修したら…難治がん告知、患者うつ軽く
2014年06月11日 10時00分 読売新聞

 再発がんなど治療困難ながんの告知は、患者とのコミュニケーションの研修を受けた医師が行うと、がん患者のうつの程度が低かった、との研究結果を厚生労働省研究班が10日、米国臨床腫瘍学会誌電子版に発表した。


 医師向けのコミュニケーション研修の効果が、患者への大規模な調査で確認されたのは世界で初めて。

 研究は、2006~07年、国立がん研究センターの中堅医師30人を、研修を受けるグループ、受けないグループに分けて実施。各医師が受け持つ患者計601人に心理検査を行い、難治がん告知後のうつの程度などを数値化し比べた。

 研修は2日間。〈1〉ときどき沈黙し、相手が考える時間を設ける〈2〉「はい」「いいえ」の答えで終わる質問ではなく、自由な発言を引き出す問い方を心がける――などの面接技術を学ぶ。

 その結果、うつの程度を調べる心理検査(最高21点)で、未研修の医師が受け持った患者の平均は、受診を勧める基準(5点以上)を超える5.32点だったが、研修した医師の患者は4.59点と低かった。

 分析した国立精神・神経医療研究センターの藤森麻衣子・自殺予防総合対策センター室長は「コミュニケーション力は性格など個人の資質と思われがちだが、学習で向上する部分も大きい。研修を広めたい」と話す。




http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20140605/665631/?bpnet
Vol.025 経営に役立てるFM
患者の満足度を追求する聖路加国際病院
<導入事例>01.医療機関のFM

2014/06/11 ケンプラッツ

患者の満足度に徹底して目を向け、施設や設備の向上につなげる

【導入の歩み】
QI(品質指標)の導入によって医療の質を“見える化”し、その専門チームがFM (Facility management) も担い、ホスピタリティの向上を図ってきた。
【主要な狙い】
QIをもとに国際認証を取り、常に高い医療の質を維持し、環境面を含めて患者満足度を高める。さらに多角的な診療やサービスに備える。
【組織の体制】
施設課を中心に多様なメンバーによるチームをQIセンター内に編成し、細かい気付きや患者の不満を、中長期の施設管理や設備更新に生かす。

 「掃除方法に問題はないか」「掃除のしにくさは何が原因か」「患者の不満につながらないか」など、患者の入室時間も間近な病室で数人の職員が問題の指摘や確認、その対策や解決方法を議論する。メンバー個々の立場から発言が続く。これはEOC(Environment of Care:医療環境管理)チームによる活動の一環で、月2回、ミーティングと院内ラウンドを行っている(EOCチームの写真)。備品や機器の管理、院内感染予防、防災・セキュリティー、患者や職員の快適性などについて、PDCAに則って実施してきた。

 さらに、福井次矢院長の司会で毎朝「患者ご意見対応ミーティング」を行い、「中長期の視点を持ち、かつ迅速に患者の困っている状況を改善している」と聖路加国際メディカルセンター施設課マネジャーの小室克夫氏は、患者第一の姿勢であることを強調する。

他に先駆けて「臨床指標」を策定
 聖路加国際病院(以下聖路加)は1980年代に大規模な再開発に着手した。92年に開設に至った新病棟の設計には米国の病院コンサルタントなども参画し、医療施設そして病院建築としても画期的なものとして脚光を浴びた。

 都内でも屈指の“ブランド病院”として知られる。全病室がシャワー・トイレ付きの完全個室という点は現在でも珍しい。520ある病床のほとんどが差額ベッドだが、平均在院日数が約9日で、稼働率は9割近くを維持している。

 聖路加のFMの取り組みにおいては、QI(Quality Indicator:品質指標)の考え方が大きな役割を担う。医療の質を“見える化”し、これを全体最適化のために用いる。

 医療を客観的に評価する方法は「臨床指標」などとも呼び、欧米では早くから導入が進んだ。聖路加は2007年に国内では他に先駆けて90の指標を測定・公表し、以後、毎年冊子にして出版してきた。その項目は、病院の利用状況や各種の報告・記録、手術・処置に関するもの、患者満足度に関するものなど広範で、かつ詳細にわたる。

医療の“質”をファシリティでも保証
 聖路加ではQIを、FMに相当する活動を含むQuality Improvement(品質改善)の一環としても位置付けている。その推進のために、施設課、人事課、ナース、薬剤部、教育研修部などの兼務を含む14人でQIセンターと呼ぶ組織を構成している。施設課が主導する冒頭のEOCチームによる院内ラウンドは、その主な活動の一つだ。

 医療価値や患者満足度、職員意識の向上のほか、日々の活動で得た情報を中長期の施設管理、設備更新に反映させる意味合いもある。問題点の解決や対策には、「関係各署の間で情報を伝達し、協力し合う必要がある。QIセンターのおかげで、その対応が迅速、かつ適切なものになった」(小原氏)。

 「QIセンターの発足は、JCI(Joint Commission International)の受審が一つのきっかけだった」と同センターの小迫氏は言う。JCIは米国が本部の国際医療機関認証で、世界90カ国以上で632、国内では聖路加を含め、10の医療機関が認証を受けている(14年4月現在)。グローバルな基準での“お墨付き”を得るわけだが、3年ごとの審査ではハード面だけでなく、カルテのレビューなど病院運営全体にチェックが入る。高いレベルで質を維持するためには、不断の努力が欠かせなくなる。

