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5月30日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42874.html
東北医学部新設に3陣営申請- 16年4月開学予定、文科省が1校選定へ
( 2014年05月30日 21:06 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設で設置構想の応募期限である30日、宮城県、東北薬科大(仙台市青葉区)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3陣営は、申請書類をそれぞれ文部科学省に提出した。開学予定時期は3陣営とも2016年4月とした。【丸山紀一朗】

写真ニュース
「福島は原発事故の被災県であることを強調した」と語る脳神経疾患研究所の渡邉理事長(30日、文科省)  文科省が同日公表した応募状況によると、宮城県は大学・学部名を「宮城県立医科大医学部医学科または宮城大医学部医学科」(共に仮称)とし、設置予定場所を同県栗原市として申請した。また、東北薬科大は「東北医科薬科大医学部医学科」を仙台市に、脳神経疾患研究所は「国際復興記念大医学部医学科」(仮称)を福島県郡山市にそれぞれ新設する計画。

 文科省は今後、有識者から成る構想審査会で書面や対面での審査を行い、来月にも1校の構想を採択。その後、文科相が正式に設置を認める。

 東北の医学部新設をめぐっては昨年12月、東日本大震災からの復興や今後の高齢化と医師不足への対策などの目的で、文科省などが1校に限り新設を認可することを可能にする方針を示した。16年4月に開学すれば、医学部新設は1979年の琉球大以来、37年ぶりになる。文科省によると、現在医学部のある大学は計79で、内訳は国立42、公立8、私立29となっている。

 福島県で総合南東北病院などを運営する脳神経疾患研究所の渡邉一夫理事長は、申請書類を文科省に提出後、記者団の取材に応じ、「原子力発電所事故の被災県であることを強調した。医学部設置が認可されれば、低線量被ばくは本当に人体に影響がないのかなど、長い時間をかけて実証研究を進めていきたい」と述べた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/220008/
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
南東北、東北薬科、宮城県が名乗り
文科省「東北の医学部新設」の応募団体公表

2014年5月30日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省は5月30日、東北地方における医学部新設に対し、計3件の応募があったことを公表した。南東北総合病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大学(仙台市青葉区)、宮城県だ。いずれも2016年4月の開設予定。

 今後、6月中旬頃に、大学医学部教授など、10数人の有識者から成る「構想審査会」で審査を開始し、候補を1件に絞り込む。文科省高等教育局医学教育課長の袖山禎之氏は、30日の記者会見で、「当初は2015年4月の開校希望があれば、それに対応するために6月末までに候補を選定する予定だったが、応募はいずれも2016年4月なので、若干スケジュールに余裕ができた。それでも、選ばれた大学がしっかり準備できる期間を持つために、審査そのものはできるだけ速やかに行う。具体的な時期は言えないが、今秋にかかることはしたくない」と説明した。

 一般的には、2016年4月の開校の場合、大学自体を新設する場合は2014年10月末、既存の大学に医学部を新設する場合は2015年3月末が、それぞれ設置認可申請手続の締め切りになる。いずれの場合も、設置認可審査を経て、認可されるのは2015年8月。「必要に応じて、弾力的な対応をする」(袖山課長)。構想審査会で審査をする分、設置認可審査の一部を簡略化できるため、申請手続の締め切りを遅らせることがあり得るという。

【東北地方における医学部設置の応募者名】(大学名の50音順)

・国際復興記念大学医学部医学科(仮称)
  国際復興記念大学設置準備室(一般財団法人脳神経疾患研究所)、設置予定場所:福島県郡山市

・東北医科薬科大学医学部医学科(東北薬科大学から改称予定)
  学校法人東北薬科大学(宮城県仙台市)、設置予定場所:宮城県仙台市

・宮城県立医科大学医学部医学科(仮称)または宮城大学医学部医学科(仮称)
  宮城県、設置予定場所:宮城県栗原市


応募締め切りの5月30日の午後、応募3団体はそれぞれ文科省を訪れ、応募書類を提出した。
 「仙台厚生病院と東北福祉大」はとん挫

 文科省は2013年12月の政府の「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を踏まえ、4月28日に応募要項を公表、5月30日が応募の締め切りだった(『東北の医学部新設の応募要領公表、5月末締切』を参照)。

 医学部新設の意向を早くから表明していた、仙台厚生病院を運営する一般財団法人厚生会は、締め切り直前の5月25日、東北福祉大学と進めていた構想がとん挫(『宮城県が医学部新設、文科省に申請へ』を参照)。宮城県は、栗原市で計画していた医学部と付属病院の新設構想を、基本的には引き継ぐ。入学定員は60人で、地域医療の担い手となる医師養成を目指す。既存の公立大学法人宮城大学に設置するか、新たに宮城県立医科大学(仮称)を新設するかは未定。

 東北薬科大学は2011年6月から検討を進めており、2013年10月に記者会見を開き、医学部新設に向けて準備を進めていることを公表(『「東北医科薬科大学」、2015年4月の実現目指す』を参照)。入学定員100人、災害医療や地域医療を担う医師の養成を特徴とし、薬学との連携も図る。

 最後に名乗りを上げたのは、脳神経疾患研究所。正式に表明したのは今年4月のことだ。以降、「福島県への医科大学誘致を推進する会」を設置するなどして、新設に向け積極的な活動を展開している。総合南東北病院の敷地内に「震災復興記念大学(仮称)」を新設する構想で、入学定員は100人の予定だ。理事長の渡邉一夫氏自らが30日に文科省を訪れ、応募書類を提出している。

 提出後、渡邉氏は、「文科省には、福島県は、福島第一原発事故の被災県である点を訴え、説明した」と語り、原発事故を含む災害医療対策、医師の地域偏在や診療科偏在への対応などを念頭に、「ゆりかごから墓場まで」(渡邉氏)さまざまな医療・介護・福祉のサービスを提供する民間法人が母体という特徴を生かした大学運営に取り組むという。脳神経疾患研究所が認可された場合、新たに学校法人を新設することになるが、その理事長には、慶応義塾大学医学部の前教授が候補に挙がっている。

 次の焦点は「構想審査会」のメンバー

 当面の焦点は、文科省の「構想審査会」の審査だ。特に注目されるのは、委員の人選。大学医学部に関する審査のため、専門的な知識が要求されることから、現役もしくは退任後の医学部教授などが中心になると想定される。大学関係者の間でも、医学部新設の賛否は分かれる。東北地方の大学医学部・医科大学にとっては、新設医学部はライバルになる。さらに、新設予定大学への協力予定者もいる中、利益相反に十分に配慮して委員を選ぶことが求められる。

 6月中旬には第1回会議を開催、応募者や地方自治体などからのヒアリングを経て、数回の会議で選定する。「審査なので、非公開でやらざるを得ない部分はあるが、一般的な議論についてはできるだけ公開でやる方針で検討する」(袖山課長)。各応募者の構想の内容は、「構想審査会」の開催概要と合わせて公表する予定。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB30035_Q4A530C1L01000/
東北で医学部新設、3構想出そろう 主体は大学・病院・自治体
2014/5/31 6:00 日本経済新聞

 東北に大学医学部を新設する3つの構想が出そろった。文部科学省の募集期限だった30日、東北薬科大学(仙台市)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、宮城県の3者が申請した。それぞれ立地の意義や既存施設との連携を打ち出したほか、急速な高齢化で医師不足が深刻となっている東北への卒業生の定着策も提示した。国は今夏にも1つを選定する。

 文科省は6月に選定作業に入る。教育や医療の有識者による審査会の議論を経て、文科相が厚生労働相、復興相と協議して結論を出す。2016年春の開学を目指す。

 それぞれの構想の事業主体は、大学、病院、自治体とばらけた。東北薬科大は薬学教育との連携、脳神経疾患研は大規模な病院グループを抱える点を強みにしている。宮城県は県立宮城大学(大和町)の看護学部との相乗効果などを見込む。

 キャンパスの場所も審査のポイントになりそうだ。薬科大は仙台市内への開設を計画。教員や学生、付属病院の患者の利便性を重視し「人が集まりやすい仙台で育てた医師を、東北全域に再配分する」との構想だ。宮城県は過疎化が進む県北の栗原市を選び「仙台への医師の一極集中を緩和する」(村井嘉浩知事)という。脳神経疾患研は原子力発電所事故のあった福島県で医師を育てる意義を強調している。

 卒業生に東北の医師として根付いてもらう仕掛けも競い合う。宮城県の構想は定員60人全員に入学金や学費、奨学金を貸与する優遇措置を設ける代わりに、東北の自治体病院への10年間の勤務を義務付ける。宮城県に20人、他の5県に8人ずつ配置する。

 薬科大は奨学金制度の充実を掲げ、脳神経疾患研も定員の100人全員を奨学生にする計画。宮城県は薬科大が選ばれた場合も、卒業後に域内で勤務することを条件とした入学枠を拡充するためのファンドを設けて支援する方針だ。

 東北の医師不足は全国的にみても顕著だ。東北6県の人口10万人当たりの医師数は12年末時点で209人となっており、全国8地域で最少。最多の四国とは70人近い差がある。



http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10442143780642523693118402053041696324323?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
東北新医学部に宮城県など応募=夏までに候補選定—文科省
2014 年 5 月 30 日 20:20 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 東北地方の大学医学部新設への応募が30日締め切られ、宮城県などが構想書を提出した。文部科学省は6月中にも有識者会議を開き、夏までに設置認可を申請できる1校を絞り込む。

 構想書を提出したのは、宮城県のほか東北薬科大(仙台市)と、福島県内で総合南東北病院などを運営する脳神経疾患研究所(同県郡山市)。

 宮城県は同県栗原市に県立宮城大学の医学部か新規の医大を設置する方向で検討を進めている。県は東北福祉大の応募断念などを受け、29日に申請を表明した。

 東北薬科大は「東北医科薬科大」に改称する計画。脳神経疾患研究所は郡山市に医大を新設する方針で、担当者は「原発事故で進む極端な医師、看護師離れに歯止めをかけたい」と認可を訴えた。いずれも2016年4月の開設を予定している。 

[時事通信社]



http://www.asahi.com/articles/ASG5Y3JCQG5YUNHB008.html
宮城県、県立の医学部新設を申請へ 東北福祉大撤退受け
2014年5月29日12時55分 朝日新聞デジタル 宮城

 国がめざす東北地方での大学医学部新設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は29日、同県栗原市に県立の医学部を作る計画を、文部科学省に申請することを明らかにした。

 仙台厚生病院、栗原市と連携して申請をめざしていた東北福祉大(仙台市)が27日、急きょ計画からの撤退を発表。厚生病院などが村井知事に対し、代わりに県が主体となって申請するよう求めていた。

 文科省への申請期限は30日。東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する意向を示している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219931/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
宮城県が医学部新設、文科省に申請へ
応募期限は5月30日、3団体が名乗り

2014年5月30日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 宮城県知事の村井嘉浩氏は5月29日、記者会見し、県立の医学部を新設する方針を表明した。東北地方における医学部新設の応募期限は5月30日で、東北薬科大学、総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所を含め、計3団体が申請する。

 宮城県が申請締め切りの直前になり、表明したのは、仙台厚生病院を運営する一般財団法人厚生会と東北福祉大学、宮城県栗原市の構想が5月25日にとん挫したため。宮城県はこの構想を基本的に引き継ぐ形で、栗原市に、1学年60人のキャンパスと600床の付属病院を整備する。2016年4月の開校を目指す。地域医療を志す総合診療医の養成が基本理念で、「自治医科大学の東北版」(村井知事)というイメージだという。

 既存の公立大学法人宮城大学に設置するか、新たに法人を新設するかなどは未定。栗原市と厚生会の財政支援などを得る予定で、厚生会理事長の目黒泰一郎氏は、「県知事が英断をしてくれた。県の計画に対しては、我々としても支援していく」と語っている。

 村井知事は、ここ数年、医学部新設を認めるよう国への働きかけを行っており、2013年10月の知事選挙でも選挙公約に掲げていた(『医学部新設、安倍総理の理解で実現 - 村井嘉浩宮城県知事に聞く』を参照)。これまでは支援の立場だったが、今後は当事者として医学部新設を目指す。

 仙台厚生病院と東北福祉大の構想とん挫

 3団体の中でも、医学部新設の意向をいち早く表明していたのは、厚生会だった。東日本大震災の前から検討を進めており、2011年9月に、東北福祉大学と共同で新設の構想を発表していた(『医学部新設に向け報告書、仙台厚生病院・東北福祉大』を参照)。その後、連携先として東北学院大学が浮上した時期もあったが、文科省への申請直前まで東北福祉大学と協議を続けていた(『仙台厚生病院、医学部新設の連携先は東北福祉大』を参照)。

 医学部付属病院は、600床以上が基本。文科省が「医学部のキャンパスと一体化して、付属病院を整備する」という方針を打ち出していたため、厚生会と東北福祉大学は、栗原市と協議し、栗原中央病院(300床)と宮城県立循環器・呼吸器病センター(150床)を統合し、さらに病床不足地域であるため150床を追加して、計600床の病院を設置する計画を立てていた。

 この計画がとん挫したのは、申請締め切り直線の5月25日。東北福祉大学側が、周辺人口が少なく、付属病院の経営に強い懸念を呈したことがきっかけだという。「周辺人口は約15万人だが、大学病院の診療圏は広い。特色を打ち出し、工夫して運営すれば、多少時間がかかるかもしれないが、経営は十分に成り立つと我々は考えていた」(目黒理事長)と考える厚生会と意見が対立した。

 申請直前のことでもあり、栗原市、厚生会、東北福祉大学の三者の協議の結果、村井知事に協力要請したのは、5月27日のことだ。その時点では、「早急に検討する」との回答だったものの、県自体が医学部新設の申請を決断、29日の発表に至った。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140530-OYT8T50065.html
宮城県、県立大医学部申請へ
2014年05月30日 11時33分 読売新聞

 東北地方への大学医学部新設を巡り、村井知事は29日、宮城県庁で臨時記者会見を開き、県立で医学部を設置する計画を文部科学省に申請すると正式に表明した。

 キャンパスと付属病院は栗原市内に整備する。1学年の定員は60人、病院の病床数は600床。県は施設整備に約270億円、人件費などに年20~30億円かかるとみており、仙台厚生病院(仙台市)や栗原市から、財政支援を受けるなどして負担軽減を図る。

 文科省への応募期限は30日で、東北薬科大(仙台市)と一般財団法人・脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も計画をそれぞれ申請する見通しだ。

 県立で医学部を新設する理由について、村井知事は〈1〉東北各県と連携するのに適している〈2〉医師不足が顕著な県北部に医療拠点を設ける必要がある――ことなどを挙げた。

 運営方式は、単科大の新設や、宮城大(大和町)への学部設置など複数の案が検討されている。病院は栗原中央病院(300床)を活用し、キャンパスと、残り300床分の施設は新設する。学生には修学資金を貸し付けるが、卒業後10年間は地域医療に貢献することを条件とし、主に東北6県の自治体病院に勤務してもらう。

 県は、東北福祉大(仙台市)が計画を断念し、仙台厚生病院と栗原市から協力要請を受けた27日以降、県立大方式で実現できるかどうかを検討した。最大のネックだった費用面については、栗原中央病院など既存施設を活用して圧縮を図り、さらに、仙台厚生病院から200億円、栗原市から30億円の資金提供を受けることで、初期投資分については県の出費は少なく済むと判断。教職員の人件費など年20~30億円については県費から支出するが、国に財政支援を求めていく。

 仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は「知事の決断に感謝する。教職員の確保にも協力したい」、佐藤勇・栗原市長は「東北の医療過疎地域にとって大きな希望になる」と述べ、それぞれ歓迎した。

 一方、県と競合する形となった東北薬科大は読売新聞の取材に、「粛々と手続きを進める」とし、予定通り応募する考えを示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42873.html
救急や集中治療の終末期医療ガイドライン- 3学会合同案を提示、パブコメ募集
( 2014年05月30日 13:00 )キャリアブレイン

 日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本循環器学会の3学会は共同で、患者や家族の意思表示の確認が難しい救急や集中治療における終末期医療のガイドライン案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。各学会のホームページに掲載されており、募集期間は6月30日まで。【坂本朝子】

 3学会は現在までに、それぞれが独自にガイドラインや提言を公表してきたが、今回、さまざまな学会や団体から個別に出される混乱を懸念し、同じ問題意識を持つ3学会合同で「救急・集中治療における終末期に関する提言(ガイドライン)」案を作成した。2011年から日本救急医学会と日本集中治療医学会が合同で、13年からは日本循環器学会も加わり、3学会で議論を重ねた上でまとめたもの。

 ガイドライン案は、▽基本的な考え方・方法(終末期の定義とその判断、延命措置への対応、終末期医療における医療者の役割)▽救急・集中治療における終末期医療に関する診療録記載について(終末期における診療録記載の基本、死亡退院時の記録)-の2項目で構成。「意識が保たれているが、移植などの代替手段がなく生命が経皮的心肺補助装置に依存している場合の対応」など、患者に意思決定能力がある場合や意思確認が可能な場合が盛り込まれているのが特徴。

 考え方の流れとしては、患者の意思に沿った選択を尊重するのが原則で、患者の意思が不明な場合には家族の思いに配慮した「患者にとって最善と考えられる選択」を優先するのが望ましいとし、医療者に判断が委ねられる場合には、主治医を含む複数の医師と看護師らからなる医療チームの総意であることが重要と記載された。

 ただし、ガイドライン案はあくまでも「救急・集中治療における終末期の判断やその後の対応について、考え方の道筋を示したもの」と位置付け、救急初療室で搬送された心肺停止状態の患者や瀕死(ひんし)の重症患者に蘇生行為や救命治療を行う判断などは想定していないとした。また、「(ガイドラインの)使用を決して強制するものではない」とし、今後、使用する経緯や経過、その判断に関しては、後に検証が可能なように記録しておくことが重要とした。

 3学会は、「より社会に受け入れられるようにしようと考えている」とし、広く応募を呼び掛けている。



http://www.huffingtonpost.jp/kenji-shibuya/story_b_5416305.html?utm_hp_ref=japan
泥沼化する臨床研究不正問題の先にあるもの
投稿日: 2014年05月30日 19時43分 ハフィントンポスト

昨年の9月に降圧剤ディオバンの臨床試験(Jikei Heart Study)が世界で最も権威ある医学雑誌のひとつである英国「ランセット」誌から撤回された。

その時に私は、「信頼回復への唯一の道は、真相解明と再発防止を国内のみならず国際的に明確なメッセージとして発信することである。しかも出来るだけ早くに」と書いた。

しかし、事態は益々悪化している。

問題の真相は未だ不明なままだ。ついには、厚労省がノバルティス社を告発し、同社には家宅捜査が入るに至った。しかも、事態はディオバン等の臨床研究問題にとどまらず、STAP細胞をはじめ次から次へと研究への疑惑が出てきていて、研究不正をメディアで目にしない日が珍しいぐらいである。

先日、旧知の「ランセット」誌の編集者と電話会議をした際に、彼は「日本は一体どうしたんだ」と悲しい声でつぶやいていた。

ディオバン問題は、一人の医師の「ランセット」誌へのコメントから始まった。そして匿名の告発がネットで即時に広まる。専用のサイトや内部の告発者と見られる個人サイトも現れた。

今では、アカデミックサークル(ムラ)にいなかった人々が、それも国境を超えて、論文やそこに示されるデータ、画像にアクセスできるようになった。

こうした動きに、長い間ぬるま湯にいたアカデミックサークルや伝統ある組織は適正な対応をとれずにいる。何よりも対応が遅く、また身内で調査を行うためにいつまでも疑義が晴れない。

臨床研究の不正は何も日本だけの問題ではない。臨床研究先進国の欧米でもここ20-30年間、大きな議論になっているのだ。

英国医学会雑誌(BMJ)の元名物編集長のリチャード・スミスは、長年の経験から、研究の不正は個別の問題ではなく構造的問題であり世界的問題である、と警鐘を鳴らしている。
世間では、成果主義の弊害、すなわち、良い論文をインパクトの高い雑誌に出版しなければならないというプレッシャーのせいだ、と言われることが多い。しかし、リチャード・スミスは「不正は人間全ての行動に存在する」と訴えている。

さらに、「研究不正は、大学や病院、会社レベルで調査しても、その調査能力と調査へのコミットメントが欠如している場合が多く、また自分の組織の悪評は避ける傾向がある」とし、いわゆる内部調査委員会の限界を指摘している。

対応として大切なことは、徹底した原因究明である。もちろん、きちんとした規制の整備や体制の支援も重要であるが、強すぎる規制は研究活力を削ぐ。形式的な倫理セミナーや研修の多くは時間の無駄である。

研究不正を事前に全てチェックするのは不可能であり、いかに事後チェックをできるか、つまり、不正がばれうる仕組みをつくるかがポイントだ、と私は思う。

まずは、あらゆる論文について、専門家ムラに加わっていない人も含めて、だれでも容易にアクセスできるようにすることが大切である。東大の博士論文もようやく今年からウエブに公開されるが、過去のものも含めて、できる限りオープンにすべきであろう。

また、各学会や国からの資金を集約して第三者性の高い研究不正オンブズマン組織(幹部は研究ムラ以外の人)を設置する。匿名のものも含め不正の疑いについての通報を受けて調査し、専門性の高いものについては、論文執筆者としがらみのない海外研究者等に調査を委託する。調査結果については、研究ムラ以外の委員の検証を行ったうえで決定する。

検証結果は、問題なしも含めできる限り公表する。そして不正には厳正な処罰を下すことだ。

今の医療界は20年前の金融業界を彷彿とさせる。科学こそ金融の世界と同様に、透明性を担保したルールのもと、世界とシビアな競争をして結果を出すべきものだ。

淘汰されるべきものが淘汰されずに残っているとすれば、それはフェアな競争ではない。フェアでないことは国際社会で最も信頼を失う。

度重なる不祥事は日本の医療界の国際的信用を落とし、多国間研究に参加できない等創薬活動にも支障を来すことになり、ひいては我が国の医療産業の成長の足を引っ張る。国際的信頼を回復するためには新たなガバナンスの仕組みが必要だ。

特に日本版NIHが設立される今、研究不正を疑われている組織や機関がどう対応するかで、日本の医学研究の将来が決まると言っても過言ではない。



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140531/cpd1405310500009-n1.htm
厚労相、混合診療実施機関増に前向き
2014.5.31 05:00 Tweet Sankei BIZ

 田村憲久厚生労働相は30日の記者会見で、政府の規制改革会議が求める保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる「混合診療」の拡大案に関し、実施医療機関を増やすことに前向きな姿勢を示した。「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」と述べた。現行制度では混合診療は原則禁止され、一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」の中で例外的に認めている。規制改革会議は、この枠組みに、患者の申し出によって幅広い治療が対象になる「選択療養」(仮称)を設けるよう要求。実施できる医療機関は数百カ所確保することを想定している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42879.html
財政審が報告書提出、保険範囲縮小など提言- 財務相、実現に意欲
( 2014年05月30日 22:59 )キャリアブレイン

 財政制度等審議会(財政審)は30日、財政健全化に向けた検討の結果を報告書に取りまとめ、吉川洋会長(東大大学院経済学研究科教授)が麻生太郎財務相に手渡した。報告書では、国や地域、保険者ごとに医療費の「支出目標」を定めて、診療報酬や介護報酬の改定に反映させることや、医療保険の適用範囲の縮小、社会福祉法人の内部留保を活用した職員の処遇改善などを提言している。その後、記者会見した吉川会長は、麻生財務相が報告書の内容をできる限り実現する意欲を示したことを明らかにした。【佐藤貴彦】

報告書のポイントは、CBnewsマネジメントで紹介しています。
「支出目標」「逆評価療養」など導入求める - 財政審報告書のポイント

 報告書では、2060年に高齢化率がおおむね40%に達し、高齢化のピークを迎えるとして、同年度までの社会保障制度による支出を推計。現行の制度を継続すると、実質経済成長率2%・名目経済成長率3%という高い経済成長が続いたとしても、国と地方、社会保障基金の債務残高(対GDP比)は600%を超える「非現実的とも言える水準」になるため、大幅な収支改善が必要だと指摘。社会保障関連の歳出を抑える具体的な方策を提言している。

 試算によると、60年度時点の債務残高を100%に抑えるには、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を20年度までに黒字化させる政府の目標が達成できた場合でも、21-26年度に対GDP比8.2%の収支改善が必要になる。

 会見で吉川会長は、消費税率を15年10月から10%に引き上げても、PBの目標が達成できないと内閣府が試算していることに言及し、「われわれの立場からすれば、(60年度に債務残高100%という)ゴールではなく、出発点にすら到達できない状況だ」と問題提起。まずPBを黒字化させるために社会保障制度を見直す必要性を訴えた。

  1. 2014/05/31(土) 05:24:31|
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5月29日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42864.html
宮城県、医学部新設の申請を表明- 県立大で栗原市に、あす応募へ
( 2014年05月29日 18:51 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設で宮城県は29日、県立大で医学部を設置する構想を文部科学省に申請すると発表した。定員は60人で、県北部の栗原市にキャンパスを設置。栗原市から委譲を受ける市立栗原中央病院(300床)と、新たにつくる病床とを合わせて600床規模の附属病院を近くに設ける。文科省への応募期限である30日に申請手続きをする。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、名乗りを上げていた東北福祉大(仙台市青葉区)が27日、急きょ申請を断念。そこで、新設に向けて同大と連携していた仙台厚生病院(同)と栗原市は、県を設置主体とした構想を申請するよう、村井嘉浩知事に要請していた。

 県の構想は、東北福祉大の計画を基本的に受け継ぐもの。設置場所については、医師数が比較的多い仙台市内よりも、医師不足が目立つ県北部にすることで、地域の医師確保にも貢献できると判断した。構想の詳細は、現在詰めの作業を急いでいる。また、仙台厚生病院と栗原市は、新設医学部の経営に直接かかわることはないものの、財政面などで協力や連携をする可能性がある。

 なお、すでに応募を表明していた東北薬科大(同)と、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)を中核法人とする「南東北グループ」の2陣営も30日、予定通り申請する。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014052900782
県立の医学部設置申請へ=村井宮城知事が表明-仙台
(2014/05/29-18:16)時事通信

内外情勢調査会で講演する村井嘉浩宮城県知事=29日午後、仙台市内
 宮城県の村井嘉浩知事は29日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、文部科学省に対し、大学医学部を県立で設置申請する意向を明らかにした。同省は東日本大震災からの復興と医師不足解消のため、東北地方に1校に限って、医学部の新設を認めており、県は30日に同省に構想書を提出する。
 知事によると、設置予定の医学部は、全学生に修学資金などを貸与する代わりに、卒業後10年間東北地方の病院で勤務することを義務付けるのが特色。1学年の定員は60人で、キャンパスを医師不足が深刻な県北部の宮城県栗原市に整備し、付属病院の病床は600床を確保する。知事は「いい大学をつくって、全国から付属病院に患者が集まるようにしたい」と話した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140529_11011.html
「宮城県立医学部」申請へ 県が最終調整、厚生病院と連携
2014年05月29日木曜日 河北新報

 東北への医学部新設に向けて宮城県の村井嘉浩知事は28日、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)、栗原市と連携を図り、県立での医学部設置構想を国に申請する方向で最終調整に入った。東北福祉大(仙台市青葉区)の連携解消で暗礁に乗り上げかけた医学部栗原キャンパス構想の実現には、財政出動を伴う県の積極関与が不可欠と判断したとみられる。
 仙台厚生病院は福祉大との連携で医学部設置に名乗りを上げた。しかし財政面などで折り合いがつかず、25日の協議で破談。27日に急きょ、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長と栗原市の佐藤勇市長が村井知事に構想の引き受けを要請した。
 関係者によると、村井知事は当初段階で県立医学部の是非の検討を関係部局に指示した経緯がある。当時の試算を土台に、構想に参画した場合の課題などについて庁内で詰めの検討を進めている。
 開学に必要な投資は約500億円から約300億円に圧縮が可能で、仙台厚生病院や栗原市の財政支援に加え起債も活用して捻出する。年間数十億円とされる運営資金が課題だが、交付金による支援を国に働き掛ける。
 村井知事はかねて宮城県北の医師不足に危機感を覚えており、栗原市への医学部設置により仙台への一極集中を避け、東北一円への医師供給につなげたい考えだ。
 村井知事は27日、報道各社の取材に「早急に検討し、30日の申請期限ぎりぎりまで考えたい」と答えていた。近く、正式に公表するとみられる。
 文部科学省が受け付ける東北への医学部新設構想は、東北薬科大(仙台市青葉区)、一般財団法人脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する見通し。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140530ddm012040070000c.html
県立医学部:宮城県が設置申請へ
毎日新聞 2014年05月30日 東京朝刊

 東北地方への大学医学部の新設について、宮城県の村井嘉浩知事は29日、同県北部の栗原市に県立で設置する構想を文部科学省に申請すると発表した。同省は震災復興や医師不足解消のため東北で1校に限り医学部新設を認める方針で、30日が応募期限。東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する見通し。

 宮城県の計画では、栗原市立栗原中央病院とその周辺に医学部を設置。定員は1学年60人で、学生には奨学金を貸与する一方、原則10年間、東北の自治体病院への勤務を義務づける。付属病院の病床数は600床を予定。村井知事は「東北版の自治医科大を目指す」と述べた。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Y647GG5YUNHB00S.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Y647GG5YUNHB00S
宮城)県立大医学部新設を申請へ 県負担の圧縮にめど
中林加南子 小宮山亮磨、島田博
2014年5月30日03時00分 朝日新聞デジタル 宮城

 村井嘉浩知事が29日、栗原市に県立の大学医学部を作ると発表した。文部科学省に新設計画の申請を表明していた県内2グループの一方が、30日の申請期限を目前に連携を解消してから2日。多額の財政負担を覚悟し、中立的立場をなげうって下した決断は、文科省に認可されるのか。

 構想では、1学年の定員を60人とし、全学生に修学資金を貸与する。その代わり、20人には県内、40人には東北の他の5県にある自治体病院などで10年間働くことを義務づける。村井知事は他県との連携に行政の関与が必要なことなどを挙げ、「東北、宮城、県北の医師不足に対する県の役割を考え決意した。東北版自治医科大をめざす」とした。

 27日に東北福祉大(仙台市)が、厚生会仙台厚生病院、栗原市との連携解消を発表して以降、村井知事は難しい判断を迫られていた。財政難を理由に県立大設置を断念したのに、今回決断できたのは、負担を当初予定より圧縮できるめどがたったからだ。

 県単独で県立大を作る場合、病院やキャンパスの整備などにかかる事業費に400億~500億円、運営費に年間50億~60億円を見込んでいた。

 だが、必要な病床600床のうち300床を市立栗原中央病院から譲り受けられるなどの負担減で、事業費は270億円程度、運営費は20億~30億円に抑えられそうだという。さらに栗原市と厚生会が資金協力を申し出た。それでも多額の税金の投入になるが、村井知事は「ギリギリ回していけると思う」と見込む。

 県内からはほかに、東北薬科大(仙台市)が申請を予定している。これまで中立の立場だった県が当事者になることについて、「(薬科大には)ご迷惑をおかけした」と話す一方、県の役割を強調し、「状況が変わり、東北にとって何がいいかをゼロベースで考えたときに、薬科大学さんにお任せするより県が立ち上がる方がいいと判断した」と話した。(中林加南子)

■最大200億円支援 厚生病院が表明

 「理念が共有できる」。29日午後に会見した、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立医学部を歓迎する姿勢を示した。最大で200億円の支援をすることを明らかにした。

 目黒理事長によると、文科省から認可が下りた年に100億円、開学してからは10年間、毎年10億円ずつ資金提供する。厚生病院の収入は年180億円程度だが、利益はこのうち15%に達しており、このままの経営が続けば資金は問題なく捻出できるという。

 村井知事からは27日の会談で「県がやるなら厚生病院は運営に関与できなくなる」と釘を刺された。目黒理事長は29日、「外部からの応援団に徹する」と明言。「職員のモチベーションも高まる。見返りがなくても気持ちがいい。資金の回収は一切考えていない」と語った。

 栗原市の佐藤勇市長も会見し、「震災復興や東北地方の医師不足解消など、公的な使命をまっとうする県の意気込みを感じた。知事の大英断」と評価した。市によると、栗原中央病院の近くに計6ヘクタールの土地が必要と見込み、地権者から土地提供に同意を得ている。

 東北福祉大との構想では、市は開学後に全学年がそろうまでの6年間、毎年5億円の支援をすると表明していた。佐藤市長は「栗原中央病院が持つ重い役割を継承し、これまで以上に医療連携をしてもらうのだから負担は当然。もっと支援する」と述べた。

 連携から離脱した東北福祉大は、萩野浩基学長が「協力は惜しまない」とのコメントを出すにとどまった。

 県はこれまで、新設をめざす2グループに対し、中立の立場をとってきた。今回の方針転換について、薬科大の堀田徹事務局長は「私どもから、県のことにコメントすることはない」と述べた。

