Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月29日 

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140629ddlk07040124000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 医師確保や宅地優遇税制など、首相にあす要望−−いわき市長と双葉郡8町村長ら /福島
毎日新聞 2014年06月29日 地方版

 原発事故に伴う避難者数が約2万4000人と全国最多のいわき市の清水敏男市長は、双葉郡8町村長らと合同で、市内で深刻化している医師不足への対策や、需要が増えている宅地の優遇税制措置などを安倍晋三首相らに求めることを決めた。30日に上京し首相官邸のほか、環境省、復興庁などを訪ね、要望書を手渡す。

 市は「原発の廃炉作業員や除染作業員も市内に多数居住しており、行政サービスは逼迫(ひっぱく)している」とし、原発事故がもたらした影響に対する政府責任を指摘している。

 市によると、避難者を含めたいわき市の人口10万人当たりの医師数は、全国平均(226・5人)の3分の2程度の151・1人。救急搬送の対象となる2次、3次医療の病院勤務医に絞るとさらに少なく、全国平均(147・7人)の半数の76人だ。

 また、住宅再建に乗り出す避難者や津波被災者が増え、市内で地価高騰や宅地不足が深刻化。市は市街化調整区域内でも宅地造成ができる取り組みに着手したが、売却時の譲渡所得税がネックとなり、土地を手放す動きが広がっていない。さらに、事故収束作業員らを含め家庭ゴミの排出量も急増。老朽化のため来年度に閉鎖予定だった北部清掃センターの運転継続が必要となったが、修繕費をまかなえない状況という。

 このため要望書では(1)医療の充実(2)宅地供給の促進(3)ゴミ焼却施設の大規模修繕のための財政支援−−の計3項目を明記している。【栗田慎一】



http://www.minpo.jp/news/detail/2014062916570
85歳、最前線貫く 東京から鮫川に移住 医師佐藤蕃さん
( 2014/06/29 08:35 カテゴリー:主要 )福島民報

 生涯現役が私の信念です-。東白川郡医師会に今月、85歳の医師、佐藤蕃(しげる)さんが入会した。東京都から鮫川村に移り住み、4月1日から週3日、村国民健康保険診療所に勤務している。離島の診療や都会の夜間往診に豊かな経験を持つ。県医師会によると、平成23年2月末で会員数は2650人だったが、今年5月末では2543人まで減った。医師不足が続く県内に身を投じ、地域医療の最前線を走り続ける。
 内科専門で勤務医一筋だ。東京医科大を卒業してから、総合病院や診療所などに勤務した。前職は都内で人間ドックや健診を専門としたクリニックの所長。今年1月にクリニックが閉所した。医療現場にこだわり、また新たなステージを求めた。
 「高齢の私でも何か力になれるはずだ」。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の被災三県の深刻な医師不足が頭に浮かんだ。自らそれぞれの県庁に電話をかけ情報を集めた。鮫川村が平成26年4月から、村内に常駐できる医師を探していた。原子力災害が重なり、過疎や高齢化が進む村に目が留まった。
 昭和40年、都内から南に約300キロ離れた八丈島に渡り、島の診療所で1年2カ月を過ごした。42年から50年までは昼間の病院勤務の傍ら、港区西麻布の自宅で夜間診療を受け付けた。村でやり遂げられる自信があった。「住民の目線に立ち、患者と心を通わせたい」と志す医療を口にする。
 佐藤さんは10日、村に来てから初めて、お年寄りをみとった。老衰だった。7日の往診で「何かあれば、24時間、いつでも電話をください」と家族に携帯電話のメモを渡して帰った。車を出してくれる妻にも状況を伝え、症状の急変に備えていた。親族の男性(66)は「細やかな配慮が何よりうれしかった」と話した。大楽勝弘村長は「駐在の医師がいるだけで安心感がある」と感謝する。
 村との契約は来年度までの2年間。佐藤さんは村に住民票を移した。「やる以上は腰を据える」と体力の続く限り期間の更新を考えている。現在は別の男性医師と交代制で月、火、土曜日を担当する。多い時では一日20人ほどを診る。「逆に、皆さんから元気をもらってるくらいです」。現役を貫く「鉄人」の表情が自然と和らいだ。



http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20140628-OYTNT50271.html
<会う聞く語る>医学生来日へ資金援助10年
2014年06月29日 読売新聞

 ◇「日本・ミャンマー医療人育成支援協会」 岡田茂理事長

 ミャンマーの医療環境向上に取り組んでいるのが、岡山市のNPO法人「日本・ミャンマー医療人育成支援協会」。来日している同国研修生の支援や、5月には同市内の放置自転車を譲り受け、現地に訪問看護用として贈るといった活動も展開している。20年以上、同国への医療支援を続ける理事長の岡田茂さん(72)に、活動や展望を聞いた。(聞き手・大谷雄一)

 ――ミャンマーとの関わりを教えてください。

 「京都大にいた1988年、当時の国名はビルマでしたが、ODA(政府開発援助)で病院や研究所を設立することになり、実務を任されていた先輩教授から『一緒に行かないか』と誘われたことがきっかけです。父から戦時中に兵隊に取られビルマにいた時、現地の人から親切にしてもらった話を聞いたことがあり、興味がわいたので、1か月同行しました」

 ――当時の状況は。

 「水道などのインフラが整っておらず、マラリアやデング熱などの患者が多かったです。加えて独裁政権の鎖国的な政策で、海外から医療機器も技術も入ってこない状況。それでも現地の医療人たちは、私たちから多くを学ぼうと真剣に耳を傾けました。90年に母校の岡山大に戻りましたが、ミャンマーとの関わりは続き、ミャンマーを訪れては技術指導などをしてきました」

 ――その後、岡山大も支援に乗り出しました。

 「96年から岡山大とミャンマー保健省との共同研究が始まり、両者間にパイプをつくることができました。まず止めるべきと思ったのは、売血の停止。輸血用の血液を売血で確保していたため、肝炎ウイルスに感染した血液が医療現場で使われ、輸血された子どもの93%がC型肝炎に感染したことがわかりました。2000年にミャンマー政府が献血を始め、岡山大も血液検査の導入を支援しました」

 ――03年には、軍事政権が民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんを軟禁し、日本は制裁としてODAを凍結しました。

 「政府支援やJICA(国際協力機構)の事業は中断されましたが、国際的に孤立し、医療が危機に瀕している状況で支援を決して止めてはいけないと思いを強くし、研修生の受け入れなど支援を継続しました。ミャンマーの関係者は『あの頃、海外で研修生を受け入れてくれた大学は岡山大だけだ』と、今でも感謝してくれています」

 ――なぜ、NPO法人を設立したのですか。

 「私は05年に岡山大を定年退職しましたが、ミャンマーとのつながりがなくなることが残念でした。そんな中、私が退職後に勤めた医療専門学校の理事長がNPO法人の設立を勧めてくれました。大学の教員たちも賛同してくれ、06年、ミャンマー留学生や研修生の資金援助を目的に設立しました。今では会員も約500人に達し、約10年で援助した留学生、研修生は40人以上います」

 ――今後の目標は

 「いくら医療支援をしても、病気を生む環境を改善しないと根本的な解決はできません。上下水道の普及などインフラ整備が必要です。医療従事者を増やすための教育も重要です。医療だけでなく、国全体のインフラ、教育が独り立ちできるよう活動を続けていきます」

 ◇岡田茂(おかだ・しげる) 1940年、岡山市生まれ。69年に岡山大大学院医学研究科を修了し、同大学、京都大を経て90年から岡山大医学部教授に就任した。専攻は病理学。2003~05年には同大学医学部長を務めた。



http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000m040072000c.html
登別病院:貯水タンクで2人死亡…硫化水素を検出 北海道
毎日新聞 2014年06月29日 21時35分(最終更新 06月29日 21時48分)

 29日午後1時半ごろ、北海道登別市登別温泉町の独立行政法人地域医療機能推進機構「登別病院」にある貯水タンク内で、男性2人が倒れているのを職員が見つけ、110番した。

 道警室蘭署によると、2人は死亡が確認された。病院によると、2人は同病院の職員で、ボイラーや電気の整備を担当していた48歳と35歳の技師とみられる。同署は身元の確認を進めるとともに、死因を調べている。

 同署によると、貯水タンクは同病院3号棟2階の温泉大浴場に隣接した水治棟にあり、幅約2メートル、奥行き約1メートル、深さ約1.5メートル。温泉療法などに使う温泉水が入っており、内部から硫化水素が検出された。

 病院によると、28日夜と29日朝に48歳男性の家族から「帰宅しない」と電話があり、29日朝から、職員らが病院内を捜していた。【横尾誠治】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140630/ngt14063002060001-n1.htm
県外医師誘致に新潟県が補助金
2014.6.30 02:06 産經新聞

 県外から医師を招聘(しょうへい)するため、県は新たな事業として「県外医師誘致強化促進費補助金」を創設した。医師の事務作業の負担軽減を図り、研究活動に必要な経費を補助し、勤務環境の良さをアピールする。

 補助対象は新たに県外から医師を雇用する県内医療機関。対象経費は、診断書の作成など医師事務作業の補助者を雇用する経費(月25万6千円まで)で、1人分の人件費を想定している。研究活動の充実に要する経費(年30万円まで)は学会などの参加費や交通費、書籍購入代など。

 県はこれまで、県外からの医師誘致策として平成24年に始めた「ドクターバンク事業」や17年から続く「民間医師紹介業の活用促進事業」を行っている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6Y51BNG6YPJLB002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6Y51BNG6YPJLB002
石川)ドクターヘリ導入へ「救急医増員を」 自民県連
小川崇
2014年6月30日03時00分 朝日新聞デジタル 石川

 自民党県連が導入を求めているドクターヘリに関する研究会が29日、金沢市鞍月2丁目の県地場産業振興センターであった。ヘリ導入時における人材確保を主な課題に挙げ、自民側が救急医の増員への対策を県に求めた。夏までに次回会合を開く予定だ。

 医師が処置しながら患者を病院に運ぶドクターヘリ導入を話し合う「救命救急医療に関する研究会」の第2回会合。県関係の国会議員や県の医療福祉部局の幹部らが出席した。今年1月の初会合で示したたたき台をもとに、非公開で議論を交わした。

 出席者によると、会合では県側がへリの格納庫の配置や恒常的な人員確保が課題だとした。基地病院の候補となる県立中央病院と公立能登総合病院の場合、大学からの医師派遣のほか、独自の人材育成の必要性が議論になった。

 1機当たりの導入費用(約2億1千万円)を示し、単独配備と複数配備による運航範囲の違いも検討した。利用頻度が多い都市部(金沢)だけに限定する案や、県全体を網羅するため能登地域にも配備するという意見もあったという。

 終了後、報道陣の取材に応じた岡田直樹参院議員は「加賀から能登まで県民をもれなく救うことが理想だ」と強調した。人材確保については「専門医がまだ石川には少ない。他県の例も参考に、県庁と知恵を絞って考えていきたい」と話した。(小川崇)



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03082_02
【interview】
今,求められているのは“名人芸”ではなく,
誰もが当たり前にできる,基本的な面接技術
宮岡 等氏(北里大学医学部精神科学主任教授 )に聞く

 週刊医学界新聞   第3082号 2014年06月30日

 精神科の面接というと,これまでは“その道の達人がコツを語る”ような取り上げられ方か,あるいは専門的な精神療法にスポットが当たることが多かった。しかしこのほど,『こころを診る技術――精神科面接と初診時対応の基本』を上梓した宮岡等氏は,自身の教育・臨床経験から,“名人芸”でもなく,高度な専門技法でもない「当たり前の面接」をまずは学ぶべきと語る。精神科における当たり前の面接とはどのようなものか,初診ではどんなことを心掛けるべきか,宮岡氏に聞いた。

“当たり前”の面接から学ぶべき

――「面接」をテーマにしようと思われたのはどうしてですか。

宮岡 精神科において,最近ことに面接がおろそかにされていると感じるのです。大学でも面接を教えられる指導者が減っていて,薬物療法の教育がメインになっている。実はそのことが,昨今問題化している精神科の多剤大量処方の背景にもあるのではないか,と考えています。

――面接への関心自体が薄らいでいるということでしょうか。

宮岡 いえ,面接がうまくなりたいと思っている若い医師は少なくありません。でも彼らは,指導者がいないからと修練を諦めるか,精神分析や認知行動療法など,専門性の高い面接技法にいきなり飛びついてしまうか,の両極端なのです。

――それがなぜ,問題なのでしょう。

宮岡 確かに私も若いころは,そうした精神療法が,外科の手術のようにスパッと治せる方法に思え,憧れたことがありました。ところが実際には,そうした治療では意外によくならない。そればかりか,精神面の深い所まで治療しようとして,かえって精神症状が悪化することも少なくないのです。

――安易な導入には,リスクが伴うと。

宮岡 ええ。なぜか「やらないよりはやったほうがよい」と思われがちな精神療法ですが,“副作用”もあるし,適応を誤って悪化させてしまうこともあり得るのです。

 一方,精神科医として年数を重ねるなかで,通常の外来でそれほど長く時間をかけずに面接し,丁寧に生活指導や環境調整をする。その上で必要に応じて薬も使うという,一見平凡で,リスクの低いやり方でよくなる患者さんを多く見てきました。そういう経験から基本的な面接の大切さに気付き,精神科医はまずそうした“当たり前”の面接技術から学ぶべきだ,と思い至ったわけです。

「傾聴」と「共感」がポイント

――基本的な面接を学ぶ,というと,医学部には「医療面接」のカリキュラムがありますね。

宮岡 ええ,医療面接の方法論は,精神科の面接においても基礎になるものだと思います。入室時のあいさつから始まり,最低限すべきことがマニュアル化されており,習熟度の評価まで行える。その方向性は精神科の教育にはなかったもので,衝撃的でした。

 ただ,医療面接は原則,患者さんから情報を引き出して診断を付けることが目的ですが,精神科における面接は,診断するために患者さんの話を聴くこと自体が,治療の一部になるという点で,大きな違いがあります。

――では,精神科における基本的な面接で,特に大切なのは何でしょうか。

宮岡 ポイントは「傾聴」と「共感」だと思います。傾聴は「治療を求めてきたあなたに応えられるように,関心を持って聴いていますよ」という姿勢が伝わるようにすること。共感というのは「もし自分が患者さんの立場だったらどう感じるか」を想像して,言葉にして伝えるということです。そして,自身の行った言動がどうとらえられているか,患者さんの立場で想像し,自分の会話の仕方や態度を修正しながら,面接を進めていくべきです。

――一見,シンプルで常識的な内容に感じます。

宮岡 しかし,こうしたシンプルなことすら身についていないままに,専門性の高い技法に走る医師も多いのです。

 また,常識とは逆説的なこともあって,例えば「ネガティブな面への共感」はよいけれど「ポジティブな面への共感」は慎重に考えるべきでしょう。よくあるのは,ゆううつ感が強くて受診された患者さんが「最近孫が生まれたんです」と話してくれた場合,「うれしいこともあるじゃないですか」のような共感をしてしまうパターン。普段の会話では問題がなくても,これが「結局つらさをわかってくれていない」「ひとごとだと思っている」と受け止められ,よい患者-医師関係が作れないことがあるため,注意が必要です。

――患者さんの立場を慮りながら面接を進めるとなると,ある程度,診察に時間もかかりそうです。

宮岡 初診には,ある程度時間をかける必要はあると思います。むしろ初診で診断を付けられる,もしくは可能性の高い診断の順番を想定できるよう,しっかり診るべきでしょう。

――逆に言うと,診断までに時間がかかりすぎるのはよくないと。

宮岡 診断があいまいなままに面接や精神療法を続けていては,その治療的効果もわかりにくいですし,適応を誤る可能性も高まる。それに,診断が付くことで患者さんも安心できるというメリットもあります。結果的に時間がかかることはあるでしょうが,初めから「鑑別が難しいから,面接を何度も重ねて診断する」という考え方をするのは,面接が下手なことの言い訳のように思うことすらあります。

患者を最優先しつつ家族にも目を配ることが必要

――初診時には家族と来院する患者さんも多いと思いますが,話をどのように聞くべきか,ポイントはありますか。

宮岡 錯乱状態など,よほど混乱しているのでなければ,患者さんの話から聞きます。家族が一緒に診察室に入ってきたら「家族がいるとしゃべりにくいという人が多いから,まずは外で待っていてもらおうと思うけれど,どうしましょうか」と本人に尋ねます。

 家族の同席を了承した場合でも,本人の表情や話題によっては「ちょっと出ていてもらいましょうか?」と途中で提案することもあります。家族には「患者さんに了解を得たことを後で話します」とあらかじめ伝えます。

――あくまで患者さんが最優先だと。

宮岡 「この医師は家族を優先するんだ」と患者さんが受け取ると,その後の治療関係作りによい影響はないですから。特に思春期の患者さんでは,親との関係はデリケートなものです。最初に親にどう対応したかで,その後の経過が8割方決まる,と言っても過言ではないかもしれません。

 ただ,家族も困り果てている場合が多いですから,かたくなに「患者さん抜きで話はしない」という姿勢をとることはしません。後の診断や治療に悪影響を与えないよう,患者さんも家族も妥協できるラインをその都度探ります。

――家族の様子にも目を配ることが,大切になりそうですね。

宮岡 その視点は不可欠ですね。家族の問題が今たまたま患者さんに現れているだけで,患者さんの症状が軽快しても,今度は父親や母親が,その問題を背負うかのように状態が悪くなる,ということはよく経験します。

 ですから私は,初診時から「家族全体を治療するつもりです」と言うこともあります。「あなただけの問題じゃない。家族内の荷物を今,たまたまあなたが背負っているだけかもしれない」とお話しすると,それだけで症状が和らぐ患者さんもいます。

時代が変われば,面接も変わる

――基本的な面接のスキルを磨くためには,どんな方法が効果的でしょうか。

宮岡 個人情報の問題がクリアできるなら,一番よいのは,いわば“透明化”,つまり自分の面接を公開して,人に見てもらうことではないでしょうか。専門家のスーパービジョンではなく,後輩でも看護師さんでもかまわないので,見てもらって率直な印象をフィードバックしてもらうことです。

 実際,当教室のケースカンファレンスでは「初診時面接」という設定で,教室員の前で私自身が患者さんの面接を行い,意見や提案を共有するようにしています。教授自らの面接を評価の対象にすることで,遠慮なく批評しあえる雰囲気が作れればと思いますし,それにより,私を含め,皆の面接スキルの底上げが図れるのではないか,と考えています。

――風通しをよくしていきたいと。

宮岡 そうですね。患者と医師の関係も,「お医者様-患者」というかつてのパターナリスティックなものから,対等な関係を経て,今や,やや患者優位に変化しつつあります。また,精神科にも以前より精神症状が軽い方の受診が増え,自分がどんな治療を受けたいかを医師と相談して決めていきたい,そう考える患者さんも多くなりました。

 “患者が主体”で,透明性の高い診断・治療が求められる。そうした時代の変化に呼応して,精神科面接も,その道の達人でしか語れない“名人芸”のようなものから,公開や評価という視点を取り入れた,誰もが当たり前にできるものへと変わるべきだし,変えていかなければならないのではないでしょうか。

(了)


宮岡等氏
1981年慶大医学部卒。同大大学院博士課程を経て,88年より東京都済生会中央病院。92年昭和大医学部講師,96年同大助教授,99年より現職。2006年より北里大東病院副院長を兼務。近著に『大人の発達障害ってそういうことだったのか』,『こころを診る技術――精神科面接と初診時対応の基本』(いずれも医学書院),『うつ病医療の危機』(日本評論社)など。本年の第110回日本精神神経学会学術総会で会長を務める。


  1. 2014/06/30(月) 05:58:20|
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6月28日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG6W5DR2G6WUTIL01C.html?_requesturl=articles%2FASG6W5DR2G6WUTIL01C.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6W5DR2G6WUTIL01C
京都府立医大の論文発表、ノバルティスが費用を負担
2014年6月28日09時28分 朝日新聞デジタル

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンに関する論文不正事件で、京都府立医大の研究チームが研究成果を開業医らに説明した複数の会合の費用を、ノバ社がほぼすべて負担していたことが関係者への取材で分かった。会合では改ざんの疑いがある論文が配布されていた。開業医は患者にどの薬を処方するか選択する立場で、ノバ社が論文を薬の「広告」として使っていた形だ。

ノバルティスに関するトピックスはこちら
 東京地検特捜部は、薬事法違反(虚偽記述・広告)容疑で逮捕したノバ社元社員の白橋伸雄容疑者(63)について、逮捕容疑となった2011年の論文とは別の関連論文でもデータを改ざんしていた疑いがあるとみて捜査。ノバ社の会社としての関与についても実態解明を進めている。

 問題の研究は「医師主導の臨床研究」とされていたが、研究の主要な部分は白橋元社員に事実上「丸投げ」されていた。府立医大の研究チームは09年8月、「ディオバンは血圧を下げるだけでなく、脳卒中などを防ぐ効果もある」とする結論を発表した。

 関係者によると、この発表後、「研究会」と称し、全国各地で開業医や大学病院の医師らに研究内容を説明するための会合が開かれた。この際、開業医らの交通費などはノバ社が負担。高級ホテルが会場となることも多かったという。

 説明会では、府立医大の医師らがスライドなどを使って、研究の成果を発表。英文の論文や、和訳した論文が参加者に配布された。医学専門誌に掲載された論文をこうした説明会などで配布する場合、出版社に代金を支払う必要があるが、この費用もノバ社が負担していたという。

 配布した論文は計十数万部にのぼる。通常は1部あたり千円程度を出版社に支払うため、論文を配布する費用だけでも数千万円以上を負担した計算だ。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/m20140628ddlk14040196000c.html
秦野赤十字病院:産科診療の継続、市長ら要請 /神奈川
毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 秦野赤十字病院(秦野市立野台)の産婦人科医引き揚げ問題で、同市の古谷義幸市長と村上茂市議会議長は27日、同病院の高木繁治院長を訪ね、これまで通りの診療体制の継続などを求める要請文を手渡した。

 同病院は、産婦人科医3人について派遣元の昭和大学(東京都品川区)から今年度限りの引き揚げを通告されている。年間約700件の出産を扱うなど市内の周産期医療の中心的病院になっており、市は同大に医師引き揚げの再考などを求めている。

 この日の要請では、昭和大学に派遣継続を強く要請するとともに、医師の処遇改善や助産師・看護師の維持・確保について有効な対応策を講じ、診療体制を継続するよう求めた。

 高木院長は「地域の中核病院として、市民の期待が大きいことは重々承知している。最大限の努力をさせていただきたい。現体制を維持できるよう、何とかしたいと考えている」と答えた。【澤晴夫】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802B_Y4A620C1CR8000/
東大、研究不正を議論へ 医学部生が要望
2014/6/28 23:37 日本経済新聞

 臨床研究に絡む不正などの指摘が相次ぐ東京大医学部が学生の要望に応じ、教員と学生による研究倫理に関する会合の開催を検討していることが28日までに分かった。「患者を救う真摯な医療ができるのか」と公開質問状を出した学生たちが大学側を動かした形だ。

 医学部6年の岡崎幸治さん(24)ら有志5人が23日、研究不正について学生への説明を求める公開質問状を浜田純一学長らに宛てて出した。

 質問状は報道が相次ぐ一方、学生に何の説明もなかったと指摘し「東大医学部で学んでいることに自信が持てなくなっている」などと訴えた。7月中に教授陣から説明することも求めた。

 大学側は25日、宮園浩平医学部長と門脇孝院長連名の文書で回答し「懲戒委員会の結論が出た時点で、教員と学生が参加する研究倫理を考える会合の開催を検討している」とした。

 岡崎さんは取材に「懲戒処分が出るのは一体いつになるのか。できるだけ早期に説明してほしい」と話した。

 東大病院では、製薬会社ノバルティスファーマの薬剤開発に関する複数の臨床研究で、患者の個人情報の漏洩や、教授が以前の所属先で発表した論文データの食い違いが発覚した。

 また、東大教授が主任研究者を務める別の研究でもデータの書き換えが指摘されている。〔共同〕



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=546681004
島根ワイド : ドクヘリの重複要請132件に 島根県昨年度まとめ
14/06/28 山陰中央新聞

 中山間地や離島の重症患者を施設が整った病院へ搬送するため島根県が運用する医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)で、出動要請が重なり、現場に駆け付けられなかったケースが2013年度に132件あった。前年度の1・5倍に上っているため、県は運航状況を分析し、要請基準の見直しも含めた改善策を検討する。

 県のドクターヘリは11年6月に導入。13年5月には中国5県で順次乗り入れを始め、島根県のヘリが広島県北部や鳥取県中・西部に出動するようになった。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140628ddlk22040065000c.html
焼津市立総合病院の医療事故:和解金1200万円支払いへ /静岡
毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 焼津市立総合病院(焼津市道原)で2011年2月、入院中の市内の男性(当時88歳)が死亡した医療事故で、市議会は27日、市が遺族に和解金1200万円を支払う議案を全会一致で議決した。

 同病院によると、男性は慢性腎不全などの疑いがあり、10年11月に救急搬送され入院。11年2月7日、男性研修医が患者の喉に装着してある呼吸器具(気管カニューレ)を取り換えた際に器具を取り付けやすくする内筒を抜き忘れ、男性は呼吸停止状態となった。男性は意識不明のまま1週間後に死亡した。【西嶋正信】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100964
「検証委で原因調査徹底」…千葉県がんセンターの術後死巡り病院長
(2014年6月28日 読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔ふくくう鏡手術後にがん患者が相次いで死亡した問題を巡り、同センターの病院長を兼務する矢島鉄也・県病院局長は26日の県議会健康福祉常任委員会で、有識者による第三者検証委員会で原因調査と再発防止を徹底する考えを示した。

 矢島氏は、同センターが25日から厚生労働省による立ち入りの指導を受けていることも明らかにした。

 矢島氏は「患者を救うべく一生懸命、治療を行った上のことと認識しているが、術後短期間で亡くなる事例が続いた事実は重く受け止めている。原因や問題点、対応策について把握し、正すべき点は正すためにも第三者の検証を行うべきだと判断した」と説明した。第三者検証委員会の報告書提出の時期については、同局は「年度内は一つの大きなメドだ」として、来春までかかることを示唆した。

 厚労省の指導は継続中のため、同センターへの具体的な指摘はまだないという。同省は「個別の案件はコメントしない」(医療指導監査室)としているが、県病院局は保険医療給付を巡る健康保険法73条に基づく措置と説明している。

 同センターが診療報酬の点数表にない腹腔鏡手術にも保険適用していたことを問題と指摘する声もあり、同省は今回、こうした点を調べるため直接の指導に踏み切ったとみられる。

 同常任委員会で、県病院局は5月から全ての県立病院で難度の高い腹腔鏡手術を行っていないことも明らかにした。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140628ddlk02100024000c.html
弘前大:学長が学部長指名 学内から批判も、ガバナンス改革 /青森
毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 弘前大の佐藤敬学長は27日、同大学内で記者会見し、学長の権限を強化し、これまで所属教員らの選挙などで選んでいた学部長や大学院研究科長、病院長を、学長が指名することなどを柱とした「弘大ガバナンス改革」を正式に発表した。全国大学高専教職員組合によると、国立大学法人で、学長による学部長らの指名を明確にしたのは北海道教育大に次ぎ2例目という。学内からは「教授会が空洞化する」「学問の自由・独立が損なわれる」などの批判が出ていた。

 同改革は、中央教育審議会大学分科会が昨年暮れ、「学長のリーダーシップにより大学のガバナンス体制の整備を」と提言したのを受け、弘大が2月から検討を始めた。

 改革は、(1)副理事や「学長室」の新設など学長補佐体制の強化(2)学長の安定的なリーダーシップ確保のため、学長選任では従来の「教職員の意向投票」を廃止し、評議員や学外委員らでつくる「学長選考会議」が、同会議委員が推薦する者から候補者を決定(3)大学全体の迅速な意思決定を可能にするため、学部長や研究科長らは学長が直接指名する。これまでの学部・研究科の教員選挙による選考制度は廃止する−−ことがポイント。

 学内で3月に開かれた説明会では、教職員から批判や懸念の声が上がり、教育、理工学部から反対決議や反対声明が出ていた。

 これに対し、佐藤学長は会見で「学長や学部長らは多くの意見を聞いて、ふさわしい人材を選考する制度になっている。教授会が教学に責任を持つ役割は全く後退しない」と語った。

 弘大職員組合の役員は毎日新聞の取材に、「教授会が形骸化しかねない。例えば、人文学部では現在でも教員数人の欠員があり、授業に支障が出ているが、改革後はこうしたひずみがもっと見えにくくなり、当局が間違った方向に進んでも歯止めが利かない」と憂慮していた。【松山彦蔵】


  1. 2014/06/29(日) 05:34:58|
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6月27日

http://www.asahi.com/articles/ASG6W4JM5G6WUUPI001.html
内部告発し退職の医師、消費者相と面会 制度改正訴え
岩本美帆、小泉浩樹2014年6月27日21時45分 朝日新聞デジタル 

 千葉県がんセンターで相次ぐ死亡事案や不正麻酔を厚生労働省に内部告発したのに放置された麻酔科医の志村福子さん(42)が27日、森雅子消費者相、阿南久消費者庁長官と会い、公益通報者保護法の改正を求める上申書を手渡した。阿南長官は「公益通報者保護制度の基本的なところを見直していかなければならない」と応じた。

 志村さんは記者会見し、「現在の法律は通報を受けた側が自分たちに都合良く解釈できる」と主張。上申書で公益通報者に不利益な行動を取った組織への明確な罰則を設けることや、通報者が在職中、退職後にかかわらず適正に対応することなどを求めた。

 志村さんは千葉県がんセンターに勤務し、腹腔(ふくくう)鏡手術後の患者の死亡が相次いでいることや歯科医師による不正麻酔を2010年7月にセンター長に内部告発した直後に退職を余儀なくされた。11年2月には厚労省に内部告発したが、退職者は同法の適用外として受け付けられなかった。志村さんは12年5月に県を提訴。一審、二審とも告発への報復行為と認定し、県に賠償を命じた。県は上告中。(岩本美帆、小泉浩樹)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43129.html
終末期医療“モデル医療機関”を公募- 厚労省、課題検証や体制整備へ
( 2014年06月27日 20:39 ) キャリアブレイン

 終末期医療の課題検証や実施体制の整備につなげようと、厚生労働省は27日から、「人生の最終段階」にある患者の意思を尊重した医療を提供できる“モデル医療機関”の公募を始めた。関係者の調整を担う相談員を配置し、患者の相談支援を行ったり、地域の診療所・施設と連携したりすることなどが条件で、応募書類の提出期限は来月25日。厚労省は「モデル事業を通して、適切な体制のあり方を検証する」としている。【新井哉】

