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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月29日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42864.html
宮城県、医学部新設の申請を表明- 県立大で栗原市に、あす応募へ
( 2014年05月29日 18:51 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設で宮城県は29日、県立大で医学部を設置する構想を文部科学省に申請すると発表した。定員は60人で、県北部の栗原市にキャンパスを設置。栗原市から委譲を受ける市立栗原中央病院(300床)と、新たにつくる病床とを合わせて600床規模の附属病院を近くに設ける。文科省への応募期限である30日に申請手続きをする。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、名乗りを上げていた東北福祉大(仙台市青葉区)が27日、急きょ申請を断念。そこで、新設に向けて同大と連携していた仙台厚生病院(同)と栗原市は、県を設置主体とした構想を申請するよう、村井嘉浩知事に要請していた。

 県の構想は、東北福祉大の計画を基本的に受け継ぐもの。設置場所については、医師数が比較的多い仙台市内よりも、医師不足が目立つ県北部にすることで、地域の医師確保にも貢献できると判断した。構想の詳細は、現在詰めの作業を急いでいる。また、仙台厚生病院と栗原市は、新設医学部の経営に直接かかわることはないものの、財政面などで協力や連携をする可能性がある。

 なお、すでに応募を表明していた東北薬科大(同)と、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)を中核法人とする「南東北グループ」の2陣営も30日、予定通り申請する。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014052900782
県立の医学部設置申請へ=村井宮城知事が表明-仙台
(2014/05/29-18:16)時事通信

内外情勢調査会で講演する村井嘉浩宮城県知事=29日午後、仙台市内
 宮城県の村井嘉浩知事は29日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、文部科学省に対し、大学医学部を県立で設置申請する意向を明らかにした。同省は東日本大震災からの復興と医師不足解消のため、東北地方に1校に限って、医学部の新設を認めており、県は30日に同省に構想書を提出する。
 知事によると、設置予定の医学部は、全学生に修学資金などを貸与する代わりに、卒業後10年間東北地方の病院で勤務することを義務付けるのが特色。1学年の定員は60人で、キャンパスを医師不足が深刻な県北部の宮城県栗原市に整備し、付属病院の病床は600床を確保する。知事は「いい大学をつくって、全国から付属病院に患者が集まるようにしたい」と話した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140529_11011.html
「宮城県立医学部」申請へ 県が最終調整、厚生病院と連携
2014年05月29日木曜日 河北新報

 東北への医学部新設に向けて宮城県の村井嘉浩知事は28日、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)、栗原市と連携を図り、県立での医学部設置構想を国に申請する方向で最終調整に入った。東北福祉大(仙台市青葉区)の連携解消で暗礁に乗り上げかけた医学部栗原キャンパス構想の実現には、財政出動を伴う県の積極関与が不可欠と判断したとみられる。
 仙台厚生病院は福祉大との連携で医学部設置に名乗りを上げた。しかし財政面などで折り合いがつかず、25日の協議で破談。27日に急きょ、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長と栗原市の佐藤勇市長が村井知事に構想の引き受けを要請した。
 関係者によると、村井知事は当初段階で県立医学部の是非の検討を関係部局に指示した経緯がある。当時の試算を土台に、構想に参画した場合の課題などについて庁内で詰めの検討を進めている。
 開学に必要な投資は約500億円から約300億円に圧縮が可能で、仙台厚生病院や栗原市の財政支援に加え起債も活用して捻出する。年間数十億円とされる運営資金が課題だが、交付金による支援を国に働き掛ける。
 村井知事はかねて宮城県北の医師不足に危機感を覚えており、栗原市への医学部設置により仙台への一極集中を避け、東北一円への医師供給につなげたい考えだ。
 村井知事は27日、報道各社の取材に「早急に検討し、30日の申請期限ぎりぎりまで考えたい」と答えていた。近く、正式に公表するとみられる。
 文部科学省が受け付ける東北への医学部新設構想は、東北薬科大(仙台市青葉区)、一般財団法人脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する見通し。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140530ddm012040070000c.html
県立医学部:宮城県が設置申請へ
毎日新聞 2014年05月30日 東京朝刊

 東北地方への大学医学部の新設について、宮城県の村井嘉浩知事は29日、同県北部の栗原市に県立で設置する構想を文部科学省に申請すると発表した。同省は震災復興や医師不足解消のため東北で1校に限り医学部新設を認める方針で、30日が応募期限。東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する見通し。

 宮城県の計画では、栗原市立栗原中央病院とその周辺に医学部を設置。定員は1学年60人で、学生には奨学金を貸与する一方、原則10年間、東北の自治体病院への勤務を義務づける。付属病院の病床数は600床を予定。村井知事は「東北版の自治医科大を目指す」と述べた。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Y647GG5YUNHB00S.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Y647GG5YUNHB00S
宮城)県立大医学部新設を申請へ 県負担の圧縮にめど
中林加南子 小宮山亮磨、島田博
2014年5月30日03時00分 朝日新聞デジタル 宮城

 村井嘉浩知事が29日、栗原市に県立の大学医学部を作ると発表した。文部科学省に新設計画の申請を表明していた県内2グループの一方が、30日の申請期限を目前に連携を解消してから2日。多額の財政負担を覚悟し、中立的立場をなげうって下した決断は、文科省に認可されるのか。

 構想では、1学年の定員を60人とし、全学生に修学資金を貸与する。その代わり、20人には県内、40人には東北の他の5県にある自治体病院などで10年間働くことを義務づける。村井知事は他県との連携に行政の関与が必要なことなどを挙げ、「東北、宮城、県北の医師不足に対する県の役割を考え決意した。東北版自治医科大をめざす」とした。

 27日に東北福祉大(仙台市)が、厚生会仙台厚生病院、栗原市との連携解消を発表して以降、村井知事は難しい判断を迫られていた。財政難を理由に県立大設置を断念したのに、今回決断できたのは、負担を当初予定より圧縮できるめどがたったからだ。

 県単独で県立大を作る場合、病院やキャンパスの整備などにかかる事業費に400億~500億円、運営費に年間50億~60億円を見込んでいた。

 だが、必要な病床600床のうち300床を市立栗原中央病院から譲り受けられるなどの負担減で、事業費は270億円程度、運営費は20億~30億円に抑えられそうだという。さらに栗原市と厚生会が資金協力を申し出た。それでも多額の税金の投入になるが、村井知事は「ギリギリ回していけると思う」と見込む。

 県内からはほかに、東北薬科大(仙台市)が申請を予定している。これまで中立の立場だった県が当事者になることについて、「(薬科大には)ご迷惑をおかけした」と話す一方、県の役割を強調し、「状況が変わり、東北にとって何がいいかをゼロベースで考えたときに、薬科大学さんにお任せするより県が立ち上がる方がいいと判断した」と話した。(中林加南子)

■最大200億円支援 厚生病院が表明

 「理念が共有できる」。29日午後に会見した、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立医学部を歓迎する姿勢を示した。最大で200億円の支援をすることを明らかにした。

 目黒理事長によると、文科省から認可が下りた年に100億円、開学してからは10年間、毎年10億円ずつ資金提供する。厚生病院の収入は年180億円程度だが、利益はこのうち15%に達しており、このままの経営が続けば資金は問題なく捻出できるという。

 村井知事からは27日の会談で「県がやるなら厚生病院は運営に関与できなくなる」と釘を刺された。目黒理事長は29日、「外部からの応援団に徹する」と明言。「職員のモチベーションも高まる。見返りがなくても気持ちがいい。資金の回収は一切考えていない」と語った。

 栗原市の佐藤勇市長も会見し、「震災復興や東北地方の医師不足解消など、公的な使命をまっとうする県の意気込みを感じた。知事の大英断」と評価した。市によると、栗原中央病院の近くに計6ヘクタールの土地が必要と見込み、地権者から土地提供に同意を得ている。

 東北福祉大との構想では、市は開学後に全学年がそろうまでの6年間、毎年5億円の支援をすると表明していた。佐藤市長は「栗原中央病院が持つ重い役割を継承し、これまで以上に医療連携をしてもらうのだから負担は当然。もっと支援する」と述べた。

 連携から離脱した東北福祉大は、萩野浩基学長が「協力は惜しまない」とのコメントを出すにとどまった。

 県はこれまで、新設をめざす2グループに対し、中立の立場をとってきた。今回の方針転換について、薬科大の堀田徹事務局長は「私どもから、県のことにコメントすることはない」と述べた。

 県が定員をこれまでの構想の100人から60人に絞ったことを、県医師会の嘉数(かかず)研二会長は「(医師数が過剰になったときに)調整をするには少ない方がやりやすい」と歓迎。一方で、計画決定の唐突さを指摘し、「県全体の医療関係者の意見が入っていない。もっと意思疎通を図ることが必要だ」と述べた。(小宮山亮磨、島田博)




http://www.m3.com/iryoIshin/article/219586/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
勤務医の平均年収1611万円、m3.com調査◆Vol.1
開業医は2645万円、医師600人の大調査

2014年5月29日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 2014年4月1日から、消費税率が5%から8%に上がる一方、医療機関の経営の原資となる診療報酬は、2014年4月から、名目上0.1%増、消費増税対応分を除くと、実質1.26%のマイナス改定となった。消費税率は、2015年10月にも10%へ引き上げが検討されている。

 今回、m3.comの医師会員に対して、消費増税や今回の診療報酬改定がどう給与に影響し、どのように感じているかを聞くアンケートを企画した(実施日:2013年5月22日から27日)。回答者は、勤務医が412人、開業医(医療機関経営者含む)が192人。収入への影響や仕事量との関係性などについて、随時掲載する。

Q.1 2013年度の年収
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 Q.1では2013年度の年収(主たる勤務先からの給与のほか、アルバイト先からの収入、原稿料・講演料などを含めた合計、税込)を聞いた。勤務医の平均年収は1611万円、開業医は2645万円となり、1000万円以上差が出る結果となった。2012年度の年収を調べた医療経済実態調査によると、病院や診療所の勤務医の年収は1336万円から1590万円となっていて、今回の調査は、回答者に占める割合が、卒後年数で「5年未満」が0.5%、「5年以上10年未満」が5.5%と少なく、高めに出た可能性がある(『年収3000万円、医療法人病院長が最高額』を参照)。医療経済実態調査では、一般診療所の院長の平均年収は2787万円となっていて、こちらは100万円程度低い結果となった。

 2000万円までは200万円刻み、2000万円以上は500万円刻みで見たところ、最も多かったのは、勤務医が「1400万-1599万円」で20.6%、開業医が「2000万-2499万円」で17.5%。

 中央値は、勤務医が1500万円、開業医が2000万円となった。開業医は、「5000万円以上」との回答が9.5%あり、平均年収を大きく引き上げた。


Q.1 平均年収に対する手取りの割合
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 Q-1では、任意で、手取りの金額も任意で聞き、年収に対する割合を見た(有効回答:勤務医168人、開業医68人)。「手取り」の受け止められた方が、回答者ごとに違った可能性があるが、最も多かったのは勤務医で「60%以上、70%未満」「70%以上、80%未満」がそれぞれ34.5%、開業医では「60%以上、70%未満」の32.4%となった。中央値は、勤務医が70.7%、開業医が66.0%となった。

Q.2 、主たる勤務先からの収入が、年収に占める割合
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 Q.2では、2013年の年収の中で、主たる勤務先(もしくは自身が経営している医療機関)からの収入が占める割合を聞いた。勤務医では「100%」が最多で42.0%、次いで「80-99%」35.1%。開業医では、「80-99%」が最多で58.2%、次いで「100%」が30.2%。勤務医は、「100%」の回答が最多だった一方、「80%未満」も22.9%おり、アルバイトなどで収入を得ていると見られる。中央値は、勤務医、開業医ともに95%となった。

 回答者属性は以下の通り。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71062
琉球大学医学部「国際医療拠点」参画の意向
2014年5月29日 11:02 沖縄タイムス

 西原町にある琉球大学医学部と付属病院が、来年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(約51ヘクタール)に移転する計画で、琉大側が産業振興、国際研究交流、地域医療水準の向上-の3本柱を掲げ、「国際医療拠点」構想に参画したい考えであることが28日、分かった。県が同地区に計画を進める重粒子線治療施設との連携を想定し、3本柱を軸に県と調整を進めている。(石川亮太) 産業振興では琉大側は創薬研究開発拠点、再生医学研究拠点、疾患ゲノム研究拠点などとして医療関連企業の集積や新規医療産業の創出を目指す。また、医師の養成・派遣の強化、高度救命救急センターの設置などで地域医療水準の向上に寄与する考え。研究者の国際的な交流や人材育成の推進も図る。

 29日、大城肇学長と佐喜真淳宜野湾市長が県庁に仲井真弘多知事を訪ね、国際医療拠点への参画の意思を伝える。  



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201405/0007002903.shtml
深刻な研究医不足 神戸大と兵庫医科大が養成に本腰
2014/5/29 12:24 神戸新聞

 人体や病気の仕組みを究める基礎医学研究医の不足が全国的に深刻化する中、神戸大医学部(神戸市中央区)と兵庫医科大(西宮市)が、人材育成に力を入れている。医学部出身教員の確保や病気の治療法開発などにつなげるためで、それぞれ文部科学省に認められ、2014年度には入学定員を研究医枠として2人増員。専門コースを設け、基礎医学を志す学生の増加を目指す。(藤森恵一郎)

 近年、医学部のほとんどの学生は患者を診療する臨床医になる。背景には、研究医の待遇の悪さ、就職先の少なさなどが指摘されている。さらに、神戸大の片岡徹大学院医学研究科長・医学部長は「04年から義務化された卒業後の臨床研修で、研修医の大学病院離れが進んだことも大きな要因」と話す。

 研究医の不足は、基礎医学教育や生命科学研究の質の低下、創薬(医薬品の研究開発)や医療機器開発の停滞などをもたらすと心配されている。

     ■

 事態を重く見た各大学は、研究医育成の取り組みを活発化。

 神戸大は12年10月、医学部6年間を通じて積極的に研究に参加できる「基礎医学研究医育成コース」をつくった。学生が入学当初から研究室に自由に出入りできるようにし、教員との対話や実験の体験などができる環境を整備。2年生の必修科目を通じて研究に興味を持った学生は、3~6年生で選択科目の授業を受け、科学的な思考法、実験手法など基礎医学に必要な知識や技能を深められる。

 3~5年生のコース履修生を対象に、1人月額2万円を給付する奨学金制度も設け、経済面でも援助する。

 さらに、卒業後1年間は大学病院で臨床研修に励み、2年目から大学院に進学して、研究と臨床研修の両立を目指すコースも設置。大学院卒業後は、博士研究員(ポスドク)や特命助教として採用し、研究と大学病院での臨床業務を兼務できるようにする。

 基礎医学への志向がより強い学生には、医学部を4年生か5年生でいったん休学して大学院に入り、博士号取得後に復学するコースも設けている。

 中村俊一医学科長は「研究医志望の学生を毎年(入学定員増の2人にとどまらず)2~5人輩出したい」と意気込む。

     ■

 兵庫医科大も14年度に独自の「研究医コース」を新設した。2年生全員の中から、基礎系講座で優秀な成績を収め、研究に興味のある学生を4人以上選抜。3~6年生で本格的に研究に取り組んでもらう。半年~1年間の留学も目指す。

 中西憲司学長は「3年生から講義を大胆に免除し、研究に集中できるようにする」と説明。他の学生に座学で後れを取らないよう、講義の録画を視聴して自主学習ができるようにするほか、教員が個別に指導するという。

 卒業後は神戸大と同様、1年目に臨床研修を受け、2年目に大学院に入学して臨床研修と研究を両立させ、3年目から研究に専念できるよう支援する。

 奨学金は3年生以降、1人年間150万円を貸与。大学院卒業後、学内で5年間研究スタッフとして勤務すれば、返済を免除する。

 両大はそれぞれの強みを生かして講義や技術講習、研究指導で交流していくという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42861.html
病床削減後の建物など「居住の場」に- 厚労省が提案
( 2014年05月29日 17:11 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが29日、4回目の会合を開いた。この日は、厚労省が精神病床を削減した後の建物や敷地を、「居住の場」として活用する案を提示。また、一部の精神病床を「地域移行を支援する病床」とし、生活能力の向上を目指した訓練などを充実させる案も示した。【ただ正芳】

写真ニュース
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(29日、厚労省内)  厚労省は、病床削減を進めた結果、使わなくなった建物や敷地について、「居住の場」とすることを念頭に、作業チームでの議論を進めることを提案。「居住の場」として活用するための条件案としては、利用者の外出の自由の確保やプライバシーの尊重などが示された。

■精神病床での地域移行支援の機能強化も提案

 また厚労省は、精神病床の一部を、患者の地域移行を支援するための病床と位置づけ、そのための機能を強化する案も提示。具体的には、重度かつ慢性の疾患がないのに、入院期間が一年を超える患者が利用する精神病床を、地域移行を支援するための病床とし、生活能力の向上を目指した各種訓練を充実するとしている。さらに地域生活に近い環境を整えるため、病院外部との交流は原則自由とする案も示された。訓練を実施する具体的な場所や給付の在り方、必要な人員などは、今後の検討課題としている。

 委員からは、「病床削減後の建物や敷地は居住以外の場として活用することを前提に、その条件などを検討すべき」など、病床削減後の建物や敷地を「居住の場」とする案に反対の声が上がった。また、病床削減後の建物や敷地の有効活用を検討するため、モデル事業を実施すべきとする意見も出た。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Y4Q0WG5YTLTB00J.html?_requesturl=articles%2FASG5Y4Q0WG5YTLTB00J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Y4Q0WG5YTLTB00J
鹿児島)市外の産婦人科医、月1回週末に診療案 伊佐市
2014年5月30日03時00分 朝日新聞デジタル 鹿児島

 伊佐市は、不足している産婦人科医師の休日診療体制を補うため、市外の医師に市内の医療機関で月1回週末に勤務してもらうための関連議案を、6月5日開会予定の市議会定例会へ提案する。29日の定例記者会見で、隈元新・市長が明らかにした。

 市健康長寿課によると、市内には産婦人科の医療機関が1カ所しかなく、医師も1人のみだ。医師は休みを取ることもままならず、学会への出席などもできない状態という。

 このため、代替要員として薩摩川内市の産婦人科医師に、月1回土曜朝から日曜夕にかけて伊佐市の産婦人科医療機関で勤務してもらう仕組みを導入する方針を固めた。人件費約300万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案が市議会で可決されれば、7月から始めたい考えだ。

 隈元市長は「安心して子どもを産み育てることが出来るまちづくりのため、医師確保の手立てとして取り組みたい」と話した。


  1. 2014/05/30(金) 05:33:01|
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5月28日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11015.html
厚生病院、医学部新設で宮城県に協力要請 福祉大主体を断念
2014年05月28日水曜日 河北新報

 東北への医学部新設に名乗りを上げていた財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)などのグループは27日、東北福祉大を設置主体とする構想の断念を表明、宮城県に対し、これまで検討してきた構想を生かした県立医学部の設置を申し入れた。村井嘉浩知事は「早急に方針を検討したい」と話し、関係部局に対応を指示した。

 厚生病院の目黒泰一郎理事長、東北福祉大の萩野浩基学長、医学部キャンパスを開設予定の宮城県栗原市の佐藤勇市長が同日、県庁を訪れ、連携解消の経緯を説明した。
 栗原キャンパス構想の採算性に東北福祉大が不安を抱いていたといい、萩野学長は「(医学部新設は)一私大でできる話ではない」と述べた。佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキを掛けた」と説明し、栗原キャンパスを前提に県の協力を求めた。
 報告を受けた村井知事は、県財政の厳しさを挙げて即答を避けた。一方で「医学部新設は東北の医師不足解消のため、私が安倍(晋三)首相に直談判した経緯がある。特に(栗原市など)県北は医師不足が深刻だ」との認識を示した。
 文部科学省による医学部設置構想の応募期限が30日に迫っていることから、県立医学部の是非を急ぎ検討する。
 県立による医学部設置では、これまで新医学部構想を主導してきた厚生病院が経営に参画できなくなる。目黒理事長は「内部には入らず、資金援助や実習の場の提供など持てるものを全て提供して応援する」と語った。
 文科省は、東北に医学部1校を新設する方針。東北薬科大(仙台市)、一般財団法人脳神経疾患研究所(郡山市)も名乗りを上げている。
 県立医学部構想が浮上したことに東北薬科大の堀田徹事務局長は「コメントする立場にない。ルールに従い、粛々と申請に向けた作業を進める」と話した。

◎採算性で対立県に託す

 東北での医学部新設の動きは、どこよりも早く構想を表明していた財団法人厚生会仙台厚生病院が、文部科学省による構想の応募締め切り直前、宮城県に連携を要請する急展開を見せた。
 「東北の医師不足の解消」を目的に厚生病院が新医学部構想を打ち出したのは2011年1月。連携先には、福祉系大学として医学部の設置を切望する東北福祉大が決定した。両者が国への働き掛けを始めようとした矢先、東日本大震災が起きた。長期戦を覚悟していた医学部新設は「被災地の復興支援」という大義を得て加速する。
 安倍晋三首相は13年10月、文部科学省に新設を指示。厚生病院の構想が現実味を帯びる中、懸念材料として浮上してきたのが財政面での福祉大の体力だった。
 12月には、福祉大が側面支援に回る形で東北最大の私大である東北学院大との連携案がせり出す。だが、学院大は学内の意見集約に手間取り、厚生病院の連携相手は、福祉大に絞られた。
 年が明けると、栗原市立栗原中央病院と県立循環器・呼吸器病センター(栗原市)を譲り受けて付属病院とする「栗原キャンパス」構想を発表。今月末の応募期限に向け、栗原市も交えた詰めの作業が続いていた。
 ところが25日、連携は破談する。医療過疎地への進出に勝算を見いだす厚生病院。採算性に疑念を抱く福祉大。土壇場で両者の意見対立が露呈した。
 「疲弊した東北の地域医療を救済したい」(厚生病院)が、「(医学部新設は)一私大でできる話ではない」(福祉大)。理想と現実の溝を埋められない両者はたもとを分かつ瞬間、これまで練り上げてきた構想を丸ごと県に託す決断をした。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11017.html
宮城県立医学部の可否再検討 宮城大活用など軸
2014年05月28日水曜日 河北新報

 宮城県は27日、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)などからの協力要請に基づき、県立医学部の設置が可能かどうか本格検討に入った。県は当初の段階で県立医学部の是非を検討し、巨額の公費負担などから見送った経緯がある。先に行った運転資金のシミュレーションなどを踏まえ、見極めを急ぐ。

 文部科学省は2013年11月、東北の大学1校に限り医学部新設を認める方針を表明。県はまず県立医学部の検討に着手した。新たに土地を取得し600床規模の付属病院を建設するキャンパス整備を想定。宮城大開設時の事業費や大崎市民病院新本院(456床)の建設費を基に、県立医学部整備の事業費を約500億円と見積もった。
 運転資金は福島県立医科大(福島市)を参考とした。同大は年間予算のうち約50億円を福島県が負担していた。
 村井嘉浩知事は今月7日の定例記者会見で県立医学部について「財政的にも人材確保からも難しい。県内の私大が意欲を示しており、あえて割り込む必要はない」と指摘。私大の支援策として医学生向け修学資金の基金制度や、最大30億円の補助金拠出を打ち出した。
 こうした中、厚生病院は東北福祉大(青葉区)を設置主体とする構想を断念。県に県立医学部設置の協力を仰いだ。
 県は看護学部がある宮城大の活用を軸に医学部設置の可能性を探る。医師や教員の確保策も詰める。県医学部設置推進室の担当者は「先の検討内容をたたき台に再検討に全力を尽くす」と話す。
 想定されるパターンでは宮城大への医学部設置のほか、単科の県立医科大開設もある。ともに既存の宮城大看護学部との相乗効果が期待される。
 宮城大の伊藤吉隆総務課長は「大学の設置者である県の判断を注視したい。県から相談があれば対応できるよう、準備はしておく」と語る。
 厚生病院がキャンパス整備を計画する栗原市の佐藤勇市長は「県財政が厳しいのは承知しているが、東北の医師確保という大問題を前に乗り越えなければならない課題だと思う」と強調。
 「栗原中央病院の譲渡や市独自の補助金交付など支援策は(県立大になっても)継続したい」と述べ、引き続き栗原キャンパスの実現に努力する考えを明らかにした。

◎東北福祉大「寝耳に水」/相互不信増幅か

 東北福祉大は27日、記者会見を開き、財団法人厚生会仙台厚生病院と連携して医学部を新設する構想が破談となった経緯を説明した。宮城県栗原市へのキャンパス開設をめぐる対立から関係者間の相互不信が一気に増幅したとみられる。
 会見には萩野浩基学長、渡辺誠教授らが出席した。萩野学長は「栗原市との連携で設計図を書いていたのに、突然、県を加えた方がいいという話になった。寝耳に水だ」と構想の枠組みから外れたことに強い不満を漏らした。
 構想では、栗原中央病院(300床)に加え、隣接地に県立循環器・呼吸器病センターの一般病床(150床)などを集めて300床の新病棟を建設。計600床の付属病院とする計画だった。
 だが、25日の関係者による最終協議で東北福祉大が、現在の循環器センター病棟を分院として活用する「参考情報」を提案。席上、佐藤勇栗原市長から「約束と違う」と指摘されたという。
 厚生病院は、栗原市への立地に東北福祉大が難色を示したとしているが、渡辺教授は「完全な誤解」と否定した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/myg14052802080001-n1.htm
医学部新設 東北福祉大が応募断念 栗原市と意見食い違い 宮城
2014.5.28 02:08 産經新聞

 東北での医学部新設で、東北福祉大(仙台市)は27日、栗原市に医学部を設置する構想での応募を断念する考えを明らかにした。構想は東北福祉大、仙台厚生病院(仙台市)、栗原市の3者で協議を進めてきたが、病院の運営方針などをめぐり東北福祉大と栗原市の間で意見の食い違いがあったという。仙台厚生病院は同日、村井嘉浩知事に県立大学に医学部を設置する構想での応募を要望した。文部科学省への構想の提出期限は今月30日で、県は短期間で難しい判断を迫られることになる。
 東北福祉大、仙台厚生病院、栗原市の3者が同日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事と会談。栗原市の佐藤勇市長は「当初の構想から乖離(かいり)し、このまま進めることは難しい」と構想推進を断念する意向を示し、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立大学への医学部新設を要望した。村井知事は「県の財政状況は厳しく、即答できない。内部で調整して結論を出したい」と述べた。
 2月に発表された栗原市での医学部設置構想によると、同市から栗原中央病院(300床)の提供を受け、県立循環器・呼吸器病センターの参画を得て150床を確保。大崎・栗原医療圏余剰病床を活用して150床を増床し、合計600床の東北福祉大の付属病院を整備する。
 東北福祉大によると、構想提出に向け、25日に3者の詰めの協議が行われ、その席で栗原市で整備する病院の運営形態をめぐる話がが出たという。26日に佐藤市長から同大の萩野浩基学長に「構想を予定通りに進めると、東北福祉大に財政的に迷惑をかける」と連絡があり、同大との連携を保留したい意向が示された。同大でこの日会見した萩野学長は「栗原市での医学部新設は事実上断念せざるを得ないが、全て諦めたわけではない」と語った。
 3者との会談後、村井知事は栗原市での構想断念について「残念だ」と述べた。県立大学への医学部新設は「イニシャルコスト(初期費用)に加え、ランニングコスト(運営費)もかかる。ぎりぎりまで考えたい」とした。
 医学部新設では、東北薬科大(仙台市)、福島県郡山市の脳神経疾患研究所が名乗りを上げている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219280/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
DPC、「入院1件当たり」拡大を検討
基本問題小委、医療機関群も見直しへ

2014年5月28日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は5月28日の会議で、DPCに関する今後の検討方針を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。次回の2016年度診療報酬改定、さらには調整係数が廃止される2018年度改定に向けて、「診断群分類点数表」「医療機関別係数」「算定ルール等」「DPC導入の影響評価に係る調査(退院患者調査)」「その他」の5つの視点から検討する。

 その中で注目されるのが、「診断群分類点数表」と「医療機関別係数」の見直し。「診断群分類点数表」の検討課題には、2014年度改定で大幅に増えた、「短期滞在手術等基本料3との整合性」が入っている。DPCは「入院1日当たりの定額制」だが、短期滞在手術等基本料3は「入院1件当たりの定額制」で、米国のDRG-PPSに近い。今後、どの程度まで、「入院1件当たりの定額制」を拡大するかが焦点。

 「医療機関別係数」では、医療機関群の見直しが検討される。「その他」にも、中長期的課題として、「DPC制度の対象病院の在り方」などが挙がっている。

 現在は、I群(大学病院本院、80病院)、II群(大学病院本院に準じる病院、99病院)、III群(それ以外の病院、1406病院)の3群に分類される。大学病院本院と言っても一律ではなく、地域によっても果たしている機能は異なる。またII群は、「本院に準じる」とされているとはいえ、大学病院本院とは異なり「医学教育」の機能は持たない。III群に含まれる病院の病床規模や診療科数は、施設によって相違があり、単科専門病院に近い病院もある。これらが見直しの視点になる。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、今国会に提出された、医療法改正を含む医療介護総合確保推進法案を念頭に、特定機能病院の承認要件の見直しが行われる上、今年度から病床機能報告制度、来年度以降、地域医療ビジョンの策定が始まることなどを想定して、これらの動きとDPCの医療機関群の見直しも進めるべきだと提言した。「医学教育が大前提の大学病院本院と、それに準じるという考え方は見直す時期に来ているのではないか。また病床機能報告制度や地域医療ビジョンとDPCの在り方も、整合性を保たなければならない」。中川氏はこう述べるとともに、小規模病院や単科専門病院なども含まれるIII群の検討に当たっては、「病床規模や診療科目数が多ければ、医療レベルが高いというわけではない」と指摘し、丁寧な議論を求めた。