 県が定員をこれまでの構想の100人から60人に絞ったことを、県医師会の嘉数(かかず)研二会長は「(医師数が過剰になったときに)調整をするには少ない方がやりやすい」と歓迎。一方で、計画決定の唐突さを指摘し、「県全体の医療関係者の意見が入っていない。もっと意思疎通を図ることが必要だ」と述べた。(小宮山亮磨、島田博)




http://www.m3.com/iryoIshin/article/219586/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
勤務医の平均年収1611万円、m3.com調査◆Vol.1
開業医は2645万円、医師600人の大調査

2014年5月29日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 2014年4月1日から、消費税率が5%から8%に上がる一方、医療機関の経営の原資となる診療報酬は、2014年4月から、名目上0.1%増、消費増税対応分を除くと、実質1.26%のマイナス改定となった。消費税率は、2015年10月にも10%へ引き上げが検討されている。

 今回、m3.comの医師会員に対して、消費増税や今回の診療報酬改定がどう給与に影響し、どのように感じているかを聞くアンケートを企画した(実施日:2013年5月22日から27日)。回答者は、勤務医が412人、開業医(医療機関経営者含む)が192人。収入への影響や仕事量との関係性などについて、随時掲載する。

Q.1 2013年度の年収
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 Q.1では2013年度の年収(主たる勤務先からの給与のほか、アルバイト先からの収入、原稿料・講演料などを含めた合計、税込)を聞いた。勤務医の平均年収は1611万円、開業医は2645万円となり、1000万円以上差が出る結果となった。2012年度の年収を調べた医療経済実態調査によると、病院や診療所の勤務医の年収は1336万円から1590万円となっていて、今回の調査は、回答者に占める割合が、卒後年数で「5年未満」が0.5%、「5年以上10年未満」が5.5%と少なく、高めに出た可能性がある(『年収3000万円、医療法人病院長が最高額』を参照)。医療経済実態調査では、一般診療所の院長の平均年収は2787万円となっていて、こちらは100万円程度低い結果となった。

 2000万円までは200万円刻み、2000万円以上は500万円刻みで見たところ、最も多かったのは、勤務医が「1400万-1599万円」で20.6%、開業医が「2000万-2499万円」で17.5%。

 中央値は、勤務医が1500万円、開業医が2000万円となった。開業医は、「5000万円以上」との回答が9.5%あり、平均年収を大きく引き上げた。


Q.1 平均年収に対する手取りの割合
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 Q-1では、任意で、手取りの金額も任意で聞き、年収に対する割合を見た(有効回答:勤務医168人、開業医68人)。「手取り」の受け止められた方が、回答者ごとに違った可能性があるが、最も多かったのは勤務医で「60%以上、70%未満」「70%以上、80%未満」がそれぞれ34.5%、開業医では「60%以上、70%未満」の32.4%となった。中央値は、勤務医が70.7%、開業医が66.0%となった。

Q.2 、主たる勤務先からの収入が、年収に占める割合
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 Q.2では、2013年の年収の中で、主たる勤務先(もしくは自身が経営している医療機関)からの収入が占める割合を聞いた。勤務医では「100%」が最多で42.0%、次いで「80-99%」35.1%。開業医では、「80-99%」が最多で58.2%、次いで「100%」が30.2%。勤務医は、「100%」の回答が最多だった一方、「80%未満」も22.9%おり、アルバイトなどで収入を得ていると見られる。中央値は、勤務医、開業医ともに95%となった。

 回答者属性は以下の通り。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71062
琉球大学医学部「国際医療拠点」参画の意向
2014年5月29日 11:02 沖縄タイムス

 西原町にある琉球大学医学部と付属病院が、来年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(約51ヘクタール)に移転する計画で、琉大側が産業振興、国際研究交流、地域医療水準の向上-の3本柱を掲げ、「国際医療拠点」構想に参画したい考えであることが28日、分かった。県が同地区に計画を進める重粒子線治療施設との連携を想定し、3本柱を軸に県と調整を進めている。(石川亮太) 産業振興では琉大側は創薬研究開発拠点、再生医学研究拠点、疾患ゲノム研究拠点などとして医療関連企業の集積や新規医療産業の創出を目指す。また、医師の養成・派遣の強化、高度救命救急センターの設置などで地域医療水準の向上に寄与する考え。研究者の国際的な交流や人材育成の推進も図る。

 29日、大城肇学長と佐喜真淳宜野湾市長が県庁に仲井真弘多知事を訪ね、国際医療拠点への参画の意思を伝える。  



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201405/0007002903.shtml
深刻な研究医不足 神戸大と兵庫医科大が養成に本腰
2014/5/29 12:24 神戸新聞

 人体や病気の仕組みを究める基礎医学研究医の不足が全国的に深刻化する中、神戸大医学部(神戸市中央区)と兵庫医科大(西宮市)が、人材育成に力を入れている。医学部出身教員の確保や病気の治療法開発などにつなげるためで、それぞれ文部科学省に認められ、2014年度には入学定員を研究医枠として2人増員。専門コースを設け、基礎医学を志す学生の増加を目指す。(藤森恵一郎)

 近年、医学部のほとんどの学生は患者を診療する臨床医になる。背景には、研究医の待遇の悪さ、就職先の少なさなどが指摘されている。さらに、神戸大の片岡徹大学院医学研究科長・医学部長は「04年から義務化された卒業後の臨床研修で、研修医の大学病院離れが進んだことも大きな要因」と話す。

 研究医の不足は、基礎医学教育や生命科学研究の質の低下、創薬(医薬品の研究開発)や医療機器開発の停滞などをもたらすと心配されている。

     ■

 事態を重く見た各大学は、研究医育成の取り組みを活発化。

 神戸大は12年10月、医学部6年間を通じて積極的に研究に参加できる「基礎医学研究医育成コース」をつくった。学生が入学当初から研究室に自由に出入りできるようにし、教員との対話や実験の体験などができる環境を整備。2年生の必修科目を通じて研究に興味を持った学生は、3~6年生で選択科目の授業を受け、科学的な思考法、実験手法など基礎医学に必要な知識や技能を深められる。

 3~5年生のコース履修生を対象に、1人月額2万円を給付する奨学金制度も設け、経済面でも援助する。

 さらに、卒業後1年間は大学病院で臨床研修に励み、2年目から大学院に進学して、研究と臨床研修の両立を目指すコースも設置。大学院卒業後は、博士研究員(ポスドク)や特命助教として採用し、研究と大学病院での臨床業務を兼務できるようにする。

 基礎医学への志向がより強い学生には、医学部を4年生か5年生でいったん休学して大学院に入り、博士号取得後に復学するコースも設けている。

 中村俊一医学科長は「研究医志望の学生を毎年(入学定員増の2人にとどまらず)2~5人輩出したい」と意気込む。

     ■

 兵庫医科大も14年度に独自の「研究医コース」を新設した。2年生全員の中から、基礎系講座で優秀な成績を収め、研究に興味のある学生を4人以上選抜。3~6年生で本格的に研究に取り組んでもらう。半年~1年間の留学も目指す。

 中西憲司学長は「3年生から講義を大胆に免除し、研究に集中できるようにする」と説明。他の学生に座学で後れを取らないよう、講義の録画を視聴して自主学習ができるようにするほか、教員が個別に指導するという。

 卒業後は神戸大と同様、1年目に臨床研修を受け、2年目に大学院に入学して臨床研修と研究を両立させ、3年目から研究に専念できるよう支援する。

 奨学金は3年生以降、1人年間150万円を貸与。大学院卒業後、学内で5年間研究スタッフとして勤務すれば、返済を免除する。

 両大はそれぞれの強みを生かして講義や技術講習、研究指導で交流していくという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42861.html
病床削減後の建物など「居住の場」に- 厚労省が提案
( 2014年05月29日 17:11 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが29日、4回目の会合を開いた。この日は、厚労省が精神病床を削減した後の建物や敷地を、「居住の場」として活用する案を提示。また、一部の精神病床を「地域移行を支援する病床」とし、生活能力の向上を目指した訓練などを充実させる案も示した。【ただ正芳】

写真ニュース
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(29日、厚労省内)  厚労省は、病床削減を進めた結果、使わなくなった建物や敷地について、「居住の場」とすることを念頭に、作業チームでの議論を進めることを提案。「居住の場」として活用するための条件案としては、利用者の外出の自由の確保やプライバシーの尊重などが示された。

■精神病床での地域移行支援の機能強化も提案

 また厚労省は、精神病床の一部を、患者の地域移行を支援するための病床と位置づけ、そのための機能を強化する案も提示。具体的には、重度かつ慢性の疾患がないのに、入院期間が一年を超える患者が利用する精神病床を、地域移行を支援するための病床とし、生活能力の向上を目指した各種訓練を充実するとしている。さらに地域生活に近い環境を整えるため、病院外部との交流は原則自由とする案も示された。訓練を実施する具体的な場所や給付の在り方、必要な人員などは、今後の検討課題としている。

 委員からは、「病床削減後の建物や敷地は居住以外の場として活用することを前提に、その条件などを検討すべき」など、病床削減後の建物や敷地を「居住の場」とする案に反対の声が上がった。また、病床削減後の建物や敷地の有効活用を検討するため、モデル事業を実施すべきとする意見も出た。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Y4Q0WG5YTLTB00J.html?_requesturl=articles%2FASG5Y4Q0WG5YTLTB00J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Y4Q0WG5YTLTB00J
鹿児島)市外の産婦人科医、月1回週末に診療案 伊佐市
2014年5月30日03時00分 朝日新聞デジタル 鹿児島

 伊佐市は、不足している産婦人科医師の休日診療体制を補うため、市外の医師に市内の医療機関で月1回週末に勤務してもらうための関連議案を、6月5日開会予定の市議会定例会へ提案する。29日の定例記者会見で、隈元新・市長が明らかにした。

 市健康長寿課によると、市内には産婦人科の医療機関が1カ所しかなく、医師も1人のみだ。医師は休みを取ることもままならず、学会への出席などもできない状態という。

 このため、代替要員として薩摩川内市の産婦人科医師に、月1回土曜朝から日曜夕にかけて伊佐市の産婦人科医療機関で勤務してもらう仕組みを導入する方針を固めた。人件費約300万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案が市議会で可決されれば、7月から始めたい考えだ。

 隈元市長は「安心して子どもを産み育てることが出来るまちづくりのため、医師確保の手立てとして取り組みたい」と話した。


  1. 2014/05/30(金) 05:33:01|
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5月28日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11015.html
厚生病院、医学部新設で宮城県に協力要請 福祉大主体を断念
2014年05月28日水曜日 河北新報

 東北への医学部新設に名乗りを上げていた財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)などのグループは27日、東北福祉大を設置主体とする構想の断念を表明、宮城県に対し、これまで検討してきた構想を生かした県立医学部の設置を申し入れた。村井嘉浩知事は「早急に方針を検討したい」と話し、関係部局に対応を指示した。

 厚生病院の目黒泰一郎理事長、東北福祉大の萩野浩基学長、医学部キャンパスを開設予定の宮城県栗原市の佐藤勇市長が同日、県庁を訪れ、連携解消の経緯を説明した。
 栗原キャンパス構想の採算性に東北福祉大が不安を抱いていたといい、萩野学長は「(医学部新設は)一私大でできる話ではない」と述べた。佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキを掛けた」と説明し、栗原キャンパスを前提に県の協力を求めた。
 報告を受けた村井知事は、県財政の厳しさを挙げて即答を避けた。一方で「医学部新設は東北の医師不足解消のため、私が安倍(晋三)首相に直談判した経緯がある。特に(栗原市など)県北は医師不足が深刻だ」との認識を示した。
 文部科学省による医学部設置構想の応募期限が30日に迫っていることから、県立医学部の是非を急ぎ検討する。
 県立による医学部設置では、これまで新医学部構想を主導してきた厚生病院が経営に参画できなくなる。目黒理事長は「内部には入らず、資金援助や実習の場の提供など持てるものを全て提供して応援する」と語った。
 文科省は、東北に医学部1校を新設する方針。東北薬科大(仙台市)、一般財団法人脳神経疾患研究所(郡山市)も名乗りを上げている。
 県立医学部構想が浮上したことに東北薬科大の堀田徹事務局長は「コメントする立場にない。ルールに従い、粛々と申請に向けた作業を進める」と話した。

◎採算性で対立県に託す

 東北での医学部新設の動きは、どこよりも早く構想を表明していた財団法人厚生会仙台厚生病院が、文部科学省による構想の応募締め切り直前、宮城県に連携を要請する急展開を見せた。
 「東北の医師不足の解消」を目的に厚生病院が新医学部構想を打ち出したのは2011年1月。連携先には、福祉系大学として医学部の設置を切望する東北福祉大が決定した。両者が国への働き掛けを始めようとした矢先、東日本大震災が起きた。長期戦を覚悟していた医学部新設は「被災地の復興支援」という大義を得て加速する。
 安倍晋三首相は13年10月、文部科学省に新設を指示。厚生病院の構想が現実味を帯びる中、懸念材料として浮上してきたのが財政面での福祉大の体力だった。
 12月には、福祉大が側面支援に回る形で東北最大の私大である東北学院大との連携案がせり出す。だが、学院大は学内の意見集約に手間取り、厚生病院の連携相手は、福祉大に絞られた。
 年が明けると、栗原市立栗原中央病院と県立循環器・呼吸器病センター(栗原市)を譲り受けて付属病院とする「栗原キャンパス」構想を発表。今月末の応募期限に向け、栗原市も交えた詰めの作業が続いていた。
 ところが25日、連携は破談する。医療過疎地への進出に勝算を見いだす厚生病院。採算性に疑念を抱く福祉大。土壇場で両者の意見対立が露呈した。
 「疲弊した東北の地域医療を救済したい」(厚生病院)が、「(医学部新設は)一私大でできる話ではない」(福祉大)。理想と現実の溝を埋められない両者はたもとを分かつ瞬間、これまで練り上げてきた構想を丸ごと県に託す決断をした。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11017.html
宮城県立医学部の可否再検討 宮城大活用など軸
2014年05月28日水曜日 河北新報

 宮城県は27日、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)などからの協力要請に基づき、県立医学部の設置が可能かどうか本格検討に入った。県は当初の段階で県立医学部の是非を検討し、巨額の公費負担などから見送った経緯がある。先に行った運転資金のシミュレーションなどを踏まえ、見極めを急ぐ。

 文部科学省は2013年11月、東北の大学1校に限り医学部新設を認める方針を表明。県はまず県立医学部の検討に着手した。新たに土地を取得し600床規模の付属病院を建設するキャンパス整備を想定。宮城大開設時の事業費や大崎市民病院新本院(456床)の建設費を基に、県立医学部整備の事業費を約500億円と見積もった。
 運転資金は福島県立医科大(福島市)を参考とした。同大は年間予算のうち約50億円を福島県が負担していた。
 村井嘉浩知事は今月7日の定例記者会見で県立医学部について「財政的にも人材確保からも難しい。県内の私大が意欲を示しており、あえて割り込む必要はない」と指摘。私大の支援策として医学生向け修学資金の基金制度や、最大30億円の補助金拠出を打ち出した。
 こうした中、厚生病院は東北福祉大(青葉区)を設置主体とする構想を断念。県に県立医学部設置の協力を仰いだ。
 県は看護学部がある宮城大の活用を軸に医学部設置の可能性を探る。医師や教員の確保策も詰める。県医学部設置推進室の担当者は「先の検討内容をたたき台に再検討に全力を尽くす」と話す。
 想定されるパターンでは宮城大への医学部設置のほか、単科の県立医科大開設もある。ともに既存の宮城大看護学部との相乗効果が期待される。
 宮城大の伊藤吉隆総務課長は「大学の設置者である県の判断を注視したい。県から相談があれば対応できるよう、準備はしておく」と語る。
 厚生病院がキャンパス整備を計画する栗原市の佐藤勇市長は「県財政が厳しいのは承知しているが、東北の医師確保という大問題を前に乗り越えなければならない課題だと思う」と強調。
 「栗原中央病院の譲渡や市独自の補助金交付など支援策は(県立大になっても)継続したい」と述べ、引き続き栗原キャンパスの実現に努力する考えを明らかにした。

◎東北福祉大「寝耳に水」/相互不信増幅か

 東北福祉大は27日、記者会見を開き、財団法人厚生会仙台厚生病院と連携して医学部を新設する構想が破談となった経緯を説明した。宮城県栗原市へのキャンパス開設をめぐる対立から関係者間の相互不信が一気に増幅したとみられる。
 会見には萩野浩基学長、渡辺誠教授らが出席した。萩野学長は「栗原市との連携で設計図を書いていたのに、突然、県を加えた方がいいという話になった。寝耳に水だ」と構想の枠組みから外れたことに強い不満を漏らした。
 構想では、栗原中央病院(300床)に加え、隣接地に県立循環器・呼吸器病センターの一般病床(150床)などを集めて300床の新病棟を建設。計600床の付属病院とする計画だった。
 だが、25日の関係者による最終協議で東北福祉大が、現在の循環器センター病棟を分院として活用する「参考情報」を提案。席上、佐藤勇栗原市長から「約束と違う」と指摘されたという。
 厚生病院は、栗原市への立地に東北福祉大が難色を示したとしているが、渡辺教授は「完全な誤解」と否定した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/myg14052802080001-n1.htm
医学部新設 東北福祉大が応募断念 栗原市と意見食い違い 宮城
2014.5.28 02:08 産經新聞

 東北での医学部新設で、東北福祉大(仙台市)は27日、栗原市に医学部を設置する構想での応募を断念する考えを明らかにした。構想は東北福祉大、仙台厚生病院(仙台市)、栗原市の3者で協議を進めてきたが、病院の運営方針などをめぐり東北福祉大と栗原市の間で意見の食い違いがあったという。仙台厚生病院は同日、村井嘉浩知事に県立大学に医学部を設置する構想での応募を要望した。文部科学省への構想の提出期限は今月30日で、県は短期間で難しい判断を迫られることになる。
 東北福祉大、仙台厚生病院、栗原市の3者が同日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事と会談。栗原市の佐藤勇市長は「当初の構想から乖離(かいり)し、このまま進めることは難しい」と構想推進を断念する意向を示し、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立大学への医学部新設を要望した。村井知事は「県の財政状況は厳しく、即答できない。内部で調整して結論を出したい」と述べた。
 2月に発表された栗原市での医学部設置構想によると、同市から栗原中央病院(300床)の提供を受け、県立循環器・呼吸器病センターの参画を得て150床を確保。大崎・栗原医療圏余剰病床を活用して150床を増床し、合計600床の東北福祉大の付属病院を整備する。
 東北福祉大によると、構想提出に向け、25日に3者の詰めの協議が行われ、その席で栗原市で整備する病院の運営形態をめぐる話がが出たという。26日に佐藤市長から同大の萩野浩基学長に「構想を予定通りに進めると、東北福祉大に財政的に迷惑をかける」と連絡があり、同大との連携を保留したい意向が示された。同大でこの日会見した萩野学長は「栗原市での医学部新設は事実上断念せざるを得ないが、全て諦めたわけではない」と語った。
 3者との会談後、村井知事は栗原市での構想断念について「残念だ」と述べた。県立大学への医学部新設は「イニシャルコスト(初期費用)に加え、ランニングコスト(運営費)もかかる。ぎりぎりまで考えたい」とした。
 医学部新設では、東北薬科大(仙台市)、福島県郡山市の脳神経疾患研究所が名乗りを上げている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219280/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
DPC、「入院1件当たり」拡大を検討
基本問題小委、医療機関群も見直しへ

2014年5月28日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は5月28日の会議で、DPCに関する今後の検討方針を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。次回の2016年度診療報酬改定、さらには調整係数が廃止される2018年度改定に向けて、「診断群分類点数表」「医療機関別係数」「算定ルール等」「DPC導入の影響評価に係る調査(退院患者調査)」「その他」の5つの視点から検討する。

 その中で注目されるのが、「診断群分類点数表」と「医療機関別係数」の見直し。「診断群分類点数表」の検討課題には、2014年度改定で大幅に増えた、「短期滞在手術等基本料3との整合性」が入っている。DPCは「入院1日当たりの定額制」だが、短期滞在手術等基本料3は「入院1件当たりの定額制」で、米国のDRG-PPSに近い。今後、どの程度まで、「入院1件当たりの定額制」を拡大するかが焦点。

 「医療機関別係数」では、医療機関群の見直しが検討される。「その他」にも、中長期的課題として、「DPC制度の対象病院の在り方」などが挙がっている。

 現在は、I群(大学病院本院、80病院)、II群(大学病院本院に準じる病院、99病院)、III群(それ以外の病院、1406病院)の3群に分類される。大学病院本院と言っても一律ではなく、地域によっても果たしている機能は異なる。またII群は、「本院に準じる」とされているとはいえ、大学病院本院とは異なり「医学教育」の機能は持たない。III群に含まれる病院の病床規模や診療科数は、施設によって相違があり、単科専門病院に近い病院もある。これらが見直しの視点になる。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、今国会に提出された、医療法改正を含む医療介護総合確保推進法案を念頭に、特定機能病院の承認要件の見直しが行われる上、今年度から病床機能報告制度、来年度以降、地域医療ビジョンの策定が始まることなどを想定して、これらの動きとDPCの医療機関群の見直しも進めるべきだと提言した。「医学教育が大前提の大学病院本院と、それに準じるという考え方は見直す時期に来ているのではないか。また病床機能報告制度や地域医療ビジョンとDPCの在り方も、整合性を保たなければならない」。中川氏はこう述べるとともに、小規模病院や単科専門病院なども含まれるIII群の検討に当たっては、「病床規模や診療科目数が多ければ、医療レベルが高いというわけではない」と指摘し、丁寧な議論を求めた。


 DPCとDRG、メリットとデメリットを検討

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏はまず、今改定で「短期滞在手術等基本料3」をめぐる解釈に地方厚生局で相違がある点を指摘し、「現状の確認を行うべき」と求めた。その上で、「将来、DRG導入の方向に進めていく方針か」と質問。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「まさにその点を議論すべきということ。様々なデータを見ながら、DRG的な取り扱いが向いている部分もあれば、そうでないものもある。総合的に中医協で議論し、取り扱いを決める」と説明した。「1入院当たりの定額制であれば、在院日数にかかわらず、点数が一定であるため、在院日数短縮のインセンティブが働く。一方で、患者によって在院日数にばらつきがある場合には、1日当たりの定額制であれば、(1入院当たりの定額制とは異なり、在院日数が長い場合でも)差額は生じない。メリット、デメリットがそれぞれあり、これを全体的に議論していく」(佐々木企画官)。

 DPC、医療法との整合性も踏まえる

 医療機関群について質問したのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏。「III群には、様々なタイプの医療機関が入っている。また国会で議論されている医療法改正の動きもにらみながら、医療機関を区分し、機能を分けていかなければならない大きな流れがあると理解している」と述べた上で、「患者にとっては、どの区分の医療機関を受診しているのかは分からないのが実態。患者の立場に立つと、あまりに区分が多すぎるのは問題」とし、見直しの方向性を質した。

 佐々木企画官は、「大学病院本院の中にも、いろいろな病院が含まれているのではないか。II群は、手術件数や医師数などにより、本院に準じるかどうかを比較しているが、医療法改正による各医療機関の役割分担も考え、設定すべきではないか。さらにIII群には、小規模の病院や専門病院など、多様な病院が入っているので、一括りにした群の設定でいいのか」という問題意識があると説明。「医療機関群を細分化するなどと決めているわけではなく、まず実情を検討し、『機能的に分類すべきものがあるのか』という視点で議論していく」(佐々木企画官)。

 機能評価係数IIに「医療圏」という視点も

 そのほか、鈴木氏は、医療機関別係数の検討に当たって、「医療圏別の評価の在り方や医療の標準化等の観点も含め検討を行う」とされている点について質問。

 佐々木企画官は、「医療圏別の評価」については、「医療圏ごとに病院数やどんな病院があるかが違ってくる。他の医療圏では一般的な病院でも、別の医療圏ではそうではない(重要な役割を担っている)ケースもある。医療圏という視点で、議論する必要があるのではないかということ」と述べ、各病院が担っている機能を評価する係数である「機能評価係数II」に医療圏という視点があり得ると説明。「医療の標準化等」については、「標準化が進めば、DRG的な扱いをしても、どの病院にいっても対応は変わらなくなる。標準化が進むよう、係数設定していくのはどうか」との考えがあるとした。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/48040/Default.aspx
医師の4割が患者の治療への具体的な要望増加を実感 QLife調査
公開日時 2014/05/29 03:50 ミクスオンライン

4割の医師が3年前と比べ、治療薬の効果・副作用の具体的な説明や薬剤の指定など、患者の治療内容への具体的な要望が増加したと感じていることが分かった。病院検索サイトや医薬品検索サイトを運営するQLifeが院長・部門長などの医師を対象に実施したアンケート調査から示された。患者からの要望があった際に、処方決定時の確認内容を変更する医師も3割超にのぼり、患者の声が治療方針の決定に影響を与えていることも示唆された。


対象は、院長・部門長など患者の治療の決定権を持つ医師338人(病院:121人、診療所:217人)。専門分野は一般内科41.7%(141人)、眼科7.7%(26人)など。2014年4月22日~30日まで、インターネト上で調査を行った。

3年前と比べ、患者からの具体的な要望が増えたかたずねたところ、「とても増えた」が9.2%、「やや増えた」が28.1%、「変わらない」が61.5%となった。自由回答で具体的な内容を聞いたところ、「効果・副作用の詳細説明」が48人(17.4%)、「治療必要性や見通しの詳細説明」が46人(16.7%)、「薬剤(品名・剤型など)の指定」が39人(14.1%)、「ジェネリック(GE)への変更」が33人(12.0%)などとなった。

薬剤の指定では、「具体的な処方薬の希望(60代・診療所院長)」、「テレビ番組を見て知った薬剤の処方依頼(40代・診療所院長)」などの声があった。GEへの変更では、「GEを処方してくれと言われることが増えた(50代・病院長)」、「同じ内容の薬剤ではGEにして負担を減らしてほしいという要望が増えた(70代・診療所院長)」などの声が寄せられた。

調査ではまた、患者から「忘れずに服用できる時間帯」「過去に類似する薬剤の服用経験」「治療効果に何を求めるか」などの確認を処方時にしてほしかったとの訴えがあった場合を想定。その後ほかの患者への治療方針の説明や確認内容などが変化するか聞いた。その結果、変更するとの回答は「全患者の大半」が34.6%、「同疾患の大半」が10.4%、「同薬剤の大半」が22.8%だった。一方で、「複数の訴えがあるまで変更しない」が13.6%、「患者の声で処方を変えることはない」が11.8%という結果になった。治療内容への患者の本音を知りたいかについても、「ぜひ聞きたい」が42.0%、「やや聞きたい」が41.1%で、8割の医師が患者の本音を知りたいと感じていることも分かった。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42844
市町村国保運営の役割分担が焦点に- 社保審医療保険部会
( 2014年05月28日 21:46 )キャリアブレイン

 社会保障審議会医療保険部会は28日に会合を開き、高齢者医療制度の見直しについての議論を続けた。この中で、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法により、その運営を基本的に都道府県が担うよう方向性が示された、国民健康保険(国保)について、保険料徴収や保健事業などの市町村の業務を、どのように都道府県と分担していくかが焦点の一つになった。分担を検討する際には、地域包括ケアで市町村が介護サービスの中心的な役割を担っていくことも考慮すべきとの指摘もあった。【君塚靖】

写真ニュース
医療保険部会(28日、厚労省)  国保を都道府県に移行する方向性は、昨年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書にも盛り込まれた。国保の運営についてプログラム法には、財政運営をはじめ基本的に業務は都道府県が担い、業務を分担する際には、「市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割分担するために必要な方策を講ずる」などと明記された。

 これらの方向性を踏まえ、厚生労働省はこの日の部会に、業務分担を検討するに当たり、▽都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制▽市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みーなどを留意すべきポイントとして示した。

 委員からは、国保事業の都道府県と市町村の役割分担について、「国保保険者の都道府県への移行で懸念していたのは、介護保険との連携の問題。地域包括ケアを推進して医療・介護が一体的に供給されるので、医療保険給付の観点から、市町村には重要な役割を担っていただきたい」(岩村正彦・東大大学院教授)などの意見が聞かれた。

■高齢者医療への拠出金に不満の声

 同日の部会では、高齢者医療への拠出金が医療保険者の運営を圧迫していると不満の声が相次いだ。望月篤委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長)は、「2015年度には団塊世代がすべて前期高齢者になることを踏まえ、早急に高齢者医療制度の見直しに向けた議論をすべき」と強調した。

 また、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「国保側に、前期高齢者とそれ以外の財政区分が設けられていないため、被用者保険からの納付金の使途が前期高齢者の医療給付に特定されているか不明確となっている」などと問題提起した。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q3TFSG5QTPJB00S.html?_requesturl=articles%2FASG5Q3TFSG5QTPJB00S.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Q3TFSG5QTPJB00S
大分)医療を語ろう 大分大医学部に「みんくるカフェ」
大藤道矢2014年5月29日03時00分 朝日新聞デジタル 大分

 医療や看護、介護などに興味のある人が集まって自由に語り合おうと、大分大学医学部(由布市)の学生らが対話の場「みんくるカフェ大分」を始めた。「みんなが来る」という願いを込めて東京の医師が始めた活動で、2月から月に1度の割合で催している。医療従事者らと市民が本音で話し合える場として好評だ。

 5月中旬の日曜日の午前10時。大分市上宗方の健康食堂「すり~む」に、医学部生や臨床心理士、主婦、公務員ら10代から60代の31人が集まった。

 この日のテーマは「どんなふうに老いたい?」。ゲストスピーカーの三重野英子・大分大医学部教授が「高齢者をどういう存在として意識・評価するか」といった老年観や、加齢と老化の違い、骨量や動脈が加齢によって変化していくことなどを分かりやすく説明。老いと素直に向き合うことの重要性を、お年寄りの写真集や研究データを使いながら紹介した。

 さらに、参加者たちは五つのグループに分かれ、「理想の大人」「長生きしたい?」といったテーマに沿って話した。あえて「正解」は求めず、自由に意見や思いを語り合った。

 「一日一日を大切に生きることの大切さを学んだ」「認知症や葬儀、死生観まで話題が広がって楽しかった」「多様な価値観や考え方を知って元気をもらった」といった感想も出た。

 「みんくるカフェ」は、医療・健康をめぐる話し合いによって、医療従事者と市民や患者がお互いに学ぶ機会と位置づけている。

 「どんな内容でもまず発言してみる」「他人の意見を否定しない」「専門用語はなるべく使わない」といったルールを決め、出た意見は模造紙にメモしていく。時間を区切ってグループのメンバーを換えることで議論が深まるといった工夫もしている。

 代表を務めるのは大分大医学部の4年生衛藤祐樹さん(21)。「年齢や職業、家族構成、生活スタイルの違う人の意見を聞くことで、新しい発見が出きたらいいと思う。大分でいろいろな人がつながれる場にしていきたい。医療知識がなくても気軽に参加してほしい」と呼びかけている。

 次回は6月22日、大分市内のカフェで「老いる」をテーマに開く予定だ。参加希望者は事前に「みんくるカフェ大分」のホームページ(http://minclecafeoita.amsstudio.jp/)から申し込む。問い合わせは衛藤代表(080・5201・0395)へ。(大藤道矢)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140528-OYT1T50146.html?from=ytop_main1
「選択療養」創設を提言…患者と合意で混合診療
2014年05月28日 23時00分 読売新聞

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は28日、公的な医療保険が使える診療と、使えない診療を組み合わせた「混合診療」の対象拡大につながる「選択療養制度」(仮称)の創設を求める意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。


 6月にまとめる新たな成長戦略に明記するかどうか、政府内で調整する。

 新制度は、医師と患者が合意した治療法について、身近な医療機関で混合診療の対象として認める仕組み。医師が治療法の安全性などを記した「診療計画」を作成し、関係機関に申請する。第三者の専門家が、治療の安全性や有効性などを確認すれば、対象として認められる。公的な保険が利かない高額な抗がん剤治療などを想定している。

 現行制度では、混合診療は、効果や安全性が不確かな医療が広がる恐れがあるとして、先進医療の場合を除いて禁止されている。先進医療以外で患者が保険外診療を受けた場合、保険診療部分も含めて全額自己負担になる。新制度では、患者負担は一部で済む。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219284/
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
「選択療養」、患者要望なく提言
規制改革会議、申請から承認は3カ月以内で