 CBnewsマネジメント関連記事『終末期、意思確認が困難な患者にどう対応?』は、ここをクリック

 終末期医療をめぐっては、2007年に厚労省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表しているが、「十分認知されていない」と周知不足を指摘する意見もあった。特に医療現場では、終末期の判断に迷うケースも少なくなく、医療系の学会で独自にガイドラインを策定する動きも出ていた。

 今年3月に厚労省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」がまとめた報告書でも、厚労省のガイドラインの問題点に言及。「ガイドラインの普及や活用が不十分」とし、医療機関内に複数の専門家で構成する委員会を設置し、医療福祉従事者の活動を支援する必要性を提示していた。

 こうした指摘などを踏まえ、厚労省は“モデル医療機関”に相談員を配置し、患者の相談支援や関係者の調整を行うことで、課題の検証や問題点の改善を図る事業を立案したという。

 この事業は10施設で行う予定で、実施する医療機関に対し、▽看護師や医療ソーシャルワーカーなどの相談員を1人以上選び、国立長寿医療研究センターの相談員研修に参加させる▽相談員が積極的に活動できるよう環境整備に努める▽相談支援は相談員を中心に医師を含む多職種による医療・ケアチームで実施する▽地域の医療機関や施設などと連携し、退院後も患者の情報共有やフォローアップを行う―ことなどを求めている。



http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=37312
メディカルシミュレーションセンター本格運用開始
伊那中央病院にシミュレーター40機整備

放送日:2014年6月27日(金曜日) 伊那谷ネット

特殊な機器を使って若い医師などが訓練する伊那中央病院のメディカルシミュレーションセンターが、27日から本格的な運用を始めました。

県内で導入されるのは初という内視鏡検査シミュレーターです。
実際の人体データから得た3次元のコンピューターイメージを使い、手触り感などの現実感を備えた内視鏡検査のトレーニングを行う機器です。
組織の変形など生体反応をリアルに表現しています。
シミュレーションセンターは、①心肺蘇生エリア②内視鏡手術・検査・超音波検査エリア③脳・心臓血管内手術エリア④診療・看護基本エリアに分かれていて、あわせて40の機器が配置されています。
さらに、シミュレーション演習は、ライブで見たり、録画することができるようになっていて、演習の振り返りや教育材料としても活用できます。
病院を運営する伊那中央行政組合組合長の白鳥孝伊那市長は、「若い医師や地域医療従事者の研修の拠点として、中心的な役割を担う施設」とあいさつしました。
伊那中央病院メディカルシミュレーションセンターは、県の地域医療再生基金を活用し、1億4,000万円をかけ病院南側に整備されました。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/140627/bsc1406271335010-n1.htm
武田薬品の外国人社長就任に「待った!」 創業家株主らが質問状
2014.6.27 13:35  SankeiBiz

 英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身でフランス人のクリストフ・ウェバー最高執行責任者(COO)の社長就任に対し、創業家の一部などの株主らが反対を表明し、事前質問状を送付した武田薬品工業の株主総会が27日、大阪市浪速区の大阪府立体育会館で開かれた。同社では医師主導の臨床研究への組織的関与も明るみに出ている。

 今総会を経て、長谷川閑史(やすちか)社長は会長に就任し、ウェバー氏が社長に就任する予定。だが、これに同社の創業家の一部や幹部OBの株主らが反発。近年の海外企業の大型買収が業績に結びついていないこともあり、計112人の株主が4月、事前質問状を送付した。

 出席した株主によると、総会でウェバー氏はあいさつし「武田イズムを継承する。日本の文化を大事にしたい」という趣旨の発言をした。また長谷川氏は臨床研究をめぐる不祥事について謝罪したという。


 一方、第三者機関の法律事務所が今月20日、武田薬品の降圧剤「ブロプレス」を使った医師主導の臨床研究で、同社の不適切な組織的関与があったとの調査報告を発表した。また、将来の収益源と期待されていた前立腺がん治療の新薬候補の開発中止も発表するなど、武田では“失策”が相次いでおり、株主も厳しい視線を注いでいる。

 大阪市の植村元昭さん(71)は「外国人社長には違和感がある。どれだけグローバルといっても日本を大事にしないといけない」と強調。一方、和歌山市の宮田美千代さん(63)は「外国人とか日本人とか騒がないで、きちんとした経営をして」と注文をつけた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226345/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
医師の過労死、2割減額なのか? - 岩城穣・弁護士に聞く◆Vol.2
賠償金、過労死の認定基準に問題あり

2014年6月27日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――では次に、過労死認定の判断についてお聞きします。

 公務災害を認定する場合には、使用者の故意や過失の有無は関係なく、労働者保護の観点から、無過失責任で判断されます。しかし、民事責任は、過労死に至る予見可能性がなければ、認定されません。

 公立八鹿病院側は、立正佼成会附属佼成病院(東京都中野区)で小児科医が過労自殺した裁判の2008年10月の東京高裁判決に依拠して、「予見可能性が認められるためには、何らかの精神障害を起こす恐れについて、具体的客観的に予見可能であったことが必要」とし、本件ではそれがなかったと主張しています。

 過労死裁判における予見可能性には、主に三つの説があります。第一は、「うつ病を発症して、自殺することまで予見できた」ことまでが必要とする、一番狭い考え方(A説)。これは病院側にとって有利な説であり、「まさか自殺するとは思いませんでした」と主張できれば、過失は認められません。

 これに対し、一番広い考え方が、「過重労働をしていたことさえ認識していればよい」という説(B説)。これは2000年の“電通事件”の最高裁判決が、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」と判断していることを根拠にしています。私たちは、今回の裁判で、この説を主張して、病院側は長時間労働の実態や、パワハラの存在を認識していたはずだから予見可能性があったと主張したのです。

 第三の説、それが立正佼成会の東京高裁判決であり、一種の中間説なのです(C説、『過労自殺裁判で和解したわけ、遺族・弁護士が語る』、『最高裁が医師不足や医師の過重労働に警鐘』を参照)。自殺の予見までは至らなくても、うつ病を含め、何らかの精神障害を発症する可能性まで予見できれば、責任を認定する考え方です。私たちは、この東京高裁判決は、“電通事件”の最高裁判決に反する、間違った判決だと思っています。しかし、病院側は、東京高裁判決を錦の御旗のように掲げ、「立正佼成会事件の高裁判決の基準が適用されるべきであり、本件で病院側は、何らかの精神障害が発症することは、具体的に予見できなかった」と主張したのです。

 今回の鳥取地裁判決は、C説を採用した上で、病院側の主張とは異なり「何らかの精神疾患発症の恐れがあることを認識し得た」と判断しました。結論として予見可能性は認めたわけですが、我々はこの判断には納得していません。病院側は控訴する予定と聞いているので、我々も控訴の予定ですが、“電通事件”の最高裁判決を根拠に、B説に基づき判断するよう求めていきます(編集部注:インタビューは2014年6月5日に実施。原告は6月9日に控訴)。

――賠償金の「過失相殺・素因減額の有無」も、今回の判決のポイントとのことです。

 今回の裁判では、賠償金が2割減額されています。その理由の一つとして挙げられているのは、過労自殺した本人自身が医師だったという点です。判決では、「一般人に比して、疾患やそれに対する対応につき、知識を得ていたと考えられるが、医師への受診等により、その発症可能性を軽減する行動を自ら取っていなかった」と判断しています。そのほか、公立八鹿病院に勤務した期間が短かったことなども理由に挙げています(編集部注:2007年10月1日から勤務、同年12月10日に自殺)。

 今回の賠償金の請求額は約1億7700万円です。そこから2割減額され、さらに地公災基金の遺族補償(約6000万円)が差し引かれ、結局、約8000万円しか認められていません。

 これは「信義則」、つまり賠償金の全額を被告に負担させるのが公平かという議論であり、それが過失相殺や素因減額という形で現れます。本判決で2割減額されたことは、全く納得しておらず、この点も控訴審の焦点で、100%認められるべきと主張します。

 「医師である」ことが過失相殺の理由であれば、医師が過労死したら、常に2割減額されることになってしまう。看護師や臨床心理士だったらどうか、という話にもなります。あるいは私たちのように、過労死問題を数多く扱っている弁護士も、「知識があるはずだ」という理由で同様に減額されかねません。これは、(死亡した医師の)ご両親も問題視している点です。うつ病に対する理解が間違っている上、使用者は病院なのだから、かえってより厳しい注意義務が課せられてもいいわけです。

――過失相殺・素因減額は、他の裁判でもよくあることなのでしょうか。

 過労死、過労自殺事案における過失相殺・訴因減額がどうあるべきかについては、長年の議論があります。使用者の安全配慮義務と、労働者の自己保健義務の調整の議論でもあります。

 労働者は誰でも、血圧が高いなど、多かれ少なかれ「脆弱性」を持っているわけです。したがって、使用者は、きちんと労務管理をすべきですが、「タバコを吸っていた」「日常的に飲酒していた」「健康診断で指摘されていたのに再検査を受けなかった」「会社は仕事を控えるように言っていたのに、やめなかった」など、何らかの本人の責任を上げ、判決でも2割、3割、ひどい時には5割減額される時があるわけです。中には、兵庫県加古川市の保母さんが自殺した事案で、8割も減額された例もあります。

 過失相殺の流れに、一つの歯止めをかけたのが、先ほどの2000年3月24日の“電通事件”の最高裁判決です。同じ年の7月には、持病を持っていたバス運転手が過労死した大阪淡路交通の事件、東京海上の横浜支店支店長付きの運転手の過労死事件の最高裁判決も出ています。その後に過労死の認定基準が変わるなど、これら三つの最高裁判決が、過労死訴訟では一つの転機になりました。

 “電通事件”は、社員が職場で首吊り自殺をしたという、ショッキングな事件です。東京地裁判決は過失相殺を認めなかったのですが、会社側は控訴審で、「本人が真面目すぎた」「一緒に暮らしていた家族が、拱手傍観していた」など、計5つくらいの理由を挙げて過失相殺を主張したところ、東京高裁は会社側の前記の2つの理由を認め、3割減額したのです。

 これに対し、最高裁は、「使用者は、労働者の性格も考慮して配置先や業務内容を定めるのだから、労働者の性格が、同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、賠償すべき額を決定するに当たり、本人の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を斟酌することはできない」と判断しています。また「自殺した労働者は、独立した社会人であって、たとえ同居していても、家族が止めることができる問題ではないから、被告側の過失として斟酌することは許されない」とも指摘し、東京高裁に差し戻しました。差し戻された東京高裁では、過失相殺を考慮しないで100%の賠償額で和解したと聞いています。

  “電通事件”の最高裁判決以降、過労自殺の場合には、「真面目すぎる」という性格を理由とした過失相殺ができなくなったのです。

 その後、我々は、心疾患などで過労死した場合でも、例えば中高年を雇用する場合にはリスクがあることを使用者は分かっているはずなので、それを根拠に減額するのは許されないと主張してきました。タバコや飲酒が原因である場合、つまり自分の不摂生が原因の場合には仕方がない面がありますが、体調不良、脆弱性を理由に減額するのは許されないと言ってきたのですが、この点についてはまだ認められず、過失相殺される事案が続いています。私たちにとって過労死の民事裁判は、過失相殺との戦いとも言えます。

――今回、過労自殺であっても、「医師である」ということが新たに過失相殺の理由として出てきた。

 裁判所は、過失相殺が好きでね(笑)。バランス感覚というか、何か減額をする理由を探すわけです。最高裁は「性格」はダメだと言ったけれど、例えば、「ベテランであった」とか、「もう指示ができる地位にあった」など、何らかの理由を挙げ、減額する流れがあります。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100921
通所介護の事業者過剰」三重県に新規指定拒否要望
(2014年6月27日 読売新聞)

 三重県桑名市は26日、市内で通所介護(デイサービス)の事業者が増え過ぎているとして、介護保険法に基づき、事業者指定と更新に関する協議を県に求めた。

 県は協議結果に基づき、事業者の指定申請を拒否することができるため、市内で今後、従来型のデイサービス事業を新規で始めるのが困難となる可能性がある。市町村が事業者指定について協議を求めるのは、全国的にも珍しいという。

 介護保険法のサービス事業者のうち、デイサービス事業者の指定と更新の権限は都道府県にある。

 同市によると、デイサービスでは市内に69の指定事業者があり、サービス実績は介護保険事業計画での見込みを上回っている。同市の被保険者1人当たりのサービス給付月額も、全国や県と比べて高水準にあるという。

 市は、多様な在宅サービスによる地域包括ケアシステムの構築を目指しており、デイサービスに利用者が集中するのは好ましくないと判断。今後は原則、新規の事業者指定をしないよう県と協議していく。

 市内では今年4月、医療行為を含む多様なサービスを24時間提供する「複合型サービス」の事業所が県内で初めて開設されるなど、市が事業者を指定できる在宅サービスの整備が進んでいる。市はデイサービスを抑制することで、こうした在宅サービスの利用者が増えると見込んでいる。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=322124&nwIW=1&nwVt=knd
高知県内の医師ら“基地”開設 世代や職種を超えて交流会
2014年06月27日08時18分 高知新聞

医療介護学び合う場に
 医療や介護をめぐる問題について、世代や職種の壁を超えて学び合うイベント・スペースがこのほど、高知市内に誕生した。高知県内の医療環境の向上を目指して活動する医師たちが開設し、「RYOMA BASE」(リョウマ・ベース)と命名。勉強会や交流会を次々と開いており、「人と人とをつなぎ、視野の広い医療者を育てる基地にしたい」と意気込んでいる。
 開設したのは、近森病院内科科長の市川博源さん(42)、細木病院内科医の鈴木裕介さん(33)、横浜市立市民病院外科医の石井洋介さん(31)、高知県医療政策課の医師、伴正海さん(31)の4人。
 きっかけは石井さん、伴さんが研修医時代に「高知の臨床研修環境を良くしよう」と立ち上げた組織「コーチレジ」。鈴木さんも参加し、高知県内に研修医を呼び込む活動や、医師や医学生も交えた交流会を開くなどしてきたが、「若手だけでの活動、医師だけでの活動に限界を感じた」と石井さん。「他職種や医療者以外の人たちも交えて定期的に集まれる場所が必要」と考え、活動に賛同した市川さんも加わった。
 費用を出し合って高知市高埇6丁目のビルの一室を借り、30人ほどが集まって講演会を開いたり、会議を行う場を整えた。今年4月の開設以降、若手医師向けのセミナーやメンタルヘルス研修会などを開催。「医療とマネジメント」をテーマにこのほど開かれた勉強会には、医師や医学生、大学教授ら約30人が参加。多様な職種が集まる医療現場に求められるリーダーシップや人材育成について、世代を超えて考えた。
 「来場者年間千人」を目標に、今後も勉強会を企画する考え。石井さんは「医療者は皆、患者の幸せを考えているのに、現場が忙し過ぎて視野が狭くなっている。医療の課題や全体の流れを知り、将来に向けて僕たちがどう動いていけばいいのかを考えていきたい」と話している。



http://mainichi.jp/select/news/20140627k0000m040103000c.html
ノバルティス社:元社員、別論文もデータ改ざんか
毎日新聞 2014年06月27日 08時00分(最終更新 06月27日 10時21分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る薬事法違反事件で、京都府立医大が2011年に発表した論文の臨床データを改ざんしたとして逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、12年に発表された同大の別の論文のデータ改ざんにも関与した疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は同法違反(虚偽広告)での立件を視野に、12年論文の作成過程の解明を進めるとみられる。

 府立医大の試験は04年に開始。約3000人の患者を、バルサルタンを投与するグループと、それ以外の降圧剤を投与するグループに分け、降圧作用や脳・心疾患の発症頻度などを比較した。09年に発表した「主論文」は、バルサルタンを服用した患者の方が脳卒中などの発症例が明らかに少なかったなどと結論づけた。

 同大はその後もバルサルタンの効果を検証。その結果を「サブ論文」として複数の医学誌に投稿し、いずれもバルサルタンに脳や心臓などの疾患予防効果があるとした。

 白橋容疑者は、11年の論文にデータ改ざんした図表を掲載させたなどとして逮捕されたが、12年の複数のサブ論文のデータ解析にも関わり、虚偽の図表などを繰り返し作成していた疑いが浮上しているという。

 白橋容疑者は逮捕直後の調べに容疑を否認し、その後は黙秘しているとみられる。



http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140628-OYTNT50019.html
弘大学長の権限集中化 学部長など直接選考
2014年06月28日 読売新聞

 弘前大学の佐藤敬学長は27日、記者会見し、学部長や大学院研究科長、付属病院長、研究所長などの選考は学長が直接行うこととすると発表した。学長に権限を集中し、リーダーシップを発揮しやすくする改革の一環。

 学部長などの選考については、これまで各学部で決めていたことを考慮し、選考前に所属学部の教職員らの意見を聴取する。

 学長選考はこれまで通り、学長選考会議が決定するが、同会議が参考にしていた教職員らによる意向投票は廃止する。

 佐藤学長は「大学が法人化して10年を機に見直しを進めた。今後も改革を進めたい」と述べた。

 弘前大ではこれまでに、学長の補佐体制を強化する学部長室設置、理事でない副学長や理事を補佐する副理事の新設を決めている。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1406270100004.html
札幌市病院入札 係長を談合容疑 再逮捕
朝日新聞デジタル 北海道 2014年6月27日10時07分

■札幌市病院入札 情報漏洩

■異動後も資料再三閲覧か/北海道

 札幌市病院局が発注した病院内ネットワーク用端末更新業務の入札情報が漏洩(ろうえい)したとされる事件で、道警は25日夜、同市豊平区役所の住民記録担当係長、宮川貴行容疑者(50)=同市北区、公電磁的記録不正作出などの罪で起訴=を官製談合防止法違反と競売入札妨害の疑いで再逮捕し、発表した。市によると、宮川容疑者は病院担当を外れた後、病院のネットワークへの不正接続を繰り返し、入札の資料を閲覧していた疑いがあるという。

 また道警は同日、この業務を受注した同市中央区の事務機器販売会社「北海道オフィス・マシン」の営業社員宮嶋啓容疑者(40)=同市東区=も競売入札妨害の疑いで逮捕した。道警は、両容疑者の認否を明らかにしていない。

 道警などによると、宮川容疑者は2011年4月から病院局総務課主査として情報システムを担当。12年11月に実施した病院局発注の院内ネットワーク用端末の設定や旧端末の撤去業務の指名競争入札をめぐり、宮嶋容疑者に入札情報を漏らし、入札の公正を害した疑いがある。入札には5社が参加し、同社が91万円で落札した。

 市によると、宮川容疑者は昨年4月に豊平区役所に異動後、2度にわたって病院内ネットワークの管理者権限を不正取得。契約の発注書や仕様書、積算書などが入ったフォルダに何度もアクセスしていた。同6月、市に対し「ネットワークサーバーが正常に作動しているか確認したかった」などと説明したという。

 市は、これらの書類から予定価格を類推できるとみているが、漏洩情報が特定できないとし、同10月に道警に相談した。

 また、市病院局発注事業について、同社の09年度の受注額は23万円だったが、宮川容疑者が同局総務課に在籍した10~12年度は709万~2691万円に急増。異動後の13年度は148万円に落ち込んでいた。

 道警は、入札情報漏洩のいきさつや受注急増の理由などを調べる方針。

   ◇

■市長「再発防止へ対策」

 札幌市職員の逮捕を受け、市病院局の木内二朗経営管理部長らが25日深夜、記者会見し、「あってはならないこと。市民の信頼を裏切り深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 市が宮川容疑者に不信感を持ったのは、病院局から豊平区役所に異動した後の昨年5月。病院局のネットワークへの管理者権限を削除したのに、2度にわたり権限が再設定されたからだ。市は、宮川容疑者が病院局でシステム保守担当をしている時に権限の再設定ができるようシステムの設定を変えたとみている。

 札幌市では2008年、下水道電気設備工事をめぐり、公正取引委員会が立ち入り検査。市幹部らによる官製談合と認定された。

 上田文雄市長は26日、記者団に対し、「今回の談合が構造的に同じなのか、これから十分検証する。その結果を踏まえ、再発防止に向け、万全の対策を立てたい」と話した。

■業者の入札参加停止 入札妨害容疑で社員逮捕

 札幌市は26日、「北海道オフィス・マシン」に対し、市発注事業への入札参加を2年間停止した。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1406270400001.html?_requesturl=articles%2FCMTW1406270400001.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1406270400001
病院再建費の倍増、床面積増も原因
2014年6月27日16時54分 朝日新聞デジタル 宮城

 被災した石巻市立病院の再建費が当初の70億円から倍増した問題で、市は26日、市議会保健福祉委員会で、「床面積の増加と資材の高騰が原因だった」と説明した。

 市によると、津波浸水域のJR石巻駅前に建てるために病院1階を駐車場に変えたことや、緩和ケア病棟を独立させたことなどで、延べ床面積が基本計画より3割増の約2万4千平方メートルに拡大。資材や人件費の高騰も響き、今年4月時点で137億円に増えた。

 市は震災から半年後、同じ規模の公立病院238カ所の建設費などを参考に再建費を70億円と算出。県からの補助金で賄えると議会へ説明してきた。市は「混乱時の数字で、きちんと積算したものではなかった」と釈明した。これに対し、議員らは「増えた額が大きすぎる」などと納得せず、委員会を改めて開くことになった。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43127
日病協、初の消費税調査へ準備着々- 対象病院の選定方法を決定
( 2014年06月27日 20:29 )キャリアブレイン

 11の病院団体でつくる日本病院団体協議会(日病協、加納繁照議長)は27日、近く実施する消費税率8%への引き上げの影響調査に向け、調査対象の病院を絞り込む方法などを決めた。調査結果は、8月頭までにそろえる見通し。同日に記者会見した加納議長は、「意見を言うためにはデータづくりが非常に大事。消費税は喫緊の問題なので、最優先で取り組む」と述べ、消費税に関する調査としては初となる11団体での合同調査に意欲を示した。【佐藤貴彦】

写真ニュース
加納議長(27日、東京都内)  同日の代表者会議で決めた対象の絞り込み方法では、まず調査対象の基準となる病床数や病院種別などを決定。各団体は、会員数に応じて割り振られた数だけ、基準に合致する候補の病院を選ぶ。その後、候補として選ばれた病院全体の重複を調整して、最終的な対象とする。

 2014年度診療報酬改定では、同年4月の消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増を補てんするため、基本診療料を中心に財源が配分された。しかし医療現場からは、補てんが十分でないとの声も聞かれる。

 補てんが十分かどうかを調べるため、11団体のうち日本病院会など4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)でも、消費税率引き上げの影響度調査の実施が決まっている。同調査では、消費税率引き上げ前後の収益状況などが調査項目となる。日病協の調査でも、四病協と同じ項目を用いる。

 11団体の中には、既に単独で会員病院の調査に乗り出しているケースもある。同日の代表者会議では、単独で調査を行う場合、それとは別に日病協の調査にも協力することを確認した。



http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/97872
診療報酬不正受給の岡垣記念病院が閉院
2014年06月27日(最終更新 2014年06月27日 20時22分)=2014/06/27 西日本新聞=

 診療報酬を不正受給したとして、福岡県岡垣町の岡垣記念病院が厚生労働省九州厚生局から保険医療機関指定の取り消し処分を受けていた問題で、運営する医療法人社団「清涼会」は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所に病院の廃止届を出し、閉院した。届け出は5日付。県医療指導課によると、病院は看護職員数の水増しなどで入院患者約3千人分の入院基本料など総額2億7千万円を不正受給したとされる。今月1日付で病院の指定が取り消され、診療をやめていた。 (G3注:岡垣記念病院105床)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100930
検証委で調査徹底…千葉県がんセンター手術死
(2014年6月27日 読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術後にがん患者が相次いで死亡した問題を巡り、同センターの病院長を兼務する矢島鉄也・県病院局長は26日の県議会健康福祉常任委員会で、有識者による第三者検証委員会で原因調査と再発防止を徹底する考えを示した。

 矢島氏は、同センターが25日から厚生労働省による立ち入りの指導を受けていることも明らかにした。

 矢島氏は「患者を救うべく一生懸命、治療を行った上のことと認識しているが、術後短期間で亡くなる事例が続いた事実は重く受け止めている。原因や問題点、対応策について把握し、正すべき点は正すためにも第三者の検証を行うべきだと判断した」と説明した。第三者検証委員会の報告書提出の時期については、同局は「年度内は一つの大きなメドだ」として、来春までかかることを示唆した。

 厚労省の指導は継続中のため、同センターへの具体的な指摘はまだないという。同省は「個別の案件はコメントしない」(医療指導監査室)としているが、県病院局は保険医療給付を巡る健康保険法73条に基づく措置と説明している。

 同センターが診療報酬の点数表にない腹腔鏡手術にも保険適用していたことを問題と指摘する声もあり、同省は今回、こうした点を調べるため直接の指導に踏み切ったとみられる。

 同常任委員会で、県病院局は5月から全ての県立病院で難度の高い腹腔鏡手術を行っていないことも明らかにした。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1349164.htm
東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第2回)の開催について
平成26年6月27日 文部科学省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第2回)を下記のとおり開催しますのでお知らせします。なお、今回は非公開で行います。

1.日時
 平成26年7月4日(金曜日)17時00分~20時00分

2.場所 
 文部科学省東館内<非公開>(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議事
1.応募者からのヒアリング
 国際復興記念大学設立準備室からのヒアリング
 学校法人東北薬科大学からのヒアリング
 宮城県からのヒアリング
2.その他

4.公開について
今回は各応募者の対面審査(ヒアリング)を行うため、平成26年6月6日「東北地方における医学部設置に係る構想審査会の開催について」(東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第1回)資料1)に基づき、非公開とします。

5.取材について
本審査会終了後の20時30分より、文部科学省東館12階記者会見室において、座長による報道関係者向けブリーフィングを行います。文部科学省記者クラブ以外の報道関係者で参加を希望される方は、入構のため平成26年7月3日(木曜日)10時までに、氏名、御所属、御連絡先を、Eメール又はFAXにて下記担当まで登録してください。なお、撮影については御遠慮ください。

<担当>高等教育局医学教育課
課長補佐 小野賢志
企画係長 髙瀬智美
電話:03-5253-4111(内線2509)
03-6734-2509(直通)
FAX:03-6734-3390
E-mail:igaku@mext.go.jp

お問合せ先

高等教育局医学教育課企画係
電話番号:03-5253-4111(内線2509) , 03-6734-2509(直通)

(高等教育局医学教育課)


  1. 2014/06/28(土) 05:52:48|
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6月26日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/227935/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48284931
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
医師のワークシェア「可能」は2割◆Vol.9
診療科と地域の偏在、ともにネックに

2014年6月26日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

Q.16 医師同士によるワークシェアリングの可能性
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 Q16では、医師同士によるワークシェアリングの可能性について聞いた。勤務医では「可能」が26.7%、「不可能」が22.3%となり、「可能」が上回った。開業医では、「可能」が21.9%、「不可能」が26.6%となり、「不可能」が上回り、数値が勤務医とほぼ正反対の結果となった。少数ではあったが、「実施済み」との回答が、勤務医で1.2%、開業医で0.5%あった。
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 Q16では、「ワークシェアは可能」と回答した医師に対して、医師の人材配置の観点から見た実施条件を聞いた。勤務医で最も多かったのは、「診療科偏在・地域偏在を解消すれば可能」で41.8%、次いで「現状でも可能」が33.6%となった。開業医で、最多だったのは、「現状でも可能」の47.6%。次いで、「診療科偏在・地域偏在を解消すれば可能」が40.5%となった。

 「診療科偏在のみ解消」「地域偏在のみ解消」の回答は少なく、診療科偏在、地域偏在が合わせて、ネックとなっていることが伺える。「その他」の自由記述では、「医師数が増えればできる」「勤務医の地位や賃金上昇で可能」(ともに勤務医)といった回答があった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/228154/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48284932
レポート 医療維新
「東大医学部、創立以来の危機」、学生が公開質問状
医学部長と病院長「大変遺憾」と回答も不十分

2014年6月26日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京大学医学部医学科6年生の岡崎幸治氏ら5人が、6月23日付で、東大総長の濱田純一氏、医学部長の宮園浩平氏、医学部付属病院長の門脇孝氏の3氏に対し、公開質問状を送った。降圧薬ディオバンの「VART研究」、白血病治療薬の「SIGN研究」、アルツハイマー病の「J-ADNI研究」という、いずれも東大医学部の教授がかかわった臨床研究をめぐる一連の問題を「東大医学部、創設以来の最大の危機」と捉え、学生への説明を求める内容だ(PDF:143KB https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2014/140626yhP1.pdf)。

 これに対し、宮園医学部長と門脇病院長名の回答文書が6月25日、岡崎氏充てに送付された。学生に心配をかけていることは、「大変遺憾」とした上で、SIGN研究については6月24日に記者会見を開催し、最終報告書を公表した旨を説明(『東大、新たに5つの不適切臨床研究、SIGN研究調査』を参照)、懲戒委員会の結論が出た時点で、宮園医学部長と門脇病院長の主催で、教員と学生が参加する「臨床研究の倫理と適正な活性化の方策について考える会」(仮称)を実施する方向で検討するという内容だ(PDF:346KB https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2014/140626yhP2.pdf)。

 回答文書は最後に、「国民からの信頼回復に向け、医学部長・附属病院長として学生諸君とともに心を一つにして取り組んでいこうと思いますので、諸君らは安心して学業に取り組んでいただきたいと思います」と結んでいる。

 もっとも、岡崎氏はこの回答について、濱田総長名の回答がないこともあり、「物足りない」と受け止める。「個々の不祥事に対する詳細な説明を期待していた。『臨床研究の倫理と適正な活性化の方策について考える会』は、懲戒委員会を待っていたのでは、いつになるか分からない。同時に我々は3つの問題に限定しているのではなく、東大医学部の体質全体にかかわる問題と考えており、この辺りへの回答も欠けている」。岡崎氏はこう述べ、今後も大学側に働きかけていく意向だ。

 今後の焦点は「考える会」の行方

 岡崎氏は、「我々は医学生の立場だが、患者から見れば、臨床実習を行い、医師を目指す我々は、医療者の一員。東大が社会や患者からの信頼を失っていくのを黙って見ていられなかった」と語る。東大に厳しい目を向けると同時に、医療界の自律の必要性を痛感したことが、質問状提出に至った理由だという。今年2月3日、関係する教授1人に説明を求めたものの、現時点まで回答が得られなかった事情もある。

 岡崎氏らは6月23日に、濱田総長と宮園医学部長には秘書を通じて公開質問状を渡した。門脇病院長には直接話をする機会があり、その際に、「明後日一杯に連絡する」との回答があったという。回答期限は守られ、25日に岡崎氏宛てに電子メールで回答文書が届いた。