 DPCとDRG、メリットとデメリットを検討

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏はまず、今改定で「短期滞在手術等基本料3」をめぐる解釈に地方厚生局で相違がある点を指摘し、「現状の確認を行うべき」と求めた。その上で、「将来、DRG導入の方向に進めていく方針か」と質問。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「まさにその点を議論すべきということ。様々なデータを見ながら、DRG的な取り扱いが向いている部分もあれば、そうでないものもある。総合的に中医協で議論し、取り扱いを決める」と説明した。「1入院当たりの定額制であれば、在院日数にかかわらず、点数が一定であるため、在院日数短縮のインセンティブが働く。一方で、患者によって在院日数にばらつきがある場合には、1日当たりの定額制であれば、(1入院当たりの定額制とは異なり、在院日数が長い場合でも)差額は生じない。メリット、デメリットがそれぞれあり、これを全体的に議論していく」(佐々木企画官)。

 DPC、医療法との整合性も踏まえる

 医療機関群について質問したのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏。「III群には、様々なタイプの医療機関が入っている。また国会で議論されている医療法改正の動きもにらみながら、医療機関を区分し、機能を分けていかなければならない大きな流れがあると理解している」と述べた上で、「患者にとっては、どの区分の医療機関を受診しているのかは分からないのが実態。患者の立場に立つと、あまりに区分が多すぎるのは問題」とし、見直しの方向性を質した。

 佐々木企画官は、「大学病院本院の中にも、いろいろな病院が含まれているのではないか。II群は、手術件数や医師数などにより、本院に準じるかどうかを比較しているが、医療法改正による各医療機関の役割分担も考え、設定すべきではないか。さらにIII群には、小規模の病院や専門病院など、多様な病院が入っているので、一括りにした群の設定でいいのか」という問題意識があると説明。「医療機関群を細分化するなどと決めているわけではなく、まず実情を検討し、『機能的に分類すべきものがあるのか』という視点で議論していく」(佐々木企画官)。

 機能評価係数IIに「医療圏」という視点も

 そのほか、鈴木氏は、医療機関別係数の検討に当たって、「医療圏別の評価の在り方や医療の標準化等の観点も含め検討を行う」とされている点について質問。

 佐々木企画官は、「医療圏別の評価」については、「医療圏ごとに病院数やどんな病院があるかが違ってくる。他の医療圏では一般的な病院でも、別の医療圏ではそうではない(重要な役割を担っている)ケースもある。医療圏という視点で、議論する必要があるのではないかということ」と述べ、各病院が担っている機能を評価する係数である「機能評価係数II」に医療圏という視点があり得ると説明。「医療の標準化等」については、「標準化が進めば、DRG的な扱いをしても、どの病院にいっても対応は変わらなくなる。標準化が進むよう、係数設定していくのはどうか」との考えがあるとした。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/48040/Default.aspx
医師の4割が患者の治療への具体的な要望増加を実感 QLife調査
公開日時 2014/05/29 03:50 ミクスオンライン

4割の医師が3年前と比べ、治療薬の効果・副作用の具体的な説明や薬剤の指定など、患者の治療内容への具体的な要望が増加したと感じていることが分かった。病院検索サイトや医薬品検索サイトを運営するQLifeが院長・部門長などの医師を対象に実施したアンケート調査から示された。患者からの要望があった際に、処方決定時の確認内容を変更する医師も3割超にのぼり、患者の声が治療方針の決定に影響を与えていることも示唆された。


対象は、院長・部門長など患者の治療の決定権を持つ医師338人(病院:121人、診療所:217人)。専門分野は一般内科41.7%(141人)、眼科7.7%(26人)など。2014年4月22日~30日まで、インターネト上で調査を行った。

3年前と比べ、患者からの具体的な要望が増えたかたずねたところ、「とても増えた」が9.2%、「やや増えた」が28.1%、「変わらない」が61.5%となった。自由回答で具体的な内容を聞いたところ、「効果・副作用の詳細説明」が48人(17.4%)、「治療必要性や見通しの詳細説明」が46人(16.7%)、「薬剤(品名・剤型など)の指定」が39人(14.1%)、「ジェネリック(GE)への変更」が33人(12.0%)などとなった。

薬剤の指定では、「具体的な処方薬の希望(60代・診療所院長)」、「テレビ番組を見て知った薬剤の処方依頼(40代・診療所院長)」などの声があった。GEへの変更では、「GEを処方してくれと言われることが増えた(50代・病院長)」、「同じ内容の薬剤ではGEにして負担を減らしてほしいという要望が増えた(70代・診療所院長)」などの声が寄せられた。

調査ではまた、患者から「忘れずに服用できる時間帯」「過去に類似する薬剤の服用経験」「治療効果に何を求めるか」などの確認を処方時にしてほしかったとの訴えがあった場合を想定。その後ほかの患者への治療方針の説明や確認内容などが変化するか聞いた。その結果、変更するとの回答は「全患者の大半」が34.6%、「同疾患の大半」が10.4%、「同薬剤の大半」が22.8%だった。一方で、「複数の訴えがあるまで変更しない」が13.6%、「患者の声で処方を変えることはない」が11.8%という結果になった。治療内容への患者の本音を知りたいかについても、「ぜひ聞きたい」が42.0%、「やや聞きたい」が41.1%で、8割の医師が患者の本音を知りたいと感じていることも分かった。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42844
市町村国保運営の役割分担が焦点に- 社保審医療保険部会
( 2014年05月28日 21:46 )キャリアブレイン

 社会保障審議会医療保険部会は28日に会合を開き、高齢者医療制度の見直しについての議論を続けた。この中で、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法により、その運営を基本的に都道府県が担うよう方向性が示された、国民健康保険(国保)について、保険料徴収や保健事業などの市町村の業務を、どのように都道府県と分担していくかが焦点の一つになった。分担を検討する際には、地域包括ケアで市町村が介護サービスの中心的な役割を担っていくことも考慮すべきとの指摘もあった。【君塚靖】

写真ニュース
医療保険部会(28日、厚労省)  国保を都道府県に移行する方向性は、昨年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書にも盛り込まれた。国保の運営についてプログラム法には、財政運営をはじめ基本的に業務は都道府県が担い、業務を分担する際には、「市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割分担するために必要な方策を講ずる」などと明記された。

 これらの方向性を踏まえ、厚生労働省はこの日の部会に、業務分担を検討するに当たり、▽都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制▽市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みーなどを留意すべきポイントとして示した。

 委員からは、国保事業の都道府県と市町村の役割分担について、「国保保険者の都道府県への移行で懸念していたのは、介護保険との連携の問題。地域包括ケアを推進して医療・介護が一体的に供給されるので、医療保険給付の観点から、市町村には重要な役割を担っていただきたい」(岩村正彦・東大大学院教授)などの意見が聞かれた。

■高齢者医療への拠出金に不満の声

 同日の部会では、高齢者医療への拠出金が医療保険者の運営を圧迫していると不満の声が相次いだ。望月篤委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長)は、「2015年度には団塊世代がすべて前期高齢者になることを踏まえ、早急に高齢者医療制度の見直しに向けた議論をすべき」と強調した。

 また、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「国保側に、前期高齢者とそれ以外の財政区分が設けられていないため、被用者保険からの納付金の使途が前期高齢者の医療給付に特定されているか不明確となっている」などと問題提起した。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q3TFSG5QTPJB00S.html?_requesturl=articles%2FASG5Q3TFSG5QTPJB00S.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Q3TFSG5QTPJB00S
大分)医療を語ろう 大分大医学部に「みんくるカフェ」
大藤道矢2014年5月29日03時00分 朝日新聞デジタル 大分

 医療や看護、介護などに興味のある人が集まって自由に語り合おうと、大分大学医学部(由布市)の学生らが対話の場「みんくるカフェ大分」を始めた。「みんなが来る」という願いを込めて東京の医師が始めた活動で、2月から月に1度の割合で催している。医療従事者らと市民が本音で話し合える場として好評だ。

 5月中旬の日曜日の午前10時。大分市上宗方の健康食堂「すり~む」に、医学部生や臨床心理士、主婦、公務員ら10代から60代の31人が集まった。

 この日のテーマは「どんなふうに老いたい?」。ゲストスピーカーの三重野英子・大分大医学部教授が「高齢者をどういう存在として意識・評価するか」といった老年観や、加齢と老化の違い、骨量や動脈が加齢によって変化していくことなどを分かりやすく説明。老いと素直に向き合うことの重要性を、お年寄りの写真集や研究データを使いながら紹介した。

 さらに、参加者たちは五つのグループに分かれ、「理想の大人」「長生きしたい?」といったテーマに沿って話した。あえて「正解」は求めず、自由に意見や思いを語り合った。

 「一日一日を大切に生きることの大切さを学んだ」「認知症や葬儀、死生観まで話題が広がって楽しかった」「多様な価値観や考え方を知って元気をもらった」といった感想も出た。

 「みんくるカフェ」は、医療・健康をめぐる話し合いによって、医療従事者と市民や患者がお互いに学ぶ機会と位置づけている。

 「どんな内容でもまず発言してみる」「他人の意見を否定しない」「専門用語はなるべく使わない」といったルールを決め、出た意見は模造紙にメモしていく。時間を区切ってグループのメンバーを換えることで議論が深まるといった工夫もしている。

 代表を務めるのは大分大医学部の4年生衛藤祐樹さん(21)。「年齢や職業、家族構成、生活スタイルの違う人の意見を聞くことで、新しい発見が出きたらいいと思う。大分でいろいろな人がつながれる場にしていきたい。医療知識がなくても気軽に参加してほしい」と呼びかけている。

 次回は6月22日、大分市内のカフェで「老いる」をテーマに開く予定だ。参加希望者は事前に「みんくるカフェ大分」のホームページ(http://minclecafeoita.amsstudio.jp/)から申し込む。問い合わせは衛藤代表(080・5201・0395)へ。(大藤道矢)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140528-OYT1T50146.html?from=ytop_main1
「選択療養」創設を提言…患者と合意で混合診療
2014年05月28日 23時00分 読売新聞

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は28日、公的な医療保険が使える診療と、使えない診療を組み合わせた「混合診療」の対象拡大につながる「選択療養制度」(仮称)の創設を求める意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。


 6月にまとめる新たな成長戦略に明記するかどうか、政府内で調整する。

 新制度は、医師と患者が合意した治療法について、身近な医療機関で混合診療の対象として認める仕組み。医師が治療法の安全性などを記した「診療計画」を作成し、関係機関に申請する。第三者の専門家が、治療の安全性や有効性などを確認すれば、対象として認められる。公的な保険が利かない高額な抗がん剤治療などを想定している。

 現行制度では、混合診療は、効果や安全性が不確かな医療が広がる恐れがあるとして、先進医療の場合を除いて禁止されている。先進医療以外で患者が保険外診療を受けた場合、保険診療部分も含めて全額自己負担になる。新制度では、患者負担は一部で済む。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219284/
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
「選択療養」、患者要望なく提言
規制改革会議、申請から承認は3カ月以内で

2014年5月28日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は5月28日、患者と医師の同意で保険外の診療が受けられる「選択療養(仮称)」を導入するように求める意見をまとめた(資料は、内閣府のホームページに掲載)。会議終了後に記者会見に臨んだ岡氏は、「(医療機関起点の現行の評価療養制度と違い)患者が起点となる」「患者の選択肢を増やす」と繰り返し、制度創設の意義について強調したが、患者団体から新制度創設の要望は来ていない点も明かし、新制度の意義に疑問も残った。

 新制度では、患者の同意を義務付けるほか、「選択療養(仮称)」実施の申請から承認まで「3カ月より早くする」(同会議事務局)方針。今後、厚生労働省などと協議する方針だが、岡氏は「基本的に今回の意見が、そのまま6月半ばに出す規制改革会議の答申に盛り込まれる」との考えを示した。


規制改革会議の岡素之議長は、患者から要望がない点について「サイレント・マジョリティがいる」とした。
「診療計画」やエビデンス提出が義務

 意見書や岡氏によると、「選択療養(仮称)」の意義としては、安全性・有効性を確認した上で、患者の治療の選択肢を拡大する点や、必要な保険外診療を迅速に受けられる点などを強調している。安全性・有効性の確認については、「専門家が全国統一的に、中立・客観的な立場から確認する」(意見書)となっている。申請から承認までの期間については、現行の評価療養制度が、6カ月から7カ月で、政府の「日本再興戦略」の一環として、承認スピードを早めることなどを目的とした「先進医療ハイウェイ構想」で「3カ月に短縮する」となっている点から、同会議事務局は「3カ月より早くする」としている。

 その他、評価療養の対象外となる患者への恩恵や、評価療養では1つの医療技術が、平均10機関程度しか受けられないのに対し、診療が受けられる医療機関が拡大する点も強調している。

 具体的なイメージとしては、医師が患者との間で、安全性・有効性、治療体制、健康被害発生時の連携可能性などを盛り込んだ「診療計画」を作成して、個別ケースごとに申請する。申請には「国際的なガイドラインへの掲載」「一定レベルの学術誌に掲載された独立した2編以上の論文」などのエビデンスの添付も義務付けられる。治療結果については、基本的に「治療結果報告書」の提出を求める考えで、安全性・有効性が確認されなかった場合は、次に同様の医療技術についての申請が来た場合、認めない運用になるとみられる。

「サイレント・マジョリティにニーズ」

 医療界からは、「選択療養(仮称)」制度ができた場合、「保険収載されず、混合診療の解禁になる」と、危惧する声がある。この点について岡氏は、「選択療養(仮称)」制度でデータを蓄積していくことで、「評価療養につながり、そこから保険収載の可能性にもつながることも考えられる」として、保険収載にも役立つとの考えを示した。ただ、実施件数が少ないなどの理由で、診療実績が十分蓄積されない場合、「評価療養にとどまることはあり得る」(岡氏)と言い、「とどまるものが増えれば、実質的な“混合診療解禁”では」との質問に対して、岡氏は「理屈ではそうかもしれない」とした。

 「患者起点」を基本とする「選択療養(仮称)」だが、医療界からニーズの存在を疑問視する声もある。岡氏は、患者団体からの要望などが来ていない点を認めながらも、「求めている患者はサイレント・マジョリティとして(声は出さずに)いるのではないか」として、新制度が活用される可能性を見通した。新制度に対応した民間保険市場の拡大については、「今も管轄できていない自由診療がある」として、その影響は小さいとの考え方を示した。

「厚労省の意見も考慮」と自信

 対象となる医療技術についての評価療養制度との違いは、「安全性・有効性以外の理由で先進医療から削除されたもの」が盛り込まれている点。普及性や経済性などの理由で先進医療から外れたものが対象となる可能性があるが、同会議事務局は「エビデンスがあるものを外す理由はない。状況の変化で患者数が(増える方向に)変われば、保険収載の可能性がないわけではない」として、制度の意義を述べた。

 今回の意見を巡る厚労省とのすり合わせについては、今後進める方針。岡氏は、厚労省からの異論が出れば、評価療養を実施する医療機関の考え方などについて、修正する可能性にも言及したが、「長い間、厚労省とはやり取りをしていて、その分(の意見)を考慮、反映している」と述べ、自信を見せた。


  1. 2014/05/29(木) 06:11:10|
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5月25日 

http://www.j-cast.com/2014/05/25205601.html
在宅診療の大減額、開業医の団体が反発 「厚労省に再考を求めたい」
2014/5/25 12:00 J-CASTニュースニュース

「在宅医療の重視を打ち出しながら、実際には逆行する診療報酬だ」――開業医団体の全国保険医団体連合会は2014年5月15日、東京でマスコミ懇談会を開き、住江憲勇会長らが現場の危機感を強く訴えた。
健康保険の医療費は公定価格で、医療行為ごとに細かく決められている。これが診療報酬点数だ。厚生労働省は2年に1度改定するが、点数の上げ下げで、医療機関の診療内容を誘導することも狙っている。
「同一建物居住者」の区分が設けられる
2014年4月からの新点数について同会は十数目の問題点を指摘したが、最大の焦点と指摘したのは、通院できない患者宅を医師が定期的に訪れる場合の診療報酬だ。回数分請求の訪問診療料、月2回以上訪問した場合に月1回請求できる医学総合管理料から成り、在宅医療に参入しやすいよう比較的高い点数が付いていた。
ところが、今回はそれぞれに「同一建物居住者」の区分が設けられ、訪問診療料は2分の1、医学総合管理料は4分の1に大減額された。
同一建物とは老人ホームやグループホーム、高齢者専用住宅など。昨年、居住者をまとめて斡旋し、診療報酬の上前をはねる患者紹介ビジネスが話題になり、その対策として厚生労働省が減額に踏み切ったものだが、在宅医療に力を入れてきた医療機関が割りを食うことになった。
東京保険医協会の竹崎三立・副会長は「これほどの減額は予想もしなかった。医学総合管理料は通常のマンションや団地の同じ棟も同一建物扱いで、マンション住まいの高齢者が増えている都市部ではとくに深刻だ。また、支払い請求時に、診療人数や診療時間、理由などの添付文書が求められ、事務作業の負担も増す。これでは訪問診療をやめる医療機関が出るのは間違いない。厚労省に再考を求めたい」と強調した。同協会のアンケート調査では、患者の3割以上が同一建物居住という在宅医療支援診療所が4割もあり、2割以上が在宅医療の縮小や中止を考えている。
また、歯科の訪問診療はすでに同一建物居住者の2人目からは半額以下に減額されていたが、今回から2~9人、10人以上の3区分になり、10人以上は1人目の2割以下の診療報酬になるなど、さらに厳しくなった。
(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/05/2014_14009815596004.html
地域医療の現状学ぶ 徳大サークル、三好・つるぎを訪問
2014/5/25 10:32 徳島新聞

地域医療の現状学ぶ 徳大サークル、三好・つるぎを訪問 徳島大学医学部の学生サークル「地域医療研究会」は24日、三好市とつるぎ町の医療機関を訪れ、地域医療の現場に触れた。

 学生12人と徳大総合診療医学分野の谷憲治教授らが、三好市の三野病院と西祖谷山村診療所、つるぎ町の半田病院を訪問。西祖谷山村診療所では、森喜敬事務長から診察態勢や機器の説明を受けた。

 学生たちは、医師不足に悩む過疎地の実情を知り、地域医療の大切さをあらためて感じていた。

 サークルは県内の医療の現状や課題を学び、解決策を探ろうと2007年に結成。部長の多田紗彩さん(23)=4年=は「予想以上に設備が整っていて驚いた。いつかは地域医療に携わってみたい」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/umemura/201405/536526.html
コラム: 梅村さとしの『今の医療政策で満足ですか』
ドイツの医療、行ってみたら本当はこんなだった(その1)
2004年に日本とは逆の制度改正が…

梅村さとし
2014/5/26  nikkei BPnet

 2014年4月27日~5月9日の日程で「日本医師会・民間病院医療福祉調査団」の一員としてドイツに行ってきました。この調査団の団長は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の委員でもある日本医師会常任理事の鈴木邦彦先生が務められ、日本国内の研究者、医療関係者など、多数が参加しました。毎年、一つの国を決めて集中的に視察・調査・研究を行っており、今年はドイツの年でした。私は、参議院議員在職時は国会日程の関係上、一度も参加することができなかったのですが、今回初参加しました。参加者各自がそれぞれテーマを持って調査したのですが、私のテーマは「ドイツにおける専門医制度と保険医契約、医師偏在への取り組み」でした。これから3~4回に分けて報告したいと思います。

「臨床研修」は2004年に廃止
 まずドイツの医師を取り巻く環境ですが、全人口約8000万人に対して医師数は約45万人。実際に職に就いている医師数は約34万2000人、職に就いていない医師が約10万7000人になります(いずれも2011年データ)。職に就いていない医師の大半は年金生活者です。2007年まで、ドイツにおいては開業医(保険医)に対して「68歳定年制」が存在したため、68歳になれば自動的に「引退」していたのです。なぜ2007年に「68歳定年制」がなくなったかについては次回以降に述べます。

 約34万2000人の現役医師のうち、開業医が約14万3000人、勤務医が約17万人、主に行政や研究などに携わる医師が約2万~3万人となっています。そしてこの約45万人の医師全員が「医師会」に所属します。これは「医療職法」という法律で定められている「医師の義務」になります。ですからドイツ国内の医師は必ず「州医師会」に所属しなければなりません。ちなみに日本と異なり、「ドイツ連邦医師会」とは各州医師会が出資してつくった「連合体」であり、活動主体はあくまで「州医師会」です。よって、医師に課せられている義務は「州医師会」への加盟となります。

 医学部は日本と同じく6年間の教育となっています。2004年までは大学2年次と6年次に2回の国家試験を受け、合格すれば医師免許が与えられ、卒業後18カ月の「臨床研修」を受けるという制度でした。しかし、2004年にこの「臨床研修」は廃止になりました。現在では、大学2年次と5年次に国家試験(筆記テスト)を受け、それに合格すれば1年間(6年次)の「臨床実習」を受けます。そして、大学6年修了時に3回目の国家試験(口頭試問)を受け、合格すれば医師免許が授与され、直ちに卒後研修(専門医研修)に入ります。新臨床研修制度がスタートした日本とは逆の動きとなっています。

 ドイツで「臨床研修」が廃止されたのは2004年、日本で新臨床研修制度がスタートしたのも2004年。偶然の一致だとは思いますが興味深い点です。この点について関係者に話を聞くと、「できるだけ早い時期に実際の臨床現場で患者さんの近くで働き始めることは、ヨーロッパ全体の医学教育の中ではコンセンサスが得られつつある。その流れにドイツが乗ったということ」という答えが返ってきました。

卒後研修の実施、医師の質の保証は医師会の役割
 卒後研修(専門医研修)のカリキュラム作成、専門医試験実施、専門医認定はすべて州医師会の役割になります。ここは、各学会がそれぞれに行っている日本との大きな相違点です。この点を指摘するとドイツの医師会関係者からの回答は、「学会の役割はあくまで学術。卒後研修(専門医教育)を行い、質を保証し、国民へ専門医療の提供を行う責任と資格を有するのは医師会である」でした。

 専門医資格取得までの期間はおおむね5~7年。例えば内科であればベースとなる「内科専門医」を取得するまでは5年間、そこからさらに細かい専門医(例えば消化器、循環器、呼吸器など)を取得するのに1~2年程度かかります。気になる専門医取得の難易度ですが、「研修に入れば、よほどのことがない限り取得できるものと考えてよい」とのこと。

 卒後研修(専門医研修)は、専門医教育認定医療機関で、専門医指導医の下で受ける必要があります。専門医教育認定医療機関と専門医指導医の認定も各州医師会の仕事です。この卒後研修(専門医研修)の合否は、上司(専門医指導医)の内申書と医師会館で行われる約30分間の口頭試問で決まります。医学部卒業後の臨床医は全員が以上のような卒後研修(専門医研修)を受けるのです。

 では、専門医を取ることで何が変わるのでしょうか。勤務医の場合は、「専門医取得→専門医指導医→部長」となっていくことで待遇がかなり上がっていきます。開業医の場合は、医師会とは別組織である「保険医協会」というところに属し、保険医協会との間で「保険医契約」を結ぶことで開業が可能となります。

 ドイツ国民は約9割が「公的医療保険」、約1割は「民間医療保険」に入っています。このうち、「公的医療保険」を取り扱うための開業医の契約が「保険医契約」です。ですので、「民間医療保険」だけを扱う開業医はこの「保険医契約」を行う必要はないのですが、それだけで食べていける開業医はまずいないので、結果として「保険医契約」を結ぶことになります。医師全員に医師会加入義務があるのと同じように、公的医療保険を扱う開業医全員に保険医協会加入義務があります。

専門科ごとに開業医の定員制
 この「保険医契約」を結ぶ際に、さきほどお話しした「専門医資格」を使うことになります。要するに「○○科で開業します」という契約を、「○○科専門医」という資格を使って保険医協会との間で結ぶのです。しかし注意すべきは、それぞれの地域で、専門科ごとに開業医の定員制があり、定員を超えている地域では「保険医契約を結べない」=「開業できない」のです。

 定員の約45%が「家庭医」に割り振られていて、その他、「内科」「循環器科」「整形外科」「眼科」「産婦人科」「皮膚科」……など、合計20の診療科目でそれぞれ細かく開業医定員が決まっています。「家庭医」以外の診療科医師のことを「専門医」と呼びます。ちなみに「家庭医」として契約できるのは「一般医学」「内科」「小児科」のいずれかの専門医資格を持っている医師に限られます。

 現実には、都市部では「専門医」として契約して開業することはほぼ不可能のようです。都市部では「専門医」は余っていて、都市部で開業するためには「家庭医」として契約するしかないのです。地方では、「専門医」の空きが比較的出やすく、「家庭医」には空席が多くあるそうです。以上のような方法で開業医の量的コントロールが行われています。

 では、「家庭医」とはどのようなものなのでしょうか。その内容については、次回お伝えしていきます。


連載の紹介
医師として医療政策の不備を感じ、32歳の若さで政治の世界に飛び込んだ梅村氏。参議院議員一期目にして厚生労働大臣政務官も務めた経験から、医療政策の問題点や今後のあり方だけでなく、一般人にはいまいち実態がつかめない政治の“裏側”も綴ります。

梅著者プロフィール
村さとし(前参議院議員、元厚生労働大臣政務官、医師)●うめむら さとし氏。2001年阪大医学部卒。阪大病院、箕面市立病院などを経て、07年参院議員に当選。12年厚労大臣政務官に就任。13年7月の参院選で民主党から出馬も落選。現在、再び国政を目指して在野で勉強中。


  1. 2014/05/26(月) 05:26:48|
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5月24日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014052300011.html
福岡大医師ら、再び不起訴処分 手術後に患者が脳障害
2014年5月23日 朝日新聞

2009年5月に手術をした男性患者に適切な処置を怠り、脳障害が残ったとして業務上過失傷害容疑で書類送検された福岡大学筑紫病院(福岡県筑紫野市)の医師や看護師ら5人について、福岡地検は改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。処分は20日付。

 福岡第1検察審査会が4月24日に「不起訴不当」と議決し、地検が再捜査していた。「起訴相当」ではなかったため、強制起訴するかを審査する2回目の検察審は開かれず、捜査は終結する。

 検察審は議決で「刑事責任を不問にした場合は医療事故が再発する可能性がある」などと指摘したが、業務上過失傷害罪の公訴時効(5年)が今月25日に成立することもあり、地検は議決から約1カ月で処分を決めた。

 地検は「関係者の聴取や証拠を再検討し、不起訴を維持するのが相当と判断した」と説明。男性の家族は「警察が捜査を尽くし、検察審が不起訴不当とした議決を正当に判断したのか、疑問が残る」と話した。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20140524ddlk12040254000c.html
提訴:「不必要な摘出手術で後遺症」 千葉市の男性、がんセンターを 県側は争う姿勢 /千葉
毎日新聞 2014年05月24日 地方版 千葉

 県がんセンター(千葉市中央区)で肝臓がんと診断された千葉市若葉区の男性(72)が「不必要な摘出手術を受けて後遺症が残った」として、担当医師と県に損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こし、係争中であることが分かった。腹腔鏡手術を受けた患者の死亡例が相次いで発覚しているセンターが別の「医療過誤」を訴えられた形で、現場からは手術を巡るトラブルの多さを危惧する声も出ている。

 訴状によると、男性は2009年9月、センターの医師から「肝臓左部分に直径2〜3センチの腫瘍がある」と診断され、肝臓の40%を摘出する手術を受けたが、術後にがんではなく手術の必要がない「自己免疫性偽腫瘍」と判明した。男性側は診断ミスと不要な手術で肝機能が低下するなどの被害を受けたほか、(1)手術の際の縫合不全などにより慢性的な発熱や発作などに苦しみ、入退院を繰り返した(2)長期間の自宅療養を余儀なくされ、それまで行っていた不動産鑑定士の仕事ができなくなった−−などと主張し、約9586万円の賠償を求めている。

 これに対し、県側は16日にあった第1回口頭弁論で、具体的な反論などは今後行うとしつつ、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせている。

 センターを巡っては、消化器外科の同一の男性医師の腹腔鏡手術を受けた患者が術後に7人死亡したのを始め、計9人の死亡が発覚。県は今月中にも第三者検証委員会を設置して調査を進める予定だが、関係者は「センターの各科の中で、(消化器)外科はトラブルが多いと思う」と指摘した。【岡崎大輔、味澤由妃】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140524_3
陸前高田に診療所計画 東京・済生会、医師2人常駐
(2014/05/24) 岩手日報

 【東京支社】社会福祉法人恩賜財団済生会(東京)は、東日本大震災で被災した陸前高田市今泉地区に無床診療所の開設を計画している。当面は医師2人、看護師3人が常駐し、2015年度の開所を目指す。

 診療所は今泉地区の私有地約9200平方メートルに建設する計画で、来年4月の着工を想定。済生会は復興支援と位置づけ来週にも計画を正式決定し、事業の具体化を図る方針だ。

 構想では診療所で生活困窮者を無料・低額で診療する「無料低額診療事業」を行うほか、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を併設し、在宅医療の充実に向けて24時間体制で往診や訪問看護を提供する。

 済生会は国内最大の社会福祉法人で、全国で医療・福祉施設を展開。県内では北上市や岩泉町に病院がある。



http://www.news-kushiro.jp/news/20140524/201405245.html
手塚所長7月で勇退/らうす国保診療所
2014年05月24日 釧路新聞