2014年5月28日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は5月28日、患者と医師の同意で保険外の診療が受けられる「選択療養(仮称)」を導入するように求める意見をまとめた(資料は、内閣府のホームページに掲載)。会議終了後に記者会見に臨んだ岡氏は、「(医療機関起点の現行の評価療養制度と違い)患者が起点となる」「患者の選択肢を増やす」と繰り返し、制度創設の意義について強調したが、患者団体から新制度創設の要望は来ていない点も明かし、新制度の意義に疑問も残った。

 新制度では、患者の同意を義務付けるほか、「選択療養(仮称)」実施の申請から承認まで「3カ月より早くする」(同会議事務局)方針。今後、厚生労働省などと協議する方針だが、岡氏は「基本的に今回の意見が、そのまま6月半ばに出す規制改革会議の答申に盛り込まれる」との考えを示した。


規制改革会議の岡素之議長は、患者から要望がない点について「サイレント・マジョリティがいる」とした。
「診療計画」やエビデンス提出が義務

 意見書や岡氏によると、「選択療養(仮称)」の意義としては、安全性・有効性を確認した上で、患者の治療の選択肢を拡大する点や、必要な保険外診療を迅速に受けられる点などを強調している。安全性・有効性の確認については、「専門家が全国統一的に、中立・客観的な立場から確認する」(意見書)となっている。申請から承認までの期間については、現行の評価療養制度が、6カ月から7カ月で、政府の「日本再興戦略」の一環として、承認スピードを早めることなどを目的とした「先進医療ハイウェイ構想」で「3カ月に短縮する」となっている点から、同会議事務局は「3カ月より早くする」としている。

 その他、評価療養の対象外となる患者への恩恵や、評価療養では1つの医療技術が、平均10機関程度しか受けられないのに対し、診療が受けられる医療機関が拡大する点も強調している。

 具体的なイメージとしては、医師が患者との間で、安全性・有効性、治療体制、健康被害発生時の連携可能性などを盛り込んだ「診療計画」を作成して、個別ケースごとに申請する。申請には「国際的なガイドラインへの掲載」「一定レベルの学術誌に掲載された独立した2編以上の論文」などのエビデンスの添付も義務付けられる。治療結果については、基本的に「治療結果報告書」の提出を求める考えで、安全性・有効性が確認されなかった場合は、次に同様の医療技術についての申請が来た場合、認めない運用になるとみられる。

「サイレント・マジョリティにニーズ」

 医療界からは、「選択療養(仮称)」制度ができた場合、「保険収載されず、混合診療の解禁になる」と、危惧する声がある。この点について岡氏は、「選択療養(仮称)」制度でデータを蓄積していくことで、「評価療養につながり、そこから保険収載の可能性にもつながることも考えられる」として、保険収載にも役立つとの考えを示した。ただ、実施件数が少ないなどの理由で、診療実績が十分蓄積されない場合、「評価療養にとどまることはあり得る」(岡氏)と言い、「とどまるものが増えれば、実質的な“混合診療解禁”では」との質問に対して、岡氏は「理屈ではそうかもしれない」とした。

 「患者起点」を基本とする「選択療養(仮称)」だが、医療界からニーズの存在を疑問視する声もある。岡氏は、患者団体からの要望などが来ていない点を認めながらも、「求めている患者はサイレント・マジョリティとして(声は出さずに)いるのではないか」として、新制度が活用される可能性を見通した。新制度に対応した民間保険市場の拡大については、「今も管轄できていない自由診療がある」として、その影響は小さいとの考え方を示した。

「厚労省の意見も考慮」と自信

 対象となる医療技術についての評価療養制度との違いは、「安全性・有効性以外の理由で先進医療から削除されたもの」が盛り込まれている点。普及性や経済性などの理由で先進医療から外れたものが対象となる可能性があるが、同会議事務局は「エビデンスがあるものを外す理由はない。状況の変化で患者数が(増える方向に)変われば、保険収載の可能性がないわけではない」として、制度の意義を述べた。

 今回の意見を巡る厚労省とのすり合わせについては、今後進める方針。岡氏は、厚労省からの異論が出れば、評価療養を実施する医療機関の考え方などについて、修正する可能性にも言及したが、「長い間、厚労省とはやり取りをしていて、その分(の意見)を考慮、反映している」と述べ、自信を見せた。


  1. 2014/05/29(木) 06:11:10|
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5月27日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42835.html
東北福祉大、医学部新設を断念- 「宮城県立」を要請、ほか2陣営は応募へ
( 2014年05月27日 20:03 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設に名乗りを挙げていた東北福祉大(仙台市青葉区)と仙台厚生病院(同)、宮城県の栗原市は27日、同大を設置主体とする構想の応募を断念することを同県の村井嘉浩知事に伝えた。その上で、県を主体とした県立大学の形で設置を検討するよう要請した。県はこれを受け、対応を検討している。一方、東北薬科大(同)と、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)を中核法人とする「南東北グループ」の2陣営は、設置構想の申請の締め切りである30日、予定通り応募する見通しだ。【丸山紀一朗】

 宮城県や栗原市などによると、東北福祉大の萩野浩基学長と仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長、栗原市の佐藤勇市長が27日に県庁を訪問。村井知事に報告と要請をした。

 同大の構想ではこれまで、附属病院の病床確保のため、市立栗原中央病院(宮城県栗原市)と県立循環器・呼吸器病センター(同)の委譲を受けることにしていた。しかし3者の協議の中で、この計画による患者数の確保に同大側が不安を感じ、経営が成り立つのかどうかを疑問視。これについて市側が改めて検討したところ、同大側に財政面で迷惑を掛けることは避けられないという結論に至った。

 このほか、附属病院や研究棟などをごく近くに集めたキャンパスをつくりたいなどという市側の考えが、同大側と一致しなかった。仙台厚生病院側が調整を図るなどしたが、意見の隔たりは埋まらなかった。同大は今回の設置構想の応募は断念するものの、県が申請する場合、同大に協力要請があれば、可能な範囲内で手伝う用意はあるとしている。

 県は3者の要請を受け、県立大学の形で設置構想を申請するか検討中。しかし、県の担当者は「仮に県として申請すると決まれば、構想の中身を一から検討しなければならないが、応募期限が迫っているので厳しい」と現状を説明している。

 文部科学省は募集締め切り後、来月初旬にも応募者名と構想の概要などを公表する。その後、有識者などから成る構想審査会での書面や対面での審査を経て、1つに絞る。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_11032.html
医学部新設 仙台厚生病院、福祉大主体の構想断念
2014年05月27日火曜日 河北新報

 東北への医学部新設に名乗りを上げていた東北福祉大と財団法人厚生会仙台厚生病院(ともに仙台市青葉区)は27日、東北福祉大を設置主体とする構想を断念し、宮城県立で医学部の設置を目指す方針を明らかにした。東北福祉大の萩野浩基学長、厚生会の目黒泰一郎理事長、医学部キャンパスを開設予定の栗原市の佐藤勇市長の3者が同日午前、県庁で村井嘉浩知事に協力を申し入れた。
 栗原市にキャンパスや付属病院を置く構想に対し、東北福祉大が運営面で不安を抱いたといい、萩野学長は「栗原市の考えは理解できるが、財政面で福祉大が迷惑を受ける。県の力を借りないと一私大でできる話ではない」と説明した。
 申し入れを受け、村井知事は「県がやることになれば、厚生会は経営には参画できない」と確認した上で、「(文部科学省による新医学部設置構想の募集の)締め切りが30日に迫る。早急に検討して結論を出す」と述べた。
 佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキをかけた。県立大医学部が最善だ」と訴えた。目黒理事長は「持てるものを全て提供して応援する。事業の性格や目的からして県でやるのが一番いい」と県の積極的な関与を求めた。
 文科省は東日本大震災の復興支援として、医学部新設を1カ所に限り認める方針。仙台市青葉区の東北薬科大と、郡山市で総合南東北病院を運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も名乗りを上げている。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_11027.html
東北への医学部新設 仙台厚生病院「県立大方式に」
2014年05月27日火曜日 河北新報

 東北福祉大(仙台市青葉区)と連携して東北への医学部新設を目指していた財団法人厚生会仙台厚生病院(同)が、県立による医学部設置など構想の枠組みに宮城県の積極的な関与を求めていることが26日分かった。医学部キャンパスを開設する予定の栗原市とともに27日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事に協力を申し入れる。
 関係者によると「栗原キャンパスの在り方をめぐり、厚生会と東北福祉大で考え方の違いが大きくなり、新たな枠組みを模索することにした」という。栗原市にキャンパスを設置したい厚生会に対し、東北福祉大が採算面で疑問を提示したとされる。
 新たな枠組みでは、宮城大に看護学部を擁する県を加える案が浮上している。文部科学省による医学部設置構想の応募期限が30日に迫っていることから、急ぎ県の協力を仰ぐことにした。
 東北福祉大にも、側面支援を期待している。
 ただ、構想の根幹に関わる見直しについて同大の関係者は「現段階でそのような話は一切聞いていない」と話した。
 厚生病院と東北福祉大は今年2月、医学部新設に向けた連携を決定。栗原市立栗原中央病院を付属病院として活用するため市にキャンパス整備への協力を要請していた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/myg14052802080001-n1.htm
医学部新設 東北福祉大が応募断念 栗原市と意見食い違い 宮城
2014.5.28 02:08 産經新聞 宮城

 東北での医学部新設で、東北福祉大(仙台市)は27日、栗原市に医学部を設置する構想での応募を断念する考えを明らかにした。構想は東北福祉大、仙台厚生病院(仙台市)、栗原市の3者で協議を進めてきたが、病院の運営方針などをめぐり東北福祉大と栗原市の間で意見の食い違いがあったという。仙台厚生病院は同日、村井嘉浩知事に県立大学に医学部を設置する構想での応募を要望した。文部科学省への構想の提出期限は今月30日で、県は短期間で難しい判断を迫られることになる。

 東北福祉大、仙台厚生病院、栗原市の3者が同日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事と会談。栗原市の佐藤勇市長は「当初の構想から乖離(かいり)し、このまま進めることは難しい」と構想推進を断念する意向を示し、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立大学への医学部新設を要望した。村井知事は「県の財政状況は厳しく、即答できない。内部で調整して結論を出したい」と述べた。

 2月に発表された栗原市での医学部設置構想によると、同市から栗原中央病院(300床)の提供を受け、県立循環器・呼吸器病センターの参画を得て150床を確保。大崎・栗原医療圏余剰病床を活用して150床を増床し、合計600床の東北福祉大の付属病院を整備する。

 東北福祉大によると、構想提出に向け、25日に3者の詰めの協議が行われ、その席で栗原市で整備する病院の運営形態をめぐる話がが出たという。26日に佐藤市長から同大の萩野浩基学長に「構想を予定通りに進めると、東北福祉大に財政的に迷惑をかける」と連絡があり、同大との連携を保留したい意向が示された。同大でこの日会見した萩野学長は「栗原市での医学部新設は事実上断念せざるを得ないが、全て諦めたわけではない」と語った。

 3者との会談後、村井知事は栗原市での構想断念について「残念だ」と述べた。県立大学への医学部新設は「イニシャルコスト(初期費用)に加え、ランニングコスト(運営費)もかかる。ぎりぎりまで考えたい」とした。

 医学部新設では、東北薬科大(仙台市)、福島県郡山市の脳神経疾患研究所が名乗りを上げている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140527-OYTNT50482.html?from=ycont_top_txt
福祉大 医学部を断念
2014年05月28日 読売新聞

 東北地方への大学医学部新設を巡り、栗原市への設置を目指していた東北福祉大(仙台市)は27日、県に対し、計画を断念する意向を伝えた。人口規模を考慮すると、栗原市で大学運営が成り立つのか、大学内で疑問視する声が根強かった。福祉大との連携を進めていた仙台厚生病院(仙台市)と栗原市は県立大への設置を目指し、県に協力を要請した。ただ、文部科学省への応募期限が30日に迫っており、計画がまとまるか見通しは立っていない。

■決 裂

 「学内でもいろんな意見があった。(栗原キャンパス構想に)みな賛成だったわけではない」

 東北福祉大の萩野浩基学長は27日の記者会見でこう説明した。

 福祉大や厚生病院、栗原市は2月、栗原市にキャンパスを置くことを決めた際、付属病院に600床を用意することで合意していた。しかし、福祉大では建設費の削減などで、新しい付属病院の病床数を減らし、学生の実習向けに他の病院も使う「縮小案」が浮上。萩野学長が25日、佐藤勇・栗原市長などに提示したが、「当初の理念とは異なる」として決裂したという。

 厚生病院を運営する一般財団法人「厚生会」の目黒泰一郎理事長も「栗原市で一定数の患者を集めて医学部や付属病院の運営が成り立つのか、意見が食い違った」と説明した。

■不透明

 厚生病院と栗原市は27日、宮城大(大和町)など県立大への医学部設置について、県に協力を求めた。目黒理事長は「大事業は県にやってもらうのが一番いい」と判断した。

 村井知事は要請を受けた後、報道陣に「県も財政難で、県立大構想は現段階では白紙。ただ、東北への医学部新設は私が言い出したことなので、検討したい」と早急に作業を進める考えを示した。「今まで準備してきたので十分間に合う」(目黒理事長)というが、応募期限まで時間がない。

 さらに、最大のネックは財源だ。知事は7日の記者会見で、県立医科大構想について「財政的にも人員的にも難しい」と事実上断念したことを明らかにしていた。土地取得や教職員の人件費などに数百億円かかるとの試算だったという。

 県立大方式が実現しなければ、応募を予定している東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)から選ばれることになる。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71865900X20C14A5L01000/?n_cid=TPRN0011
医学部新設、東北福祉大構想を断念 県立での運営要望
2014/5/27 23:30 日本経済新聞

 30日に応募期限を迎える東北での医学部新設の構想づくりが難航している。医学部の誘致を進める宮城県栗原市の佐藤勇市長は27日、関係者と村井嘉浩・宮城県知事を訪ね、東北福祉大(仙台市)を受け皿とする構想を「断念する」と表明。県立での新医学部の運営を要望した。混迷の背景には過疎地で病院を抱えて医学部を経営する関係者の不安がある。

 「大きな判断を早急にしないといけない」。村井知事は佐藤市長らとの会談後、記者団に県立医大の構想について検討を始めると明らかにした。文部科学省が提示する応募期限まであと4日。村井知事は県立医大の新設を県庁内で一度検討したが、財政面などの課題で断念した経緯がある。市長らの提案に「立ち止まってもう一度考えたい」と淡々と語った。

 栗原キャンパス構想は福祉大と厚生会仙台厚生病院(仙台市)、地元の栗原市が連携し今年2月に動き出した。大学と病院、市は25日、文科省へ応募する前の最後の打ち合わせを行ったが、キャンパス運営の根幹で食い違いが生じた。新医学部の病院の病床数や財政負担の見通しなどで足並みがそろわなかったとみられる。

 構想から降りた福祉大の萩野浩基学長は同日午後に記者会見し、「栗原市から突然、県を加えた方がいいと言われ戸惑っている」と話した。

 栗原市がある県北地域は「医師不足がひどい状況」(村井知事)だが、人口減少が激しい過疎地を多く抱える。文科省はキャンパス内に600床の病床確保を求める。「一定の患者数を十分確保できるのかが懸念され、判断が分かれた」と厚生会の目黒泰一郎理事長は振り返る。人口の少ない地域での病院経営に関係者間の不安がぬぐえず、県の関与を求める。

 国内の医学部新設は実現すれば37年ぶり。文科省が構想を審査して1校を採択し、16年4月の開学を予定する。宮城県で立ち上がった2構想のもう一方の主体である東北薬科大学(仙台市)の担当者は、30日の締め切りに向けて「粛々と手続きを進める」と話した。薬科大は12年に取得した総合病院を強みに、仙台市内にキャンパスを整備する方針だ。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2014052721
郡山に医大医学部新設を 30日申請手続き
2014年05月27日 17時25分 配信 KFB福島放送

郡山市に医大医学部新設を目指している一般財団法人脳神経疾患研究所を中核とする南東北グループは30日、文部科学省に新設の申請手続きをする。
同グループの渡辺一夫理事長・総長が東京の文科省を訪れ、申請書類を提出する。
同グループの新設構想では、医大医学部は新たに設立する学校法人が開設し、平成28年4月の開学を目指す。
校舎を市内八山田の総合南東北病院敷地内に建設。
募集定員を100人程度とし、入学者全員を奨学生としてサポートする。
臨床に重点を置きながら、がん撲滅に向けた国際的な臨床・研究事業や、原子力災害など大規模災害に対応できる医療提供体制の研究をする。
文科省は東日本大震災の復興支援策として東北地方で1校に限り医学部新設を認める方針を示し、30日まで申請を受け付けている。
同省によると、震災や東京電力福島第一原発事故の被害状況など東北地方の実情を踏まえた申請書となっている必要がある。
有識者による書類審査やヒアリングを経て数カ月以内に一校を採択する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1405/1405073.html
ノルバスク“つたわるフォント”で誤飲・取り違えを防止
[2014年5月27日] MT Pro / Medical Tribune

 カルシウム拮抗薬ノルバスク(一般名アムロジピン)は,高血圧症および狭心症の治療薬として広く使われている薬剤だ。医療安全を重視してきたファイザーは,同薬を服用する患者の誤飲・取り違え防止に向け,文字や数字が判別しやすい“つたわるフォント(書体)”で製品名と用量を表記した錠剤の製造・出荷を6月より順次開始することを昨日(5月26日)発表した。

PTPシートには適応症など

 “つたわるフォント”は,誤認防止や可読性を高めることを目的にわが国で開発されたフォントで,似たような文字や数字でも判別しやすく,ぼやけた状態でも読みやすいという特徴がある。

 同社では既に製品パッケージに“つたわるフォント”を導入しているが,このほど患者の誤飲・取り違え防止に向け,ノルバスク錠にも採用することを決めた。

 錠剤本体に“つたわるフォント”で製品名と用量を印字(写真上)。さらに,PTPシートにも同薬の適応症や患者向け医療情報のwebサイトリンクを表記する他(写真中央),複数の規格があるノルバスクの含量取り違いを防ぐため,パッケージに上下記号(▲▼)を付ける(写真下)。

 新しい錠剤の製造・出荷は6月より順次開始するという。

(田上 玲子)
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006996163.shtml
八鹿・医師自殺 病院側に8000万円賠償命令
2014/5/26 23:09 神戸新聞

 養父市の公立八鹿病院の男性勤務医=当時(34)=がうつを発症し自殺したのは過重労働とパワーハラスメントが原因だとし、鳥取県米子市の両親が、同病院と当時の上司だった医師2人に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長はパワハラを認め、運営する病院組合と2人に計約8千万円の支払いを命じた。

 男性医師は2007年10月から同病院整形外科に勤務し、着任約2カ月後の同年12月に病院宿舎で自殺した。

 判決によると、自殺前4週間の時間外勤務は174時間、その前の4週間は206時間に達し、継続的にパワハラも受けていた。

 医師経験が半年だった男性医師は、上司から「介助の要領が悪い」と患者の前で頭をたたかれたほか、手術の際には「田舎の病院だと思ってなめとるのか」などと叱責(しっせき)された。

 「君は給料の3分の1しか働いていない。君のしていることをお父さん、お母さんに言ってやる」などとも言われ、上杉裁判長は「社会通念上許される指導の範囲を明らかに超える」と指摘した。上司はいずれもすでに同病院を退職している。

 上杉裁判長は同病院について「上司2人との関係も含めた勤務状況を把握し、疲労や心理的負荷の軽減を図るべきだった」とした。

 会見した母親(67)は「うつを発症させたのが、病院であったというのが残念でならない。こんな悲劇を繰り返してはいけない」と涙ながらに訴えた。男性医師をよく知る医師も同席し「とても優しく優秀な医師だった。医療現場は今でも徒弟的で、改善されなければならない」と話した。両親の代理人弁護士は「公務員のパワハラ訴訟で、上司に賠償を命じるケースは聞いたことがなく、画期的な判決」と評価した。

 八鹿病院の米田一之事務部長は「判決文が届けば、控訴を含めて検討したい」とコメントした。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052721040018-n1.htm
公立病院の健全化促す 経財諮問会議、地方財政など議論
2014.5.27 21:04 産經新聞

 政府は27日、経済財政諮問会議を開き、地方財政や教育、社会資本整備などの歳出効率化、重点化について議論した。地方自治体の財政健全化を促すため、都道府県や市町村が運営する公立病院や下水道などの公営企業の赤字削減策へ具体的な対応を求めた。議論の成果は平成27年度予算編成に反映させる。

 公立病院の経営健全化を促すための現行の指針は、19年度に策定。各自治体は指針に基づき、人件費の削減などに取り組んでいるが、総務省の調査では、24年度は全国約900の公立病院のうち約半分が赤字だった。民間議員は、同様の形態の民間病院と経費を比較し、経営の効率化を図るべきだと指摘。これを受けて新藤義孝総務相は、新たな公立病院改革の指針を今年度中に策定する考えを表明した。

 地方財政については、このほかに地方税収の安定化や自治体間の財政力格差を是正するため、地方法人税の改革に取り組むことも提案された。また、人口減少を見越した行政サービスの集約と地域活性化に積極的に取り組む自治体への支援を手厚くすることなども引き続き議論すべきだとした。

 社会資本整備では、民間議員が「見合いの財源確保なくして増やす経済財政状況にはない」と指摘。災害に強い国土を造る国土強靱(きょうじん)化関連予算についても選択と集中を徹底することやPFI(民間資金活用による社会資本整備)や官民連携(PPP)を公共事業において積極的に活用するように求めた。

 安倍晋三首相は「27年度予算編成においては、歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化していく」として、経済再生と財政健全化を両立させるよう閣僚に指示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27046_X20C14A5CR8000/
被災病院の再建費2倍に 石巻、資材や人件費高騰
2014/5/27 22:28 日本経済新聞

 東日本大震災の津波で全壊した宮城県石巻市立病院の再建費が約2年半前に試算した約70億円の2倍にあたる140億円前後に膨らむ見通しになったことが27日、分かった。資材価格や作業員の賃金上昇が響いた。

 岩手、宮城、福島3県によると、全壊した10病院のうち、5病院が現在も新たな施設の建設途上にあり、仮診療所などでの診察が続いている。全壊以外も含め、被災病院の多くはコスト高や応札業者が現れない「入札不調」に直面しており、地域医療の再生に深刻な影を落としている。

 石巻市立病院は被災前に206床あった地域医療の中核。市は2011年9月に移築を決定し、建設費を約70億円と試算した。昨年には、JR石巻駅前に180床の新病院を造る基本設計を公表している。

 ところが今春に工事費を見積もると、鉄筋組み立てなど各工程の単価や大工の日当が急騰していたため、倍増する見通しになったという。

 予算が賄えず16年7月の開院が遅れる恐れもあり、市は国に財政支援を求める。地域の病床不足が長引きかねず、市の当初の積算が甘すぎたとの批判も出そうだ。

 全壊した3県の病院のうち、新病院の再建を進めているのは、宮城県が石巻市立病院など2病院、岩手県が県立山田病院(山田町)など3病院。福島県では全壊の2病院とも再建が完了したが、東京電力福島第1原発事故に伴い、避難区域の6病院が今も休止中だ。

 ▼建設費の高騰 東日本大震災の復興事業が集中する被災地では資材や人手の不足感が強まり、単価が上がっている。建設物価調査会(東京)によると、5月の生コンクリート価格は震災直前に比べ仙台市で70%、岩手県宮古市で78%それぞれ上昇。公共工事の発注価格の積算に使われる作業員の労務単価は主要職種の鉄筋工の場合、被災3県で平均46%上がった。工期が長いほど資材や人件費の負担が重くなるため、公共工事の入札で応札する業者が現れない「入札不調」が相次いでいる。

〔共同〕



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/shg14052802140001-n1.htm
成人病センター 診察不十分、後遺症の恐れ 滋賀
2014.5.28 02:14 産經新聞 滋賀

 ■県、男性患者に500万円賠償へ

 県は27日、県立成人病センター(守山市)の診察が不十分だったため患者に脳梗塞の後遺症が出た恐れがあるとして、受診した県内の60代の男性に損害賠償金500万円を支払うと発表した。6月臨時会に議案として提案する。

 県によると、男性は昨年7月、脳梗塞を疑って同センターを受診。神経内科の男性医師が診察したところ、その症状は確認できなかった。同年8月には左手足が動かしにくくなったため再び受診し、「MRI検査を受けたい」と訴えたが、病院側は頭部CT検査を行って異常が見つからず、医師は脳梗塞の可能性は低いと判断。MRI検査をせず、熱中症などの疑いがあると伝えた。

 しかし、その3日後、男性の症状が悪化したため、別の病院を受診し、MRI検査をしたところ脳梗塞を指摘された。

 男性は同センターに緊急入院して治療を受け、同年10月に退院したが、左上半身に軽度のまひが残るなどした。

 男性は今年2月、「後遺症が出たのはセンターの対応が原因」として、損害賠償の支払いを求めて県と協議。今年3月、県が500万円を支払うことで合意した。

 同センターは「MRI検査をするなどして、症状をはっきりさせるべきだった。診察が不十分だった」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42838.html
奈良医大生が厚労相から感謝状- 福島の被災者支援で
( 2014年05月27日 20:46 )キャリアブレイン

 東日本大震災の被災者への支援活動などを行う奈良県立医科大の学生ボランティアグループ「NARA Will」にこのほど、田村憲久厚生労働相名で感謝状が贈られた。【真田悠司】

写真ニュース
感謝状を受け取ったNARA Willのメンバー。左から2人目が中務さん(奈良県立医科大提供)  NARA Willは震災後、被災した福島県の相馬市などを毎年訪れ、被災者から健康や生活への不安を聞くなど復興を支援するためのボランティア活動を行っている。また、「震災を風化させないで」との思いを込め毎年3月、大阪市内などでキャンドルを使った追悼イベントも主催している。

 NARA Will代表の中務智彰さん(同大医学科4年)は、キャリアブレインの取材に対し、共に活動してきた福島県立医科大の関係者らに謝意を示した上で、「(毎年福島を訪れると)『忘れずに来てくれて良かった』と言ってくれる方がいる。その方々のためにも続けていきたい」と述べた。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140528/mca1405280500002-n1.htm
経済財政諮問会議 公営企業の赤字削減策を議論
2014.5.28 05:00 Sankei BIZ

 政府は27日、経済財政諮問会議を開き、地方財政や教育、社会資本整備などの歳出効率化、重点化について議論した。地方自治体の財政健全化を促すため都道府県や市町村が運営する公立病院や下水道などの公営企業の赤字削減策へ具体的な対応を求めた。議論の成果は2015年度予算編成に反映させる。

 公立病院の経営健全化を促すための現行の指針は07年度に策定。各自治体は指針に基づき、人件費の削減などに取り組んでいるが、総務省の調査では12年度は約半分の公立病院が赤字。

 民間議員は同様の形態の民間病院と経費を比較、経営の効率化を図るべきだと指摘。これを受けて新藤義孝総務相は、新たな公立病院改革の指針を今年度中に策定する考えを表明した。

 地方財政については、地方税収の安定化や自治体間の財政力格差を是正するため、地方法人税改革に取り組むことも提案。また人口減少を見越した行政サービスの集約と地域活性化に積極的に取り組む自治体への支援を手厚くすることなども引き続き議論すべきだとした。

 社会資本整備では、民間議員が「見合いの財源確保なしで増やす経済財政状況にはない」と指摘。国土強靱(きょうじん)化関連予算についても選択と集中の徹底やPFI(民間資金活用による社会資本整備)などを公共事業において積極活用するように求めた。教育では大学改革や人口減少を見据えた小中学校の設置基準の見直しが提言された。

 安倍晋三首相は「15年度予算編成においては、歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化していく」として、経済再生と財政健全化の両立を閣僚に指示した。



http://www.asahi.com/articles/ASG5W5D45G5WUTIL02B.html
臨床試験の記事、朝日新聞社の勝訴確定
2014年5月27日22時51分 朝日新聞デジタル

 東京大学医科学研究所付属病院の臨床試験に関する朝日新聞の報道で名誉を傷つけられたとして、医科研ヒトゲノム解析センター長だった中村祐輔氏らが朝日新聞社と記者2人に損害賠償などを求めた訴訟で、中村氏らの請求を棄却した東京地裁判決が確定した。期限の26日までに中村氏らが控訴しなかった。

 朝日新聞社広報部の話 記事は臨床試験制度の問題点を被験者保護の観点から医科研病院の事例を通じて指摘したもので、綿密かつ確かな取材に基づく内容です。本社の主張を認めた判決が確定したことは、妥当な結果と考えています。


  1. 2014/05/28(水) 06:01:55|
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5月26日 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2604W_W4A520C1CC1000/
病院側に賠償命令 鳥取地裁支部、勤務医自殺でパワハラ認定
2014/5/26 21:38 日本経済新聞

 兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医(当時34)が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は26日、運営する病院組合と医師2人に計約8千万円の支払いを命じた。

 上杉英司裁判長は判決理由で「業務が過重だった上に、上司の厳しい言動を継続的に受けてうつ病を発症し、自殺に至った」と判断した。

 判決によると、勤務医は2007年10月から整形外科医として勤務したが、うつ病となり、同年12月に自殺した。時間外労働は週平均40~50時間に上った。

 判決は、「給料分の仕事をしていないことを両親に連絡しよう」といった暴言や患者の前で頭をたたいたりした上司の言動について、「指導や叱責の範囲を明らかに超えている」と指摘した。

 医師側は、公務員個人の賠償責任は問われない国家賠償法の適用を主張したが、判決は「雇用関係などは民営病院と異ならない」として退けた。

 一方で、赴任して約2カ月で発症し、即座に対応することが困難な面もあったなどとして、損害額を減額した。

 地方公務員災害補償基金兵庫支部は10年、公務災害と認定していた。

 判決後、記者会見した母親(67)は「若い勤務医の労働環境が守られる世の中になってほしい」と話した。原告の代理人弁護士は「公務員個人の不法行為に対する責任が認められた画期的な判決だ」と評価した。〔共同〕



http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040038000c.html
医師自殺:超過勤務とパワハラ認め8000万円賠償命令
毎日新聞 2014年05月26日 19時27分(最終更新 05月26日 19時32分)

 兵庫県養父市の公立八鹿(ようか)病院に勤務していた整形外科医の男性(当時34歳)が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県米子市に住む男性の両親が病院を経営する組合と元上司に約1億7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長は超過勤務とパワハラがあったことを認め、病院組合と元上司の男性医師2人に計約8000万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は上司2人から「給料分の仕事をしていない」「両親に連絡しようか」などと叱責されたり、患者の前で頭をたたかれたりするなどし、2007年12月10日に病院官舎で自殺した。超過勤務は自殺前の4週間が174時間となるなど、うつ病発症が考えられる状況だった。

 判決後に記者会見した男性の父親(73)は「息子の名誉が回復され、ほっとしている」と語った。一方、病院側は今後の対応について「判決文を読んでから判断する」と話した。

 地方公務員災害補償基金兵庫県支部は10年8月、男性の自殺を公務災害と認定したが、パワハラについては触れていなかった。【小松原弘人】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42820.html
救急車有料化、救急指定病院の半数が賛成- 日病調査
( 2014年05月26日 18:04 )キャリアブレイン

 救急車利用の有料化に救急指定病院の約半数が賛成していることが、日本病院会(日病)の調査で明らかになった。反対は約3割。日病の前原和平・救急医療委員会委員長は「意見は分かれているが、賛成が意外と多かった印象だ」と話している。【丸山紀一朗】

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 調査は昨年7-11月、1759の救急指定病院を対象に行われ、654病院から回答があった。日病が救急車利用の有料化について調査したのは初めて。「どちらかといえば賛成」との回答が31.8%で最も多く、「賛成」(14.4%)と合わせて、46.2%が有料化に肯定的だった。一方、「どちらかといえば反対」(15.4%)と「反対」(13.8%)を合わせて、29.2%が有料化に否定的だった。

 また、年間の救急車不応需率(受け入れ不能率)を独自に調査していると回答した病院は42.4%。それらの病院に10-12年度の不応需率を聞くと、約2割で横ばいだった。不応需の理由(多いものを2つ回答)は、「専門医あるいは対応できる医師がいない」が55.4%で最も多く、以下は「手術や処置などで手一杯である」(49.1%)、「満床である」(26.5%)などの順だった。

 別の設問で時間外救急外来患者の年齢構成を聞くと、10-12年度の3年間に、14歳以下の小児は減少した一方、65歳以上の高齢者は増加傾向にあった。また12年度は、時間外救急外来患者のおよそ5人に1人が小児、3人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上だった。