 公開質問状では、「私達はメディアで述べられていることが全てだとは思っておりません。しかし、学生の立場からは、先生方から今の東大医学部の状況についてご説明が無ければ、信じたくないことも信じざるを得ないのであります」と記し、「東大医学部の先生方に御指導頂いている自分達は、患者さんを救う真摯な医療を、果たして将来国民の信用を得て実践できるのか」との不安を拭えない現状を訴えていた。

 これに対する回答が「臨床研究の倫理と適正な活性化の方策について考える会」(仮称)の開催にとどまった。しかも、開催時期は未定であり、1回のみの開催なのか、必要に応じて複数回開催されるのか、公開か非公開かなど、詳細は記されていない。

 医学科6年生は、医師としての第一歩を歩む病院を決める臨床研修マッチングや、医師国家試験を控えた重要な時期。「安心して学業に取り組む」ことができるよう、形式的ではなく、学生の疑問や不安を十分に払しょくできる対応が必要だ。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/26/228217/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48285079
J-ADNI「見解の相違」で混乱、「改ざんなし」東大調査委
池田宏之(m3.com編集部) 2014年6月26日(木) 配信

 アルツハイマー病の総合診断指標作成などを目指した全国38施設が参加した「J-ADNI」研究(主任研究者:岩坪威東京大学大学院教授)について、データ改ざん疑惑が報じられたことを受けて、東大は自主調査を実施して、6月24日に最終報告を公表した。一部報道された「データ改ざん」については、研究体制構築の未熟さやデータベースの不具合の結果として生じたものとして、「不適切な担当者(データマネジャー)による不適切な修正」とは認定したが、「悪意のある改ざんとは断定できない」と結論づけた。共同研究者の1人である杉下守弘氏(元東大教授)が「手順書違反の症例が組み込まれている」と指摘し、研究への信頼に疑義が出ている点については、「基準の考え方の相違によるものと思われる」としている。

 調査は、東大関連分のみで、東大のコンプライアンス担当理事の苫米地令氏は、自主的な調査の限界を認めた上で、「J-ADNI研究成果の活用および大規模臨床研究モニタリングのためには、国主導による外部委員会の設置が望まれる」とコメントした。岩坪氏について報告書では「適切に研究を遂行できなかったことに関し、監督責任は免れない」としている。

「研究施設に書き換え指示」の報道

 「J-ADNI」は、アルツハイマー病の薬物評価基準の最適化に向けて、病態を反映する指標を定める基準を作成するプロジェクト。厚生労働省長寿科学総合研究事業などとして、岩坪氏が主任研究者として計画し、2007年11月から始まり、2012年9月までの予定だったが、経過観察などのため2年間延長されている。計600人の対象に対して、心理認知検査、MRI、PETなどを行いながら、心理検査や画像所見の変化を追っている。データセンター業務は、バイオテクノロジー開発技術研究組合が担当した。同組合の担当者は、エーザイからの出向者が担当している。利益相反の問題について聞かれた、予備調査委員会委員長の岩中督氏(東大病院副院長)は、「職員はエーザイの業務を一切していない。利益相反について用紙も提出してもらっている」して、問題ないとの認識を示した。

 「J-ADNI」は、2014年1月に朝日新聞が「データ改ざん疑惑」を報じて以来、厚生労働省からの指示を受けた東大が調査を続けてきた。朝日新聞は、「データセンターによって、検査時間や症状について書き換え指示が出た」点などを指摘している。杉下氏は、登録症例に疑義がある点などを理由に関連論文の撤回も呼び掛けている。

自主性強めたデータセンター

 報告書によると、「データ改ざん」とされたものは、結果として、「不適切な修正」とされ、多くはデータセンターのデータマネージャーによって実施されていた。「不適切な操作」の原因については、(1)成熟した研究組織体制を構築するために時間猶予がなかった、(2)研究開始時の手順が整わないまま研究が開始された、(3)データベースの不具合が多く見られた――の3点が挙げられている。

 (1)の場合、症例報告書の不備について、医学的判断を伴う場合は、心理担当の研究者が検討、被験者登録の場合は、必要に応じて岩坪氏や臨床担当の医師らで作る「臨床判定委員会」が実施することになっていた。ただ、担当者が忙しさから、責任体制が不明確だったデータセンター側が、研究者の判断を得ないまま、症例登録や患者情報の修正をしていたという。

 (2)については、「自主性の強くなった」(報告書)データセンターから各施設に、症例や検査時間などについて「項目を修正してください」という、強い表現に受け取れる指示が出ていたことが判明したが、調査で、修正履歴があり、強制的に発信されたものでないことが確認された。報告書では、本来修正は、専門家の判断によるものである点に触れ、「不適切な担当者による不適切な修正」とした。

 研究初期の段階では、研究実施計画書はあったが、マニュアル等がなく、電話やメールによるやりとりなど様々な方法でデータ修正が実施された上、修正履歴を残す手続きが取られていなかったことも判明した。

 さらに、被験者の組み入れについて、「米国のUS-ADNIのように、境界領域の被験者も組み入れる」考え方と、「手順書に沿って厳格に組み入れる」考え方について、研究者間で、合意が取れていないまま研究が進み、「境界領域も入れる」との考え方を取る岩坪氏とDMの話し合いで、一部の症例登録が進んだという。結果として、一部の研究者から「適さない人が組み込まれている」との見方が出る結果となり、報告書は「コンセンサスが研究者間で十分に共有されていなかったこと」を、混乱の一因として指摘している。

 (3)については、データベースの構築が遅れていたため、症例登録から1、2年間、心理担当の研究者が、被験者の情報を確認することができずに、症例の選択基準や除外基準違反などの疑義症例や、同意書のない被験者の組み入れがあったという。

 調査では、岩坪氏らと杉下氏ら両方のデータや聞き取りを実施。報告書は、「説明では食い違いが多く、解釈が大きく異なる」として、今回の研究者間の主張の違いが、混乱をもたらしたとの見方になっている。調査委委員会委員長を務めた松本洋一郎氏(東京大学副学長)は、データベースの構築が不十分な状態で始まった研究について「アルツハイマー病は社会的な問題。研究進めるのは医学会として重要で、国も厚労省も思いが強かった。緊急性を考慮して、走りながらやってしまった」と背景を分析した。

「このまま公表できない」

 「データの改ざんなし」との結論になったが、今回の調査で東大は、東京大学以外の事例について調査はできていない。岩中氏は、可能な限りの調査を実施したとの見解を示した上で、今回発覚した不備を踏まえて、「登録されている臨床検査の結果はこのまま公表できない」との認識を示した。その上で、J-ADNI研究成果の活用していくことに加え、後続の研究が計画されていることから、国主導による外部委員会の設置を求める考えを示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/228156/?portalId=mailmag&mmp=MD140626&dcf_doctor=true&mc.l=48285080
レポート 医療維新
降圧剤論文問題
臨床研究の法規制、意見割れる、厚労省検討委員会
国際化狙いICH-GCP適用を求める声も

2014年6月26日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習大学経済学部教授)の第3回が、6月25日に開かれた。

 この日は、日本学術会議や臨床研究を担う研究者ら計5人がヒアリングを受け、法制化や研究件数の減少などについて考え方を示した。日本学術会議の高久史麿氏は、法制化について慎重な対応を求めたが、日本の研究の国際化に向けてICH-GCP適用の法制化を求める意見も出た。次回も、ヒアリングが続く予定。

法規制「日本人は萎縮する」

 参考人の意見が集中した1点目は、臨床研究の法制化。高久氏は、ディオバンの事件に触れた上で、法制化については、罰則が設置された場合の臨床研究の停滞に懸念を示して「慎重な対応を」と話し、ガイドラインの見直しで対応すべきとの考えを示した。ディオバン事件以外にも、臨床研究の不正疑惑が広がっている点を聞かれ、高久氏は、日本の臨床研究審査委員会(IRB)について、「日本のIRBは今までいい加減だったので、研究施設の外部にIRBを作るべき。日本人はまじめなので、体制を整えればまじめにやるのでは」と期待を寄せた。

 高久氏と同様に、法制化に慎重な考えを示したのは、東京都立小児総合医療センター臨床試験科部長の三浦大氏。三浦氏は、自身の経験から、独立した臨床研究支援部門に所属する臨床研究コーディネーター(CRC)がデータの独立性と透明性確保に役立つとして、質の向上に向けた一定の規制の必要性は認めた上で、「倫理指針違反は、研究費の制限などで対応できる。法制化は不要ではないか」と投げかけた。三浦氏は、「法規制では日本人の気質で萎縮する。監査も、法規制でなく(研究実施施設の)相互監査のようなやり方もある」とも話した。

 規制強化による臨床研究の件数減少を指摘したのは、難病領域での臨床研究を実施してきた埼玉医科大学総合診療内科教授の宮川義隆氏。EU(欧州連合)で規制強化をした2001年以降の研究者主導臨床研究について「コストが8割増えたという見方もあり、件数は25%減った」とした。

ICH-GCP未準拠論文「アクセプトされない」

 これ対して、国立がん研究センター早期・探索臨床研究センター長の大津敦氏は、自身の癌領域での研究に基づいて、治験レベルのICH-GCP適用の法制化を主張した。理由として、介入を伴う研究者主導臨床研究において、「先進国でICH-GCP準拠していないのは日本のみ」とした上で、臨床研究におけるトップジャーナル3誌に掲載された日本発の論文の本数が1993年-1997年にかけては世界で12位だったのが、2008年から2011年では25位まで低下する影響が出ているとした。

 さらに、近年の大規模臨床研究では、国際共同が必須となっている点に言及した上で、「一流英文誌の論文はプロトコル添付が必須化している。ICH-GCPに準拠していないものはアクセプトされない」「大手企業も質の保証されない研究に薬剤は提供しない流れ」として、日本の研究の質向上のために、ICH-GCP準拠に向けた法制化の重要性を訴えた。

 研究件数の減少の指摘に対しては、「壊滅的な打撃を受けた」とされるEUの論文数を提示。トップジャーナル3誌の掲載本数は、英国は2003年-2007年の873本から、2008年-2011年では685本で2位を維持、ドイツは343本から335本で4位を維持、フランスは300本から313本で5位を維持していて、大津氏は「論文数・順位に大きな変動はない」と主張した。


リスク別の規制求める声

 ICH-GCP準拠の法制化を求めた大津氏だが「がんじがらめの規制」にならないように配慮する必要性も述べた。大津氏は、侵襲性などの患者への影響や、医薬品の適応拡大などの試験の目的など、リスクに応じて柔軟に運用することで、必要以上の規制にならないように配慮できるとの考えを示した。

 この点については、宮川氏も同様の考え。EUでは、規制強化の反省から、2013年に低リスク試験について、モニタリングや研究に必須な文書の簡素化を認める規制緩和の動きがある点を紹介して、「欧米を参考としてリスク別の規制が望ましい」とした。

 海外の臨床研究制度などを研究する慶応義塾大学法科大学院の磯部哲教授は、英国の施設SOPにおける「モニタリング」について、「日常」「中央」「施設訪問」と3種類あり、それぞれ研究のリスク評価をした上で組み合わせて使っている点を紹介し、「『日常』はセルフチェックに近い」と述べ、柔軟な運用がされている点を紹介した。

「生物統計家の不在が最大の問題」

 法制化などについては、参考人の意見は食い違ったが、(1)は生物統計学の専門家の養成、(2)規制強化による臨床試験の質の向上、(3)利益相反の徹底――などについては、ほぼ意見が一致した。(1)について、高久氏は、ディオバンの問題を振り返って「最大の問題は、(研究機関に)生物統計の専門家が入っていなかったこと」と振り返った。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43119
認知症、「専門科診断後はプライマリケア」- 日本医学会の高久会長が講演
( 2014年06月26日 21:46 )キャリアブレイン

 日本医学会の高久史麿会長は26日、横浜市で同日から始まった日本精神神経学会学術総会で講演し、病院における精神科病床が減少傾向にある中、精神科クリニックは急激に増えている現状などを説明。急増する認知症患者に対応するためには、「最初は専門科が診断し、その後はプライマリケアの医師にお願いするシステムづくりが重要」とし、精神科とプライマリケアの幅広い連携が不可欠との考えを示した。【新井哉】

 高久会長は、精神科よりも内科や婦人科などがうつ病の初診診療科となっている現状や、自殺と精神疾患の関連性などを提示。患者が抗うつ薬治療で改善しなかったり、認知行動療法やデイケア・入院が必要となったりした場合は、「専門家へ紹介するべき状況」とした。

 また、プライマリケアチームの役割として、▽治療可能な原因を調べる▽類似疾患を除外する▽専門医への紹介の適否を判断する―などを提示。「プライマリケアの現場でも統合失調症の患者を診ることがある」とし、神経症状が落ち着いていれば、精神科の支援がなくても対応が可能とした。

 さらに、プライマリケアの段階で精神的なケアが可能であれば、患者の気持ちが楽になる事例もあることに触れ、「専門外」として他の診療科を紹介するのではなく、受け持っている患者の病気は担当医がマネジメントを担う重要性を指摘。「総合医の認定制をつくって、その中にうつ病などの治療を入れる必要がある」とした。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140625-OYT1T50134.html
女性医師去る診療所、80歳医師着任で休診回避
2014年06月26日 15時31分 読売新聞

 三重県伊賀市は25日、常勤医師の退職で7月から休診する見通しだった「市国民健康保険山田診療所」(伊賀市平田)が、同月以降、新しく男性医師が嘱託で着任し、週2日、木曜と金曜日に診療を行うことになったと発表した。

 初回の診療日は、7月3日午後2~5時。

 新しく着任するのは、県出身の野沢真澄医師(80)。現在、大阪府内の診療所に勤務していて、その勤務日以外、山田診療所で週2日診察する。伊賀市立上野総合市民病院の医師を通じて打診したところ、嘱託医師への就任が了承された。

 診療は、木曜日が午後2~5時、金曜日は、午前9時~正午と午後2~5時。診療科目は外科と内科。

 市健康福祉部は「週2日だが、長期の休診を避けることができた。今回、着任していただく医師に、診療日数を増やすことを打診している」と話した。

 山田診療所は1993年4月、大山田保健センターに併設して開設された。月~金曜日の午前9時~正午と午後2~5時(木曜日は午前中のみ)に診察。現在の女性医師が6月末での辞職を申し出たため、市は5月、7月以降、代わりの医師が見つかるまで休診すると説明していた。

 問い合わせは、市大山田支所住民福祉課(47・1151)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43112.html
宇都宮課長「情報共有では患者利益が大事」- 医・介連携シンポジウム
( 2014年06月26日 19:06 )キャリアブレイン

 厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は26日、地域医療福祉情報連携協議会が開催したシンポジウムで講演し、2014年度診療報酬改定答申の附帯意見に、「ICTを活用した医療情報の共有の評価の在り方の検討」が盛り込まれたことを踏まえ、「次回改定への宿題になるが、医療同士、医療・介護の連携、それに地域との連携では、個人情報保護を担保しつつ、情報共有を進めて患者利益につなげていけるかが大事になる」と述べた。【君塚靖】

写真ニュース
講演する宇都宮・医療課長(26日、東京都内)  この日のシンポジウムでは、地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護の連携や地域との連携をどのように進めていくかが主なテーマになった。そこで登壇した宇都宮氏は、14年度改定の底流には、社会保障と税の一体改革を推進するために、地域包括ケアをどのように構築するかが課題にあったとした上で、改定を通じて連携や情報共有を後押しするための評価を見直したと強調した。

 連携や情報共有を推進する仕組みとして宇都宮氏はまず、診療所や中小病院の在宅医療を受けている患者を、重篤な状態になった場合などに、在宅療養後方支援病院として引き受けたら、手厚く評価することを挙げ、「あらかじめ患者に在宅療養後方支援病院を指定してもらうが、日ごろからどのような患者なのか分からないと対応できないので、診療所や中小病院との情報共有が必要になる」と説明した。

 また、主治医機能を持った診療所や中小病院の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、同意を得た上で継続的かつ全人的な医療を行うことを評価するために創設した地域包括診療料について宇都宮氏は、「これまで医師は、自分の専門領域だけを診てきたかもしれないが、それ以外の病気で、違う医師に掛かっている場合、そこでどのような治療を受け、どのような薬を飲んでいるかも全部把握して服薬管理をしてもらうので、ほかの医療機関と情報共有したりすることが大事になる」と述べた。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=322073&nwIW=1&nwVt=knd
高知県の室戸病院が看護師が不足で来月から夜間診療中止へ
2014年06月26日08時28分 高知新聞

 高知県室戸市で唯一の救急病院として、夜間の急患に対応してきた室戸病院(室戸市元甲)が、看護師不足を理由に6月末で救急病院から外れ、夜間の外来診療を中止することになった。7月以降、市民にとって最も近い夜間救急機関は安芸郡田野町の田野病院となり、室戸市中心部から救急車でも30分程度かかるため、不安の声が上がっている。 (G3注:50床、民間病院)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140627ddm001040183000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社元社員、京都府立医大の別論文もデータ改ざんか 解析に加わる
毎日新聞 2014年06月27日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る薬事法違反事件で、京都府立医大が2011年に発表した論文の臨床データを改ざんしたとして逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、12年に発表された同大の別の論文のデータ改ざんにも関与した疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は同法違反(虚偽広告)での立件を視野に、12年論文の作成過程の解明を進めるとみられる。

 府立医大の試験は04年に開始。約3000人の患者を、バルサルタンを投与するグループと、それ以外の降圧剤を投与するグループに分け、降圧作用や脳・心疾患の発症頻度などを比較した。09年に発表した「主論文」は、バルサルタンを服用した患者の方が脳卒中などの発症例が明らかに少なかったなどと結論づけた。

 同大はその後もバルサルタンの効果を検証。その結果を「サブ論文」として複数の医学誌に投稿し、いずれもバルサルタンに脳や心臓などの疾患予防効果があるとした。

 白橋容疑者は、11年の論文にデータ改ざんした図表を掲載させたなどとして逮捕されたが、12年の複数のサブ論文のデータ解析にも関わり、虚偽の図表などを繰り返し作成していた疑いが浮上しているという。

 白橋容疑者は逮捕直後の調べに容疑を否認し、その後は黙秘しているとみられる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43117.html
宮城県、「宮城大医学部」新設構想に一本化- 来月4日のヒアリングに宮城大出席も
( 2014年06月26日 21:38 )キャリアブレイン

 宮城大に要請していた医学部の新設を、同大の理事会が25日に全会一致で承認したことを受け、宮城県は東北地方の医学部新設で県の構想が選ばれれば、「宮城大医学部」として設置する方針を固めた。文部科学省の構想審査会は来月4日、申請者からヒアリングを行う予定で、同大によると、県の求めがあれば同大の担当者も同席する。【丸山紀一朗】

 宮城大としての医学部新設をめぐっては、村井嘉浩知事が20日、新たに医科大をつくるより既存の大学に設置する方が効率的であることなどから、同大の西垣克理事長に協力を求めていた。来月4日の構想審査会は、申請者による構想の説明と、委員からの質疑が行われる。ヒアリングは、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大(仙台市青葉区)、宮城県の順。



http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140626-OYTNT50549.html
山形県とドクターヘリ協定へ
2014年06月27日 読売新聞/秋田

 県は、山形県とドクターヘリの広域連携協定を締結する方針を固めた。両県の広域連携が始まれば、秋田県の5市町村と山形県の8市町村がカバーされる。


 秋田県医務薬事課によると、秋田県の案では、秋田赤十字病院(秋田市)と山形県立中央病院(山形市)を基地病院とし、双方からおおむね100キロ圏内をカバー対象範囲とする。秋田県内では、由利本荘、にかほ、湯沢市、羽後町、東成瀬村が対象となる。

 出動条件は、〈1〉けが人、病人が多数発生し、自県のヘリだけでは対応できない〈2〉出動要請の重複や気象条件などで、自県ヘリが出動できない〈3〉両県の基地病院の担当医師が救命に有用と判断した場合。

 両県の広域連携は、昨年6月、山形県の吉村美栄子知事が来県した際に佐竹知事に提案し、両県で検討を続けていた。今後、最終的な調整を経て締結する。

 秋田、青森、岩手の3県は既に覚書を交わし、昨年4月から広域連携の試験運航を開始している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/06/26/228248/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD140626&mc.l=48284955
署名が21万5000人に 郡山への医大誘致
福島民友新聞 2014年6月26日(木) 配信

 郡山市への医科大医学部新設を支援する市民団体「福島県への医科大学誘致を推進する会」は24日、脳神経疾患研究所を中核に総合南東北病院などで構成する南東北グループが文部科学省に申請した医学部新設に賛同する署名が同日現在で21万5256人分集まったと発表した。

 同会によると、署名のほか、県内30市町村が同日までに、誘致に賛同する意思を示した。新設決定時に大学への寄付を希望する申し出も40~50件寄せられている。

 同グループは「国際復興記念大」(仮称)医学部医学科の新設を目指している。同会は引き続き、医大誘致に向けた取り組みを推進していくとしている。


  1. 2014/06/27(金) 06:20:03|
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6月25日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140625_11023.html
医学部新設 専任教員130人必要 国指針、知事が説明 病院は12診療科
2014年06月25日水曜日 河北新報

 村井嘉浩知事が打ち出した県立医学部新設構想をめぐり、県議会は24日の一般質問2日目も引き続き論戦を行った。自民党・県民会議の長谷川敦議員(栗原)が質問に時間を割き、村井知事から構想の詳細説明を引き出した。

 県は構想が国に認められた場合、栗原市にキャンパス整備を予定する。同市出身の長谷川氏は「県立による医学部新設を表明した知事は地元でヒーロー扱いだ」と持ち上げ、教員確保策や財源の見通しを尋ねた。

 村井知事は入学定員60人の医学部には専任教員が130人必要で、付属病院の診療科は12とする国の指針を説明。「『宮城大医学部』のカリキュラム編成と並行で、県がこれまで培ってきた経験と実績を基に、自治体などとの緊密な連携も生かして必要医師数を確保する」と自信を見せた。

 国に構想を提出した他の2団体と比較した県立医学部の優位性をただした長谷川氏に、村井知事は「栗原は県北や沿岸被災地を結ぶ扇の要。東北の中央部にある特性も地域の医師不足解消に生かせる」と述べた。

 さらに「(卒業生の東北定着を促す)修学資金の基金制度は、各県の意見を聞きながら設計を進める」「初期投資の約270億円や基金に積む約80億円は地方債を有効活用する。一般財源は使わない」と続けた。「政治は時に決断が大事になるが、議員と対話が足りなければ協力関係は築けない」。改革みやぎの遊佐美由紀議員(仙台・青葉)は「地域包括ケアシステムを担う総合診療医をぜひ育成してほしい」と期待しつつ、苦言を忘れなかった。

 村井知事は「説明の時間がなかった」と釈明。議場からは「(2人いる)副知事との連携が足りない」と根回し不足を指摘する声が漏れた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140625_10
前沢診療所が8月休所 奥州市方針、常勤医確保まで
(2014/06/25) 岩手日報

 奥州市は、常勤医が不在となっている前沢区の市前沢診療所(19床)を、8月から休所する方針を決めた。7月7日から診療を停止し、同月中に外来患者に対して転院先への紹介状作成などを行う。休所は「新たな常勤医が確保されるまでの間」としており、同区唯一の診療所だけに住民の不安は大きい。市は早期再開に向け県などへの要請を強めるが、医師不足の中で難しい対応を迫られている。

 同診療所は、唯一の常勤医だった鈴木茂所長が病気療養中の今月10日に死去し、常勤医が不在となった。これまでは市内の他病院・診療所から医師派遣を受けて外来を維持してきたが、医療法では診療所は常勤医の管理者が必要で、新たな常勤医の確保にめどが立たず休所を決めた。

 7月4日までの間、医師や看護師が患者から希望する受診先などの聞き取りを行う。市は今月26日以降、前沢区内の全世帯に広報文書を配布。看護師や技師らスタッフ35人は、市内の医療施設を中心に異動してもらう。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227875/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
患者申出制度、「名称が誤解招く」と中川氏
支払側からも安全性担保を求める声

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、6月24日に政府が閣議決定した新成長戦略と、規制改革実施計画に盛り込まれた「患者申出療養(仮称)」が議題になり、厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、関連法案を次期通常国会に提出するとともに、社会保障審議会と中医協でも議論する方針を説明した(『医療、「公的保険はブレーキ、保険外はアクセル」』を参照)。

 この点について質問したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「患者申出療養(仮称)の内容を見ると、健康保険法の改正は必ずしも必要がないのではないか」との問いに対し、宇都宮課長は「閣議で、法的措置を講じると決定された」と回答。

 さらに中川氏は、「患者申出療養(仮称)」という名称について、患者の勘違いを招きかねないとの懸念を呈した。「医師が、治療法の有効性や安全性を説明し、それを患者が理解、納得した上で、申し出る仕組みだと理解している。しかし、患者申出療養(仮称)という名称では、患者が独自に調べ、申し出ることができる仕組みだと勘違いされる。名称も含めて、中医協で議論し、しっかりとした制度を作ってもらいたい」と中川氏は求めた。

 中川氏は、「現行の保険外併用療養に基づく評価療養制度は、非常に優れた仕組み」と評価する。「患者申出療養(仮称)は、評価療養の対象医療機関の拡大。評価療養では、対象医療機関が限定されており、数が少ない。また、これまで条件が合わず治験を受けられなかった患者などにも光が差す仕組みが、患者申出療養(仮称)」というのが中川氏の解釈だ。従来、規制改革会議で議論されていた「患者選択療養」とは、有効性と安全性を事後ではなく事前に評価する点、さらには「将来的には保険収載を目指す」ことが掲げられた点が異なるとし、限りなく評価療養に近づいた形で決着したと考えているという。

 この名称についての質問に、厚労省大臣官房審議官の神田裕二氏は、「規制改革会議で、患者起点ということで、出てきた名称」と説明、健保法改正法案の作成過程における内閣法制局との話し合いの中で、最終的に名称を決めていくことになるとした。

 「患者申出療養(仮称)」に対しては、支払側からも、安全性の担保を求める声が上がった。「患者申出療養(仮称)」は、同制度として「前例がない」場合には厚労省が、「前例がある」場合は臨床研究中核病院がそれぞれ、申出の妥当性を判断する仕組み。全国健康保険協会東京支部長の矢内邦夫氏は、「前例がない場合だけでなく、前例がある場合も、国が安全性などに関与する仕組みにするような制度にしてもらいたい。公的な医療保険制度の枠組みである以上、最終的な責任は国が持つべき」との見解を示した。さらに、同制度では、臨床研究中核病院以外の「協力医療機関」での実施も想定しているため、「臨床研究中核病院とともに、重要な役割を担うことになる。何らかの基準を設ける仕組みを検討してもらいたい」と矢内氏は求めた。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43093
MR入館禁止や倫理教育、東大が再発防止策- ノ社の白血病治療薬問題で
( 2014年06月25日 14:45 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマのMR(医薬情報担当者)が慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究に関与していた問題で、東京大学は24日、同大医学部附属病院で行われた他の臨床研究5件についても、ノ社などの関与があったとする調査結果を公表した。患者の個人情報がノ社に渡っていたことなどを踏まえ、東大は、事前にアポイントがないMRの入院病棟への入館禁止や、倫理・利益相反に関する教育の徹底などの再発防止策を示している。【新井哉】

 同大は、問題となった慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究の研究計画書やアンケートの作成について、「さまざまな形で社員による役務提供が行われていた」と指摘。日本血液学会学術集会での中間発表で使用されたスライドのうち、少なくとも1枚はノ社の社員が作成したとし、「本来は研究者側で作成されるべきものであった」とした。

 これまでの調査で、この臨床研究以外にもノ社が関与した臨床研究が4件、他社の不適切な役務提供があった臨床研究が1件あったことも判明。また、患者IDなどが含まれた255例分がノ社側に渡っていたが、「被験者のデータはすでにシュレッダー処分されていることを確認した」としている。

 こうした事態を踏まえ、同大は再発防止策を提示。今年4月からは事前にアポイントのないMRの入院病棟への入館を禁止したほか、利益相反や臨床研究の信頼性確保への理解を深める目的でeラーニングを作成し、附属病院の全教職員を対象に実施したという。

 慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究をめぐっては、ノ社が今年1月、一部のMRにプロトコール逸脱行為と社内ルール違反があったと発表。東大も3月、ノ社の社員による役務提供や患者の個人情報の流出などがあったとする中間報告を公表していた。



http://www.qlifepro.com/news/20140625/tokyo-university-hospital-published-the-final-findings-of-sign-research.html
東大病院 SIGN研究に関する特別調査委員会の調査結果を公表
2014年06月25日 PM02:00 QLifePro

早期の段階からノバルティス社が関与

慢性期慢性骨髄性白血病(CML)患者に対し、東京大学医学部附属病院中心に行われた多施設共同の医師主導臨床研究(SIGN研究)において、ノバルティス ファーマ株式会社社員の不適切な関与の疑いがあったとされる問題で、東京大学は学内に設置した特別調査委員会(委員長・松本 洋一郎 東大副学長)の調査結果(最終報告)を発表した。

この研究では、チロシンキナーゼ阻害薬(TKI)であるイマチニブ、ダサチニブ、ニロチニブを内服している慢性期慢性骨髄性白血病(CML)患者の副作用をアンケート形式で調査し、その後、副作用マネージメントを行っても改善しない症例ではノバルティス社のニロチニブへ切替え、副作用症状の改善度合いを検討していた。

最終報告では、SIGN研究について、

研究計画書やアンケート等の作成に早期の段階からN社が関与するなど様々なかたちでN社社員による役務提供が行われていた。また、日本血液学会学術集会での中間発表において使用されたスライドのうち、少なくとも1枚はN社社員により作成されたものであったが、本来は研究者側で作成されるべきものであった。(東京大学 最終報告より引用)
と、ノバルティス社社員の関与を認定。

利益相反の開示については、「学内や学会の利益相反規定に照らし違反はなかったものの」「透明性の観点からは、倫理審査申請時や学会発表時に事実関係が開示されるべきだった」としている。また、合わせて行われたSIGN研究以外の臨床研究の調査でも、4件で関与が申告され、ノバルティス社社員によるデータの運搬などが行われていたことが明らかになった。

臨床倫理指導員の配置の義務づけなど再発防止策も公表

再発防止策として、血液・腫瘍内科に対し、臨床研究計画時の内部チェック体制を充実させるため複数名の臨床倫理指導員の配置を義務づけなどのほか、入院病棟における病院教職員と事前にアポイントのないMRの入館を禁止するなどを公表した。