  羅臼町唯一の医療機関である知床らうす国民健康保険診療所の手塚誠所長(69)が、7月末で退職することが分かった。23日に開かれた町議会臨時会で、脇紀美夫町長が明らかにした。手塚所長は、常勤医1人態勢となり2007年から入院や24時間救急を休止するなど危機的状況だった羅臼町国民健康保険診療所(当時)の所長として、10年7月に就任。現診療所が完成した12年7月には、指定管理者「社会医療法人孝仁会」の運営が始まり、同年10月に着任した2人目の常勤医田川豊秋副所長とともに、地域医療の充実に取り組んできた。当初は1年契約だったが「羅臼の医療が安定するまでは」と町の窮状に理解を示し、約4年間献身的に町民の生活を守り続けた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140524_6
他県への出動、条件緩和へ 北東北3県ドクターへリ
(2014/05/24) 岩手日報

 ドクターヘリの広域運航で連携している岩手、秋田、青森3県の実務関係者は23日、盛岡市内丸の県公会堂で運用の在り方について協議した。他県への出動要請の条件を原則自県のヘリが出動できない場合に限定している制度の緩和について、これまで態度を保留してきた青森県が了承。3県の歩調がそろい、現場の状況に応じた弾力的な運航が夏にも可能となる見通しだ。

 各県やヘリに携わる病院、企業の関係者18人が出席。他県ヘリの要請条件について「自県ヘリの出動より効果的と搭乗医が判断した場合」を加えるという本県と秋田県からの提案について、昨年11月に続き再度協議した。

 本県は2012年10月から1年間の救急搬送事例に新たな条件を当てはめた場合、青森県への要請が想定されるのは1件、秋田県では「該当なし」との分析を説明した。

 これに対し、青森県側は「県内のヘリ運航に大きな支障がないことを確認できた」として提案を了承。3県は運航マニュアルを見直す方向となった。各県で今後、識者の会議に諮るなど手続きを進める。




http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/05/2014_14009071452709.html
災害医療の即戦力に 徳大医学部生が勉強会
2014/5/24 14:06 徳島新聞

災害医療の即戦力に 徳大医学部生が勉強会 南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、徳島大学医学部の学生たちが、災害医療や防災の取り組みなどを自主的に学ぶ勉強会を発足させた。将来、医療に携わる立場として「災害時に即戦力となれるよう準備しておきたい」との強い思いがある。学んだ成果を幅広い世代に伝えるため、防災関連の啓発イベントも企画する考えだ。

 「災害医療 HOME-ほなけん守るんじょ」と名付けた勉強会は、医学部保健学科の2年生が中心となって2週間に1回、蔵本キャンパスの図書館で開いている。

 治療の優先度を決めるトリアージや負傷者の止血といった医療知識のほか、防災グッズの役割、地震のメカニズムなどについてメンバーがそれぞれ調べたことを発表し、情報を共有している。現在の主要メンバーは5人だが、勉強会のうわさを聞いて見学に訪れる学生も増えてきた。

 発足を呼び掛けたのは代表の2年小林優香さん(19)。2月下旬に出席した日本集団災害医学会の全国学生フォーラム(東京)で、東日本大震災を経験した東北や関東の学生が災害医療に熱心に取り組むのを目にして焦りを抱いた。

 「今、真剣に動かなければならないのは私たち。医学を学んでいるならなおさら」と小林さん。南海トラフ巨大地震への危機感を募らせながらも、どこか人ごとのように生活していたことを反省した。4年の小倉千慧さん(22)は「他大学の学生にもどんどん参加してもらい、活動の輪をもっと広げたい」と話している。


  1. 2014/05/25(日) 05:29:55|
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5月22日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20140523ddm012040066000c.html
東京女子医大病院:手術後死亡の男児両親が被害届提出へ
毎日新聞 2014年05月23日 東京朝刊

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で2月に首の手術を受けた後に死亡した埼玉県内の男児(当時2歳)の両親が22日、厚生労働省で記者会見し、「死亡は医療ミスが原因」として警視庁に近く被害届を提出すると明らかにした。

 両親や弁護士によると、男児はリンパ管の手術を受けた後、集中治療室(ICU)で人工呼吸器を使って呼吸管理中に鎮静剤「プロポフォール」を投与され、3日後に死亡した。同剤は人工呼吸中の小児に使用してはならないとされるが、大人の許容量の約2.7倍が投与された。病院は火葬後に警視庁に届け出ており、異状死の24時間以内の報告を義務づけた医師法にも抵触するとしている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q5GRZG5QUTIL03J.html?_requesturl=articles%2FASG5Q5GRZG5QUTIL03J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Q5GRZG5QUTIL03J
「心電図異常を見逃した疑い」 女子医大、急死男児の親
2014年5月22日23時00分 朝日新聞デジタル (アピタル)


 東京女子医大病院(東京都新宿区)で首の手術を受けた男児(当時2)が3日後に死亡した事件で、男児の両親が22日、都内で記者会見を開き、「病院側が心電図の異常などを見逃した疑いがある」と指摘した。事件は警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。

 病院は「会見内容を把握していないのでコメントできない」としている。

 両親と代理人の弁護士の説明では、死亡前日の2月20日に心電図が心臓の異常を示したのに対応が取られず、担当医らは尿の変色から心臓の筋肉が破壊される病気の疑いを別の医師から指摘されながら詳細な検査を怠った可能性があるという。病院の説明や病院関係者の情報から判断したという。

 代理人は「この時点で何らかの対応をしていれば男児は死亡しなかった」、埼玉県に住む40代の父親は「原因究明してもらい、責任をとるべき人にとってほしい」と語った。

 代理人によると、診療記録には担当医らが手術後、集中治療中の小児への投与が原則禁じられている鎮静剤を成人の基準の約2・7倍の量を継続的に投与したため、急性循環不全を起こして死亡した可能性があると記されていたという。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/217458/
レポート 医療維新
医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故
遺族が会見、「原因分析と再発防止」求める

2014年5月22日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学病院で、小児の鎮静には禁忌のプロポフォールを鎮静に使用、嚢胞状リンパ管腫の2歳10カ月の男児が死亡した事故で5月22日、遺族と弁護士が会見、警察に被害届を出す予定であることを説明するとともに、「私たちは病院と対立するつもりはない。原因究明と再発防止をしてほしいだけ。このような不幸な事故、医療ミスが繰り返されることがないようにしてもらいたい」と述べ、病院の対応を求めた。

 男児は今年2月21日に死亡、女子医大病院は2月25日に牛込警察署に届け出ていた。22日に会見したのは、この日に警察による遺族への事情聴取が予定されており、その席で被害届を出す予定だったため。しかし、事情聴取は延期された。被害届への記載が予定されているのは、医師をはじめ計10人。業務上過失致死傷罪、異状死の届出を定めた医師法21条違反、「自然死および病死」とした虚偽死亡診断書作成に当たる可能性を念頭に置いた内容だという。

 女子医大病院では現在、外部評価委員を含めた「医療安全管理特別部会」を設置、調査を進めており、5月末までには報告書をまとめる予定になっている。男児の父親は、「病院と対立しない」としているにもかかわらず、被害届を出す理由について、「病院の事故調査報告書案を見たが、その中に間違っている点が幾つかある。報告書が独り歩きし、警察や報道機関が動くことは問題。誤った方向に行かないように、警察には我々の意見を聞いてもらいたい」との思いを語った。被害届を出すに至ったのは、「病院長に、何度も原因究明をお願いしたが、病院長は私たちの電話を一切拒否し、話すことが許されたのは事務職員のみ」(男児の父親)など、事故後の対応への不信感もあると見られる。

 同席した弁護士の貞友義典氏は、「刑事事件として動き始めているのは分かるが、どんな形で進んでいくかが不安だった。両親が調べてもらいたいと思っていることを警察に伝えないと、両親が考えていることと全く違う方向で捜査が行われ、どこかで幕引きが図られるのではないかという意味でも、被害届を出す」と説明した。

 遺族らの会見を受け、女子医大病院でも22日、調査経過を公表。「医療安全管理特別部会」はこれまで3回開催しており、報告書は厚生労働省に提出するほか、遺族の了解を得て、ホームページに掲載する予定だという。その後、第三者のみで構成する事故調査委員会を立ち上げ、検証経過を精査するとしている。さらに、「警察への報告については、当院としては適切に行ったものと考えている」とし、医師法21条違反には当たらないとの見方を示している。

 小児鎮静に禁忌のプロポフォールを使用

 2歳10カ月の男児は、嚢胞性リンパ管腫で、2014年2月17日に入院、翌18日の午前中にリンパ液を抜き、ピシバニールを注入する手術を実施。プロポフォールによる全身麻酔下で行われ、手術自体は7分ほどで終了した。その後、男児はICUで管理。その際、気管挿管のための鎮静剤としてプロポフォールを使用していた。プロポフォールは、小児麻酔の適応はあるが、小児への集中治療における人工呼吸中の鎮静は禁忌とされている。予定では1日程度のICU管理だったが、急性循環不全などに陥り、2月21日の夜に死亡した。女子医大では、翌22日に病理解剖を実施。25日に地元の牛込警察署に届け出を行っている。

 女子医大病院では、本事故について3月4日と4月17日の2回、ホームページ上で経過を説明している。

 「心電図と尿の異常に気付かなかったのか」と弁護士

 遺族および貞友弁護士は、手術自体は成功したものの、術後管理上の問題が、業務上過失致死傷罪に当たる可能性があるとしている。具体的な点として、貞友弁護士は、(1)プロポフォールを使う必要があったのか、他の方法で管理できなかったのか、なぜ長期に大量に使ったのか、(2)心電図異常に気付き、なぜ適切な対応をしなかったのか、(3)ICUでの管理中、「尿の色がおかしい」と他科の医師が指摘しているのに、なぜ対応しなかったのか――などを挙げる。「心電図と尿の異常が分かった段階で、適切な対応をしていれば、助かったかもしれない」(貞友弁護士)

 (1)のプロポフォール使用は、主治医の耳鼻咽喉科医ではなく、ICU担当の麻酔科医が決定したという。遺族が22日の会見で配布した資料によると、体重約12kgの男児に、約70時間の間に、約7000mgのプロポフォールが投与されたという。成人の最大投与量の約2.7倍に当たると試算している。

 被害届に記載する職員数は、医師をはじめ10人の予定だという。「警察がどこに過失があると考えるかによって、過失を問われる医師は変わってくるので、関係者全員を対象としている」と貞友弁護士は説明する。

 遺族によると、病院による説明会は、3月1日、4月19日の2回開かれたという。男児の父親は、「プロポフォールを使用しているのを病院から初めて聞いたのは3月1日」と説明。「3月1日の説明会の時に、『原因究明をして、悪いことがあったなら、謝ってほしい』とお願いした。しかし、電話1本、院長につないでくれない。病院長が『原因究明する、陣頭指揮を執る』、その一言を言ってもらいたかった。しかし、事務職員に電話ができるだけで、『上に伝える』と言うのみ。病院と対立するつもりはない。原因究明してくれればそれでいい」と語っている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140522-OYT1T50111.html?from=ytop_main6
女性医師「気力衰えた」と辞職…診療所休診へ
2014年05月22日 14時26分 読売新聞

 三重県伊賀市は21日、同市平田の「市国民健康保険山田診療所」が7月から休診することを明らかにした。


 同診療所の50歳代の女性医師が「気力、体力が衰えた」と辞職を申し出たといい、市は代わりの医師が見つかり次第、診療所を再開したいとしている。

 同診療所は1993年4月、大山田保健センターに併設して開設。診療時間は月~金曜日の午前9時~正午と午後2~5時(木曜日は午前中のみ)。市によると、昨年度の診療人数は延べ4463人で、多くは高齢者だという。

 今回辞職する女性医師は、診療所の二代目の医師として2002年1月に着任し、内科と整形外科の診察を行っていた。今年2月、女性医師が辞職を申し出て、市は慰留していたが、今月10日、改めて辞職の意向を確認し、退職が決まった。

 市は地元の住民自治協議会の役員に、診療所の休診を報告。通院していた患者を、同じ大山田地区にある市国民健康保険阿波診療所(猿野)や、開業医(畑村)などに紹介する。

 市大山田支所は「これから公募で医師を確保するなどし、週1日でも2日でも、早急に再開したい」としている。



http://www.chibanippo.co.jp/newspack/20140521/194245
新たな専門医制度始める 認定機構設立、質の向上へ
2014年05月21日 08:48 千葉日報

 大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は21日までに、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」(東京)を設立し、新たな専門医制度を始めた。2017年度から医師研修を実施し、20年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。

 これまでは各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。

 新たな専門医制度では、初期の臨床研修を終えた医師が19の基本分野から専門を一つ選び、養成プログラムに基づき約3年の研修を受けた後、専門医の認定を受ける。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/201405/536504.html
私の視点
いつき会ハートクリニック院長・佐藤一樹先生に聞く
なくならない「医師法第21条」への誤解
東京女子医大病院での鎮痛剤投与による男児死亡事故の報道から

聞き手:満武里奈
2014/5/22=日経メディカル

 今年3月、東京女子医科大学病院は同院ホームページに「予期しない死亡事例」が発生したことを発表した。頭部手術を実施した2歳男児が集中管理中に急性循環不全に陥り死亡したというもの。その後の院内調査検討会で、鎮静のために投与したプロポフォールが作用した可能性が認められたことから、外部評価委員を加えて調査を行っている。一方、警視庁は業務上過失致死容疑も視野に入れ、関係者から事情を聴いているという。4月入り、一部マスコミは同事例について「医師法第21条の違反では」と報道した。いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏は今回の事故をどのように見たか。話を伺った。


さとう かずき氏〇1991年山梨医大卒、東京女子医大循環器小児外科入局。1999年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。2009年綾瀬ハートクリニックを開設。2011年いつき会ハートクリニックに名称変更。心房中隔欠損症の女児が術中の医療事故で死亡した2001年の東京女子医大事件では逮捕・勾留されたが、2009年4月に無罪が確定。2007年には冤罪の元になった報告書の撤回や謝罪などを求め、大学を提訴し、2011年に和解が成立。大学側が賠償金を支払い、『衷心から謝罪』した。

 まず、残念ながら、今回起きたような集中治療室での鎮静剤使用による心抑制あるいは呼吸抑制の事例はこれまでに何度となく繰り返されてきたことです。こうした死亡事故が再び起きてしまったという事実を受け止め、真摯に対応しなくてはならない――ということは誰もが同じ考えだと思います。

 この男児に使用した鎮痛薬はプロポフォールですが、添付文書上では「小児(集中治療における人工呼吸中の鎮静)」が禁忌となっています。しかし、手術中で使用した後に、隣にある集中治療室でも継続使用してしまう医師もいるのかもしれません。同じような薬剤が他にもある中で、あえて禁忌薬を使用したという背景には「切れ味がよい」など何かしらの理由があったのだと推測されます。

 一部マスコミでは「内部告発」として様々なことが書かれており、その1つとして体重あたりの薬剤投与量が多かったのではと報道していますが、こうした内容はあくまで推測でしかありません。現時点で分かっているのは、同院がホームページで公表していることだけです。

朝日新聞の書いた「医師法第21条」の定義は間違っている
 今回この事件をめぐる報道を見ていて感じた問題点は2つです。1つ目は、医師もメディアもいまだ「医師法第21条」をしっかりと理解していないということ、2つ目は、こうした医療事故を刑事事件として立件しても決して医療安全にはつながらないということです。

 1つ目の「医師もメディアもいまだ医師法第21条をしっかりと理解していない」という点ですが、4月に掲載された朝日新聞の記事を読み、医師法について誤ったことが書かれているのが非常に気になりました。男児の火葬後に病院がこの死亡事例を警察に届け出たことに対し、「異状死の24時間以内の届け出を義務づけた医師法に触れる可能性がある」と書いていたのです。

 まず、医師法第21条は異常死を規定した法律ではありません。それどころか「異状死の24時間以内の届け出を義務づけた医師法」は存在しないのです。

 医師法第21条は「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検索して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署へ届け出なければならない」と規定しています。

 この条文はそもそも、犯罪捜査への協力のために作られたものであって、決して診療関連死に関する規定ではありませんでした。死体に異状が見られる場合、それが犯罪の痕跡である可能性があるため、届け出を義務付けたものなのです。

 死因を特定するために医師が死体の外表を検査しますが、この「死体の外表検査」で異状を認めたときにのみ届け出るよう求めています。医師は診療経過を振り返る必要はなく、目の前の死体の外表の検査1点のみに集中すればよいということなのです。

 今回の東京女子医大病院での死亡事例も、医師法には違反していません。複数のマスコミが、遺体火葬後に警視庁に報告したことを問題視する報道をしていますが、全く違反ではないのです。なぜなら、体表に異状がなければ警察への届け出る義務はないからです。同院では病理解剖を行った後に遺族に遺体を引き渡しており、外表に「異状」を示す所見がなかったことが推測されるわけです。当然、体表に異状を示す所見がなければ、警察に報告する義務は存在しないのです。

 にもかかわらず、マスコミが誤解に基づいて騒いでいるわけです。一般紙の影響力はとても大きい。だからこそ、誤った情報を発信している現状を危惧しています。法律が分からず書いているのか、分かった上である方向に誘導しようという意図を持って書いているのか――。いずれにしてもマスコミも医師も医師法についてもう少ししっかりと理解する必要があるでしょう。マスコミが誤った情報を発信してしまっていること。それが今回の死亡事例の報道における一番の問題点ではないかと思います。

国立病院には「届け出」の指針あり
 ただし、国家公務員の場合、実は届け出の義務があるケースがあり、話は複雑です。刑事訴訟法の239条第2項では「官吏(国家公務員のこと)または公吏(地方公務員のこと)はその職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」と規定されています。

 さらに、2000年に作成された国立病院を対象とする「リスクマネージメント・マニュアル作成指針」では「医療過誤によって死亡または傷害が発生した場合または疑いがある場合、施設長が速やかに所轄警察署に届け出る」ことを求めています。ただし、法律的な拘束力はありません。

 21条とリスクマネージメント・マニュアル作成指針を比較すると、この2つが全く異なるものであることが分かります。届け出の対象は、医師法第21条だと「死体」、リスクマネージメント・マニュアル作成指針だと「死亡または傷害(その疑い)」です。さらに届け出の主体は「検案した医師」に対し「施設長」、届け出内容も「検案での異状」に対し「医療過誤」、届け出時間は「24時間以内」に対し「速やか」にといった具合に全く異なります。

 つまり、国立病院では、医師法第21条だけでなく、リスクマネージメント・マニュアル作成指針も関係していますから、外表に異状がなくともリスクマネージメント・マニュアル作成指針に準拠して届け出る可能性があるということです。

 しかし、繰り返しになりますが、国立病院以外は外表異状に基づき、警察に届け出るという考え方でよいことになります。

 医療事故に関連したガイドラインとしてはこの他に、日本外科学会が2002年にまとめた「診療行為に関連した患者の死亡・傷害の報告について」があり、患者の死亡だけでなく、重大な傷害に対しても、診療に従事した医師が速やかに所轄警察署に報告することが望ましいとしています。しかし,その後に、医師だけでなく法律家からも手厳しい批判を受け、現在では同学会ホームページで閲覧できない状態になっています。

警察に届け出ても再発防止にはつながらない
 私が強く訴えたいのは、医療事故を起こしたことに対し、刑事罰を与えても再発防止や医療安全につながらないということです。

 ここでご紹介したいのは英国での医療事故に関するデータですが、抗癌剤のビンクリスチンの誤投与で患者が死亡するという事例が少なくとも15件起き、医師の起訴は5回となっています。このうち1件は1990年に無罪となりましたが、2001年の1件は8カ月の実刑でした。つまり、刑事責任追求しても、同じような事故が繰り返されているということなのです。

 東京女子医科大学病院で起きた事件とほぼ同時期に、国立国際医療研究センターで造影剤誤投与による患者死亡が発表されていますが、こちらの事例についても、残念なことにこれまでに何度も同じような事例が繰り返され、裁判されています。

 基本的に、警察に届け出るということは、犯罪として取り扱うよう自らお願いしているようなものです。例えば、異状死体として届け出をすると、監察医務院が置かれている5地域(東京都特別区、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市)はそこで解剖が実施されますが、それ以外の地域では何らかの犯罪捜査の名目で司法解剖を行うことになるからです。もし、医療事故で「医療過誤」と評価された場合、刑法上は業務上過失致死傷罪として捜査機関に取り扱われ、有罪になる可能性があります(刑法第211条)。「業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金に処する」としています。

遺族に当事者が確実な事実を正確に伝えることが重要
 医療事故が起きたときに最も大切なことは、患者とのコミュニケーションをしっかりとはかることだと私は考えます。少なくとも、その時点で分かっている事実は可能な限りお伝えする必要があるでしょう(憲法38条自己負罪拒否特権)。この時、紙などの文書で説明するのではなく、当事者が直接会話することが基本だと思います。相手の顔をみて、理解度を確認しながら、しっかりと説明することが重要なのです。

 普通、小児が亡くなるという事態となれば、親が怒るのは当然で、コミュニケーションが成立しないことも多いに考えられます。それでもしっかりと患者側とコミュニケーションをとることが重要です。納得していただくことは難しいでしょうが、コミュニケーションを十分にはかることで、やがて遺族も事実を受け入れることができるかもしれません。ただし、「納得する」ことだけが優先されてしまった場合、納得させるための報告となり、事実は曲げられる可能性があるので注意が必要です。

 さらには、院内で再発防止のための方策を検討するほか、その他の施設でも同様の医療事故が繰り返されないようにするために国を挙げて検討しなければならない課題もあります。検討する際には、人間工学の観点から、医療事故防止策を考える専門家が必要だと考えます。例えば、禁忌例を示す文字を全ての面に赤字で印刷するなどして必ず操作者の目に入るようにするといった視認性の工夫をするなど、人間工学、医療安全工学の観点からの対策が欠かせません。

 もちろん遺族には告訴する権利がありますが、裁判をして特定の医師が裁きを受けるという流れにして終わらせてしまうのではなく、国民としては二度と起こらないような医療安全システムを構築する方向に向かうことが必要だと私は考えています。

医療事故調「報告書」の取り扱いに注意を
 医療事故調査制度をめぐる法案は今年2月に閣議決定されており、今国会で可決する見通しです。その後は、厚労省のガイドライン研究班で、医療事故調査制度の詳細なルールを取り決めていく予定と聞いています。この研究班に私もメンバーとして入ることになりました。

 現状の法案では、病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、民間の第3者機関に報告するほか、事故の原因究明と再発防止を目的とした院内調査を実施することが義務づけられています。院内調査結果は、民間の第3者機関だけでなく、遺族に公表して「報告」することが求められており、遺族が調査結果に納得しなかった場合は、第3者機関に対して再調査を依頼できます。

 この「報告」が報告書を渡すことなのか、それとも報告書の内容を説明することを指すのかは、これからつめていくことになりますが非常に重要な点です。ただし、遺族への説明の際に「報告書」があると、医療紛争につながりやすいと私は考えています。報告書を外部組織である警察に渡しやすくなるためです。これからの議論にはなりますが、いずれにしても医療事故調査制度の創設にあたっては、「報告書」に関する取り決め、取り扱いに細心の注意を払わねばなりません。

 また、報告書は当事者である医師も確認し、事実と異なるなど問題点がある場合はその意見を添付できるようにすることも必要でしょう。責任問題となれば、組織内でも管理者側と当事者側で利益相反が生まれますので配慮が求められます。

 医療事故を考える時、そこには様々な立場の人がいて、その数の分だけ「事実」が存在します。真相に迫るためには、複数の事実から判断することが求められます。まずは何が事実なのかを確認することから始めないといけません。こうした難しさがあることを肝に銘じて医療事故調査制度のあり方について考えることが必要です。

 繰り返しになりますが、一度「刑事事件」としてしまうと「個人」を責めるだけで話が終わってしまい、決して再発防止にはつながりません。そこに勤務体制やシステムの問題が存在するならば見直さないとなりません。個人を責めても、結果として同じような医療事故は繰り返されてしまうだけなのです。再発防止につながる医療事故調査制度になるよう、ガイドライン研究班の1人として全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。



http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052201000695.html
野口英世のNPO設立 「偉大な先駆者」たたえる
2014/05/22 08:21 【共同通信】

 【ニューヨーク共同】福島県出身の細菌学者、野口英世の功績を後世に伝えることなどを目的にしたNPO「ニューヨーク野口英世記念会」が設立され、命日の21日、記念式典がニューヨーク・ブロンクス地区で開かれた。出席者からは「偉大な先駆者」(参加した医師)をたたえる声が相次いだ。

 海外留学がまれだった1900年に渡米した野口は現在のロックフェラー大学から黄熱病の研究のため渡ったガーナで亡くなった。式典は青々とした芝生が広がる霊園の一角にある野口の墓の前で開かれ、米国日本人医師会の関係者ら約20人が参加した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/216068/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
“事故調”の届出、刑罰追加の懸念 - 田邉昇弁護士に聞く◆Vol.2
管理者の責任追及への発展も危険

2014年5月22日(木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――今国会に提出されている“医療事故調”の法案では、「医療に起因する、あるいは起因すると思われる死亡・死産であって、当該管理者がその死亡・死産を予期しなかったもの」を第三者機関に届け出る仕組みになっています。これはどう解釈すればいいのでしょうか。

写真
田邉昇弁護士は、“医療事故調”について、制度の詳細を規定するガイドラインの作成動向を注視する必要性を説く。
 法案では「医療機関の管理者が予期しなかったもの」と規定されています。医療機関の管理者は医師ですが、個別の診療の全てに関与しているわけではありません。個別事例について、管理者が具体的に死亡・死産の予期の可能性を判断するのは無理であり、それを求めるのは、そもそもおかしな話。したがって、管理者に求められるのは、「一般的な事例の知見として、そうしたことが予期できるかどうか」という判断になります。例えば、整形外科の手術後に、急に患者が死亡した場合、「肺塞栓か」とは医師であれば誰でも予期できるでしょう。急な死亡自体は全て、医師である管理者は予期していたということになりますし、誤薬についても、多数の誤薬事件の報道があるのですから、当然予期していた事件ということになります。

 もっとも、個別事例と一般的な事例の予期について、両者の間に線を引くことは難しい。引こうとすれば、恣意的な線の引き方になります。今後、厚労省は、届け出基準などについてガイドラインを作成するとしていますが、果たしてどこまで具体的に定めるのでしょうか。類型を適当に作って、例えば、「手術時に、血管損傷が起きたら、予期しなかった、とすべきだ」などとしたら、現場感覚とは異なるガイドラインになってしまう。血管損傷が予期できるかどうかは、やはり個別事例によって異なります。

 法律論から言えば、国民に義務を課す法律の構成要件を、行政機関のガイドラインで規定するのは、かなり危険なことです。刑法上は普通はやらない方法ですが、今回の改正医療法の“医療事故調”の届け出については、今の法案では刑罰が伴わないので、かまわないと思っているのかもしれません。まずガイドラインで定める。それが浸透し、既成事実になり、「このようなものを届けましょう」というのが、医師の中の規範化された段階で、刑事罰にする。このような流れを狙っているのだと思います。

――後から刑罰を追加することが予想される。

 はい。ガイドラインで届け出対象が定められると、マスコミが「届け出数が少ない」「悪徳病院が、届け出るべき事例を隠している」などと批判するようになると、「刑事罰を科して義務化していないから問題だ」という風潮になる。まずガイドラインを作り、あとは緩やかな罰則を作り、どんどんその罰則を強化する。これは当然予想される流れであり、厚労省も当然、考えているのではないですか。

 さらに、もう一つ、怖い点があります。例えば、キシロカイン10%の投与で、患者が死亡した事案があるとします。キシロカイン10%をいまだに救急カートに置いていること自体が問題であり、置いていたとすれば、管理者がその管理責任を問われ、業務上過失致死罪を科される可能性があります。管理者自身が届け出ることによって、自分の刑事責任を負わされることになると、黙秘権の問題がまた生じてきます。管理過失は広範ですから、黙秘権の保障の範囲も広範で、届け出の強制は許されないというべきです。

――“医療事故調”も、届け出制としている限り、入口の部分から様々な問題が生じる。

 だから届け出の基準はガイドラインに委ね、刑事罰は置かないとしているのでしょう。(厚労省が2008年にまとめた、“医療事故調”の)第3次試案の時は、医師法21条改正が念頭にあったため、届け出に対しても刑事罰的な考え方が入っていた。今回はあえて入れなかったのでしょうね。しかも、届け出ないことに対して、何のペナルティ―も科していない。届けた後で、調査に応じない場合には、名前の公表という非常に緩やかな規定がありますが、実効性はまずないでしょう。「そんな緩やかな規定であれば、届け出なくてもいい」という解釈もできる。

――「届け出なくてもいい」という判断ができるものの、一方で、ガイドラインでどう定められるか、今後刑罰が追加される怖さもある。

 今の医療現場には、「医療事故はシステムで論じるべきであり、個々の医師の責任を問うのはおかしい」という声が強い。そうなると、システムを構築できる管理者に処罰を科す話にもなる。JR西日本の福知山線の脱線事故、明石花火大会の歩道橋事故などでも、管理責任がある人を処罰しようという動きがあるでしょう。

 これは、捜査機関としては、手間はかかるけれど、権限が拡大する話でもあります。医療事故では、今まではカルテなど関係書類しか押さえられませんが、管理責任を問うとなると、院長室まで入れるようになり、全ての記録を押収できるようになるからです。システムの「問題」としても、それを誰が、どのような形で問うかは大きな問題です。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20140522ddlk45040600000c.html
ノロウイルス:宮崎江南病院の17人検出 患者ら計46人に症状 /宮崎
毎日新聞 2014年05月22日 地方版 宮崎

 宮崎市は21日、宮崎市大坪西1の独立行政法人地域医療機能推進機構「宮崎江南病院」で、入院患者45人と職員の計46人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち17人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はなく、症状は安定しているという。

 市によると、症状を訴えたのは2〜97歳の入院患者の男女45人と、30代の男性調理師。19日午後に入院患者と調理師の計2人が下痢の症状を発症し、20日も30人が同様の症状を訴えたため検便した。同病院は感染拡大防止のため、施設内の消毒などをしたほか、21日から入院患者の受け入れを停止している。【菅野蘭】



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226577419468.html?pageKind=outline
厚労省検討会  治験活性化計画見直しで「CRC養成カリキュラム」案も
( 2014年5月22日 ) 日刊薬業WEB

「臨床研究・治験活性化に関する検討会」で楠岡構成員は、CRC養成カリキュラムを紹介した
 厚生労働省の「臨床研究・治験活性化に関する検討会」が22日、開始から3年目を迎えた「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」の中間見直しの議論を本格化させた。論点の洗い出しに向け、各構成員からは同計画に基づくこれまでの取り組みが報告され、楠岡英雄構成員(国立病院機構大阪医療センター院長)は、質の高い臨床研究コーディネーター(CRC)を養成するために作成したカリキュラムの内容を紹介した。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140521/353146/?bpnet
地域医療連携システムの市場規模は2020年度には2.4倍に、シード・プランニングが予測
大下 淳一=日経デジタルヘルス2014/05/21 18:34

 シード・プランニングは、地域医療連携システムの現状と今後に関する調査を実施し、その結果をまとめた。同システムの金額ベースでの市場規模は、2020年度には2013年度比で約2.4倍に伸びると予測している。

 地域医療連携システムは、地域ぐるみで質の高い医療・介護・福祉サービスを行うためのネットワーク基盤である。現在、全国各地で地域医療連携体制の構築が進んでおり、それを支えるシステムとして同システムの整備が進められている。今回の調査では同システムの市場動向を把握するとともに、2020年までの市場規模を予測している。

 シード・プランニングの調査によれば、2013年における地域医療連携システムの市場規模は約76億円だった。これが2020年度には約180億円に伸びると同社は予測する。

 同社によれば、厚生労働省の「地域医療再生基金」など、国の助成金を資源に、地域医療連携ネットワークは2011年以降に急増している。同基金の交付完了に伴って、2015年をピークにネットワーク構築意欲は衰える見通しという。ただし、消費税増税を財源とする新たな基金「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」の創設などにより、2020年に向けては引き続き全国でネットワーク構築が進むと予想されるという。

 地域医療連携システムを採用するネットワーク数は、2013年度には135と推定されるとする。これが2020年度には223に増えると同社は予測している。


  1. 2014/05/23(金) 06:20:04|
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5月21日 

http://biz-journal.jp/2014/05/post_4908.html
連載 連載
医師・看護師、大不足時代到来?医学部の歪んだ偏差値至上主義に異変?