 このほか、救急外来で終末期患者の対応でトラブルになったことがあると答えた病院は13.0%だった。トラブルの内容について日病は、「問題は看取りか蘇生かということに尽きる」とした上で、具体的には▽患者本人の意思が明確に示されていない▽本人の意思が明確にされていても当直医が知り得ない、あるいは主治医の方針が当直医に伝達されていない▽家族内での意見が統一されていない▽蘇生しないことへの同意書があっても急変時に家族の考えが変わる-などの場合に分類できるとした。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5S71VKG5SUUPI00G.html?_requesturl=articles%2FASG5S71VKG5SUUPI00G.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5S71VKG5SUUPI00G
製薬社員、証拠の書き換え指示 J―ADNI疑惑
青木美希 渡辺周2014年5月26日10時01分 朝日新聞デジタル (アピタル)

 国が旗を振るアルツハイマー病研究のデータ改ざん疑惑を東大が調査している最中に、証拠となるデータ自体が調査対象側の手で書き換えられていた。日本の先端医療研究への信頼がどんどん崩れていく。

疑惑データを不正更新、隠蔽工作か アルツハイマー研究
 【認知症研究を巡る取材を続けます。特別報道部にメール(tokuhoubu@asahi.com)で情報をお寄せ下さい。】

     ◇

■職員「データ、次々持ってきた」

 関係者によると、データセンターの室長格であるエーザイ社員が、改ざん疑惑が1月に発覚した後に採用された非正規職員2人にデータの書き換えをさせていた。その1人は「エーザイ社員が書き換えるデータを選んで次々に持ってきた。私たちは指示通りにしただけ」と話しているという。

 朝日新聞が入手した内部文書には、本来は病院がつくるはずの書類をデータセンターが事後的に不正に作成した記録が残っている。

 奈良県立医大で臨床研究の検査を3年間受けた60代男性は、脳卒中を予防する薬を2年目から服用し始めた。この薬はアルツハイマー病の臨床研究の検査に影響を及ぼす可能性があるため、そのまま検査対象にするには奈良県立医大がJ―ADNI研究者でつくる臨床判定委員会に例外申請書を提出して承認を得なければならない。しかし、データセンターが申請は不要と指示したため、申請書は提出されていなかった。

 データセンター職員は3月24日、エーザイ社員から指示され、「依頼ミスにより、追加コメントにてご対応を頂きました」として「併用禁止薬服用? 他院治療により1日2錠の抗凝固薬を開始」と記した例外申請書を作成した。関係者によると、検査前に使ってはならない薬を服用した被験者を例外的に認めるよう申請する内容だという。

 本来、申請書をつくる立場である奈良県立医大の担当医師は取材に「データセンターから連絡はなく、当方は把握していない」と答えた。(青木美希)

■倫理より被験者数優先か

 J―ADNIでは検査時間や症状を改ざんした疑惑に加え、被験者の同意を得ていなかったり、検査を円滑にするため睡眠薬を飲ませたりするなど、研究手順を守らないずさんな実態が次々と発覚している。研究者や厚生労働省が24億円の国費が投じられた国家プロジェクトを維持するため、研究倫理よりも、被験者数を確保し成果の発表を急いだ結果だと指摘されている。

 「被験者を多く集めたら良いというものではない。ビッグプロジェクトを続けるため焦っていたのでは」。J―ADNIに参加した病院関係者は、代表研究者の岩坪威教授から2010年、被験者集めを促すため、病院ごとの被験者数の現状を棒グラフにした資料が送られてきたと明かす。

 J―ADNIは当初、600人のデータ登録を目指した。実際に登録できたのは545人で、関係者によるとそのうち少なくとも2割は研究手順に反して登録されたことが判明して研究データとして使えず、研究全体がデータ不足で成り立たなくなる危機に陥っているという。今回発覚した14人分の例外申請書の不正作成も、これ以上データを減らせない事情が背景にあるとみられる。

 厚生労働省も真相究明に及び腰だ。昨年11月には改ざんを告発したメールをそのまま岩坪教授に転送。今年3月末には国会でデータ書き換えの可能性を指摘されながら、朝日新聞が内部資料を示して取材した今月23日時点で岩坪教授に直接問い合わせていなかった。

 厚労省関係者は「多額の予算獲得が目的となり、研究者と利益を共有する当事者になっている」と話す。

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ操作やSTAP細胞論文での改ざん問題など、日本の研究倫理を疑わせる問題が相次ぐ。J―ADNIの研究者は「国際的信用が地におち、外国との競争どころではない」と話す。(渡辺周)

     ◇

■例外申請書が不正に作成された事例

・期間中に使ってはいけない薬を服用した 60代男性(奈良県立医大)

・検査日時が基準(前検査から28日以内)より遅れた 60~80代の男女10人(横浜市立大、京都府立医大、東北大、国立長寿医療研究センター、京都大)

・検査結果の記入日が基準より遅れた 60~80代の男女3人(大阪大、金沢大、国立長寿医療研究センター)



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140526/354107/?bpnet&rt=nocnt
デジタルヘルス 医療・健康・介護の技術革新で新産業を
次世代医療機器サミット2014
実機デモに人だかり、ソニーが医療用3D HMDについて講演

小谷 卓也
日経デジタルヘルス2014/05/26 16:46

 2014年5月26日に開催された「次世代医療機器サミット2014」(主催:日経デジタルヘルス)では、「3D HMD(ヘッドマウント・ディスプレイ)が拓く、新たな手術の世界」と題して、ソニー イメージング・プロダクツ&ソリューションセクター プロフェッショナル・ソリューション事業本部 メディカル・ソリューション事業部 商品企画部の肥後智之氏が講演した。

 肥後氏が紹介したのは、ソニーが2013年8月に発売した、3D対応の外科用内視鏡と組み合わせて使う3D対応のHMDである。執刀医が頭に装着し、内視鏡からの映像を目の前で直接見ることができる機器だ(関連記事)。

 ソニーが既に発売済みの民生向け3D HMDをベースに、医療現場に対応した設計に変更したことを説明した。例えば、頭部への装着性を高めて長時間の利用に対応させたり、調整用の小窓を設けて仮にずれた場合に術者以外が調整できたりるようにしたという。さらに、手元が見える構造にすることで、器具の受け渡しを容易にした。この他、EMCやリーク電流の対策についても、医療用ならではの苦労があったと肥後氏は語った。

 発売後、半年以上が経過したが、会場からは販売台数に関する質問も出た。これに対して肥後氏は、「台数については明らかにできないが、泌尿器科での採用が最も多い。術野が狭いので3Dが有効な診療科なのだと思う。さらに、脳外科においても少しずつ使われてきた」と回答した。

 肥後氏は、医療用3D HMDの今後の展開として、内視鏡用途だけではなく、放射線系、顕微鏡系、超音波系などさまざまな用途への展開が見込めるとした。

 講演会場には実機を用意した。講演後の休憩時間には、装着感や表示映像を確かめようとする来場者の人だかりができていた。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/prl14052616270097-n1.htm
医師の4分の3は患者ニーズを積極反映~患者1人の声が、他患者の治療も変える~医師アンケート調査でわかった患者の影響力
2014.5.26 16:27 産經新聞

株式会社QLife
月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都千代田区、代表取締役:山内善行)は、院長・部門長など治療法の決定権限をもつ医師338人を対象に、「患者の声を医療行為にどの程度採り入れているか」をテーマにアンケートを実施した。

昨今はアドヒアランス(患者が治療方針の決定に参加して主体的に治療を遂行すること)を重視し、治療法決定時に患者意向を採り入れる医師が増えている。ところが事前に患者ニーズを把握することは困難で、後になってから「そんな理由で薬が飲みづらかったとは」「そんなタイプの薬があるなら最初から先生に紹介してもらいたかった」とすれ違いが発覚するケースが珍しくない。この実態を確かめるべく、治療法の決定権を持つ「病院の院長や部門長医師」と「診療所の院長」に対し、患者の声をどのように医療行為に採り入れているかを聞いた。調査はインターネットで2014年4月に行われ、病院の責任者121人、診療所の責任者217人、合わせて338人から有効回答を得た。

調査の結果、多くの医師が「治療方法に関する患者の本音」を聞きたいと考えており、実際に、わずか「一人」であっても患者の声があれば、それを他症例に広く反映する実態が明らかになった。なお調査報告書は以下からもダウンロードできる。

ダウンロードはこちらから ⇒ http://www.qlife.co.jp/news/140526qlife_research.pdf

【調査結果概要】
1)1人の患者の声が、他症例での「治療決定時の確認内容」をも変える
たとえ「1人の患者の声」でも、4人中3人の医師は他患者の「治療法選択する際の確認内容」を変更する。しかも3人中1人は同一疾患に限らず全ての症例にて反映する、と回答した。
確認行為が変われば、選択肢の優先順や決定パターンが変わるため、患者がその医療機関全体の治療法に及ぼす影響が少なくないことがわかった。

2)治療への本音を、患者から「もっと聞きたい」
8割の医師が、治療内容に対する患者本音を「聞きたい」とし、重視していることがわかった。

3)患者からの治療内容への具体的要望は、増えている
4割の医師が「治療内容に関する具体的要望を聞くことが増えた」とし、逆に「減った」と感じている医師はほとんどいなかった。要望内容は「効果・副作用」「治療必要性や見通し」に関する詳細説明が多く、次いで「薬剤(品名・剤形)」「ジェネリック」「検査法・治療法」の指定であった。ただし集計方法次第では、「費用負担の軽減」が最大テーマであった。

【調査結果詳細】
【Q1】 患者の一人から、「薬の処方時に●●を確認して欲しかった」との訴えがあった場合、その後、他の患者での治療法選択会話は変わりますか。
(※●●の例:「一日の中で、忘れず飲める時間帯」「過去に類似する薬を服用した経験」「経口薬と経皮薬の、どちらが使いやすいか」「即効性を求めるか、持続性を求めるか」「当面のQOLと、将来QOLの、どちらを重視するか」)

3人中1人の医師は「患者の声」を得ると、それがたとえ1人の声であっても、同一疾患だけでなく「全ての患者の大半」に反映する。「同疾患/同薬剤の大半で」「同薬剤の半分程度で」変える医師まで含むと、1人の患者の声を他患者に広範に反映する医師は4人中3人に及ぶ。
それ以外の「複数の患者から言われたら変える」は13.6%、「患者の声では変えない」は11.8%と少数派だった。この傾向に、施設種や年代の別で、大きな違いはない。
確認行為が変化すれば、治療法選択肢の優先順位や決定パターンも当然に変化する。すなわち、わずか1人でも患者の発言がその医療機関全体の治療法に小さくない影響を及ぼすことがわかった。

【Q2】 「(接遇面などではなく)治療内容に関する、患者の本音」を、聞きたいですか。
83.1%の医師が、患者の本音を「ぜひ/やや聞きたい」と回答した。「現場では本音を把握できていない」との問題意識の現れかもしれない。若年層の方が若干「聞きたい」率が高く、病院の院長・部門長の方が診療所の院長より「聞きたい」層が多い。

【Q3】 3年前と比べ、患者の治療内容への具体的要望が増えましたか。
4割弱がこの3年間で治療内容への患者要望が「とても/やや増えた」とし、6割が「変わらない」、逆に「減った」と回答した医師はほとんどいなかった。

【Q4】 患者の「治療内容に関する具体的要望」は、何が一番多いですか。
医師が「患者からの具体的要望として多いもの」を自由記入した内容を、分類集計した。最も多かったのは、「効果・副作用の詳細説明」(17.4%)と「治療の必要性や見通しの詳細説明」(16.7%)である。薬のリスクとベネフィットについて、内容やバランス確認しようとする患者が多いことが伺える。
次いで、「薬剤指定(品名・剤形)」(14.1%)、「ジェネリックへの変更」(12.0%)、「検査法・治療法(薬剤に限らない)指定」(11.2%)といった、特定の薬タイプや診療内容を志向する要望が多いという結果となった。
なお「費用軽減」は7.2%と一見大きくないが、前出「ジェネリックへの変更」と合わせると19.2%となり、第1位となる。つまり、診察室内での患者・医師間コミュニケーションにおいて「経済的負担」が最大テーマになっていることがわかった。

【調査実施概要】
▼調査責任 株式会社QLife
▼実施概要
(1) 調査対象: 院長・部門長など治療法決定権をもつ医師
(2) 有効回収数: 338人(病院の責任者121人、診療所の責任者217人)
(3) 調査方法: インターネット調査
(4) 調査時期: 2014/4/22~2014/4/30

▼株式会社QLifeの会社概要
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒100-0014東京都千代田区永田町2-13-1ボッシュビル赤坂7F
代表者 :代表取締役山内善行 設立日:2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:医療と生活者の距離を縮める
URL :http://www.qlife.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
株式会社QLife 広報担当 田中
TEL:03-3500-3235/E-mail:info@qlife.co.jp



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1405262900001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1405262900001
兵庫)災害派遣の精神医療チームを整備へ
2014年5月26日11時07分 朝日新聞デジタル 兵庫

 災害時に、被災した精神科病院の患者対応や、地元で保健医療に携わる人のサポートなどを担う「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)を、県が整備する。国の施策に連動した取り組み。今年度中に態勢を整え、研修を通していざという時の派遣に備える。

 県障害福祉課によると、チームは精神科医や看護師、臨床心理士ら5人ほどで構成。被災した都道府県の要請で派遣、数チームが1週間程度で交代しながら数週間~数カ月活動する。精神科病院の患者の移送や、精神科医療機関の被災で受診できなくなった患者への対応、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の予防など、活動は幅広い。

 東日本大震災では、全国の自治体や大学などから派遣された多くの「こころのケアチーム」が被災地に入った。厚生労働省が主にコーディネート役を担ったが、質のばらつきや、支援先の偏りなど、課題もあった。精神科病院の入院患者を移送する際、混乱のなかで、移動中に症状が悪化するケースもあった。DPATはこうした反省から、国で検討されてきた。

 阪神大震災を経験した兵庫では、医療者のこころのケアへの関心も高い。東日本大震災でも即席で組んだ混成チームを派遣したが、スムーズに対応できるよう、今年度はあらかじめ県内40カ所の精神科病院に呼びかけて登録してもらう。秋以降に研修も実施し、より質の高い活動を目指す。

 「ひょうごDPAT」の統括役になる加藤寛・県こころのケアセンター長は「被災地の人たちが最も頼るのは、地元の保健師やヘルパーら。彼らが疲れすぎないように、支援者を支援することも活動の大きな柱になる」と話している。

(下司佳代子)



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42825
横浜市立大附属など25病院がデータ出さず- 6月中はペナルティー、厚労省
( 2014年05月26日 20:28 )キャリアブレイン

 厚生労働省は26日、横浜市立大附属病院(横浜市金沢区)など25病院が、DPCデータを期限までに提出しなかったとして、6月中はデータ提出加算を算定できないペナルティーを科すと地方厚生局などに通知した。【佐藤貴彦】

 医学部を持つ大学の付属病院のうち、昭和大病院附属東病院(東京都品川区)や東京医科大八王子医療センター(同八王子市)も提出が確認できず、ペナルティーの対象になった。そのほかの対象は以下の通り。

 ▽えにわ病院(北海道恵庭市)▽地域医療機能推進機構秋田病院(秋田県能代市)▽国立病院機構高崎総合医療センター(群馬県高崎市)▽戸田中央総合病院(埼玉県戸田市)▽千葉メディカルセンター(千葉市中央区)▽慶友会第一病院(川崎市川崎区)▽平塚市民病院(神奈川県平塚市)▽糸魚川総合病院(新潟県糸魚川市)▽飯田市立病院(長野県飯田市)▽京都きづ川病院(京都府城陽市)▽健康保険組合連合会大阪中央病院(大阪市北区)▽高石藤井病院(大阪府高石市)▽神戸掖済会病院(神戸市垂水区)▽合志病院(兵庫県尼崎市)▽出雲徳洲会病院(島根県出雲市)▽広島市立広島市民病院(広島市中区)▽脳神経センター大田記念病院(広島県福山市)▽社会保険浦之崎病院(佐賀県伊万里市)▽熊本リハビリテーション病院(熊本県菊陽町)▽出水郡医師会広域医療センター(鹿児島県阿久根市)▽垂水市立医療センター垂水中央病院(同垂水市)▽大浜第一病院(那覇市)

 昨年度にDPC対象病院だったりデータ提出加算を届け出たりしていた病院は、今年1-3月分のDPCデータを、4月22日までに提出する必要があった。DPC対象病院の場合はデータ提出加算の届け出が機能評価係数I の中で評価されるが、ペナルティーの対象期間はその評価を受けられない。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W4A520C1MM8000/
混合診療「患者同意で解禁」 規制改革会議が提言
2014/5/27 2:02日本経済新聞 電子版

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は公的保険が使える診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」について、患者と医師の同意を前提に拡大するよう提言する。診療の安全が確保できることを条件に、専門医や設備が整っている全国の医療機関に広げる。日本の患者が最先端の医療を受けられる選択肢を増やす。

 28日に開く会議で提案し近くまとめる規制改革実施計画に盛り込む。ただ、厚生労働省や日本医師会は「安全性を保てない」と慎重姿勢を堅持しており、6月にまとめる成長戦略でどこまで踏み込むかは安倍晋三首相の判断に委ねられそうだ。 規制会議が提案するのは、「選択療養」と呼ぶ仕組み。医師が患者に治療の安全性や有効性を説明したうえで両者が合意すれば、保険外の治療を受けながら保険がきく薬も使えるようにする。

 日本の今の制度では、厚生労働省が安全性などをチェックした上で混合診療を実施できる医療機関を指定してきた。ただ医療機関の指定には時間がかかるうえ、症例によっては全国で1つの医療機関でしか治療を受けられないこともある。

 規制会議の提案では、医師と患者が同意すれば原則として混合診療を受けられるようにする。規制会議は選択療養の実施機関として全国に数百ある「地域医療支援病院」などを想定している。

 治療の安全を確保するため、(1)選択療養を実施する医療機関に専門医が勤務し、診療後の患者の状態を観察できる(2)必要に応じほかの医療機関と連携できること――などを要件とする。治療する前に、副作用や費用などを明記した診療計画の作成も医療機関に義務づける。診療計画などは中立の立場にある専門家が見て、患者に不利益がないかを調べる。

 安倍首相は混合診療について4月の政府会議で「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と発言。混合診療の拡大に前向きな姿勢を示しており、安全を確保したり乱用を防いだりする仕組みで折り合えるかが残る焦点になる。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/26/517/
世界中で人々を救う日本人医師たち!日本医療の“信頼力”は?『未来世紀ジパング』
  [2014/05/26] マイナビニュース

毎週月曜22時から放送の『未来世紀ジパング』(テレビ東京系列)は、シェリーがメインMC、テレビ東京アナウンサー・大橋未歩が進行役を務め、直撃取材とわかりやすいスタジオ解説で、世界を見て、明日を読む経済“予測”番組。5月26日(月)は、世界に貢献する医師たちを通して日本医療の“信頼力”を問う。

日本各地を飛び回り、病院を渡り歩くフリーランスの眼科医・服部匡志医師。月の半分を日本で働き、残りはその稼ぎを持ってベトナムに向かい、お金のない貧しい人たちを無償で救っている。ベトナム政府からも表彰・感謝される、まさにベトナムの“赤ひげ”だ。さらに、医療の行き届かない東南アジアのへき地で、人々を救う日本医師団のネットワークが存在した。

ベトナム最南端の町・カマウ。ある病院に、100人以上の患者がおしかけてきた。みな白内障など眼病にかかった患者ばかりだ。患者の目的は、服部匡志医師。依頼されれば日本全国どこにでも行く、フリーランスの眼科医だ。服部医師は、月の半分を日本で働き、残りは日本で得た報酬を元手に、ベトナムで無償の医療活動を行っている。満足な医療設備がない中、持参した顕微鏡や内視鏡、メスなどを使って失明寸前の人々に光りを与えていく。

一方、カンボジアの首都・プノンペンから車で2時間半ほどのチューンプレイ地区。いまだ高床式住居が点在する農村地帯の村に、日本人のあるグループがやってきた。その名はNPO法人・ジャパンハート。東南アジアでへき地医療に挑む日本のチームだ。日本人の医師と看護師が、都度集まりチームを組んで、東南アジアのへき地で患者を治療していくという。今回もチューンプレイ地区に即席の診療所をつくるのだが、その様子は野戦病院さながら。カンボジア国内で調達可能な機器や薬品を使って、次々に患者に治療を行っていた。そして、数日間にわたる治療活動を終えると、また次のへき地に向け移動していくのだった……。

■『未来世紀ジパング』
2014年5月26日(月)22:00~22:54(テレビ東京系列)

【メインMC】SHELLY
【進行】大橋未歩(テレビ東京アナウンサー)
【沸騰ナビゲーター】山口聡(日本経済新聞社 編集委員)
【ゲスト】米倉誠一郎、宮崎美子、東川グェン(ベトナム人)


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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42826.html
日病、ゼロ税率主張に慎重論も- 消費税率10%時、常任理事会で
( 2014年05月26日 21:35 )キャリアブレイン

 日本病院会(日病)の堺常雄会長は26日の記者会見で、消費税率を10%に引き上げた際の社会保険診療に対する課税の在り方に関してどのように要望していくかについて、日病の議論の中で、現行の消費税非課税を課税にした上で「ゼロ税率」を求める意見が最も多いものの、「軽減税率」や「普通税率」を主張する声も目立っていることを明らかにした。堺会長は、24日に開いた常任理事会では「財源をどうするのかとなると、なかなか答えは出ず、絶対にゼロ税率でなければ駄目ということでもなさそうな意見があった」と語った。【丸山紀一朗】

 常任理事会は、消費税率10%時には日病として原則課税にするよう求めていくことを確認。堺会長は、そもそも税を診療報酬で手当てすることの矛盾を解消すべきとの意見が大半だったとして、「日病としては医療機関や介護施設が控除対象外消費税を負担しない仕組みを構築してほしい」と述べた。

 また堺会長は、10%時に消費税課税になった場合、2014年度診療報酬改定で初・再診料などに上乗せされた分が “引きはが”されるとの懸念が医療界にあることについて常任理事会で確認したところ、「ほとんどは、“引きはがし”があってもいいから適切な対応をしてもらいたいという意見だった」と語った。

 今後の対応については、四病院団体協議会(四病協)として消費税率8%の影響を調査した上で、「いくつかの選択肢があるが、調査結果と原則論をどこまで共有できるかということを日本医師会と四病協で一つ一つ慎重に検討し、結論を出したい」(堺会長)とした。


  1. 2014/05/27(火) 05:50:42|
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5月25日 

http://www.j-cast.com/2014/05/25205601.html
在宅診療の大減額、開業医の団体が反発 「厚労省に再考を求めたい」
2014/5/25 12:00 J-CASTニュースニュース

「在宅医療の重視を打ち出しながら、実際には逆行する診療報酬だ」――開業医団体の全国保険医団体連合会は2014年5月15日、東京でマスコミ懇談会を開き、住江憲勇会長らが現場の危機感を強く訴えた。
健康保険の医療費は公定価格で、医療行為ごとに細かく決められている。これが診療報酬点数だ。厚生労働省は2年に1度改定するが、点数の上げ下げで、医療機関の診療内容を誘導することも狙っている。
「同一建物居住者」の区分が設けられる
2014年4月からの新点数について同会は十数目の問題点を指摘したが、最大の焦点と指摘したのは、通院できない患者宅を医師が定期的に訪れる場合の診療報酬だ。回数分請求の訪問診療料、月2回以上訪問した場合に月1回請求できる医学総合管理料から成り、在宅医療に参入しやすいよう比較的高い点数が付いていた。
ところが、今回はそれぞれに「同一建物居住者」の区分が設けられ、訪問診療料は2分の1、医学総合管理料は4分の1に大減額された。
同一建物とは老人ホームやグループホーム、高齢者専用住宅など。昨年、居住者をまとめて斡旋し、診療報酬の上前をはねる患者紹介ビジネスが話題になり、その対策として厚生労働省が減額に踏み切ったものだが、在宅医療に力を入れてきた医療機関が割りを食うことになった。
東京保険医協会の竹崎三立・副会長は「これほどの減額は予想もしなかった。医学総合管理料は通常のマンションや団地の同じ棟も同一建物扱いで、マンション住まいの高齢者が増えている都市部ではとくに深刻だ。また、支払い請求時に、診療人数や診療時間、理由などの添付文書が求められ、事務作業の負担も増す。これでは訪問診療をやめる医療機関が出るのは間違いない。厚労省に再考を求めたい」と強調した。同協会のアンケート調査では、患者の3割以上が同一建物居住という在宅医療支援診療所が4割もあり、2割以上が在宅医療の縮小や中止を考えている。
また、歯科の訪問診療はすでに同一建物居住者の2人目からは半額以下に減額されていたが、今回から2~9人、10人以上の3区分になり、10人以上は1人目の2割以下の診療報酬になるなど、さらに厳しくなった。
(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/05/2014_14009815596004.html
地域医療の現状学ぶ 徳大サークル、三好・つるぎを訪問
2014/5/25 10:32 徳島新聞

地域医療の現状学ぶ 徳大サークル、三好・つるぎを訪問 徳島大学医学部の学生サークル「地域医療研究会」は24日、三好市とつるぎ町の医療機関を訪れ、地域医療の現場に触れた。

 学生12人と徳大総合診療医学分野の谷憲治教授らが、三好市の三野病院と西祖谷山村診療所、つるぎ町の半田病院を訪問。西祖谷山村診療所では、森喜敬事務長から診察態勢や機器の説明を受けた。

 学生たちは、医師不足に悩む過疎地の実情を知り、地域医療の大切さをあらためて感じていた。

 サークルは県内の医療の現状や課題を学び、解決策を探ろうと2007年に結成。部長の多田紗彩さん(23)=4年=は「予想以上に設備が整っていて驚いた。いつかは地域医療に携わってみたい」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/umemura/201405/536526.html
コラム: 梅村さとしの『今の医療政策で満足ですか』
ドイツの医療、行ってみたら本当はこんなだった(その1)
2004年に日本とは逆の制度改正が…

梅村さとし
2014/5/26  nikkei BPnet

 2014年4月27日~5月9日の日程で「日本医師会・民間病院医療福祉調査団」の一員としてドイツに行ってきました。この調査団の団長は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の委員でもある日本医師会常任理事の鈴木邦彦先生が務められ、日本国内の研究者、医療関係者など、多数が参加しました。毎年、一つの国を決めて集中的に視察・調査・研究を行っており、今年はドイツの年でした。私は、参議院議員在職時は国会日程の関係上、一度も参加することができなかったのですが、今回初参加しました。参加者各自がそれぞれテーマを持って調査したのですが、私のテーマは「ドイツにおける専門医制度と保険医契約、医師偏在への取り組み」でした。これから3~4回に分けて報告したいと思います。

「臨床研修」は2004年に廃止
 まずドイツの医師を取り巻く環境ですが、全人口約8000万人に対して医師数は約45万人。実際に職に就いている医師数は約34万2000人、職に就いていない医師が約10万7000人になります(いずれも2011年データ)。職に就いていない医師の大半は年金生活者です。2007年まで、ドイツにおいては開業医(保険医)に対して「68歳定年制」が存在したため、68歳になれば自動的に「引退」していたのです。なぜ2007年に「68歳定年制」がなくなったかについては次回以降に述べます。

 約34万2000人の現役医師のうち、開業医が約14万3000人、勤務医が約17万人、主に行政や研究などに携わる医師が約2万~3万人となっています。そしてこの約45万人の医師全員が「医師会」に所属します。これは「医療職法」という法律で定められている「医師の義務」になります。ですからドイツ国内の医師は必ず「州医師会」に所属しなければなりません。ちなみに日本と異なり、「ドイツ連邦医師会」とは各州医師会が出資してつくった「連合体」であり、活動主体はあくまで「州医師会」です。よって、医師に課せられている義務は「州医師会」への加盟となります。

 医学部は日本と同じく6年間の教育となっています。2004年までは大学2年次と6年次に2回の国家試験を受け、合格すれば医師免許が与えられ、卒業後18カ月の「臨床研修」を受けるという制度でした。しかし、2004年にこの「臨床研修」は廃止になりました。現在では、大学2年次と5年次に国家試験(筆記テスト)を受け、それに合格すれば1年間(6年次)の「臨床実習」を受けます。そして、大学6年修了時に3回目の国家試験(口頭試問)を受け、合格すれば医師免許が授与され、直ちに卒後研修(専門医研修)に入ります。新臨床研修制度がスタートした日本とは逆の動きとなっています。

 ドイツで「臨床研修」が廃止されたのは2004年、日本で新臨床研修制度がスタートしたのも2004年。偶然の一致だとは思いますが興味深い点です。この点について関係者に話を聞くと、「できるだけ早い時期に実際の臨床現場で患者さんの近くで働き始めることは、ヨーロッパ全体の医学教育の中ではコンセンサスが得られつつある。その流れにドイツが乗ったということ」という答えが返ってきました。

卒後研修の実施、医師の質の保証は医師会の役割
 卒後研修(専門医研修)のカリキュラム作成、専門医試験実施、専門医認定はすべて州医師会の役割になります。ここは、各学会がそれぞれに行っている日本との大きな相違点です。この点を指摘するとドイツの医師会関係者からの回答は、「学会の役割はあくまで学術。卒後研修(専門医教育)を行い、質を保証し、国民へ専門医療の提供を行う責任と資格を有するのは医師会である」でした。

 専門医資格取得までの期間はおおむね5~7年。例えば内科であればベースとなる「内科専門医」を取得するまでは5年間、そこからさらに細かい専門医(例えば消化器、循環器、呼吸器など)を取得するのに1~2年程度かかります。気になる専門医取得の難易度ですが、「研修に入れば、よほどのことがない限り取得できるものと考えてよい」とのこと。

 卒後研修(専門医研修)は、専門医教育認定医療機関で、専門医指導医の下で受ける必要があります。専門医教育認定医療機関と専門医指導医の認定も各州医師会の仕事です。この卒後研修(専門医研修)の合否は、上司(専門医指導医)の内申書と医師会館で行われる約30分間の口頭試問で決まります。医学部卒業後の臨床医は全員が以上のような卒後研修(専門医研修)を受けるのです。

 では、専門医を取ることで何が変わるのでしょうか。勤務医の場合は、「専門医取得→専門医指導医→部長」となっていくことで待遇がかなり上がっていきます。開業医の場合は、医師会とは別組織である「保険医協会」というところに属し、保険医協会との間で「保険医契約」を結ぶことで開業が可能となります。

 ドイツ国民は約9割が「公的医療保険」、約1割は「民間医療保険」に入っています。このうち、「公的医療保険」を取り扱うための開業医の契約が「保険医契約」です。ですので、「民間医療保険」だけを扱う開業医はこの「保険医契約」を行う必要はないのですが、それだけで食べていける開業医はまずいないので、結果として「保険医契約」を結ぶことになります。医師全員に医師会加入義務があるのと同じように、公的医療保険を扱う開業医全員に保険医協会加入義務があります。

専門科ごとに開業医の定員制
 この「保険医契約」を結ぶ際に、さきほどお話しした「専門医資格」を使うことになります。要するに「○○科で開業します」という契約を、「○○科専門医」という資格を使って保険医協会との間で結ぶのです。しかし注意すべきは、それぞれの地域で、専門科ごとに開業医の定員制があり、定員を超えている地域では「保険医契約を結べない」=「開業できない」のです。

 定員の約45%が「家庭医」に割り振られていて、その他、「内科」「循環器科」「整形外科」「眼科」「産婦人科」「皮膚科」……など、合計20の診療科目でそれぞれ細かく開業医定員が決まっています。「家庭医」以外の診療科医師のことを「専門医」と呼びます。ちなみに「家庭医」として契約できるのは「一般医学」「内科」「小児科」のいずれかの専門医資格を持っている医師に限られます。

 現実には、都市部では「専門医」として契約して開業することはほぼ不可能のようです。都市部では「専門医」は余っていて、都市部で開業するためには「家庭医」として契約するしかないのです。地方では、「専門医」の空きが比較的出やすく、「家庭医」には空席が多くあるそうです。以上のような方法で開業医の量的コントロールが行われています。

 では、「家庭医」とはどのようなものなのでしょうか。その内容については、次回お伝えしていきます。


連載の紹介
医師として医療政策の不備を感じ、32歳の若さで政治の世界に飛び込んだ梅村氏。参議院議員一期目にして厚生労働大臣政務官も務めた経験から、医療政策の問題点や今後のあり方だけでなく、一般人にはいまいち実態がつかめない政治の“裏側”も綴ります。

梅著者プロフィール
村さとし(前参議院議員、元厚生労働大臣政務官、医師)●うめむら さとし氏。2001年阪大医学部卒。阪大病院、箕面市立病院などを経て、07年参院議員に当選。12年厚労大臣政務官に就任。13年7月の参院選で民主党から出馬も落選。現在、再び国政を目指して在野で勉強中。


  1. 2014/05/26(月) 05:26:48|
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5月24日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014052300011.html
福岡大医師ら、再び不起訴処分 手術後に患者が脳障害
2014年5月23日 朝日新聞