門脇孝 東京大学医学部附属病院長は、

この度は、臨床研究「SIGN研究」につきまして、臨床研究の信頼性を損ねることとなり、ご協力いただいた患者様にご心配とご迷惑をおかけし、改めて、心よりお詫び申し上げます。SIGN研究についての第三者委員を含めた特別調査委員会からの報告を真摯に受け止め、今後、臨床研究における倫理や利益相反に関する更なる教育と管理体制の改善等を早急に進めるとともに、より一層透明性を高めた臨床研究の実施に努めて参ります。(東京大学医学部附属病院 お知らせより引用)
とのコメントを発表した。(QLifePro編集部)



http://www.y-mainichi.co.jp/news/25249/
竹富診療所が休診 体調不良で常駐医退職
2014年06月25日 地域・教育  八重山毎日新聞

 【竹富】竹富町立竹富診療所に赴任していた常駐医師が体調不良のため退職し、23日から休診していることが分かった。町健康づくり課(與那覇忠課長)によると、後任の医師は確保できておらず、6月中は休診し、7月から常駐医師を確保できるまでの間は、県地域医療支援センターからの医師派遣により週3回の巡回診療を行う方向で調整を進めている。

 同課によると、同診療所では2009年4月にも医師の退職で常駐医が不在となり、県立八重山病院や町立黒島診療所の協力による巡回診療で対応。11年4月に約2年ぶりに都内から掘田洋夫医師が常駐医として赴任していたが、体調不良のため都内に戻った。

 與那覇課長は「堀田医師には3年3カ月にわたって常駐していただき、感謝している。体調面のことなので退職されることはやむを得ないが、町としては早めに医師に常駐してもらえるように取り組みたい」と話している。

 竹富公民館の大山榮一館長は「以前も巡回診療で対応してもらっていたが、やはり医師が島にいるのといないのとではお年寄りをはじめ島民の安心感が全然違う。町には1日も早く常駐医師を確保してほしい」と要望している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43101.html
四病協、消費増税影響調査を実施へ- 今夏めどに結果取りまとめ
( 2014年06月25日 20:28 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は25日に総合部会を開催し、今年4月の消費税率8%への引き上げが、医療機関の経営にどれだけの負担になっているかを把握するための大規模調査を実施することを決めた。今夏をめどに結果を取りまとめ、四病協が社会保険診療への消費税課税の在り方を、政府などに要望する際の資料として活用する。【君塚靖】

 四病協が大規模調査の実施を決定したことは、総合部会後の記者会見で、山崎學・日本精神科病院協会長が明らかにした。この日の総合部会には、大規模調査を前に実施している試行調査(パイロットスタディ)の進捗状況が報告された。大規模調査での対象病院数はこれから決めるが、調査項目は、先行して実施しているパイロットスタディの調査項目を踏襲する。

 パイロットスタディは、調査対象を四病協の会員11病院に限定し、4月分の収益状況を集計。2014年度診療報酬改定での消費増税に対する基本診療料を中心とした上乗せ措置により、負担増が十分に補てんされているかを明確にするために、増税前後の収益状況などを報告するよう求めている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227923/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
後発薬、品質保証なくして普及なし
2012年度改定特別調査の本報告公表

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、2013年度実施の2012年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の本報告が報告された。本報告は、2013年11月に公表された速報に解説を加えた内容だ(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 2012年度改定に関しては、計10の特別調査を実施。うち2013年度は、「後発医薬品の使用状況調査」や「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」など、計5つの特別調査を行った。

 25日の会議で特に議論になったのが、後発医薬品の使用状況調査。後発医薬品の調剤割合に応じて算定できる「後発医薬品調剤体制加算」を算定する保険薬局は70.9%に上り、前回の2012年度調査の65.6%よりも増加する一方、「後発医薬品への変更不可」となっている先発医薬品の処方せんは、前回調査よりも8.3ポイント増の34.5%に上った。また一般名処方の場合でも、後発医薬品を調剤する割合は約6割にとどまるほか、積極的に後発医薬品の調剤に取り組まない保険薬局も見られた。

 これらの理由として、医師、薬剤師、患者ともに共通して挙げたのが、「後発医薬品の品質に疑問がある」という点だ。診療報酬上、各種加算などでインセンティブを付けても、後発医薬品の使用促進には限界があることが改めて浮き彫りになった。

 本報告では、「医薬関係者において、患者の不安を解消するように丁寧に説明を行う必要があると考えられる」と結んでいる点について、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、「そもそも後発医薬品の品質への疑問が解消されない限り、医師や薬剤師は患者に説明できない」と述べ、「記載がおざなり」と問題視するとともに、国が責任を持って後発医薬品の品質保証に取り組む必要性を改めて強調した。

 日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏も、処方せんの中には、「後発医薬品の銘柄指定」のケースがあるため、「後発医薬品を常に用意しているとは限らない。後発医薬品は全て同等であることを保証するための方策を検討してもらいたい」と厚労省の対応を求めるとともに、後発医薬品の安定供給の確保のほか、一般名処方の推進なども必要だとした。

 勤務医の負担、総合的には「悪化」

 「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」について、意見を述べたのが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏。病院勤務医への調査で、「医師事務作業補助者の配置」などについては「効果があった」との回答が8割を超え、職員の手厚い配置と役割分担が、勤務医の負担軽減に効果があることが明らかになったことから、「職員の増員が非常に有効だと分かっている。しかし、改定の議論では、医療費の抑制が求められる。抑制されれば、増員も、勤務医の負担軽減もできない」と指摘、次回改定ではこの点に留意するよう要望した。

 安達氏は、病院勤務医の回答において、「総合的にみた勤務状況」が、「悪化した」「どちらかといえば悪化した」が21.8%で、「改善した」「どちらかといえば改善した」の17.3%を上回ったのに対し、「医師事務作業補助者の配置」などへの評価が高い点について質問。これらの回答に、矛盾があるとの指摘だ。

 厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の竹林経治氏は、医師の勤務負担は、医療の高度化や患者の要求の高まりなど、様々な要因があるとし、これらを踏まえた「総合的にみた勤務状況」の評価と、個別の診療報酬への評価は必ずしも一致しないと説明した。

 このやり取りに続いて、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「全体として病院勤務医の満足度は上がっていないのであれば、診療報酬上で手当てしても、意味がなかったとも言えるが、そうではないだろう。これまでやってきた視点が大きくずれていたとは思っていない」と理解を示し、次回改定以降も、病院勤務医の負担軽減策に取り組む必要性を認めた。

 そのほか鈴木氏および森田会長自ら指摘したのが、本報告の公表時期。2013年11月の速報は、調査結果をグラフ化したものが主で、解析はあまり加えていない。両者ともに、本来なら、2014年度改定に間に合うよう、本報告をまとめる必要性を強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227861/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
次期改定に向け、入院医療の調査決定
2カ年度で計8項目、DPCデータも活用

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は6月25日、入院医療関係の2014年度診療報酬改定を検証し、次期改定の参考データとするための調査項目を決定した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 計8項目で、2014年度は7対1入院基本料や総合入院体制加算の見直しなどに関する計6項目、2015年度は経過措置がある点数に関するものなど計2項目の調査を実施する。今後、調査内容を検討し調査票を作成、2014年度は11、12月頃に調査を行い、2015年4月の中医協総会に結果を報告するスケジュールを予定。2015年度は来年6、7月頃に調査を実施、9月の報告を目指す。

 入院医療関係の2014年度改定の最大のポイントは、7対1入院基本料の改定だ。「重症度、医療・看護必要度」の見直しのほか、特定除外制度の廃止、入院1件当たりの定額制である短期滞在手術等基本料3の新設などが主な改定点。調査では、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者の割合をはじめ、各改定の影響を検証する。

 「救急医療の最後の砦」(厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏)として新設された「総合入院体制加算1」についても、従来からある同加算2と合わせ、算定状況や診療状況を調べる。

 新設の地域包括ケア病棟入院料についても、回復期リハビリテーション病棟入院料など、機能が近い病棟との患者像の違いやどんな病棟から移行したのかなどについて調査。

 そのほか、有床診療所入院基本料、医療資源が少ない地域に配慮した評価の影響、慢性期入院医療の在り方、特定集中治療室管理料に関しても調査を実施する。

 2014年度改定では、DPC病院以外でも、7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料では、DPCデータの提出を要件とする「データ提出加算」が新設された。調査に当たっては、医療機関の負担軽減のため、DPCデータを可能な限り、活用する方針。


 病床機能報告制度をめぐり見解の相違も

 調査項目について異論は出なかったが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、入院医療関係の改定では、「重症度、医療・看護必要度」の基準変更が特徴であるため、各算定病棟の患者像の変化のほか、例えば回復期リハビリ病棟入院料と地域包括ケア病棟入院料の患者像の違いなど、病棟種別による患者像の相違が検証できる調査を要望した。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、DPCデータの活用を支持、「質問内容も、詳細に知りたい部分と概略でいい部分があり、メリハリのある調査票にして、5割を超える回収率にしてもらいたい」と述べ、回答率を上げるために、医療機関の協力も要請した。

 さらに白川氏は、今国会で成立した医療介護総合確保推進法に基づき、病床機能報告制度が始まることを踏まえ、「この点を意識した調査項目を作ってもらいたい」と要望。「病床機能報告制度の詳細は未定だが、入院基本料の区分と、報告制度の区分が異なるのが現実。これらの整合性をどう図るかが次回改定の柱になる。漠然とした考えだが、調査に当たっても、区分を意識しなければいけない」(白川氏)。

 この発言に異議を呈したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「病床機能報告制度に基づき報告した内容は、地域医療ビジョンの策定に用いるものであり、それ以外には用いないことが、法律で定められている。整合性と言うが、これは非常にデリケートな問題」と釘を刺した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43106.html
へき地で活躍する医師に「やぶ医者大賞」- 兵庫県養父市が創設
( 2014年06月25日 21:46 )キャリアブレイン

 兵庫県養父(やぶ)市は25日、へき地医療に貢献する全国の若手の医師を対象とする「やぶ医者大賞」を創設したと発表した。市では今後、若手医師の育成やへき地医療の魅力の発信を目指す。【真田悠司】

 同賞は、市が2011年から進める公立八鹿病院の医師不足の対策事業「やぶ医者プロジェクト」の一環。

 江戸時代の俳人・松尾芭蕉の弟子が編さんした俳文集「風俗文選」に含まれる「薮医者ノ解」の一節によると、死にそうな病人を治すほどの名医が養父に住んでおり、「養父の名医の弟子」と言えば信頼されたという。市は今回、この説を医師確保のPRに活用した。

 市によると、名医のブランドのようになった「養父医師」を勝手に名乗る人が続発したことで信頼が失われ、「下手な医師」を意味するようになったのではないかとしている。

 対象は、へき地の公的病院や診療所(民間を含む)に5年以上勤務するおおむね50歳までの医師で、医療機関や自治体などの公的団体からの推薦文が必要。応募期限は8月31日(必着)。9月の審査会を経て、2人の表彰者が選ばれ、奨励金50万円などが贈られる。問い合わせは、市健康福祉部保険医療課079(662)3165へ。



http://www.asahi.com/articles/ASG6T5FWRG6TUZHB00G.html
山形)「上から目線」指摘につれない答弁 山形市長
戸松康雄
2014年6月26日03時00分 朝日新聞デジタル 山形

 山形市立病院済生館が消費増税の負担を折半するよう納入業者に求める違法な通知を出したとして、同市が公正取引委員会から是正を勧告された問題が25日の市議会全員協議会で取り上げられた。

 後藤誠一氏(自民党新翔会・改革会議)が、業者への通知の中に「今回は交渉の相手方として御社に決定しておりますが、次期の契約業者ということではありません」と記されていた点に触れて、「業者に対する『上から目線』の体質、お役人体質が問題の根っこにあるのではないか」と市側の考えをただした。

 平川秀紀・病院事業管理者は「業者も(病院を支える)仲間だと思っている。指導が足りなかった」と陳謝したが、続いて答弁した市川昭男市長は、まず「財務事項については全面的に館長(現在は病院事業管理者)にお任せしていたというのが、我々の行政のシステムになっている」と説明。続けて「契約のシステムや、交渉の相手方がどういう立場かもわからない。上から目線なのか、業務の中のひとつのやり方なのかもわからない。回答を控えさせていただきます」と語るにとどめた。

 素っ気ない回答に閉会後、議員からは「役人体質そのものだ」といった冷ややかな声も聞かれた。(戸松康雄)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/25/227796/?portalId=mailmag&mmp=MD140625&dcf_doctor=true&mc.l=48059858
認知症研究、不適切な修正 東大調査、改ざんは認めず
共同通信社 2014年6月25日(水) 配信

 アルツハイマー病の大規模な臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理が指摘された問題で東京大は24日、「研究者間で考えが共有されないなど体制が不完全なまま開始され、データの不適切な修正があった」との調査結果を発表した。

 修正履歴を確認できる状態になっていたことから「悪意のある改ざんとは断定できない」と判断。指摘のあったデータは今後、第三者の専門家で構成する委員会で詳細に検討し、研究結果を公表すべきだとした。

 調査によると、製薬会社からの出向者を含む患者情報の管理担当者が、各参加施設にデータ修正を指示していた。修正の判断は、主任研究者の岩坪威(いわつぼ・たけし)東大教授と管理担当者のやりとりだけで決めていたとみられ、研究者間での専門的な協議を経ていなかった。

 研究には国内の38施設が参加し、アルツハイマー病の発症に向かう過程で脳に起きる変化を調べていた。国や企業から計30億円を超える研究費が拠出されている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/25/227807/
個人情報漏えいは懲戒 告発者保護で指針改正
共同通信社 2014年6月25日(水) 配信

 消費者庁は24日、企業や行政機関の不正を告発した人の個人情報を国家公務員が漏えいした場合、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正ガイドライン(指針)を、全省庁に通知した。

 厚生労働省では、アルツハイマー病の大規模臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理があったと内部研究者からメールを受け取りながら、担当者が無断で主任研究者に転送し、個人情報の不適切な取り扱いなどが問題となった。

 厚労省はこのメールは「公益通報に当たらない」との見解だが、公益通報者保護制度では特に慎重な個人情報の取り扱いが求められるため、消費者庁は保護の徹底と、漏らした場合の厳正処分を明記することにした。

 消費者庁によると、従来の指針は「通報に関する秘密」を守るよう定めていたが、より広く通報者の個人情報も人に知らせないよう求めた。通報を処理する担当者だけでなく、電話やメールを受けた人や、過去の担当者も漏らしてはならないとした。

 指針は2005年7月に定められた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227394/
レポート 医療維新
東京女子医大事件
女子医大、医療事故の患者情報漏えいで調査
「秘密漏示罪で告訴の予定」と遺族弁護士

2014年6月24日(火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学は6月20日、今年2月に発生した医療事故で、患者の情報が漏えいした問題を受け、理事会の承認を得て特命調査委員会を設置、調査を開始した。理事で永井厚志統括病院長が中心となり、進める。

 本医療事故は、小児の鎮静用には禁忌のプロポフォールが投与され、2歳10カ月の男児が死亡した事故(『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照)。遺族である両親の代理人弁護士の貞友義典氏は、「本調査は、我々が依頼したもの。患者情報を漏えいした人物はおおよそ分かっているが、女子医大が責任を持って調査すべき問題だ。情報を漏えいした人物が特定されれば、刑法第134条に定める秘密漏示罪で告訴する予定。特定できなくても、被疑者不詳で告訴するか、被害届を出す方針」と説明する。

 両親が記者会見し、医療事故が公になったのは、5月22日のこと(『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照)。しかし、貞友弁護士によると、既に3月中旬以降、男児の両親のもとに、フリージャーナリスト、大手新聞社、週刊誌の記者らから、男児の事故の経緯に関する手紙が届いたり、電話がかかってきたりしたという。本来、個人情報として秘匿されるべき両親の氏名や住所、電話番号のほか、男児の診療経過などをマスコミに漏えいした人物がいると判断、貞友弁護士らは、女子医大に調査を求めていた。貞友弁護士らは、手紙など関係書類を女子医大側に渡しているという。

 刑法第134条1項は、「医師、薬剤師等が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは秘密漏示罪が成立する」とし、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すると規定している。何らかの問題があり、大学や病院幹部に対して、職員が内部告発することはあり得るが、マスコミへの情報漏えいが「正当な理由」に当たるとは言い難いだろう。


  1. 2014/06/26(木) 06:15:28|
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6月24日 

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/48174/Default.aspx
慢性骨髄性白血病治療薬・スプリセルの医師主導臨床研究でBMSが不適切関与 SIGN研究調査委
公開日時 2014/06/25 03:53 ミクスOnLine

ノバルティスの東大担当MRらの関与が指摘されたSIGN研究問題で、東京大学医学部附属病院は6月24日記者会見を開き、慢性骨髄性白血病治療薬・スプリセル(一般名:ダサチニブ)の医師主導臨床研究で、ブリストルマイヤーズ(BMS)がプロトコル作成に携わる不適切な役務提供があったことを明らかにした。そのほか、寄付講座の教員が寄付元の製薬企業の販売する製品の臨床研究に携わっているケースについても指摘された。同院が全臨床研究を対象に行った実態調査の中で明らかになった。


調査の過程で、製薬企業の関与が判明もしくは懸念されたのはSIGN研究を除き、ノバルティスファーマが4試験(すべて血液・腫瘍内科)、そのほかの製薬企業・医療機器メーカーで14試験あった。内訳は、試験薬や治療機器の無償提供が3件、臨床研究で使用する薬剤や機器等を販売する企業からの奨学寄附金の受け入れの申告が3件、寄付講座の教員の臨床研究への参加に関する申告が5件、役務提供などが3件。

中でも問題視されたのは、BMSの医師主導臨床研究「初発慢性期慢性骨髄性白血病に対するダサチニブの第2相臨床試験」。研究は、未治療の慢性期慢性骨髄性白血病へのスプリセルの有効性・安全性を検証することを目的に、全国75施設で実施されていた。主要評価項目投与後12か月時点での分子遺伝学的大寛解率(MCyR)。2011年7月~13年6月までに86例が登録されていた。研究代表者をSIGN研究の主任研究者でもある同大血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授が務め、事務局を大阪府立成人病センターが務めていた。

同研究では、「臨床研究のデザインをほぼ企業が作成する不適切な役務提供があった」と指摘。「本来、研究対象の製品を販売する企業とは独立して実施されるべき医師主導の臨床研究として適正性を欠いており、利益相反の観点から不適切であると判断」した。ただ、データセンターは外部にあったことから、データ改ざんの可能性は低いとしている。調査委は、研究の中断を主任研究者である黒川教授に勧告。同研究は14年5月9日に中断されている。

製薬企業の不適切な関与が明らかになった事例が血液・腫瘍内科に集中している点について、SIGN研究に係る特別調査委員会の松本洋一郎委員長は「ちょうどこの領域の薬剤の競争がピークになっていたという面は明らか」と話し、慢性骨髄性白血病治療薬の市場競争の激化が背景にあるとの認識を示した。

◎寄付講座の教員が主任研究者務める例も 問われるCOI管理の重要性


調査ではそのほか寄付講座の教員が当該製薬企業の製品に関連する医師主導臨床研究の主任研究者となっているケースが2件あることも判明した。①第一三共の寄付講座で、降圧薬・オルメサルタンとアジルサルタンの有効性・安全性を比較する群間試験を実施、②田辺三菱製薬が一部奨学寄附金を拠出する寄付講座で、関節リウマチ(RA)に対する生物学的製剤の有効性、安全性に関する検討―の2件。

オルメサルタンとアジルサルタンの比較研究では、プロトコル、被験者への説明書、倫理申請に寄付講座の寄付金で実施することは開示されていた。研究は終了しているが、結果は未公表。

RAの研究では、血中濃度の測定について製薬企業側の役務提供を受けることとなっていたが、登録は2症例にとどまっており、まだ測定は行われていなかった。同大では、いずれも主任研究者から利益相反の申告がなかったことを説明。適切な利益相反の管理が重要であるとの考えを強調した上で、現在はチェックリストを活用して厳重な管理を行っているとした。


◎MRの自由な院内出入りが処方誘導の一因 MRの訪問規制を強化


調査では、SIGN研究を含め、このような事案が起こった背景として、①研究者の臨床研究への知識不足や心構えの甘さが根底にあった、②MRが入院病棟内の研究事務室に自由に出入りできたことが、役務提供や情報提供などが行われる誘引となった、③臨床試験審査委員会(IRB)に提出される研究申告書が自己申告だった―ことを挙げた。
研究者の知識不足については、「臨床研究、特に研究者(医師)主導臨床研究に対する知識不足と心構えの甘さが根底にある」と指摘。「利益相反に関する自己申告に具体的な例示が乏しく、自主的に判断して行わなければならないことによる」と指摘した。これを改善すべく、東大研究倫理セミナーやe-Learningでは、ディオバン問題など具体的な事例を取り上げるように変更した。

MRの訪問規制については、4月1日から強化した。これまでも医師との面会に際しては、アポイント制だったが、これを徹底。入院病棟において教職員との事前アポイントがなければ入館禁止としたほか、アポイント終了後にも退館記録を義務付けるなどした。医師との面会エリアも管理・研究エリアに限定し、入院病棟や外来などの診療エリアへの立ち入りを禁止した。東大病院の門脇孝院長は、「これまで退館を義務付けていなかったため、実際には(MRが)アポの時間以降夜遅くまで残っていた」と説明。「医師に対して処方誘導などの不適正な行為が行われていた。適切な規制になっていなかったと反省している」と述べた。ただし、「適正な情報提供、薬の有効性・安全性など正しい情報提供活動は、適正な産学連携活動に含まれる」との考えも示した。


そのほか、ノバルティスへの対処として、同社が行う臨床研究は実施せず、奨学寄附金の受け入れを中止することも明らかにした。現在設置されている寄付講座についても期限終了に伴い終了し、寄付講座の新設はしない。期限は未定。


◎東大病院・門脇氏「再発防止に教育と臨床研究の品質管理が必須」

再発防止に向け、門脇院長は、「教育と臨床研究の品質管理を組み合わせて行っていくことが必須だと考える」との考えも表明。品質管理の方策として、臨床研究の監査・モニタリング体制の整備を進める考えを示した。各診療科からの委員を含めることで、院内で相互にチェックできるシステムとする。

門脇院長は、「研究チームの中に研究を進めるグループと(臨床試験の)品質管理するグループを置く。工場でも生産のラインと品質管理のラインがあるように、研究チームの中に品質管理、モニタリングの係を置く」と説明。IRBへの研究申請書にもモニタチングや監査計画を明記し、試験開始後は適切に実施されているかチェックする考えを示した。また、モニタリングや監査は、▽臨床研究のGLなどへの影響の大きさ、▽患者のリスクの度合い、▽利益相反の度合い―の3点に応じてグレードを分け、頻度を決めるという。

会見では、SIGN研究の主任研究者である黒川教授が同日付で教員懲戒委員会の審議にかけられたことも報告されたが、自身の進退については「再発防止のためにいままで進めてきたことをしっかり進めることで自分の責任を全うしたい」と述べた。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/547187.html
北海道内の医師、264人が地域医療に協力意向 道、不足地域の求人紹介
(06/24 06:05)北海道新聞

 道と北海道医師会は医師の偏在改善に向け、地域医療支援に関する初の意向調査を行った。回答者の1割に当たる264人が新たに医師不足地域への診療応援に協力する意向を示した。道は「人員に余裕がない医療機関が多い中、新規支援に意欲を示す医師がこれだけいるのは、地域医療への関心の高さの表れ」とみて、医師不足地域の求人紹介に力を入れる方針だ。

 調査は3月、同会所属医師8647人を対象に行い、2570人が回答した。医師不足地域での診療に前向きな姿勢を表明したのは、現時点で既に医局の派遣などを通じて支援に関わっている378人と、今後新たに協力する意向を示した264人。

 新たに協力する意向を示した人の内訳は「勤務先の医療機関が行う派遣に参加したい」が84人、「(支援期間や診療科目、勤務地などの)条件が合えば支援したい」が180人だった。条件が合えば支援したいと答えた人を2次医療圏別にみると、札幌が74人と最多で、十勝17人、後志13人、上川中部と南渡島が各11人と続いた。<北海道新聞6月24日朝刊掲載>



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/performance02/201406/537195.html
連載: 続・医師のためのパフォーマンス学入門
他科の診療内容について相談されたら

佐藤綾子
2014/6/25  日経メディカル

 時々、別の病気で他科も受診している患者から、他科受診時の不満や、「この薬は大丈夫ですか」といった相談を受けることがあります。他科、それも場合によっては見も知らぬ医師の診察について、無責任に論評するのははばかられます。どんな対応をすればいいでしょうか。(50代、耳鼻科咽喉科医)


 最近、似た経験をした知人の女性医師がいます。まず、そのケースをご紹介しましょう。

 S医師は50代、病院勤務の眼科医です。彼女のところに緑内障でいつも通ってくる60代半ばの女性が、診察終了間際「実は先生、テレビや新聞で論文取り下げなどが話題になった降圧剤を飲んでいたのですが、何かとても不安になって勝手に飲むのをやめてしまったのですが、いいでしょうか」と聞いてきたのです。

 S医師は驚いて「勝手にって、高血圧を診ている内科の先生には言っていないの?」と聞くと、女性は「やめて何日もたってしまったので、内科の先生には怖くてとても言えません」と言うのです。

 S医師は私とメディカルパフォーマンス学について長い間、一緒に研究してきた仲間です。彼女は、この女性患者からの突然の相談に一瞬戸惑い、他科の医師の診療方針や処方に口を出していいものか迷いました。しかし、女性の本当に困っている顔を見て、次のように答えました。

 「高血圧の患者さんが、服用している薬を勝手にやめるのはとても危険です。お飲みになっている降圧剤は、高血圧の薬としては評価が定まっていますので、安心して飲み続けていいと思います」。

 すると患者さんはホッとした表情で、「新聞やテレビの報道がすごかったので、よくわからないまま、悪い薬だと思ってしまって…。高血圧の薬としては問題がないのですね。先生の話を聞いて、安心しました、今日からまたきちんと飲みます。できれば、内科の先生には内緒にしておいてください」と話したそうです。

自分の診療も相談されているかも
 S医師のとっさの対応は、自分も他科で「こんな目薬を処方してもらっているのですが、大丈夫でしょうか」と言われているかもしれない、と考えたことから生まれたそうです。高齢者は複数の医療機関にかかっていることが多く、病気や治療法に対する様々な不安が生じやすいものです。眼科医も医師であり、専門が違うからといって患者の疑問や質問にまったく答えないのは、医療者として失格ではないか、とS氏は考えたわけです。

 加えてS氏は「主治医というは、付き合いが長くなると何でも相談できるようになるパターンと、逆に遠慮して『先生に余計な心配をかけたくない』と思うようになるパターンの、二つあることに気がついた」とも話していました。妙な遠慮が「主治医に相談せず服用中止」を招いていたのです。

 この患者さんは、降圧剤についての連日のマスコミ報道で、「この薬は飲み続けると危ないかもしれない」と心配になったそうです。心配ならば、処方した内科医に聞けば一番話は早いのですが、長年お世話になっている内科医が「自分の処方に文句をつけにきた」と気を悪くするかもしれないと考えてしまったのです。

 直接質問してみる前に、「先生に聞いたら、気まずくなるのでは」と勝手に予想して、自ら不安感を募らせてしまうこと。これをパフォーマンス心理学では、「予期不安」または「期待不安」(expected anxiety)と呼びます。

 専門知識が十分にある医師は、「そんな遠慮や不安は不要」と思うかもしれません。しかし、弱者である患者では、その肉体的弱みや痛みがメンタルな痛みや苦しみ、つまり「スピリチュアル・ペイン」となって、不安な気持ちから離れらなくなります。そして、「先生に聞いたら、叱られるかもしれない」と、予期不安を抱いてしまうのです。

他医に関する質問にも正対して答えよう
 医療の世界に「後医は名医」という言葉があります。同じ患者の同じ病気を診察する場合、後から診る医師の方が治療成績が良い、という意味です。

 その理由は、診療情報が後医の方が多かったり、感染症だと時間が経って治りかかった段階で受診するケースもあるからだと言われています。そのせいもあってか、「後医は前医の悪口を言ってはいけない」という不文律が生まれ、拡大解釈として「医師は他の医師の悪口は言わない。診療方針にも口は出さない」というのが暗黙の了解となっているようです。

 しかし、複数科受診や、医師を取っ替え引っ替えする“ドクターショッピング”がごく当たり前になってきた昨今、患者の他科や他医の診療内容に関する質問に対しても、きちんと正対して答えることは、もはや医師の重要な役割です。それは、「家庭医」「総合診療医」の必須のスキルと言っていいかもしれません。

 その際大切なのは、S医師のような“患者の心の痛みに寄り添う姿勢”と、“患者を安心させる一言”です。さらに言えば、前医や他科の医師がどんな診療をしているかに対する“想像力”も必要です。

 S医師はこの女性の帰り際、こう話したそうです。「次にその内科を受診したとき、マスコミ報道で不安になって、薬を飲んでいなかったと、正直に先生に話してみて下さい。重要なのは血圧がきちんとコントロールされているかどうかです。薬を飲んでいなかった情報も、内科の先生にはちゃんと伝えておくべきです。今回の事件と降圧薬そのものの効果についても、きっと丁寧に説明してくれますよ」。

 1カ月後の再診時、S医師は女性から「先生の言うとおり、内科の先生に話したら、怒られるどころか薬についてより詳しく説明してもらえて良かった」と感謝されたという。

【Today’s Summary】
医療に関するマスコミ報道に過剰に反応する患者は少なくありません。
主治医だからと言って患者は何でも質問できるわけではありません。中には遠慮して質問できない患者もいます。
他科や他医に関する患者からの質問にもできるだけ正対して答えましょう。“患者の心の痛みに寄り添う姿勢”と、他医がどんな診療をしているかに対する“想像力”も必要です。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/222667/
インタビュー 医療維新
メディア、医療界にも問題多々 - 勝俣範之・日本医大武蔵小杉病院腫瘍内科教授に聞く◆Vol.4
プロの立場からの正しい情報発信が必要

2014年6月25日(水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――では、患者さんはどこに行けば正しい情報が得られるのでしょうか。

 まだまだ患者向けの情報がありそうで少ない。圧倒的に不足しています。本屋さんに行くと、僕の本と近藤先生の本が並んでいたり、「がんに勝つ 免疫療法」「がんに勝つ 食事療法」といった、“インチキ本”もたくさんあります。まともな本がほとんどない。免疫療法にもほとほと困っていますけどね。

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『「抗がん剤は効かない」の罪』を上梓後、医師からは「よく書いてくれた」と言われるという。
――免疫療法は、一時期メディアにも取り上げられたりしました。