2014.05.21  Business Journal

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/5月17日号)は『医師・看護師 大激変!!』という特集を組んでいる。「医療の公定価格を見直す2014年度診療報酬改定のタイミングで、国は重症患者向け病院の大リストラを打ち出した。医療提供体制の改革を推し進める中で、医師や看護師たちに“民族大移動”時代が到来する。果たして彼らは時代のニーズに応え、職場、働き方を変えていくのか。医師・看護師たちのリアルにとことん迫った」という内容だ。
 診療報酬とは医療サービスに対する公定価格で、医療機関の収入に直結するものだ。06年の改定では、患者7人に対して看護師を1人配置する「7対1病床」と呼ばれる、最も手厚い体制の入院基本料が1日1万5660円に設定され、多くの病院がより高い収入を得ようと7対1病床を目指し、国が当初見込んでいた4万床程度をはるかに超える36万床にまで達してしまった。7対1病床の増加のために、医師だけでなく看護師の争奪戦も過熱し、看護師不足をもたらしたほどだ。
 診療報酬の改定は2年に1度行われるのだが、今年の4月の改定で医療費抑制を目指す国は、この7対1病床の資格要件を厳格化し、2年間で7対1病床数の4分の1に当たる9万床分を削減する大リストラに乗り出したのだ。
 猶予期間である、半年後の10月までに資格要件に合わない病院は7対1病床から1段階下回る10対1病床へ運営体制のリストラを進める必要があり、減収が必至。あるシミュレーションでは、病院看護師のニーズは今後10年間(団塊世代が75歳以上になる25年まで)に14万人が減少する。一方で、超高齢社会で自宅での看取りを支える訪問看護師のニーズが増大するという。
●大学の看護系学部・学科が乱立
 同誌の注目記事は『看護受験最新事情 学歴志向で専門学校より大学 看護学科新設ラッシュのワケ』だ。現在、看護学科を新設する大学が急増中だ。看護学科のある大学は01年度に89校だったが、13年度には210校まで増加。今年4月には18校が新設。日本の大学数は782校で、全体のほぼ3割の大学に看護学科がある計算だ。「15年4月も神奈川工科大学や同志社女子大学など10校以上が看護学科開設を計画している」という。
 私立大学の4割が募集定員割れの現状で、看護学科は大学側にとってまさに救いの神。足利工業大学(栃木県)といった工業系の大学は女子を集められ、文京学院大学(東京都)など、文系学部中心の大学は就職に困らない国家資格の取得を望む女子学生を増やせるというのが狙いだ。
 受験者側も、専門学校卒よりも大学卒という高学歴・ブランドを求める傾向があり、「東京都内なら新設の看護学科でも定員の4~5倍の志願者が集まる」。現役志向と資格志向が拍車をかけ「入試難度(偏差値)が低い既設の看護学科にも学生は集まっている」。
 大学卒看護師となると、海外で働く道もある。
「米国や英国などは近年、移民を厳しく制限しているため、現地で働くのはほぼ不可能になった。しかし、オーストラリアやニュージーランドは今も看護師不足で移民を受け入れている。日本の大学卒の正看護師ならば、規定の英語力を満たした上で、大学・病院での8~16週間の講義と実習を経て、現地の看護協会の承認を受ければ、看護師として働ける」というのだ。
●ハンガリー留学から医師へ
 一方、医師の世界に新しい風が吹き込む兆しが見える。特集記事『ハンガリー留学組が国試合格 歪んだ偏差値至上主義に一石』によれば、超難関の上に、6年間の学費総額が3000万円超という日本の医学部受験に挫折したハンガリー医科大学日本人留学生が卒業後、日本の国家試験を受験し、今年3月、受験者6人中4人が合格を果たした。
 ハンガリー医科大の「学費は国内私立医学部に比べて割安で、現地での生活費込みで2000万円(予備コースを含む7年間の合計)」。合格レベルは日本の国立大学工学部並みだが、落第する学生の割合は日本よりもはるかに高い。
「1期生22人のうち、ストレートで卒業したのは7人。3分の1は留年し、残りの3分の1はドロップアウトした。医師になりたいという強い意志と適性がなければ脱落していくことになる」
 日本の医学部にストレートで入学する偏差値エリートは実は偏差値で選んだだけで、医師の仕事に興味がないという学生もいる。ハンガリー留学組の今後の活躍が、偏差値至上主義の日本の医学部に対するアンチテーゼになっていくのかもしれない。
(文=松井克明/CFP)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21049_R20C14A5CR8000/
人間ドック学会の検査値、日医など「拙速だ」
2014/5/21 22:51 日本経済新聞

 日本人間ドック学会が「健康な人」の血圧やコレステロールなどの検査値を公表したことについて、日本医師会(日医)と日本医学会は21日、「多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いており、拙速だ」とする見解を発表した。

 日医によると、人間ドック学会が公表した値は「健康基準の緩和」と誤解され、医療現場に混乱が広がっているという。

 日本医学会の高久史麿会長は、人間ドック学会が147以下とした収縮期血圧について、「世界の常識からかけ離れたものだ」と批判。将来の脳卒中や心筋梗塞の発症など、危険性の評価には長期間の追跡調査が必要になると説明した。

 人間ドック学会は4月、2011年に人間ドックを受診した約150万人を分析し、高血圧の治療薬を飲んでいないなど「健康な人」約1万人の検査値の範囲を公表した。同学会は「研究報告は6月に正式にまとまる。その後、どのように活用していくのか検討しながら、関係学会に詳しく説明したい」としている。〔共同〕



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2014/05/6-18.html
6月末で休診 伊賀市直営の山田診療所 市は存続の方針
編集部 (2014年5月21日 19:05) 伊賀タウン情報YOU

 伊賀市は5月21日、市直営の国民健康保険山田診療所(同市平田)が6月末で休診すると発表した。市は地域医療の体制維持のため同診療所を存続させる方針だが、後任医師は決まっておらず、7月も引き続き診療できるかは未定だという。
 同診療所は1993年4月に大山田福祉センター内に開設。市健康福祉部と大山田支所によると、2代目の現在の医師は50代後半の女性で、02年1月から勤務している。

 今年2月に医師から「気力・体力の衰えから勤務が負担になった」との申し出があり、市は継続を求めたが、4月に退職届が提出され、市も受理した。診療所がある同福祉センターには、患者らに休診を伝える貼り紙を掲示している。

 市は14日に大山田地区内にある山田と布引、阿波の各住民自治協議会の役員に報告し、26日にも地元の山田地域住民自治協議会の総会でも説明する。今後については、5月29日に予定する「診療所のあり方検討委員会」で協議する。

 市直営の国保診療所は現在、山田の他に阿波(同市上阿波)と霧生(同霧生)の計3か所。整形外科と内科がある山田診療所の利用者数は、2011年度から13年度の3年間で年平均延べ7769人となっている。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140521ddlk45040595000c.html
診療報酬不正請求:宮崎市の内科医院、保険医登録取り消し 医療機関指定も /宮崎
毎日新聞 2014年05月21日 地方版 宮崎

 九州厚生局宮崎事務所は20日、診療報酬を不正請求したなどとして「脇坂内科医院」(宮崎市恒久御城方)の保険医療機関指定と、開設・管理する院長の脇坂治医師(62)の保険医登録を8月1日付で取り消すと発表した。

 医院には入院患者約10人の他、約90人が人工透析のため通院し、転院先を探すため8月まで処分を猶予した。判明した不正・不当請求額は計約160万円。今後さらに増える可能性が高いという。

 同事務所によると、2013年7〜9月に監査した結果、12年7〜12月、午後5時前に開始した人工透析を、保険点数の高い同時刻以降の処置とするなどの不正請求が患者18人分計約95万円確認された。算定要件を満たさない在宅医療診療報酬など14人分計約65万円も不当請求していた。監査日以後の日付が既に記載された診療記録も多数見つかった。

 九州厚生局の聴聞に対し脇坂医師は人工透析の不正請求について「自分の知らないところで08年ごろに始まった。意図的ではない」と釈明。しかし医院の一部職員は監査中の聴き取りで「開院した1994年から続いている」と話したという。

 処分日から5年間は再指定・登録されなくなる。また同事務所は医院側に不正・不当請求分の返還を求めていく。【門田陽介】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/89542
透析で不正請求、保険医取り消し 宮崎市の医院 [宮崎県]
2014年05月21日(最終更新 2014年05月21日 00時23分)=2014/05/21付 西日本新聞朝刊=

 厚生労働省九州厚生局宮崎事務所は20日、人工透析などの診療報酬を不正に請求したとして、宮崎市恒久の医療法人山水会「脇坂内科医院」の保険医療機関指定と、脇坂治理事長(62)の保険医登録を取り消すと発表した。同院は8月1日から5年間、保険診療ができなくなる。
 同事務所によると、2012年10月、診療報酬が加算される夕方以降に人工透析をしたと、虚偽の記録が同院にあるとの情報が寄せられた。患者への聞き取りなどで実際の治療時間との違いが判明した。人工透析による不正が明るみに出るのは珍しいという。
 高血圧症などの特定疾患療養についても保険医が診療しないまま、看護師に診療録を記載させて診療報酬を請求したケースもあった。監査で判明した不正請求は同年7月から半年間で約160万円。08年7月以降5年分の返還を求める。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006979118.shtml
94歳、神戸の「梅ちゃん先生」 戦渦乗り越え診療半世紀
2014/5/21 15:00 神戸新聞 NEXT

 健康診断に当たるため兵庫県内外の事業所を忙しく飛び回る神戸市垂水区の医師梅木信子さんは、現在94歳だ。いいなずけの戦死を乗り越え、東京で開業して以降、半世紀にわたって診療を続ける。数年前に兵庫へ帰ってきた。「主人がそばで見守っていてくれるから寂しくないの。生き過ぎちゃった。生かされてるのよね」。ちゃめっ気のある先生はいつも周囲を笑顔にする。(藤村有希子)

 梅木さんは1920(大正9)年、大分県臼杵(うすき)市生まれ。間もなく兵庫県へ移り、加古川高等女学校(現・加古川西高校)を卒業した。43年、いいなずけの靖之さんが東シナ海で戦死したが、結婚確認の裁判を経て入籍。靖之さんの遺影と結婚式を挙げた。「これが主人。ハンサムでしょ」。写真を手に振り返り、涙を浮かべる。

 「軍医になって戦死したら、靖之さんと一緒に靖国へ行ける」と45年、東京女子医学専門学校(現・東京女子医科大)に入学。終戦後に卒業した。

 40歳で東京都日野市に内科・小児科医院を開業。異物を飲み込んだり、ぜんそくになったりした患者を朝まで看病するなど、奮闘するうちに地域の住民から信頼されるように。「いじめられた中学生を慰めたり、離婚を考えている女性を説得したり。駆け込み寺のようだった」と笑う。

 故郷で生涯を終えようと90歳を前に閉院し、神戸市へ引っ越した。

 梅木さんは今、同市兵庫区の河合医院の臨時医師として各事業所へ出向き健診を担当する。豊岡や淡路島に加え、大阪、名古屋まで行くことも。多ければ1カ月に24日勤務するパワフルさだ。「患者さんの歩き方、表情を見たら、どこが悪いか大体想像がつくわ」

 短歌を詠むのが趣味。今も自宅に知人を招いて手料理を振る舞う。「食べたい物を食べて、寝たい時に寝る。栄養なんて考えたことない。だって欲しい物があれば体が要求するでしょ」。これが長生きの秘訣(ひけつ)らしい。

 しばらくは現役を続けることになりそうだ。「周りのご迷惑になったら引きます。仕事場で倒れるのも名誉なことだけれど…そうなると患者さんはびっくりよねぇ」



http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000724.html
新たな専門医制度始める 認定機構設立、質の向上へ
2014/05/21 08:48 【共同通信】

 大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は21日までに、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」(東京)を設立し、新たな専門医制度を始めた。2017年度から医師研修を実施し、20年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。

 これまでは各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。

 新たな専門医制度では、初期の臨床研修を終えた医師が19の基本分野から専門を一つ選び、養成プログラムに基づき約3年の研修を受けた後、専門医の認定を受ける。



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520d.html
専門医制度の確立に向けて日本専門医機構の設立に調印(5月7日)
日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 日医,日本医学会,全国医学部長病院長会議は,一般社団法人日本専門医機構の設立に向けた調印式を五月七日,日医会館で行った.
 設立時社員の代表である横倉義武会長,久史麿日本医学会長,別所正美全国医学部長病院長会議会長が同機構の定款への調印を行い,その後,池田康夫日本専門医制評価・認定機構理事長を加えて,同機構の今後の運営について意見交換が行われた.
 同機構は,厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を受けて,「日本専門医機構組織委員会」での討議の結果を受け,正式に発足することになったもので,「国民及び社会に信頼され,医療の基盤となる専門医制度を確立することによって,専門医の質を高め,もって良質かつ適切な医療を提供すること」を目的としている.
 同日,日医会館にて設立時社員の代表者と設立時理事長に就任する池田氏の四者による記者会見が行われた.久日本医学会長がまず,専門医に関連した検討会での検討内容と同機構設立の経緯等を説明.
 横倉会長は,「日医は,日本の地域医療の特徴や制度について深く熟知している.専門医の更新,認定に際しては,日医生涯教育制度が全国全ての医師に同質な教育を施す手段である」とし,同制度を専門医の認定・更新へ活用するよう求めた.更に,「日本専門医機構が円滑に運営されるために,力を惜しまず協力する.日医は,医師を代表する日本で唯一の組織であり,日本医学会,日本専門医機構,また,全国医学部長病院長会議を始めとする医師の関与する組織との連携を強固なものとし,日本の医療をより良いものにするため努力する」とした.
 池田同機構理事長は,「オールジャパンで専門医制度を考える機運が盛り上がり,日本の医療にとって画期的な一歩を踏み出した」と述べ,同機構で「専門医認定の標準化」「研修プログラムの標準化や評価」などについても検討していく考えを示した.



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520k.html
勤務医のページ
平成24・25年度 勤務医委員会答申
「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」~その2~

日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 今号では,本紙第1263号(4月20日号)に引き続き,勤務医委員会(委員長:泉良平富山県医師会副会長)答申「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」の概要を紹介する.
 なお,答申各章の内容は,執筆者である同委員会委員の意見がつづられており,必ずしも同委員会の総意を表すものではないことに留意されたい.

6.日本医師会認定医制度

 医師として必要な倫理観や道徳観,人間としての教養や人柄,地域医療での行政との関わり,あるいは多様な患者に対応出来る臨床力は誰も教えてくれるものではなく,臨床医としての品質を保証する制度もない.ここで日医が,医師の品質を保証する「日医認定医制度」を創設することを提案したい.日医が品質を保証するのだから,認定は日医会員であることが前提となる.
 日本の医療の特徴は国民皆保険である.この量的保証の次に,質的保証が求められ,医療の高度化も重なって「専門医制度」が導入された.しかし,「専門医制度」は学問的,科別専門医であり,信頼出来る医療,幅広い見地からの医療を保証するものではなかった.ここで求められるのは医師の人格と技術を保証する制度である.
 「日医認定医制度」が医師の一定レベルを保証し,患者は「認定医に診てもらう方が安心」となればよく,各専門医についても認定医の取得を前提にすればよい.また,病院は雇用している認定医数を病院信頼係数として誇ればよい.
 患者の要望に応じるのが時代の流れである.「日医認定医制度」が二次的に日医の組織率を高め,日医が全ての医師の総意を表す団体と見なされれば幸いである.

7.Early exposure

 多くの医学部では,基礎医学を学習している時期に地区の開業医の医療行為を見学するカリキュラムを作成しており,この実習はearly exposureと言われている.しかし,この時期には,医療を実践する際の疑問・矛盾点などには気づいていないため,医師会活動への理解は皆無である.
 この問題を解決するため,卒後臨床研修に特に,診療所での地域医療研修を入れることを勧奨したい.医師になってからのearly exposureである.医師として地域医療研修をすれば,救急医療,介護,予防注射,学校医,医師賠償責任保険等に郡市区等医師会がどれほど関与しているか分かる.また,地域医師が地域社会と密着した活動を行っているか,それを実行するのは医師個人の人脈,学閥でなく,郡市区等医師会が活動しているか理解出来るのではないか.
 更には上部組織として都道府県医師会,日医が存在し,行政を動かし医療環境の改善を図っていること,大学病院のみで日本の医療は成り立たないこと等,医師会の実行力を肌で感じてもらうことも可能となる.
 医療に係る問題等に医師会が介入し解決していく現場を体験すれば,医師会活動の重要性を理解出来,入会への大きな動機となると考える.

8.日本医師会執行部への勤務医の参画

 日医会員でない多くの医師は,勤務医や行政職にある医師であると思われるが,これら非会員医師が日医に入会することによって,名実共に「日医は日本の全医師を代表する団体である」と言える.つまり,日医にとって勤務医の入会促進が政策の実現に必要不可欠であり,また近道でもある.
 日医が真に勤務医のための具体的施策を提案し,日医が勤務医の味方であり自分達のために働いているということを分かってもらうためには,現役の公的病院の勤務医が執行部に入り,指揮を執る必要がある.そのためには,日医理事に勤務医枠を設け,勤務医の代表が常に執行部に入り,勤務医問題担当となることが不可欠である.
 日医会員の四七・二%を占める勤務医の意見を集約出来る組織があれば,現時点でも日医は勤務医の考えを入れた政策を提言出来るようになり,国民に医師全体を代表する団体であると示すことが出来る可能性が高い.多くの都道府県に勤務医部会が組織されている現状をみれば,日医内に勤務医部会を組織することは難しいことではない.
 日医勤務医部会を勤務医の手で運営し,その代表を日医理事の勤務医枠に充てることにすれば,その背後には日医会員の約半数を占める勤務医会員がいることになり,勤務医の意見集約や勤務医のための施策の立案も容易になってくるだろう.

9.日本医師会への加入促進

(一)医師年金のメリット
 勤務医は定年後も,現役時代と同じ医療機関ないし別の医療機関に雇用され,定期的な収入を得ることが多い.そのため,老齢厚生年金や退職共済年金は算定年金額と定年後の収入額に応じて一部ないし全額支給停止になる場合が多い.
 一方,私的年金に当たる日医年金は,六十五歳を過ぎれば定年後の収入に関係なく給付されるので,定年後の生活設計を考える上で便利である.日医年金は,医師会入会の他のメリットや必要性を十分に理解し,安定した年金受給が保証される安心した生涯設計を考えたい勤務医に推奨出来る年金と言えるのではないだろうか.
(二)半強制的な日医への加入促進策
 医師が患者に安心かつ安全な医療を提供し,患者・家族に信頼される人間関係を築くためには,医の倫理について精通し実践出来なくてはならない.また,保険診療を含む医療制度及び医療関連諸法規定についても精通していることが求められる.
 そのため,これらのことを医学生及び若い医師に責任をもって教育し,その教育効果を認証する機関が必要となる.
 そこで,日医がその役割を担うことを提案したい.日医は関係各所に働き掛け,前述の教育及び試験を行い,認定証を発行出来る資格を取得し,日医発行の認定証保有を,各学会ないし第三者機構が実施する専門医認定試験の受験資格にする制度を構築する.この制度が構築出来れば,入会促進に寄与するのみならず,医療の社会的側面にも深い理解を持つ医師の育成に大きく貢献すると思われる.

10.真の男女共同参画社会の実現に向けて

 男女共同参画が意味するのは,「男女が社会の対等な構成員となる」ことである.
 女性医師が自身の能力を発揮し社会的に貢献するためには,意思決定機関で意見を発信することが重要であるが,日医で活動する女性は極端に少ない.その理由としては,(一)家庭と仕事の両立に精一杯で,キャリア形成が難しい,(二)ガラスの天井で昇進が難しい,(三)上の立場になれば社会的活動がより容易になるが,その入り口が狭い,(四)固定的性別役割意識や時間的・立場的な制約が,社会的活動を妨げている─ことが考えられる.
 この負の連鎖を断ち切り,日医への参画を促すには,日医が掲げた「女性一割運動」を速やかに実行し,女性医師の登用を図る必要がある.更に,各委員会での女性医師の活動を適切に広報することで,日医の活動に共感する者が増え,関心が高まると考える.
 また,オンデマンドで的確な医学情報の提供,e-learning等の充実等,入会のメリットをつくることも必要である.学会に行くことが出来なくとも,最新の医学情報を得ることが出来,自己研鑽出来れば,キャリア形成・維持・向上に役立つ.
 加えて,日医がさまざまな学会や病院における男女共同参画に係る取り組みのハブとなり,個人の状況に応じて適切な支援策につなげ,更には全体を協働させて,より高次のシステムを創造出来ればよいと考えている.
 近い将来,真の男女共同参画社会が実現することを期待する.

まとめ

 答申各章の内容を踏まえ,「医師会入会による身分保障」「医師会入会勧誘」「日医組織の改革」等十項目について,まとめが記されている.
 なお,巻末のスライド「日医の活動と取り組みの紹介(案)」は,日医ホームページからダウンロードが可能となっている.



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520a.html
日医
指導監査に係る日刊紙記事に対して抗議文を提出

日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 日医は,五月十一日付の朝日新聞朝刊に掲載された「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省,半数の調査放置」の記事に対して,国民に誤った認識を与えるもので,到底容認出来ないとする抗議文を同月十三日付で,石川広己常任理事(医療政策担当)名により,同社の木村伊量代表取締役社長宛てに提出した.

 今回の抗議文の中では,多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされていることを問題視するとともに,指導に対する日医の見解を改めて説明.朝日新聞社に対しては,新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて,事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう強く求めている.以下はその全文である.

 平成二十六年五月十一日付貴紙朝刊において「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省,半数の調査放置」との記事が掲載されています.
 その中では,多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされており,多くの読者を抱える貴紙による今回の記事は国民に誤った認識を与えるもので,到底容認することは出来ません.
 改めて,指導に関する日本医師会の見解を以下の通り申し述べ,ここに抗議いたします.
 一, 社会保険診療に関しては,厚生局側も保険医療機関も保険診療を守るという点では一致しています.しかしながら現在,保険診療は極めて複雑化していることも事実であり,そのような中で,専門的見地からの指導が実施されています.
 二, 個別指導の対象医療機関は不正請求の疑いが高い医療機関という指摘は当たりません.また,個別指導の対象医療機関のほとんどが類型区分ごとの診療報酬明細書一枚当たりの平均点数が高い順に選定されるものですが,医療が高度化した現在,高点数であることを理由に対象にされることは医療現場の実態にそぐわなくなっています.
 例えばインターフェロンや抗がん剤などの高額薬剤を処方した場合や在宅医療に尽力している医療機関は,機械的に対象になってしまう問題があり,日本医師会は対象医療機関の選定について,見直しすべきと主張し続けています.
 三, 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」において「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(平成十九年五月十五日)を推進することとされ,このプログラムでは「個別指導の数を毎年八千カ所を目指す」とされています.
 しかし,個別指導は教育的観点から実施されるものであり,数値目標ありきではないはずです.聖域なき構造改革にもとづき医療費抑制を狙った「基本方針二〇〇七」の考え方が継続されていることについて,日本医師会として再検討すべきと主張し続けています.
 四, 指導・監査の立会は学識経験者として医師会が,会員・非会員の別なく,公平・公正に対応することはもちろん,過去には,行き過ぎた指導により自殺やうつ状態に陥ったりした事実も認められたことから,行政に威圧的な態度など行き過ぎがあれば指摘しています.
 立会人は,中立的な立場で,医療の専門家としての知識を用いて,公平・公正な助言をしているものであり,医師会として指導を受ける医療機関の弁護人のような対応はしていません.
 従って,「指導に医師会側も同席」との見出しは,故意に医療機関を悪者にする意図が明白であり,容認することは出来ません.
 私どもは,貴紙の今回の記事は,医療機関と国民との信頼関係を分断する意図が明白と感じざるを得ません.
 新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて,事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう,強く抗議いたします.



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=98606
[解説]臨床研究不正防止…統計専門家の育成急務
(2014年5月21日 読売新聞)

 高血圧治療薬ディオバンのデータ改ざん問題は、東京地検が捜査に乗り出す事件に発展し、日本の臨床研究の信頼をおとしめた。臨床研究の質の担保に不可欠な「統計学」の専門家不足や、研究者の倫理観の欠如が背景にある。



 ディオバン問題が発覚したきっかけは、統計学に詳しい医師、興梠こうろ貴英・自治医大准教授(医療情報)が、京都府立医大の研究論文を精査し、患者のデータの「あり得ない数値」を日本循環器学会に指摘したことだった。2012年秋の出来事で、その内容が今年3月、東京都内で開かれた同学会で初めて明かされた。

 例えば、糖尿病ではない患者群1116人のヘモグロビンA1c(糖尿病の指標)の値は「5・5±2・5」。この群の約7割の人が「3~8」の範囲に収まることを示している。だが、6・5以上は診断基準で糖尿病とみなされる。糖尿病患者が多数混ざっていることになる。

 血液中のカリウム値にもおかしな点があった。論文のデータでは検査値がマイナスになる人が存在することになるが、マイナスの体重がないように、そんな計測値はあり得ない。

 こうした不可解な数値がいくつもあり、「誤記とは考えられず、論文が導く結論も正しいとは思えない」と、興梠准教授は語った。

 なぜ、それまで、ずさんなデータに基づく論文が見逃されていたのか?