2009年5月に手術をした男性患者に適切な処置を怠り、脳障害が残ったとして業務上過失傷害容疑で書類送検された福岡大学筑紫病院(福岡県筑紫野市)の医師や看護師ら5人について、福岡地検は改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。処分は20日付。

 福岡第1検察審査会が4月24日に「不起訴不当」と議決し、地検が再捜査していた。「起訴相当」ではなかったため、強制起訴するかを審査する2回目の検察審は開かれず、捜査は終結する。

 検察審は議決で「刑事責任を不問にした場合は医療事故が再発する可能性がある」などと指摘したが、業務上過失傷害罪の公訴時効(5年)が今月25日に成立することもあり、地検は議決から約1カ月で処分を決めた。

 地検は「関係者の聴取や証拠を再検討し、不起訴を維持するのが相当と判断した」と説明。男性の家族は「警察が捜査を尽くし、検察審が不起訴不当とした議決を正当に判断したのか、疑問が残る」と話した。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20140524ddlk12040254000c.html
提訴:「不必要な摘出手術で後遺症」 千葉市の男性、がんセンターを 県側は争う姿勢 /千葉
毎日新聞 2014年05月24日 地方版 千葉

 県がんセンター(千葉市中央区)で肝臓がんと診断された千葉市若葉区の男性(72)が「不必要な摘出手術を受けて後遺症が残った」として、担当医師と県に損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こし、係争中であることが分かった。腹腔鏡手術を受けた患者の死亡例が相次いで発覚しているセンターが別の「医療過誤」を訴えられた形で、現場からは手術を巡るトラブルの多さを危惧する声も出ている。

 訴状によると、男性は2009年9月、センターの医師から「肝臓左部分に直径2〜3センチの腫瘍がある」と診断され、肝臓の40%を摘出する手術を受けたが、術後にがんではなく手術の必要がない「自己免疫性偽腫瘍」と判明した。男性側は診断ミスと不要な手術で肝機能が低下するなどの被害を受けたほか、(1)手術の際の縫合不全などにより慢性的な発熱や発作などに苦しみ、入退院を繰り返した(2)長期間の自宅療養を余儀なくされ、それまで行っていた不動産鑑定士の仕事ができなくなった−−などと主張し、約9586万円の賠償を求めている。

 これに対し、県側は16日にあった第1回口頭弁論で、具体的な反論などは今後行うとしつつ、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせている。

 センターを巡っては、消化器外科の同一の男性医師の腹腔鏡手術を受けた患者が術後に7人死亡したのを始め、計9人の死亡が発覚。県は今月中にも第三者検証委員会を設置して調査を進める予定だが、関係者は「センターの各科の中で、(消化器)外科はトラブルが多いと思う」と指摘した。【岡崎大輔、味澤由妃】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140524_3
陸前高田に診療所計画 東京・済生会、医師2人常駐
(2014/05/24) 岩手日報

 【東京支社】社会福祉法人恩賜財団済生会(東京)は、東日本大震災で被災した陸前高田市今泉地区に無床診療所の開設を計画している。当面は医師2人、看護師3人が常駐し、2015年度の開所を目指す。

 診療所は今泉地区の私有地約9200平方メートルに建設する計画で、来年4月の着工を想定。済生会は復興支援と位置づけ来週にも計画を正式決定し、事業の具体化を図る方針だ。

 構想では診療所で生活困窮者を無料・低額で診療する「無料低額診療事業」を行うほか、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を併設し、在宅医療の充実に向けて24時間体制で往診や訪問看護を提供する。

 済生会は国内最大の社会福祉法人で、全国で医療・福祉施設を展開。県内では北上市や岩泉町に病院がある。



http://www.news-kushiro.jp/news/20140524/201405245.html
手塚所長7月で勇退/らうす国保診療所
2014年05月24日 釧路新聞

  羅臼町唯一の医療機関である知床らうす国民健康保険診療所の手塚誠所長(69)が、7月末で退職することが分かった。23日に開かれた町議会臨時会で、脇紀美夫町長が明らかにした。手塚所長は、常勤医1人態勢となり2007年から入院や24時間救急を休止するなど危機的状況だった羅臼町国民健康保険診療所(当時)の所長として、10年7月に就任。現診療所が完成した12年7月には、指定管理者「社会医療法人孝仁会」の運営が始まり、同年10月に着任した2人目の常勤医田川豊秋副所長とともに、地域医療の充実に取り組んできた。当初は1年契約だったが「羅臼の医療が安定するまでは」と町の窮状に理解を示し、約4年間献身的に町民の生活を守り続けた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140524_6
他県への出動、条件緩和へ 北東北3県ドクターへリ
(2014/05/24) 岩手日報

 ドクターヘリの広域運航で連携している岩手、秋田、青森3県の実務関係者は23日、盛岡市内丸の県公会堂で運用の在り方について協議した。他県への出動要請の条件を原則自県のヘリが出動できない場合に限定している制度の緩和について、これまで態度を保留してきた青森県が了承。3県の歩調がそろい、現場の状況に応じた弾力的な運航が夏にも可能となる見通しだ。

 各県やヘリに携わる病院、企業の関係者18人が出席。他県ヘリの要請条件について「自県ヘリの出動より効果的と搭乗医が判断した場合」を加えるという本県と秋田県からの提案について、昨年11月に続き再度協議した。

 本県は2012年10月から1年間の救急搬送事例に新たな条件を当てはめた場合、青森県への要請が想定されるのは1件、秋田県では「該当なし」との分析を説明した。

 これに対し、青森県側は「県内のヘリ運航に大きな支障がないことを確認できた」として提案を了承。3県は運航マニュアルを見直す方向となった。各県で今後、識者の会議に諮るなど手続きを進める。




http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/05/2014_14009071452709.html
災害医療の即戦力に 徳大医学部生が勉強会
2014/5/24 14:06 徳島新聞

災害医療の即戦力に 徳大医学部生が勉強会 南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、徳島大学医学部の学生たちが、災害医療や防災の取り組みなどを自主的に学ぶ勉強会を発足させた。将来、医療に携わる立場として「災害時に即戦力となれるよう準備しておきたい」との強い思いがある。学んだ成果を幅広い世代に伝えるため、防災関連の啓発イベントも企画する考えだ。

 「災害医療 HOME-ほなけん守るんじょ」と名付けた勉強会は、医学部保健学科の2年生が中心となって2週間に1回、蔵本キャンパスの図書館で開いている。

 治療の優先度を決めるトリアージや負傷者の止血といった医療知識のほか、防災グッズの役割、地震のメカニズムなどについてメンバーがそれぞれ調べたことを発表し、情報を共有している。現在の主要メンバーは5人だが、勉強会のうわさを聞いて見学に訪れる学生も増えてきた。

 発足を呼び掛けたのは代表の2年小林優香さん(19)。2月下旬に出席した日本集団災害医学会の全国学生フォーラム(東京)で、東日本大震災を経験した東北や関東の学生が災害医療に熱心に取り組むのを目にして焦りを抱いた。

 「今、真剣に動かなければならないのは私たち。医学を学んでいるならなおさら」と小林さん。南海トラフ巨大地震への危機感を募らせながらも、どこか人ごとのように生活していたことを反省した。4年の小倉千慧さん(22)は「他大学の学生にもどんどん参加してもらい、活動の輪をもっと広げたい」と話している。


  1. 2014/05/25(日) 05:29:55|
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5月23日 

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO71595190S4A520C1NNMP01/
患者サービス向上へ 病院再編、成功のカギ探る
2014/5/22付 日本経済新聞

 膨らむ医療費の抑制や人口減少などを背景に、病院再編の動きが広がっている。経営不振に陥った公立病院の譲渡や統合が各地で相次ぐ。単なる“数合わせ”に終わらず、患者にとっての医療サービス向上につなげることができるか――。病院再編の成功の鍵を探ろうと、現場を取材した。

 「大型連休明けに外来患者が1日100人を超えた」。5月中旬、埼玉県志木市のTMG宗岡中央病院。解体に向けた作業が始まった築35年の病棟の中で、山口剛主任は安堵の色を顔に浮かべた。

 同病院は4月、旧志木市立市民病院を譲り受け民間の医療機関として新たなスタートを切った。診療科目は内科、外科、整形外科、小児科の4科。新病棟が完成する来年夏までは外来のみだが、市立病院時代は平日午前だけだった診療時間を平日午後と土曜日午前に拡大。患者の女性(84)は「昼に急に具合が悪くなったが、午後に診てもらえた。今後も安心」と話す。

 旧市立病院は医師不足などで経営が悪化。市は2010年度以降、総額20億円以上を投じたが、結局民間への移譲を決定。昨年7月、医療法人社団武蔵野会(埼玉県新座市)が譲り受けることが決まった。

 武蔵野会は、首都圏を中心に26の病院などを運営する戸田中央医科グループ(中村隆俊会長)の一角。グループ全体の職員数は約1万2千人に上り、武蔵野会の中村毅理事長は「スケールメリットを生かす」と意気込む。

 ベッド数は旧市立病院と同じ(100床)だが、市民から要望があった二次救急を継続し、新たに人工透析も行う。中村理事長は「24時間365日の医療体制に向けて人材の育成と確保を進めたい」と話す。

■民間から公立へ

 三重県桑名市の桑名東医療センターは民間の「山本総合病院」が公立化した。05年桑名市から赤字続きの市立病院と統合を求められ、12年に経営母体の地方独立行政法人に加わった。新たに建てる400床の病院に現行施設を集約する前提で、診療体制の拡充が進む。

 「こちらに搬送をお願いします」。5月の平日の昼、同センター周産期科の佐々木禎仁医師は電話を切るや、救急車で運ばれてくる新生児を出迎えるために駆けだした。

 周産期科は集中治療が必要な産後間もない赤ちゃんの受け皿として4月に開設。約1カ月で4人の低体重児を受け入れた。これまでは隣接する四日市市や愛知県内に搬送していた。妊娠中の女性からも好評だ。

 小児科の常勤医も4人に倍増した。統合で大きな役割を果たした地元の三重大学が派遣に協力している。「医師がチームを組み交代で休める勤務環境を作ったことで大学が若手を出してくれるようになった」(独法の竹田寛理事長)。山本総合病院も経営は堅調だったが、「患者にとっては中堅病院が2つあるよりは良い」(元理事長の栗田秋生氏)と統合を決断した。

■一部を診療所に転換

 過疎化が進む地域でモデルケースになりそうなのが、自治体同士が組み公立病院を再編した青森県西北部の6市町で構成する「つがる西北五広域連合」。中核的な病院を移管し、今年4月につがる総合病院(五所川原市)として開院した。「急性期医療と地域に根ざした初期医療とに機能を分ける再編ができた」と同連合病院運営部の成田弘人課長。

 従来5病院でベッド数は計954床(08年末)あったが稼働率が約6割まで下がっていた。そこでうち2病院を外来中心の診療所に転換するなど役割分担を明確にした。ベッド数も638床(今年4月)と3分の2に減らした。

 一方で、新築したつがる総合病院は「利便性を高める」(成田課長)ことを目的に、地域で患者が多い糖尿病内科を設けて常勤医2人を配置。重症者向けに透析治療での入院に対応する。医師は近隣の弘前大学の支援で確保した。新病院の設備を当初からフル稼働させるには足らないが、徐々に増やして「将来は脳や心臓の疾患に対応できるよう外科医も常勤で置きたい」(同)という。

◇            ◇

■広域統合探る動き 赤字施設なお多く

 総務省の昨年の調査では、公立の897病院のうち、153病院が再編に参画し、212病院が民間譲渡や独法化など経営形態を見直した。しかし全体の5割弱はいまだ赤字だ。

 統合などで一時的に採算が改善しても地域の人口減に歯止めがかからなければ再び統廃合が必要になる。これを防ぐためより広域での経営統合を目指す動きも出てきた。

 中国地方では、岡山県内や近県に医師を供給する岡山大学を核とした統合構想が浮上。岡山大学の森田潔学長は「セーフティーネットとしての地域医療を維持しながら、病院間の役割分担で効率化できる」と話す。

 こうしたケースでの活用も念頭に置き、政府は「持ち株会社」に似た法人が複数の病院を束ねる新たな制度作りを検討している。

(武田敏英、江口博文)

[日本経済新聞夕刊2014年5月22日付]



http://mainichi.jp/shimen/news/20140523dde001010081000c.html
チェック:国際医療都市なるか 規制突破で「医学部誘致」 千葉県成田市の挑戦
毎日新聞 2014年05月23日 東京夕刊

 安倍晋三首相が「大胆な規制・制度改革の突破口」と位置付ける国家戦略特区に千葉県成田市が選ばれた。1979年の琉球大学(沖縄県)以来となる医学部を新設し、将来は成田空港を生かして「国際医療学園都市」をつくる構想だ。羽田空港国際化のあおりをまともに受ける成田市。再浮揚はなるか−−。【念佛明奈、中島和哉、早川健人】

 国家戦略特区は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本目の矢、成長戦略の柱。政府は3月、第1弾として東京圏、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の6カ所を指定した。成田市は東京都(千代田、中央など9区)、神奈川県とともに東京圏を構成。同一地域内での「飛び地」は成田市だけだ。

 きっかけは国際医療福祉大(栃木県大田原市)の誘致だ。小泉一成市長が昨年9月の市議会で表明し、市は20億円をかけ京成電鉄公津の杜駅前に土地を用意。2016年4月、看護師や理学療法士などを養成する4年制の2学部5学科を開設する。

 小泉市長は10年12月、「医科系大学の誘致」を公約に掲げて再選した。一方、国際医療福祉大は2学部に加え医学部の設置を目指しており、両者の思惑が一致。構想では医学部にアジアなどから留学生を受け入れ、外国人向け医療技術センターも設けて海外で活躍する医療スタッフを育成する。さらに外国人への医療サービス充実、介護施設への外国人スタッフ受け入れなど、国際空港を擁する市らしく海外を意識した。とはいえ、特区に指定されたからといって構想が全て実現するとは限らない。

 医学部新設は撤廃困難な「岩盤規制」だ。61年の国民皆保険制度導入後、医療費の抑制を迫られた政府は82年、医学部の定員削減に着手。03年には文部科学相告示で新設を認めない方針を明確にした。下村博文文科相が昨年11月、東北地方に1校だけ新設すると発表したのは、復興支援としての例外だ。

 医学部は多くの医師を教員として確保する必要があり、日本医師会は「地域医療の崩壊を招く」と新設に反対してきた。しかも千葉県は人口10万人当たりの医師数が全国45位と少ない。「私たちの提案は既存の医学部ではなく、国際性のある医学部」。小泉市長の意気は高い。

 国際医療福祉大の北島政樹学長も「アジアの若手医師を招いて育成すれば、日本の医療機器の海外輸出にもつながる」と意義を強調する。

 東京圏は今後、新藤義孝特区担当相と地元首長、民間事業者による「特区会議」を設立し、具体的な計画の策定作業に入る。

 ただ、20年夏季五輪に向けた国際的なビジネス・居住環境整備を掲げる東京、最先端医療関連産業の創出などを目指す神奈川とのプレゼン競争を勝ち抜いたとしても、次は財源問題が待ち構える。市は国際医療福祉大の校舎建設費の一部を補助するが、特区関連の事業費は別途かかる。小泉市長は「できる限りの財政負担は覚悟している」と話すが、懐疑的な声も。特区制度を土台に飛躍を狙う成田市だが、視界良好とはいかないようだ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2303Y_T20C14A5PP8000/
「日本版NIH」が来春始動 医療の実用化加速へ関連法成立
2014/5/23 22:38 日本経済新聞

 医療の研究開発の司令塔をつくる「日本版NIH」構想の関連2法が、23日の参院本会議で成立した。医療研究の関連予算を束ねて、優先度の高い分野に手厚く配分。2015年4月には中核の独立行政法人を立ち上げ、個別の研究の支援を本格的に始める。画期的な医薬品や医療機器の実用化を加速する期待がある一方、組織運営や予算規模などには課題が残る。

 23日に成立したのは「健康・医療戦略推進法」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の2法。安倍晋三首相が本部長となり全閣僚で構成する「健康・医療戦略推進本部」と、実務を担う独立行政法人「日本医療研究開発機構」の2組織を中心に医療研究の体制をつくり、医療関連産業の成長につなげる。

 参考にしたのは米国の国立衛生研究所(NIH)だ。トップダウンで医療の研究開発に関わる予算をメリハリをつけて配分し、効率的に支援する。これまでは予算や研究管理の業務が、文部科学省や厚生労働省など関係省庁ごとに分散。薬や機器の実用化で米欧に遅れる原因だったとみる。

 日本版NIHでは、推進本部が研究戦略をつくり、重点投資すべき分野を選定。関連予算も一元管理する。その予算を個別の研究に配分するのが、独立行政法人の大きな役割だ。薬や機器の臨床の場となる病院との橋渡しもする。研究者にとっては研究費の申請手続きの窓口が一つになり、より研究に専念できると期待している。

 ただ、集めた予算は14年度で総額2千億円弱。うち740億円が国立高度専門医療研究センターなど国の研究機関に直接渡り、独立行政法人を通じて新たに配分するのは1215億円にとどまる。年間3兆円を動かす本家・米NIHに比べれば小粒だ。推進本部の下でも省庁間の利害調整が続けば予算の効率配分は難しい。看板倒れにしない組織運営が求められる。



http://www.afpbb.com/articles/-/3015772?ctm_campaign=photo_topics
腐敗はびこる中国の医療現場、告発した「廊下医師」
2014年05月23日 20:45 発信地:綿陽/中国 AFPBB News

【5月23日 AFP】不必要な心臓ペースメーカーの植え込み手術を指示し、のどの痛みを訴える女性に入院を強く勧める──医療トラブルがまん延し、患者が暴力に訴える事件が後を絶たない中国の医療現場の腐敗ぶりを、1人の女性医師が内部告発した。

 この医師は、四川(Sichuan)省・綿陽(Mianyang)にある国営病院で超音波室の主任を務めていた、蘭越峰(Lan Yuefeng)氏。自分の勤め先で過剰投薬や過剰治療が常態化している事実を暴露した結果、激しい非難を浴びることになった。

「ごく当たり前に行われていることだと思う。とても悲しいことだ」と、50代前半の蘭医師はAFPの取材に語った。

■病院内で村八分に

 蘭医師に転機が訪れたのは2009年、心臓ペースメーカーの植え込み手術を控えた53歳の男性患者の診療記録を調べたときだ。男性患者にペースメーカーは必要なかった。

 蘭医師を始めとする綿陽市人民医院(Mianyang People's Hospital)の医師たちは、こうした過剰な医療行為を長く続けてきた。「でも、もう無理だった。私は(病院の)慣行に従い、(過剰医療を)続けてきた。妥協してきた。倫理基準をどんどん下げてきたのだ」と、蘭医師は告白した。

 ところが、蘭医師がこの事実を公表すると、同僚たちは激しく反発した。自分たちの生計を脅かす行為だとみなしたのだ。

「患者を退院させるなんて、病院をめちゃくちゃにする気か、と言われた」と蘭医師は当時を振り返った。「同僚たちは私に、食べ物を彼らの机の上に置いていくよう要求した。組織的な要求だった」

 さらに病院側は、蘭医師の内部告発の動機を攻撃し、職務遂行を拒否したため蘭医師を休職処分にしたと声明で発表した。だが、蘭医師は2年前に休職を通告された後も出勤し続け、「走廊医生(廊下医師)」として中国メディアで注目を集めた。

 同僚たちは、蘭医師を仲間はずれにし、病院の評判を引きずり下ろしたとして抗議のストライキを実施。そして今月、蘭医師の解雇を求める投票を実施し、同医師を追放した。

■過剰医療が医師の収入に直結

 中国では、医師が過剰投薬や過剰治療を行ったり、患者や医薬品メーカーから賄賂を受け取ったりする行為が、公然と行われている。

 医療現場のこうした慣行に対する市民の怒りは極めて大きく、患者が医療関係者を襲撃・殺害する事件も頻繁に起きている。4月には東部・江蘇(Jiangsu)省で、包皮切除の手術を受けた男(45)が手術結果への不満を理由に医師を刺殺する事件が起きた。

 中国医院協会(China Hospital Association)の昨年の発表によれば、2012年に医療従事者と患者の暴力事案を報告した病院は中国国内の全病院の3分の2に上っている。一方、昨年の別の調査結果では、中国人の80%が医師の診察を受けるのは困難だと考え、95%が医療費が高額すぎると回答している。

 米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」シニアフェローで中国の現代医療に詳しい黄延中(Yanzhong Huang)氏は、中国で医療費が高騰している理由の1つに、病院の収入の9割を薬剤の販売と医療サービスの提供が占めていることがあると指摘する。「病院が収入を最大化するため、過剰医療を行う強力なインセンティブ(誘因)がある」

 黄氏によると、病院だけでなく、医師たちのボーナスもこの収入の多寡に左右される。したがって「粘り強く告発を続ける」蘭医師は特別な存在なのだという。

■「命と金、どっちが大事?」

 中国の国営病院の医師の給与は、医師になるために必要な教育の長さを考えると、低いといえる。「生活するためには倫理観を脇に追いやることが必要」と蘭医師も認める。「他の道がないのだ」

 中国の医師たちは皆、治療や投薬、入院に同意させるため患者に同じ質問をするという。「あなたは命よりも金が大事なのですか」と。(c)AFP/Carol HUANG



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42810.html
大人版「♯8000」導入で軽症の受診抑制- 埼玉県、10月から救急電話相談開始
( 2014年05月23日 20:00 ) キャリアブレイン

 軽症者の救急車利用や救急医療機関への受診を減らそうと、埼玉県は小児救急電話相談をモデルにした大人版「♯8000」を導入する。大人を対象にした救急電話相談は、東京都や奈良県、香川県などで導入されており、相談者が自身の判断で受診を控えるなど効果を上げているという。埼玉県は今年10月から始める方針で、相談者の不安を解消して受診を減らし、救急医療機関の負担軽減につなげたい考えだ。【新井哉】

 CBnewsマネジメント関連記事『救急部が迷惑がられる理由、“県民”に説明―埼玉の医療会議、上原院長が赤裸々に』は、ここをクリック

 昨年1月、埼玉県久喜市の男性が救急搬送時に病院から36回断わられて死亡する事案が発生したことなどを受け、県は救急車にタブレット端末を導入したり、医療情報システムを使って隣接する群馬県と連携を図ったりするなど、救急医療体制の強化に力を注いでいる。

 こうした救急医療に関する施策の中で、2007年度から始めた小児救急電話相談が効果を上げつつある。12年度に二次救急輪番病院などを受診した軽症の小児は、電話相談の導入前の06年度に比べて約23%減ったという。

 大人版を導入した場合、県は「救急医療機関の負担軽減や救急車の適正利用について効果が期待できる」と判断。先行して大人版電話相談を行っている自治体の取り組みについて調査を行うなど、導入に向けて準備を進めてきたという。

 大人版の相談件数については、年間2万4000件を見込んでおり、「このうち約7割が当日の受診を控える効果がある」と想定している。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140522/353340/?bpnet
「医療ビッグデータ」の萌芽
医療分野に押し寄せるビッグデータの波、これから起こる医療革命
「MeWCAシンポジウム2014」でICTによる医療変革や医療・介護連携を議論

増田 克善=日経デジタルヘルス協力ライター
2014/05/23 00:00 nikkei BPnet

 NPO法人 医療福祉クラウド協会(Medical Welfare Cloud Association=MeWCA)が、2014年5月15日、「MeWCAシンポジウム2014」を都内で開催。「介護クラウドが切り開く日本の未来~超高齢社会に向けて医療と介護をつなぐ~」をテーマに、ICT活用による医療・健康管理の変革や医療・介護連携ついて講演やパネルディスカッションが展開された。

医療ビッグデータ活用の本質とは…

 基調講演に登壇した東京大学先端科学技術研究センター特任教授 稲田修一氏は、「医療・健康管理を変えるビックデータ活用」と題し、ビッグデータ活用による医療や健康管理の変革、その実現に向けて提言した。

 稲田氏は、国内外で始まっているビッグデータを活用して健康管理・医療を改革する新たな取り組み例を紹介しつつ、アンジェリーナ・ジョリーの乳がん予防のための乳房切除・再建手術に触れ、遺伝子に関する医療ビッグデータによる医療ビジネスの革新が始まっていると説明。「このニュースは医療ビッグデータという観点から見ると、これから起こる医療革命の本質を表すと思っている。遺伝子検査と遺伝子変異の影響に関する医療データの蓄積により、病気になる確率がわかる時代になる。病気になる前に予防するという選択肢を選べる時代である」(稲田氏)と説いた。

 また、健康管理・医療ビッグデータ活用の本質は、研究開発の領域が疾病の解明から健康寿命を延ばすことを目的に健常人を対象とした生活習慣と疾病の関係性分析、その予防・早期治療へのシフト。データの大量蓄積・分析により、カスタマイズした治療や診断を可能にする一人ひとりに最適なテーラーメイド医療の実現につながると指摘。一方で、医療行為のデータを収集・蓄積し、分析することにより、医療診断の正確性、治療の適切性など医療の品質評価・改善が見込め、治療法のベストプラクティスの早期発見と改善が進むと強調した。

 そして、健康管理・医療ビッグデータ活用を加速させるポイントとして、(1)容易にデータ処理できる形式による一人ひとりの医療・健康データの一元化とその集積、(2)健康管理や予防医療推進に対するインセンティブの付与、(3)医療機関、介護施設、在宅サービス、健康管理サービス提供者、家庭等の連携推進、(4)健康管理・医療ビッグデータ活用のメリットに関する国民理解の向上の4点を挙げた。

大幅見直しされた難病対策、期待される難病患者データベース活用

 続いて、MeWCA理事で、国立保健医療科学院上席主任研究官の水島洋氏は、自身の研究テーマでもある希少疾患・難病と災害のためのクラウド型情報システムについて講演した。

 国の難病対策は難病法が国会で成立し、難病患者の医療費助成拡大をはじめ、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、難病患者データベースの構築などが実現に移されることになった。「難病の把握・対策は、1972年に特定疾患治療研究事業が開始され、1978年から紙ベースの臨床調査個人票の導入、2001年から電子入力し、研究班で利活用されてきた。しかし、網羅性がなかったり、データの質が低かったり、電子データの利活用も上手くいっていないのが実状だった」(水島氏)と指摘し、現行の難病患者データ登録利用の仕組みを次のように説明した。

 医師が臨床調査個人票を難病患者に対して発行し、患者はそれを自治体の担当窓口に提出。自治体は認定審査を行って受給者証を患者に配布するとともに、難病患者データを国に提供・匿名化して特定疾患調査解析システムに登録し、難病研究班で利用されてきた。「この仕組みの課題は、疾患ごとにフォーマットが異なり、A4数ページになる臨床調査個人票を作成する医師の負担が大きいこと。自治体担当者もシステム入力が負担だったことに加え、入力データの信憑性に問題があった」(水島氏)。

 一方、現在構築を進めている新しい難病患者データベース活用の仕組みは、難病指定医(仮称)が直接Web上で患者データを登録し、審査会(国)のデータベースで管理されるという。「難病指定医のデータ入力時にさまざまなチェックが行われ、データ精度が向上すると期待されている。そのために疾患群ごとにフォームの共通化を図ったり、入力不十分なときにはアラート表示する工夫をしている。登録されたデータは匿名化して、研究班をはじめいろいろな機関で利活用され、国際連携にも利用される」(水島氏)と説明した。


新たな難病患者データベースの登録・活用の仕組み

 一方、災害時のクラウドシステムの活用については、平成23年度第3次補正予算で行った「クラウドを活用した健康支援先遣隊の登録・派遣および被災者の健康管理情報の共有化」事業について紹介した。この仕組みにはクラウド環境で構築したCRM(顧客関係管理)システムを活用したものと説明。「現在、国立保健医療科学院で行われている健康機器管理研修で実際に使って演習を行いながら、システムの改善・改修に取り組んでいる」(水島氏)という。

医療・介護連携の現場でICTの情報共有環境をどう生かすか

 シンポジウムではパネルディスカッションも行われ、医療、介護、薬剤師、ベンダーの立場から、医療・介護連携のあり方について討議された。登壇者は、ものがたり診療所(富山県砺波市)所長 佐藤伸彦氏、神奈川県介護支援専門員協会副理事長 松川竜也氏、オムロンヘルスケア国内営業本部営業戦略部部長 大川力也氏、北海道大学大学院保健科学研究院健康イノベーションセンター客員研究員 岡?光洋氏の4人。

 佐藤氏は、医療・介護連携における多職種スタッフの情報共有のあり方について自身の試みを紹介した。その中で佐藤氏は、「患者さんのデータは本人自身に持たせるべきだという基本的な概念により、それを関係するスタッフが見せてもらうという考えで形にしてきた」として、医療データを含む人生の情報を包括した『ナラティブブック』の概要を説明した。

 松川氏は、介護保険制度改正の方向と現場から見た介護・医療連携の必要性について意見を述べた。次回の制度改正の方向性は、「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの中で、医療と介護の連携をどう進めていくかが問われる改正となる」と説明。「制度改正で目指す質の高いサービス提供体制を構築するためには、お互いがばらばらに持っている情報を自分たちの職域で活かすのでなく、お互いの情報を基にケア、診療を包括的に行っていかなければならない」と強調した。

 オムロンヘルスケアの事業・製品を紹介した大川氏は、特にクラウドサービスの1つとして「ウェルネスリンク」のデータ活用について話した。同サービスは、ユーザーが血圧計や歩数計、活動量計などの機器からウェルネスリンクにデータを登録し、さまざまなサービスを提供するもので、登録ユーザーは100万人を超えているという。「蓄積したデータを登録ユーザーの理解を得て、どのようにオムロンとして利用価値があるか、どう活用するか模索している。例えば、1週間単位の各集計データを都道府県別にマッピングした健康情報マップを展開しているが、県ごとに血圧の週時変化が異なるなど、特徴的な現象が見て取れる。それらを地域の人たちで活かせないか考えている」と話した。

 岡?氏は薬剤師の視点で、医介連携の中でお薬手帳をどう活用してくべきか述べた。その中で岡?氏は、電子化したお薬手用による情報共有にICTツールを活用するなら、「患者さんの生活・治療を支えるというような目的の明確化、確認作業が一元的に容易にできる手段の共通化、医師や看護師など関わるスタッフの作業の効率化・平準化ができる仕組みでなければならない。何より本人や家族も参加できる環境が大事だと考えている」と述べた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140523-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt
医療「ビッグデータ」活用、データベース連結へ
2014年05月23日 17時42分 読売新聞

 医療の効率化や研究開発の促進を図るため、政府は、膨大な診療情報を集めた「ビッグデータ」の活用を進める方針を固めた。


 今夏にも設置予定の健康・医療戦略推進本部の下に、関係省庁担当者や学会研究者などで構成する協議会を置き、複数の医療データベースの連結など具体的な作業を進める。

 電子カルテや検査データを蓄えた多くのデータベースをつなげ、膨大な診療情報を分析することができれば、無駄な投薬や適切な治療法が分かり、医療費の削減につながると考えられる。

 現在、医療データベースは、文部科学省所管の46国立大病院が今年度、約500万人分の診療情報を保管するシステムの構築を進めているほか、厚生労働省も来年度までに10病院から1000万人分のデータの収集を行うことにしている。

 このほか、各学会や健康保険組合連合会など複数の医療データベースがすでに稼働している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/201405/536530.html
リポート◎コンピューターによる突合・縦覧点検
レセプト審査の強化で減点が増加中
薬局や過去のレセプトと突き合わせて広範なチェック

2014/5/22 土田絢子=日経メディカル

 審査支払機関がコンピューターによる審査を本格的に導入し、これまでなら見逃されていたであろうレセプトが減点されるケースが増えている。全国の査定金額は年間1000億円規模に上るとも見られる。レセプト審査の現状と医療機関が行うべき対策をまとめた。

 神奈川県で内科診療所を開設するA氏は、「最近、薬に関連するレセプトの査定が増えた」と嘆息する。昨年経験したのは、アスピリン(商品名バイアスピリン他)を使用する患者へのランソプラゾール(タケプロン他)の院外処方での査定。レセプトに傷病名を記載せず「胃潰瘍の発症抑制」と説明を書いて申請したが、「医学的に適応と認められない」との理由で戻ってきた(写真)。ランソプラゾールは非ステロイド性抗炎症薬投与時の胃潰瘍の「再発抑制」の適応はあるが、発症抑制の適応はない。


写真 医療機関に送付された「突合点検結果連絡書」 レセプト審査の強化で医療機関に突合点検結果連絡書が送付されるケースが増えている。

 健康保険の審査支払機関は近年、レセプトの審査を強化している。2012年3月に審査支払機関の一つである社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)が、原則的に全ての電子レセプトに対するコンピューターでの「突合点検」と「縦覧点検」を開始。従来の紙レセプトで確認する方式に比べて、審査の効率が飛躍的に向上した。2013年10月からは国民健康保険団体連合会(以下、国保連)も同様に、全国で標準システムを取り入れてコンピューターによる突合点検と縦覧点検を開始している。