 エビデンスはないですが、今でも患者さんたちは、藁をもすがる思いでやるのです。インチキな免疫療法を規制していない当局も悪いと言えば、悪い。僕のところに来た患者さんの中には、免疫療法に約1200万円もかけた人もいました。自由診療だから、言い値でやっているのです。あちこちに転移しているので、どこの病院に行っても、「治りません」と言われ、困っていたところ、免疫療法のクリニックの先生が、「私が治しましょう」と言ったわけです。「がんを治します」と言った時点で、詐欺でしょう。

――国立がん研究センターにも、がん情報センターがあり充実しつつありますが、まだ不足している。

 まだまだですね。もっと情報を出さないと。メディアにも問題があります。特に患者向けには、まともなメディアがほとんどない。患者向けになると、どうしても商売主義になってしまう。大手の新聞や、新聞社が出す本などにも、免疫療法の広告が入ってしまう。編集ページと広告のページとの区別が付きにくくなっています。

 そう考えると、医療界自身がまだまだマチュア(成熟)していないとも思います。がんの場合は、患者さんの命に直結しますから。「患者さんをだましてほしくない」とつくづく思うわけです。特に末期がんの状況になったら、本当につらい。「病気がつらい上に、患者さんをだますのか」という思いです。しかし、その点を利用しようとする人はたくさんいます。「末期がんビジネス」と言われています。がん末期になると、家族も皆、必死ですから、いくらでも出しますよ。そこを利用しようとする悪い医師たちが多い。儲かるから。近藤先生の「放置療法」は“ただ”なので、インチキな免疫療法に比べればまだ良いのだけれど、「放置療法」を選んだ患者さんは、何もしないと不安になり、結局、免疫療法にはまってしまう人が多い。

――もともと状態が悪い方なので、結果が悪くても患者・家族はあきらめる。

 そこを政府は規制してこなかったのです。がんの免疫療法など、政府が承認していない治療を、自由診療で勝手にやることができるのは、先進国では日本くらいです。日本は医師免許さえあれば、何でもできるのです。諸外国では、新しい治療は、政府に届け出をした臨床試験が義務付けられています。

 話は飛びますが、そこで再生医療の問題が出てきた。

――法律(再生医療等の安全性の確保等に関する法律)ができました。

 再生医療は、きちんと研究して取り組んだ方がいい。しかし、臨床試験以外で勝手にやってしまおうという人が増えてきた。中には、高額な費用を取っている。それで、「これはまずいだろう」となって、政府もようやく規制をするようになった。再生医療の法律の中に、免疫療法も含まれ、今秋から施行されます。

――自由に免疫療法ができなくなる。

 法律上、届け出が必要という規定になっています。ただ悪いことを考える人は、網の目をくぐって、いろいろやるでしょうけれど。

――結局、「情報」の問題に行きつく。問題のある治療法をやっている人がいても、そこに患者さんが行かなければ済む。しかし、「情報」に踊らされ、患者さんは行ってしまう。

 米国だったら、あぶない治療があり、がんの患者さんが危険にさらされることがあれば、学会やNCI(米国国立がん研究所)などがすぐに声明を出します。日本の医療界はその点、プロフェッショナリズムに欠けると思うのです。我々はサイエンティスト、かつ臨床医でもあります。患者さんを守らなければならず、間違っていることは指摘し、正しいことは主張すべき。あまり日本は、そうしたことを主張しない国。だから変な治療法、それをやる医師が出てきてしまう。

――本を上梓されて、1カ月強がすぎましたが、反響はいかがでしょうか。近藤先生からは何か反響はありましたでしょうか。

 近藤先生には、出版社から送ってもらいましたが、現時点では何も反応はありません。また実は、近藤先生には逆に対談を申し込んだのですが、断られました。

――その理由は。

 「最初、あなたが断ったのだから、僕も断る」という理由です。先にお話ししましたが、2012年8月頃に、文芸春秋社の対談の依頼をお断りしたのは、『がん放置療法のすすめ』があまりにすごかったので、「一度、自分で反論を書いてから、対談しよう」と思っていたからです。だいぶ時間が経ってしまいましたが。今度は、私の指摘も例に取りながら、しっかりと対談できるのではないかと思っています。

――患者さんからの反応は。

 患者さんからの反応はすごくいいですよ。「1回では分からなかったので、2回、3回と繰り返して読みました」という人もいます。

――お知り合いの医師の反応は。

 「よく書いてくれた」と言われます。

――先生方は皆、同じように困っていたのでしょう。

 (2011年1月に)『週刊文春』に近藤先生への反論を書いた時は、「やめとけ」「静かにしておけ」などと結構言われました。その時は、(国立がん研究センターという)公的な機関にいたこともあり、風当たりが強かった。

――でも今回は違う。

 僕は、国立がん研究センターには、約20年おり、第一線での研究活動などもやってきましたが、もう少し社会に発信したいという思い、また腫瘍内科医を育成したいと考え、2011年10月にここ(日本医科大学武蔵小杉病院)に来て、腫瘍内科を立ち上げました

 今は自分の責任は自分で取れる立場にあります。今回はそうした意味もあり、周囲の反応は非常にいいです。これを機会に、あちこちで皆さんが言ってほしいですね。近藤先生を名指しで批判するのを恐れ、「K先生」などと言う。しかし、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると主張した方がいい。一番困っているのは、患者さんですから。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/547222.html
セクハラ行為で男性院長を懲戒免職 士幌町国保病院 院長は反論
(06/24 10:49)北海道新聞

 【士幌】十勝管内士幌町は23日、同町国民健康保険病院の男性院長(61)を、女性職員に対するセクハラ行為と議会や外部に院長名の文書を独断で出したなどとして、地方公務員法に違反すると判断し同日付で懲戒免職処分とした。院長は「違反行為はない」と反論している。

 町は院長について、《1》今年3月の病院職員の送別会で女性職員に、キスするなどのセクシュアルハラスメントをした《2》昨年6月と今年1月、町議会委員会の調査の呼び出しに対し、多忙を理由に出席を断る文書を議会に送るなどした―と指摘。それぞれの行為が地方公務員法(職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止)違反と結論付けた。

 町は23日、職員と弁護士らで構成する懲戒審査委員会を開き「懲戒免職に相当する」と判断した。

 これに対し、院長はキスなどの事実は認めているが「強要などセクハラの実態はない」と反論。議会の調査に関しても「病院運営は医師の責任で、議会や町長に介入する権限はない」とし「弁護士と相談して地位保全を求める法的手続きを検討したい」としている。男性は2008年から院長を務めていた。



http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m040149000c.html
臨床試験不正:東京大病院 ノ社関係は試験も奨学金も排除
毎日新聞 2014年06月24日 23時58分

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、東京大病院は24日、ノ社が関係する新たな臨床試験を行わないと発表した。ノ社からの新たな奨学寄付金も受け入れない。いずれも期限は設けず、ノ社の寄付金で設置した研究講座についても期間を更新しない。門脇孝・病院長は「断固とした措置をとるべきだと判断した。病院側の(ルールからの)逸脱を真摯(しんし)に反省しているが、ノバルティス側に対しても不適切なことが行われたことに強い憤りを持っている」と述べた。

 同問題に関する最終報告を発表した記者会見で明らかにした。東大病院は、ノ社に限らず、製薬会社のMR(医薬情報担当者)が予約せずに病院に入ることも禁止した。研究者側には、製薬会社との利害関係を倫理委員会に報告するよう厳しく求める。

 一方、最終報告によると、血液・腫瘍内科が関係した計5件の試験で新たな問題が確認された。4件は、ノ社社員が幅広く支援。社員が医師から預かった調査票からデータベースを作成などする過程で、53人分の患者情報がノ社に流出していた。1件は、製薬会社ブリストル・マイヤーズ(東京)の社員が試験の実施計画をほぼ作成していた。

 同科には2011〜13年度、ノ社から計800万円、ブリストル・マイヤーズから計400万円の奨学寄付金が渡っていた。

 白血病治療薬の試験を巡っては今年1月、ノ社社員が「試験に社員は関与しない」という社内ルールに反し、不適切な関与を続けていたことが発覚。東大は3月、255人分の患者情報がノ社に流出していたなどとする中間報告を公表していた。【河内敏康、八田浩輔】



http://www.asahi.com/articles/ASG6S5W4BG6SULBJ00K.html
東大臨床研究、計6件で製薬企業が不適切関与
2014年6月24日20時46分 朝日新聞

 白血病治療薬の副作用を調べる臨床研究に製薬大手ノバルティスの社員が不適切な関与をしていた問題で、東京大は24日、計6件の臨床研究で、製薬会社の社員による労務提供や、医師側からの個人情報の流出などがあったと発表した。一部の医師と製薬会社の不適切な関わりが恒常的だったことが裏付けられた。

 東大が公表した報告書によると、不適切な関与があったのは、東大付属病院血液・腫瘍(しゅよう)内科の黒川峰夫教授らが進めていた、白血病治療薬に関する臨床研究。6件のうち5件はノバルティスの社員が関与。もう1件はブリストル・マイヤーズの社員が関与していた。

 先に不正関与が発覚した臨床研究と同様、社員が参加医療機関の患者のデータを東大病院などに運んだり、データをまとめたりしていた。また、研究者側が患者の個人情報を社員に渡していた。

 京都府立医大などが実施した、ノバルティスの高血圧治療薬の臨床研究であったとされる、データの改ざんは見つかっていないとした。6件の研究はいずれも中止または中止する予定という。

 記者会見で、門脇孝・東大病院長は「臨床研究の信頼性を損ねることとなり、ご協力いただいた患者様にご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪。黒川教授は「深く反省している」とコメントした。東大病院は、ノバルティスに関係する臨床研究をしないことや同社から奨学寄付金を受けないことを決めた。

 4月にノバルティスが公表した外部の調査では、「(臨床研究は)販売促進目的の会社の丸抱えだった」とした。昨年末に営業担当社員らが、発覚を恐れて証拠隠滅のため、研究関連の紙資料や電子ファイルを廃棄。さらに、社員は白血病治療薬に重い副作用の疑いがあることを知りながら、薬事法で定める国への報告を怠っていた。

 また東大は、データ改ざんの疑いがあるアルツハイマー病研究の「J―ADNI(アドニ)」の調査結果も公表した。調査委員長の松本洋一郎副学長は「悪意のある改ざんとは断定できないが、不適切な修正があった」と説明した。研究には38施設が参加しており、学外への調査には限界があるとした。厚生労働省は「東大の調査に納得できなければ国が調査する」としている。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062421370018-n1.htm
【骨太方針・新成長戦略】
薬価、毎年改定は見送り 財政健全化は不透明

2014.6.24 21:37 産経新聞

 24日に閣議決定された骨太方針は、社会保障改革の焦点だった薬価の毎年改定が自民党や業界団体の歳出圧力を受けて見送られるなど、幅広い政策で財政健全化に向けた目標は後退した。政府は平成32年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標は踏襲した。だが、27年度の予算編成に向けた方向性を示す骨太方針での歳出抑制が揺らいだことで、政府の財政健全化への道筋にも不透明感が増している。(小川真由美)

 「(文章の)変更を認めてくださった甘利(明・経済再生担当)大臣に敬意を表したい」

 自民党の丸川珠代厚生労働部会長は今月19日、同党の政調全体会議で笑みを浮かべてこう述べた。焦点だった薬価の引き下げで、党の主張がおおむね反映されたためだ。

 医薬品の公定価格にあたる薬価は、2年に1度の診療報酬改定の際に国が決定しており、診療報酬総額(年間40兆円超)のうち薬価は約10兆円を占める。薬価の次回改定は28年度だが、製薬業界の競争激化で、薬の市場価格は年々下がっている。薬の実勢価格を反映するため、政府は来年度から薬価の見直しを毎年行い、年1兆円ずつ増えている医療費を少しでも抑制したい考えだ。

 骨太方針では薬価改定に関する表現をめぐり、政府と自民党、厚生労働省の主張が対立した。政府は当初、薬価改定の頻度を「年1回」を含めて見直す方針だった。だが、厚労省や日本医師会などは医療機関の経営不安を招く恐れがあると反発した。

 一方、自民党の厚労部会は年1回の文言を削除し、薬価の引き下げで生じた財源を医療費に回すよう求めた。この主張は政府が「財政再建を目指す安倍晋三首相の意向と矛盾する」(関係者)と拒否したものの、結局、薬価改定については「診療報酬本体への影響にも留意する」という“玉虫色”の表現で決着した。

 このほか、公共事業でも原案にあった「財政健全化」の表現は削除され、教職員数の採用見直しでも歳出削減目標は弱められた。海外の広報文化外交拠点の創設が新たに盛り込まれるなど、幅広い政策で歳出増の余地が残り、来年度予算編成で「厳しい優先順位付け」を実行できるかは見通せない。

 政府は基礎的財政収支の赤字の国内総生産(GDP)比を「平成27年度までに22年度比で半減し、32年度までに黒字化を目指す」との目標は維持した。だが、消費税率を10%に引き上げ、実質2%の経済成長が続いても、32年度の収支は12兆円の赤字が残る。

 社会保障費の抜本改革に手間取れば、日本経済の再生に大きな禍根を残しかねない。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140624_9
旧沢内で学ぶ「生命尊重」 岩手医大生が実習
(2014/06/24) 岩手日報

 岩手医大医学部の1年生126人は23、24の両日、県内外の医療機関で実習に励んでいる。地域で働く医師の姿を目の当たりにすることで、仕事の役割を考え、やりがいを実感することが目的。西和賀町では4人の女子学生が、旧沢内村の故深沢晟雄(まさお)村長らによる生命尊重行政の拠点で地域医療の手本となった町国保沢内病院(北村道彦院長)の取り組みを学び、地域医療への志を新たにしている。

 4人は2日間、外来診療や訪問看護、介護や乳児検診など幅広い分野を学ぶ。初日は同町のNPO法人、深沢晟雄の会の米沢一男さんの案内で、同病院前にある深沢晟雄資料館を訪れた。

 米沢さんは貧困や豪雪に苦しんだ旧沢内村が、1962年に全国初の乳児死亡率ゼロを達成するまでの歴史などを説明。「深沢村長が残した『住民の生命を守るために私は命を懸けよう』という言葉は、高齢化が進む町にとって、今こそ見直されるべき大切な理念だ」と強調した。

 大阪府出身の学生は「旧沢内村の取り組みは医療の原点だと感じた。将来は医師と患者である前に、人と人のコミュニケーションを大事にできる医師になりたい」と決意した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100303
社会保障のは・て・な
Q 大病院に患者集中なぜ
自由に受診 軽症でも来院

(2014年6月24日 読売新聞)

 Q この間、学校が休みの日におばあちゃんの通院に付き添ったら、2時間ぐらい待たされたの。大学病院って、どうしてあんなに混んでいるのかな?

 A 大学病院は、高度な医療が必要な患者に、専門的な医療をするのが本来の役割よね。だけど、日本では、患者が自由に医療機関を選んで受診できるので、のどが痛いとか頭が痛いという場合でも、「大きな病院の方が安心だろう」と、大学病院や総合病院に行く人が少なくないのよ。

 Q それで、日本の病院はいつも混んでいるのね。

 A 「念のため専門医に診てもらいたい」という気持ちは分かるけど、弊害も大きいの。大病院の専門医が軽症の診察に追われていたら、本当に高度で専門的な医療が必要な患者に十分対応できなくなるわ。

 同じ病気で幾つもの病院を受診する“はしご受診”も問題ね。何度も同じ検査をして体に負担がかかるし、医療費も余計にかかってしまう。医療費は、患者が窓口で払う1~3割の自己負担以外は、国民の税金や保険料で払ってるんだから。

 Q 無駄遣いはダメね。どうしたらいいのかな?

 A 国は1996年から一定規模以上の病院に、診療所などからの紹介なしに受診する患者に特別料金を請求できることにしたの。直接大病院に行く患者の負担を増やすことで、まず診療所に行ってもらい、大病院への集中を解消するのが目的よ。でも、対象となる約2700病院のうち、実際に請求しているのは約1200と半数以下なの。

 Q 病院側もたくさん患者に来てほしいのかな? 

 A 患者が多いと病院の収入が増えるのは確かね。医療機関が手術や検査などを行った場合に受け取る報酬は国が決めているの。国は、大病院は専門的な医療に専念し、診療所が一般の外来診療を引き受けるように、報酬の額を少しずつ変えているわ。

 Q ただ、患者はお金の問題だけでなく、軽症かどうか分からないので、不安だから大病院の専門医に診てほしいんじゃないの?

 A そうね。だから、国は医療関係者と協力して、幅広い分野に対応する知識を持つ医師を養成することにしたの。専門的な医療が必要な患者を見逃さず、病院に紹介する“仕分け機能”が期待されているのよ。

 Q それだと安心だね。

 A 実際、英国などでは、患者はまず、そうした医師の診療所を受診し、必要に応じて病院や専門医を紹介してもらう仕組みなのよ。

 Q 日本も、そういう仕組みにしようってこと?

 A 有識者が社会保障制度のあり方を検討した会議で、幅広い診療能力を身に付けた医師の育成と普及を進め、地域ごとに、中核となる病院と診療所がうまく役割分担できる仕組みに変えようと提言したわ。紹介なしに大病院を受診した患者全員に、一律の負担金を課す案も、国が検討を始めたようよ。

 Q 今の仕組みも、けっこう便利なんだけどな。

 A 確かに便利だし、だから病気を早期に発見できているとも指摘されているわ。だけど、医療は限りある国民の財産。無駄遣いを減らし、有効活用できるように、みんなで考えることが大切ね。

(樋口郁子)



http://www.zaikei.co.jp/article/20140624/200637.html
混合診療の壁に風穴は開くか? 政府が「患者申出療養(仮)」を創設
2014年6月24日 13:07 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 厚生労働省や関係団体の強い反対によって長年我が国ではタブーとされてきた混合診療が拡大への第一歩を切った。混合診療の拡大は新たに「患者申出療養(仮称)」と名称を変えて、未承認薬や先進医療を患者が利用するための道を開く。改めて混合診療についてふり返り、政府が新設を目指す「患者申出療養」について考えた。

 現在我が国が取っている健康保険制度の下では、病気になって治療を受けた際に、患者本人が支払う医療費は最大で3割負担。つまり、仮に1万円分の治療を受けても窓口で患者が支払う金額は3000円で済むわけだ。さらに75歳以上の高齢者については別途、自己負担の仕組みが設けてあり、原則として1割負担で済む。

 上記の負担額は、健康保険を使った「保険診療」を受けた場合の医療費だ。通常の体調不良やけがなどは基本的にこの「保険診療」内での診療がほとんどであるため、自分の治療が「保険診療」かそうでないかを意識する人は少ないかもしれない。

 一方この「保険診療」に当たらない診療は「保険外診療(自由診療)」と呼ばれる。具体的には健康診断や予防接種、美容医療、歯科の歯列矯正・インプラント、未承認薬の使用や先進医療などだ。

 両者の最大の相違点は「価格」。

 保険診療は、同一の医療行為に対して、国が全国一律の金額を設定しているもの。注射をしたら何円、薬を出したら何円、手術をしたら何円という具合だ。同じ医療行為なら、全国どの病院で治療を受けても原則として同じ金額になる。

 これに対して自由診療とは、実際に治療を行う医師が自由に価格を設定できるというもの。美容クリニックの医師などがリッチなイメージがあるのは、この価格設定を自由にできる自由診療を最大限に生かしているからだ。国が決めた治療費の縛りがある保険診療に対して、自由診療は患者さえ納得して支払うのであれば、価格決定権は医者にある。

 保険診療と自由診療を同時に受けることを「混合診療」というが、日本では原則として混合診療は禁止されている。正確に言うとできないわけではないが、自由診療を受けた場合は、保険診療分の医療費も、一部負担ではなく全額自己負担をしなければならなくなる。

 この混合診療の禁止がどのような問題を引き起こしているかというと、海外では広く使用されている抗がん剤などが、日本での厚生労働省による認可が遅れているため、保険診療で使用できなくなることだ。海外で効果が確認されている薬があっても、日本の患者は使えないか、あるいは使った場合、健康保険分も全額負担となり莫大な費用がかかることになる。同様のことは抗がん剤以外の未承認薬や先進医療でも起こっている。

 今般、規制改革会議が答申し、首相も次期通常国会へ改正案提出したいとしたのがこの混合診療に風穴を開ける「患者申出療養(仮称)」制度。臨床実績のある中核病院が間に入り、患者の申し出によって国内未承認薬や先進医療の利用を推し進める制度が検討されている。実際にどの程度の医療機関で実施できるかはまだまだ不透明だが、長年停滞してきた混合診療の拡大の第一歩となることは間違いないだろう。(編集担当:横井楓)



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/06/24/20140624m_04.html
登別・三愛病院で東邦大医学生2人が地域密着医療体験
【2014年6月24日(火)朝刊】 室蘭民報

 東邦大学の平田幸輝さん(23)=医学部5年=と、仁木啓史さん(23)=同=が17~19日の3日間、登別市中登別町の特定医療法人社団千寿会・三愛病院(千葉泰二院長)で実習に取り組んだ。実際に医療現場に携わり、スタッフや患者と接するなど地域医療の実態を肌で体感。同病院での研修を自ら希望した2人は「大学の付属病院では学べない地域に密着した医療を体験できました」と充実した表情を見せた。

 医学生が地域医療の重要性を学び、医療機関と大学病院との連携を再確認するのが目的。千葉院長が同大出身で現在非常勤の客員講師を務める縁から「研修指定病院」に選定されている。同大医学部の教育目標「よき臨床医の育成」に協力関係を構築。3年前から研修生を受け入れている。

 大学の付属病院で研修を積む平田さん=東京都出身=は、病状の安定している患者に対して長期間の入院医療を提供する慢性期病院の実態を学ぶため応募。精神科医を目指す仁木さん=熊本県出身=は、三愛病院の特色ある精神科診療の状況を知り「将来に生かしたい」と手を挙げた。

 研修テーマは「精神障害者および認知症を含めた高齢者に対する治療・ケアについて学ぶ」。3日間で、認知症疾患医療センターなどの関連施設を見学したり心理検査(カウンセリング)、外来診療、入院・理学療法などを経験した。

 平田さんは車いす患者と寄り添い一緒に散歩したのが思い出。「地域病院は患者との距離が近く、医者と患者というより人間対人間として接する経験ができました」と振り返る。

 仁木さんはデイケアで寝たきり患者とのコミュニケーションが印象に残ったといい、「地域との関わりを持って診療する大事さが分かりました。さらなる修業を積んでいきたい」と意欲を示す。

 北海道大学に友人がいる2人だが「登別を訪れたのは初めて」。温泉や食事を楽しむなど「かけがえのない経験を積み、これからの大きな財産となった」と笑顔を見せ、「もう少し研修がしたい」と名残惜しんでいた。

 千葉院長は「大学と地域病院が連携することはとても良いこと。今回の経験を基に立派な医師になってもらいたい」と後輩たちにエールを送っていた。
(粟田純樹)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227193/
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
「給与理由に退職」を経験、1割未満◆Vol.8
「仕事8割減なら、収入8割減も可」の回答も

2014年6月24日(火) 池田宏之(m3.com編集部)
Doctors Community 3件

Q.14 収入を最大の原因として職場を辞めた経験
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 Q14では、収入を最大の原因として職場を辞めた経験があるかを聞いた。「ある」と回答したのは勤務医で6.8%、開業医で6.3%となり、ともに1割に満たない結果となった。勤務についての不満を聞くと、上位に必ず「給与」がランクインするが、実際に辞職に結びつくのは、そう多くない結果となった。

 実際に給与が不満で辞職した経験のある医師に、辞めた回数を聞くと、平均の回数は勤務医で1.46回、開業医で1.33回。勤務医の中には「5回」という回答もあり、給与を重視する医師にとっては、辞職を繰り返す原因となっているとみられる。


Q.15 仕事が減るならば、年収が減っても構わないか
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 Q15では、勤務の負担を考慮して「仕事が減るならば、年収が減っても構わないか」を聞いた。「思う」「どちらかと言うと思う」としたのは、勤務医で38.9%、開業医で48.4%となり、開業医の方が、寛容な結果となった。「思わない」「どちらかと言うと思わない」は、勤務医で27.7%、開業医では18.8%となり、否定的な意見は、勤務医に多かったが、年齢などの要素が影響した可能性がある。

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 Q15で、「思う」「どちらかと言うと思う」とした医師に対して、実際に、「仕事がどの程度減れば、最悪、年収がどの程度減っても構わないか」を聞いた。

 開業医は、「仕事50%減、年収50%減」のレンジに、1人を除いて収まった。勤務医も多くは、「仕事50%減、年収50%減」のレンジに収まったが、「仕事80%減、年収80%減」など7割を超える回答が複数あった。

 全体の散布図の中で、線形の近似曲線を引いてみても、仕事の減少に応じた年収の減少許容の傾きは、勤務医の方が大きく、一部の勤務医の厳しい勤務実態を伺わせる結果となった。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014062402000111.html
武田薬品 大揺れ 創業家ら外国人社長反対 臨床研究に組織的な関与
2014年6月24日 朝刊 東京新聞

 製薬最大手の武田薬品工業の足元が内紛や不祥事で揺らいでいる。OB株主や創業家一族の一部が既に内定している外国人の社長就任に反対したほか、医師主導の臨床研究への組織的関与も明るみに出た。二十七日の株主総会後に長谷川閑史(やすちか)社長は退任するが、株主からの批判は必至で大荒れの総会となる可能性も出てきた。
 OB株主や創業家一族ら約百十人は四月、長谷川氏の後任となるフランス人、クリストフ・ウェバー氏の社長就任に抗議する質問状を武田薬品に提出した。質問状では外国人が社長になれば、一七八一年の創業以来築いてきた伝統が失われると指摘。また長谷川氏が推進する国際化路線によって、新薬開発に携わる国内技術者の意欲が低下することに懸念を示したという。
 非創業家出身の長谷川氏は二〇〇三年のトップ就任後、米バイオ企業やスイスの大手製薬会社を計約二兆円で買収した。今やグループ従業員約三万人のうち二万人余りを外国人が占めている。半面、巨額投資に見合うだけのもうけは得ておらず、創業家らは急速な国際化をけん制した格好だ。
 提出者らの持ち株は全体からみるとわずかで、株主総会でトップ人事が覆る可能性は低いが、かつての身内が現経営陣に反旗を翻したことに社内の動揺は大きい。加えて、武田薬品は本業でも社会的信用が損なわれつつある。第三者機関の法律事務所は今月二十日、降圧剤ブロプレスを使った医師主導の臨床研究において、武田薬品の不適切な組織的関与があったとの調査報告を発表した。
 東京都内で開いた記者会見で経営責任を問われた長谷川氏は「真剣かつ慎重に検討したい」と答えるのが精いっぱい。総会では厳しい質問が相次ぐことが予想される。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140624_11021.html
医学部論戦スタート 知事余裕、反発少なく 県議会一般質問
2014年06月24日火曜日 河北新報

 宮城県立医学部新設構想をめぐる県議会の本格論戦が23日、開会中の6月定例会でスタートした。26日まで4日間の一般質問初日、従来の私学支援から一転して構想を打ち出した村井嘉浩知事の姿勢を議員2人が「説明不足」「議会軽視」とただした。だが、構想自体への反発は少ないとみる村井知事の受け答えには、随所に余裕がにじみ出た。
 「政治手法に疑問を感じる。議会軽視と思われても仕方がない」。みんなの党・無所属の会に所属する境恒春議員(気仙沼・本吉)は県の姿勢をまず批判した。
 境氏は防潮堤整備、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区など、震災後に村井知事が猛反発を受けながら強力に推進した政策を列挙。「本当に反省しているのか」と迫り、自身の減給を検討しているかも尋ねた。知事は「私は悪いことをしたわけではない。減給はピントがずれている」といなした。
 境氏は本会議終了後「県北の地域医療が活性化される利点もあり、今は賛成も反対もできない。ただ議会はもっと知事の行動をチェックする意思を示さないといけない」と話した。
 共産党県議団の三浦一敏議員(石巻・牡鹿)は「突然の方針転換は疑問だ」と問い詰めたが、前段で「党はかねて県立医学部を求めており基本的には了とする」と発言。議場から「じゃあいいだろう」とやじが飛んだ。
 知事も2月定例会で同会派の天下みゆき議員(塩釜)が県立による医学部新設を求めたことに言及。「(方針転換時には)天下さんの顔が浮かんだ」と軽口をたたいた。
 境、三浦両氏は県立医学部と地域医療との整合性も質問した。村井知事は「例えば3次救急は大崎市民病院に任せるなど、周辺病院と協力関係を構築したい」と述べた。

◎「医学部構想唐突」仙台市長

 仙台市の奥山恵美子市長は23日の市議会6月定例会の一般質問に対し、県立医学部新設構想について「(村井嘉浩)知事の熟慮の上での判断と拝察するが、私としては唐突さを感じた」と述べ、私学支援の立場から転換した知事の対応に疑問を呈した。
 村井知事は9日の定例記者会見で、医学部の整備・運営の財源に関して県内市町村が拡充を要望する乳幼児医療費助成制度に言及。奥山市長はこの発言を念頭に「助成制度への影響を懸念している」と指摘し、財源確保などを理由に拡充が実現しないことを危惧した。
 同様に医学部新設を申請している東北薬科大(仙台市青葉区)について「市としては薬科大の方が望ましいのではないか」との質問に対しては答えを避けた。
 木村勝好氏(市民フォーラム仙台)への答弁。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6R4T57G6RUUPI004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6R4T57G6RUUPI004
「東大医学部で学ぶ自信持てない」 不正巡り公開質問状
渡辺周
2014年6月24日16時06分朝日新聞デジタル

 東京大学医学部の学生有志が23日、東大がかかわる臨床研究で不正疑惑が相次いでいることについて浜田純一総長らに公開質問状を提出した。「このままでは東大医学部で学ぶことに自信が持てない」とし、学生に説明するよう求めた。

 質問状を出したのは、東大医学部医学科6年の岡﨑幸治さん(24)ら5人。アルツハイマー病研究「J―ADNI」のデータ改ざん疑惑や、患者情報が製薬会社ノバルティスに渡った白血病薬研究など、東大が関与する問題を質問状に例示し、「先生方のご説明がなければ、信じたくないことも信じざるを得ない」と主張。そしてこう訴えた。

 「東大医学部の先生方にご指導いただいている自分たちは、患者を救う真摯(しんし)な医療を将来国民の信用を得て実践できるのかという不安が拭えない。国民に信頼され得ると確信を持てる医学部においてこそ、将来患者さんに貢献できる医術を学べると信じております」

 岡﨑さんは「教授陣は危機感が薄い。学生が声を上げることで膿(うみ)を出しきり東大の信頼を回復する一助にしたい」。内外の署名を集めて情報公開を求めていく予定だ。東大は「対応は検討中」という。(渡辺周)