 聖路加は、大手町フィナンシャルシティ内に12年、外国人ビジネスマンをメインターゲットにしたクリニック兼会員制医療支援施設「聖路加メディローカス」を開設した。今後、収益性の高いメディカル・ツーリズム(医療観光)などに対応するためにも、国際的なレベルの医療品質、そしてFMの持続がカギになってくるはずだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42967.html
群馬県ドクターヘリ、代替機で運航再開- 16日間運休、長野から越境出動2件
( 2014年06月11日 17:55 )キャリアブレイン

 群馬県のドクターヘリが故障し運休していた問題で、県は10日から代替機による運航を再開した。9日に運航再開の予定だったが、天候不良のため、整備工場からの空輸が遅れていた。故障した機体は11日現在、修理中で、機体の整備が終わり次第、再配備する方針だ。【新井哉】

 県医務課によると、先月25日にドクターヘリの機体に不具合が発生し、運航を休止。防災ヘリのドクターヘリ的な運用や、ドクターカーの臨時運用で対応したほか、越境出動した長野県ドクターヘリの支援を受けるケースもあった。

 16日間の運休中に、防災ヘリのドクターヘリ的運用が9件、長野県のドクターヘリによる対応が2件、前橋赤十字病院・前橋市消防局や高崎総合医療センターのドクターカーによる対応が9件あったという。

 故障機については、修理が終わり次第、愛知県内の整備工場から東京ヘリポートまで空輸し、運航会社の格納庫で代替機の資機材を積み替える予定。群馬への再配備は12日以降になる見通し。

 県の担当者は「代替機の配備で通常の体制に戻った。代替機は、これまで使ってきた機種と同じで運航に支障は出ていない」と話している。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/544763.html
苫小牧市立病院、休止病棟再開へ 48床分の一部 看護師数が回復
(06/11 16:00)北海道新聞

 【苫小牧】苫小牧市立病院は、看護師不足のため2012年9月から休止している1病棟48床を、10月から一部再開する。初任給の増額などの対策で看護師数が回復傾向にあることが要因。再開する病床数については、今月と8月の看護師の採用試験の結果などを踏まえて最終決定する。

 同病院には全9病棟(382床)あり、すべての入院患者に十分に対応するためには、夜勤が可能な看護師が少なくとも260人程度必要とされる。ただ、退職者や産休・育休による休職者が相次いだことなどで近年、夜勤可能者が230人前後で推移。このため、12年9月に東4階病棟48床を休止した。

 13年度に看護師の初任給を2万2千円増額したほか、看護学生に学費を貸し付け、同病院で勤務すると、返済が免除される学資金制度の枠を拡大するなどした。

 一連の取り組みに加え、今年3月末で閉鎖した道立苫小牧病院からの転籍者もおり、看護師を今春、近年の4月1日付の採用人数としては最多となる30人を採用。6月1日現在、夜勤可能者は255人に達した。

 さらに、採用試験を今月7日に実施したほか、8月上旬にも行う。10月までに新たな退職者や休職者が出る懸念はあるものの、同病院事務部は「試験で何人採用できるかによるが、一部での再開は可能と判断した。急性期を担う2次医療機関としての役割を果たしたい」とする。

 一方、同病院の全9病棟は重症患者向けの「急性期病床」だが、国は現在、同病床を削減し、リハビリを充実させた「地域包括ケア病棟」を拡充する方針を示している。そのため、同病院は再開する病棟については、地域包括への移行も含めて検討する考え。ただ、地域包括の場合、リハビリスタッフの配置や施設の改修が必要になるという。(野口洸)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99926
宮城県が医学部構想を公表
(2014年6月11日 読売新聞)

 宮城県は10日の県議会保健福祉委員会で、文部科学省に申請した県立医学部構想の概要を公表した。

 構想が国に認められた場合、栗原市内に整備するキャンパスの使用開始の目標時期を2018年4月とした。

 県は申請が認められた後、キャンパスの用地取得や施設整備のための予算確保に着手する。15年3月に国に設置認可を申請し、16年4月の開学を見込んでいる。学生は、キャンパスが使えるようになる18年4月まで、宮城大(大和町)で教養課程を学ぶ。また、県は医学部の教員らスタッフが260人以上になるとの見通しも明らかにした。

 この日は、県議会に構想を説明する初めての場となり、委員の県議からは「申請前に我々に話がなく、議会軽視だ」などの声が寄せられたが、構想自体に反対はなかった。

 一方、文科省は、新設する大学医学部を1校に絞るため、有識者からなる構想審査会の初会合を16日に開く。申請した東北薬科大と脳神経疾患研究所、県の構想について書類審査や意見聴取を行い、夏までに選ぶ。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140610-OYT8T50214.html
予防接種ミス、年2千件超…注射器再使用14件
2014年06月10日 17時29分 読売新聞

 市区町村の予防接種で、接種回数やワクチンの種類を誤るなどの間違いが全国で年2000件以上あることが、厚生労働省研究班(研究代表者=多屋馨子けいこ・国立感染症研究所室長)の調査で分かった。