 突合点検とは、医療機関からの医科レセプトと保険薬局からの調剤レセプトを同一患者でひも付けて照合し、傷病名と処方した医薬品の適応が合っているか、投与量や投与日数が妥当かなどをチェックするものだ(表1)。院外処方の場合、医科レセプトに処方内容が記載されないため、こうしたチェックは基本的に行われていなかったが、コンピューターによる突合点検でチェックが掛かるようになった。


表1 突合点検の具体的な項目 出典:『保険審査Q&A』(医学通信社、2012年)*クリックすると拡大表示します

 A氏が受けた前述の査定も、突合点検で傷病名と処方薬の整合性がチェックされたことで判明したケースだ。突合点検で減点対象が見付かると、上写真のような「突合点検結果連絡書」が医療機関に送付される。

 一方、縦覧点検は、同一患者の同一医療機関でのレセプトを最大で過去6カ月分参照して審査する方法だ(表2)。3カ月に1回と決まっている検査を2カ月続けて行っていないか、などがチェックされる。


表2 縦覧点検の具体的な項目 出典:『保険審査Q&A』(医学通信社、2012年)*クリックすると拡大表示します

コンピューターによる審査を順次拡充
 支払基金における年間査定額は年々増え、2012年度には300億円を突破している(図1)。2010年度の約247億円、2011年度の約275億円と毎年30億円ずつ増えている計算だ。支払基金の元職員で『保険審査Q&A』(医学通信社、2012年)などの著書がある橋本巖氏は、「2013年度の査定金額はまだ確定していないが、330億円に達するだろう」とみている。なお、ここでの査定額は原審査分であり、再審査分は含まない。

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図1 支払基金におけるレセプトの査定額の推移(橋本氏による) 原審査分の査定額を表す。年々30億円ほど増えている。*クリックすると拡大表示します

 レセプト電算化の普及により、支払基金は2002年からコンピューターによるレセプトチェックを始め、段階的にチェック項目の拡充を続けている(図2)。その流れで2012年から、コンピューターチェックの目玉である突合・縦覧点検が始まった。2013年は、支払基金のレセプト審査におけるコンピューターチェックの寄与度は55%程度だった。支払基金はこれを2015年度に70%程度とする目標を掲げており、コンピューターチェックはますます拡大していく方向にある。

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図2 コンピューターのチェック項目の推移(支払基金資料より) 2010年時点ではコンピューターを使って1カ月分の電子レセプトを1施設ずつチェックしていた。2013年時点は1カ月分の電子レセプトのほか、突合・縦覧点検も行っている。*クリックすると拡大表示します

 レセプトの突合・縦覧点検の査定金額の推移を見ると、突合点検は導入の2012年3月に一気に増加。医療機関の対応により一旦減少したが、また徐々に査定金額が増えている(図3)。縦覧点検の方は、導入から一貫して増え続けている。

(図 略 G3)
図3 突合・縦覧点検による査定点数の推移(橋本氏による) 縦軸は支払基金の突合点検、縦覧点検による査定点数を表す。*クリックすると拡大表示します

 一方、国保連における2012年度の査定金額は約309億円だ。2012年度で支払基金と国保連を合わせると査定金額は616億円に上る。さらに、「保険者の点検による減点分を合わせると査定金額は1000億円規模に達するのではないか」と橋本氏は推測する。2014年度診療報酬改定で医科本体の消費税対応分を除いた純粋な引き上げ額は約400億円とされる。これと比べると、レセプトの査定金額がいかに大きいかが分かるだろう。

適応症だけでなく投与量や日数にも注意を
 では、突合・縦覧点検による査定はどんな事例が多いのだろうか。医療コンサルタントの細谷邦夫氏(メディカル・サポート・システムズ代表取締役)は、「いまだに病名漏れなどのケアレスミスが多い」と強調する。4ページCase1のように、医療機関の医科レセプトに傷病名を記載していないため、薬局の調剤レセプトに記された処方薬との整合性が取れず、査定を受けてしまうのが典型例だ。

 適応症や投与量・投与日数の誤りにも注意が要る。2ページ図2で示したように、支払基金は医薬品の用量に関するコンピューターチェック項目を2010年の926品目から2013年の2万2915品目へと、格段に増やしている。例えば、決められた最大投与量を超える薬剤の投与は査定の対象となる。

 また、7種類以上の薬剤を処方しているのに処方せん料を68点算定しているような、算定ルールの誤りも突合点検でチェックされる。このケースでは、処方せん料は40点に減額となる。

 なお、従来、病名漏れによる減点は基本的に復活しなかったが、支払基金では2013年から、記載漏れの病名が診察時に診断されていたことの根拠を検査データなどで示せば、再審査請求で点数が復活するようになってきている。

 縦覧点検では、検査回数に関する査定が多い。例えば、3カ月に1回の算定となっている前立腺特異抗原(PSA)検査や、アルブミン定量(尿)検査を2カ月続けて検査すれば、査定の対象となる。

 さらに、特に保険で算定ルールが定められていなくても返戻・査定されることがある。例えば、高血圧患者に血液検査や心電図検査を初診時に行って、翌月にも同様の検査を行うと、過剰検査と見なされる。橋本氏は、「縦覧点検では、算定ルールが決まっていない検査の頻度などもチェックする方向にある。より診療行為に介入する方向でチェックが行われていくのではないか」と指摘する。

行うべき再審査請求は放置しない
 こうした査定を避けるためには、レセプトのチェックソフトも利用できるが、薬の処方や検査に関する保険のルールの把握がまず欠かせない。診療所なら、レセプトの作成を事務員に任せ切りにせず、院長が提出前に一度目を通すことも効果的だ。

 細谷氏は、「説明不足が起因の返戻や査定が多いので、審査員が疑問を感じそうな部分は症状詳記しておくとよい」と話す。また、治癒した病名や疑い病名がそのまま残っていないかも確かめておきたい。古い病名を整理していないと、「処方薬や過去の治療経過などとの整合性が取れなくなり査定されることもある」(細谷氏)。

 納得のいかない査定に対しては、手間を惜しまず再審査請求をすることも心掛けたい。ある医師は、保険ルール上は初診時に行ってよい血液脂質検査を審査ミスで査定された。忙しさを理由に放っておいたところ、なぜかその後も初診時の血液脂質検査が査定され続けるようになったという。

 細谷氏は、「審査支払機関が間違えて査定することもある。大半の医療機関は再審査請求を行わないが、保険ルールに照らして適切な診療を行ったのであれば積極的に再審査請求を行うべき」と話す。

 「下手に再審査請求を行うと、審査支払機関ににらまれるのではないか」と考える医師もいるが、それは逆。行うべき再審査を放棄して同じような査定を繰り返し受けている方が、審査支払機関から不信感を持たれてしまう。査定を受けたら、まずはその内容を吟味して対応の必要性を検討することが重要だ。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=320436&nwIW=1&nwVt=knd
高知大医学部が馬路村で「家庭医道場」地域の思い体で知る
2014年05月23日08時13分 高知新聞

 高知大学医学部恒例の「家庭医道場2014inごっくん馬路村」が17、18日、高知県安芸郡馬路村で行われた。地域住民の思いを知り、地域に必要な医療を考える勉強合宿で、医学科と看護学科の学生40人が村民らと交流を深めた。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42814
消費税対応「各団体で意見同じにすべき」- 邉見・全自病会長
( 2014年05月23日 21:41 )キャリアブレイン

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は23日の記者会見で、来年10月予定の消費税率10%への引き上げに対する診療報酬による補てんについて、日本病院団体協議会や四病院団体協議会、日本医師会が意見を同じにする必要があるとの考えを示した。【松村秀士】

 邉見会長は、消費税率引き上げに対する診療報酬上の対応の考え方について、「医療界で足並みが乱れ始めている」と指摘。早期に意見集約し、各団体が足並みをそろえるべきだと強調した。今月28日に開催する全国自治体病院開設者協議会の定時総会で、全自病として消費増税への対応に関する意見を取りまとめる方針だという。

■医療の質評価・公表事業、褥瘡推定発生率など指標が決定

 邉見会長は、今年度から始まる「医療の質の評価・公表等推進事業」に関する臨床指標が決まったことを明らかにした。それによると、特徴的な指標として、「褥瘡推定発生率」「緊急措置入院患者数」「措置入院患者数」「3か月以内の退院患者数」など精神科指標が13項目盛り込まれたという。

 このほか、「精神科病院からの身体合併症受入患者数」「脳梗塞入院1週間以内のリハビリテーション強度」など一般病床指標は20項目。全自病は6月中旬をめどに、事業に参加する約100病院に対し、臨床指標の具体的な内容などを説明する方針。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42808.html
栗原市も30億円財政支援、新設医学部に- 東北福祉大採択なら
( 2014年05月23日 18:48 )キャリアブレイン

 東北地方への医学部新設で、東北福祉大(仙台市青葉区)の設置構想が採択された場合、宮城県の栗原市が30億円程度の財政支援を行うことが23日までに分かった。構想で同大は、附属病院の病床確保のため、栗原市立栗原中央病院の委譲を受けることにしている。全学年がそろうまでの6年間で毎年5億円程度を用意し、開設後の経営安定化に役立ててもらうのが狙い。これに先立ち宮城県も、設置構想が採択された県内の学校法人を対象に、30億円程度の財政支援を行う案の概要を公表している。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、今月30日を申請の締め切りにした設置構想の応募要領をすでに文部科学省が公表。有識者などから成る構想審査会での書面や対面での審査を経て、1つに絞るとしている。

 現在、同市は栗原中央病院など3病院を合わせて毎年約10億-12億円の運営費を一般会計から支出しているため、「栗原中央病院を東北福祉大に譲渡すれば、年5億円の支援は可能と判断した」(同市の担当者)という。これにより、同大の設置構想が採択されれば、同大は宮城県と栗原市から合わせて60億円規模の支援を受けることができる見通し。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/216258/?portalId=mailmag&mmp=MD140523&dcf_doctor=true&mc.l=43321658
レポート 医療維新
昭和大学病院に見る医療安全文化
医療事故の再発防止のカギは「組織」

2014年5月23日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 4月下旬、国際医療研究センター病院で、脊髄造影検査の際、肝胆道系の造影剤で脊髄造影には禁忌のウログラフィンを誤投与、患者が死亡した医療事故が報道された。「またか……」と思った医療者も少なくないだろう。

 これは、過去に他の医療機関でも生じている事故。折しも、今国会に“医療事故調”創設の法案が提出されている。今回の事故でクローズアップされたのは、医療安全のためには、原因調査の体制を充実するだけでなく、再発防止策を講じ、医療の現場で周知徹底する重要性だ。医療安全に資する体制作りを、昭和大学病院を例に見ていく。

 造影剤投与時、薬剤名を復唱

 昭和大学病院が、他の医療機関で何らかの医療事故が起きた時に、職員向けに発行しているのが「最近の医療事故NEWS」。4月25日号で早々に取り上げたのは、その前週の4月19日に報道された、国際医療研究センター病院の医療事故だ。報道内容のポイントを整理した上で、「造影剤に限らず、自分の部署・部門に置き換えて、安全対策の検討をお願いします」と結んでいる。

 本NEWSのほか、院内の電子掲示板で注意を喚起するほか、従来から作成している「脊髄腔造影 検査の手順」マニュアルを改めて周知した。

 このマニュアルには、「造影剤(オムニパーク)を準備する。検査室内には使用造影剤以外の造影剤以外は持ち込まない」と明記。検査の施行医、検査担当の看護師と診療放射線技師が「タイムアウト」を実施、患者や検査内容などを確認するとともに、薬剤投与時の注意点としては、「検査施行医と看護師は、声を出して薬剤名を言い、医師も復調してシリンジに吸う」などと記載している。

昭和大学病院の電子掲示板。院内各所に配置されており、医療安全に関するニュースのほか、学会情報など、さまざまな情報を配信。

 「日常業務で、不注意や確認のし忘れによる事故は、しばしば起きる。特に、ルーチンで実施している業務は、その作業が意識下に入ってしまうことが時々ある。家を出た後に、『あれ、鍵をかけたか?』と心配に思うのと同じ」

 こう指摘する昭和大学病院長の有賀徹氏は、ルーチンワークに限らず、病院内で起こり得るさまざまなインシデントやアクシデントに対して、組織として防ぐ体制をいかに作るかがカギになると指摘する。「医療はチームプレー。『○○さんがやったから、こうなった』ではなく、担当するスタッフが代わっても、同じ事故を起こさないためにはどうするかという視点で考えるのが、システムエラーを防ぐ考え方。誰がやっても間違えないような体制作りを進めることが必要」(有賀氏)。

 デバイスの改変だけでは事故を防げず

 有賀氏の言う「組織」の範囲は幅が広く、院内に限らず、薬や医療機器であれば、製薬企業や医療機器メーカーまでも含む。例えば、麻酔器に、酸素ボンベと亜酸化窒素(笑気ガス)を間違えてつなぐことがないよう、口金を変えるなどして物理的に接続できないようにする対策を講じることが一例だ。

 では、今回の場合はどうか。ウログラフィンと、脊髄造影に使うオムニパークのアンプルの形状は違う。ただし、「脊髄造影禁止」との赤い文字は小さい。「造影剤の取り違え事故を防ぐには、全てに使える造影剤を作るしかないのかもしれない。しかし、それは現実的ではない」と有賀氏。医療事故の再発防止は、デバイスなどの改変で全て解決できるわけではなく、やはり院内の体制見直しで再発防止策を講じることが前提となる。

 救急外来は総合内科がまず診察

 現在、昭和大学病院で見直しを進めている一つが、救急外来の体制だ。

 先日、顔面外傷で、鼻出血を伴う70歳代の高齢患者が救急外来を受診した。最初は形成外科医が診察したが、その後、鼻出血がひどかったので、耳鼻咽喉科医が担当した。鼻出血は止まったため、患者は帰宅した。

 ところが翌日の明け方、患者は意識不明に陥り、昭和大学病院に救急搬送されたが、死亡してしまった。遺族の承諾を得て、病理解剖をした結果、肺に血液が入ったことによる呼吸不全と、出血が続いたことによる循環不全が死因とされた。後から分かったことだが、この患者は心臓疾患があり、ワルファリンを服用しており、それが原因で再出血を来たしたと見られる。

 この事故を機に、救急外来では、まず総合内科もしくは救急部の医師が、全身の問題を把握した後に、関係する診療科が診る体制に変更した。従来は、どの診療科が対応すればいいかが不明な患者を、総合内科が診る体制だった。総合内科はここ数年充実を進めており、現在は17人の体制だ(『診療の質向上と健全経営を目指す - 昭和大学病院長・有賀徹氏に聞く』を参照)。

 重要書類には全職員が閲覧後にサイン

 医療安全部は、看護師2人、事務1人の3人の専従のほか、兼務16人、計19人の体制だ。通常は週1回、何らかの事故等が生じれば随時、ミーティングを開催している。

 医療事故の再発防止に向け、各部署で対応できるものについては随時見直す。今回の救急外来の体制変更のように、病院全体の対応として見直す必要があるものについては、病院の横断的組織である医療安全委員会に挙げ、さらに病院の運営委員会に諮る。

 その後の周知徹底は、さまざまな形で行う。その結果は、各部長による会議だけでなく、より現場に近い各部門の医局長会議などで周知徹底する。職員全員に書類を回覧するのも、2パターンがある。一つは単に回覧するだけのパターン。もう一つは、重要書類の際に、各部門全員が閲覧後に、サインをして回覧する方法だ。

 さらに医療安全に関する重要ポイントをいつでも参照できるよう、「2014年医療安全管理対策ポケットマニュアル」を全職員に配布し、常時携行を義務付けている。有賀氏が院長巡回をする際に、抜き打ちで携行しているかをチェックすることがあるという。

 医療安全文化、油断をすると“風化”

 有賀氏は、「医療安全は文化」だという。先に説明した造影剤検査時の「タイムアウト」は、手術時に患者取り違え防ぐ目的など、様々な場で実施している。ある部門で「タイムアウト」という文化を徹底させれば、他の部門での「タイムアウト」の実施につながる。

 「文化は、油断をすると“風化”する。当院の医療安全の文化は、真の水準に至っていない」と有賀氏は気を引き締める。医療安全の体制は、一朝一夕に構築できるものではなく、各医療機関での日々の努力の積み重ねが欠かせない。



http://astand.asahi.com/webshinsho/diamond/weeklydiamond/product/2014051600008.html?iref=com_fbox_d2_02
白衣の天使はどこにいる ブラックすぎる看護師ライフの実態
2014年05月23日 (13700文字) 週刊ダイヤモンド

 「(職場のいじめについて)ありますね。ペットボトルに下剤を入れられたり、汚物のついたおむつを投げつけられたりとか……」。看護師の人生はいろいろ、働き方も十人十色だ。そんな彼らは、病院経営や医療政策が変わっていく中でどう働くのか。どんな選択を迫られているのか。キャリアからカネ、勤務実態、そして結婚まで、看護師ライフのリアルな実態に迫った。

◇訪問看護師が14万人不足する 病院はリストラで人余り必至

◇ぶっちゃけトーク 白衣の天使の裏の顔

◇人生色々、働き方も十人十色 頂点を極めれば1000万円

◇カネも地位も幸せも欲しい 看護師は意外と貪欲なんです
 ・[コラム]看護師は高級時計好き? 病院内広告に嬉しい誤算
 ・[コラム]現代の女工哀史は性別逆? 女の園に飛び込む男たち

◇学歴志向で専門学校より大学 看護学科新設ラッシュのワケ
 ・[インタビュー]穏やかな看取りを支える 訪問看護は『引き算』の医療


訪問看護師が14万人不足する 病院はリストラで人余り必至

 国が在宅医療を推進する中で訪問看護師のニーズが拡大している。現在はわずか3万人だが、シミュレーションでは2025年には17万人が必要となる。その担い手はどこにいるのか。

 2025年、患者の自宅で看護を行う「訪問看護師」が14万人不足する。医療コンサルティング会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)の協力により本邦初の訪問看護師の需給シミュレーションを実施したところ、在宅医療の現場で看護師が大量に不足することが分かった(表2‐1参照)。


 団塊の世代が75歳以上になる25年に向けて国は、患者が住み慣れた家などで療養する在宅医療を推進することを選択した。高齢患者が増えるからといって、医療費が膨らむ中でこれ以上病院を増やす余裕はとてもない。だから入院期間を必要最低限に減らして、患者を早期に自宅へ戻していこうというわけだ。
 この在宅医療において、重要な役割を担うのが訪問看護師なのである。
 現在の訪問看護師数は約3万人にとどまる。今も訪問看護師は不足しており、市町村レベルで見ると訪問看護を受けられない地域も多い。
 現状、訪問看護師の求人件数に対して応募者数は「わずか10分の1」と業界関係者。病院に勤務する看護師が多く、在宅医療に関心を持つ者はまだ少ない。訪問看護師という存在すら知らない看護師も居る。
 訪問看護師の活用が進んでいるオランダ並みに在宅での看護を充実させるならば、25年に必要な訪問看護師数は約17万人と試算される。果たして、今後10年で14万人も訪問看護師を増やすことができるのか。
 成否の鍵を握るのは、急性期病院で働いている看護師だ。急性期病院は緊急性が高かったり重症の患者に手術など高度な医療を行うが、その数が国の予想を超えて増え過ぎた。そこで4月に実施された診療報酬改定では、急性期の病床数を削減するリストラ策が打ち出された。
 これに伴い、急性期病院に勤務する看護師は今後14万人規模で余る可能性が高い。彼らが病院内の訪問看護部門へ異動、あるいは転職でそっくり訪問看護師に転身したならば、不足は解消される。GHCのコンサルタントである湯原淳平氏は「病院医師が安心して自宅に患者を送り出すためには、幅広い急性期知識を持った訪問看護師の協力が欠かせない」とする。
 加えて、70万人以上に及ぶ潜在看護師、つまり看護師資格を持ちながら、出産や育児などで現場を離れている人が訪問看護師として復帰すれば、大きな力となる。あるいはすでに在宅介護の現場で働いている介護福祉士など、介護職が看護師資格を取得するという流れも有望だ。

◎異動か? 転職か? 独立開業というチャンスもある
 まだ少数派ではあるが、将来を見据え、訪問看護の事業所となる訪問看護ステーションを自ら立ち上げる看護師が増えてきた。17万人もの人材需要があるということは、拡大する市場で看護師が独立開業するチャンスともいえる。
 在宅医療での看護では、看護師と患者が一対一で向き合う。患者の多くは、自宅で最期を迎えたい高齢者たち。彼らが穏やかに死を迎えられるよう、看取りを支えていくことになる。そうした世界へ看護師たちは飛び込んでいけるだろうか。
 白衣の天使は今、変わることを求められている。
ぶっちゃけトーク 白衣の天使の裏の顔


・斉藤美恵さん(仮名) 29歳、首都圏の私立大学付属病院に勤務。大学卒。
・杉山奈緒さん(仮名) 28歳、関西の国立大学付属病院に勤務。専門卒。
・高木あやさん(仮名) 26歳、首都圏の国立大学付属病院に勤務。大学卒。
・島田千夏さん(仮名) 26歳、首都圏の民間病院に勤務。専門卒。

 東西の病院に勤務する20代の若手ナース4人に看護師の本音を『ぶっちゃけて』もらった座談会。「白衣の天使なんていないですよ」という第一声で幕を開けた。

──診療報酬改定の影響は?

島田 10対1看護(患者10人に対して看護職員を1人配置する態勢)に戻されたことで看護師の数が減り、夜勤明けの休みがなくなって本当につらいですね。
高木 民間病院はブラックが多い。以前、別の病院に移ることを決め、辞める前に年休を使おうとしたら「そんなことしたら、次に移ったときにどうなるかを考えろ。悪評を伝えるぞ」と脅されて休みが取れなかった。そんなこと日常茶飯事です。
杉山 うちはまだ改定の影響はないかな。改定うんぬんの前に、先生(医師)たちも土日もなく、めちゃくちゃ働かされている。バリバリのブラック職場。深夜の呼び出しも多いし、かわいそう。そういう姿を見ているから、医師とは結婚したくない。

──看護師の恋愛・結婚事情は?

斉藤 結婚となると、医師狙いとそうでない子で真っ二つです。医師との交際経験がある子はかなり多いけど。
島田 医師は基本まじめだけど、特に国立大出だと勉強ばかりだったからか、コミュニケーションが取れない人が多い。女性の目を見て話せないとか。逆に、私大出は遊び慣れて浮世離れしている感じ。
高木 診療科でもタイプが分かれるよね。外科は遊んでる先生が多い。あとは泌尿器科と整形がちゃらい。黒いのしか居ない。あんたは、松崎しげるか(笑)。
杉山 職場恋愛は多いですよ、基本。宿直室から医師と看護師の2人で出てきたり。逆に、患者と付き合うナースも少なくない。非医師派では、ヒモを飼っている人がかなりいる。この仕事は給料が良いので、支えてあげようって性格になるのかな?
一同 ならないから・・・
この記事の続きは、WEB新書でお読みいただけます。
白衣の天使はどこにいる ブラックすぎる看護師ライフの実態 216円(税込)
(元記事:週刊ダイヤモンド 2014年5月17日号 特集 医師・看護師 大激変!!  本体657円+税)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140524/chb14052402060004-n1.htm
11年後の入院患者「現在の1.3倍」 千葉大病院、県に初の提言
2014.5.24 02:06 産經新聞

 ■持続可能な医療体制模索を

 千葉大医学部付属病院(千葉市中央区)は、高齢化社会に対応するために県が今後取り組むべき医療政策についての報告書をまとめ、県に提出した。報告書では、高齢者医療サービスの需要がより一層高まることを前提に、持続可能な医療体制の模索や高齢者救急医療の検討、在宅医療に関する県民意識変革など5項目を今後必要な政策や観点として指摘している。同病院がこうした提言を行ったのは初めて。

                   ◇

 報告書は、2年前に県の補助を受けて設立された、医療関係の有識者らでつくる同病院の研究部門「高齢社会医療政策研究部」が作成した。

 報告書によると、本県では平成37年までに入院患者が現在の約1・3倍、外来患者が約1・1倍、介護サービス利用者が約1・8倍まで増加すると予想。これに対応するために、医師は現状の約1・2~1・3倍、看護師は約1・3~1・4倍、介護職員は約1・8~1・9倍が必要となるとしている。

 そのため、今後は医療需要を急性期、回復期、介護期など種別ごとに検討すべきと強調。その結果を病床の配置に反映させ、持続可能な医療体制を模索する必要があるとした。

 在宅医療については、「明確なシステムのもとで運営されている市町村がほとんどない」と指摘。各自治体が医師会と連携して、できるだけ早期に体制を確立すべきだと主張している。

 延命治療や在宅医療についても、終末期医療の患者の自己決定権の確立や尊厳死も含め、「意識転換が未来の医療需要のアンバランスを解決する可能性があり、新たな倫理観や診療方針、ルール作りが極めて重要だ」としている。

 報告書ではこのほかにも、医療系大学の進学支援や海外からの労働力確保の推進、救急搬送の従事者に高齢者医療の教育を進めることなどを訴えている。

 同研究部長を務めた同院の高林克日己副病院長は「今後さらに超高齢社会に備えた医療政策を提言したい」としている。


  1. 2014/05/24(土) 05:48:54|
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5月22日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20140523ddm012040066000c.html
東京女子医大病院:手術後死亡の男児両親が被害届提出へ
毎日新聞 2014年05月23日 東京朝刊

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で2月に首の手術を受けた後に死亡した埼玉県内の男児(当時2歳)の両親が22日、厚生労働省で記者会見し、「死亡は医療ミスが原因」として警視庁に近く被害届を提出すると明らかにした。

 両親や弁護士によると、男児はリンパ管の手術を受けた後、集中治療室(ICU)で人工呼吸器を使って呼吸管理中に鎮静剤「プロポフォール」を投与され、3日後に死亡した。同剤は人工呼吸中の小児に使用してはならないとされるが、大人の許容量の約2.7倍が投与された。病院は火葬後に警視庁に届け出ており、異状死の24時間以内の報告を義務づけた医師法にも抵触するとしている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q5GRZG5QUTIL03J.html?_requesturl=articles%2FASG5Q5GRZG5QUTIL03J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Q5GRZG5QUTIL03J
「心電図異常を見逃した疑い」 女子医大、急死男児の親
2014年5月22日23時00分 朝日新聞デジタル (アピタル)


 東京女子医大病院(東京都新宿区)で首の手術を受けた男児(当時2)が3日後に死亡した事件で、男児の両親が22日、都内で記者会見を開き、「病院側が心電図の異常などを見逃した疑いがある」と指摘した。事件は警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。

 病院は「会見内容を把握していないのでコメントできない」としている。

 両親と代理人の弁護士の説明では、死亡前日の2月20日に心電図が心臓の異常を示したのに対応が取られず、担当医らは尿の変色から心臓の筋肉が破壊される病気の疑いを別の医師から指摘されながら詳細な検査を怠った可能性があるという。病院の説明や病院関係者の情報から判断したという。

 代理人は「この時点で何らかの対応をしていれば男児は死亡しなかった」、埼玉県に住む40代の父親は「原因究明してもらい、責任をとるべき人にとってほしい」と語った。

 代理人によると、診療記録には担当医らが手術後、集中治療中の小児への投与が原則禁じられている鎮静剤を成人の基準の約2・7倍の量を継続的に投与したため、急性循環不全を起こして死亡した可能性があると記されていたという。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/217458/
レポート 医療維新
医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故
遺族が会見、「原因分析と再発防止」求める

2014年5月22日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学病院で、小児の鎮静には禁忌のプロポフォールを鎮静に使用、嚢胞状リンパ管腫の2歳10カ月の男児が死亡した事故で5月22日、遺族と弁護士が会見、警察に被害届を出す予定であることを説明するとともに、「私たちは病院と対立するつもりはない。原因究明と再発防止をしてほしいだけ。このような不幸な事故、医療ミスが繰り返されることがないようにしてもらいたい」と述べ、病院の対応を求めた。

 男児は今年2月21日に死亡、女子医大病院は2月25日に牛込警察署に届け出ていた。22日に会見したのは、この日に警察による遺族への事情聴取が予定されており、その席で被害届を出す予定だったため。しかし、事情聴取は延期された。被害届への記載が予定されているのは、医師をはじめ計10人。業務上過失致死傷罪、異状死の届出を定めた医師法21条違反、「自然死および病死」とした虚偽死亡診断書作成に当たる可能性を念頭に置いた内容だという。

 女子医大病院では現在、外部評価委員を含めた「医療安全管理特別部会」を設置、調査を進めており、5月末までには報告書をまとめる予定になっている。男児の父親は、「病院と対立しない」としているにもかかわらず、被害届を出す理由について、「病院の事故調査報告書案を見たが、その中に間違っている点が幾つかある。報告書が独り歩きし、警察や報道機関が動くことは問題。誤った方向に行かないように、警察には我々の意見を聞いてもらいたい」との思いを語った。被害届を出すに至ったのは、「病院長に、何度も原因究明をお願いしたが、病院長は私たちの電話を一切拒否し、話すことが許されたのは事務職員のみ」(男児の父親)など、事故後の対応への不信感もあると見られる。

 同席した弁護士の貞友義典氏は、「刑事事件として動き始めているのは分かるが、どんな形で進んでいくかが不安だった。両親が調べてもらいたいと思っていることを警察に伝えないと、両親が考えていることと全く違う方向で捜査が行われ、どこかで幕引きが図られるのではないかという意味でも、被害届を出す」と説明した。

 遺族らの会見を受け、女子医大病院でも22日、調査経過を公表。「医療安全管理特別部会」はこれまで3回開催しており、報告書は厚生労働省に提出するほか、遺族の了解を得て、ホームページに掲載する予定だという。その後、第三者のみで構成する事故調査委員会を立ち上げ、検証経過を精査するとしている。さらに、「警察への報告については、当院としては適切に行ったものと考えている」とし、医師法21条違反には当たらないとの見方を示している。

 小児鎮静に禁忌のプロポフォールを使用

 2歳10カ月の男児は、嚢胞性リンパ管腫で、2014年2月17日に入院、翌18日の午前中にリンパ液を抜き、ピシバニールを注入する手術を実施。プロポフォールによる全身麻酔下で行われ、手術自体は7分ほどで終了した。その後、男児はICUで管理。その際、気管挿管のための鎮静剤としてプロポフォールを使用していた。プロポフォールは、小児麻酔の適応はあるが、小児への集中治療における人工呼吸中の鎮静は禁忌とされている。予定では1日程度のICU管理だったが、急性循環不全などに陥り、2月21日の夜に死亡した。女子医大では、翌22日に病理解剖を実施。25日に地元の牛込警察署に届け出を行っている。

 女子医大病院では、本事故について3月4日と4月17日の2回、ホームページ上で経過を説明している。

 「心電図と尿の異常に気付かなかったのか」と弁護士

 遺族および貞友弁護士は、手術自体は成功したものの、術後管理上の問題が、業務上過失致死傷罪に当たる可能性があるとしている。具体的な点として、貞友弁護士は、(1)プロポフォールを使う必要があったのか、他の方法で管理できなかったのか、なぜ長期に大量に使ったのか、(2)心電図異常に気付き、なぜ適切な対応をしなかったのか、(3)ICUでの管理中、「尿の色がおかしい」と他科の医師が指摘しているのに、なぜ対応しなかったのか――などを挙げる。「心電図と尿の異常が分かった段階で、適切な対応をしていれば、助かったかもしれない」(貞友弁護士)

 (1)のプロポフォール使用は、主治医の耳鼻咽喉科医ではなく、ICU担当の麻酔科医が決定したという。遺族が22日の会見で配布した資料によると、体重約12kgの男児に、約70時間の間に、約7000mgのプロポフォールが投与されたという。成人の最大投与量の約2.7倍に当たると試算している。

 被害届に記載する職員数は、医師をはじめ10人の予定だという。「警察がどこに過失があると考えるかによって、過失を問われる医師は変わってくるので、関係者全員を対象としている」と貞友弁護士は説明する。

 遺族によると、病院による説明会は、3月1日、4月19日の2回開かれたという。男児の父親は、「プロポフォールを使用しているのを病院から初めて聞いたのは3月1日」と説明。「3月1日の説明会の時に、『原因究明をして、悪いことがあったなら、謝ってほしい』とお願いした。しかし、電話1本、院長につないでくれない。病院長が『原因究明する、陣頭指揮を執る』、その一言を言ってもらいたかった。しかし、事務職員に電話ができるだけで、『上に伝える』と言うのみ。病院と対立するつもりはない。原因究明してくれればそれでいい」と語っている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140522-OYT1T50111.html?from=ytop_main6
女性医師「気力衰えた」と辞職…診療所休診へ
2014年05月22日 14時26分 読売新聞