  1. 2014/06/25(水) 06:14:29|
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6月23日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/227114/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
武田、CASE-J試験に一貫して関与
解析項目追加働きかけも、捏造・改ざん「なし」

2014年6月23日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 武田薬品工業の降圧剤ARB(プロプレス)とCa拮抗薬(アムロジピン)を比較した医師主導臨床研究「CASE-J試験」について、同社社員が、試験計画の段階から関わり、サブ解析の時点では、社員の働きかけにより糖尿病新規発症の解析項目が追加され、結果を広告に利用していたことが判明した。同社が弁護士事務所に依頼していた第三者委員会が調査結果報告書をまとめ、両者が6月20日に記者会見を開き、明らかにした。第三者委員会は、「武田薬品がブロプレスの付加価値最大化と売上最大化を図る目的のために、その企画段階から学会発表まで一貫して関与していた」と認定した。

 武田薬品の長谷川閑史社長は「公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけがあり、患者や医療関係者に深くおわびする」と謝罪した。関係者の処分などについては、社内のコンプライアンス委員会に委ねる考えを示し、自身の責任について長谷川氏は、「重く受け止めている。これから考える」とした。

 CASE-J試験の結果をまとめた論文については、「データ捏造・改ざんは確認できなかった」という結論となった。アムロジピン群との心血管系イベントの発生率の比較については、多くの疑念の声が上がっていたが、プロプレス群の発生率が、アムロジピン群の発生率を下回るように見える広告用グラフと、同一に見える論文用グラフがともに存在することを認めた上で、第三者委員会は「(両者のずれは)医療用医薬品の有効性・安全性に誤解を惹起する程度のものでない」として、薬事法違反(誇大広告)には当たらないとした。

 ただ、武田薬品は、プロプレス群の発生率が下回ったグラフについて、「ゴールデン・クロス」として効果が目立つ広告に利用してきた経緯がある。第三者委員会は、「医学的・科学的な問題には踏み込まない」として、グラフのずれを目視で確認しただけで、実際の生データは調べていない。異なるグラフが存在する理由についても、「担当が覚えていなかった」とするだけで、三時間に及んだ会見でも、調査の不十分さへの懸念を払しょくできない結果となった。

主要エンドポイントで有意差なし

 CASE-J試験は、心血管イベントの発生などを主なエンドポイントとして、プロプレスと、アムロジピンの2種類の降圧剤の有効性を検証した多施設の医師主導の臨床研究試験。対象患者は約4700人。2001年5月にプロトコルが確定、2005年12月末まで調査を実施したが、両群間で心血管イベントの発生率に有意差は認められなかった。

 2006年には国際高血圧学会で発表され、2008年2月に米国心臓病学会の学会誌Hypertension誌に論文が掲載された。また、その後、副次的なエンドポイントについてのサブ解析の結果も逐次公表された。糖尿病新規発症などについての追加解析も実施され、プロプレスに有意な結果が出て、広告に利用されるなどした。事務局業務とデータマネジメントやデータ解析については、京都大学医学研究科EBM共同研究センターが実施し、EBMセンターを含む研究チーム側に、武田薬品は37億5000万円の奨学寄附金を提供した。

「武田は実質的なスポンサー」

 今回の会見で焦点となった1点目は、武田薬品のCASE-J試験への関与。報告書などによると、武田薬品は、CASE-J試験の企画段階から全面的に支援を展開。立ち上げの段階では、プロトコルのひな型提供や試験参加医師の実質的な選定を実施した。統計解析の段階では、海外におけるバルサルタン(販売元:ノバルティスファーマ社)の大規模臨床試験「Value試験」の心血管イベント発生率などの主要エンドポイントで「有意差なし」との結果が出たことから、社内に「Case-J対応プロジェクト」を立ち上げて、プロプレスに有意な結果が出る可能性のある統計解析項目案を作成し、結果として、ほぼ全てが統計解析計画書に反映された。

 さらに、主要エンドポイントにおける有意差がないことが判明した時点で、追加解析に向けて、「プロモーションに有利なデータを引き出すことを目的として追加解析についての協議を実施」(報告書)した上で、武田薬品から京大の統計解析担当者に働きかけがあった。追加解析の中には、糖尿病新規発症に関する項目が含まれている。この項目はプロプレスに「有意差あり」の結果が出て、広告に用いられた。

 糖尿病新規発症の解析では、当初「有意差なし」から、「有意差あり」の結果に変わっていて、第三者委員会は「糖尿病新規発症の定義の解釈を変更した」と認定したが、武田薬品日本開発センター所長部谷敏郎氏は、定義の変更でなく、海外の基準に合わせて、解析対象の母数が変わったとの認識を示し「正確な患者を捉えるように働きかけた。結果的に正しい解析になった」と述べ、定義の変更には当たらないとの考え方を示した。

 全体として、調査を担当した森雄一郎弁護士は、武田薬品のCASE-J試験への役割として「武田薬品の活動は組織的かつ継続的」「実質的なスポンサー」と述べ、「日本人を対象とした初の大規模な医師主導臨床研究を成功させたいという社会的使命感のような思い」(報告書)を認めたものの、支援の目的が販売促進目的であり、資金提供も多額なことから、「研究の公正で適切な判断が損なわれる懸念が表明されかねない」との認識を示した。

グラフの違い「目視で確認」

 会見での焦点となった2点目は、武田薬品が、心血管イベントの発生率について、有意差を否定する記述と合わせて、最終的にプロプレス群の方が下回ったように見える形でカプランマイヤー曲線(KM曲線)を提示し「ゴールデン・クロス」と記述した広告の作成過程だ。 調査結果では、KM曲線が複数存在し、(1)最終的な発生率がアムロジピン群と比較して、2群の間に隙間があって、ブロプレス群の方が低く見え、広告に用いられた図、(2)最終的な発生率がアムロジピン群と比較して、2群の間に隙間なく、ブロプレス群と変わらないように見える論文に用いられた図――の2種類が存在していた。ともにP値の記述があり、「有意差なし」となっていて、記述上、誤解を招く表現はないという。

 ただ、武田薬品は、(1)の図について、アムロジピン群と比較して、当初高くなっていた心血管発生イベント率が、最終的に低くなることを「ゴールデン・クロス」と称して、広告をしていた。(1)を使った代表的なプロモーション資料「Case-Jに学ぶ」は2010年7月まで使える状況にあったという。

 (1)と(2)の図については、武田薬品の社員を通じて別の業者が作成していた。薬事法違反(誇大広告)に当たる可能性について、森氏は、薬事法で認められた効能以外の効果をうたっているわけでもない点も踏まえて、「ゴールデン・クロスは、薬事法違反に当たらない」とした。改ざんや捏造については、森氏は「意図的操作の可能性を示す、事実はなかった」としている。

 「問題なし」とされた「ゴールデン・クロス」に関する調査結果や解釈について、会見では質問が相次いだ。今回の調査では、ある社員からCase-J試験の担当者に送付していた図が、1日違いで(2)から(1)に変わり、当該社員が関与したプロセスで2回同様のずれが発生していたことが判明したが、図表の操作可能性については「武田薬品の社員への聞き取りで『記憶していない』」と答えた結果を元に、武田薬品の医薬営業本部長岩崎真人氏は「(ずれの原因は)特定できなかった」と述べるにとどめた。

 第三者委員会の調査では、両者の食い違いについて、「(2つのグラフは元のデータは)同一とみられる」としたが、会見の中で比較方法について、森氏は「目視で確認するしかない。目視で大きな違いはなかった」とした。今回の調査委員会は、医学的・科学的な検討については、対象外となっていて、KM曲線についても、カルテデータなどとの突き合わせて正当性を調査したわけではない。現場の医師が、グラフを見て、プロプレスを高く評価した可能性がある中で、「違反はない」と断言する第三者委員会の姿勢を疑問視する声は、後を絶たなかった。

退職した社員の草稿未調査

 また、別の観点からも、調査の不十分さを指摘する指摘も出た。武田薬品において、CASE-J試験の立ち上げから一貫して関わっていた別の社員が、2007年3月末に退職して、京都大学EBMセンターの主任研究員となった。調査では「自らの意思であり、武田薬品の意向との事実はなかった」となっている。ただ、主任研究員の元社員は、社員だった2006年9月の時点で、論文の草稿を執筆し、その1カ月後にはLancet誌に論文が投稿されていた(結果は掲載拒否)。この草稿と、実際の論文の類似性についても、第三者委員会は未調査のままとなっていて、理由について、部谷氏は、「当該の社員が論文に関して深い関与をした認識がない」と説明したものの、利益相反上の疑いを持たれる項目が十分に調査されたとは言えない状況だった。

 また、武田薬品側の解析項目の追加等の関与が確認されたが、試験でデザインの設定等の正当性について、武田薬品の中川仁敬法務部長は、研究者側で設定したとの認識に基づいて、「検証するつもりはない」と述べるなど、最後まで調査結果への信頼性や十分さに疑問が出続けた。調査の中で、研究者のイベント評価委員会で「重篤な有害事象」と判定していた事項2件について、内容を把握した武田薬品が、厚生労働省に報告していなかったことも発覚したが、既に厚労省に届け出てあるという。



http://myanmarjapon.com/newsdigest/2014/06/23-000389.php
ミャンマー・医学部卒業生の90%が医師にならず
2014.06.23 ミャンマージャポン

ミャンマーでは、過去10年間に約78,000人が医学部を卒業したが、そのうち約10%に当たる7,080人しか医師として就労していないことが6月5日の国会での保健省副大臣の答弁により明らかになった。

研修医になるためには公務員試験に合格する必要があるが、受け皿となる医療施設の数が少ないのが原因。

現在の新期採用枠は2500人だが、今後は、6月末に新たに1100人を研修医として採用し、医科大学でも600人の採用を予定しているという。



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20140623ddlk15040006000c.html
窃盗:ホテルの備品を医師が窃盗容疑 自室以外も侵入 /新潟
毎日新聞 2014年06月23日 地方版 新潟

 宿泊先のホテルの客室の備品を盗んだとして、新潟東署は22日、妙高市高柳2、眼科開業医、太田昭弘容疑者(51)を窃盗容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、今年4月20日午前10時ごろと、5月25日午前9時半ごろの2回、宿泊していた新潟市中央区内のホテルの自室や他の客室で、備え付けられていたウイスキーのミニボトルや電波置き時計、ワイングラスなど計47点(時価計約3万2500円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、太田容疑者は会議に出席するためこのホテルに宿泊。自室以外の客室は、清掃のため鍵がかかっていなかった部屋に侵入していた。備品がないのに気づいたホテルが被害届を出し、防犯カメラの映像などから太田容疑者が浮上した。動機などを捜査している。【堀祐馬】



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20140623-OYTNT50580.html
済生館問題 事務局長ら4人懲戒
2014年06月24日 読売新聞

 ◇市長 館長も減給方針

 山形市立病院済生館が消費税転嫁対策特別措置法(買いたたきの禁止)に基づく勧告を公正取引委員会から受けた問題で、市は23日、同館の水野正登事務局長(59)を減給5か月(10分の1)、事務局の次長級男性(54)を停職1か月とするなど、計4人の懲戒処分を発表した。

 また、職員の処分に関して、市川昭男市長は「病院設置者としての市長の責任を痛感している」として、自らと、病院事業管理者の平川秀紀館長の給料を減額する条例改正案を開会中の市議会6月定例会に提出する方針を明らかにした。

 残る2人の処分者は、管理課の係長級男性(48)(減給1か月・10分の1)と、昨年度まで同館事務局に在籍していた会計課の課長級男性(57)(停職15日)。

 発表によると、水野局長を除く3人は、消費税転嫁対策特措法の趣旨を理解せず、医療用品の取引業者との価格交渉に際し、増税分の一部負担を要求する電子メールを納入業者に通知するなどした。水野局長は管理監督責任が問われた。



 23日に開かれた市議会厚生委員会では、処分内容を報告した水野局長に対し、委員から「法を守るべき自治体の病院が、消費増税分を業者に押しつけるのは問題だ。経営が優先され過ぎたのではないか」「職員に気の緩みがある。再発防止の対策が必要だ」などと批判が相次いだ。

 水野局長は「法律に対する職員の理解が不足しており、このような事態になってしまい申し訳ない」と改めて陳謝した。再発防止策として、今後1か月以内に済生館の職員を対象に、同法に関する研修会を開くとした。


  1. 2014/06/24(火) 07:32:02|
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6月22日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20140622/200229.html
2025年 神奈川県では3万床が不足 北海道など地方部では病床過剰に
2014年6月22日 18:56 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する2025年、神奈川や東京、埼玉、千葉、愛知など首都圏ではあわせて10万床近い病床数が足りなくなる一方で、北海道や福岡、鹿児島、熊本、長崎など地方部では多くの病床が過剰となる試算結果が出た。2025年問題にむけて病床数の地域偏在を見直す取り組みが急務となる。病院情報局を運営するケアレビューがまとめたもの。

 病床が不足する都道府県の2025年の不足病床数とその内訳は、1位が神奈川県で31,400床(一般14,700床、療養16,700床)の不足。2位が東京都で23,800床(一般3,200床、療養20,600床)、3位埼玉県22,000床(一般10,800床、療養11,200床)、4位千葉県19,400床(一般7,800床、療養11,600床)、5位愛知県17,000床(一般6,000床、療養11,000床)、6位静岡県6,900床(一般3,900床、療養3,000床)、7位岐阜県5,300床(一般1,300床、療養4,000床)、8位茨城県4,300床(一般100床、療養4,200床)、9位新潟県4,200床(療養4,300床、※一般は100床余剰)、10位長野県4,100床(療養4,300床、※一般は200床余剰)。

 一方で病床が余剰となる都道府県は1位が北海道で19,300床(一般17,500床、療養1,800床)の余剰、2位福岡県16,300床(一般14,600床、療養1,700床)、3位鹿児島県11,200床(一般7,700床、療養3,500床)、4位熊本県10,800床(一般8,000床、療養2,800床)、5位長崎県6,300床(一般4,900床、療養1,400床)、6位山口県6,200床(一般2,300床、療養3,900床)、7位大分県5,000床(一般6,500床、※療養は1,500床不足)、8位高知県 4,700床(一般3,300床、療養1,400床)、9位愛媛県4,600床(一般4,600床)、10位岡山県4,400床(一般6,500床、※療養は2,100床不足)。

 全国には101.3万床の一般病床(急性期医療)が既に存在するが、1日あたり入院患者数は、25年で92.5万人、40年で97.6万人と予測される。ケアレビューの考察によれば、全国の医療資源(医師や病床)を各地域の需要に合わせて再配置することができれば、マクロ的には現在の病床数でも受入可能な患者数であり、急性期医療は供給総量の増加よりも地域偏在の解消が重要なテーマと考えられるという。

 また全国の既存の療養病床(慢性期医療)は33.2万床だが、1日あたり入院患者数は、25年で45.8万人、2040年で55.8万人と増加し、慢性期医療は大幅な供給不足が見込まれる。これに対して病床数は厚生労働省の病床計画によって決められており、医学部の定員も決まっていることから大幅に病床数や医師数を増やすことは困難。対応するには介護サービスや在宅医療へのシフトをさらに推し進めていく必要がある。(編集担当:横井楓)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140623/bdy14062303160001-n1.htm
【主張】
医療事故調 信頼築ける制度に育てよ

2014.6.23 03:16 [主張] 産經新聞

 医療事故の原因を調査し、再発防止に結び付ける制度の創設がようやく決まった。

 医療機関で年間1300~2000件起こるといわれる「予期せぬ死亡事故」が対象となる。病院は対象となる医療事故を「センター」と呼ばれる民間の第三者機関に届け出る。病院が自ら調査を行うほか、第三者機関も独自に調査できる仕組みだ。

 6年前に厚生労働省案が示されてから、政権交代などをはさみ制度作りの議論は曲折し、課題を残したままの創設となった。

 来年10月の新制度開始に向け、厚労省は具体的な運用に関するガイドライン作りに着手する。再発防止に加え、遺族と医療機関の間の信頼を築ける制度に育てていけるかどうかが問われる。

 新制度の創設は、成立した地域医療・介護総合確保推進法に盛り込まれたものだ。

 まず、2年以内に見直さなければならない宿題がある。この制度で第三者機関は、調査結果を警察に通知しない。当初の厚労省案は通報規定を含んでいたが、警察の介入を嫌う医療関係者らの反発で外された。ただ、医師法は「異状死」の警察への届け出を義務づけている。新制度と医師法との関係を明確にしなければならない。医療事故と司法の在り方をさらに論じるべきだろう。

 院内調査の結果は病院が第三者機関に報告し、遺族側にも説明する。遺族が納得できず調査を求めた場合、第三者機関が独自に調べて遺族と病院に報告する。

 問題は、院内調査を行う医療事故にあたるかどうかは、病院が判断するということだ。さらに、院内調査は身内が身内を調べる形となる。客観性や透明性が確保されなければ、組織的な隠蔽(いんぺい)やその疑念は消えない。ガイドラインで第三者機関に届け出る基準を明確化し、調査メンバーに外部専門家を入れることを徹底すべきだ。

 さらに、第三者機関に遺族の相談を受け付ける窓口を設けることが重要である。第三者機関による調査の費用は遺族側も一部負担する。高額とされる調査費用の面での支援も、相談業務の一環として加えてはどうか。

 東京女子医大病院で鎮静剤を投与された男児が死亡するなど、医療事故は絶えない。新制度が再発防止の目的を果たすには、積極的な情報開示が不可欠である。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226840/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
分娩取扱、1100病院から600病院の時代へ
産科婦人科学会、勤務改善に向け集約化を来年提言

2014年6月22日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏(北里大学病院長)は6月21日に開催された同学会総会フォーラム「わが国の周産期医療の持続的発展のため産婦人科の抜本的改善を目指す」で、来年策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」で、分娩を取り扱う病院を現在の約1100施設から、約600施設に減少させる方針を打ち出す予定であることを明らかにした。産婦人科勤務医の勤務環境改善に向け、分娩取扱病院の集約化・大規模化と交代勤務制を推進するのが狙い。海野氏は、「政策提言も必要だが、我々としてできることに取り組んでいく」と説明した。

 前回の「グランドデザイン2010」では、20年後に年間90万分娩になることを想定、それに対応するため、日本産科婦人科学会の新規入会者数は年間最低500人必要と試算した。それ以前から、同学会では産婦人科医の勤務環境改善を進めていて、臨床研修必修化の1期生が後期研修に入る2006年度の329人から、2010年度には491人まで増加。しかし、その後、3年間は減少傾向にあり、2013年度は390人だった。

 日本産科婦人科医会の調査によると、2013年度の分娩取扱病院の産婦人科医の1カ月当たりの平均当直回数は5.6回で、他科より多い。また1カ月当たりの在院時間は減少傾向にあるが、2013年度は296時間で、過労死認定基準を超える。海野氏は、「分娩取扱病院当たりの医師数は少しずつ増えているが、当直回数や在院時間はそれほど減っていない」と説明、女性医師数が約4割を占め、その半数が妊娠・育児中で、当直できる人に負担が偏る傾向にあるとし、その解消のためにも集約化・大規模化と交代勤務制の導入が必要だとした。

 厚生労働省の医療施設調査によると、分娩取扱病院は、1999年には2072施設だったが、2002年1803施設、2005年1612施設、2008年1441施設、2011年1357施設と、一貫して減少している。「分娩取扱病院は約600」は、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、大学病院を合計すると約400施設あり、それ以外に約200施設が加わるイメージだという。海野氏は、「特に大都市圏の分娩取扱病院の集約化が必要であり、その進め方に関するガイドラインを学会として示す予定」と説明し、一方で、地方の分娩環境は、産科開業医や産科専門病院等の1次施設との密接な連携を通じて、確保していくべきだとした。

 日本産科婦人科学会では、「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」策定に先立ち、今年後半に、全国の産婦人科医の勤務実態を調査する予定。「同じ分娩取扱病院に勤務していても、分娩や当直業務に従事しているか否かは個人によって違う。詳細な調査を行い、現状を明らかにしていく予定」(海野氏)。

 海野氏は、勤務環境改善に向け、(1)主治医制の廃止、(2)地域産婦人科施設間の連携の強化(オープンシステム、セミオープンシステムの導入促進、(3)診療科間、職種間の業務分担の見直し(助産師外来、院内助産の導入促進)などの必要性も指摘している。

 日本産科婦人科学会理事長の小西郁生氏(京都大学産科婦人科教授)は、今年4月の同学会学術講演会で、「理事長推薦企画」として、勤務環境問題を取り上げたことを説明(『分娩扱う女性医師、「3人に1人子育て中」』を参照)。「世界最高レベルの日本の周産期医療を維持、発展させるためには、若手産婦人科医の参入が必要であり、産婦人科医のQOLを抜本的に変えていかなければならない」と述べ、女性だけでなく、男性の産婦人科医にとっても働きやすい環境整備を進め、「真の男女共同参画の時代」にする必要性を強調した。

 当直免除より、交代勤務制を

 フォーラムでは、日本産科婦人科学会の「男女共同参画・女性の健康習慣委員会」委員の木戸道子氏が、勤務先の日本赤十字社医療センター産婦人科で、2009年6月から交代勤務制を導入した成果を紹介した。現在は、常勤医25人、非常勤医3人、初期研修医6人の体制。産婦人科全体および管理職の3分の2は女性医師だ。

 2013年度の診療実績は、分娩3138件、うち高年齢分娩が半数で、帝王切開手術は646件だった。交代勤務制の導入前は、「30時間以上連続勤務」が常態化していた。

 交代勤務制の場合、日勤は午前8時30分から午後5時、もしくは午後8時まで。夜勤は、午後8時から翌朝9時までで、勤務に入るまで、および勤務終了後は、診療業務に従事しない。木戸氏は、交代勤務制の導入により、「疲労による医療事故防止」」「救急受け入れ率向上」「接遇改善(疲れた顔で診療している、などのクレームの投書も減少)「分娩件数の増加」などのメリットが生じたと説明。ただし、勤務表や外来担当表の作成が煩雑であり、医師の収入面では、当直料がなくなるため、「夜間休日の勤務を評価するシステムが必要」(木戸氏)。そのほか、日中に主治医が不在になることもあり、患者の理解を得ることも課題として挙げた。

 妊娠・出産・育児中の女性医師支援策としては、短時間正規雇用や当直免除などがあるが、木戸氏はそれよりも、「交代勤務制で、性別・年齢にかかわらず、人間らしい生活ができるようにすべき」と指摘する。「交代制勤務導入には、一定の業務量と人数が必要であるため、全ての施設や地方で可能なわけではない」と断りつつ、木戸氏は、「男性も女性も同様に、夜勤や長日勤を担当することで、女性の活用、共同参画を実現できる」と交代勤務制導入の必要性を訴えた。

 フォーラムではそのほか、文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長の手島英雄氏、厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長の田中剛氏が、それぞれ行政の立場から周産期医療支援策を紹介した。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140622_10
知的障害者の待ち時間軽減 北上医師会がサポート証
(2014/06/22) 岩手日報

 北上市の北上医師会(小池博之会長、会員151人)は、障害や病気があり、診察の待ち時間をうまく過ごせない人に「受診サポート証」を発行している。受診時に医療機関に提示すると優先的に診療が受けられる。障害の有無に関わらず優しい社会を医療現場から広げていこうと、県内で初めての導入。障害者と付き添いの保護者らの負担軽減につながっている。

 同市と西和賀町の全医療機関が、持参者の診療を優先。持参者に対しても事前に医療機関に電話で病状などを伝え、診療時刻を予約するなどルールを設け、スムーズな受診を促している。

 対象は知的障害や高次脳機能障害、対人関係がうまく築けない「自閉スペクトラム症」などの人。これらの障害や病気があると病院などの待ち時間が耐えられず、落ち着きなく行動してしまうことがある。付き添う保護者らは周囲に迷惑が掛かることを心配して負担となっていた。

 サポート証の有効期限は3年で更新もできる。同市新穀町の相談支援事業所萩の江の相談支援専門員(54)は「通院を重ねることで学習し、静かに待てるようになることもある。3年後のサポート証返還が目標になってほしい」と願う。同医師会によると、類似の取り組みは他県にもあるが、医療機関側に優先診療を徹底しているのは全国でも珍しいという。

 発行審査は同医師会の理事会が行うが、申請受け付けと登録業務は障害者の親らで組織する北上市手をつなぐ育成会(菅原幸二会長)に委託している。脳卒中の後遺症や認知症は対象外で、個人的な事情による申請も受け付けない。申し込み、問い合わせは同育成会(0197・64・1212)へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100592
ペースメーカーの性能向上…携帯の使用 制限緩和へ
(2014年6月22日 読売新聞)

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 鉄道の優先席近くでも混雑時以外などは携帯電話の利用を認める動きが、一部の事業者で出ています。

 電波によるペースメーカーの動作への影響を防ぐために携帯電話の車内での使い方を定めた総務省の指針で、条件が緩和されたためです。病院で携帯電話を使いやすくするためのルール作りも進んでおり、近く公表される予定です。

鉄道の優先席

 ――鉄道での動きはどのようなものですか?

 「京阪電鉄(本社・大阪市)は昨年3月から、乗客が比較的少なくなる日中に、優先席近くでの電源オフを呼びかける車内放送をやめています。朝夕の混雑時は従来通りにアナウンスを続けています。近畿日本鉄道(同)も呼びかけを見直すかどうか検討をしています」

 ――呼びかけを見直したきっかけは何ですか?

 「総務省が昨年初め、携帯電話の扱い方を定めた指針を改正したことです。携帯電話が発する電波によって、ペースメーカーは患者の心臓が正常に動いていると勘違いし、本来行うべき心臓に電気を流す動作を停止する場合があります。こうした電波のペースメーカーへの影響を防ぐため、携帯電話を離すべき距離を定めた指針を変えました」

 「改正指針では、ペースメーカーから離すべき距離が従来の『22センチ以上』から『15センチ以上』に縮まりました。扱い方も『満員電車では電源を切る』から『身動きが取れない状況では電波を発しないようにする』と、より限られた状況で制限する内容に変わりました」

 ――指針改正の根拠は?

 「総務省は、入手可能な30種類のペースメーカーにそれぞれ携帯電話を近づける実験を行い、動作に影響が出る距離は、最大3センチという結果が出ました。ペースメーカーの国際規格で、15センチ以上離れた電波による誤作動が起きないよう設計することと定められているのを踏まえ、実験結果に余裕を持たせてこの数値が決まりました」

 ――実験を行った背景は何でしょうか?

 「携帯電話やペースメーカーの技術の向上です。2012年に『第2世代』と呼ばれた携帯電話のサービスが終了し、通信に必要な電波が弱い『第3世代』に切り替わりました。ペースメーカーの電子回路も電波の影響を受けにくいように改良されています」

 ――電源オフを求めない動きは広がりそうですか?

 「鉄道事業者には、ペースメーカーを装着する人たちから『不安なので電源オフを続けてほしい』という声が寄せられていることもあり、多くの事業者は電源オフを続けています。ペースメーカー装着者らの団体は、乗客のマナー向上の観点から電源オフの継続を望んでいます。総務省は『指針を参考に事故が起きないように運用してほしい』との立場です」

病院内でも

 ――病院での携帯電話の利用も変わるのですか?

 「国や医療機器メーカーの団体、携帯電話会社などで作る電波環境協議会が総務省からの要請で、病院での携帯電話の使い方を定めた指針を作成中です。診察室や待合室などの場所ごとに『マナーモードにする』『電源を切る』といった使い方が示される見通しです」

 ――指針を作る意義は?