 接種にきた家族に一度使った注射器を刺すなど感染につながりかねない誤りが14件あった。研究班は再発予防に関する冊子を作成し、医療機関に確認徹底を呼びかけている。

 予防接種は12の病気が対象で、高齢者のインフルエンザ以外は全て子ども向け。種類が増え、0~1歳に接種が集中している。研究班は全市区町村に、2011年に起きた間違いについて調査。1350市区町村(77%)が答えた。

 結果は、計2194件の間違いが医療機関から自治体に報告されていた。接種の遅れなど時期のミスが半数だったが、別のワクチンを注射した間違いが301件、倍の薬液を注射したなど量のミスが229件あった。健康被害は確認されていないが、リスクはあった。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140612/crm14061204300001-n1.htm
もたれ合い根深く 社員と研究者不正論文続々
2014.6.12 04:30 産經新聞

 ノバルティスファーマをめぐっては、データ操作の発覚を“火種”に不正や疑惑が相次いで明らかになった。個人情報保護法や薬事法違反などの疑いが指摘され、4月に社長が引責辞任する事態となった。

 東大などが行った白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究では、ノ社の営業担当社員が複数関与し、個人情報を含む全患者のデータを不正に入手していたことが発覚。個人情報保護法違反の疑いが指摘された。

 データの回収には上司がコーヒーチケットなどの賞品を出し、社員に回収数を競わせるなどしており、ノ社が設置した第三者調査委員会は4月、調査報告書で「ゲーム感覚で競争の対象にする発想は倫理観の欠如」と厳しく断罪した。

 回収したデータには改竄の形跡はなかったが、ノ社側が解析して研究者に提示するなど、もたれ合いの関係を続けていた。一方、患者データに書かれた副作用などの情報は放置し、国への報告義務を怠った薬事法違反の疑いも浮上。データ操作事件が問題になった後には、研究への関与を示す関係書類を廃棄するなど、証拠隠滅も行っていた。

 また、別の白血病治療薬「グリベック」などを使った東大や東京医大が中心に行う4件の臨床研究でも、社員がスライド作成を手伝うなどの不適切な関与をしていたことが判明。一連の問題を受けて4月に行われた社内調査では平成14年以降、同社の製品を使った患者の副作用情報約1万件について、社員が医師らから独自に収集しながら放置していたことが分かった。薬事法に違反する行為がなかったかノ社で調べている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140612ddm001040157000c.html
偽りの薬:バルサルタン事件/上(その1) 「彼は研究者側の先生」
毎日新聞 2014年06月12日 東京朝刊 毎日新聞

 「お前が全部やった話だ!」。バルサルタンの臨床試験に関する論文に不正があると指摘され、関係者が集まった場で、執筆に関わった研究者が白橋伸雄容疑者(63)に詰め寄った。「何を言ってるんだ。図表をコピーする時に間違えたんじゃないのか」。反論する白橋容疑者に同調する研究者は一人もいなかった。

 関係者によると、大阪工大出身の白橋容疑者は、ノバルティスの前身の製薬会社で「MR」と呼ばれる営業担当者をしていたが、社内の派閥争いに敗れ、研究支援にかじを切った。独自に統計学を学び、社内で重宝がられると、社外でも名が広まった。医師らが集まる勉強会で統計の講義を任されるほど信頼を獲得、京都府立医大を含む5大学でバルサルタンの臨床研究に関わった。ノ社の元幹部は白橋容疑者を「会社よりも、向こう(研究者)側にいる『先生』」と説明した。

 ノ社は各大学の医師らが執筆した論文を基に宣伝を展開する。専門誌には、血を連想するとしてタブー視された「赤」を基調とした広告が次々と掲載された。バルサルタンの売り上げは2000年の発売から累計1兆2000億円を突破、白橋容疑者は09年に社長賞を受賞した。

 だが、毎日新聞が昨年3月に疑惑を報じたことをきっかけに、ノ社は昨年5月に「社員の試験への関与は不適切だった」と謝罪に追い込まれる。直前にノ社を退社した白橋容疑者は、知人に「会社に裏切られた」と漏らした。周囲に潔白を主張し続けたが、特捜部の捜査の照準は次第に白橋容疑者に合わされていった。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140612ddm041040054000c.html
偽りの薬:バルサルタン事件/上(その2止) 組織の関与ないのか 疑念、一層深く
毎日新聞 2014年06月12日 東京朝刊

 <1面からつづく>

 ◇異例の告発端緒に

 「データの改ざんができる立場ではない。会社から臨床試験をサポートするよう命じられ、一生懸命やっただけ」。昨年8月に始まった厚生労働省の検討委員会の聞き取りに対し、白橋(しらはし)伸雄容疑者(63)は淡々と関与を否定した。やり取りは約2時間。ある委員は「記憶が薄くなっているが、いかに改ざんに関係がないかという説明だった。データをいじる理由もないと述べていた」と振り返る。

 検討委員会の聞き取りに対し、大学側もデータ改ざんへの関与を否定した。「話を聞いても任意なので、本当かどうか検証しようがない」。強制力を伴わない調査には限界があった。