 国内の学会誌では、論文内容のチェック(査読)は学会内の医師だけで行うことが多い。医師は結論や論理構成には着目するものの、データの一つ一つに細かく目を配ることはまれだ。

 「臨床研究における統計学の重要性をきちんと理解している医師が少ない。研究には、データ解析や研究計画づくりのノウハウを持つ統計家が不可欠だが、養成講座を設けている大学は国内には数えるほど」と大橋靖雄・元東大教授(生物統計学)は嘆く。

 しかも、数少ない統計家の大半は製薬企業に勤め、中でも薬事法で厳密に審査される新薬の「治験」部門に集まる。ディオバン研究のような一般の臨床研究に加わる統計家を探すこと自体が困難なのだ。

 ディオバン研究では、この薬の販売元ノバルティスファーマ社の元社員が、統計に関わるスタッフとして研究に不正に関与したが、その背景には、こうした人材不足もあった。

 日米の臨床研究に詳しい中村祐輔・シカゴ大教授も、「米国では、臨床研究を審査する大学内部の委員会には必ず統計家がおり、研究の承認を左右する発言力を持つ。日本の遅れは深刻」と危機感を募らせる。臨床研究に関わる統計家の育成が大きな課題だ。

 一方、人の健康に大きな影響を及ぼす医薬品の臨床研究に携わる研究者の倫理も、厳しく問い直されなければならない。

 ディオバンの研究手法には、以前から「研究者の恣意しい的な判断が入りやすい」などの批判があった。京都府立医大だけでなく、慈恵医大が行った別の研究論文に対しても、血圧データの不自然さなどを問題視する声があがっていた。しかし、興梠准教授が言い逃れできない不正を指摘するまで、これらの研究の当事者自らが真摯しんしにデータを検証することはなかった。

 東大病院臨床研究支援センター長の山崎力教授は「研究のルールやデータの取り扱いに対する認識など、研究者は基本から学び直す必要がある。研究体制の整備とともに、研究者教育の見直しも不可欠」と話す。

 国は、臨床研究の不正防止のために法規制も検討しているが、研究の質を担保するには、統計家の育成と研究者教育が重要なカギになる。(医療部 高橋圭史)



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140521-OYTNT50346.html?from=ycont_top_txt
脳卒中患者の退院後支援
2014年05月22日 読売新聞 千葉

 県は今年度から、脳卒中患者に特化した退院時の支援事業を始める。後遺症が残りやすい脳卒中では、発症直後の「急性期」から、リハビリを行う「回復期」、自宅での日常生活まで、病状に応じたスムーズな医療体制の移行が課題とされている。県内でこうした連携の先進例を来年度、モデル事業として指定し、2016年度までの3年計画で全県的に普及させていく方針だ。


 県内で12年に脳卒中(脳血管疾患)で死亡したのは、5083人(厚生労働省人口動態統計)と、がん、心疾患、肺炎に次いで4番目に多く、全体の9・6%を占めている。

 県は昨年5月に改定した県保健医療計画で、脳卒中のほか、がん、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患・認知症を「5疾病」と位置付け、患者ごとの医療データの共有に向けた連携パスを発行するなど、地域医療機関の機能分担と連携を深める取り組みを進めている。

 今回、脳卒中に特化して取り組むのは、退院後にも後遺症が残りやすく、介護する家族などの負担も重いためだ。日常生活に復帰するために地道なリハビリが必要で、脳卒中がきっかけで寝たきりになる高齢者も多い。

 県健康福祉政策課は「医療機関の間や医療と介護の間で移行に時間がかかったり、正確な情報伝達が不十分だったりする例がまだまだ多いのが課題」とする。

 県は今年度中に、有識者も含めた事業の運営委員会を設置し、モデル事業の運営方法や対象とする地域の指定方法などを検討する。来年度から2年間はモデル事業に指定された取り組みに補助金を交付し、年度ごとに成果を報告してもらう。

 具体的には、退院後に自宅に戻った際、介護する人に過度の負担がかからないよう介護施設が迅速なサポートの仕組みを導入している事例や、医療機関の支援で自宅での効果的なリハビリが行えている事例などの指定を想定。こうした事例を探しながらモデル事業の選定などを進める。

 同課は「都道府県による退院時支援は全国的にも珍しい取り組み。患者さんの早期復帰や、介護する人の負担軽減に向け、全県的に取り組むきっかけとしたい」としている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140522ddm005010034000c.html
地域医療・介護確保法案:参院本会議 資料誤記、質疑入れず 厚労相趣旨説明で
毎日新聞 2014年05月22日 東京朝刊

 地域医療・介護確保法案が審議入りした21日の参院本会議で、田村憲久厚生労働相の趣旨説明が事前に議員に配られた資料と異なっていたことに野党が反発し、質疑に入れない事態になった。厚労省職員が別の法律の資料を流用して作成し、一部を消し忘れていた。国会では政府提出の別の法案でも条文の誤記が発覚したばかり。野党は「安倍政権の緩み」と批判を強めている。【阿部亮介、影山哲也、中島和哉】

 参院では慣例で議員の手元に趣旨説明の資料が事前に配られる。ところが、田村氏の発言内容がこの資料と食い違っていたため、野党議員が「勝手に読み飛ばしたのではないか」と山崎正昭議長に詰め寄り、議場は騒然。本会議は中断した。

 これを受けて、与野党は参院議院運営委員会を断続的に開催。配布された趣旨説明の全文に、昨秋の臨時国会で成立した社会保障プログラム法に関する文章が3行、紛れ込んでいたことが発覚した。厚労省職員が前回の資料に今回の原稿を上書きした際、コピペ(コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け)のミスで古い文章が残ったという。資料は19日に同省が参院事務局に提出していた。

 今月上旬には、衆院に提出した労働者派遣法改正案の罰則で「懲役1年以下」を「1年以上」と誤記するミスが発覚したばかり。田村氏は与野党幹部に陳謝し、「単純ミスを繰り返していること自体が許されない。ミスがないよう徹底したい」と記者団に語った。

 後半国会で攻め手を欠いてきた野党は、久々に勢いづいた。与党は21日中に本会議を再開し、電気事業法改正案などの審議に予定通り入ろうとしたが、野党が拒否し、本会議はそのまま散会した。

 野党側には、与党が14日の衆院厚労委員会で地域医療・介護確保法案の採決を強行した恨みもある。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は21日の記者会見で「数があれば何でもできると言わんばかりの安倍内閣が墓穴を掘った。政府・与党の緩み、たるみ、おごりに尽きる」と語気を強めた。野党は厚労省幹部らの処分を求める構えだ。

 一方、安倍晋三首相は、与野党が対応を協議した約2時間、国会内で待機するはめになった。政府関係者によると、首相は激怒したといい、周辺は「少しの誤字脱字ならまだしも、考えられないミス。言い訳できない」とあきれた。地域医療・介護確保法案の審議日程は決まらず、与党内では6月22日の会期末に向け「残る法案の審議に影響しかねない」と危ぶむ声も出ている。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/21/kiji/K20140521008205710.html
厚労省ミスで質疑先送り 資料使い回し消し忘れ「有り得ない間違い」
[ 2014年5月21日 18:07 ] スポーツニッポン

 地域医療・介護総合確保推進法案は21日、参院本会議で審議入りした。しかし直後に議員に配布された趣旨説明の資料に余計な文章が記述されているミスが発覚。厚生労働省が別の法律の資料を使い回し、消し忘れたために起きた「有り得ない間違い」(同省幹部)で、野党側の反発により本会議は散会となり予定されていた質疑は後日に先送りされた。

 法案は今国会で成立する見通しだが、野党は介護サービスの低下や利用者の負担増につながると反対しており波乱の参院審議スタートとなった。

 田村憲久厚労相は趣旨説明で「急性期から介護まで一連のサービスを地域で確保し高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにする」と訴えた。

 だが配布資料には、言及のなかった3行の記載があった。昨年成立した社会保障改革に関するプログラム法の趣旨説明の一部で、厚労省の説明によると、この文章を基に職員が今回の趣旨説明を作ったが、部分的に消し忘れたとみられる。

 趣旨説明は「第一に」「第二に」「第三に」と説明する形式だが、「第一に」で始まる段落が2度登場。一読すればミスを発見するのは容易で、ある幹部は「たるんでいる」と頭を抱えた。

 この影響で、答弁を予定していた安倍晋三首相は1時間半以上国会内で待機したほか、電気事業法改正案審議なども23日以降に先送りになった。

 田村氏は参院議院運営委員会の理事会で陳謝。午後の衆院厚生労働委員会でも「あってはならないミス。読み合わせれば気付くはずだ」と釈明に追われた。

 法案は、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けの一部サービスを市町村の事業に移す。医療分野では、急性期医療に偏っている病床の機能見直しに向け、都道府県に基金を設置する。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42785
宮城県、30億円規模の医学部新設支援策- 使途は施設整備・運営費など、案の概要公表
( 2014年05月21日 22:49 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、東北地方の医学部新設に対する財政支援策の案の概要を公表した。補助額の上限は30億円程度で、来年度以降の予算として確保する方針。補助金はキャンパスなどの施設整備や、開設後に全学年がそろうまでの運営経費などに使えるよう検討している。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、今月30日を申請の締め切りにした設置構想の応募要領をすでに文部科学省が公表。そこでは、医学部設置のための財源について、どこからの寄附なのかや見込み額など具体的かつ詳細な記載をするよう、応募する学校法人などに求めている。また、これに先立ち県は、検討中の財政支援策の一つとして、新設される医学部の卒業生を定着させるための医学生修学資金(ファンド)制度案を発表していた。

 21日に県が公表したのは、使途を▽キャンパスなどの施設整備費▽開設後に全学年がそろうまでの6年間の運営費▽ファンド制度への拠出-などとする「医学部新設等支援費補助金」(仮称)の案の概要。対象者は、設置構想を採択された県内の学校法人とした。また補助金の目的について県は、新設医学部の公共性・公益性を担保することや県が関与すること、新設医学部を運営する学校法人の財政基盤の安定化を挙げた。

 案の概要ではこのほか、設置構想を公表している東北福祉大(仙台市青葉区)が県立循環器・呼吸器病センターの機能や病床などを統合することを要望しているとした上で、「今回の医学部新設で県立病院を参画させる構想が採択された場合、当該県立病院の地域医療における役割などの継承に伴う所要の経費について、別途応分の負担をする方向で検討している」と明記した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140521-OYTNT50397.html
医学部新設 最大30億支援
2014年05月22日 読売新聞 宮城

 東北地方への医学部新設をめぐり、県は21日、県内の大学への設置が決まった場合、大学側に対し、医学部のキャンパス整備費や運営費として最大30億円を補助する支援策を発表した。文部科学省への応募締め切りが30日に迫っており、県が支援姿勢を鮮明にすることで、県内への医学部開設を後押しする狙いがある。

 補助金は、キャンパス整備費や教員の人件費、学生の修学資金の支援などに充てることができる。支給時期は、開設の前年度から7年間で、この間は国の私学助成金が支給されないため、初期に必要な費用を支援して大学の財政基盤を安定化させる。

 医学部新設には、県内から仙台厚生病院と連携する東北福祉大と、東北薬科大がそれぞれ応募するほか、福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」も応募を予定している。



http://www.joint-kaigo.com/social/pg630.html
協会けんぽ、同じ理由で複数の病院に行く患者が月33万人
2014年5月21日 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint-

中小企業のサラリーマンが中心の協会けんぽの加入者のうち、同じ病気やケガで複数の医療機関にかかる「重複受診」をする人が、ひと月で約33万人にのぼることがわかった。協会けんぽがホームページで、レセプトデータを調べた結果として明らかにした。他の保険の加入者も加えれば、重複受診はさらに多くなるとみられる。

調査は協会けんぽの加入者が対象で、昨年の7~9月のレセプトデータを分析した。その結果、ひと月の平均患者数は約1618万人。このうち、重複受診の患者は2.06%にあたる約33万人だった。


協会けんぽ 調査研究報告会LinkIcon資料はこちら
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/1st/1st_abstract.pdf

重複受診を医療機関の数ごとにみると、全体の99.8%はひと月で2~4ヵ所となっている。ただし、5ヵ所以上を受診している患者も632人いた。病気やケガの種類では、呼吸器系の病気(19.4%)や皮膚・皮下組織の病気(10.8%)が多い。年齢別では、幼児と高齢者が目立った。


日本の医療は、病院や診療所への「フリーアクセス」が原則。ただし、同じ病気やケガで複数の医療機関にかかれば、無駄な医療費の増大や服薬の過多につながる懸念もある。調査の報告では、加入者に通知や電話、セミナーなどで指導し、適切な受診を促すことの必要性が指摘されている。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/21/238/
スマホのスクリーンを使って血液テストが可能に 患者の通院負担を軽減
  [2014/05/21] マイナビニュース

このところ、スマートフォンを医療のサポートツールとして活用しようという動きが見られるようだ。スマートフォンという多機能デバイスは、日常的に持ち歩くことも多いため、体調管理や持病のモニターツールとしても、その役割が期待されている。

Swiss Federal Institute of Technologyのマイクロエンジニアリング研究室を基盤とする「Qloudlab」というスタートアップでは、スマートフォンのスクリーンを使って、血液テストをおこなう診断ツールの開発を進めている。これは、抗血液凝固治療を受けている患者のための診断ツールである。

抗血液凝固治療は、動脈や静脈、心臓内に血栓が形成されることを防ぐものだ。血栓が血管内にできると、血中の酸素の流れを妨げ、脳卒中や心臓発作のリスクを高めることにつながってしまう。患者は定期的に病院に通って、血液テストをおこなう必要があり、通院時間や医療費など、大きな負担がかかっている。こうした負担を軽減しようというのが、この「Qloudlab」というツール。

血液テストの方法はこうだ。ユーザーはスマートフォンのスクリーン上に、ミクロ構造から成る、非常に薄いプラスチックの使い捨てフィルムをセットする。そこに血液のしずくを垂らすと、血液が浸透していき、血栓を生み出す分子に作用。専用のアプリがスクリーンの電界の乱れを検出し、データを解析して、出血の危険性がないかどうかを判断するという流れ。

血液テストのデータは、患者の担当医に送信することも可能。開発チームでは、あらゆるスマートフォンでツールが動作するよう、さらに改良を進めており、2015年度中に商業化を目指しているという。患者の通院の負担を減らし、自身の健康を管理しやすくなる「Qloudlab」。いち早い完成が待たれる。

本記事は「Techable」から提供を受けております。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/20/547/
iPhoneアクセサリーを使って、たった90ドルで開発された医療用機器が話題になってます!!
  [2014/05/20] マイナビニュース

スタンフォード大学の研究者が普通なら何万ドルもかかる眼科用の機器を、なんとたったの90ドルで開発しました(☆0☆)

この機器は目の写真を簡単に撮るものなんだそうです。

しかもある2つのiPhoneアクセサリーを使って、作ったそうです!!

アクセサリーについて詳しいことは公表していませんが、なんでも試作品はオンラインで簡単に手に入るもので作ったそうですよ!!

気になりますよね~0(≧▽≦)0


大学はこの開発にアメリカと発展途上国が同じレベルの医療を行えるようになればと期待しています。

この機器が普及すれば少しの練習で誰でも目の写真が簡単に撮れるようになるし、撮った写真を安全に医療従事者にシェアできるようになります。


開発者の1人の医師は「インスタグラムみたいなもんだよ」と言っています(^0^)

撮った写真は即座にデータベースに送信され、眼科医などの専門医にすぐに見てもらえるようになるそうです。

遠い地方に住んでいて目の治療が必要な人も、これならわざわざ遠くの病院に行かなくても専門医からのアドバイスが受けれるようになります。

さらには救急医療や病院での長い時間待つという環境改善にも役立つのでは?と期待されています。

スマートフォンやアクセサリーを使うことで医療の可能性が広がることもあるんですね。

今後は3Dプリントの普及により、もっと手頃になればと考えられているそうです。

これって本当にすごいことですよね0(≧▽≦)0

いつも私たちが何気なく使っているものが、実は病気やケガを治してくれる、そんな奇跡みたなことがこれからもたくさん起こるかもしれませんね♪

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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42781.html
スプリンクラー義務化で2割が病院廃止検討- 自己負担発生なら、日医調査
( 2014年05月21日 19:36 )キャリアブレイン

 スプリンクラー設備の設置が義務付けられた場合、補助金で賄い切れず自己負担が発生するならば、現在未設置の病院の約2割が廃止を検討することが、日本医師会の調査で明らかになった。この調査結果は、21日に開かれた総務省消防庁の有床診療所・病院火災対策検討部会に報告された。【丸山紀一朗】

※この日の検討部会の内容についてはこちらをクリック。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42780.html

 調査は先月、200床未満の病院約5900を対象に行われ、990件の有効回答があった。スプリンクラー未設置の3000平方メートル未満の建物について、設置が義務付けられた場合の対応を聞くと、補助金で賄い切れず自己負担が発生する場合、「設置が困難なため病院の廃止(または有床・無床診療所への移行)を検討する」と答えたのは19.1%。「ある建物には設置するが、別の建物は設置が困難なため病棟を閉鎖せざるを得ない」と答えた17.7%と合わせて4割弱が設置に消極的だった。一方、6割以上が「対象となる建物すべてに設置する」と回答した。

 また、補助金の範囲内で設置費用が賄える場合、85.8%がすべてに設置するとした一方、設置に消極的な回答は14.2%にとどまった。



http://mainichi.jp/select/news/20140522k0000m040037000c.html
スプリンクラー:小規模病院にも義務付けへ 消防庁方針
毎日新聞 2014年05月21日 19時35分

 総務省消防庁は21日、医療機関のスプリンクラー設置を療養型や慢性期医療を担う小規模病院にも義務付ける方針を決めた。これまで病院の設置基準は延べ床面積3000平方メートル以上だったが、10人が死亡した福岡市博多区の医院火災を受けて拡大を検討していた。

 療養型や慢性期医療の施設は重症入院患者が多く、職員が少ない夜間の避難が難しいため初期消火の強化が必要と判断した。今後、設置免除要件など具体的な基準を定める。

 方針は同日開かれた同庁の有床診療所・病院火災対策検討部会で確認された。有床診療所(19床以下)の設置義務拡大も論議されたが、同庁の提案は「夜間の看護態勢が確保されている施設を対象外とする」とあいまいで議論は深まらず、結論は6月の次回以降に先送りされた。

 日本医師会常任理事の藤川謙二委員は「中小病院も有床診療所と同様、経済的に厳しく、スプリンクラー設置を義務付けるなら潤沢な補助金をお願いしたい」と述べた。【福永方人】


  1. 2014/05/22(木) 17:19:00|
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5月20日 

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47988/Default.aspx
ノバルティス MRらが4医師主導臨床研究でも不適切な関与 
公開日時 2014/05/21 03:50 ミクスOnline

ノバルティスファーマは慢性骨髄性白血病治療薬・タシグナ(一般名:ニロチニブ)の臨床研究にMRなどの不適切な関与があった問題で、ほかの4つの医師主導臨床研究でも、不適切な関与があったことを明らかにした。MRらが臨床データにアクセスする機会も含まれていたが、いずれの研究でもデータの改ざんを示す証拠は見つからなかった。調査ではまた、重篤と判定される可能性のある副作用発現例が2例あることもわかった。同社は、すでに厚労省報告をしており、今後も詳細な調査を行っていくとしている。

調査は、東大医学部附属病院に研究事務局を置く研究グループTokyo CML Conference(TCC)が実施した2研究、東京医科大医学部附属病院に事務局を置くTokyo STI study Group (TSSG) が実施した2研究を対象に実施された。研究はグリベック(一般名:イマチニブ)をめぐる研究が3研究、タシグナが1研究。

社外調査報告書では、▽研究計画書、患者登録フォーム、アンケート用紙、通信文書など研究で使用される文書の下書き作成、▽データシートおよび中間報告のプレゼンテーション資料の作成、▽研究参加施設からの依頼に基づいた記入済アンケート用紙の研究事務局への運搬、▽治療中の患者の来院情報のリマインダー―などに社員がかかわっていたと指摘した。ただし、データ改ざんと疑う事情は認められず、「研究結果が不当に歪められたとは認められなかった」とした。

◎観察研究の費用 奨学寄附金で賄う

研究の中には、東京医科大学医学部附属病院を中心に現在進行中の多施設共同観察研究も含まれている。同研究は当初、他の観察研究の検査データを流用していたが、登録期間の延長などから新たな検査費用が必要となった。この状況を受け、東日本営業部長やブロックマネージャーなど社員10人で会議を開催。奨学寄附金を用いることでこの検査費用を賄うことが可能だと結論付けた。この結論を受け、MRが検査に必要なコストを1300万9500円と試算、支払方法は「病院への一括が望ましい」などと記載した資料を作成している。この資料に基づき、試験に携わった医師が研究グループの会議で報告を行っていることもわかった。報告書ではこれらの事実に基づき、「奨学寄附金の一部が研究の費用に充てられた可能性は高い」と指摘している。ただし、プロトコルでは費用が研究グループ事務局から支払われ、「資金は寄付金によって賄われている」と記載されており、整合性も問題視される。なお、奨学寄附金は研究グループの代表者である医師に2012年分1100万円、検査費が懸案となった2013年分は900万円という。

同研究では、研究中に同社のメディカル部門の医師主導臨床研究への関与が限定的とするよう会社の方針が変更となった。そのため、メディカル部門の学術担当社員などが研究への関与を拒否するようになったと説明。その結果として、同院を担当するMRが過去の類似の臨床研究の資料を参照し、コンセプトシートの原案作成、連絡文著案の作成などに関与したと報告書では指摘した。このMRはその後、IRB申請書類作成の代行、研究データベースの作成も行った。また、血液内科医局秘書から症例登録書のコピーをとり、現在まで保管していた。これにより把握した情報を担当MRに連絡するとともに、グラフや一覧表としてブロックマネージャーへの進捗報告やMRへの次回検査日のリマインドなどを行っていたとした。なお、2013年11月に同社ではMRの医師主導臨床研究への関与が全面的に禁止となったことから、それ以降社員は同研究に関与していないという。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42775
精神病床の削減、どうやって実現?- 厚労省検討会の作業チームで議論
( 2014年05月20日 21:55 ) キャリアブレイン

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが、3回目の会合を開いた。この日の議論では、長期入院している精神障害者を地域社会に戻すためには病床削減が不可欠とする意見が大勢を占めた一方、その実現の難しさを指摘する声も上がった。【ただ正芳】

写真ニュース
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チーム(20日、厚労省内)  この日は、厚労省がこれまでの作業チームでの議論を整理。「精神医療の将来像と具体的な方策」として提示した。

 このうち、精神医療の将来像では、長期入院する精神障害者の地域移行を進めるため、必要のない病床は削減するとしている。その上で、病床で勤務していた医療スタッフについては、急性期病床や地域医療など、必要な医療に集約するとした。また、具体的な方策では、入院患者の退院に向けた意欲の喚起や、病床削減を推し進めるための財政的方策の実現など示した。

 そのほか、今後の論点としては、▽「生活の場」に近い病床や患者が退院した後の精神病床の在り方▽長期入院精神障害者の住まいの確保―などを挙げた。

■「病床を削減しても食べていける裏付けを」

 この日の議論では、病床削減の必要性は認めつつも、その実現の難しさを指摘する声が上がった。千葉潜委員(青仁会青南病院院長)は、長期入院している精神障害者をグループホームに移行させた場合、赤字経営を強いられる可能性が高いとする試算を紹介。それでもあえて入院患者の地域移行を進める病院は、精神医療の改革を意識した良質な病院であるとし、「そうした病院が病床を減らしても食べていけるような裏付けがなければ、長期入院する精神障害者の地域移行は進まない」と訴えた。

 葉梨之紀委員(日本医師会常任理事)も、現行制度では民間の精神科病院が自ら病床を削減するのは、ほぼ不可能に近いとし、「削減を進めるための、なんらかの新たなモデルが必要」と述べた。また、野沢和弘委員(毎日新聞論説委員)は、今後の議論の前提として、病床転換型居住系施設の定義を明確にする必要があると指摘した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1405/1405055.html
EUは臨床研究「指令」を「規則」に,わが国の行方は?
厚労省・第2回制度検討委

[2014年5月20日] MT Pro / Medical Tribune

 5月16日に厚生労働省が開いた「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(以下,制度検討委,委員長=学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)の第2回会合では,参考人として有識者4氏へのヒアリングを実施した。国立がん研究センター企画戦略局長(同センター中央病院乳腺・腫瘍内科)の藤原康弘氏は,欧州連合(EU)が今年(2014年)4月に従来の臨床研究に関する「指令」を「規則」に“格上げ”したと報告。4氏へのヒアリングを踏まえ,制度検討委では規制すべき対象を絞り込んで議論していく方向性を示した。

EU規則で資料の保存期間が最低25年に延長

 有識者に行われたヒアリングは,①医薬品の臨床研究に対する海外の規制制度②透明性確保などに関する日本製薬工業協会としての取り組み③医師主導臨床研究における問題点と今後の対応策④研究倫理教育の事例―の4項目。

 そのうち①について藤原氏は, EUが2014年4月に従来の臨床研究に関する「指令(Directive)」から「規則(Regulation)」に変更することを承認したと報告。詳しい発表はこれからだが,最低でも5年であった医薬品の臨床研究に関する資料の保存期間が25年と大幅に延長されると紹介した。

 同氏が委員を務める厚労省の「疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議」では,資料の保管管理の他,モニタリング・監査や利益相反(COI)などの規定の新設を審議し,おおむね了承された(2014年5月1日)。

 しかし欧米では,侵襲性の低い臨床研究にこれらの規定を必ずしも厳密に求めている訳ではないと同氏は説明。また,バルサルタンの臨床研究問題を受けて注目される罰則規定の導入について,EUではこれまで明確な規定がなかったため,英国では「罰金(法令規定内)あるいは禁固(3カ月あるいは2年を超えない範囲)」と規定。米国では「罰金・禁固などを規定」としているが,いずれも該当事例は報告されていないという。

研究支援・受託契約への切り替えで質の向上を期待

 大学・研究機関と製薬企業間の透明性に一石が投じられたバルサルタンの臨床研究の問題を踏まえ,日本製薬工業協会(製薬協)医薬品評価委員会委員長の稲垣治氏は,自社製品に関する臨床試験への資金提供を奨学寄附金から受託契約に切り替えることを明らかにした(関連記事)。

 これは「臨床研究支援の在り方に関する基本的考え方」(2014年4月22日)の中で示したもので,臨床研究の質の向上が期待できるという。その理由として,臨床研究の適切な実施ができる施設か否かを事前に把握した上で,研究を支援するためであると説明した。

 しかし楠岡英雄委員(大阪医療センター院長)から,ネガティブデータが出た場合の出版バイアスなどを懸念する声が上がった。これに対し,稲垣氏は「企業が研究成績を求めるなら,初めから治験として行う。医師主導の臨床研究の主体者はあくまでも医師と研究者であり,それに対する支援を契約という形で行うというものである」と述べた。

米・研究公正局日本版の構想も

 また日本学術会議連携会員の曽根三郎氏は,奨学寄附金という不透明な性質がバルサルタン関連研究やSIGN研究,CASE-Jなどの臨床研究を不適切なものにしたと指摘。その改善策として,臨床研究の推進と不正の監視の両面に関する法制化2点を提言した。

 1つは,同じクラスの市販後薬同士の薬効評価や適正使用,標準化治療を確立するために必要な大規模臨床研究を「臨床試験推進部門(仮称)」を設置するというもの。競争原理の下に研究代表者を公募し,研究資金を公的に助成する仕組みをつくる。

 2つ目として,研究不正を監視し,違反者への措置を講じる米・研究公正局(ORI)日本版としての部門の設置を挙げた。2014年度内の発足を目指している「日本医療研究開発機構(仮称)」内での設置が望ましいとした。

臨床研究不正の原因は規制がないから?