 「1997年に同協議会の前身の会が、病院での携帯電話の使用に関する指針を作りました。手術室や集中治療室への持ち込みを原則禁じ、隣接する部屋や廊下での電源オフを求めました。実際には、すべての場所で使用を禁じる病院もあります」

 「電車内と同様に、携帯電話や医療機器の技術向上を考慮し、新たな指針作りが始まりました。医師たちがノートパソコンやタブレット端末を使って患者に検査データを説明するなどの、医療現場での通信技術の活用を促す狙いもあり、新指針には無線LANの使い方も盛り込まれる見込みです」(米山粛彦)


  1. 2014/06/23(月) 05:51:37|
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6月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140621_11017.html
医学部新設 宮城大に設置要請 知事、理事長に経緯説明
2014年06月21日土曜日 河北新報

 県立医学部新設構想を文部科学省に提出した村井嘉浩宮城県知事は20日、宮城大を運営する公立大学法人宮城大学(大和町)に医学部設置を要請した。西垣克理事長は「全力を挙げて対応する」と前向きな姿勢を示した。25日の理事会で対応を正式決定する見通し。
 村井知事は県庁を訪れた西垣理事長と面談。県立医学部の設置形態について「県立医科大」「宮城大医学部」と構想に併記し、最適パターンを検討した経緯を説明した。
 宮城大医学部に絞り込んだ理由に(1)2016年4月の開学に間に合わせるには同大への新設が最も近道(2)同大看護学部と連携が可能(3)教養課程の活用で経費を圧縮できる-などを挙げた。
 村井知事は「チャレンジさせてほしい。宮城大は改革の最中で(医学部新設は)大きな課題となるが、ぜひ県の考え方を理解し新医学部を軌道に乗せてほしい」と協力を求めた。
 西垣理事長は「今日の医療が抱える問題を解決に導ける医療人を養成する大学にしたい、ということだと思う。早急に対応を検討し、下準備に努めたい」と答えた。
 面談は冒頭の5分間が報道各社に公開され、約15分間は非公開で進められた。村井知事は取材に「1、2年生が大和キャンパスで教養課程を送る間に、宮城県栗原市にキャンパスを整備したい」と語った。

◎人間味ある医師育成/既存学部に効果多大

<理事長一問一答>
 公立大学法人宮城大学の西垣克理事長は村井嘉浩知事と面談後、報道各社の取材に応じた。
 -知事の要請をどう受け止めたか。
 「大変な仕事を依頼された。全力を挙げ、多くの人の理解と支援なしにはなし得ない課題だ」
 -目指す医学部は。
 「高い技量を持ち、人間味のある医師を育てたい。個人的見解だが、医師を志す人は哲学や宗教学、生命倫理学、東北学などを学んでほしい」
 「付属病院の理念は命を守り、育む場所でありたい。同時に生きる希望を呼び戻せるような病院にしたい。県民が望む病院をつくるのが趣旨。知恵や工夫を集め、良い大学にしたい」
 -宮城大への影響は。
 「既存の学部は医学部と懸け離れていない。看護学部は、より高度な臨床実習を展開できるなど、多大な効果が得られるだろう」
 「宮城大は東日本大震災直後から、地元の復興や地域連携事業などに取り組んできた。既存の部局が『新しい弟か妹が生まれた』という喜びを持つと同時に、宮城大全体の価値が上がるよう努力したい」
 -今後の予定は。
 「とてもタイトなスケジュール。通常だと2年半から3年の準備が必要だ。(宮城大医学部設置が正式に決まった場合)国の構想審査会でのヒアリングや、審査過程で必要な資料作成などに力を注ぐ」



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140621ddlk04100228000c.html
医学部新設:宮城大に 知事、理事長に要請 /宮城
毎日新聞 2014年06月21日 地方版

 国が東北地方に1校に限り認めている医学部新設構想で、村井嘉浩知事は20日、県庁で公立大学法人の宮城大学の西垣克(まさる)理事長兼学長と面会し、宮城大に医学部を新設したい方針を伝え、協力を要請した。西垣理事長は「全力を挙げて知事の復興にかける思いを形にしたい」と前向きに応じ、25日の理事会を経て正式に承諾する考えを示した。

 県は5月30日、国に県立での医学部設置構想を申請したが、医科大を新設するか、既存の大学に医学部を作るかは明記していなかった。宮城大を選んだ理由について村井知事は西垣理事長に▽2016年4月の開講に間に合わせるために、既存の宮城大に新学部をつくるのが一番早い▽看護学部や教養課程と連携でき、経費が圧縮できる−−と説明。「ぜひリーダーシップを発揮して、新学部を軌道に乗せていただきたい」と要望した。

 西垣理事長は「できる限り速やかに知事の考えに沿う形で対応したい」と応じた。会談後には記者団に「理事会で了解いただけると思う」と語った。県は大学の決定を受け、国の構想審査会に追加説明する予定。

 医学部新設は東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請しており、国は夏ごろをめどに1校を採択する。【百武信幸】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100572
看護師不足「一部病床使えず」38施設…千葉
(2014年6月21日 読売新聞)

 千葉県内で昨年度、県の許可を受けているにもかかわらず、看護師不足のために入院ができない病床を抱えている病院が38施設あることが、県の調査でわかった。

 医師不足に加え、医療現場に看護師の不足が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった形だ。

 調査結果は20日の県議会一般質問で、阿部紘一議員(自民)の質問に古元重和・保健医療担当部長が明らかにした。森田知事は「厳しい現状を真摯しんしに受け止めている。現場や有識者の声を聞いて、いっそう取り組みを推進していきたい」と答弁した。

 県医療整備課は、県内全279病院を対象に2013年8月現在の実態を調査し、全病院から回答を得た。その結果、59病院が一部の病床を使っておらず、複数回答可能で理由を尋ねたところ「医師不足」が13病院だったのに対し、「看護師不足」は38病院だった。

 県の統計では、12年末現在、県内で就業する看護師は約3万5000人。県は今年度、県内の従事者を増やそうと、学生に対する修学資金の貸し付けなどの支援策を拡大している。

 一方、古元保健医療担当部長は「看護師免許を持っていながら従事していない人が、県内に約2万5000人いると推計される」とも指摘し、病院内保育所の支援や、復帰希望者に対する最新技術の講習などを通じ、再就業を促進していく意向を示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72929690Y4A610C1X11000/
脳梗塞、4時間半が勝負 患者救護へIT・ヘリ活用
2014/6/22 7:00 日本経済新聞[日経産業新聞2014年6月19日付]

 以前は日本人の死亡原因1位で「国民病」とも言われていた脳卒中。そのなかでも最も多いのが脳梗塞だ。一命をとりとめても脳の神経が死んでしまい、四肢のマヒなど後遺症が残ることも多い。専門医の少ない過疎地の患者を救うIT(情報技術)やマヒを回復させる可能性がある再生医療など、最新の取り組みを追った。

■脳の画像をスマホに送信

 「間に合ってよかった」――。6月1日の日曜日、徳島県南部の人口4600人の牟岐町にある海部病院で1人で日直を担当していた田畑良医師(36)は胸をなで下ろした。

 海部病院に70歳代の女性が搬送されてきたのは午後2時半ごろ。うまく会話できないことに家族が気づき救急車を要請した。女性は左半身が軽くマヒ、発音も正しくできない「構音障害」の状態にあり田畑医師はすぐさま脳梗塞を疑った。

 もし本当にそうなら1秒でも早く血管のつまりを溶かさないと脳が壊死(えし)してしまう。

 血栓を溶かすにはrt―PA(アルテプラーゼ)という薬の投与が最も効果的とされる。米国の技術をもとに日本では協和発酵キリンと田辺三菱製薬が開発を手掛けた薬だが、発症から4.5時間以内であることが前提。血栓により血液が回らなくなった血管はもろくなりrt―PAで溶かした血液が大量に流れ込み破裂しやすくなるからだ。

 どう対処するか。迷っている時間はなかったが、田畑医師は総合診療医で脳外科は専門外。そこで磁気共鳴画像装置(MRI)とコンピューター断層撮影装置(CT)で患者の脳の画像を撮影、脳外科の専門医が持つスマートフォン(スマホ)に画像を送った。

 病院から車で1時間の自宅にいた医師からすぐさま回答が返ってきた。「血栓が発生している以外の箇所に異常はなくrt―PAの投与は可能、迅速な投与が適切」との指示だった。田畑医師は無事rt―PAを投与することができた。

■手術関係者に一気に情報配信

 患者の搬送とMRIとCTの撮影だけでも約1時間半。さらにrt―PA投与のための準備時間も考えると4.5時間はギリギリのラインだ。専門の医師が病院にかけつけるのを待っていたなら患者は助からなかったかもしれない。

 物理的なITで距離を縮めて時間を稼ぐ――。発想したのは東京慈恵会医科大学の脳神経外科医の高尾洋之助教(38)だ。画像の送信技術などで蓄積のある富士フイルムと協力、2011年、遠隔画像診断治療補助システム「SYNAPSE ERm」を開発した。

 画像の伝送で患者と専門医をつなぐ仕組みはスマホやタブレットが普及するほど威力が高まる。東京慈恵会医科大学では緊急患者が搬送されてくると、画像をはじめとする患者のデータを医師や看護師、技師に一斉に配信する。

 様々に散らばった手術関係者に一気に情報を配信、事前にデータをインプット、円滑に手術を始められるようにする。その実力は世界にも認められ現在、日本だけでなく米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)でも導入が進む。
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 岡山県新見市。6月のある朝、ドクターヘリが飛び立った。

 ヘリが向かったのは、倉敷市内の川崎医科大学病院。「左半身にしびれを感じる」と訴えた70代の男性を搬送するためだ。川崎医科大学病院には、脳卒中に対応できる医師が4人一組で待機、男性の到着を待っていた。到着から30分でrt―PAを投与し、男性は無事一命をとりとめた。約2週間後に後遺症もなく歩いて退院した。「4.5時間のレッドラインを超えずに済んだ」――。

 ドクターヘリの出動要請を担当した新見市消防署の芳賀正治署長(58)は安堵した。

■“無駄足”は許されない

 ドクターヘリの運航は全国的にも年々増加傾向にあり、12年度の岡山県での出動件数は424件。毎日1回は出動している計算で財政規模の大きくない岡山県にとってコストは莫大だ。患者を守るため、逡巡(しゅんじゅん)している時間はないが、その一方で、ただの1回でも“無駄足”は許されない。

 しかし、新見市消防署の救命士は迷わなかった。なぜなら、KPSS(倉敷・プレホスピタル・脳卒中スケール)で「この男性は脳卒中の重症度が高い」と確信できたからだ。

 KPSSとは、川崎医科大学の木村和美教授(54)と倉敷市消防局の池田正義副参事(59)が中心になって開発した判断シートのこと。患者に名前を尋ねたり、手足の上げ下げの状況を確認したりしながら5つの分野から患者の状況を客観的に分析、意識レベルを確定したうえで、脳卒中の重症度を判断する。判断にかかる時間はわずか約2分。倉敷市から始まった取り組みだが、今や日本全国に広がり始めている。

 脳梗塞は三大疾病のなかでも対処が遅れれば後遺症が残る扱いにくい病気。その難敵を技術と工夫、知恵で克服する取り組みが動き出した。

◇    ◇

 ▼脳梗塞 高血圧などにより、脳内の血管が詰まる病気のこと。脳出血、くも膜下出血とあわせて脳卒中に分類される。厚生労働省の2013年の患者調査によると、国内の脳卒中患者は約123万人。死亡者数は約12万人。がん、心疾患、肺炎に続き、死亡原因の第4位に挙げられる。

 05年10月、脳の血管内にできた血栓を溶かす「rt―PA」が脳梗塞の治療薬として承認された。血栓を溶かして血流を再開することで脳の働きを取り戻すが、投与が可能な時間はもろくなった血管が耐えられる4.5時間以内が限界だ。

[日経産業新聞2014年6月19日付]



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140621/crm14062111130007-n1.htm
【武田の降圧剤研究介入】
“実質スポンサー” 37億円寄付、中立性損なう

2014.6.21 11:13 産經新聞

 医薬品最大手でも、臨床研究への不適切な関与-。武田薬品工業の社員が「医師主導」とされた研究に関わり、自社に有利な結果が出るよう誘導していた問題。同社は研究に計37億5千万円の寄付金を提供しており、外部調査を担当した弁護士事務所は「実質的なスポンサー」で、研究の中立性を損なう要因となったと強く批判した。また、研究の経過で得た重篤な副作用報告2件を国に報告していなかったことも判明。薬事法違反にあたる疑いがあると指摘されるなど、患者の安全より「売り上げ」を重視していた同社の姿勢が浮き彫りになった。

 外部調査の結果を報告する記者会見は20日夕、調査を行った弁護士側と、同社の長谷川閑史社長らの合同で開かれた。弁護士側は調査に当たり、社内外の関係者14人に計50時間の聞き取りを行い、個人パソコンの電子メールを復元するなどの証拠集めを行ったと説明。同社の社員が研究の企画当初から研究に深く関わり、患者のアンケート回収や、パソコンへの症例データの入力、学会発表時のスライド作成などを代行していたことを明らかにした。

 一方、研究データや広告に使われたグラフの改竄(かいざん)、捏造(ねつぞう)については「確認できなかった」と否定。研究データベースにアクセスした形跡も確認されなかったといい、問題発覚の発端となった広告のグラフについては、広告代理店に発注するなどした際、2度も「微妙なずれ」が生じたが、「意図的な変更を裏付ける証拠はなかった」とした。
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 研究への関与については「その度合いは、公正な判断が損なわれるのではないかと懸念されかねないほどだ」と強く批判。同社に有利となる糖尿病の解析項目の追加を研究者に要求した際には、追加で200万円を寄付しており、弁護士側は「武田の意向が反映される機会を与えられたのは、実質的なスポンサーだったためだ」と指弾した。

 京都大を中心した研究チームのメンバー選定についても、同社側が候補を示すなど、研究スタート時から「いわばおぜん立てをしていた実態があった」とし、研究チームにも「少なくとも設立時には十分な知識、経験、人材を有しておらず、支援なしに研究を遂行することは事実上不可能だった」と断じた。

 同社は3月の内部調査の結果公表時には「研究への社員の関与はなかった」と説明しており、長谷川社長は「調査は不十分だった。内部調査には限界があった」と釈明した。



http://apital.asahi.com/article/news/2014062000012.html
武田薬品、京大の臨床研究に組織的関与 第三者機関調査
2014年6月20日 朝日新聞 アピタル

製薬最大手の武田薬品工業は20日、京都大などによる高血圧治療薬の臨床研究で、自社の薬ブロプレスの付加価値を高めるために、組織的に不適切な関与をしていたと発表した。有利なデータを引き出せるよう、研究者に働きかけていた。また、研究者の依頼で社員が学会発表用に作ったグラフを、薬の宣伝に利用していた。

 3月の記者会見では社員の関与を認めていなかった。同社が依頼した第三者機関は、企画段階から学会発表まで一貫して関与があったと調査報告書で結論づけた。長谷川閑史(やすちか)社長はこの日の会見で「医師主導臨床研究の公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけを行った点について、多くの関係者に深くおわびする」と謝罪した。

 研究は「CASE―J」と呼ばれ、2001~05年に高血圧患者約4700人を対象に実施。武田薬品が37億5千万円の資金を提供した。ブロプレスを飲んだ患者と他の薬の患者との間で脳卒中などの病気を抑える効果を比較した。

 その際、武田薬品は京都大の研究チームの計画作りに社員が関与。計画書のひな型を提供したり、意図に合う患者を選んで患者から協力の同意を得るよう医師に依頼したりしていた。

 さらに、脳卒中などではブロプレスに有利な結果が出なかったため、糖尿病で追加調査をするよう研究チームに働きかけた。同じころ、研究に参加する教授の示唆を受け、解析を担当する研究者が所属する研究室に2回にわたり計200万円を寄付した。

 また、追加調査の結果を受け、研究者の学会発表用資料を社員が作成。その際に作ったグラフはもとの結果と食い違っていたが、それを雑誌広告に使い、自社の薬が優れていることを強調した。ただ、調査報告書には、食い違いの十分な説明はなく、社員による研究データの改ざんは認められないとした。薬事法で禁じる虚偽または誇大広告にはあたらないとした。

 厚生労働省は「薬事法違反の誇大広告かどうかはこちらが判断する」とし、今後精査を進め、違反があれば行政処分も含めて検討するという。また、武田薬品は報告が必要な重い副作用の疑い例を2件把握していたが、厚労省に報告していなかった。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140621ddm002040138000c.html
武田薬品:降圧剤カンデサルタンの臨床試験関与 企画から全面的に
毎日新聞 2014年06月21日 東京朝刊

 武田薬品工業は20日、研究者が企画して実施した同社の降圧剤カンデサルタン(商品名ブロプレス)の臨床試験について、試験の企画段階から会社が全面的に関与し、有利な結果を導こうとしていたと発表した。同社を調査した法律事務所の森雄一郎弁護士は、記者会見で「ブロプレスの付加価値最大化と売り上げの最大化を図るため、臨床試験の企画段階から学会発表まで、武田薬品の一貫した関与が認められた」と批判した。長谷川閑史(やすちか)社長は「深くおわび申し上げる」と謝罪した。【河内敏康、千葉紀和】

 研究チームによる学会発表に使われ、同社がカンデサルタンの宣伝に利用していたグラフも、研究者から委託された社員が外部に発注し作成。ただ、同社は「生のデータは研究者から渡されておらず社員による改ざんはなかった」と説明した。

 この臨床試験は京都大などの研究チームが2001年に着手。カンデサルタンと他社の降圧剤とを比較したが、「心臓病などの発症予防効果に差はなかった」と結論付け、08年に米心臓協会誌で論文を発表した。同社は研究チーム側に奨学寄付金を37億5000万円提供した。武田薬品は今年3月、試験結果を使ったカンデサルタンの宣伝に問題があったことを発表し謝罪。外部法律事務所に調査を依頼した。

 その結果によると、社員が試験の企画段階から関与し▽実施計画書の下書き▽参加医師の選定▽統計解析計画書の作成−−など、幅広く試験を手伝った。また、カンデサルタンに有利な結果が出ることを目的に、研究者に薬の効果の評価項目変更を働きかけたり、学会発表する際には、有利な試験結果に受け止められるよう、スライドの原稿作成を肩代わりしたりしていた。

 今年2月に京都大病院の医師が「宣伝に使われている学会発表のグラフが、後に発表された論文と異なっているのはおかしい」と専門誌上で指摘。学会発表時のグラフは、カンデサルタンを長く服用すると、当初は他社の降圧剤よりも高い心臓病などの発症率が、やがて下回って逆転することを示しており、同社はこれを「ゴールデン・クロス」と名付け、宣伝に使っていた。

 ◇重篤な副作用2件未報告 バルサルタンと「戦争」

 今回の調査で、武田薬品が試験の過程でカンデサルタンを服用した患者2人に「重篤な副作用」が発生したとの情報を得ながら、国に報告していなかったことも明らかになった。薬事法違反の可能性があり厚生労働省は事情を聴く方針だ。

 降圧剤を巡っては、ノバルティスファーマ元社員が同社の降圧剤バルサルタンの臨床試験のデータを改ざんしたとして、薬事法違反(虚偽広告)容疑で逮捕された。不祥事が相次いだ背景に、国内で約900万人と推定される高血圧患者をターゲットにした降圧剤市場でシェア争いがあった。

 中でも1990年代末から発売された「ARB」と呼ばれる種類は市場規模5000億円以上に成長。各社の臨床現場への売り込み合戦は製薬業界で「ARB戦争」と呼ばれた。年間売り上げ1000億円超となったバルサルタンとカンデサルタンは「勝ち組」で、それを支えたのが他剤との違いを「証明」した臨床試験と、成果を使った広告だった。

 今回の調査を経ても、なぜカンデサルタンの広告で論文と異なるグラフが使われたのか、誰が「ゴールデン・クロス」という宣伝文句を考案したのかという問題の核心は、不明のままだ。【八田浩輔、桐野耕一】



http://jp.wsj.com/news/articles/JJ12316586379478654221319651251690164647157?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
臨床研究に会社関与=高血圧薬「ブロプレス」—37億円超提供も・武田薬品
2014 年 6 月 20 日 22:16 JST 更新[時事通信社]

 製薬大手の武田薬品工業が販売する高血圧治療薬「ブロプレス」の効果を示す広告のグラフが、基になった臨床研究の論文のグラフと食い違うと指摘された問題をめぐり、同社は20日記者会見し、臨床研究に同社の関与があったとする第三者機関の調査報告書を公表した。

 報告書によると、研究を主導した京都大などに約37億5000万円を提供したほか、企画段階から複数の社員が関与。データ管理システムの構築や参加する医師の選定に関わったほか、学会発表資料の作成なども行っていた。

 試験データへのアクセスやデータ改ざんなどは確認できなかったという。

 広告と論文のグラフの食い違いについては、完全に同一ではないが大きな違いはなく、薬事法で禁じられる誇大広告には当たらないと結論付けた。

 さらに、市販後の調査で重い副作用情報2件を認識しながら国に報告していなかったことも明らかにした。

 長谷川閑史社長は「組織レベルでの関与があったことは明らかで、大変重く受け止めている。製薬企業全体の信頼を失わせる行為で、真摯(しんし)に反省している」と謝罪した。

 ブロプレスの臨床研究をめぐっては、京大病院の医師が2月、広告と論文のグラフが食い違い、同社に有利な内容になっていると米医学誌で指摘。武田薬品は会見し、研究には関与しておらず、広告のグラフは学会で発表されたものを転用しただけと説明していた。 



http://www.zaikei.co.jp/article/20140621/200186.html
どうなる地域医療 医療費支出の県別上限値設置を政府が検討
2014年6月21日 15:51 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 高齢化が進むにつれ、医療費は年々増加しており、国民の1年間の医療費総額は約40兆円にものぼるとされている。政府は、安倍首相を本部長とする社会保障制度改革推進本部を設置し、医療費抑制へ向けての対策を検討している。

 その内容とは、医療費を低く抑えられている都道府県を標準値として、その数値を目安に、それぞれの県別に医療費支出の目標値を設定するというものだ。数値に使われるのは診療報酬明細書(レセプト)の電子データである。診療や投薬などのデータを分析し、「ムダ」を洗い出して行く方法をとるとみられている。薬の出しすぎや、検査の重複、必ずしも必要のない入院が継続していることなどを問題と据え、かさむ医療費の削減を目指している。

 都道府県によって医療費を数値化し、目標を明確に設定することによって、地域の自主的な取り組みが期待されているようにも見える。しかし政府は、もしも目標を達成できなかった場合、ペナルティーを課すことも視野にいれているらしい。

 ペナルティーの中身については明らかにされていないが、目標を達成できなかった都道府県に対して、公費負担金を減額することや、数値目標を無視するような医療行為を続ける病院機関名を公表することなどが一部で予想されているようだ。

 政府は、目標の達成に応じて、後期高齢者医療制度に払う支援金を加算したいとの考えも示している。すなわち、都道府県に要請する医療費の抑制は、高齢者にかかる医療費捻出の一環であると捉えられる。しかし、都道府県の医療に目標数値の設定が実施されることになれば、政府の地域医療に対する実質的な権限の強化となるため、地域医療の充実を懸念する声も多い。厚労省幹部内でも「ペナルティーを科すような強硬策ではうまくいかない」という見方もあるようだ。

 医療は個々のケースに応じて治療が異なるため、数値化された目標に向け、ひとまとめにする考えでは、個人の必要に応じた医療が成り立たなくなるおそれがある。安倍首相が唱える「聖域なき改革」は、地域医療も対象とされるようだが、実施に至るには、さらに慎重な議論が必要だろう。(編集担当:久保田雄城)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。



http://www.47news.jp/47topics/e/254616.php
【地域医療・介護総合確保推進法が成立】利用者負担2割の人も  軽度の介護は市町村に 
2014/06/21 18:12  47ニュース

 高齢化が一段と進むのに備え、医療や介護の仕組みを見直す地域医療・介護総合確保推進法が成立した。利用者が増える中でも介護保険制度が維持できるよう、高齢者に負担増を求めたり、サービスの利用条件を厳しくしたりしたのが特徴だ。制度改正のポイントをまとめた。

 【一部は2割負担に】
 介護サービスの利用料の自己負担割合はこれまで原則として1割だったが、2015年8月から一定以上の所得のある人は2割に引き上げる。所得は世帯単位ではなく、個人ごとに判断する。厚生労働省は年間の年金収入が280万円以上の人を想定しており、在宅サービス利用者の約15%、特別養護老人ホーム(特養)の入居者の約5%が対象となる見込みだ。

 【特養の入所制限】
 特養の利用で、15年4月以降に新たに入所する人は原則、介護の必要度(要介護度)が要介護3以上に限定する。現在は要介護1~5が申し込めるが、入所希望者が多いのに施設数は足りないため、自宅で暮らすのが難しい中重度の人を優先する。特養の待機者は、今年3月の全国集計で約52万4千人。このうち要介護3以上の人は約34万5千人と全体の3分の2を占める。
 ただ、要介護1~2の比較的軽度な人でも「認知症で常時見守りが必要」など、やむを得ない事情があれば入所を認める方針で、今後、詳細な条件を検討する。

 【補足給付を厳格化】
 特養や老人保健施設(老健)へ入所する際、原則として自己負担となる食費や部屋代について、所得の低い住民税非課税世帯の人や生活保護受給者などに費用の一部を補助する(補足給付)制度がある。11年度は約103万人に支給された。
 15年8月から、預貯金などが単身で1千万円超、夫婦で2千万円超ある場合は補足給付を支給しない。また、入所者本人が非課税でも夫や妻が課税されていれば対象外となるほか、非課税扱いの遺族年金や障害年金も課税扱いの収入と仮定して判定する。

 【軽度介護は市町村】
 介護の必要度が低い要支援1、2向けの訪問介護と通所介護は、介護保険のサービスから市町村の事業へ移す。これらのサービスは、市町村ごとに内容や利用料を決め、介護保険の事業者だけでなく、ボランティアやNPOにも委託できるようになる。15年度から順次移行し、17年度末までに完了する。
 要支援向けのサービスでも、より専門性が高い訪問看護や訪問・通所リハビリテーション、福祉用具貸与などは介護保険のサービスに残す。

 【保険料軽減は拡大】
 65歳以上の高齢者が払う介護保険料は、市町村ごとに基準額が異なり、全国平均は月4972円。所得が低い人向けには軽減制度がある。
 現在は基準額の25%減、50%減の2段階だが、15年4月からは30%減、50%減、70%減の3段階とし、現行より軽減幅を拡大する。軽減されるのは、65歳以上の高齢者の約3割で約1千万人。
 住民税非課税の世帯で、本人の年金収入が80万円以下の場合、これまでの50%減が70%減になる。80万円超120万円以下の場合は25%減が50%減に、120万円超だと25%減が30%減となる。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140621/bdy14062109520002-n1.htm
肺疾患「COPD」の負担は年2000億円 民間推計
2014.6.21 09:52 産經新聞

 喫煙や老化などが原因で肺に炎症が起き、せきや呼吸困難といった症状が徐々に進行する「慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)」による社会全体の経済的負担は少なくとも年間2千億円に上るとの推計を民間シンクタンク「日本医療政策機構」(東京都千代田区)が発表した。

 インターネットを通じた患者らの調査に基づき、医療費負担と就労者の生産性損失などについて推計した。調査は25年7月実施。COPD患者233人と健常者1039人の計1272人を分析対象にした。

 医療費は、患者の自己負担額と負担割合を基に1人当たり月約6万円、年間約72万円と推計。労働損失時間は、患者が約4・1時間長いとの結果のため、平均時給などを掛け、1人当たり年間約47万円の生産性損失と算出し、合計で1人当たりの損失は年119万円に上った。これに患者調査の22万人とネット調査での就業率(48%)を考え合わせると、医療費1584億円、就労者の生産性損失496億円で、計2080億円の負担となった。



http://news24.jp/nnn/news86219798.html
伊勢市の中山市議、傷害容疑で書類送検(三重県)
[ 6/21 19:01 中京テレビ]

 病院の窓口が混んでいたことに腹を立て、職員に暴行を加え軽傷を負わせたとして、三重県伊勢市の市議が書類送検されていたことが分かった。書類送検されたのは、伊勢市の中山裕司市議(73)。警察などによると、中山市議は去年11月、市立伊勢総合病院で会計窓口が混んでいるのに腹を立て、男性職員の胸ぐらをつかんだりして軽傷を負わせたという。中山市議は中京テレビの取材に対して「言葉だけで、そんなことは一切していません」と話している。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062190112909.html
伊勢市議を傷害容疑で書類送検 三重県警
2014年6月21日 11時29分(中日新聞)

 病院の窓口で職員に暴行してけがを負わせたとして、三重県警伊勢署が3月、傷害の疑いで、伊勢市の中山裕司市議(73)=、同市小俣町明野=を書類送検していたことが分かった。
 署などによると、中山市議は昨年11月15日、伊勢市楠部町の市立伊勢総合病院で、受診後の会計窓口の対応が遅いことなどに腹を立て、30代の男性職員の胸ぐらをつかんで引っ張るなどして、首を打つ1週間のけがを負わせたとされる。職員が同日、署に届けた。
 中山市議は取材に「窓口でカウンター越しに口頭で注意はしたが、暴行を加えた覚えはない」と否定している。
 中山市議は1975年に旧小俣町議に初当選し、7期務めた。2005年の伊勢市との合併後に市議となり、現在3期目。病院事業などを審議する教育民生委員会の委員長を務めている。



http://www.yomiuri.co.jp/science/20140621-OYT1T50016.html?from=ycont_latest
「ゆとりないと捏造の誘惑」STAP問題で議論
2014年06月21日 18時49分 読売新聞

 STAP細胞問題や研究者を取り巻く環境について議論する催しが20日、つくば国際会議場(茨城県つくば市)で開かれた。

 研究者ら約100人が参加し、不安定な立場に置かれた研究者が研究成果捏造の誘惑に襲われることなどを話し合った。

 筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会などで作る実行委員会の主催。榎木英介・近畿大医学部講師が講演し、大学院生や博士研究員が増えて教育がおろそかになった可能性を挙げ、任期のある不安定な身分や激しい競争が研究現場をゆがめていると指摘。「STAP問題は日本の研究環境が生み出した。精神的なゆとりがないと捏造の誘惑は断ち切れない」と話した。

 参加者からは、「科学者コミュニティーが問題に対応できることを社会に示す必要がある」などの意見が出された。


  1. 2014/06/22(日) 10:35:11|
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6月20日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140620_11018.html
県立医学部構想で論戦へ 県議会、23日から一般質問
2014年06月20日金曜日 河北新報

今月10日の県議会保健福祉常任委員会でも、県の説明不足を指摘する声が上がった
 宮城県議会6月定例会は23~26日の本会議で一般質問を行い、県立医学部構想をめぐり本格論戦を繰り広げる。各会派は与野党の枠を超えて県立医学部の設置自体におおむね賛同し、実現に期待を寄せる。ただ、構想表明の経緯などについては詳細説明を求める声が多く、丁々発止のやりとりになりそうだ。(県政取材班)

 県は論戦スタートを前に16日、設置形態を「宮城大医学部」とする考えを議会に説明した。安藤俊威議長は「執行部と議会が一体となり、県立医学部の将来像を探るべきだ」と前向きに受け止めた。
 県議会第1会派、自民党・県民会議(33人)の池田憲彦会長は「応援する」、第2会派の改革みやぎ(8人)の藤原範典会長も「協力したい」と後押しする。
 県立医学部をめぐっては先の2月定例会で、自民党議員が「宮城大に医学部を新設する考えはないか」と質問。県政野党の立場を取る共産党県議団(4人)の議員も「(県内の一部医師らによる)県立医学部の提案に耳を傾けるべきだ」と要求していた経緯がある。
 総論では賛成する議員らも、県の説明不足をさまざまな角度から指摘する。一つは、県内の私大による構想を支援するとした当初方針を、突如翻した政策形成過程の分かりにくさだ。
 村井嘉浩知事は「東北への医学部新設は私が安倍晋三首相に強く訴えた。国策にふさわしい医学部とする」「(医師の一極集中緩和のため立地は)仙台医療圏以外が望ましい」と理解を求める。
 それでも議会には「同様に医学部新設を目指す東北薬科大を支援しないのはなぜか」との疑問が残る。
 方針転換の決断が構想提出期限間際になり、県から議会への根回しが不十分だったことも、議員がわだかまりを深める要因となった。300人前後とみられる教員や付属病院医師の確保策、膨大な初期投資・運営交付金の捻出策にも懸念の声が上がる。
 論戦を通じて議員の疑心暗鬼は解けるか。鍵になるのは、県がどの程度まで構想の具体的内容を示せるかだ。県は現時点で、国の審査中であることを理由に構想の概要の公表にとどめている。
 自民党・県民会議の中山耕一幹事長は「県立医学部の実現に向け、ただす所はただす。議論がかみ合い、深まるよう、内容をつまびらかにすべきだ」と語る。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43061.html
宮城大としての医学部新設を要請、宮城県- 既存の看護学部と連携重視
( 2014年06月20日 17:15 )キャリアブレイン

 宮城県の村井嘉浩知事は20日、県が新設を計画している医学部を宮城大(宮城県大和町)の1学部として設置する方針について、県庁を訪れた同大の西垣克理事長に要請した。県などによると、西垣理事長は態度を明確にはしなかったものの、「医学部の増設に向け、全力で努力する」と述べて前向きな姿勢を示した。宮城大は今後、経営審議会などでの手続きを経て、25日の理事会で回答を決める。県はこれまで、「宮城県立医科大」を新たにつくる計画も検討してきたが、宮城大の既存の看護学部と連携できるほか、手続きの簡便さを重視した。【丸山紀一朗】