 今年1月9日、同省はノバルティスファーマ社と「氏名不詳」の個人を薬事法違反容疑で刑事告発した。容疑者すら特定しないまま、捜査機関に真相解明を「丸投げ」する異例の対応だった。

 告発を受理した東京地検特捜部は今年2月、白橋容疑者が臨床試験に関わった5大学を家宅捜索。試験に協力した病院から、数千件に上るカルテを集めるなどの捜査に乗り出した。厚労省は告発しながら、カルテのような基本的な資料すら集めていなかったためだ。

 各大学はそれぞれ内部調査の結果を明らかにしていた。「身内の調査など信用できない」。特捜部は独自にデータ分析を行うなど、手間のかかる捜査を強いられた。5月の連休明けには全国からの応援検事を動員して捜査を本格化させる。100人以上の関係者から事情を聴き、白橋容疑者による故意の改ざんの疑いがあることを突き止めていった。

 「白橋容疑者がノ社の社員だと最初から知っていたが、第三者機関として解析に携わるということだったので、信頼してしまった」。京都府立医大の論文を執筆した医師は釈明する。白橋容疑者のデータ改ざんの動機については「他の大学の試験で(ノ社にとって)良い結果が出ていたから、こちらの結果も良くしようと思ったのではないか」と推測しているという。

 一方で、データ解析のプロセスに関わったある関係者は「白橋さんはおとなしい人で、改ざんに積極的に関わるとは思えない。本当に改ざんの主人公なのか、大学側の関与はないのか」といぶかる。京都府立医大には、ノ社側から3億円を超える「奨学寄付金」が提供されていた。事件の背景に「薬とカネ」の疑惑がつきまとう。

 同大は昨年7月、不正な「データの操作」があったと認めたが、実行者を特定できていなかった。論文を執筆した医師側は改ざんを知らなかったのか、ノ社の組織的関与はなかったのか。特捜部は今後、白橋容疑者の取り調べを本格化させ、疑惑の全容解明に乗り出す方針だ。

    ◇

 バルサルタンの臨床試験疑惑に、東京地検特捜部の捜査のメスが入った。事件の背景を追う。



http://mainichi.jp/opinion/news/20140612k0000m070133000c.html
社説:製薬元社員逮捕 医師との癒着の解明を
毎日新聞 2014年06月12日 02時32分

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)を巡る臨床試験疑惑が、刑事事件に発展した。

 東京地検特捜部は元社員を薬事法違反(虚偽広告)容疑で逮捕した。京都府立医大の臨床試験データをバルサルタンに有利になるように改ざんし、論文に掲載させていた疑いが強まったためだ。今後は、ノバルティスの組織的な関与や医師、大学側とのかかわりが焦点となる。捜査当局には、医師と製薬会社の根深い癒着を徹底して解明してもらいたい。

 疑惑が指摘された臨床試験は、バルサルタンについて、他の降圧剤よりも脳卒中予防などの効果が大きいかどうかを国内5大学が検証するものだった。ノバルティスは「効果あり」との論文を宣伝に多用し、バルサルタンは累計売り上げ1兆2000億円を超す大ヒット薬になった。

 ところが、5大学すべてでこの元社員が肩書を伏せたまま論文のデータ解析に関与していたことが発覚。各大学が調査に乗り出し、府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大でデータ操作された疑いが判明した。ノバルティスは当時の社長らの決裁を経て、5大学に計11億円を超す奨学寄付金を提供していた。

 こうした金銭の流れは強い癒着ぶりを感じさせる。

 厚生労働省が設置した有識者検討委員会の調査では、関係者いずれもがデータ操作への関与を否定したため、同省は今年1月、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。

 元社員は、知人男性に「会社が自分のせいにしようとしている。裏切られた」と話していたという。検討委によれば、ノバルティスも、寄付金が臨床試験のために使われることを期待していたことは認めている。常識的には、元社員が個人の意思で操作をしたとは考えにくい。

 複数の大学で、データ操作の疑いが発覚したことも疑惑を深めている。臨床試験には多くの研究者らがかかわっている。だれも改ざんを見抜くことができなかったのか。医師側の関与は本当になかったのか。

 製薬会社は、同じ薬効を持つ他社製品と差別化するため、自社製品の副次的効果を臨床試験で見つけ出そうとする。そこに医師と製薬会社のもたれ合いも生まれる。バルサルタン疑惑はその典型例といえる。

 日本製薬工業協会は、自社の薬が対象の臨床試験に絡み、医師側への奨学寄付金の提供禁止を加盟社に通知した。厚労省も臨床試験の法的規制に関する議論を始めた。バルサルタン疑惑が問題となっている今こそ、制度改革を進め、もたれ合いを断つ好機だ。国や医学界、製薬業界は再発防止に全力を挙げてほしい。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/48100/Default.aspx
ディオバン問題 薬事法違反で東京地検がノバルティス元社員を逮捕
公開日時 2014/06/12 03:52 ミクスオンライン

ARB・ディオバン(一般名:バルサルタン)をめぐる臨床研究不正問題で、ノバルティスファーマ元社員の白橋伸雄容疑者(63)を東京地検特捜部は6月11日、薬事法違反(誇大広告)の疑いで逮捕した。容疑は、京都府立医科大学などで実施された「KYOTO HEART Study」のサブ解析で、2群間の割付や脳卒中の発生率、統計学的有意差を示すP値の操作などディオバン群で良好な成績となるようデータ操作を行い、虚偽のデータに基づいた論文をWeb上に掲載させた疑い。薬事法66条第1項では「虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない」とされており、東京地検はWebサイトに掲載された論文を通じ、虚偽の記述が広まったことを問題視している。