 臨床研究の不正防止の原因として,しばしば教育の欠如が指摘される。第2回会合でも武藤徹一郎委員(がん研究会メディカルディレクター・がん研有明病院名誉院長)は,バルサルタンの臨床研究不正が生じたのはGCP(医薬品の臨床試験実施基準)などの規制がなかったことによるのかは疑問だとし,倫理教育の徹底を訴えた。

 それに関するヒアリングでは,倫理教育の重要性を推進するプロジェクト「CITI (Collaborative Institutional Training Initiative)Japan プロジェクト」の事業副統括を務める市川家國氏(信州大学特任教授,米・Vanderbilt University小児科学・内科学教授)が, わが国でもeラーニングを活用した上質で効率のよい倫理教育カリキュラムCITI の受講者数が順調に伸びていると報告。eラーニングによる倫理教育強化の可能性を示した。

 以上のヒアリングや議論から,第2回会合では,臨床研究を一律に規制すべきでないとの方向性がある程度示された。その点を踏まえ,6月下旬に開かれる第3回会合では,規制の対象をどうするか,どのような規制が望ましいかなどを検討していく。

(田上 玲子)



http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/194087
持続可能な医療体制を 終末期、新たな倫理観も 千葉大病院、千葉県に
2014年05月20日 10:08 千葉日報

 千葉大医学部付属病院(千葉市中央区)は19日、急速に進行する千葉県内の高齢化に対応する医療政策について、2年間の研究成果を最終報告書にまとめ県に提言したと発表した。2025年に県内の入院患者が現在の1・3倍、介護サービス需要は1・8倍に上ると推計した上で、医師、看護師は1・3倍、看護職員は1・9倍が必要になると指摘。適正な病床数配置や高齢者救急医療の検討、在宅医療体制の確立など五つの取り組みが重要と訴えた。同病院がこうした提言を県に提出するのは初めて。

 同病院は12年4月、埼玉県に次ぐ全国2番目のスピードで進む県内の高齢化に対応するため、地域医療再生基金による県の寄付を受け「高齢社会医療政策研究部」を設立。高林克日己副病院長が中心となり今後の医療需要予測や医療資源などを分析してきた。

 最終報告書は県内で特に必要な医療政策としての5項目を提言。「精緻(ち)な患者数の予測による適正な病床数配置と、持続可能な医療体制の模索」では、25年の医療需要について入院患者は11年の約4万5千人から5万8千人に、外来患者は30万4千人から32万人に増加すると推計。このために必要な医療人材は医師が1万人から1万2千~3千人、看護職員は5万人から6万5千~8千人に膨らむと指摘した。こうした予測を踏まえ、急性期、回復期など種別の需要を検討。病床数の配置に反映させ持続可能な医療体制の模索が重要とした。

 「医療供給確保のための具体的施策、進学支援などによる千葉県への医療者回帰」では、千葉県の医療供給体制の改善策として医療系大学への進学支援を挙げる一方、海外からの労働力確保の重要性にも言及した。

 「持続可能な救急体制づくりと高齢者救急医療の検討」では軽症者の転院転送の民間委託のほか、救急搬送従事者に高齢者医療教育を推進すべきと訴えた。

 「各地域の在宅医療体制の確立」では、市町村で在宅医療の明確なシステムが確立されていないと指摘。「体制確立には数年かかることを考えると早急な立ち上げが必要」とした。

 「延命治療、在宅医療に関する県民意識変革のための啓発活動」では、終末期医療や尊厳死も含め「新たな倫理観やルールづくりは施設や人材確保と同様に極めて重要」と主張した。

 高林副病院長は「高齢化を迎え実際にどうなるかは十分明らかにされていなかった。(最終報告は)超高齢社会への序論にすぎず、今後さらに提言活動を発展させたい」とコメントした。

 最終報告書は、高齢社会医療政策研究部のホームページで閲覧できる。
http://www.ho.chiba-u.ac.jp/hpas/final_report.html
05201a



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=98567
終末期医療啓発ビデオ 千葉県HPきょう公開
(2014年5月20日 読売新聞)

 千葉県は19日、終末期医療などについて考えてもらう高齢者向けビデオ「最期まで自分らしく生きる」を制作したと発表した。県のホームページで20日から公開するほか、DVDの貸し出しも行う。

 県によると、2010年の県内の高齢化率は21・5%だが、40年には36・5%になると推計される。超高齢社会を迎える中、県は昨年、終末期医療に関して県民意識調査を行った。

 回答では、「自宅で治療を受けながら最期を迎えたい」「延命治療を望まない」と考える人が多いものの、延命治療の意向を家族と全く話し合ったことがない人が約65%いるなど、終末期医療について家族間で話し合われていないことが浮き彫りとなった。

 ビデオは脳梗塞を患い、言語障害がある90歳の男性を中心に、家族が終末期医療について考えるドラマ仕立てで、長さは約30分。ドラマの間には、県医師会関係者らが、訪問診療や訪問薬剤管理など在宅で受けられるサービスについて説明する。

 また、現在3分の2以上が病院で最期を迎えるが、病院と自宅それぞれで最期を迎える上での長所と短所について有識者が語るなど、終末期医療について自分自身や家族で考えられるような構成となっている。

 県健康福祉政策課の担当者は「人生の終わりの時期をどう過ごしたいか考え、家族と話し合うきっかけとして動画を活用してもらいたい」と話している。

 映像は県のホームページ「インターネット放送局」で見られるほか、自治会や団体などに対してDVDの貸し出しを行う。問い合わせ、申し込みは同課(043・223・2608)へ。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140520_11020.html
仙南地域・急患センター 開業1年遅れ来年3月
2014年05月20日火曜日 河北新報

 宮城県仙南地域の2市7町が大河原町に整備する平日夜間の急患センターの開業が、予定していた9月から来年3月にずれ込むことが19日、分かった。当初の計画ではことし3月の完成を目指していたが、丸1年遅れることになる。
 開設主体となる大河原町の伊勢敏町長は「医療機器の配置などの調整に時間を要した。建設予定場所で地盤の改良工事が必要なことも新たに判明した」と整備が遅れる理由を説明している。
 センターはみやぎ県南中核病院(大河原町)の南側駐車場に建設。平日午後7~10時に内科医が常駐し、軽症者の診療に当たる。町によると地元開業医の協力も得られ、おおむね医師は確保できる見通しという。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5K7KS5G5KTIPE02C.html?_requesturl=articles%2FASG5K7KS5G5KTIPE02C.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5K7KS5G5KTIPE02C
福岡
在宅医療、語り合う塾 福岡の医師、若手ら募る

宮崎健二
2014年5月20日09時00分 朝日新聞デジタル (アピタル)

 患者の住む家を巡回して診察する在宅医療を実践している福岡県宗像市の医師2人が、「地域医療塾」を近く始める。高齢化社会の中で、在宅医療のニーズは高まっている。医学生や若い医療スタッフに地域医療への理解を深めてもらい、在宅医療の輪を広げるのが目的だ。

 地域医療塾を開くのは、在宅医療を主に手がけている診療所「コールメディカルクリニック福岡」(同市)の院長、岩野歩さん(45)と医師の斎藤学さん(40)。

 2人の出会いは10年前。ともに沖縄県浦添市の病院で救急医として働いていた。岩野さんはその後、福岡県行橋市のクリニックで在宅医療の経験を積み、2012年にコールメディカルクリニック福岡を開設。斎藤さんが昨年加わった。

 岩野さんは救急医をしていた時、救った患者が退院後に幸せな人生を送ったかどうかが気になっていた。病気が治るにこしたことはない。でも、退院できたとしても幸せな生活を送れるとは限らない……。「たとえ治らなくても、家で平穏に暮らせれば幸せという場合もある。医療は手段。目的は幸せになることなんです」と話す。

 2人が分担して診る患者は1日に約20人。お年寄りや、50~60代でがんを患った人、難病の子供らさまざまだ。車で家々を回っている。喜びも悩みも分かち合うため、つらいこともあるが、斎藤さんは「生身の人間として向き合うしかない。患者さんの求めに応えるのはやりがいがある」。

 高齢化は今後も進むが、病院のベッド数には限りがあり、高齢者が退院後も住み慣れた自宅や地域で療養する仕組みづくりが求められている。特に、離島や山間部などのへき地では医師不足が深刻化しており、地域医療の立て直しは急務だ。このため、在宅医療を担う医師の数をもっと増やしたいと2人は考えている。

 地域医療塾は、年に4回の開催を想定。第1回は25日午前10時から宗像地域医療センターで。参加費は500円。「生きるに寄り添うとは」をテーマに、気軽な話し合いの場にする。医学生、研修医、看護学校生ら計二十数人が参加予定で、今も参加者を募集中。

 岩野さんは「私たちの経験も話すが、私たちも若い人たちが在宅医療についてどう考えているかも知りたい」と語っている。

 申し込み、問い合わせはコールメディカルクリニック福岡(0940・62・8355)へ。(宮崎健二)



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/201405/536341.html
REPORT / KEY PERSON INTERVIEW
「治すだけでは助けられない」郡市医師会が在宅医療の旗振りを
東大高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫氏

2014/5/20 聞き手:大滝隆行=日経メディカル

 65歳以上の割合がついに25%を超えたわが国。今後20年間に後期高齢者人口が倍増し、入院需要は急速に増大すると予測される。厚生官僚として医療制度改革に携わり、退官後も市町村や医師会と共同で在宅医療のモデル事業に取り組む氏に、高齢者の医療体制はどうあるべきか聞いた。

つじ てつお氏
1947年兵庫県生まれ。71年東大法学部卒、旧厚生省入省。老人福祉課長、大臣官房審議官(医療保険、健康政策担当)、保険局長、事務次官などを経て、2009年東大高齢社会総合研究機構教授。11年から現職。
写真:秋元 忍

──高齢者人口の更なる増加が見込まれる中、「病院中心の今の医療体制は早晩立ちゆかなくなる」と主張されていますね。どういうことでしょうか。

 日本においては世界に例のない高齢化が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2005年に1100万人であった後期高齢者が2030年には2200万人に倍増します。

 死亡場所に関しても、終戦直後は10数%にすぎなかった「病院死」が1976年頃に「在宅死」を上回り、現在80%程度に上っています。現在100万人強の年間死亡者数は今後30年余りで170万人弱に増え、その5分の4は後期高齢者だと予測されています。

 特に60~70年代にベッドタウンとして人口が集中した大都市圏では今後20年間に急速に高齢化が進み入院需要が急激に増大するため、深刻な様相を呈する可能性があります。基本的に病床を増やすことのないわが国の医療政策の下では、入院医療が必要となった高齢者を病院が受け止めきれなくなるのは容易に想像でき、それを漫然と放置すれば孤独死の激増などの事態が生じることも懸念されます。

 一方、若死が減った近年においては多くの人々が高齢期を迎え死に至る過程で、虚弱な期間を経ます。病院中心の医療体制では、虚弱な高齢者に一定程度以上の医療が必要になったときは入院しか選択肢がありません。病院で余命を過ごすことが幸せなのか。入院が長期に及ぶと廃用症候群や寝たきり、認知症になり自立度が低下することも少なくなくありません。

 虚弱期であってもできる限り高齢者が自立を維持し生活の質を保てるよう、従来の病院完結型から、在宅の場に医療が及ぶ機能分化・地域連携型システムへ早急に転換すべきだと私は考えています。

──虚弱な後期高齢者の急増に伴い、診療所外来利用者数は2025年過ぎをピークに減少に転じるとの推計もあります。診療所も経営を考えると在宅に向かわざるを得なくなる?

 診療所について申しますと、特に若い先生方は病院で徹底訓練された専門医です。従って今の診療所の多くは病院の専門外来の延長線上にある。団塊世代が75~80歳になるまでは外来件数が増えていくので、在宅医療へのモチベーションは弱いでしょう。

 しかし問題は2025年以降、団塊世代が虚弱期を迎えた時です。その時点でも多くの診療所が専門外来の延長線上のままだったら大混乱に陥るのは必至です。在宅医療は医師だけでなく、地域のケアシステムとチーム化しないとできない。それにはシステムをつくる準備期間が必要になるわけです。日本の医療はいま確実に現場の改革を必要としているのです。

 家庭医・総合医と呼ばれる医師が徐々に育ってはいますが、あと10数年という期間を展望したとき、その普及を待つことだけでは在宅医療を中心とした地域医療のニーズに対応することは困難と思われます。従って、病院の専門医療で育った現在の開業医に在宅医療に新規参入してもらい、在宅の場で老年医学を学びつつ、家庭医・総合医の役割を担っていただくという姿も現実的な展開の一つと考えています。

──実際、千葉県柏市をはじめ各地域で開業医の在宅医療への取り組みを促す研修会を手掛けていますね。

 在宅医療に携わる医師を増やすことを主目的とした研修プログラム「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会」を、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一先生らとともに開発し、各地で実施しています。延べ2.5日の研修です。まず冒頭1.5日で在宅医療が必要とされる社会背景や知識を共有した後、グループワークで多職種の受講者と顔の見える関係を作ります。その後、医師だけ はベテランの医師との同行訪問と、多職種との同行訪問をそれぞれ0.5日合計1日実施します。在宅医療の経験がなかった医師もこれにより、在宅医療への動機付けが進み、地域における医師と多職種のチームビルディングにつながっていきます。

 この研修会開催に当たり特に重視しているのが、郡市医師会と市町村行政がタッグを組んで運営の中心を担うことです。特定の医師のみが在宅を支えている地域ではその医師がいなくなれば、その地域の在宅医療体制は崩壊します。郡市医師会が中心になることによって在宅医療に従事する医師が着実に増え、地域を永続的に面で支えることが可能となります。全国の郡市医師会には在宅医療の旗振り役をぜひ担ってほしいと思っています。

 これまでの経験で分かったことは、臓器別の専門分野中心で育った医師であっても医局制度の下で幅広い臨床症例を経験していて、動機付けさえすれば在宅医療を自ら実践するポテンシャルを持っているということです。既にこの研修会を4回ほど開催した柏市では、研修会受講後に新規に在宅医療を手掛け始める開業医が増えています。

 ある医師が研修修了後にこんな感想を語ってくれました。「在宅医療の現場を経験して、治すだけでは人は助けられないということが分かった」。従来の「治す医療」から、「治し、支える医療」への転換が必要な時期に差し掛かっていることをより多くの医師が認識してほしいと思っています。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/211215/
インタビュー 医療維新
時代の要請に応えるために誕生 - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol,3
総合診療専門医の養成の志、妥協せず

2014年5月20日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――JCHOのミッションの一つである総合診療専門医の養成は、m3.comの会員にとっても注目度が高いテーマです。

 既に、日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医プログラムが、JCHO全体で6つあり、同学会の認定医・指導医数は300人以上に上ります。若手医師に非常に人気の高い徳田安春・前筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター教授に、この4月から本部の研修センター長として加わってもらっています。東京新宿メディカルセンター(旧東京厚生年金病院)をベースに活動しており、JCHOの病院に限らず、日本全国の病院で総合診療専門医の養成に活躍してもらう予定です。

――東京新宿メディカルセンターのような急性期病院にも、総合診療部が必要だとお考えですか。

 組織の在り方については各病院の特殊性がありますが、一つの例として東京新宿メディカルセンターのような病院においても、幅広く診ることができる医師が複数いることは極めて重要です。領域別専門医は、自分の“ストライクゾーン”に入れば、非常に強く、自分の専門分野に最大の関心があります。しかし、各臓器は独立しているわけではなく、特に高齢者になれば複数の疾病を抱える。領域別だけではなく、横櫛を刺した観点から診る医師、その両方の医師がいた方が、人間をより多角的に診ることができます。

 もちろん、医師全員が、総合診療専門医になるよう求めているわけではありません。領域別専門医が今後も必要なのは、言うまでもありません。専門医の教育にも、我々は取り組みます。ただ、総合診療専門医の養成に対しては、日本の医学界はあまり関心を持ってこなかった。欧米と比べても関心は低く、この点は明らかに日本の課題です。

 ヨーロッパの研究でも、総合診療専門医と領域別専門医がうまく協働した地域における健康指標は、それ以外の地域よりも明らかに優れることが分かっています。総合診療専門医は診断にも優れるため、“ドクターショッピング”は減少し、将来的には、医療資源の効率的な利用にもつながると考えられます。

 今後必要とされる総合診療専門医に対して、関心を持たないままでは、プロフェッショナル集団としての責任を果たせません。「本来、必要とされるのに欠けている」部分に取り組むのが我々のミッションなので、総合診療専門医の養成は重要課題です。

――尾身先生は、世界各国の事情にも詳しいですが、日本の場合、総合診療専門医は医師全体のどのくらいの数が必要だとお考えですか。

 数字で言うことは難しいですが、常識的に考えれば、将来的には全臨床医の2割から3割程度でしょうか。

 ここで申し上げたいのですが、既に開業などされており、総合的な診療をされている医師と、新しく医学部を卒業し、総合診療専門医の後期研修を受ける医師とは、別な扱いをすることが必要です。例えば、大学で耳鼻咽喉科を専門的に診ていた医師が、開業して内科も診るようになったとします。OJTで総合診療専門医的な能力を身に付けていることは、尊重しなければならず、過渡的な措置として総合診療医として資格を与えていいと思います。これから新しく医学部を卒業する医師については、最初から所定の研修プログラムでトレーニングを受けて、第三者機関の認定を受けるべきと考えます。このようにするなら、国民への説明責任を果たせると思います。この点ではあまり妥協しない方がいいでしょう。

――総合診療専門医については、「キャリアパスが見えにくい」とも先ほど言われていました。JCHOとしては今後、どのように整えていく予定でしょうか。

 繰り返しになりますが、医学部の学生や、若い医師の間では、総合診療医に興味を示す人も多いのです。しかし、次第に臓器別専門医への指向が強くなっていきます。その大きな原因が、総合診療医のキャリアパスがはっきりしないからです。JCHOとしては、総合診療専門医もがんばれば、領域別の専門医と同様に報われる人事制度を作り、総合診療専門医と領域別の専門医が協働する医療を目指します。こうした取り組みを他の病院にも、世間にも見てもらう。そうすれば、次第に総合診療専門医が定着していくと思います。

 最も重要なのは、国民が専門医と同様、総合診療専門医を求めているということ。多少の紆余曲折があったとしても、この推進が我々の社会的な責任だと思います。

――JCHOは、独立行政法人として、「中期計画」と「中期目標」を立てています。

 5年が一期の計画と目標です(「中期計画」、「中期目標」は、JCHO のホームページに掲載)。その実績は第三者機関によって評価されます。その評価も公開の場で行われます。財務も全て公開されるなど、極めて透明性の高い運営が求められます。どの病院が黒字か、あるいは赤字かも全て分かります。

――その第三者評価は誰が行うのですか。

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会の中に、地域医療部会が設置されました。ここで、他の独立行政法人と同様に、毎年1年間の実績を翌年の夏に評価が行われます。

――ところで、JCHOの職員は、全体で何人なのでしょうか。

 約2万8000人です。

――この4月、スタートするに当たって、どんなあいさつをされたのか、改めてお教えください。

 全国の職員に対しては、私自身が語りかけました。確かにいろいろな政治的な経緯、紆余曲折があり、職員はとても大変でした。自分たちは医療に一生懸命取り組んできたのに、社会保険庁の解体という医療とは関係ない部分で、病院の売却話などが出たのですから当然です。本当に不安だったと思います。だから、一つには「この不安、不確実な時期をよくがんばってくれた、よく乗り越えてくれた」と感謝しました。

 もう一つは、紆余曲折があったけれども、JCHOの使命は、地域が、そして今の時代が求めていることだということです。「こんなやりがいのある仕事はありません。ただし、自分たちだけではできないので、志を同じくする自治体、地区医師会、地域の医療機関などの方々と手を携えて、我々が汗を流すことによって、日本の地域医療が一歩でも、一歩が難しいのなら半歩でも前に進めるために、がんばりましょう」というメッセージを伝えました。

――今後、地域包括ケアシステムを構築していく中で、また病床機能報告制度や地域医療ビジョンが始まる中で、その一つのプレイヤーとなるJCHOが本当にいいタイミングで発足したと思います。

 そうですね。昨年夏の社会保障制度改革国民会議の報告書には、「病院完結型」から「地域完結型」の医療の転換、地域包括ケアシステムの重要性、総合診療専門医などがキーワードとして盛り込まれていますが、我々のミッションと軌を一にしています。だから、私はスタッフに、「JCHOは、時代の要請に応えるために誕生した組織」だと強調しています。



voting.bestdoctors.com/2014/Japan/BestDoctorsBallot.aspx
日本の承認を世界承認に‐PMDA・近藤理事長「倫理観でイニシアチブを」
2014年5月21日 (水) HEADLINE NEWS 薬事日報

第3期は攻めの姿勢で

近藤氏
 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤達也理事長は、本紙のインタビューに応じ、4月から第3期中期計画がスタートしたことを受け、「未来志向のレギュラトリーサイエンス(RS)で、これからはポジティブに英知で勝負していく。日本で初めて承認するような医薬品をどんどん増やしていく勇気を持っていきたい」と攻めの姿勢を強調。「世界の薬事規制の中で、倫理観を持った日本がトップリーダーとしてやれることはやっていく。日本の審査結果が世界で通用するよう信用を得ていきたい」との考えを示した。
 近藤氏は、これまで大きな課題だったドラッグ・ラグ、デバイス・ラグ、薬害肝炎問題が相当に解消されてきたとの認識を示し、特に厳しい試練となった薬害肝炎問題でも「かなり国民の信頼が得られたと思っている」と指摘。ラグもほとんどなくなったとし、今年度からの第3期では、科学委員会や連携大学院の活動を通じて、日本で初めて承認する医薬品等を増やしていきたい考えを示した。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/89479
「てんかんの偏見助長」医師や患者団体反発 運転厳罰化の新法施行
2014年05月20日(最終更新 2014年05月21日 00時03分)=2014/05/21付 西日本新聞朝刊=

 酒や薬物、病気などの影響で起こした事故を厳罰化した新設の「自動車運転死傷行為処罰法」が、20日施行された。てんかんなど特定の疾患の影響も対象となったことで、九州の患者団体や医療関係者からは「偏見を助長する」と反発の声が上がっている。
 てんかん患者が起こした事故では、栃木県鹿沼市で2011年4月、クレーン車の運転手が発作を起こし小学生の列に突っ込み6人が死亡した。ただ、てんかんの発作は適切に薬を服用すればコントロールできるという。この運転手は持病を申告せずに運転免許を更新し、事故前も発作を抑える薬を飲んでいなかった。
 日本てんかん協会の岡本朗(あきら)理事(56)=福岡市早良区=は「てんかん患者に運転させるのは危ないという風潮がより強まるのでは」と懸念する。実際にてんかんを申告して免許を得ているのに、運転が必要な業務から外され退職を余儀なくされた人もいるという。
 「特定の疾患を処罰の対象にする法律は世界でもまれ。患者の尊厳を深く傷つけるものだ」。久留米大学客員准教授でてんかん専門医の石田重信氏(55)=大分市=は新法を強く批判する。患者が交通事故を起こす確率は一般の人と変わらないとした上で、「偏見が助長され、てんかんの患者が受診をためらう恐れもある」と治療への悪影響も指摘した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/216760/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
混迷する”医療事故調”の行方
「医療者を罰する仕組み」との峻別が必須
全国医学部長病院長会議が“医療事故調”で見解

2014年5月20日(火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は5月16日の総会で、同会議の「大学病院の医療事故対策委員会」がまとめた「死因究明に向けての動向に鑑みて」との見解を了承した(資料は、同会議のホームページに掲載)。

 法律とガイドラインなど“医療事故調”の整備が進む中、制度設計に当たって、医療の質向上のシステムと、医療過誤を犯した医療者を罰する仕組みの峻別を改めて求める内容で、同会議が2013年5月にまとめた「診療に関連した予期せぬ有害事象(死亡事故など)の調査のあり方」で既に打ち出した考え方だ(『「事故調査は医療者の責務」、全国医学部長病院長会議』を参照)。この考えに基づき、医療者にとって納得のいくガイドライン作成を進めるべきとしている。

 同見解はまず、“医療事故調”をめぐる最近の動向として、医療事故を調査する第三者機関の設置などを盛り込んだ法案(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(案))が今国会に提出されている上、法律の運用指針となるガイドラインの検討が、全日本病院協会会長の西沢寛俊氏が班長を務める「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」で検討が進められていることを紹介。

 その上で、“医療事故調”論議では、医療事故の再発防止や医療の質向上を求める考え方と、医療者を罰しようとする意図が相対峙していると指摘した。両者は相容れない考え方であり、「罰する仕組み」では、医療者が経験や意見を率直に述べることを躊躇し、萎縮医療に陥ると懸念。両者を峻別しなければ、「死因究明に基づく医療の質改善」という目的が全く達成できないだけでなく、罰を控えつつ医療者が経験等を述べることは、医療者の人権そのものに抵触しかねないと問題視している。

 関連して、医療事故の調査報告書の取り扱いにも言及。遺族への診療や死因究明の経過説明は、主治医にとっては「診療のけじめ」をつけることであり、その内容の「診療録への記載」と、院内システムの改善内容なども盛り込んだ事故調査の「報告書」の作成は別の問題であり、ガイドライン作成で丁寧な議論が求められるとした。

 そのほか、“医療事故調”の基盤整備に当たっては、解剖体制の構築も求められることなどから、都道府県医師会や各地域の大学・大学病院の密接な連携・協力が不可欠だと強調している。

 なお見解では最後に、「診療に関連した予期せぬ有害事象(死亡事故など)の調査のあり方」において、(1)院内事故調査委員会が主軸、(2)第三者機関に調査依頼ができるのは、医療者のみであり、患者・家族のみによる申請は不可とする(不服を訴える場合は、民事訴訟など医療の範囲外で行ってもらう)、(3)医療安全が目的である以上、患者・医療者などの「匿名化」を保障する仕組みが求められる――などの点について、解説を加えている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42769.html
ドクターヘリ、高知と徳島が相互応援へ- 6月めどに協定締結
( 2014年05月20日 16:41 )キャリアブレイン

 高知県と徳島県は、ドクターヘリの出動要請が重なった場合に、隣接する地域で相互に運用する方針を固めた。出動範囲は、高知県の室戸市消防本部管内(室戸市と東洋町)、徳島県のみよし広域連合消防本部管内(三好市と東みよし町)を原則とし、傷病者が多数出た場合には例外とする考え。6月をめどに相互応援協定を締結する予定で、高知県が他県と同協定を結ぶのは今回が初めて。【坂本朝子】

 高知県は2011年3月に四国で初めてドクターヘリを導入。出動件数は、11年度375件、12年度450件、13年度524件で、13年度の出動件数のうち、室戸市消防本部管内は64件だった。

 一方、徳島県は12年10月に導入。13年4月からは関西広域連合へ事業移管し、兵庫県や和歌山県の一部地域と既に連携している。出動件数は、12年度134件、13年度376件で、13年度の出動件数のうち、みよし広域連合消防本部管内は29件だった。

 相互応援のための運行経費は、当面の間は互いに無償とし、今後、両県間で出動件数の差が大きければ、その都度見直しを実施する。

 高知県の担当者は、「距離的に近い地域で連携することで、救急医療体制の強化につなげたい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140520-OYT1T50066.html?from=ycont_latest
再使用禁止の手術用器材、腫瘍切除で使い回し
2014年05月20日 11時58分 読売新聞

 堺市北区の近畿中央胸部疾患センターは19日、再使用が禁止されている胸腔きょうくう鏡手術用の器材を使い回ししていたと発表した。

 健康被害は確認されていないという。

 同センターによると、肺腫瘍を切除するために使われる器材で、熱処理で血管などを結合する「リガシュア ブラントチップ」など3種類。使用開始時期は2008年5月~10年10月で、今年4月までに約2300人の手術に使われた。このうち33人に感染症が確認されたが、再使用との因果関係はないとしている。

 取扱説明書には、再使用禁止と明記されていたが、同センターは「厚生労働省の通達で、ペースメーカーなど埋め込み型の医療用具で安全性が保証されない場合は再使用禁止とされ、それ以外はかまわないと拡大解釈した」と説明。

 ただ、厚労省は07年3月に取扱説明書を順守するよう通知しており、堺市保健所は、安全管理を怠っていたなどとして医療法に基づき近く指導する。同センターの林清二院長は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。



http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e040187000c.html
京大医学部資料館:731部隊の展示撤去 開館後間もなく
毎日新聞 2014年05月20日 15時00分(最終更新 05月20日 16時55分)

 今年2月に開館した京都大医学部資料館(京都市左京区)で、細菌兵器を開発していたとされる旧陸軍731部隊について説明した展示パネル2枚が、開館後、間もなく撤去されていたことが分かった。資料館の担当者は「通常の展示替えの一環」と説明しているが、ほかに撤去した展示物はほとんどなく、医学関係者からは「医師の戦争責任の隠蔽(いんぺい)ではないか」という声も出ている。

 資料館の担当者によると、撤去されたのは「京都大学医学部病理学教室百年史」(2008年)の記述を引用したパネル。京大出身の石井四郎陸軍中将らによる731部隊の創設経緯などに触れ、「京都大医学部としても検証が必要」などと言及している。

 同資料館は2月11日に完成式典が開かれ、杉田玄白の解体新書や野口英世の論文の複製も展示している。

 担当者は「パネルは2月中に撤去したが、展示替えの一環だった。何か事実を隠そうという意図はない」としている。写真パネル以外で撤去した展示物は、所有者から返還要請があった医療器具だけだという。

 医師の戦争責任を考える運動を続ける京都府保険医協会の垣田さち子理事長は「731部隊の検証に関しては、医学界の一部で消極的な声も強い。撤去の経緯が不透明で、事実を隠す意図があるのではないか」とし、協会として大学側に問い合わせる方針。

 百年史の中で、731部隊について執筆した杉山武敏・元京大教授は「冷静に誇張も隠蔽もなしに、京大医学部が戦争に協力した歴史として記述をした。撤去された事実は聞いておらず、コメントできない」としている。【鵜塚健、藤田文亮、宮川佐知子】

 ◇731部隊

 旧日本陸軍が1933年に創設し、中国東北部(旧満州)を支配した関東軍の細菌戦部隊「防疫給水部」の別称。京都大医学部出身の石井四郎・陸軍軍医中将が部隊長で「石井部隊」とも呼ばれていた。多くの研究者が参加し、ペスト菌などの細菌兵器や毒ガスを開発。中国人捕虜らに人体実験を行い、多くの犠牲者を出した。


  1. 2014/05/21(水) 08:45:52|
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5月18日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20140518/194053.html
来る高齢化社会 医療者数は足りるのか
2014年5月18日 12:57 財経新聞

 東京都福祉保健局は、2日までに平成24年度における医師・歯科医師・薬剤師数に関する調査集計を行った。

 調査は二年ごとに行われており、今回は平成25年12月に厚生労働省が公表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。

 医療施設に従事する医師数は、39,116人で前回より1,564人増加(前回比4.2%増加)。主たる小児科医師数と小児外科医師数との合計数は、2,361人で前回より141人増加(前回比6.4%増加)。主たる産婦人科医師数と産科医師数は、1,503人で前回より45人増加、(前回比3.1%増加)

 小児科および小児外科を筆頭に、わずかながら医師数は増加している。また、厚生労働省は2013年12月に、全国の医師の人数が初めて30万人を突破したと発表している。

 来る高齢化社会に向け、医師数の不足は改善されているのであろうか。

 千葉県は、現在の団塊の世代が75歳以上となる2025年には医師が不足するとの見解を示している。調査は、県が千葉大医学部付属病院に委託して行ったもので、2025年の患者数の見込みや現状での現場の医師不足などを加味した上で、必要な医師の数を推計したところによれば、2025年の医師数は今よりも3000人多い1万3400人余りに増えるものの、患者の増加がそれを上回るなどの理由から、最大で1170人の医師不足が生じると予想しているとのこと。

 同時に、看護職員も2014年までに17000人増えるものの、それでも最大で15000人余りの不足が生じると予想している。特に看護職員不足の深刻化が予想されるため、県は引き続き、看護職員の養成や定着化を促す取り組みを強化することにしているという。

 今回の調査における医師・看護師以外の医療職は以下の通り。医療施設に従事する歯科医師数は、15,580人 で39人減少(前回比0.2%減少)。主たる小児歯科医師数は299人で前回より5人減少(前回比1.6%減少)。薬剤師数は44,718人で前回より362人増加、(前回比0.8%増加)。うち62.5%が女性。

 急激な高齢化に伴い不足する医療者数。早急な対策が望まれる。(編集担当:堺不二子)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。



http://www.nnn.co.jp/news/140518/20140518003.html
高校生ら医療の現場見学 オープンホスピタル
2014年5月18日 日本海新聞