 県は、先月に文部科学省に提出した東北地方の医学部新設の構想書で、学部・学科名を「宮城県立医科大医学部医学科または宮城大医学部医学科」(共に仮称)として申請していた。その後、県で検討を重ね、効率性などの観点から、設置形態として宮城大が望ましいと判断した。

 具体的には、▽2016年4月の開学まで準備期間が短いため、教育資源やノウハウを活用できる▽看護学部と連携することで、チーム医療など多職種連携も教育できる▽新たに大学をつくるより手続きが煩雑でない-などの利点を考慮した。新キャンパスが整うまでの開学から2年間は、宮城大の大和キャンパスを利用する。

 県の構想では、新しい医学部は定員60人。キャンパスは県北部の栗原市に置き、近くに附属病院も設ける。附属病院は、市立栗原中央病院(300床)の委譲を受けるほか、同市内にある県立循環器・呼吸器病センター(150床)を再編統合し、二次医療圏の病床残157床(今年3月現在)と合わせ、必要な600床を確保する。18年4月に栗原キャンパスの利用を始める。

 東北の医学部新設をめぐっては先月、宮城県、東北薬科大(仙台市青葉区)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3陣営が申請した。各構想を審査する構想審査会での議論を踏まえ、同省は今夏までに1つを選定する。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140620/edc14062013260002-n1.htm
医学部新設、東北の1枠は公立宮城大に 村井知事、県立医大は断念
2014.6.20 13:26 産經新聞

 東日本大震災の復興支援として、国が東北地方の1大学に限り認める医学部新設で、構想を申請している宮城県の村井嘉浩知事は20日、県立医科大の新設でなく、既存の公立宮城大(大和町)に医学部を設置する方針を決めた。同日、宮城大の西垣克学長と県庁で会い、協力要請した。

 村井知事は「平成28年4月(の開設)に間に合わせるには、既存大学に学部を付けるのがスピーディー。経費も圧縮できる」と説明。西垣氏も「全力を挙げて知事の復興にかける思いを形にしたい」と応じた。

 県の構想では、定員は1学年60人。1、2年の教養課程は宮城大大和キャンパスを活用、その間に栗原市内に新キャンパスを整備する考えだ。

 宮城大は、全教職員集会や経営審議会に報告した上で、来週の理事会で審議する。



http://news24.jp/nnn/news86219790.html
産婦人科医不足の公立病院に民間医師を派遣(岐阜県)
[ 6/20 19:16 中京テレビ]

 産婦人科医が不足する岐阜県中津川市の市民病院に、民間の医師を派遣する協定が結ばれた。同市民病院は東濃東部で唯一の分娩(ぶんべん)受け入れ可能な総合病院。しかし、現在この病院に勤務する常勤の産婦人科医はわずか2人で、市民病院での里帰り出産はもちろん分娩の受け入れも制限せざるを得ない深刻な状況になっている。こうした状況を改善するため、中津川市と愛知県稲沢市の医療法人「葵鐘会」が協定を結び、常勤の2人の産婦人科医を10年間派遣することになった。公立病院に民間の医師が派遣されるのは岐阜県では初めて。この協定は来年4月から実施され、市民病院の分娩制限は解除され、民間医院からの依頼も受け入れられることになる。



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0620&f=business_0620_043.shtml
日本初、産科医不足に悩む市民病院へ医師を派遣=医療法人 葵鐘会
【経済ニュース】 2014/06/20(金) 17:28  サーチナニュース

 医療法人 葵鐘会(きしょうかい。愛称はベルネット/所在地・愛知県稲沢市)が近日中に岐阜県中津川市と医師確保に関する協定を結ぶことになった。葵鐘会は2015年4月から10年間、中津川市民病院の婦人科医師不足を解消するため、同病院に医師を派遣する。(画像提供:葵鐘会)

 日本全国で、分娩を取り扱う施設の減少が続いている。中津川市民病院は、「東濃東部地域で唯一残された分娩受け入れ可能な総合病院産婦人科として地域医療の最後の砦となるべく奮闘している」という。

 しかし、同病院も産婦人科医師が不足しており、里帰り出産の受け入れなどはしていなかった。

 葵鐘会は2015年4月から医師を派遣する。同病院の産婦人科は「24時間・365日・医師2人体制」で出産に対応できるようになる。現在の分娩制限を解除し、里帰り出産の受け入れもできるようになる見込みだ。

 葵鐘会によると、医療法人などが市民病院と産科医確保のための協定を結ぶのは、日本で初めてという。(編集担当:中山基夫)



http://www.kanaloco.jp/article/73286/cms_id/87194
常勤産科医6年連続増 医療機関数は横ばい14年度県調査
2014.06.20 11:30:00 カナロコ【神奈川新聞】

 県は19日、産科医療と分娩(ぶんべん)に関する調査結果を発表した。2014年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関(4月1日現在)は前年度比1増の151施設とおおむね横ばいで、常勤産科医数は13人増えて537人だった。常勤産科医の増加は6年連続。

 151施設の内訳は病院61施設(前年度比1減)、診療所59施設(同2増)、助産所31施設(前年度と同数)となっている。

 地域別(2次医療圏)で見た病院の常勤産科医数では、横須賀・三浦で2人増えたほか、横浜北部、川崎北部、川崎南部、湘南東部、県央で1人ずつ増加。一方、湘南西部で5人、横浜西部、横浜南部で各1人減った。

 14年度の分娩取扱件数は322件増の6万5209件に上る見込み。地域別では、分娩の取り扱いをやめた病院が1カ所分ある横浜西部で676人減、県西部で227人減となるが、その他の地域は445人増の川崎北部をはじめ前年度を上回るお産が見込める。

 県医療課は「時短勤務などを導入する医療機関が増え、女性医師が近年増える傾向がある。県内のお産環境は以前より改善しつつあるものの、人口も増えており、人口比で見ればまだ医師が不足している」としている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6N5V9KG6NULBJ017.html?_requesturl=articles%2FASG6N5V9KG6NULBJ017.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N5V9KG6NULBJ017
武田薬品、京大の臨床研究に組織的関与 第三者機関調査
2014年6月20日21時07分 朝日新聞デジタル

 製薬最大手の武田薬品工業は20日、京都大などによる高血圧治療薬の臨床研究で、自社の薬ブロプレスの付加価値を高めるために、組織的に不適切な関与をしていたと発表した。有利なデータを引き出せるよう、研究者に働きかけていた。また、研究者の依頼で社員が学会発表用に作ったグラフを、薬の宣伝に利用していた。

 3月の記者会見では社員の関与を認めていなかった。同社が依頼した第三者機関が関与があったと結論づけた。長谷川閑史社長はこの日の会見で「医師主導臨床研究の公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけを行った点について、多くの関係者に深くおわびする」と謝罪した。

 研究は「CASE―J」と呼ばれ、2001~05年に高血圧患者約4700人を対象に実施。武田薬品が37億5千万円の資金を提供した。ブロプレスを飲んだ患者と他の薬の患者との間で脳卒中などの病気を抑える効果を比較した。

 その際、武田薬品は京都大の研究チームの計画作りに社員が関与。計画書のひな型を提供したり、意図に合う患者を選んで患者から協力の同意を得るよう医師に依頼したりしていた。

 さらに、脳卒中などではブロプレスに有利な結果が出なかったため、糖尿病で追加調査をするよう研究チームに働きかけた。同じころ、研究に参加する教授の示唆を受け、解析を担当する研究者が所属する研究室に2回にわたり計200万円を寄付した。

 また、追加調査の結果を受け、研究者の学会発表用資料を社員が作成。その際に作ったグラフを雑誌広告に使い、自社の薬が優れていることを強調した。

 ただし、調査報告書では、社員による研究データの改ざんは認められないとした。さらに薬事法で禁じている虚偽または誇大広告にはあたらないとした。

 厚生労働省は「薬事法違反の誇大広告かどうかはこちらが判断する」とし、今後精査を進め、違反があれば行政処分も含めて検討するという。また、武田薬品は報告が必要な重い副作用の疑い例を2件把握していたが、厚労省に報告していなかった。



http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040113000c.html
武田薬品:降圧剤の臨床試験 企画段階から全面的関与
毎日新聞 2014年06月20日 22時51分(最終更新 06月20日 22時53分)

 ◇長谷川社長が記者会見で謝罪

 武田薬品工業は20日、研究者が企画して実施した同社の降圧剤カンデサルタン(商品名ブロプレス)の臨床試験について、試験の企画段階から会社が全面的に関与していたと発表した。長谷川閑史(やすちか)社長は記者会見で「会社の関与は試験の公正性に疑義を生じさせかねない。医師主導臨床試験なのに、さまざまに会社が関与したことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 研究チームによる学会発表に使われ、同社がカンデサルタンの宣伝に利用していたグラフは、研究者から委託された社員が外部に発注して作成していた。ただ、同社は「生のデータは研究者から渡されておらず、社員によるグラフの改ざんはなかった」と説明した。

 カンデサルタンの臨床試験は、京都大や大阪大などの研究チームが2001年に着手。カンデサルタンと他社の降圧剤とを比較したが、「心臓病などの発症予防効果に差はなかった」と結論付け、08年に米心臓協会誌で論文を発表した。同社は研究チーム側に計37億5000万円の奨学寄付金を提供していた。

 今回の調査は、同社が依頼した弁護士らが実施した。それによると、社員が試験の企画段階から関与し▽実施計画書の下書き▽参加医師の選定▽統計解析計画書の作成▽学会発表用のスライドの作成−−など、幅広く試験を手伝っていた。また、カンデサルタンにとって有利な結果が出ることを目的に、研究者に薬の効果の評価項目変更を働きかけたり、研究者が学会発表する際には、有利な試験結果に受け止められるよう、スライドの原稿作成を肩代わりしたりしていた。

 さらに、同社は試験の過程で、カンデサルタンを服用した患者2人に「重篤な副作用」が発生したことを知りながら国に報告しておらず、薬事法違反の可能性があるという。

 カンデサルタンは1999年発売。毎年1000億円以上を売り上げ、ノバルティスファーマが販売する降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)と並ぶ武田薬品の大ヒット薬。

 今年2月に京都大病院の医師が「宣伝に使われている学会発表のグラフが、後に発表された論文と異なっているのはおかしい」と専門誌上で指摘。学会発表時のグラフは、カンデサルタンを長く服用すると、当初は他社の降圧剤よりも高い心臓病などの発症率が、やがて下回って逆転することを示しており、同社はこれを「ゴールデン・クロス」と名付け、宣伝に使っていた。同社は3月「論文発表後も学会発表のグラフを使ったのは業界規約に違反していた」と謝罪していた。【河内敏康、八田浩輔、千葉紀和】

 ◇降圧剤カンデサルタンの臨床試験をめぐる動き

1999年 武田薬品工業がカンデサルタン発売

2001年 京都大などの研究チームが他薬と効果を比較する臨床試験開始

  06年 研究チームが国際高血圧学会で試験結果を発表

      (※長く服用すると他薬より効果が大きいことを示すグラフ)

  08年 研究チームが米心臓協会誌で論文発表

      (※長く服用しても他薬と効果が変わらないことを示すグラフ)

【14年】

2月 京大病院医師が「学会発表と論文のグラフが異なるのはおかしい」と専門誌上で指摘。京大病院や厚生労働省が調査を始める

3月 武田薬品が「論文発表後も学会発表のグラフを宣伝に使ったのは業界規約違反だった」と記者会見で謝罪。第三者による調査を表明



http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140620/wlf14062016300018-n1.htm
【ぶらりぽろり旅】
こんなにも違う出産事情

2014.6.20 16:30

 さすがにそろそろまずいということになったのか、少子化問題へのとりくみが増えてきた。

 大変けっこうなことだと思うが、実情とズレがあるような気がしている。今の若い人がぼんやり想像しているかもしれない出産事情と、自分が見聞きしている現状をちょっと並べてみたい。

 「いまどき、麻酔をかけて無痛で分娩(ぶんべん)できる」

 海外では標準的な無痛分娩だが、日本ではむしろ下火である。まず受けつける病院の数が少ない。妊娠3カ月あたりで予約しないと、もういっぱいになっていたりするそうだ。3カ月では妊娠が判明しないこともよくあるから、この時点で既に運である。

 運良く予約をとれたとしても、麻酔医が1人しかいないこともある。出産がたてこんだり、その人が休みになると当然、無痛分娩ではなくなる。

 それ以前に、周囲が反対することも多いらしい。「自然ではない」「腹を痛めないと愛情がわかない」「甘えである」ということらしい。

 「病院に任せればよい」

 当たり前だが、病院とは相性がある。母乳があまり出ない人でも完全母乳保育をすすめられたり、医師よりも助産師の意見の方が強い病院などもある。事情があっての帝王切開さえ「不自然である」とする例もあるそうだ。体重管理が厳しく、通院のたびに怒られている、などという人もある。



http://dot.asahi.com/news/incident/2014061800104.html
医師の情報漏洩は意図的? 遺族に募る東京女子医大への不信感
(更新 2014/6/20 16:00) ドットアサヒ

 日本の医療をリードする東京女子医科大病院(東京都新宿区)が揺れている。今年2月、麻酔薬「プロポフォール」の不正使用で2歳の男児が死亡した。その事故の対応をめぐって、同大を運営する理事会と大学幹部が激しく対立し、理事全員への退陣要求にまで発展した。亡くなった男児の遺族は置き去りにされている。

 亡くなった2歳男児の遺族の代理人である貞友義典弁護士によると、病院は3月と4月の2回にわたり遺族への説明会を開いているが、自らの非を認めた謝罪はしていない。さらに5月30日にまとめた中間報告書でも、男児が死亡するまでの経過の説明が不十分で、事実関係にも誤りがあったという。

「病院から内容への同意を求められましたが、遺族は拒否しました。病院は、厚生労働省にもこの書類を送っているそうですが、撤回を要求しています」(貞友弁護士)

 病院の関係者は話す。

「遺族からは尿の色の変化など異常を示す兆候があったとの指摘はありました。ただカルテに記載されておらず検証が難しい」

 事故から4カ月経つのに、いまだ真相究明には近づいていない。

 遺族が病院側に不信感を持っている理由は、ほかにもある。

「今回の事故では偏った情報がメディアに流れている。なかには、事故の責任を他人に押し付けるために医師が意図的に情報を流しているのではと思われるものもある」(貞友弁護士)

 メディアも巻き込んだ同大の内部抗争劇に、遺族の憤りは募るばかりだ。父親は、息子を助けられなかったことを今も悔やむ。

「これまでプロポフォール投与後に12人も亡くなっていたのであれば、誰かが異常に気付く機会はあったはず。しかも、被害を受けた息子が内部抗争に使われるなんて……。私たちは真相究明をしてほしいだけなのです」

 遺族は5月24日、業務上過失致死などの容疑で警察に被害届を提出。警察も同大に対し、すでに調査を開始している。

 妻を医療事故で亡くした遺族で、市民団体「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之さんは言う。

「大学と病院が権力闘争をしているとしか見えない。大事なのは被害者と遺族が納得できる真実を明らかにすること。人を排除するだけでは事故は防げず、再び同じ悲劇が繰り返されることを認識してほしい」

 同大の建学の理念は「至誠と愛」。それは医師の自己保身ではなく、亡くなった患者と遺族に向けられるべきではないか。

※週刊朝日  2014年6月27日号より抜粋



http://www.47news.jp/47topics/e/254607.php
【鎮静剤プロポフォール】 投与の医師「正しい選択」 賛否割れ、女子医大批判も
(共同通信) 2014/06/20 18:54

 共同通信のアンケートに、鎮静剤プロポフォールを禁止対象の子どもに使用することがあるとした病院の医師は「患者へのメリットは大きく、正しい選択だ」とした。多くの病院は「禁忌である以上、避けるべきだ」などとして一切使わないと回答。東京女子医大病院で投与を受けた2歳男児が死亡した医療事故については「命を預かる医師として自覚が足りない」と批判も出た。
 「他の鎮静薬の場合、投与を中止すると一時的に意識が混濁し、暴れるなどして自分でチューブを抜いてしまう危険性がある」。子どもが回復し、人工呼吸器を外す予定の日にプロポフォールを使うことがあるとした西日本の病院の医師はこう答えた。「プロポフォールを使えば、こうした危険を回避できる」と利点を強調する。
 アンケートでは、一部の病院で家族への説明がなされていない状況も明らかになった。
 プロポフォールを使用する際に「家族に説明しない」とした大学病院の医師は取材に対し、禁忌薬や慎重投与の薬はたくさんあるとし「いちいち説明するときりがない。説明された方も困るだろう。家族に責任を転嫁している感じもする」と語る。
 同様に使用経験がある別の病院の医師も「禁忌だと言って家族の不安をあおるより『責任を持って慎重に行います』と言う方がいい」と話した。
 一切使わないとした病院からも、さまざまな意見が寄せられた。
 ある医師は「手術の麻酔では一般的に使われている。作用時間が短いので、子どもにも良い鎮静剤となり得る」と指摘。集中治療室(ICU)では厳密な管理が可能として「使用を認めるべきだ」と主張した。
 「使いやすい薬であることは確かだが、禁忌なので避けるべきだ。やむを得ず使用するなら(家族らに)理由を説明して同意を得る必要がある」「『禁忌薬の使用イコール悪』というのは言い過ぎだ」などの声も。
 循環不全などが起きる重い副作用のプロポフォール注入症候群に関し「知らない医師は知らない。(東京女子医大に限らず)どの施設でも医療事故は起こり得る」と懸念する声もあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226285/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
「宿直中の診療」手当支給、大学の6割にすぎず
全国医学部長病院長会議、2012年度改定で経営改善

2014年6月20日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は6月19日、2013年4月実施の「大学病院経営実態調査」の結果を公表した。2012年度診療報酬改定を受け、大学病院の経営は改善し、医師への各種手当を支給する病院は増えているものの、「宿直中の診療に対する時間外勤務手当」を支払っているのは、60.2%にとどまることが明らかになった。

 前回調査(2010年10月)の45.8%よりは増加しているが、支給内容を見ると、緊急対応や手術などの診療行為が発生した場合に限り、「超過勤務手当」もしくは「1回当たりの定額の手当」を支払う病院が大半だ。

 奈良県県立奈良病院の2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めた訴訟の2013年の最高裁判決では、2人の医師の「宿直」の実態は時間外労働であり、診療行為を実施した時間だけでなく、待機時間を含めて、法定の割増賃金(超過勤務手当)を支払うよう判断している(『「宿直扱いは違法」は当然の判決 - 藤本卓司・弁護士に聞く』を参照)。今回の調査は、大学病院の「宿直」も、実態は大半は時間外労働と想定され、最高裁判決に合致した割増賃金(超過勤務手当)の支給例はごく限られることがうかがえる結果だ。

 同会議の大学病院の医療に関する委員会「経営実態・労働環境ワーキンググループ」座長の海野信也氏(北里大学病院病院長)は、今回の調査の結果について、「各大学病院の努力により、少しずつ医師の処遇改善が進んでいる。時間外の手術など、診療行為として把握できるものに対しては支払う病院が増えている。さらに、診療アシスタントやメディカルクラークなどを増員し、医師の業務負担を図った病院も多い」と説明。

 しかし、過去2回の改定とは異なり、2014年度改定では大学病院にとって厳しい改定になったため、海野氏は、「経営状況は容易ではないが、医師の処遇改善を進める基本的な流れについては変わらないだろう。今まで続けてきた取り組みを、いかに進めていくかを各病院とも考えている」と苦しい現状を明かす。

 千葉大学医学部付属病院病長の山本修一氏によると、同病院の医業収入は年約300億円。今年4月の消費増税に伴い、2014年度の消費税負担は約5億3790万円増えると試算される。一方、診療報酬本体や薬価・材料価格の改定による増税対応額は、計3億5343万円。差し引き1億8447万円で、消費増税に伴う負担増の約65%しか、改定で補てんされない見通しだ。

 山本氏は、「非常に厳しい改定だった。昨年、一昨年は設備機器の更新を順調にやってきたが、今年度はかなり絞り込まないとやっていけない。この状態が続くと、耐用年数が超える機器も更新できない」と厳しい現状を説明する。

 2014年度改定では、「病院勤務医等の負担軽減」が柱の一つになったが、その恩恵を受けた病院は少ない。その一例が、手術と処置の「休日・時間外・深夜加算」で、「予定手術前の当直(オンコールを含む)の免除」などを条件に2倍に引き上げられた(『「夜間や休日の手術」、医師の負担軽減』を参照)。全国医学部長病院長会議副会長の甲能直幸氏(杏林大学医学部付属病院長)は、「医師の勤務環境改善策として改定されたが、施設基準をクリアできるところはなく、現実には算定できない」と不満を隠さない。

 2015年10月には、消費税率10%への引き上げが予定されている。山本氏は、「大学病院は、高度な医療をやっているので、設備機器、消耗品や医療材料などがかかる。かつ職員の処遇を維持しつつ、経営をするのは容易ではない」と述べ、「医療は非課税」という現行制度のまま、10%にアップすれば、「経営は破たんしかねない」と危機感を募らせる。

  7割強が「経営改善」と回答

 「大学病院経営実態調査」は2013年4月に、全国の大学病院本院と分院、計109病院を対象に調査。ほぼ同様の調査を2010年10月に実施しており、今回が2回目。

 経営状況を見ると、2010年8月を100とした場合、2012年12月の入院収入は104.7、外来収入は112.0。2012年度改定によって、大学病院の経営が好転したことが分かる。こうした状況を反映して、「1年前と比べた全般的状況」は、「よくなっている」「少しよくなっている」と回答したのは計80病院(73.4%)。その理由として、「診療報酬改定による収入増」「内部努力」が挙がった。改定の中でも、特に収入増につながったのは、「手術手技料」、「DPC機能評価係数による評価」、「感染防止対策加算」などだ。

  オンコール1回、2万円の大学も

 大学病院の医師の勤務環境については、前述のように「宿日直中の診療に対する時間外勤務手当」以外にも、幾つかの項目を調査。

 「オンコール医への手当」の支給は52.5%で、前回調査(53.4%)とほぼ不変。高額な例では、「1回当たり2万円」「待機手当1万円、出勤手当1万円」などの回答もあった。

 「時間外勤務手当以外の手当」の支給は71.4%で、前回調査(60.8%)より大幅に増加。「特勤手当(夜間診察業務手当、放射線作業手当)」、「術後管理手当」、「救急勤務医手当」、「麻酔管理手当」、「分娩手当」などが項目として挙がった。

 「時間外手術に対する手当」の支給は83.2%で、前回調査(71.6%)よりも大幅増。金額としては、「1件5000円」、「実務実績に応じた定額支給(5000円~2万1500円)、「1時間以内5000円、2時間まで7500円、2時間超1万円」などの回答があった。超過勤務手当として支払っている病院もあった。

 「時間外分娩に対する手当」の支給は、前回調査と同じ60.5%。金額的には「時間外手術に対する手当」とほぼ同じで、「1件5000円」、「実務実績に応じた定額支給(5000円~2万1500円)、「宿直中1万円、オンコール2万円」などだった。

 調査では、大学病院への労働基準監督署の指導の現状も聞いている。2012年度は全国40大学病院(本院と分院を含む)が、医師の労働時間を適切に把握していなかったり、「36協定」を超す時間外労働、時間外・深夜労働に対する割増賃金の不払いなどを理由に指導を受けた。

  手術件数、1大学本院当たり9000件超

 調査では、「大学病院の地域・社会貢献」についても聞いており、大学病院が地域の中核的役割を果たしていることがうかがえる結果だった。

 大学病院の本院について1病院当たりの実績を見ると、「1日当たりの宿日直医数」27人、「1日当たりの時間外オンコール医数」13人、「年間総手術件数」9122件、「年間総救急患者受入数」1万1583人など。ドクターヘリ保有は15病院、ドクターカー保有は32病院。

 大学病院本院は、地域の病院に数多くの医師を派遣している実態も浮き彫りになっている。関連病院は、平均118病院で、関連病院勤務中の自病院出身医師(常勤)は平均411人、関連病院への派遣医師(常勤)は平均187人だった。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140621-OYTNT50002.html
看護師不足「一部病床使えず」38施設
2014年06月21日 読売新聞 北海道

 県内で昨年度、県の許可を受けているにもかかわらず、看護師不足のために入院ができない病床を抱えている病院が38施設あることが、県の調査でわかった。医師不足に加え、医療現場に看護師の不足が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった形だ。


 調査結果は20日の県議会一般質問で、阿部紘一議員(自民)の質問に古元重和・保健医療担当部長が明らかにした。森田知事は「厳しい現状を真摯しんしに受け止めている。現場や有識者の声を聞いて、いっそう取り組みを推進していきたい」と答弁した。

 県医療整備課は、県内全279病院を対象に2013年8月現在の実態を調査し、全病院から回答を得た。その結果、59病院が一部の病床を使っておらず、複数回答可能で理由を尋ねたところ「医師不足」が13病院だったのに対し、「看護師不足」は38病院だった。

 県の統計では、12年末現在、県内で就業する看護師は約3万5000人。県は今年度、県内の従事者を増やそうと、学生に対する修学資金の貸し付けなどの支援策を拡大している。

 一方、古元保健医療担当部長は「看護師免許を持っていながら従事していない人が、県内に約2万5000人いると推計される」とも指摘し、病院内保育所の支援や、復帰希望者に対する最新技術の講習などを通じ、再就業を促進していく意向を示した。

2014年06月21日



http://digital.asahi.com/articles/ASG667H1SG66UJHB012.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG667H1SG66UJHB012
茨城)低迷する臓器移植 県が医療機関の後押し始める
村田悟2014年6月21日03時00分 朝日新聞デジタル 茨城

 臓器移植がスムーズにできるよう、県が医療機関の後押しに乗り出した。医療機関に所属して患者の家族や主治医らとやり取りをする「院内臓器移植コーディネーター」を認定して、院内の連絡調整を円滑に進め、臓器提供の増加にもつなげようという狙いだ。

 院内コーディネーターは、医療機関の医師や看護師らが務める。院内で臓器移植の勉強会を開いて啓発活動をするほか、臓器提供の候補者が出たときの家族の意思確認や心理的支援、手術室の手配もする。

 つくば市の筑波メディカルセンター病院で3月、脳死と判定された30代の女性から臓器移植が実施された。臓器移植法に基づく脳死判定による臓器提供は、県内で初めてだった。

 県は、他の医療機関でも臓器提供の患者が出た場合の態勢整備が必要と判断。今年度から、院内コーディネーターを認定する制度を始めた。今月5日、県内14機関の医師や看護師ら23人に委嘱状を初めて渡した。

 そもそも医療の現場で、臓器移植は「日常業務外の仕事」と扱われがちな面もあるという。院内での連絡調整について、院内コーディネーターを務めるある看護師は「看護師一人の発言力はこんなにないのかと思うくらい、大変」と言う。県の認定を受けることで、発言力が高まるとの期待がある。

 県は今後、コーディネーターらが集まって事例紹介などをする研修会を定期的に開くほか、医療機関からの推薦があれば随時、コーディネーターとして認定する方針だ。

 日本移植学会理事で水戸医療センターの湯沢賢治・臓器移植外科医長はこうした取り組みを歓迎する。

 日本透析医学会や県のまとめだと、県内の透析患者は約7500人で、移植希望は300人強。だが、湯沢医師は「実際に移植ができるのは年に数人だけ」と言う。2010年の臓器移植法改正で、本人が書面で提供の意思を示していなくても、家族の承諾だけで提供できるようになったが、県内の腎臓提供者数は11年4人、12年1人、13年0人と、増えてはいない。

 湯沢医師は「臓器提供という選択肢を示すとっかかりをつくるためにも、コーディネーターの存在は重要」と指摘したうえで、「病院の態勢が整わずに提供できないことだってある。もし、本人や家族の希望がかなえられないとしたら、非常に悲しいことでしかない」と話している。(村田悟)



http://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20140620-OYTNT50235.html
天草エア、来夏から運休 県議会で知事答弁
2014年06月21日 読売新聞 熊本

 蒲島知事は20日、機体更新に伴うパイロット訓練のため、第3セクター「天草エアライン」(天草市)が、来年8月頃から5か月程度運休する見込みであることを明らかにした。同社の路線は、天草地域の医療機関で診療する医師の通勤にも使われており、県は運休中の影響を調べ、対応策を検討する。


 県議会一般質問で、池田和貴議員(自民)の質問に答えた。

 同社は、現在の機体が製造終了となり部品調達が困難なため、機体更新を計画。今年7月にフランスの会社に発注し、2016年1月の就航を目指している。

 県交通政策課によると、同社のパイロットは7人。新機体の操縦には、国外で約5か月間の訓練が必要で、訓練期間は来年8~12月頃になる見通し。一方、県医療政策課が天草地域の医療機関や福祉施設219か所に行ったアンケートでは、医師22人が福岡県や東京都など県外から空路で通勤している。今後、医師の診療科目や勤務の頻度などを調べ、影響を把握する。

 一般質問では、県内の民間バス・私鉄5社で全国のICカードが使えるようにするためのシステム改修費助成についても取り上げられた。改修は、5社が地域限定型のシステムを導入するために必要となったもので、県、市はそれぞれ2億1100万円を補正予算案に計上している。

 蒲島知事は「県民の利便性を損なわないため、支援することになった」と述べ、市と事業者の調整役として、熊本市電が採用した全国共通型のシステムを導入できなかったことについて、「じくじたる思いがある。期待していた県民におわびを申し上げる」と陳謝した。

2014年06月21日



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熊本)天草エア、大幅減便も 5カ月運休の可能性
森田岳穂2014年6月21日03時00分 朝日新聞デジタル 熊本

 第三セクター「天草エアライン」が新機体を導入するのに伴い、最大5カ月程度運休する可能性があることがわかった。パイロットが新機体を操縦するための訓練を受けなければいけないためだ。同社は訓練を分散させるなど運休しないで済む方法を検討中だが、減便は避けられないようだ。

 新機体は仏ATR社製のプロペラ機「ATR42―600」(乗客定員48人)。2015年11月に納入予定で、同社は同年中の運航開始を目指しているという。

 県交通政策課や同社によると、新機体の運航を始めるには海外でのパイロットの訓練が必要。来年8月以降に訓練を始める計画で、5カ月程度かかると見込まれる。天草エアには7人のパイロットがいるが、1度に訓練を受けさせるとその間は完全運休しなければならないため、数人ずつの班に分ける方法も検討中だ。

 それでも現在、運航している1日10便を維持するのは難しいため、朝夕の天草―福岡の往復便以外は運休する見通し。同社は「減便の方向で様々な方法を検討している」としている。

 天草エアは福岡などから通勤のために使う医師が多いことから、県交通政策課は医療機関を対象に、運休した場合の影響を調べている。同課は「地域の医療、生活に影響が出ないような方法を考えたい」とする。(森田岳穂)


  1. 2014/06/21(土) 05:24:31|
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