問題視されている論文は、2011年10月に「Clinical and Experimental Hypertension」誌のオンライン版に掲載された「Combination Effect of Calcium Channel Blocker and Valsartan on Cardiovascular Event Prevention in Patients with High-Risk Hypertension;Ancillary Results of the KYOTO HEART Study」。

同論文は、「KYOTO HEART Study」のサブ解析として実施された。日本人高リスク患者3081例におけるディオバンとCa拮抗薬併用の有用性を検討することが目的。Ca拮抗薬投与の有無で、Ca拮抗薬投与群1224例(ディオバン+Ca拮抗薬群:773例、Ca拮抗薬単剤群1034例)、Ca拮抗薬非投与群(ディオバン単剤:744例、プラセボ:480例)にわけ、治療効果を比較した。Ca拮抗薬の服用は、12か月以上と定義づけ、12か月未満の服用例はCa拮抗薬非投与群としている。

主要評価項目である複合心血管イベントの発生率は、Ca拮抗薬投与群7.6%、Ca拮抗薬非投与群8.1%。Ca拮抗薬投与群で有意な抑制効果がみられており(p=0.037)、特に急性心筋梗塞で有意な抑制効果が示されている(p=0.0299)。また、ディオバン+Ca拮抗薬群は、Ca拮抗薬単剤に比べ、有意な抑制を示した(p=0.0013)。そのほか、Ca拮抗薬非投与群では、ディオバン単剤群でプラセボ群に比べ、脳卒中抑制効果が高いことも示されていた(p=0.0052)。

これに対し、東京地検では、白橋容疑者が2010年10月~11年9月までの間に、▽Ca拮抗薬投与群は12か月以上と定義づけられているが、割付時にはこれが守られず、Ca拮抗薬投与群、Ca拮抗薬非投与群に割り付けた、▽ディオバン非投与群での脳卒中のイベント数の水増しした、▽P値の操作、▽論文掲載時の虚偽の図表の作成――などの改ざんを行ったとみて捜査を進めている。論文中のCa拮抗薬併用による複合心血管イベント抑制効果(p=0.0370)や、ディオバン単剤群の脳卒中抑制効果(p=0.0052)は虚偽とみられている。

急性心筋梗塞や脳卒中の発生率については、KYOTO HEART Studyの外部調査委員会の本解析についての調査結果でも、“解析用データセット”と研究に携わった医師がデータを入力した“Web収集用データセット”との間に発生率に違いがあることが指摘されていた。

ノバルティスは同日、「事実を厳粛に受け止めている。引き続き捜査に全面的に協力する。更なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、改めて深くお詫びする」とコメントしている。

◎桑島氏「すべての製薬企業、医師が襟を正すべき」

以下、弊誌取材に対する有識者コメント

臨床研究適正評価教育機構・桑島巖理事長
(厚労省・高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会委員)

「今回の問題は、検討委員会でもある程度予測はしていた。ただ、個人の問題ではなく、企業が関与したことには疑いがない。一連の問題に協力し、誇大広告に加担した医師側の責任も免れられない。医師側も製薬企業側も責任追及は拡大するだろう。今回の問題を受け、ノバルティスに限らず、すべての製薬企業、医師もこれを機会に襟を正すべきだ。特に製薬企業と医師との関係については襟を正す必要があると考える」

「このサブ解析では、(臨床研究不正解明の発端となった)KYOTO HEARTなど3研究と同様、48か月後の血圧値の平均値が4群すべてで一致している。誤ったデータが公表されることで、一番迷惑を被るのは患者だ。医療財政上の影響も大きい。今後は、全貌解明を進め、国際的に日本の臨床試験の信頼を取り戻すことが重要だ。そのためには、二重盲検下、GCP基準に則った質の高い臨床試験の実施が必要と考える」

【解説】ディオバン問題からみる製薬業界と医療界の構造的癒着 健全な連携構築を
「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない」。薬事法第66条第1項にはこう記載されている。
66条への抵触が疑われるケースとしては医薬品の広告、記事広告などが想定されるが、刑事事件にまで発展した今回のケースでは、虚偽データに基づいて執筆された論文がWebを通じ、広く伝播された点が問題視された。

◎エックスフォージ市場浸透 論文発表時期と一致 

ここで、論文公表時2011年10月のマーケットに目を向けてみたい。ブロックバスターに成長を遂げたディオバンだが、09年度の1400億円を境に、10年度は1344億円、11年度は1201億円と減少の一途をたどる。1000億円を超える高い売上高は維持したものの、苦戦を強いられていた。