 三重県伊賀市は21日、同市平田の「市国民健康保険山田診療所」が7月から休診することを明らかにした。


 同診療所の50歳代の女性医師が「気力、体力が衰えた」と辞職を申し出たといい、市は代わりの医師が見つかり次第、診療所を再開したいとしている。

 同診療所は1993年4月、大山田保健センターに併設して開設。診療時間は月~金曜日の午前9時~正午と午後2~5時(木曜日は午前中のみ)。市によると、昨年度の診療人数は延べ4463人で、多くは高齢者だという。

 今回辞職する女性医師は、診療所の二代目の医師として2002年1月に着任し、内科と整形外科の診察を行っていた。今年2月、女性医師が辞職を申し出て、市は慰留していたが、今月10日、改めて辞職の意向を確認し、退職が決まった。

 市は地元の住民自治協議会の役員に、診療所の休診を報告。通院していた患者を、同じ大山田地区にある市国民健康保険阿波診療所(猿野)や、開業医(畑村)などに紹介する。

 市大山田支所は「これから公募で医師を確保するなどし、週1日でも2日でも、早急に再開したい」としている。



http://www.chibanippo.co.jp/newspack/20140521/194245
新たな専門医制度始める 認定機構設立、質の向上へ
2014年05月21日 08:48 千葉日報

 大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は21日までに、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」(東京)を設立し、新たな専門医制度を始めた。2017年度から医師研修を実施し、20年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。

 これまでは各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。

 新たな専門医制度では、初期の臨床研修を終えた医師が19の基本分野から専門を一つ選び、養成プログラムに基づき約3年の研修を受けた後、専門医の認定を受ける。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/201405/536504.html
私の視点
いつき会ハートクリニック院長・佐藤一樹先生に聞く
なくならない「医師法第21条」への誤解
東京女子医大病院での鎮痛剤投与による男児死亡事故の報道から

聞き手:満武里奈
2014/5/22=日経メディカル

 今年3月、東京女子医科大学病院は同院ホームページに「予期しない死亡事例」が発生したことを発表した。頭部手術を実施した2歳男児が集中管理中に急性循環不全に陥り死亡したというもの。その後の院内調査検討会で、鎮静のために投与したプロポフォールが作用した可能性が認められたことから、外部評価委員を加えて調査を行っている。一方、警視庁は業務上過失致死容疑も視野に入れ、関係者から事情を聴いているという。4月入り、一部マスコミは同事例について「医師法第21条の違反では」と報道した。いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏は今回の事故をどのように見たか。話を伺った。


さとう かずき氏〇1991年山梨医大卒、東京女子医大循環器小児外科入局。1999年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。2009年綾瀬ハートクリニックを開設。2011年いつき会ハートクリニックに名称変更。心房中隔欠損症の女児が術中の医療事故で死亡した2001年の東京女子医大事件では逮捕・勾留されたが、2009年4月に無罪が確定。2007年には冤罪の元になった報告書の撤回や謝罪などを求め、大学を提訴し、2011年に和解が成立。大学側が賠償金を支払い、『衷心から謝罪』した。

 まず、残念ながら、今回起きたような集中治療室での鎮静剤使用による心抑制あるいは呼吸抑制の事例はこれまでに何度となく繰り返されてきたことです。こうした死亡事故が再び起きてしまったという事実を受け止め、真摯に対応しなくてはならない――ということは誰もが同じ考えだと思います。

 この男児に使用した鎮痛薬はプロポフォールですが、添付文書上では「小児(集中治療における人工呼吸中の鎮静)」が禁忌となっています。しかし、手術中で使用した後に、隣にある集中治療室でも継続使用してしまう医師もいるのかもしれません。同じような薬剤が他にもある中で、あえて禁忌薬を使用したという背景には「切れ味がよい」など何かしらの理由があったのだと推測されます。

 一部マスコミでは「内部告発」として様々なことが書かれており、その1つとして体重あたりの薬剤投与量が多かったのではと報道していますが、こうした内容はあくまで推測でしかありません。現時点で分かっているのは、同院がホームページで公表していることだけです。

朝日新聞の書いた「医師法第21条」の定義は間違っている
 今回この事件をめぐる報道を見ていて感じた問題点は2つです。1つ目は、医師もメディアもいまだ「医師法第21条」をしっかりと理解していないということ、2つ目は、こうした医療事故を刑事事件として立件しても決して医療安全にはつながらないということです。

 1つ目の「医師もメディアもいまだ医師法第21条をしっかりと理解していない」という点ですが、4月に掲載された朝日新聞の記事を読み、医師法について誤ったことが書かれているのが非常に気になりました。男児の火葬後に病院がこの死亡事例を警察に届け出たことに対し、「異状死の24時間以内の届け出を義務づけた医師法に触れる可能性がある」と書いていたのです。

 まず、医師法第21条は異常死を規定した法律ではありません。それどころか「異状死の24時間以内の届け出を義務づけた医師法」は存在しないのです。

 医師法第21条は「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検索して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署へ届け出なければならない」と規定しています。

 この条文はそもそも、犯罪捜査への協力のために作られたものであって、決して診療関連死に関する規定ではありませんでした。死体に異状が見られる場合、それが犯罪の痕跡である可能性があるため、届け出を義務付けたものなのです。

 死因を特定するために医師が死体の外表を検査しますが、この「死体の外表検査」で異状を認めたときにのみ届け出るよう求めています。医師は診療経過を振り返る必要はなく、目の前の死体の外表の検査1点のみに集中すればよいということなのです。

 今回の東京女子医大病院での死亡事例も、医師法には違反していません。複数のマスコミが、遺体火葬後に警視庁に報告したことを問題視する報道をしていますが、全く違反ではないのです。なぜなら、体表に異状がなければ警察への届け出る義務はないからです。同院では病理解剖を行った後に遺族に遺体を引き渡しており、外表に「異状」を示す所見がなかったことが推測されるわけです。当然、体表に異状を示す所見がなければ、警察に報告する義務は存在しないのです。

 にもかかわらず、マスコミが誤解に基づいて騒いでいるわけです。一般紙の影響力はとても大きい。だからこそ、誤った情報を発信している現状を危惧しています。法律が分からず書いているのか、分かった上である方向に誘導しようという意図を持って書いているのか――。いずれにしてもマスコミも医師も医師法についてもう少ししっかりと理解する必要があるでしょう。マスコミが誤った情報を発信してしまっていること。それが今回の死亡事例の報道における一番の問題点ではないかと思います。

国立病院には「届け出」の指針あり
 ただし、国家公務員の場合、実は届け出の義務があるケースがあり、話は複雑です。刑事訴訟法の239条第2項では「官吏(国家公務員のこと)または公吏(地方公務員のこと)はその職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」と規定されています。

 さらに、2000年に作成された国立病院を対象とする「リスクマネージメント・マニュアル作成指針」では「医療過誤によって死亡または傷害が発生した場合または疑いがある場合、施設長が速やかに所轄警察署に届け出る」ことを求めています。ただし、法律的な拘束力はありません。

 21条とリスクマネージメント・マニュアル作成指針を比較すると、この2つが全く異なるものであることが分かります。届け出の対象は、医師法第21条だと「死体」、リスクマネージメント・マニュアル作成指針だと「死亡または傷害(その疑い)」です。さらに届け出の主体は「検案した医師」に対し「施設長」、届け出内容も「検案での異状」に対し「医療過誤」、届け出時間は「24時間以内」に対し「速やか」にといった具合に全く異なります。

 つまり、国立病院では、医師法第21条だけでなく、リスクマネージメント・マニュアル作成指針も関係していますから、外表に異状がなくともリスクマネージメント・マニュアル作成指針に準拠して届け出る可能性があるということです。

 しかし、繰り返しになりますが、国立病院以外は外表異状に基づき、警察に届け出るという考え方でよいことになります。

 医療事故に関連したガイドラインとしてはこの他に、日本外科学会が2002年にまとめた「診療行為に関連した患者の死亡・傷害の報告について」があり、患者の死亡だけでなく、重大な傷害に対しても、診療に従事した医師が速やかに所轄警察署に報告することが望ましいとしています。しかし,その後に、医師だけでなく法律家からも手厳しい批判を受け、現在では同学会ホームページで閲覧できない状態になっています。

警察に届け出ても再発防止にはつながらない
 私が強く訴えたいのは、医療事故を起こしたことに対し、刑事罰を与えても再発防止や医療安全につながらないということです。

 ここでご紹介したいのは英国での医療事故に関するデータですが、抗癌剤のビンクリスチンの誤投与で患者が死亡するという事例が少なくとも15件起き、医師の起訴は5回となっています。このうち1件は1990年に無罪となりましたが、2001年の1件は8カ月の実刑でした。つまり、刑事責任追求しても、同じような事故が繰り返されているということなのです。

 東京女子医科大学病院で起きた事件とほぼ同時期に、国立国際医療研究センターで造影剤誤投与による患者死亡が発表されていますが、こちらの事例についても、残念なことにこれまでに何度も同じような事例が繰り返され、裁判されています。

 基本的に、警察に届け出るということは、犯罪として取り扱うよう自らお願いしているようなものです。例えば、異状死体として届け出をすると、監察医務院が置かれている5地域(東京都特別区、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市)はそこで解剖が実施されますが、それ以外の地域では何らかの犯罪捜査の名目で司法解剖を行うことになるからです。もし、医療事故で「医療過誤」と評価された場合、刑法上は業務上過失致死傷罪として捜査機関に取り扱われ、有罪になる可能性があります(刑法第211条)。「業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金に処する」としています。

遺族に当事者が確実な事実を正確に伝えることが重要
 医療事故が起きたときに最も大切なことは、患者とのコミュニケーションをしっかりとはかることだと私は考えます。少なくとも、その時点で分かっている事実は可能な限りお伝えする必要があるでしょう(憲法38条自己負罪拒否特権)。この時、紙などの文書で説明するのではなく、当事者が直接会話することが基本だと思います。相手の顔をみて、理解度を確認しながら、しっかりと説明することが重要なのです。

 普通、小児が亡くなるという事態となれば、親が怒るのは当然で、コミュニケーションが成立しないことも多いに考えられます。それでもしっかりと患者側とコミュニケーションをとることが重要です。納得していただくことは難しいでしょうが、コミュニケーションを十分にはかることで、やがて遺族も事実を受け入れることができるかもしれません。ただし、「納得する」ことだけが優先されてしまった場合、納得させるための報告となり、事実は曲げられる可能性があるので注意が必要です。

 さらには、院内で再発防止のための方策を検討するほか、その他の施設でも同様の医療事故が繰り返されないようにするために国を挙げて検討しなければならない課題もあります。検討する際には、人間工学の観点から、医療事故防止策を考える専門家が必要だと考えます。例えば、禁忌例を示す文字を全ての面に赤字で印刷するなどして必ず操作者の目に入るようにするといった視認性の工夫をするなど、人間工学、医療安全工学の観点からの対策が欠かせません。

 もちろん遺族には告訴する権利がありますが、裁判をして特定の医師が裁きを受けるという流れにして終わらせてしまうのではなく、国民としては二度と起こらないような医療安全システムを構築する方向に向かうことが必要だと私は考えています。

医療事故調「報告書」の取り扱いに注意を
 医療事故調査制度をめぐる法案は今年2月に閣議決定されており、今国会で可決する見通しです。その後は、厚労省のガイドライン研究班で、医療事故調査制度の詳細なルールを取り決めていく予定と聞いています。この研究班に私もメンバーとして入ることになりました。

 現状の法案では、病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、民間の第3者機関に報告するほか、事故の原因究明と再発防止を目的とした院内調査を実施することが義務づけられています。院内調査結果は、民間の第3者機関だけでなく、遺族に公表して「報告」することが求められており、遺族が調査結果に納得しなかった場合は、第3者機関に対して再調査を依頼できます。

 この「報告」が報告書を渡すことなのか、それとも報告書の内容を説明することを指すのかは、これからつめていくことになりますが非常に重要な点です。ただし、遺族への説明の際に「報告書」があると、医療紛争につながりやすいと私は考えています。報告書を外部組織である警察に渡しやすくなるためです。これからの議論にはなりますが、いずれにしても医療事故調査制度の創設にあたっては、「報告書」に関する取り決め、取り扱いに細心の注意を払わねばなりません。

 また、報告書は当事者である医師も確認し、事実と異なるなど問題点がある場合はその意見を添付できるようにすることも必要でしょう。責任問題となれば、組織内でも管理者側と当事者側で利益相反が生まれますので配慮が求められます。

 医療事故を考える時、そこには様々な立場の人がいて、その数の分だけ「事実」が存在します。真相に迫るためには、複数の事実から判断することが求められます。まずは何が事実なのかを確認することから始めないといけません。こうした難しさがあることを肝に銘じて医療事故調査制度のあり方について考えることが必要です。

 繰り返しになりますが、一度「刑事事件」としてしまうと「個人」を責めるだけで話が終わってしまい、決して再発防止にはつながりません。そこに勤務体制やシステムの問題が存在するならば見直さないとなりません。個人を責めても、結果として同じような医療事故は繰り返されてしまうだけなのです。再発防止につながる医療事故調査制度になるよう、ガイドライン研究班の1人として全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。



http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052201000695.html
野口英世のNPO設立 「偉大な先駆者」たたえる
2014/05/22 08:21 【共同通信】

 【ニューヨーク共同】福島県出身の細菌学者、野口英世の功績を後世に伝えることなどを目的にしたNPO「ニューヨーク野口英世記念会」が設立され、命日の21日、記念式典がニューヨーク・ブロンクス地区で開かれた。出席者からは「偉大な先駆者」(参加した医師)をたたえる声が相次いだ。

 海外留学がまれだった1900年に渡米した野口は現在のロックフェラー大学から黄熱病の研究のため渡ったガーナで亡くなった。式典は青々とした芝生が広がる霊園の一角にある野口の墓の前で開かれ、米国日本人医師会の関係者ら約20人が参加した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/216068/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
“事故調”の届出、刑罰追加の懸念 - 田邉昇弁護士に聞く◆Vol.2
管理者の責任追及への発展も危険

2014年5月22日(木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――今国会に提出されている“医療事故調”の法案では、「医療に起因する、あるいは起因すると思われる死亡・死産であって、当該管理者がその死亡・死産を予期しなかったもの」を第三者機関に届け出る仕組みになっています。これはどう解釈すればいいのでしょうか。

写真
田邉昇弁護士は、“医療事故調”について、制度の詳細を規定するガイドラインの作成動向を注視する必要性を説く。
 法案では「医療機関の管理者が予期しなかったもの」と規定されています。医療機関の管理者は医師ですが、個別の診療の全てに関与しているわけではありません。個別事例について、管理者が具体的に死亡・死産の予期の可能性を判断するのは無理であり、それを求めるのは、そもそもおかしな話。したがって、管理者に求められるのは、「一般的な事例の知見として、そうしたことが予期できるかどうか」という判断になります。例えば、整形外科の手術後に、急に患者が死亡した場合、「肺塞栓か」とは医師であれば誰でも予期できるでしょう。急な死亡自体は全て、医師である管理者は予期していたということになりますし、誤薬についても、多数の誤薬事件の報道があるのですから、当然予期していた事件ということになります。

 もっとも、個別事例と一般的な事例の予期について、両者の間に線を引くことは難しい。引こうとすれば、恣意的な線の引き方になります。今後、厚労省は、届け出基準などについてガイドラインを作成するとしていますが、果たしてどこまで具体的に定めるのでしょうか。類型を適当に作って、例えば、「手術時に、血管損傷が起きたら、予期しなかった、とすべきだ」などとしたら、現場感覚とは異なるガイドラインになってしまう。血管損傷が予期できるかどうかは、やはり個別事例によって異なります。

 法律論から言えば、国民に義務を課す法律の構成要件を、行政機関のガイドラインで規定するのは、かなり危険なことです。刑法上は普通はやらない方法ですが、今回の改正医療法の“医療事故調”の届け出については、今の法案では刑罰が伴わないので、かまわないと思っているのかもしれません。まずガイドラインで定める。それが浸透し、既成事実になり、「このようなものを届けましょう」というのが、医師の中の規範化された段階で、刑事罰にする。このような流れを狙っているのだと思います。

――後から刑罰を追加することが予想される。

 はい。ガイドラインで届け出対象が定められると、マスコミが「届け出数が少ない」「悪徳病院が、届け出るべき事例を隠している」などと批判するようになると、「刑事罰を科して義務化していないから問題だ」という風潮になる。まずガイドラインを作り、あとは緩やかな罰則を作り、どんどんその罰則を強化する。これは当然予想される流れであり、厚労省も当然、考えているのではないですか。

 さらに、もう一つ、怖い点があります。例えば、キシロカイン10%の投与で、患者が死亡した事案があるとします。キシロカイン10%をいまだに救急カートに置いていること自体が問題であり、置いていたとすれば、管理者がその管理責任を問われ、業務上過失致死罪を科される可能性があります。管理者自身が届け出ることによって、自分の刑事責任を負わされることになると、黙秘権の問題がまた生じてきます。管理過失は広範ですから、黙秘権の保障の範囲も広範で、届け出の強制は許されないというべきです。

――“医療事故調”も、届け出制としている限り、入口の部分から様々な問題が生じる。

 だから届け出の基準はガイドラインに委ね、刑事罰は置かないとしているのでしょう。(厚労省が2008年にまとめた、“医療事故調”の)第3次試案の時は、医師法21条改正が念頭にあったため、届け出に対しても刑事罰的な考え方が入っていた。今回はあえて入れなかったのでしょうね。しかも、届け出ないことに対して、何のペナルティ―も科していない。届けた後で、調査に応じない場合には、名前の公表という非常に緩やかな規定がありますが、実効性はまずないでしょう。「そんな緩やかな規定であれば、届け出なくてもいい」という解釈もできる。

――「届け出なくてもいい」という判断ができるものの、一方で、ガイドラインでどう定められるか、今後刑罰が追加される怖さもある。

 今の医療現場には、「医療事故はシステムで論じるべきであり、個々の医師の責任を問うのはおかしい」という声が強い。そうなると、システムを構築できる管理者に処罰を科す話にもなる。JR西日本の福知山線の脱線事故、明石花火大会の歩道橋事故などでも、管理責任がある人を処罰しようという動きがあるでしょう。

 これは、捜査機関としては、手間はかかるけれど、権限が拡大する話でもあります。医療事故では、今まではカルテなど関係書類しか押さえられませんが、管理責任を問うとなると、院長室まで入れるようになり、全ての記録を押収できるようになるからです。システムの「問題」としても、それを誰が、どのような形で問うかは大きな問題です。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20140522ddlk45040600000c.html
ノロウイルス:宮崎江南病院の17人検出 患者ら計46人に症状 /宮崎
毎日新聞 2014年05月22日 地方版 宮崎

 宮崎市は21日、宮崎市大坪西1の独立行政法人地域医療機能推進機構「宮崎江南病院」で、入院患者45人と職員の計46人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち17人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はなく、症状は安定しているという。

 市によると、症状を訴えたのは2〜97歳の入院患者の男女45人と、30代の男性調理師。19日午後に入院患者と調理師の計2人が下痢の症状を発症し、20日も30人が同様の症状を訴えたため検便した。同病院は感染拡大防止のため、施設内の消毒などをしたほか、21日から入院患者の受け入れを停止している。【菅野蘭】



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226577419468.html?pageKind=outline
厚労省検討会  治験活性化計画見直しで「CRC養成カリキュラム」案も
( 2014年5月22日 ) 日刊薬業WEB

「臨床研究・治験活性化に関する検討会」で楠岡構成員は、CRC養成カリキュラムを紹介した
 厚生労働省の「臨床研究・治験活性化に関する検討会」が22日、開始から3年目を迎えた「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」の中間見直しの議論を本格化させた。論点の洗い出しに向け、各構成員からは同計画に基づくこれまでの取り組みが報告され、楠岡英雄構成員(国立病院機構大阪医療センター院長)は、質の高い臨床研究コーディネーター(CRC)を養成するために作成したカリキュラムの内容を紹介した。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140521/353146/?bpnet
地域医療連携システムの市場規模は2020年度には2.4倍に、シード・プランニングが予測
大下 淳一=日経デジタルヘルス2014/05/21 18:34

 シード・プランニングは、地域医療連携システムの現状と今後に関する調査を実施し、その結果をまとめた。同システムの金額ベースでの市場規模は、2020年度には2013年度比で約2.4倍に伸びると予測している。

 地域医療連携システムは、地域ぐるみで質の高い医療・介護・福祉サービスを行うためのネットワーク基盤である。現在、全国各地で地域医療連携体制の構築が進んでおり、それを支えるシステムとして同システムの整備が進められている。今回の調査では同システムの市場動向を把握するとともに、2020年までの市場規模を予測している。

 シード・プランニングの調査によれば、2013年における地域医療連携システムの市場規模は約76億円だった。これが2020年度には約180億円に伸びると同社は予測する。

 同社によれば、厚生労働省の「地域医療再生基金」など、国の助成金を資源に、地域医療連携ネットワークは2011年以降に急増している。同基金の交付完了に伴って、2015年をピークにネットワーク構築意欲は衰える見通しという。ただし、消費税増税を財源とする新たな基金「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」の創設などにより、2020年に向けては引き続き全国でネットワーク構築が進むと予想されるという。

 地域医療連携システムを採用するネットワーク数は、2013年度には135と推定されるとする。これが2020年度には223に増えると同社は予測している。


  1. 2014/05/23(金) 06:20:04|
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5月21日 

http://biz-journal.jp/2014/05/post_4908.html
連載 連載
医師・看護師、大不足時代到来?医学部の歪んだ偏差値至上主義に異変?

2014.05.21  Business Journal

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/5月17日号)は『医師・看護師 大激変!!』という特集を組んでいる。「医療の公定価格を見直す2014年度診療報酬改定のタイミングで、国は重症患者向け病院の大リストラを打ち出した。医療提供体制の改革を推し進める中で、医師や看護師たちに“民族大移動”時代が到来する。果たして彼らは時代のニーズに応え、職場、働き方を変えていくのか。医師・看護師たちのリアルにとことん迫った」という内容だ。
 診療報酬とは医療サービスに対する公定価格で、医療機関の収入に直結するものだ。06年の改定では、患者7人に対して看護師を1人配置する「7対1病床」と呼ばれる、最も手厚い体制の入院基本料が1日1万5660円に設定され、多くの病院がより高い収入を得ようと7対1病床を目指し、国が当初見込んでいた4万床程度をはるかに超える36万床にまで達してしまった。7対1病床の増加のために、医師だけでなく看護師の争奪戦も過熱し、看護師不足をもたらしたほどだ。
 診療報酬の改定は2年に1度行われるのだが、今年の4月の改定で医療費抑制を目指す国は、この7対1病床の資格要件を厳格化し、2年間で7対1病床数の4分の1に当たる9万床分を削減する大リストラに乗り出したのだ。
 猶予期間である、半年後の10月までに資格要件に合わない病院は7対1病床から1段階下回る10対1病床へ運営体制のリストラを進める必要があり、減収が必至。あるシミュレーションでは、病院看護師のニーズは今後10年間(団塊世代が75歳以上になる25年まで)に14万人が減少する。一方で、超高齢社会で自宅での看取りを支える訪問看護師のニーズが増大するという。
●大学の看護系学部・学科が乱立
 同誌の注目記事は『看護受験最新事情 学歴志向で専門学校より大学 看護学科新設ラッシュのワケ』だ。現在、看護学科を新設する大学が急増中だ。看護学科のある大学は01年度に89校だったが、13年度には210校まで増加。今年4月には18校が新設。日本の大学数は782校で、全体のほぼ3割の大学に看護学科がある計算だ。「15年4月も神奈川工科大学や同志社女子大学など10校以上が看護学科開設を計画している」という。
 私立大学の4割が募集定員割れの現状で、看護学科は大学側にとってまさに救いの神。足利工業大学(栃木県)といった工業系の大学は女子を集められ、文京学院大学(東京都)など、文系学部中心の大学は就職に困らない国家資格の取得を望む女子学生を増やせるというのが狙いだ。
 受験者側も、専門学校卒よりも大学卒という高学歴・ブランドを求める傾向があり、「東京都内なら新設の看護学科でも定員の4~5倍の志願者が集まる」。現役志向と資格志向が拍車をかけ「入試難度(偏差値)が低い既設の看護学科にも学生は集まっている」。
 大学卒看護師となると、海外で働く道もある。
「米国や英国などは近年、移民を厳しく制限しているため、現地で働くのはほぼ不可能になった。しかし、オーストラリアやニュージーランドは今も看護師不足で移民を受け入れている。日本の大学卒の正看護師ならば、規定の英語力を満たした上で、大学・病院での8~16週間の講義と実習を経て、現地の看護協会の承認を受ければ、看護師として働ける」というのだ。
●ハンガリー留学から医師へ
 一方、医師の世界に新しい風が吹き込む兆しが見える。特集記事『ハンガリー留学組が国試合格 歪んだ偏差値至上主義に一石』によれば、超難関の上に、6年間の学費総額が3000万円超という日本の医学部受験に挫折したハンガリー医科大学日本人留学生が卒業後、日本の国家試験を受験し、今年3月、受験者6人中4人が合格を果たした。
 ハンガリー医科大の「学費は国内私立医学部に比べて割安で、現地での生活費込みで2000万円(予備コースを含む7年間の合計)」。合格レベルは日本の国立大学工学部並みだが、落第する学生の割合は日本よりもはるかに高い。
「1期生22人のうち、ストレートで卒業したのは7人。3分の1は留年し、残りの3分の1はドロップアウトした。医師になりたいという強い意志と適性がなければ脱落していくことになる」
 日本の医学部にストレートで入学する偏差値エリートは実は偏差値で選んだだけで、医師の仕事に興味がないという学生もいる。ハンガリー留学組の今後の活躍が、偏差値至上主義の日本の医学部に対するアンチテーゼになっていくのかもしれない。
(文=松井克明/CFP)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21049_R20C14A5CR8000/
人間ドック学会の検査値、日医など「拙速だ」
2014/5/21 22:51 日本経済新聞

 日本人間ドック学会が「健康な人」の血圧やコレステロールなどの検査値を公表したことについて、日本医師会(日医)と日本医学会は21日、「多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いており、拙速だ」とする見解を発表した。

 日医によると、人間ドック学会が公表した値は「健康基準の緩和」と誤解され、医療現場に混乱が広がっているという。

 日本医学会の高久史麿会長は、人間ドック学会が147以下とした収縮期血圧について、「世界の常識からかけ離れたものだ」と批判。将来の脳卒中や心筋梗塞の発症など、危険性の評価には長期間の追跡調査が必要になると説明した。

 人間ドック学会は4月、2011年に人間ドックを受診した約150万人を分析し、高血圧の治療薬を飲んでいないなど「健康な人」約1万人の検査値の範囲を公表した。同学会は「研究報告は6月に正式にまとまる。その後、どのように活用していくのか検討しながら、関係学会に詳しく説明したい」としている。〔共同〕



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2014/05/6-18.html
6月末で休診 伊賀市直営の山田診療所 市は存続の方針
編集部 (2014年5月21日 19:05) 伊賀タウン情報YOU

 伊賀市は5月21日、市直営の国民健康保険山田診療所(同市平田)が6月末で休診すると発表した。市は地域医療の体制維持のため同診療所を存続させる方針だが、後任医師は決まっておらず、7月も引き続き診療できるかは未定だという。
 同診療所は1993年4月に大山田福祉センター内に開設。市健康福祉部と大山田支所によると、2代目の現在の医師は50代後半の女性で、02年1月から勤務している。

 今年2月に医師から「気力・体力の衰えから勤務が負担になった」との申し出があり、市は継続を求めたが、4月に退職届が提出され、市も受理した。診療所がある同福祉センターには、患者らに休診を伝える貼り紙を掲示している。

 市は14日に大山田地区内にある山田と布引、阿波の各住民自治協議会の役員に報告し、26日にも地元の山田地域住民自治協議会の総会でも説明する。今後については、5月29日に予定する「診療所のあり方検討委員会」で協議する。

 市直営の国保診療所は現在、山田の他に阿波(同市上阿波)と霧生(同霧生)の計3か所。整形外科と内科がある山田診療所の利用者数は、2011年度から13年度の3年間で年平均延べ7769人となっている。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140521ddlk45040595000c.html
診療報酬不正請求:宮崎市の内科医院、保険医登録取り消し 医療機関指定も /宮崎
毎日新聞 2014年05月21日 地方版 宮崎

 九州厚生局宮崎事務所は20日、診療報酬を不正請求したなどとして「脇坂内科医院」(宮崎市恒久御城方)の保険医療機関指定と、開設・管理する院長の脇坂治医師(62)の保険医登録を8月1日付で取り消すと発表した。

 医院には入院患者約10人の他、約90人が人工透析のため通院し、転院先を探すため8月まで処分を猶予した。判明した不正・不当請求額は計約160万円。今後さらに増える可能性が高いという。

 同事務所によると、2013年7〜9月に監査した結果、12年7〜12月、午後5時前に開始した人工透析を、保険点数の高い同時刻以降の処置とするなどの不正請求が患者18人分計約95万円確認された。算定要件を満たさない在宅医療診療報酬など14人分計約65万円も不当請求していた。監査日以後の日付が既に記載された診療記録も多数見つかった。

 九州厚生局の聴聞に対し脇坂医師は人工透析の不正請求について「自分の知らないところで08年ごろに始まった。意図的ではない」と釈明。しかし医院の一部職員は監査中の聴き取りで「開院した1994年から続いている」と話したという。

 処分日から5年間は再指定・登録されなくなる。また同事務所は医院側に不正・不当請求分の返還を求めていく。【門田陽介】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/89542
透析で不正請求、保険医取り消し 宮崎市の医院 [宮崎県]
2014年05月21日(最終更新 2014年05月21日 00時23分)=2014/05/21付 西日本新聞朝刊=

 厚生労働省九州厚生局宮崎事務所は20日、人工透析などの診療報酬を不正に請求したとして、宮崎市恒久の医療法人山水会「脇坂内科医院」の保険医療機関指定と、脇坂治理事長(62)の保険医登録を取り消すと発表した。同院は8月1日から5年間、保険診療ができなくなる。
 同事務所によると、2012年10月、診療報酬が加算される夕方以降に人工透析をしたと、虚偽の記録が同院にあるとの情報が寄せられた。患者への聞き取りなどで実際の治療時間との違いが判明した。人工透析による不正が明るみに出るのは珍しいという。
 高血圧症などの特定疾患療養についても保険医が診療しないまま、看護師に診療録を記載させて診療報酬を請求したケースもあった。監査で判明した不正請求は同年7月から半年間で約160万円。08年7月以降5年分の返還を求める。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006979118.shtml
94歳、神戸の「梅ちゃん先生」 戦渦乗り越え診療半世紀
2014/5/21 15:00 神戸新聞 NEXT

 健康診断に当たるため兵庫県内外の事業所を忙しく飛び回る神戸市垂水区の医師梅木信子さんは、現在94歳だ。いいなずけの戦死を乗り越え、東京で開業して以降、半世紀にわたって診療を続ける。数年前に兵庫へ帰ってきた。「主人がそばで見守っていてくれるから寂しくないの。生き過ぎちゃった。生かされてるのよね」。ちゃめっ気のある先生はいつも周囲を笑顔にする。(藤村有希子)

 梅木さんは1920(大正9)年、大分県臼杵(うすき)市生まれ。間もなく兵庫県へ移り、加古川高等女学校(現・加古川西高校)を卒業した。43年、いいなずけの靖之さんが東シナ海で戦死したが、結婚確認の裁判を経て入籍。靖之さんの遺影と結婚式を挙げた。「これが主人。ハンサムでしょ」。写真を手に振り返り、涙を浮かべる。

 「軍医になって戦死したら、靖之さんと一緒に靖国へ行ける」と45年、東京女子医学専門学校(現・東京女子医科大)に入学。終戦後に卒業した。

 40歳で東京都日野市に内科・小児科医院を開業。異物を飲み込んだり、ぜんそくになったりした患者を朝まで看病するなど、奮闘するうちに地域の住民から信頼されるように。「いじめられた中学生を慰めたり、離婚を考えている女性を説得したり。駆け込み寺のようだった」と笑う。

 故郷で生涯を終えようと90歳を前に閉院し、神戸市へ引っ越した。

 梅木さんは今、同市兵庫区の河合医院の臨時医師として各事業所へ出向き健診を担当する。豊岡や淡路島に加え、大阪、名古屋まで行くことも。多ければ1カ月に24日勤務するパワフルさだ。「患者さんの歩き方、表情を見たら、どこが悪いか大体想像がつくわ」

 短歌を詠むのが趣味。今も自宅に知人を招いて手料理を振る舞う。「食べたい物を食べて、寝たい時に寝る。栄養なんて考えたことない。だって欲しい物があれば体が要求するでしょ」。これが長生きの秘訣(ひけつ)らしい。

 しばらくは現役を続けることになりそうだ。「周りのご迷惑になったら引きます。仕事場で倒れるのも名誉なことだけれど…そうなると患者さんはびっくりよねぇ」



http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000724.html
新たな専門医制度始める 認定機構設立、質の向上へ
2014/05/21 08:48 【共同通信】

 大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は21日までに、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」(東京)を設立し、新たな専門医制度を始めた。2017年度から医師研修を実施し、20年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。

 これまでは各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。

 新たな専門医制度では、初期の臨床研修を終えた医師が19の基本分野から専門を一つ選び、養成プログラムに基づき約3年の研修を受けた後、専門医の認定を受ける。



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520d.html
専門医制度の確立に向けて日本専門医機構の設立に調印(5月7日)
日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 日医,日本医学会,全国医学部長病院長会議は,一般社団法人日本専門医機構の設立に向けた調印式を五月七日,日医会館で行った.
 設立時社員の代表である横倉義武会長,久史麿日本医学会長,別所正美全国医学部長病院長会議会長が同機構の定款への調印を行い,その後,池田康夫日本専門医制評価・認定機構理事長を加えて,同機構の今後の運営について意見交換が行われた.
 同機構は,厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を受けて,「日本専門医機構組織委員会」での討議の結果を受け,正式に発足することになったもので,「国民及び社会に信頼され,医療の基盤となる専門医制度を確立することによって,専門医の質を高め,もって良質かつ適切な医療を提供すること」を目的としている.
 同日,日医会館にて設立時社員の代表者と設立時理事長に就任する池田氏の四者による記者会見が行われた.久日本医学会長がまず,専門医に関連した検討会での検討内容と同機構設立の経緯等を説明.
 横倉会長は,「日医は,日本の地域医療の特徴や制度について深く熟知している.専門医の更新,認定に際しては,日医生涯教育制度が全国全ての医師に同質な教育を施す手段である」とし,同制度を専門医の認定・更新へ活用するよう求めた.更に,「日本専門医機構が円滑に運営されるために,力を惜しまず協力する.日医は,医師を代表する日本で唯一の組織であり,日本医学会,日本専門医機構,また,全国医学部長病院長会議を始めとする医師の関与する組織との連携を強固なものとし,日本の医療をより良いものにするため努力する」とした.
 池田同機構理事長は,「オールジャパンで専門医制度を考える機運が盛り上がり,日本の医療にとって画期的な一歩を踏み出した」と述べ,同機構で「専門医認定の標準化」「研修プログラムの標準化や評価」などについても検討していく考えを示した.