 鳥取市江津の鳥取県立中央病院は17日、医療に関心がある高校生らに病院の仕事を見学してもらう「オープンホスピタル」を開いた。DMAT(災害派遣医療チーム)の車両見学や調剤体験、手術機器の説明など、普段は目にすることのできない医療現場に接し、参加者たちは目を輝かせていた。

医療機器の取り扱いについて看護師から説明を受ける高校生=17日、鳥取市江津の県立中央病院
 県東部を中心に高校生122人、大学・専門学校生25人の計147人が参加した。

 手術室では、手術用のガウンやマスク、手袋などの着用を体験。看護師から「医師に糸を渡したら次はハサミを準備しておく」と手順を頭に入れておくことや、手術機器は言葉に出して手渡すことなどの注意点を聞いた。

 薬剤部では、2種類の薬をすり鉢で混ぜ、均等に袋に分ける機械に投入する薬の調合を行った。DMAT車両の中も見学し、現場に持参するストレッチャーやかばんといった装備にも触れた。

 倉吉西高3年の田中祐衣さん(17)は「リハビリ関係の仕事に就きたい。DMATの話も興味深かった」、鳥取西高1年の福本真由さん(15)は「進路選択の参考になった」と話していた。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140518ddlk45040287000c.html
医療過誤訴訟:医院側に4933万円賠償支払い命令 地裁判決 /宮崎
毎日新聞 2014年05月18日 地方版 宮崎

 宮崎市の「宮路医院」(宮路重和院長)で、がん治療で入院中の女性(当時70歳)が死亡したのは薬剤の過剰投与が原因などとして医院側を相手取り、遺族が8670万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、宮崎地裁であった。内藤裕之裁判長は医療ミスを認め、4933万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は乳がんの術後治療のため2011年10月に入院。院長は白血球減少の副作用のある抗がん剤を過剰な量投与し、検査で白血球減少を確認せずに再度投与。このため女性は敗血症を発症し、同27日に死亡した。内藤裁判長は「高齢で糖尿病だった女性は副作用が起きる危険性が高かったにもかかわらず十分検査したとは認められない」と院長の注意義務違反を指摘し、女性の死亡と抗がん剤投与の因果関係を認めた。

 医院側は「先方に誠意を持って接してきたが、こうした結果になり残念。厳粛に受け止めて対応したい」と話した。【尾形有菜】



http://news.ameba.jp/20140518-37/
血圧の基準値厳格化で製薬業界の売り上げは年間1兆円上乗せ
2014年05月18日 07時01分  アメーバニュース 提供:NEWSポストセブン

 1987年、旧厚生省が「上(収縮期血圧)が160未満、下(拡張期血圧)が95未満」と定めた血圧の正常値の範囲。

 2000年には日本高血圧学会が、60歳ならば「上が140未満、下が90未満」というガイドラインを策定。その後、2008年にスタートした厚労省主導の特定健診では「上が130未満、下が85未満」が正常範囲と定められた。

 同じ人間の血圧である。たった20年ほどの期間で、なぜ“健康な範囲”はそんなに厳しく、狭くなってきたのか。

 血圧の健康基準値の厳格化は、日本だけがたどった道ではない。かつてはアメリカでも同様のことが起きた。

 医学界で世界的に注目を浴びた『Selling sickness(邦題・怖くて飲めない!)』(2006年)の著者のひとりであるカナダ人ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏は、同書のなかで、「基準値変更の影に大きな利権構造が存在する」と指摘する。

「アメリカでも最近まで、高血圧の基準値はどんどん引き下げられてきました。それにつれて、膨大な数の健康な人たちが病人の範疇に引き入れられることになった。

 たとえば、アメリカでは当初、正常な血圧の範囲は『上が140未満、下が90未満』とされました。その時点で約6500万人の“高血圧症患者”が出現することになった。さらに2003年、『上が120未満、下が80未満』というガイドラインが策定されました。すると、一夜にしてさらに3000万人もの人たちが病気と判定された。

“病人”が増えて得をする人たちは誰か。それは、患者たちを診察して処置を施す医師たちと、薬を売りつける製薬会社です。彼らは利益を生むための手段として、血圧の基準値を厳しくすることを利用してきた。まさに、『高血圧マフィア』と呼ぶにふさわしい利権構造です」

 さて、日本の現状に話を戻そう。日本でも前述のように、高血圧の健康な範囲はどんどん狭まってきている。

 医療経済ジャーナリスト・室井一辰氏の協力で行なった本誌試算によれば、1987年のガイドラインを基準にすると、高血圧と診断される患者は現在の人口に当てはめると約1700万人。しかし、最新の基準を適用すると、患者数は約4000万人に増加する。

 そうして病人が増えることで高血圧の薬の潜在市場がどれだけ増えることになるのか試算してみた。その結果、1987年の基準では年間7500億円程度だったが、現在の基準ではおよそ1兆7700億円にまで増えた計算になる。

 つまり、基準値の厳格化によって、高血圧の治療薬だけで製薬業界全体の売り上げは年間1兆円ほど上乗せされたことになった。

●取材協力/室井一辰(医療経済ジャーナリスト)

※週刊ポスト2014年5月23日号



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/nhc/201405/536445.html
コラム: 日経ヘルスケアon the web
中小病院にも人材獲得のチャンス
看護師の大病院志向に変化アリ!

2014/5/19 日経ヘルスケア

 看護師確保は中小病院にとって悩ましい問題ですが、最近では変化の兆しが生まれています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の5月号は、特集「ナースにモテる職場になるための10の新常識」で最新の看護師採用事情について解説し、看護師獲得に成功する“今流”のノウハウを紹介しました。

募集要項パンフレットの見せ方に工夫

 「5年ほど前までは、新卒者の応募はほとんどなく、ゼロないし採れても3人程度でした。それが今年は新卒を8人も採用できました」。中国地方にある200床未満の中小病院の事務部長から聞いた話です。

 同院は一般病床、回復期リハビリ病床、医療療養病床を有するケアミックス病院。県庁所在地の中心部から車で1時間かかり、市内には看護学校もなく、病院の知名度も決して高くありません。採用に不利な条件がそろう中、同院が考えたのが病院のPR活動でした。同院ならではの魅力を職員からヒアリングし、それを積極的にアピールすることにしたのです。

 具体的には、「アットホーム」「一人ひとりに目が行き届いた丁寧な教育体制」「急性期から慢性期まで、いろんな職場が経験できる」といった点を強調。就職説明会や募集要項パンフレットなどでは、これらの魅力が伝わるよう、職員の働く姿の写真などを前面に出し、職場の雰囲気を伝えました。さらに、看護師の出身看護学校にはそれぞれ、卒業生が登場する病院説明会の案内ポスターを個別に作るなど、様々な工夫を重ねました。こうした努力が実を結び、採用人数は徐々に増えていったそうです。

7対1からランクダウンした病院から看護師流出も

 看護師の売り手市場の長期化が予想される中、最近、看護師の意識の多様化が目立ってきました。従来、特に若手の看護師の就職先は大規模な急性期病院に集中していましたが、冒頭のケースのように、いわゆる“ブランド志向”ではなく、自分らしく長く働ける職場を求める看護師が増えつつあります。大学病院などで、特定の診療科の限られた疾患の看護技術を習得しても、その後、地域医療の現場では通用しないことも多いのが現実。そこで長く働くことを考えて、幅広い経験をしたいという看護師が増えているようです。

 2014年度の診療報酬改定は、看護師のこうした多様な職場選択を後押しするかもしれません。今改定では、7対1一般病棟入院基本料の要件が厳格化され、2025年までに現在36万床ある7対1病床が半分の18万床に絞り込まれる方向です。7対1病棟の一部または全部を、看護配置の低い病棟に移行する病院では今後、看護師を積極的に確保せず、新規採用を抑制する動きが出てくる可能性があります。そんな病院から看護師が放出されれば、中小病院もアピールの仕方次第で獲得しやすくなるでしょう。
 では、どんな対策が効果的なのでしょうか。以前は、「2交代制」「保育園・寮完備」といった労働条件や福利厚生をアピールする病院が多かったですが、もはや時代遅れです。昨今の看護師の就労ニーズによりきめ細かく対応することが欠かせません。本特集ではそんな「ナースにモテるための10の新常識」を提示しました。

 その一部を紹介すると……

●「川上から川下まで経験」がウリに、療養病棟も実習生確保に一役
●勤務条件は二の次 職場の雰囲気を的確に伝える
●週2時間からの超短時間勤務 潜在看護師やシニア活用も
●魅力的な保育内容が中途採用者の定着の鍵に
●「12時間夜勤」で負担を軽減 フルタイム勤務にはインセンティブも
●手軽な「院内資格」で裾野広げ、給与にも反映

 このほか、医療機関などの採用担当者による覆面座談会も掲載。看護師の直近の採用状況や独自の採用術、人材紹介会社との付き合い方など、意外でユニークな採用ノウハウの数々を浮き彫りにしました。

 特集以外では、リポート「コスト削減に効くチーム交渉術~心理学を『説得』や『合意形成』に応用」もオススメです。

 交渉心理学の知見では「アンカリング」(係留)という概念があります。人が何かを考えようとした際に、バイアス(偏り)を生んでしまう根本要因を指しています。その典型例が、商品やサービスの「定価」です。「定価の60%引き」と言われると安く感じますが、実は安価な品物に高い値段を付けているだけかもしれません。この時、定価の額面にとらわれている心理をアンカリングといいます。

 医療業界では薬価や償還価格といった公定価格が決まっています。薬価差益や償還差益を確保する場合、どうしてもこの薬価や償還価格から何%引きか、という議論になりがちです。つまり、薬価や償還価格にアンカリングされているのです。

 診療報酬改定や消費増税など、病院・診療所経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、コスト削減などの一層の経営努力が求められています。そこで、医療材料メーカー・卸などとの「心理学に基づく交渉術」について、コスト削減のコンサルティングを手掛ける(有)ドゥーダ取締役の清水仁氏に解説してもらいました。

 実際、清水氏が関わった以下の二つの事例ではコストを10%削減できました。

●医療法人三和会 東京東病院
医療材料費を10%削減 新人職員の育成にも成果
●神戸市立医療センター中央市民病院
交渉の難しい医療機器の保守費用を10%削減

 最後になりますが、6月24日に
  書籍
  『たんぽぽ先生の
  在宅報酬算定マニュアル』改訂版
を発行いたします。

 2012年に刊行してベストセラーになった本書を、2014年度診療報酬改定に完全対応して内容をアップデートしました。質の高い在宅医療を提供するためには、診療・介護報酬、訪問看護療養費の各制度が複雑に絡み合う算定ルールを正確に理解することが不可欠です。在宅専門診療所のパイオニア、たんぽぽクリニックの永井康徳氏が算定の“ツボ”を平易に解説します。

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日経ヘルスケア編集長 村松 謙一



http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20140518-OYTNT50090.html
研修医で地域医療維持 気仙沼での実践紹介
2014年05月19日 読売新聞 兵庫

 東日本大震災の被災地で医療に携わった医師の川島実さん(39)が18日、朝来市新井のあさご・ささゆりホールで「災害を乗り越えつながる地域医療」と題して講演し、医師不足に悩む但馬地域で医師を確保するヒントをアドバイスした。

 川島さんはプロボクサーとして2000年度の西日本新人王を獲得し、引退後に医師になった。11年にボランティアとして被災地を訪れ、地域で唯一の病院でありながら医師不在となった宮城県気仙沼市立本吉病院で院長を務め、総合診療を担った。

 川島さんは震災後に急増したアルコール依存症に対し、理学療法士やケアマネジャーらを交えた「他職種連携」で断酒会の発足に結びつけた取り組みなどを紹介。東京の病院を回り、研修医を毎月2人ずつ交代で受け入れて医師を確保した経験から、「研修医の教育機関として生き残る」ことを説明した。

 そのうえで、スタッフの適切なサポートで患者と研修医の不安を取り除いたといい、「無理に若い医師を定着させようとせずに、地方ならではの魅力を感じて残ってくれる可能性に期待したほうがいい」と助言した。

 講演会は市と公立豊岡病院組合が主催し、市民や医療関係者ら約100人が聞き入った。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47978/Default.aspx
協和発酵キリン ネスプの医師主導臨床研究にMRが不適切な関与 公競規違反の疑い
公開日時 2014/05/19 03:51 ミクスOnline

協和発酵キリンは5月16日、都内で記者会見を開き、腎性貧血治療薬・ネスプ(一般名:ダルベポエチンアルファ)の医師主導臨床研究で、実施計画書(プロトコル)の作成、データ入力の代行、解析業務に同社MRらの不適切な関与があったことを明らかにした。過大な労務提供を行ったことから公正取引競争規約(公取競)違反となる可能性を指摘した。また、プロモーションコード違反、社内規定によるコンプライアンス違反の疑いもある。ただ、解析後の研究結果の学術論文としての公表や広告に使用した事実がなく、現在までにデータ改ざんの証拠も発見されていないという。そのため、「薬事法違反については示唆する証拠は見つかっていない」としている。同社は同日、社外調査委員会(岩村修二委員長)を設置、さらなる詳細な調査を進める考えで、6月下旬には報告書をまとめる予定。

同社の不適切な関与があったとされる医師主導臨床研究は、徳洲会札幌東徳洲会病院(北海道札幌市)で実施された「維持血液透析患者における持続型赤血球造血刺激因子製剤(ESA)による腎性貧血改善効果とhepcidin (ヘプシジン)isoformに関する臨床的検討」。

研究は、同剤への切り替えによる腎性貧血改善効果と鉄代謝およびヘプシジンの動態についての臨床的関連性を検討する目的で2012年12月にスタート。この時点での予定症例数は15例で、同社の奨学寄附金50万円で賄えるヘプシジンの測定に必要な金額から決定された。その後測定費用がダンピングしたことから、倫理委員会(IRB)の承認を経ずに、対象症例を30例に増やすとともに、試験デザインもESAの薬剤同士の治療効果を比較するものへと変更されていた。同研究は、同院院内倫理員会に設置された緊急専門倫理委員会における調査の結果、複数の「臨床研究に関する倫理指針」に反する行為が明らかになったとして、2013年8月に中止されている。

同研究への不適切な関与が認められたのは、同社札幌支店のMR、学術担当、営業所長の3人。MRは、同院の腎臓内科部長から依頼されたプロトコルの作成を行ったほか、医師から臨床検査結果を受領し、データ入力作業を行った。この臨床検査値データには患者のカタカナ名が含まれており、同社が患者の個人情報を同社が入手し、保管していた。一方、学術担当もデータ入力のほか、データ解析業務を1時間程度行っていたこともわかった。解析業務は、EXCELを用いた簡易的なもので、t検定や平均値の算出などを行ったとしている。

同社は研究がスタートした背景として処方の増加が目的だったことは「否定できない」と説明。同剤への切り替えを主眼とした営業主導の臨床研究であったことを認めた。同施設は透析導入を行う施設であることから切り替えのインパクトは大きいとみられる。なお、ネスプのシェアは、全国で50%を超え、同施設ではそれを上回るシェアを維持していた。

同社では、徳洲会本部がプロトコルと実施されている臨床研究の内容が異なることなどから内部監査を行った2013年9月までに、MRから営業所長、札幌支店駐在の渉外倫理室員を通じ、営業本部で問題が共有されていた。ただ、CSR推進部長、コンプライアンス担当役員に情報が共有されたのは2014年4月で、問題認知以降長期間にわたり、情報が営業本部にとどめられていたこともわかった。同社はこの点についても問題視。社外調査委員会が客観的な見地から実態把握と問題点の解明、再発防止策の提言を行うとしている。研究にかかわった3人の社員については、業務を外れ、本社で調査への協力を求めているという。なお、同社は4月24日、厚労省へ報告している。

◎札幌東徳洲会病院報告書 IRB承認前の研究スタートなど“倫理指針に違反”

徳洲会札幌東徳洲会病院も同日付で調査報告をまとめ、院内倫理委員会(IRB)での承認前に研究が実施されていたことやプロトコル遵守違反など複数の「臨床研究に関する倫理指針」に反する行為が認められたことを明らかにした。

報告書では、倫理指針への違反行為として①院内IRBの承認前に研究が実施されていた②患者同意取得日の記載が不正確だった③院内IRBに提出されたプロトコルで定められた予定症例数よりも症例数が多い。対象症例の選択基準が遵守されず、研究目的と考えられる治療薬の変更などが行われていた④研究計画よりも多い回数、期間で採血が行われていた⑤研究中に発生した重篤な有害事象が報告されていなかった―と指摘した。

研究は2012年12月21日、院内IRBで承認されたが、「間違いなく通過するという見込み」で、承認前の12月3日に患者同意を取得、採血を実施していた。

症例数は検体の解析費用がダンピングしたことからIRBの承認を経ずに15例から30例へと変更、試験デザインも変更したため、試験に組み込む患者の選択基準もプロトコルの規定と異なっていたとした。研究に組み込まれた患者のうち、プロトコルに記載された選択基準に合致していたのは30例中4例にとどまった。合致していない症例のうち、22例はHb値が10g/dL以上だったほか、9例は使用薬剤、除外基準への抵触など2項目以上が合致していなかった。

採血の回数も「取っておけば今後の研究に役立つという認識だったため、プロトコルの4回以外にもヘプシジンの測定目的に採血を行い、院内の冷凍庫に保存していた」とされている。採血の日時も30例中20例で同意取得日より以前に採血が行われており、2度目の採血時に同意取得を行う意図であったとされている。被験者の同意取得日もすべて12月3日とされており、来院履歴と合致しない患者も5人含まれていた。

研究中の治療薬は、開始時に他剤が投与されていた20例(エリスロポエチン製剤:5例、エポエチンベータペゴル:15例)のうち、10例は研究開始と同時にネスプに切り替えられていた。既治療が有効だと考えられるHb値が10g/dL以上の症例も7例含まれていたことから、「ESAの切り替えが研究目的であったことが考えられた」とした。またネスプの投与が中止されていたHb値が10g/dL以上の症例1例の投与も再開されていた。

研究中に重篤な有害事象は11例21件認められたが、プロトコルに規定された病院長への報告義務は怠っており、報告は一度もなされていなかったとした。

◎「他社競合品との差別化」狙った臨床試験 解析については一貫性ない証言も

協和発酵キリンの関与を調査すべく、同院では5回にわたり同社社員にヒアリングを実施。報告書では、MRが研究に携わった医師にヘプシジンについての情報提供を行った際に、「ネスプについても研究してみたい」との提案を受けたことが研究のきっかけとなったと説明。同社札幌支店で奨学寄附金に50万円の余剰金が出たことから、研究を立案したとした。医師がMRに「非公式ながらも金銭的な協力の依頼を行うとともに、研究実施計画書および院内IRBの承認を得るための申請書類、被験者への研究同意説明文書の作成、データの集約・分析等の労務提供について双方で協議、あわせてネスプの優位性を明確にするための分析・解析の方向性等についても協議」した明記。その上で、「販売競争を優位に進めるため、自社製品に関して他社競合品との差別化につながりうる新たな科学的根拠を得たいとの思惑から、当該研究の立案に関与した」と指摘した。

データ解析については、「プロトコルで規定されていた研究デザインとは異なっており解析していないと聴取したが、後日同社から解析を実施していた旨確認した」と明記。「この点においては同社の話に一貫性がなく、さらに調査を進める」としている。

一方、研究に携わった医師については、「臨床研究の倫理委員会への申請や承認が有する意味、研究行為の客観的な倫理性・科学性の担保、被験者保護や利益相反といった臨床研究の基本認識の欠如にあったことは否めない」とした。その上で、同院の管理体制の不備も指摘。院内IRBの審査で利益相反が指摘されなかったことや、医師主導臨床研究の補助やモニタリングが1人しかいないなど不十分な実施体制であったことを指摘。抜本的に体制を見直し、体制が整備されるまで新規臨床研究の開始をとりやめるほか、すでに進行している臨床研究でも新規症例の登録を禁じる措置をとっている。

なお、研究に携わった医師は、懲戒委員会を経て3月31日に諭旨退職処分とし、同日付で退職している。


  1. 2014/05/19(月) 06:00:08|
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5月17日 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/539725.html
違反認めるも「個人的利益供与ない」 退職処分の札幌東徳洲会病院の医師
(05/17 07:26)北海道新聞

 札幌東徳洲会病院に腎臓内科部長として勤務していた男性医師(63)が、製薬会社「協和発酵キリン」の貧血改善薬の臨床研究を院内倫理委員会の承認前に開始するなど、厚生労働省の倫理指針に違反した問題で、男性医師は16日、北海道新聞の取材に対し書面で回答した。指針違反を認める一方、「お金に関しては全くノータッチ。後ろめたいことはない」と、同社との資金面をめぐる不適切な関係はなかったと否定した。

 同社の担当社員が研究の実施計画書などを代筆したことについて、医師は「実施計画書を書いたのは担当社員だが、わたしも推敲(すいこう)し、同意した。製薬会社が書くべきものでないと認識していた」と説明した。

 協和発酵キリンとの関係について医師は「担当社員とは2年程度の付き合い」とし、同社主催の研究会や講演会に参加しただけで、ほかの臨床研究への関与は否定。同社からの寄付金50万円についても「金銭は全て病院管理で、個人的な利益供与はない」とした。<北海道新聞5月17日朝刊掲載>



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=98394&cx_text=12&from=ytop_os_txt1
臨床研究に製薬社員関与…札幌東徳洲会病院
(2014年5月17日 読売新聞)

患者30人の情報渡る

 札幌東徳洲会病院(札幌市)は16日、腎臓内科の元部長(63)が2012~13年に行った腎不全患者への臨床研究に、製薬会社「協和発酵キリン」(本社・東京)の社員が関与し、協力した患者30人の個人情報が同社に渡っていたと発表した。

 厚生労働省は、臨床研究に関する倫理指針に違反しているとして、同病院、同社をともに指導する方針。同病院は、元部長を3月31日付で諭旨退職処分とした。

 問題の臨床研究は、同社の腎性貧血治療剤「ネスプ注射液」の治療効果を確認するのが目的。

 病院や同社によると、元部長の提案で、社員2人が計画の作成やデータ入力、解析などに関与し、患者30人分の氏名や薬の投与量、体重などの個人情報を管理していた。元部長は同社から50万円の寄付金を受け取り、この研究にあてていた。

 さらに、協力した患者が、計画の倍の30人となっていたり、4回と定めた採血を19回行っていたりすることもあるなど、計画とは異なる研究が行われていた。不正発覚後、中断された。同社は16日に社外有識者による調査委員会を設け、6月下旬に調査結果を公表する。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5H7T2NG5HPPTB00R.html?_requesturl=articles%2FASG5H7T2NG5HPPTB00R.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5H7T2NG5HPPTB00R
大阪)和泉市立病院、入院患者3分の2に 前年4月比
白石昌幸2014年5月17日03時00分 朝日新聞デジタル 大阪

 4月から「医療法人徳洲会」が指定管理者となった和泉市立病院で、患者数が大幅に減ったことが市への取材で分かった。4月の入院患者数は4256人(延べ数)と、市直営だった3月時点と比べ、724人の減少。6230人だった昨年4月と比べると1974人少なく、3分の2に減った。市は「新たに導入した電子カルテの操作に現場が慣れるまで、予約患者を抑制したため」と説明している。

 市新病院計画室によると、市立病院の公設民営化に伴い、3月31日付で新たな電子カルテ方式を採用。その操作に医師が慣れていないため、混乱しないよう事前に受け入れる患者数を抑制したという。4月の外来患者数も、9904人と3月に比べて489人減り、昨年4月よりも1488人減った。

 一方で、公設民営化に伴い看護師などの退職が相次ぎ、病院スタッフも大幅に減った。5月1日現在で看護師・准看護師は63人減の185人、臨床検査技師などの医療技術職員が14人減の43人となり、職員数は全体で62人減った。

 徳洲会は看護師らの離職引き留めのために経験年数に応じて1人あたり50万~300万円を貸し付け、3年間勤務すれば返還を免除する「就業支度金」制度を新設し、その経費3億5800万円を市が予算化した。うち2億8700万円が支給見込みで残額は市に返還される。就業支度金をめぐっては、市民団体が近く「不当な支出」として住民訴訟を起こす予定。

 同室の担当者は「市民からは『診察してもらえなかった』という苦情は来ていない。現場が電子カルテの操作に習熟すれば受け入れる患者は増やす。医療水準の低下を招かないように注視していく」としている。(白石昌幸)



http://irorio.jp/yukikomatsuoka/20140517/135477/
米国初、グーグルグラスを活用した医学教育カリキュラムが開講
松岡 由希子
2014年05月17日 17時45分 IRORIO(イロリオ) - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議

 米カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)医学大学院は、2014年5月14日、米国で初めて、グーグルのウェアラブル端末「グーグル・グラス(Google Glass)」を4年制カリキュラムに導入することを発表した。

グーグル・グラスを医学教育カリキュラムに導入

 UCI医学大学院では、タブレットコンピューティングを米国で初めて導入するなど、2010年8月に創設されたイニシアチブ「iMedEd」を通じ、デジタルテクノロジーを活用した医学教育に先進的に取り組んできた。

 グーグル・グラスの導入は、このイニシアチブに基づく取り組みのひとつ。

 1年次・2年次の解剖学、3年次の臨床技能研修、4年次の臨床実習で、それぞれグーグル・グラスが利用される。

 UCI医学大学院では、今回のグーグル・グラスの導入を通じて、「ウェアラブルテクノロジーを医療現場や医学教育でどのように活用すべきか?」をさらに模索していきたい考えだ。

高等教育で少しづつ広がる、ウェアラブル端末の活用

 米国では、南カリフォルニア大学がグーグル・グラスのジャーナリズム分野での活用を研究する教育プログラム「グラス・ジャーナリズム(Glass Journalism)」を2014年秋に開講するなど、高等教育でのグーグル・グラスの活用が少しづつ広がっている。

 UCI医学大学院がグーグル・グラスをカリキュラムに導入したことで、医療現場のみならず、医学教育でも、ウェアラブル端末の活用が進みそうだ。



http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20140517ddlk17040399000c.html
看護職員労働調査:「十分な看護できず」62% 「人員少なく、業務過密」−−県医労連 /石川
毎日新聞 2014年05月17日 地方版 石川

 看護師や助産師ら看護職員でつくる「県医療労働組合連合会」(県医労連)は、県内の看護職員の労働実態に関する調査結果を発表した。「十分な看護ができていない」と感じている人は62・5%で全国平均を5ポイント上回る。要員不足が最大の理由で、県医労連は「人手を増やしたり、夜勤を制限したりするなど労働環境の改善が急務だ」としている。

 調査は昨年9〜10月、県医労連に加盟する29の病院・介護施設で働く看護職員約1600人を対象に実施し、433人(回答率27%)から回答を得た。

 「十分な看護ができていない」としたのは257人で、「できている」(37人、9・0%)を大きく上回った。「分からない」は117人(28・5%)だった。

 「十分な看護ができていない」理由を複数回答で尋ねたところ、最多は「人員が少なく業務が過密」で72・7%。「自分の能力・技量不足」47・7%▽「看護以外の業務が多すぎる」28・1%−−だった。

 「最近3年間にミスやニアミスの経験がある」は83・7%と高率。「健康に不安がある」63・0%、「異常出産・切迫流産を経験した」47%で、ともに全国平均を約3〜4ポイント上回る。特に異常出産は働く女性全般の約2倍で、職場環境の過酷さが明らかとなった。

 県医労連は「人手不足のため夜勤免除などを申請できず、体を壊すケースが非常に多い」と指摘している。【横田美晴】



http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140517/CK2014051702000045.html
【愛知】
看護、助産師「辞めたい」75% 県内調査

2014年5月17日 毎日新聞 愛知

 県内の医療機関で働いている看護師と助産師の中で、仕事を辞めたいと「いつも思う」「ときどき思う」との回答が合わせて75・9%に上ったことが、県医療介護福祉労働組合連合会(医労連)が実施した労働実態調査で分かった。医労連は「医療現場は人手不足で仕事が過密になっており、仕事への意欲の低下も招いている」と話している。
◆きつい、休めない…
 仕事を辞めたいと思うかとの問いに「いつも思う」が18・2%、「ときどき思う」が57・7%。「思わない」は16・0%、「分からない」は6・3%だった。
 辞めたいと思う理由(複数回答)を尋ねたところ、「人手不足で仕事がきつい」が47・3%でトップ。「思うように休暇が取れない」(39・5%)、「夜勤がつらい」(33・0%)、「賃金が安い」(31・8%)が続き、労働状況への不満が上位を占めた。
 二〇一〇年四月以降に妊娠した人を対象にした妊娠・出産の状況(複数回答)の問いには、流産が10・3%、切迫流産が25・5%で、早産も4・9%。夜勤日数が増えるほど流産の割合が高かった。
 妊娠しても夜勤の免除を受けられなかった人は四割に上っており、医労連は「人手不足が深刻で、妊婦なのに夜勤を続けざるを得ない状況がある」と早急な改善を訴える。
 過去三年間でミスやミスを起こしそうになったことがあるかとの質問には、86・8%が「ある」と回答。ミスが起きる理由(複数回答)では「慢性的な人手不足による忙しさ」が82・0%に上り、「看護の知識や技術の未熟さ」(34・1%)を引き離した。
 疲労に関する質問では「疲れが翌日に残ることが多い」(51・2%)、「休日でも回復せず、いつも疲れている」(19・4%)など。一年前に比べ、仕事量が変化したかどうかについても「増えた」が63・2%だった。
 医労連は「患者の高齢化や、認知症患者の増加で対応に追われるケースが増え、業務量がさらに増える傾向にある」と指摘している。
 調査は昨年九~十月に実施し、二千五百八十六人から回答を得た。
(河郷丈史)



http://apital.asahi.com/article/news/2014051600009.html
患者の4%、同じ病気で複数機関受診 協会けんぽ調べ
2014年5月17日 朝日新聞 アピタル