この減収を補うべく、成長が期待されたのが、ディオバンとCa拮抗薬・アムロジピンの合剤であるエックスフォージだ。ノバルティスはディオバン単剤ではなく、合剤を含めた“ディオバンファミリー”としてプロモーションを展開。合剤を含めた売上高でディオバンの売上高を維持する戦略を敷いた。
エックスフォージは、10年4月16日に発売、同年12月には長期処方も解禁されている。論文公表時の11年は、長期処方解禁後で伸長が期待されていた。実際、エックスフォージは11年度に139億円、12年度に224億円、13年度に262億円と伸びをみせる。
同論文で示されたディオバンとCa拮抗薬の併用による脳卒中や心筋梗塞などの抑制効果は、エックスフォージの有用性と重なる。同剤の市場浸透を図る上で、有用性の訴求することは必須だったタイミングで同論文が公表されていることへの恣意性は否めないだろう。

弊誌の取材で確認できた範囲では、パンフレットや基本資材などのプロモーションツールには、KYOTO HEART Studyの本解析は用いられているものの、同論文の図表などは掲載されていない。

しかし、2012年3月号の日経メディカルに掲載されたノバルティスファーマ提供の記事広告では、KYOTO HEART Studyの主任研究者である京都府立大学循環器・腎臓内科部門教授(当時)の松原弘明氏が同論文について解説している。

「Ca拮抗薬を併用した方が有意に予後は良いこと、そしてCa拮抗薬にディオバンをadd-onすると一層予後が改善することが分かりました」「KYOTO HEART StudyそしてJIKEI HEART Studyの良好な成績は、ディオバンとCa拮抗薬との併用が好影響を与えたためだと思います」、「ARB/Ca拮抗薬合剤は、(KYOTO HEART Studyなど)ディオバンのclinical evidenceからみて推奨されるべきもの」――。
同論文に基づいた合剤・エックスフォージの有用性を強く発信している。

今回指摘された虚偽データに基づいた論文掲載への加担という観点からは、製薬企業の責任は免れられない。しかし、製薬企業のいわば“広告塔”として、虚偽データを発信、多くの臨床医の処方に影響を与えた医師の責任はどうか。今後捜査が継続されるデータ改ざんへの関与だけでなく、医師側の責任も重い。

事件の背景には、医師と製薬企業の構造的課題がある。生活習慣病などマスマーケット市場で、製品を訴求する上でエビデンスに基づいた差別化戦略が必須だった。そして医師側も、製薬企業に協力し、研究を実施することで、自身の成果だけでなく、名声、地位、金銭など多くのものを得ることができた。しかし、こうした時代は終わりを告げなければいけない。

今回の問題は、ノバルティスファーマ一社、ましてや個人の社員の問題ではない。製薬業界、医療界全体の問題として業界を挙げて取り組むべきだ。今回の問題を契機に、臨床研究の体制構築だけでなく、健全な形での製薬企業、医療業界の連携、そして医療の発展の形の構築に向けた議論が進むことに期待したい。
(Monthlyミクス編集部 望月英梨)



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140611-OYTNT50457.html
石巻市立病院建設費 140億円
2014年06月12日 読売新聞

 石巻市の亀山紘市長は11日、JR石巻駅前に再建する市立病院の建設費が、当初見込みの2倍近くの約140億円に上るとの見通しを明らかにした。国や県の支援が得られない場合、病院の規模縮小も検討する考えを示した。


 沿岸部にあった市立病院は津波被害を受け、2016年夏に開院予定。市によると、昨年6月時点の建設費は約74億円の見込みだったが、今年5月の見積もりでは、建設資材や人件費の高騰などで約140億円に膨れあがる見通しとなった。

 病院は地域医療再生臨時特例交付金を使って再建する予定だが、国は交付金の増額に難色を示している。村井知事も9日の記者会見で「県の一般財源から赤字分を補填ほてんするのは不可能」との考えを表明した。

 亀山市長は「国や県に支援を要望し続けるしかない」と述べた。市の担当者は「規模を縮小すると設計を変更しなければならない。開院が遅れる可能性もある」と話している。


  1. 2014/06/12(木) 06:13:52|
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6月8日 

http://news.ameba.jp/20140608-303/
土曜日の午後は手術患者の死亡率が17%高くなる―東北大学
2014年06月08日 23時06分
提供:マイナビウーマン

ちょっと怖いお話?でももし入院の予定があるのならば、まずは一読。東北大学が5,500万人の患者の統計をもとに行った調査によると、土曜日の午後は手術患者の死亡率が17%上昇、最も高くなることが明らかに。

「週末効果」と呼ばれ、「週末」と「午後」はともに世界中で同様に死亡率が高まる傾向が確認されています……。

また、ストックホルムで開かれた欧州麻酔学会議(ESA)では、午後、もしくは2月に行われた手術後の死亡率が高くなるとの報告があったそう。この調査では、ベルリンの医療機関における21万8,758人の患者のデータを用い、日中、週間、月間、そして季節ごとに病院内での患者の手術後の死亡率を分析。

そうしたところ、午後に行われた手術の死亡率は、他の時間帯に行われた手術よりも21%高く、週末に行われた手術では、平日よりも22%上昇したそう。2月の危険度はその他の月に比べ16%の上昇とのこと。

こうした結果につながった原因については現在も調査中とことですが、週末や午後に大きな怪我が発生しやすかったり重篤な症状が出る傾向がある可能性や、日中、もしくは平日と週末の看護・治療水準の違いによる可能性も考えられています。

例えばイギリスでは、週末には経験の浅い若い医師が勤務することが多く、相談役の医師が電話で対応するというシステムが一般的となっている、という背景も。

入院や手術の日を選ぶようにする、というのも手段のひとつかもしれません?が、まずは怪我や病気をしないように気を付けることを第一に心掛けましょう!