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520k.html
勤務医のページ
平成24・25年度 勤務医委員会答申
「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」~その2~

日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 今号では,本紙第1263号(4月20日号)に引き続き,勤務医委員会(委員長:泉良平富山県医師会副会長)答申「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」の概要を紹介する.
 なお,答申各章の内容は,執筆者である同委員会委員の意見がつづられており,必ずしも同委員会の総意を表すものではないことに留意されたい.

6.日本医師会認定医制度

 医師として必要な倫理観や道徳観,人間としての教養や人柄,地域医療での行政との関わり,あるいは多様な患者に対応出来る臨床力は誰も教えてくれるものではなく,臨床医としての品質を保証する制度もない.ここで日医が,医師の品質を保証する「日医認定医制度」を創設することを提案したい.日医が品質を保証するのだから,認定は日医会員であることが前提となる.
 日本の医療の特徴は国民皆保険である.この量的保証の次に,質的保証が求められ,医療の高度化も重なって「専門医制度」が導入された.しかし,「専門医制度」は学問的,科別専門医であり,信頼出来る医療,幅広い見地からの医療を保証するものではなかった.ここで求められるのは医師の人格と技術を保証する制度である.
 「日医認定医制度」が医師の一定レベルを保証し,患者は「認定医に診てもらう方が安心」となればよく,各専門医についても認定医の取得を前提にすればよい.また,病院は雇用している認定医数を病院信頼係数として誇ればよい.
 患者の要望に応じるのが時代の流れである.「日医認定医制度」が二次的に日医の組織率を高め,日医が全ての医師の総意を表す団体と見なされれば幸いである.

7.Early exposure

 多くの医学部では,基礎医学を学習している時期に地区の開業医の医療行為を見学するカリキュラムを作成しており,この実習はearly exposureと言われている.しかし,この時期には,医療を実践する際の疑問・矛盾点などには気づいていないため,医師会活動への理解は皆無である.
 この問題を解決するため,卒後臨床研修に特に,診療所での地域医療研修を入れることを勧奨したい.医師になってからのearly exposureである.医師として地域医療研修をすれば,救急医療,介護,予防注射,学校医,医師賠償責任保険等に郡市区等医師会がどれほど関与しているか分かる.また,地域医師が地域社会と密着した活動を行っているか,それを実行するのは医師個人の人脈,学閥でなく,郡市区等医師会が活動しているか理解出来るのではないか.
 更には上部組織として都道府県医師会,日医が存在し,行政を動かし医療環境の改善を図っていること,大学病院のみで日本の医療は成り立たないこと等,医師会の実行力を肌で感じてもらうことも可能となる.
 医療に係る問題等に医師会が介入し解決していく現場を体験すれば,医師会活動の重要性を理解出来,入会への大きな動機となると考える.

8.日本医師会執行部への勤務医の参画

 日医会員でない多くの医師は,勤務医や行政職にある医師であると思われるが,これら非会員医師が日医に入会することによって,名実共に「日医は日本の全医師を代表する団体である」と言える.つまり,日医にとって勤務医の入会促進が政策の実現に必要不可欠であり,また近道でもある.
 日医が真に勤務医のための具体的施策を提案し,日医が勤務医の味方であり自分達のために働いているということを分かってもらうためには,現役の公的病院の勤務医が執行部に入り,指揮を執る必要がある.そのためには,日医理事に勤務医枠を設け,勤務医の代表が常に執行部に入り,勤務医問題担当となることが不可欠である.
 日医会員の四七・二%を占める勤務医の意見を集約出来る組織があれば,現時点でも日医は勤務医の考えを入れた政策を提言出来るようになり,国民に医師全体を代表する団体であると示すことが出来る可能性が高い.多くの都道府県に勤務医部会が組織されている現状をみれば,日医内に勤務医部会を組織することは難しいことではない.
 日医勤務医部会を勤務医の手で運営し,その代表を日医理事の勤務医枠に充てることにすれば,その背後には日医会員の約半数を占める勤務医会員がいることになり,勤務医の意見集約や勤務医のための施策の立案も容易になってくるだろう.

9.日本医師会への加入促進

(一)医師年金のメリット
 勤務医は定年後も,現役時代と同じ医療機関ないし別の医療機関に雇用され,定期的な収入を得ることが多い.そのため,老齢厚生年金や退職共済年金は算定年金額と定年後の収入額に応じて一部ないし全額支給停止になる場合が多い.
 一方,私的年金に当たる日医年金は,六十五歳を過ぎれば定年後の収入に関係なく給付されるので,定年後の生活設計を考える上で便利である.日医年金は,医師会入会の他のメリットや必要性を十分に理解し,安定した年金受給が保証される安心した生涯設計を考えたい勤務医に推奨出来る年金と言えるのではないだろうか.
(二)半強制的な日医への加入促進策
 医師が患者に安心かつ安全な医療を提供し,患者・家族に信頼される人間関係を築くためには,医の倫理について精通し実践出来なくてはならない.また,保険診療を含む医療制度及び医療関連諸法規定についても精通していることが求められる.
 そのため,これらのことを医学生及び若い医師に責任をもって教育し,その教育効果を認証する機関が必要となる.
 そこで,日医がその役割を担うことを提案したい.日医は関係各所に働き掛け,前述の教育及び試験を行い,認定証を発行出来る資格を取得し,日医発行の認定証保有を,各学会ないし第三者機構が実施する専門医認定試験の受験資格にする制度を構築する.この制度が構築出来れば,入会促進に寄与するのみならず,医療の社会的側面にも深い理解を持つ医師の育成に大きく貢献すると思われる.

10.真の男女共同参画社会の実現に向けて

 男女共同参画が意味するのは,「男女が社会の対等な構成員となる」ことである.
 女性医師が自身の能力を発揮し社会的に貢献するためには,意思決定機関で意見を発信することが重要であるが,日医で活動する女性は極端に少ない.その理由としては,(一)家庭と仕事の両立に精一杯で,キャリア形成が難しい,(二)ガラスの天井で昇進が難しい,(三)上の立場になれば社会的活動がより容易になるが,その入り口が狭い,(四)固定的性別役割意識や時間的・立場的な制約が,社会的活動を妨げている─ことが考えられる.
 この負の連鎖を断ち切り,日医への参画を促すには,日医が掲げた「女性一割運動」を速やかに実行し,女性医師の登用を図る必要がある.更に,各委員会での女性医師の活動を適切に広報することで,日医の活動に共感する者が増え,関心が高まると考える.
 また,オンデマンドで的確な医学情報の提供,e-learning等の充実等,入会のメリットをつくることも必要である.学会に行くことが出来なくとも,最新の医学情報を得ることが出来,自己研鑽出来れば,キャリア形成・維持・向上に役立つ.
 加えて,日医がさまざまな学会や病院における男女共同参画に係る取り組みのハブとなり,個人の状況に応じて適切な支援策につなげ,更には全体を協働させて,より高次のシステムを創造出来ればよいと考えている.
 近い将来,真の男女共同参画社会が実現することを期待する.

まとめ

 答申各章の内容を踏まえ,「医師会入会による身分保障」「医師会入会勧誘」「日医組織の改革」等十項目について,まとめが記されている.
 なお,巻末のスライド「日医の活動と取り組みの紹介(案)」は,日医ホームページからダウンロードが可能となっている.



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520a.html
日医
指導監査に係る日刊紙記事に対して抗議文を提出

日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 日医は,五月十一日付の朝日新聞朝刊に掲載された「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省,半数の調査放置」の記事に対して,国民に誤った認識を与えるもので,到底容認出来ないとする抗議文を同月十三日付で,石川広己常任理事(医療政策担当)名により,同社の木村伊量代表取締役社長宛てに提出した.

 今回の抗議文の中では,多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされていることを問題視するとともに,指導に対する日医の見解を改めて説明.朝日新聞社に対しては,新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて,事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう強く求めている.以下はその全文である.

 平成二十六年五月十一日付貴紙朝刊において「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省,半数の調査放置」との記事が掲載されています.
 その中では,多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされており,多くの読者を抱える貴紙による今回の記事は国民に誤った認識を与えるもので,到底容認することは出来ません.
 改めて,指導に関する日本医師会の見解を以下の通り申し述べ,ここに抗議いたします.
 一, 社会保険診療に関しては,厚生局側も保険医療機関も保険診療を守るという点では一致しています.しかしながら現在,保険診療は極めて複雑化していることも事実であり,そのような中で,専門的見地からの指導が実施されています.
 二, 個別指導の対象医療機関は不正請求の疑いが高い医療機関という指摘は当たりません.また,個別指導の対象医療機関のほとんどが類型区分ごとの診療報酬明細書一枚当たりの平均点数が高い順に選定されるものですが,医療が高度化した現在,高点数であることを理由に対象にされることは医療現場の実態にそぐわなくなっています.
 例えばインターフェロンや抗がん剤などの高額薬剤を処方した場合や在宅医療に尽力している医療機関は,機械的に対象になってしまう問題があり,日本医師会は対象医療機関の選定について,見直しすべきと主張し続けています.
 三, 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」において「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(平成十九年五月十五日)を推進することとされ,このプログラムでは「個別指導の数を毎年八千カ所を目指す」とされています.
 しかし,個別指導は教育的観点から実施されるものであり,数値目標ありきではないはずです.聖域なき構造改革にもとづき医療費抑制を狙った「基本方針二〇〇七」の考え方が継続されていることについて,日本医師会として再検討すべきと主張し続けています.
 四, 指導・監査の立会は学識経験者として医師会が,会員・非会員の別なく,公平・公正に対応することはもちろん,過去には,行き過ぎた指導により自殺やうつ状態に陥ったりした事実も認められたことから,行政に威圧的な態度など行き過ぎがあれば指摘しています.
 立会人は,中立的な立場で,医療の専門家としての知識を用いて,公平・公正な助言をしているものであり,医師会として指導を受ける医療機関の弁護人のような対応はしていません.
 従って,「指導に医師会側も同席」との見出しは,故意に医療機関を悪者にする意図が明白であり,容認することは出来ません.
 私どもは,貴紙の今回の記事は,医療機関と国民との信頼関係を分断する意図が明白と感じざるを得ません.
 新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて,事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう,強く抗議いたします.



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=98606
[解説]臨床研究不正防止…統計専門家の育成急務
(2014年5月21日 読売新聞)

 高血圧治療薬ディオバンのデータ改ざん問題は、東京地検が捜査に乗り出す事件に発展し、日本の臨床研究の信頼をおとしめた。臨床研究の質の担保に不可欠な「統計学」の専門家不足や、研究者の倫理観の欠如が背景にある。



 ディオバン問題が発覚したきっかけは、統計学に詳しい医師、興梠こうろ貴英・自治医大准教授(医療情報)が、京都府立医大の研究論文を精査し、患者のデータの「あり得ない数値」を日本循環器学会に指摘したことだった。2012年秋の出来事で、その内容が今年3月、東京都内で開かれた同学会で初めて明かされた。

 例えば、糖尿病ではない患者群1116人のヘモグロビンA1c(糖尿病の指標)の値は「5・5±2・5」。この群の約7割の人が「3~8」の範囲に収まることを示している。だが、6・5以上は診断基準で糖尿病とみなされる。糖尿病患者が多数混ざっていることになる。

 血液中のカリウム値にもおかしな点があった。論文のデータでは検査値がマイナスになる人が存在することになるが、マイナスの体重がないように、そんな計測値はあり得ない。

 こうした不可解な数値がいくつもあり、「誤記とは考えられず、論文が導く結論も正しいとは思えない」と、興梠准教授は語った。

 なぜ、それまで、ずさんなデータに基づく論文が見逃されていたのか?

 国内の学会誌では、論文内容のチェック(査読)は学会内の医師だけで行うことが多い。医師は結論や論理構成には着目するものの、データの一つ一つに細かく目を配ることはまれだ。

 「臨床研究における統計学の重要性をきちんと理解している医師が少ない。研究には、データ解析や研究計画づくりのノウハウを持つ統計家が不可欠だが、養成講座を設けている大学は国内には数えるほど」と大橋靖雄・元東大教授(生物統計学)は嘆く。

 しかも、数少ない統計家の大半は製薬企業に勤め、中でも薬事法で厳密に審査される新薬の「治験」部門に集まる。ディオバン研究のような一般の臨床研究に加わる統計家を探すこと自体が困難なのだ。

 ディオバン研究では、この薬の販売元ノバルティスファーマ社の元社員が、統計に関わるスタッフとして研究に不正に関与したが、その背景には、こうした人材不足もあった。

 日米の臨床研究に詳しい中村祐輔・シカゴ大教授も、「米国では、臨床研究を審査する大学内部の委員会には必ず統計家がおり、研究の承認を左右する発言力を持つ。日本の遅れは深刻」と危機感を募らせる。臨床研究に関わる統計家の育成が大きな課題だ。

 一方、人の健康に大きな影響を及ぼす医薬品の臨床研究に携わる研究者の倫理も、厳しく問い直されなければならない。

 ディオバンの研究手法には、以前から「研究者の恣意しい的な判断が入りやすい」などの批判があった。京都府立医大だけでなく、慈恵医大が行った別の研究論文に対しても、血圧データの不自然さなどを問題視する声があがっていた。しかし、興梠准教授が言い逃れできない不正を指摘するまで、これらの研究の当事者自らが真摯しんしにデータを検証することはなかった。

 東大病院臨床研究支援センター長の山崎力教授は「研究のルールやデータの取り扱いに対する認識など、研究者は基本から学び直す必要がある。研究体制の整備とともに、研究者教育の見直しも不可欠」と話す。

 国は、臨床研究の不正防止のために法規制も検討しているが、研究の質を担保するには、統計家の育成と研究者教育が重要なカギになる。(医療部 高橋圭史)



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140521-OYTNT50346.html?from=ycont_top_txt
脳卒中患者の退院後支援
2014年05月22日 読売新聞 千葉

 県は今年度から、脳卒中患者に特化した退院時の支援事業を始める。後遺症が残りやすい脳卒中では、発症直後の「急性期」から、リハビリを行う「回復期」、自宅での日常生活まで、病状に応じたスムーズな医療体制の移行が課題とされている。県内でこうした連携の先進例を来年度、モデル事業として指定し、2016年度までの3年計画で全県的に普及させていく方針だ。


 県内で12年に脳卒中(脳血管疾患)で死亡したのは、5083人(厚生労働省人口動態統計)と、がん、心疾患、肺炎に次いで4番目に多く、全体の9・6%を占めている。

 県は昨年5月に改定した県保健医療計画で、脳卒中のほか、がん、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患・認知症を「5疾病」と位置付け、患者ごとの医療データの共有に向けた連携パスを発行するなど、地域医療機関の機能分担と連携を深める取り組みを進めている。

 今回、脳卒中に特化して取り組むのは、退院後にも後遺症が残りやすく、介護する家族などの負担も重いためだ。日常生活に復帰するために地道なリハビリが必要で、脳卒中がきっかけで寝たきりになる高齢者も多い。

 県健康福祉政策課は「医療機関の間や医療と介護の間で移行に時間がかかったり、正確な情報伝達が不十分だったりする例がまだまだ多いのが課題」とする。

 県は今年度中に、有識者も含めた事業の運営委員会を設置し、モデル事業の運営方法や対象とする地域の指定方法などを検討する。来年度から2年間はモデル事業に指定された取り組みに補助金を交付し、年度ごとに成果を報告してもらう。

 具体的には、退院後に自宅に戻った際、介護する人に過度の負担がかからないよう介護施設が迅速なサポートの仕組みを導入している事例や、医療機関の支援で自宅での効果的なリハビリが行えている事例などの指定を想定。こうした事例を探しながらモデル事業の選定などを進める。

 同課は「都道府県による退院時支援は全国的にも珍しい取り組み。患者さんの早期復帰や、介護する人の負担軽減に向け、全県的に取り組むきっかけとしたい」としている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140522ddm005010034000c.html
地域医療・介護確保法案:参院本会議 資料誤記、質疑入れず 厚労相趣旨説明で
毎日新聞 2014年05月22日 東京朝刊

 地域医療・介護確保法案が審議入りした21日の参院本会議で、田村憲久厚生労働相の趣旨説明が事前に議員に配られた資料と異なっていたことに野党が反発し、質疑に入れない事態になった。厚労省職員が別の法律の資料を流用して作成し、一部を消し忘れていた。国会では政府提出の別の法案でも条文の誤記が発覚したばかり。野党は「安倍政権の緩み」と批判を強めている。【阿部亮介、影山哲也、中島和哉】

 参院では慣例で議員の手元に趣旨説明の資料が事前に配られる。ところが、田村氏の発言内容がこの資料と食い違っていたため、野党議員が「勝手に読み飛ばしたのではないか」と山崎正昭議長に詰め寄り、議場は騒然。本会議は中断した。

 これを受けて、与野党は参院議院運営委員会を断続的に開催。配布された趣旨説明の全文に、昨秋の臨時国会で成立した社会保障プログラム法に関する文章が3行、紛れ込んでいたことが発覚した。厚労省職員が前回の資料に今回の原稿を上書きした際、コピペ(コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け)のミスで古い文章が残ったという。資料は19日に同省が参院事務局に提出していた。

 今月上旬には、衆院に提出した労働者派遣法改正案の罰則で「懲役1年以下」を「1年以上」と誤記するミスが発覚したばかり。田村氏は与野党幹部に陳謝し、「単純ミスを繰り返していること自体が許されない。ミスがないよう徹底したい」と記者団に語った。

 後半国会で攻め手を欠いてきた野党は、久々に勢いづいた。与党は21日中に本会議を再開し、電気事業法改正案などの審議に予定通り入ろうとしたが、野党が拒否し、本会議はそのまま散会した。

 野党側には、与党が14日の衆院厚労委員会で地域医療・介護確保法案の採決を強行した恨みもある。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は21日の記者会見で「数があれば何でもできると言わんばかりの安倍内閣が墓穴を掘った。政府・与党の緩み、たるみ、おごりに尽きる」と語気を強めた。野党は厚労省幹部らの処分を求める構えだ。

 一方、安倍晋三首相は、与野党が対応を協議した約2時間、国会内で待機するはめになった。政府関係者によると、首相は激怒したといい、周辺は「少しの誤字脱字ならまだしも、考えられないミス。言い訳できない」とあきれた。地域医療・介護確保法案の審議日程は決まらず、与党内では6月22日の会期末に向け「残る法案の審議に影響しかねない」と危ぶむ声も出ている。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/21/kiji/K20140521008205710.html
厚労省ミスで質疑先送り 資料使い回し消し忘れ「有り得ない間違い」
[ 2014年5月21日 18:07 ] スポーツニッポン

 地域医療・介護総合確保推進法案は21日、参院本会議で審議入りした。しかし直後に議員に配布された趣旨説明の資料に余計な文章が記述されているミスが発覚。厚生労働省が別の法律の資料を使い回し、消し忘れたために起きた「有り得ない間違い」(同省幹部)で、野党側の反発により本会議は散会となり予定されていた質疑は後日に先送りされた。

 法案は今国会で成立する見通しだが、野党は介護サービスの低下や利用者の負担増につながると反対しており波乱の参院審議スタートとなった。

 田村憲久厚労相は趣旨説明で「急性期から介護まで一連のサービスを地域で確保し高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにする」と訴えた。

 だが配布資料には、言及のなかった3行の記載があった。昨年成立した社会保障改革に関するプログラム法の趣旨説明の一部で、厚労省の説明によると、この文章を基に職員が今回の趣旨説明を作ったが、部分的に消し忘れたとみられる。

 趣旨説明は「第一に」「第二に」「第三に」と説明する形式だが、「第一に」で始まる段落が2度登場。一読すればミスを発見するのは容易で、ある幹部は「たるんでいる」と頭を抱えた。

 この影響で、答弁を予定していた安倍晋三首相は1時間半以上国会内で待機したほか、電気事業法改正案審議なども23日以降に先送りになった。

 田村氏は参院議院運営委員会の理事会で陳謝。午後の衆院厚生労働委員会でも「あってはならないミス。読み合わせれば気付くはずだ」と釈明に追われた。

 法案は、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けの一部サービスを市町村の事業に移す。医療分野では、急性期医療に偏っている病床の機能見直しに向け、都道府県に基金を設置する。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42785
宮城県、30億円規模の医学部新設支援策- 使途は施設整備・運営費など、案の概要公表
( 2014年05月21日 22:49 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、東北地方の医学部新設に対する財政支援策の案の概要を公表した。補助額の上限は30億円程度で、来年度以降の予算として確保する方針。補助金はキャンパスなどの施設整備や、開設後に全学年がそろうまでの運営経費などに使えるよう検討している。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、今月30日を申請の締め切りにした設置構想の応募要領をすでに文部科学省が公表。そこでは、医学部設置のための財源について、どこからの寄附なのかや見込み額など具体的かつ詳細な記載をするよう、応募する学校法人などに求めている。また、これに先立ち県は、検討中の財政支援策の一つとして、新設される医学部の卒業生を定着させるための医学生修学資金(ファンド)制度案を発表していた。

 21日に県が公表したのは、使途を▽キャンパスなどの施設整備費▽開設後に全学年がそろうまでの6年間の運営費▽ファンド制度への拠出-などとする「医学部新設等支援費補助金」(仮称)の案の概要。対象者は、設置構想を採択された県内の学校法人とした。また補助金の目的について県は、新設医学部の公共性・公益性を担保することや県が関与すること、新設医学部を運営する学校法人の財政基盤の安定化を挙げた。

 案の概要ではこのほか、設置構想を公表している東北福祉大(仙台市青葉区)が県立循環器・呼吸器病センターの機能や病床などを統合することを要望しているとした上で、「今回の医学部新設で県立病院を参画させる構想が採択された場合、当該県立病院の地域医療における役割などの継承に伴う所要の経費について、別途応分の負担をする方向で検討している」と明記した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140521-OYTNT50397.html
医学部新設 最大30億支援
2014年05月22日 読売新聞 宮城

 東北地方への医学部新設をめぐり、県は21日、県内の大学への設置が決まった場合、大学側に対し、医学部のキャンパス整備費や運営費として最大30億円を補助する支援策を発表した。文部科学省への応募締め切りが30日に迫っており、県が支援姿勢を鮮明にすることで、県内への医学部開設を後押しする狙いがある。

 補助金は、キャンパス整備費や教員の人件費、学生の修学資金の支援などに充てることができる。支給時期は、開設の前年度から7年間で、この間は国の私学助成金が支給されないため、初期に必要な費用を支援して大学の財政基盤を安定化させる。

 医学部新設には、県内から仙台厚生病院と連携する東北福祉大と、東北薬科大がそれぞれ応募するほか、福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」も応募を予定している。



http://www.joint-kaigo.com/social/pg630.html
協会けんぽ、同じ理由で複数の病院に行く患者が月33万人
2014年5月21日 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint-

中小企業のサラリーマンが中心の協会けんぽの加入者のうち、同じ病気やケガで複数の医療機関にかかる「重複受診」をする人が、ひと月で約33万人にのぼることがわかった。協会けんぽがホームページで、レセプトデータを調べた結果として明らかにした。他の保険の加入者も加えれば、重複受診はさらに多くなるとみられる。

調査は協会けんぽの加入者が対象で、昨年の7~9月のレセプトデータを分析した。その結果、ひと月の平均患者数は約1618万人。このうち、重複受診の患者は2.06%にあたる約33万人だった。


協会けんぽ 調査研究報告会LinkIcon資料はこちら
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/1st/1st_abstract.pdf

重複受診を医療機関の数ごとにみると、全体の99.8%はひと月で2~4ヵ所となっている。ただし、5ヵ所以上を受診している患者も632人いた。病気やケガの種類では、呼吸器系の病気(19.4%)や皮膚・皮下組織の病気(10.8%)が多い。年齢別では、幼児と高齢者が目立った。


日本の医療は、病院や診療所への「フリーアクセス」が原則。ただし、同じ病気やケガで複数の医療機関にかかれば、無駄な医療費の増大や服薬の過多につながる懸念もある。調査の報告では、加入者に通知や電話、セミナーなどで指導し、適切な受診を促すことの必要性が指摘されている。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/21/238/
スマホのスクリーンを使って血液テストが可能に 患者の通院負担を軽減
  [2014/05/21] マイナビニュース

このところ、スマートフォンを医療のサポートツールとして活用しようという動きが見られるようだ。スマートフォンという多機能デバイスは、日常的に持ち歩くことも多いため、体調管理や持病のモニターツールとしても、その役割が期待されている。

Swiss Federal Institute of Technologyのマイクロエンジニアリング研究室を基盤とする「Qloudlab」というスタートアップでは、スマートフォンのスクリーンを使って、血液テストをおこなう診断ツールの開発を進めている。これは、抗血液凝固治療を受けている患者のための診断ツールである。

抗血液凝固治療は、動脈や静脈、心臓内に血栓が形成されることを防ぐものだ。血栓が血管内にできると、血中の酸素の流れを妨げ、脳卒中や心臓発作のリスクを高めることにつながってしまう。患者は定期的に病院に通って、血液テストをおこなう必要があり、通院時間や医療費など、大きな負担がかかっている。こうした負担を軽減しようというのが、この「Qloudlab」というツール。

血液テストの方法はこうだ。ユーザーはスマートフォンのスクリーン上に、ミクロ構造から成る、非常に薄いプラスチックの使い捨てフィルムをセットする。そこに血液のしずくを垂らすと、血液が浸透していき、血栓を生み出す分子に作用。専用のアプリがスクリーンの電界の乱れを検出し、データを解析して、出血の危険性がないかどうかを判断するという流れ。

血液テストのデータは、患者の担当医に送信することも可能。開発チームでは、あらゆるスマートフォンでツールが動作するよう、さらに改良を進めており、2015年度中に商業化を目指しているという。患者の通院の負担を減らし、自身の健康を管理しやすくなる「Qloudlab」。いち早い完成が待たれる。

本記事は「Techable」から提供を受けております。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/20/547/
iPhoneアクセサリーを使って、たった90ドルで開発された医療用機器が話題になってます!!
  [2014/05/20] マイナビニュース

スタンフォード大学の研究者が普通なら何万ドルもかかる眼科用の機器を、なんとたったの90ドルで開発しました(☆0☆)

この機器は目の写真を簡単に撮るものなんだそうです。

しかもある2つのiPhoneアクセサリーを使って、作ったそうです!!

アクセサリーについて詳しいことは公表していませんが、なんでも試作品はオンラインで簡単に手に入るもので作ったそうですよ!!

気になりますよね~0(≧▽≦)0


大学はこの開発にアメリカと発展途上国が同じレベルの医療を行えるようになればと期待しています。

この機器が普及すれば少しの練習で誰でも目の写真が簡単に撮れるようになるし、撮った写真を安全に医療従事者にシェアできるようになります。


開発者の1人の医師は「インスタグラムみたいなもんだよ」と言っています(^0^)

撮った写真は即座にデータベースに送信され、眼科医などの専門医にすぐに見てもらえるようになるそうです。

遠い地方に住んでいて目の治療が必要な人も、これならわざわざ遠くの病院に行かなくても専門医からのアドバイスが受けれるようになります。

さらには救急医療や病院での長い時間待つという環境改善にも役立つのでは?と期待されています。

スマートフォンやアクセサリーを使うことで医療の可能性が広がることもあるんですね。

今後は3Dプリントの普及により、もっと手頃になればと考えられているそうです。

これって本当にすごいことですよね0(≧▽≦)0

いつも私たちが何気なく使っているものが、実は病気やケガを治してくれる、そんな奇跡みたなことがこれからもたくさん起こるかもしれませんね♪

iPhoneの可能性はまだまだ無限に広がっていきそうです☆


ダウンロードはコチラから=> http://www.iphone-girl.jp/2014/05/353622/
本記事は「iPhone女史」から提供を受けております。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42781.html
スプリンクラー義務化で2割が病院廃止検討- 自己負担発生なら、日医調査
( 2014年05月21日 19:36 )キャリアブレイン

 スプリンクラー設備の設置が義務付けられた場合、補助金で賄い切れず自己負担が発生するならば、現在未設置の病院の約2割が廃止を検討することが、日本医師会の調査で明らかになった。この調査結果は、21日に開かれた総務省消防庁の有床診療所・病院火災対策検討部会に報告された。【丸山紀一朗】

※この日の検討部会の内容についてはこちらをクリック。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42780.html

 調査は先月、200床未満の病院約5900を対象に行われ、990件の有効回答があった。スプリンクラー未設置の3000平方メートル未満の建物について、設置が義務付けられた場合の対応を聞くと、補助金で賄い切れず自己負担が発生する場合、「設置が困難なため病院の廃止(または有床・無床診療所への移行)を検討する」と答えたのは19.1%。「ある建物には設置するが、別の建物は設置が困難なため病棟を閉鎖せざるを得ない」と答えた17.7%と合わせて4割弱が設置に消極的だった。一方、6割以上が「対象となる建物すべてに設置する」と回答した。

 また、補助金の範囲内で設置費用が賄える場合、85.8%がすべてに設置するとした一方、設置に消極的な回答は14.2%にとどまった。



http://mainichi.jp/select/news/20140522k0000m040037000c.html
スプリンクラー:小規模病院にも義務付けへ 消防庁方針
毎日新聞 2014年05月21日 19時35分

 総務省消防庁は21日、医療機関のスプリンクラー設置を療養型や慢性期医療を担う小規模病院にも義務付ける方針を決めた。これまで病院の設置基準は延べ床面積3000平方メートル以上だったが、10人が死亡した福岡市博多区の医院火災を受けて拡大を検討していた。

 療養型や慢性期医療の施設は重症入院患者が多く、職員が少ない夜間の避難が難しいため初期消火の強化が必要と判断した。今後、設置免除要件など具体的な基準を定める。

 方針は同日開かれた同庁の有床診療所・病院火災対策検討部会で確認された。有床診療所(19床以下)の設置義務拡大も論議されたが、同庁の提案は「夜間の看護態勢が確保されている施設を対象外とする」とあいまいで議論は深まらず、結論は6月の次回以降に先送りされた。

 日本医師会常任理事の藤川謙二委員は「中小病院も有床診療所と同様、経済的に厳しく、スプリンクラー設置を義務付けるなら潤沢な補助金をお願いしたい」と述べた。【福永方人】


  1. 2014/05/22(木) 17:19:00|
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