同じ病気やけがで1カ月のうちに複数の医療機関を訪れる「重複受診」が、外来患者の4%を占める――。そんな実態が、中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」の調査でわかった。医療費が膨らむ一因とも指摘され、対策を検討する考えだ。

 約3600万人の加入者の昨年7~9月の受診行動を、レセプト(医療費の請求書)を通じて分析した。外来での受診約1650万件(月平均)のうち、重複受診は約70万件(4・14%)あった。

 重複受診していた患者の数は月平均で約33万人。大半は2~4カ所での重複だった。5カ所以上も632人おり、神経系や精神の疾患が目立った。年齢別でみると、2~4カ所のケースは子どもや高齢者が多かったが、5カ所以上では、30~40歳代が多かった。

 患者は医療機関を自由に選べるため、重複受診は医師に何らかの不満を持った場合に起きやすい。ほかの医師の意見を聞くための場合もあるが、不必要に医療機関を転々とすると、初診料や検査料などの医療費が膨らむ要因になる。協会けんぽの担当者は「患者の受診は直接制限しにくい。セミナーを通して重複受診の問題を理解してもらうなどの対策を考えたい」と話す。(高橋健次郎)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140518ddm001040166000c.html
福岡・博多の医院火災:スプリンクラー設置補助、申請進まず 有床診療所の17%
毎日新聞 2014年05月18日 東京朝刊

 10人が死亡した昨年10月の福岡市博多区の医院火災を受け、厚生労働省が設けた医療機関へのスプリンクラー設置費の補助制度に申請した有床診療所が、全国8905施設の17%にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。設置義務の対象拡大を論議している国の検討部会の結論が出ていないことや、補助を受けても経営が厳しい診療所には負担が重いためとみられる。医院火災で急務とされた対策が進んでいない実態が浮き彫りとなった。【福永方人】

 ◇小規模施設、自己負担が壁

 現行の消防法でスプリンクラー設置が義務付けられている医療機関は6000平方メートル以上の有床診療所(19床以下)と3000平方メートル以上の病院だが、有床診療所のほとんどが6000平方メートル未満。昨年10月の火災で多くの犠牲者を出した博多区の安部整形外科も対象外で未設置だった。このため厚労省は、小規模施設に設置を促すため、設置面積1平方メートル当たり1万7000円の補助を決め、昨年度補正予算に101億円を計上。今年4月25日を期限に申請を受け付けていた。

 毎日新聞が47都道府県に有床診療所の申請状況を聞いたところ、全国8905施設のうち申請したのは17%の1515施設。申請率は九州・山口を中心に西日本で比較的高いが、全国最高の熊本と島根で33・3%、医院火災のあった福岡でも21・2%にとどまる。東京6・2%、奈良1・7%で、山梨、沖縄はゼロだった。

 医院火災を受け、総務省消防庁は昨年11月に有床診療所火災対策検討部会を設置。スプリンクラー設置義務の対象施設拡大を今年3月にもまとめる方針だった。だが、設置に伴う施設側の負担を勘案し、どれほどの小規模施設まで対象を広げるかで議論が難航。結論は6月以降にずれ込む見通しとなっている。

 全国有床診療所連絡協議会(事務局・福岡市)の田坂健二理事は「設置基準が決まっていないので様子見をしている診療所が多い。また、多くの診療所は経営が厳しく、厚労省の補助制度を使っても自己負担が生じることを嫌って申請を控えている。設置を義務づけるなら全額補助してもらわないと無床化する診療所が続出する」と話している。

 同部会の部会長を務める室崎益輝(よしてる)・神戸大名誉教授は「小規模医療機関の火災対策は待ったなし。施設側に多様な選択を認める方向で何とか議論をまとめたい」と話している。

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 ■ことば

 ◇福岡市博多区の医院火災
 昨年10月11日午前2時20分ごろ、福岡市博多区の安部整形外科(地上4階、地下1階建て)から出火。高齢の入院患者や住居部分にいた前院長夫妻が死亡した。火元は1階の温熱療法機器周辺とみられている。スプリンクラーは未設置だったが、同院は延べ床面積が設置義務基準以下だった。また、防火扉もほとんどが作動していなかった。


  1. 2014/05/18(日) 09:48:24|
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5月15日 

http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040029000c.html
広島大医学部:追試不合格「同じ内容が伝統…今年違った」
毎日新聞 2014年05月15日 19時12分(最終更新 05月15日 19時47分)

 広島大医学部(広島市南区)で今年1月、学内試験の追試験を受けた2年生(当時)120人全員が不合格となる事態があった。学生と見られる人物がツイッター(短文投稿サイト)上で、「例年、本試験と追試は同じ内容が伝統だったのに今年は違った」と投稿。大学側は「全く同じということはない」と否定する一方、異例の結果に「医師を志す者は生半可な勉強では困るという、学生の本分が伝わる良い機会になった」と話している。

 広大によると、1月11日に「神経解剖学」の本試験を実施。126人が受けて120人が不合格になり、同31日に追試験を実施した。追試も全員が不合格だったため、担当教員が「これまでの学生生活を大いに反省し、各自の責任において対処されたし」との文章と、赤字で「全員不合格」と書いて学内の掲示板に張り出した。不合格者は2月に補講と小テストを受け、結局、11人が留年した。

 インターネット上で、本試験と追試が伝統的に同じとのうわさなどが話題になっていた。広大の担当者は「結果的に似たような問題が過去にあったが、全く同じだったことはない。学生がヤマを張っただけではないか」としている。【高橋咲子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42729.html?src=recom
「臨床研究不正問題」を徹底議論- 日本製薬医学会、7月に年次大会を開催
( 2014年05月15日 15:05 )キャリアブレイン

 医師主導臨床研究でデータ不正や利益相反など、日本の臨床研究の信頼を揺るがす事態が相次ぐ中、日本製薬医学会は、7月4日から2日間、東大の山上会館で年次大会を開催する。本大会の目玉として、臨床研究はどうあるべきかを議論するパネルディスカッションが企画されている。【坂本朝子】

 パネルディスカッションには、米国国立衛生研究所・米国国立がん研究所のエドワード・トリンブル氏、MCアンダーソンがんセンターのロバート・コールマン氏が参加。日本の臨床試験の現場で活躍する6人のパネリストらと共に、徹底的に議論するため、4時間弱の時間が設けられている。座長は、大会長の埼玉医科大国際医療センターの藤原恵一教授、昭和大医学部の佐々木康綱教授が務める。

 詳細は学会のホームページで。(http://japhmed.jp/soukai/2014nenjitaikainew.html)

 CBnewsマネジメントでは、臨床研究不正問題を考える「臨床研究、信頼回復への道」を連載中です。見出しをクリックしてお読みください。

現在の日本の臨床研究における問題点-臨床研究、信頼回復への道(1)
自立した研究者と研究機関の育成を目指して-臨床研究、信頼回復への道(2)



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t219/201405/536342.html
REPORT
特集◎地域を支える主治医の条件《Vol.7》
地域で連携、副主治医が主治医を支援
ケース2:柏プロジェクト(千葉県柏市)

2014/5/15 土田 絢子=日経メディカル

 古田医院(千葉県柏市)院長の古田達之氏は、「柏プロジェクト」に関わり始めてから、「医師として地域に貢献できるやりがいを強く感じるようになった」と話す。古田氏は、2008年に父親から同院を承継した消化器外科医だ。1日に50~60人の外来患者を診察し、約20人の在宅患者を抱える。

 柏プロジェクトは、柏市における高齢社会に対応した町づくり事業をいう。2009年に東大高齢社会総合研究機構と柏市、都市再生機構がスタートさせ、2010年からは柏市医師会が全面参画し、在宅医療の推進をはじめとする施策を行ってきた。現在、柏プロジェクトは地域包括ケアシステム構築における厚労省のモデル事業の一つとして注目されている。

診診連携で互いに支え合う

 柏プロジェクトの在宅医療推進に向けた主な取り組みは、(1)在宅医の負担軽減、(2)多職種連携の推進、(3)市民への啓発─の3点に集約できる(表3)。

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表3 柏プロジェクトにおける在宅医療推進の主な取り組み

 (1)の在宅医の負担軽減の仕組みを具体的に見てみよう。在宅医療では、24時間対応が医師にとって負担となる。それを軽減するために、主治医・副主治医制度を導入した(図4の赤い円)。基本的には主治医が責任を持って在宅患者を診るが、主治医の休診時や出張時などはあらかじめ決めておいた副主治医が代診する。

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図4 柏プロジェクトの在宅医療連携システムのイメージ(柏市の資料より一部改変引用)
(*画像をクリックすると拡大表示します)

 主治医・副主治医制度を運営するのは、柏市医師会の「在宅プライマリ・ケア委員会」だ。同委員会は、月1回在宅医療に取り組む医師を集めて開催され、古田氏は同委員会の担当理事を務める。

 「主治医・副主治医制は、緩やかなネットワークとして運営している」と古田氏。例えば、年末年始や盆などの時期に医師が互いの休診時期を申告し合い、その期間に状態が悪くなりそうな患者、急変しそうな患者について、主治医が他の医師に副主治医を依頼する。全患者に副主治医を設けるといった運営はしていない。柏市内を3エリアに分け、エリアごとに医師が集まり、休診時期に往診できる医師に副主治医を依頼する。

 「在宅プライマリ・ケア委員会は大学の医局のような感じ。皆でワイワイ意見を述べ合っている。だからこそ副主治医を依頼しやすい土壌が育まれた」と古田氏は話す。同委員会に集まる医師の年齢、出身大学、診療科などは様々だが、毎月の会合で在宅医療の先進事例を勉強したり、症例検討を行うなどして連携を深めていった。

 柏プロジェクトにおける在宅医の負担軽減策には、主治医・副主治医制だけでなく病診連携もある。柏市は主要な病院の院長やソーシャルワーカーなどを集めて「10病院会議」を設置し、在宅患者の急性増悪時に対応してもらうこととした。高齢者は入院が長期化しがちで急変時の入院先確保が難しいので、後方支援病院があることは大きな安心材料となる。

 そして在宅医療に参入する医師を増やすため、研修を年2回ほど行っている。在宅医療における基礎知識の講義や他職種とのグループワーク、訪問診療に同行する実地研修などから成り、研修を受けた医師の多くが在宅医療を始めた(詳しくは5月20日公開「キーパーソンインタビュー」にて)。

多職種会議への参加に意義

 多職種連携の体制作りも、柏プロジェクトの柱の一つだ。医師、ケアマネジャー、薬剤師、訪問看護師、ヘルパーなど医療職や介護職が一堂に会する様々な「会議」を定期的に開催することで連携を作り上げてきた(図4の青い円)。

 その一つ、「顔の見える関係会議」は、診療所や病院の医師、看護師、栄養士、理学療法士、施設職員など在宅患者に関わるスタッフらが毎回約200人集まる。「多職種連携がうまくいった点、いかなかった点」「看取り」などのテーマを設定し、参加者は積極的に意見を交わす。

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表4 柏プロジェクトの主な会議(取材を基に編集部で作成)
(*画像をクリックすると拡大表示します)

 古田氏は、「とにかく毎回参加者の熱気がすごい。医師は、そうした多職種の中でリーダー的役割が期待されている」と語る。医師は、会議に参加することに大きな意義がある。他職種は在宅患者のケアを考える上で不可欠な医療の専門知識を求めており、医師にとっても他職種が様々な専門知識を持つことが分かって、多職種が連携するメリットを認識することができる。

市内の看取り件数が増加
 柏プロジェクトは、目に見える成果も上げている。市内の在宅医による患者宅での看取り件数は、2010年度の53件から2012年度の110件へ倍増し、在宅療養支援診療所は15カ所(2010年)から26カ所(2013年)へ増えた。

 病院からの退院時に、病院医師と在宅医療を担当するスタッフらが共同で行う退院時共同指導も、着実に行われるようになった。病院から連絡を受けた市が患者の同意を得て共同指導を設定する仕組みを作っている。

 柏プロジェクトが地域包括ケアシステムのモデル事業とされるまで育った要因として、柏市が事務局機能を一手に引き受け連携をコーディネートしたことと、柏市医師会が全面的に協力したことが挙げられる。

 同医師会副会長で、柏市議会議員も務める長瀬慈村氏(乳腺クリニック長瀬外科院長)は、「柏プロジェクトに医師会として参加した2010年は、柏市医師会の執行部が代わり、現在平均51歳の比較的若い医師がそろった時期に重なる」と話す。執行部には社会貢献をしようという機運が強く、労力や時間を掛けて、各職種の仕事を支える立場に徹して連携を進めてきたという。

 今後、柏プロジェクトのような市町村と医師会が協力した診診連携、病診連携、多職種連携は全国で進むと想定される。主治医は、そうした事業に参画して地域の在宅医療を支えることも求められるようになるだろう。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/212459/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
改めて問う、医薬分業の是非
「薬剤師資格は形骸化」との声も◆Vol.11
医薬分業などについての自由意見

2014年5月15日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q17では、「医薬分業や薬剤師について、期待することや不満など」を、自由記述の方式で書いてもらった。以下、主な意見を紹介する。

【医薬分業への否定的意見】
・医薬分業は金がかかる割に患者のメリットが少ない。
・医薬分業でうるおったのは薬局だけということを考えると、元の状態に戻すのが、医療費抑制に関しても一番理想的だと思う。
・精神科では医師と薬剤師のわずかな意見の違いや、ささいな薬の見た目の違いなどから症状の悪化を招くことがしばしばある。医薬分業には反対。
・医薬分業のおかげで、患者負担も増え、医療費も増えてしまっている。その割にメリットは少ない。院内処方の面倒を軽減したいのは山々だが、デメリットばかりでは困る。
・医薬分業は株式会社や薬剤師のための制度と考えている。決して患者のための制度とは考えられない。
・厚労省が薬剤師会の要求に応えて医薬分業を誘導する保険点数設定を行ったことが過ちの始まり。
・厚生省の方針に一貫性がないので、もっとはっきり方向性を示してほしい。
・患者の経済的負担が少なくなる方向を期待する。
・厚労省の目指すものが見えない。厚労省の得意技、かけたはしごを外す。医療費削減したいなら、原則院内処方に戻せばいいのでは。
・今の医薬分業は、政治的な意図によってなされたもので、医師の所得を薬剤師に再配分しただけで、医療の質も上がっていないし、医療費の削減にもなっていいない。むしろ、薬局チェーンが暴利を貪る構図になっている。この上、ネット販売までやるなら、薬業界の利益追求がさらに進むだけ。
・医薬分業の制度を維持したいなら、薬剤師はさらなる勉強をしなければならないし、医療の品格を守るためにもサプリやグッズの販売は即刻禁止にすべきだ。
・医薬分業から院内処方のみの病院に戻り、外来処方時の薬剤師からの反応の速さ、患者負担の減少に感謝。
・病院外来は院外、クリニックは院内が良いと思う。
・結局一番良いのは院内で薬剤部に充分なスペースと数を用意して、きちんと薬剤師としての仕事をしてもらう。今のように処方せんをどこに持っていかれるか分からない状況では、薬局も無駄な在庫を抱えやすい。患者も移動する時間が余分。医師も新規で薬剤を出す場合も、疑義などに対応する場合も、院内の方が楽。救急対応時にも院内のほうがスムーズ。院外薬局にメリットを見出せない。


【医薬分業への肯定的意見】
・医薬分業を進めて来たので、いきなりの方向転換はおかしな話だ。
・利用者が便利になるのは良いことである。


【院外薬局の在り方】
・院外薬局とは意思疎通ができない。
・誰が考えても、薬剤師および薬局事務員の人件費分余分にかかることは明らかで、それを上回るだけの薬剤費の抑制ができているとは思えない。薬局でのチェックが果たして十分成果が上がっているか。
・投薬間違いの指摘など有用。お互いに意見交換の場が多くあれば良い。
・薬剤師の距離は遠く離れてしまった。何とか、有機的な医療を作り上げたい。望みたいことはあっても、医者側もそうですが個々の資質のほうが問題。
・門前薬局の場合、病院の最後に薬局で完結することが多いが、患者は薬局も医院の経営と思っているので、薬局の態度が悪いと医院に悪評が立つ。


【調剤費】
・分業するならお互いを理解し合って良好な関係を築きたい。意地悪をするつもりはないが、ぼろ儲け主義は止めてほしい。患者の視点から,信頼が置けてかつ廉価な薬剤を選ぶなどしてほしい。
・一般人でも分かるように、薬自体が分かりやすいパッケージになる中、薬剤師の業務は減ってきている。高い処方料払いすぎ。
・病院の処方せん料があまりにも安すぎる。後発品の処方加算の大幅な復活を。
・調剤料の低下などについて検討してほしい。調剤薬局が利益を上げすぎている。 ・一地域に乱立して、それほど人が利用していない薬局がほとんど潰れないのは、無駄な医療費が薬局の経営に費やされているのではと思う。
・院内、院外の調剤費を同じにしてほしい。
・調剤の報酬が高すぎる。今の半分以下で良いと思う。
・薬剤師の取るリスクと報酬がつりあっていない。
・薬の処方は必要最小限にし、保健に収載されていない薬は、本人負担も考慮するようにする。


【医療政策など】
・ジエネリックは、安くて同じ効果の薬という表現は禁止すること。
・今の日本の社会は薬価費用を抑えることばかりに力を注いでいて医薬業界の発展はもうどうでもいいと思っているのでしょうか。
・もはや、メーカーの製品を詰めているだけであり、資格そのものが形骸化されている印象を受ける。
・医師の待遇を上げてほしい。
・30日以上の長期処方は認めるべき。
・お互いに力を合わせて良い医療サービスを提供できるように頑張りたい。
・現時点での医療が薬物治療に重点を置いていることの現れであると思いますが、多くの国民の意識が変われば現状も変わると思いますので、それを期待します。
・先発メーカーの開発力も維持できるように。
・6年かけて、国家試験の合格率も悪く、待遇も悪くてかわいそうに思う。
・薬剤師が患者に医者の悪口を言うことは絶対許せない。
・6年制になり、絶対的な知識の底上げが必要。・薬剤師も、優秀な人もいるとは思うが、いずれにしても、医師が自分の生活まで犠牲にして働いている場合が多いのに対して、薬剤師は、家族や個人を優先して働いている人が多く、それだけ生活格差があるのに、それに比べたら、医師の仕事は、優遇されていない。
・名前が決まった薬である以上、薬剤師が薬をそろえる必要はなさそうで、今後、機械化が進むと薬剤師は最終的な確認だけで済みそう。
・臨床知識がないために、薬の知識だけに偏りがち。臨床は、薬剤、診察、治療、看護、介護と、地域の住民や住環境、医療環境の総合力だとの知識を教えるべきだと思う。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42710.html
専門医などの充実度で脳卒中死亡率26%差- 九州大と国循の調査結果
( 2014年05月15日 12:00 )キャリアブレイン

 高度な治療を24時間体制で行う脳卒中センターは、そうでない施設に比べて脳卒中の死亡率が26%も低下することが、九州大大学院と国立循環器病研究センター(国循)の研究チームの調査結果で分かった。【松村秀士】

 米国では高度な血管内治療などを24時間行える「包括的脳卒中センター」(CSC)が普及しつつあるが、日本ではCSCに相当する脳卒中センターは各地域に1、2施設程度しかないのが現状だという。

 CSCの機能を備えた脳卒中センターの実態を把握するため、同大大学院医学研究院脳神経外科学分野の飯原弘二教授と、国循予防医学・疫学情報部EBM・リスク情報解析室の西村邦宏室長らの研究チームは、日本脳神経外科学会や日本脳卒中学会などの教育訓練施設を対象に調査を実施。脳卒中内科の専門医の常駐や集中治療室の整備といったCSCの要件をどの程度満たしているかを聞いた。回答を得た749施設に対し、人員や診断機器、設備、教育体制などの整備の充実度を点数化した「CSCスコア」を作成した。

 さらに、DPC対象病院265施設の2010年度の退院患者の中から、5万3170件の脳卒中症例を抽出し、CSCスコアと脳卒中死亡率の関係を検証した。

 その結果、CSCスコアの点数が高い施設ほど、脳卒中の死亡率は有意に低下することが明らかになった。また、対象の265施設を点数ごとに5つのグループに分けた場合、CSCスコアの点数が最も高い群は、最も低い群に比べて死亡率が26%低下することが分かった。また、点数が最も高い群のほうが、後遺症が残らずに退院する人の割合が多かった。

 調査結果について飯原教授は、「今後、自治体は地域の脳卒中救急医療の実態を把握した上で、適正な高機能脳卒中センターの配備が求められる」とした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42733.html
千葉大病院、ノ社降圧剤問題で緊急セミナー- 臨床研究関係者700人超に再発防止策説明
( 2014年05月15日 19:15 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤データ操作問題を受け、千葉大医学部附属病院が臨床研究に関係する全職員を対象にした緊急セミナーを開いていたことが分かった。緊急セミナーには700人以上が参加したという。同大研究チームの降圧剤論文をめぐっては、学内調査委員会がデータ改ざんの可能性について言及しており、病院側はデータ改ざん防止体制の強化などに取り組む方針を示していた。【新井哉】

 研究チームの論文をめぐっては、調査委員会が2002年の最初の症例登録から09年のデータロックまでの臨床研究などを調査。先月発表した調査報告書で、同大研究チームの論文には「明らかな誤り」などが存在するとし、データ改ざんの可能性について「否定できない」と指摘。論文の取り下げを勧告していた。

 これを受け、同大附属病院は4月28日、臨床研究データの信頼性確保と利益相反マネジメントの強化を徹底する方針を発表。管理体制の強化に加え、▽データ改ざん防止体制の強化▽倫理審査委員会の機能強化、透明性確保▽研究責任者の責務の明確化と教育・研修の徹底―などの取り組みを実施するとしていた。

 同30日には、臨床研究に関係する全職員を院内の講堂に集め、緊急セミナーを開き、同大の中谷晴昭理事が、研究チームが行った臨床研究の経過説明を行ったほか、山本修一病院長が問題点や再発防止策を説明した。同じ内容のDVD上映を含め、計738人が緊急セミナーに参加したという。

 同大附属病院は、ノバルティス社の医薬品についても、利益相反の観点から適切にマネジメントが行われていないといった調査委員会の報告書の指摘を踏まえ、「当分の間、取引を停止する」と決定済み。代替品がない場合を除き、効能が同じ他社の医薬品を使用するとしている。



http://www.townnews.co.jp/0201/2014/05/16/236668.html
地域医療への取組みを紐解く 第1回
地元中高生が看護の仕事を体験 PR
聖マリアンナ医科大学病院

掲載号:2014年5月16日号 タウンニュース(神奈川)

 聖マリアンナ医科大学病院(区内菅生)では、地域に根差した医療を目指し、様々な市民向けイベントや看護相談を実施している。

 今月からは、同院での地域医療への取組みについて紐解いていく。

市民向け看護体験イベント

 今回は、5月10日に行われた『看護体験』を紹介。12日の「看護の日」にちなんで行われた同イベントは今年で24回目を迎えた。将来医療に携わりたいという人はもちろん市民らに興味を持ってもらい、看護への理解を深めてもらうことを目的に毎年実施している。

 当日は地元の中高生を中心に42人が参加し、看護師らの生の声に熱心に耳を傾けていた。同院の長谷川看護副部長は「進路や日常生活に少しでも役立つ経験ができる場になれば嬉しい」とあいさつした。参加者らは小児科や救命センターなど、各科に分かれて食事介助や体位変換の補助、採血の見学など、看護の仕事を実際に体験した。参加した秀野江里さん(高3)は「はじめての体験ですごく緊張した。看護師を目指しているので夢に一歩近づけたようで嬉しい」と話していた。また、斎藤文香さん(高1)は「進路は決まってないが、今回の体験で将来の選択肢が広がった」と話した。

 同イベントは、現場の看護師と行動をともにしながら見学や体験ができるため、看護についての理解もより深まるだろう。体験後、看護専門学校の見学も受付け、地元中高生が将来を見据えるための貴重な機会となった。同院では「今後も地域の方との絆を深めるイベントを実施していきたい」と話している。

■聖マリアンナ医科大学病院【電話】044・977・8111(代表・看護部)



http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=273363
ミスやニアミス9割 仕事量多く、慢性疲労も 看護職員の労働実態
(2014年05月14日更新) 紀伊日報

 和歌山県内9割近くの看護職員が、最近3年間のうちにミスやニアミスを経験していることが日本医療労働組合連合会の調査で分かった。仕事量が多く、慢性疲労が続いていることも分かり、県医労連の佐藤英昭書記長は「働き続けられる職場環境を整備する緊急性について、関係者で認識を共有したい」と話している。

 日本医労連が4年ごとに調べている「看護職員の労働実態調査」で、今回は昨年9月~11月に実施。県内では12病院の看護職員375人を対象に調査し、県医労連が発表した。

 最近3年間にミスやニアミスを経験しているのは88%。前回より1ポイント増え、厳しい状況にある。

 県医労連によると、その要因が「人手不足と過密労働」という。「医療・看護事故が起きる大きな要因」について、「慢性的な人手不足・過密労働」と考える人が85・3%、「交代制勤務による疲労の蓄積」が28・5%だった。「看護の知識や技術の未熟さ」は27・7%だった。

 仕事を辞めたいと「いつも思う」人は17・3%。「ときどき思う」が56%。その理由は「人手不足で仕事がつらい」が41・8%、「夜勤がつらい」が41・5%だった。

 健康状態については「休日でも回復せず、いつも疲れている」が24%、「疲れが翌日に残ることが多い」が52・5%で合わせると7割以上が慢性的な疲労状態を感じている。

 安心して出産できる環境かも聞いた。2010年4月以降に妊娠を経験した42人に妊娠時の状況を聞いたところ、「順調」は前回の30・2%を下回る26・2%だった。

 母性保護の支援措置として「夜間、当直の免除」は55・2%で前回より14・5ポイント上がった。「夜勤・当直日数の軽減」は37・9%で6・5ポイント減、軽度な仕事への配置転換は15・5%で10・4ポイント減だった。

 このほか、サービス残業の増加や年次有給休暇の消化率の低さを指摘する声もあった。労働実態には地域差もあり、人手不足は紀南地方で特に深刻という。

 県医労連は近く、この結果を踏まえて県に対策を要望したいとしている。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006958519.shtml
院長に謝礼計50万円 患者から受領、依願辞職 三田市民病院
2014/5/14 16:00 神戸新聞

 三田市民病院(三田市)の男性院長(66)が、市内の女性患者(81)から約8年間にわたり計約50万円の謝礼を受け取っていたことが14日、分かった。院長は全額返還を申し出るとともに、同日付で依願退職した。

 市によると、女性は約20年前から同病院へ通院し、同院長らの診察を受けた。約8年前から中元や歳暮として年2回、2万~3万円を紙に包み、書類の下などにはさんで渡したという。

 女性の家族から今年3月、市に問い合わせがあり発覚した。院長は「好意として受け取ったが不適切だった」と家族に謝罪。「組織のトップとして迷惑をかけた」として辞職願を提出し、受理された。

 院長は神戸大医学部付属病院から1991年、三田市民病院に内科医として着任。2008年に院長、09年には市特別職の病院事業管理者を兼任した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140515-OYTNT50478.html
国保滞納ワースト3位
2014年05月16日 読売新聞 千葉

 市町村が運営し、県内の自営業者や農家など約105万世帯が加入する国民健康保険(国保)の滞納が県内で深刻化している。収納率は9割を切り、全国ワースト3位。来年度から、市町村単位から県単位での財政運営の形態に移行するが、解決策は見えていない。(鷲巣真大)

 厚生労働省のまとめによると、2012年度末現在の県内の収納率は、87・79%で全国45位だった。

 県内の市町村によると、低所得で滞納するケースもあるが、資産があり、支払い能力があると見受けられる世帯の滞納も少なくないという。

 各市町村は、預貯金や生命保険などの財産の差し押さえに力を入れており、10年度に5965世帯で36億230万円だった差し押さえの件数と額は、12年度には8290世帯で47億1412万円となった。こうした取り組みで、収納率は改善しているものの、13年6月1日現在、県内の滞納は22万4069世帯に上る。

 県保険指導課は「以前と比べ、無職者や非正規労働者が増加し、低所得者にとって保険料が負担となり、支払いが滞っているのではないか」と分析する。

 国保では収納率低下のほか、医療費水準が高いことなどから赤字を抱える市町村が多い。県によると、12年度末現在、県内の18自治体が実質赤字で、その総額は約24億5800万円に上る。一般財源の中から赤字を補填ほてんしたり、市町村によっては国保の保険料に格差があったりするなどの問題も表面化してきた。

 そこで県内では、15年度から全市町村で構成する「県国民健康保険団体連合会」が運営を行い、加入者数と過去の医療費実績に基づき市町村がそれぞれ拠出金を出し、国保の財政安定化や保険料の平準化を図ることになった。

 さらに、昨年成立した社会保障改革法で、17年度までに国保の運営を県に移行することが盛り込まれた。

 国保の運営の広域化により、診療情報が集約され、その分析から過剰な検査や投薬などの無駄が判明しやすくなることが期待される一方で、国保を運営しなくなる市町村の徴収業務への責任感が薄れるとの懸念も指摘される。

 県は、「国保の運営が県に移管されても窓口業務などを県が担うのは難しい」としており、当面は市町村に対し、収納率向上や医療費の適正化を呼びかけるなど環境整備を進める方針だ。


  1. 2014/05/16(金) 05:29:29|
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