Patients more likely to die at the weekend: Global study reveals higher mortality rates among people who go under the knife on a Saturday afternoon
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2645236/Patients-likely-die-weekend-Global-study-reveals-higher-mortality-rates-people-knife-Saturday.html




http://www.bengo4.com/topics/1576/
ブラック企業も真っ青!? 昼も夜も働く「勤務医」に労働基準法は適用されるのか?
(弁護士ドットコム トピックス)2014年06月08日 12時23分

高収入の職業というイメージがある医師だが、病院の勤務医は激務だとされる。昼間は次から次へと外来患者を診察し、入院患者も診て回らなければいけない。それに加え、夜間の当直勤務が入る日もあるし、休日に呼び出しがかかることもある。

全国医師ユニオンが2012年に実施した調査によれば、勤務医の約8割が当直が明けた翌朝、そのまま通常の1日勤務に入るのだそうだ。勤務医の労働時間は週70時間を超えるという国立保健医療科学院の報告(2006年)もある。

勤務医の過酷な労働環境がうかがわれるが、そもそも、病院や診療所に勤務する医師に労働基準法は適用されるのだろうか。医療現場の法律問題にくわしい鈴木沙良夢弁護士に聞いた。

●勤務医にも「労働基準法」は適用される

「勤務医も病院・診療所等で働いている以上は『労働者』です。したがって、労働基準法の適用があります。

しかし、医業を仁術とする考えが根強いためか、病院側と勤務医の双方ともに、労働基準法が適用されることについて、認識が希薄であるのが実情です。

背景には、医師数の少なさや経済的な理由から、多数の医師を確保するのが難しいという事情があります。病院側は、余裕のあるシフトを組むことができず、やむなく少数の勤務医による長時間勤務に頼っています」

鈴木弁護士は病院の勤務実態について、このように説明する。そうなると、労働基準法に違反している病院も少なくないということだろうか。

「そこは、ケースバイケースです。医師の勤務時間が長時間で、あいまいなものになりがちな理由の一つに、『当直』勤務があります。

労働基準法の法定労働時間は、1日8時間までと制限されていますが、勤務医が日勤と当直を行うと、この制限を超えてしまいます。

そのため、病院側は行政の許可を受けた上で、『当直は、1日8時間という制限の例外である“監視・断続的労働”(労働基準法第41条3号)に当たる』として、日勤・当直勤務を成立させているのです」

●当直の勤務実態によっては「労基法違反」もありうる?

その「監視・断続的労働」というのは、どういうものだろうか?

「『監視・断続的労働』は、身体への負担が少なく『ほとんど労働する必要がない勤務』とされています。だから、労働時間制限の例外として認められているのですね。

しかし、実際には当直の間も、通常の勤務と変わらない業務が行われていることもあり、現場の勤務医の負担はそれだけ大きいと考えられます」

つまり、当直中の勤務実態によっては、労働基準法に違反することもありうるということだろう。それにしても、泊まり勤務もあるうえ、週70時間以上も働くというのでは、仕事への集中力を保つのが難しくなりそうだ。

鈴木弁護士は「勤務医の長時間労働は、良質で安全な医療の確保に影響を与えかねない問題です。こうした状況を解消するためには、医師数増加や病院の経済的基盤改善のための制度などを検討する必要があるでしょう」と指摘していた。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03079_02
【投稿】
国際学会への参加を通して,成長の機会を

安藤 尚克(自治医科大学附属病院・総合診療内科)
週刊医学界新聞 第3079号 2014年06月09日

 皆さん,米国総合内科学会(Society of General Internal Medicine;SGIM)という学会をご存じでしょうか。私は,2014年4月23-26日にかけてカリフォルニア州のサンディエゴで開催された,第37回SGIMの年次総会でポスター発表を行ってきました。 国内の学会発表とは違った部分で大変有益な経験ができたと思いますので,その内容について報告させていただきます。

教育活動に力を入れるSGIM

 最初に,SGIMについて説明します。米国の医学部や主要な教育病院に所属するプライマリ・ケアを専門とした内科医3000人ほどから成る団体です。医学生,レジデント,フェローに対する教育や,プライマリ・ケアの改善,予防医学,治療に関する研究を行っています。

 今年の年次総会は “BUILDING THE BRIDGES OF GENERALISM ”というテーマでした。これは近年SGIMが,さまざまな学会との連携を進めていることと関係しているのだと思います。例えば,米国内科学会(American College of Physicians;ACP)とのパートナーシップはSGIMにとって最も重要な連携の一つに位置付けられており,定期的な交流が行われています。本年4月,ACPから発表されたHigh Value Care Coordination(HVCC)Toolkitにも,SGIMは大きく貢献しています。これはプライマリ・ケア医と専門医の間で効果的な連携を行うために作られたもので,コンサルト時に必要な情報のチェックリストなどが盛り込まれています。今回の学会ではこのチェックリストが有効かどうかを論じる発表も行われていました。

 今学会の規模は,採択演題数が1861題とかなり大きなものとなっています。学会期間中は,朝8時から20時ごろまでさまざまなセッションが複数の部屋で同時に行われています。今回から新たに開始されたセッションの中には,5-8年目あたりの医師を対象とした,教育やリーダシップのスキルを磨くための「LEAD Core Session」という約1日がかりのセッションもありました。

 学会の中で私が面白いと思ったセッションは,「Clinical Vignette Session」という実際の症例を持ち寄って臨床推論を行うセッションです。このセッションの最後の症例はUnknown Vignetteとして,会場の参加者とdiscussantの医師に対して,フェロークラスの医師が情報を提示していく形式で進められます。事前の情報提供がない中,その場で提示される現病歴・身体所見・検査データを基に語られる,discussantの医師の思考過程や教育的なポイントの解説は刺激的で大変勉強になりました。

年代を問わず交わされる活発な議論

 私がポスター発表をしたセッションは「Clinical Vignette Poster Session」というもので,学会期間中に3回行われました。毎回,異なる180-190のポスターが一つの部屋に展示され,各発表者はポスターの前に立って1時間ほど閲覧者と議論ができます。私は「Pseudorenal failure caused by spontaneous repture of the urinary bladder」という題名で発表しました。膀胱に基礎疾患を有する患者に一過性の膀胱壁の損傷が起こり,膀胱内の尿が腹腔内に漏れ出ます。すると腹膜から尿中の溶質が吸収され,本来の腎機能は保たれているにもかかわらず,急性腎障害のような所見を示すという症例の発表でした。まれな病態ですが,知っていると早期の診断が可能になると思い,この症例を選択しました。会場では,この病態の臨床経験はないけれども知っているという閲覧者の方とも議論することができました。

 「Clinical Vignette Poster Session」のポスターは臨床症例が中心でしたが,医学生からベテラン医師までかなり幅広い層の発表者・閲覧者がおり,活発に議論が行われていたように思います。また,教育的な症例のポスターが多く,見ていて大変勉強になりました。中には自分のプレゼンを聞いてくれとアピールしてくる人もいて,気軽で話しやすい雰囲気もありました。なお,時間や形式は同じですが,ポスター発表には「Scientific Abstract Poster Session」という別のセッションもあり,こちらの内容は教育・健康・予防医学などの研究に関するものを中心としていたようです。
 ユニークだったのは,積極的な質疑応答を促すための取り組みです。発表者は事前に配布用のシールを持たされており,自身の発表に関して議論を交わした閲覧者にはそのシールを渡します。そして各セッション終了時点でシールを多く集めた上位数人は,スターバックスのフリーギフトカードがもらえる,というものでした。今回から始まった試みとのことでしたが,シールを集めている人をたびたび見かけたので,議論の活発化に少なからず良い影響を与えたのかもしれません。

伝えたいことはシンプルに

 今回のポスター発表までの流れを参考として説明します。まず,発表する症例選択の一番大事なポイントは,その症例がどのような教育的側面を持っているかだと思います。発表に適した症例が見つかれば,Abstractを「Learning Objects」「Case」「 Discussion」の3つの構成で3000字内にまとめ,SGIMに提出します。Learning Objectsではなぜその症例を選んだのか,もしくはその症例を通して何を学ぶべきかというポイントを書きます。Caseで選んだ症例の説明をし,Discussionでは,その症例の問題点などを議論します。約1か月で結果の通知があり,採択されればポスター作製にとりかかります。私は症例を決めてAbstractを作成した後,当科の松村正巳教授と,松村教授と親交のあるGurpreet Dhaliwal先生(カリフォルニア大サンフランシスコ校)に内容や英語表現の指導をしていただきました。

 ポスター作製に関しては見やすいことが何よりも大事だと思います。そのためには文字を多くしすぎず,なるべくシンプルにすることが閲覧者にとって最も読みやすくなる,押さえておくべきポイントの一つではないでしょうか。

 最後に英語力についてです。もちろん英語力は,あればあるほど良いに越したことはありません。しかし,ポスター発表に関していえば最低限ポスターの前で質疑応答ができる英語力があれば十分です。ちなみに私は学生時代に海外で病院実習を行った経験はありますが,決して帰国子女のように流暢には話せません。「やってみたい」と思う気持ちが大切だと思います。



 今回のSGIMへの参加は,私にとって大変貴重な経験になりました。国際的な視点を養い,幅広い交流もできるという点で国内の学会と異なる有益な機会であり,臨床能力の幅を広げる意味でも大いに役に立つと思います。将来留学を考えている方にとっても経験を積み,交流を深める良い場となるのではないでしょうか。ポスター発表は,他の形式と比べて比較的参加しやすいため,興味がある方がいればぜひ挑戦してみてください。


安藤尚克氏
2012年東海大医学部卒。同年より自治医大病院にて初期研修を経て,14年から同院総合診療内科勤務。「学生時代に抗菌薬の本を読んでから総合診療,感染症に興味を持ちました。現在は幅広く勉強したいと思い,内科全般のトレーニングを行っています。将来はそれぞれの患者さんに合わせた診療を行い,かつ自分が学んだ知識,経験を後輩や周囲の人と共有するような医師になりたいと考えています」。


  1. 2014/06/09(月) 06:05:34|
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