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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月14日 

http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/05/20140514_04.html
脳卒中専門医は4割が燃え尽き症候群
掲載日:2014年5月14日 印刷 Science Portal

 勤務医の過酷な長時間労働は改善が遅れている。日本の脳卒中専門医の 4 割が長時間労働や睡眠・休日の不足で燃え尽き症候群に陥っている危うい状況を、九州大学大学院医学研究院の飯原弘二教授(脳神経外科)と国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部の西村邦宏室長らが調査で明らかにした。「医師の労働条件改善は急務」といえる。5月13日付の米医学誌『Circulation:Cardiovascular Quality and Outcomes』に発表した。

 医師が突然やめていく。こうした「立ち去り型サボタージュ」が指摘されだして10年近くたった。背景に医師の疲労や燃え尽き症候群があり、医療事故の誘因として社会問題にもなっているが、日本では全国規模の調査がこれまで少なかった。

 研究グループは全国の脳卒中治療に携わる脳外科と脳神経内科の専門医2564人に対し、燃え尽き症候群の客観的指標であるMBIスコアで判定した。41.1%が燃え尽き症候群に該当し、その半分は重症だった。一般市民の燃え尽き症候群が2割前後とされているのと比べると、2倍に上っていた。

 長時間労働との関連を調べると、週当たりの労働時間が長い医師ほど、燃え尽き症候群が多かった。労働時間が週10時間増えるにつれて、平均12%ずつ燃え尽き症候群が増加していた。逆に毎日の平均睡眠時間が7~8時間まで1時間増えるごとに、燃え尽き症候群は平均20%ずつ減少していた。休日と経験年数の増加が燃え尽き症候群の減少と関連し、生活の質(QOL)低下や時間外呼び出し、担当する患者数の増加が危険因子となっていた。

 脳卒中専門医が多くいて、診療報酬で超急性期脳卒中加算を得ている病院の医師は、燃え尽き症候群の割合が専門医全体の半分になっていた。研究グループは「睡眠時間や休日の増加、労働時間の短縮が、脳卒中専門医の燃え尽き症候群を減らし、医師不足の解消にもつながる」と指摘している。

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図1. 会社員、公務員、脳卒中診療医師の燃え尽き症候群の割合

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図2. 脳卒中専門医の週当たりの労働時間と燃え尽き症候群の割合の関連

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図3. 脳卒中専門医の平均睡眠時間と燃え尽き症候群の割合

関連リンク
 九州大学 プレスリリース PDF (http://www.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/2014/2014_05_12_2.pdf)
 国立循環器病研究センター プレスリリース (http://www.ncvc.go.jp/)

http://circoutcomes.ahajournals.org/content/early/2014/05/13/CIRCOUTCOMES.113.000159.abstract
Cross-Sectional Survey of Workload and Burnout Among Japanese Physicians Working in Stroke Care
The Nationwide Survey of Acute Stroke Care Capacity for Proper Designation of Comprehensive Stroke Center in Japan (J-ASPECT) Study
Kunihiro Nishimura, et al.
CIRCOUTCOMES.113.000159
Published online before print May 13, 2014,
doi: 10.1161/ CIRCOUTCOMES.113.000159



http://www.m3.com/iryoIshin/article/214872/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
選択療養、「もう少しで評価療養」、中川日医副会長
国民医療推進協議会が全会一致で反対決議

2014年5月14日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 40の医療団体から成る「国民医療推進協議会」(会長:横倉義武日本医師会会長)は5月14日総会を開き、政府の規制改革会議で検討されている「選択療養制度(仮称)」に反対する決議を、出席者全員一致で採択した。終了後の会見で、日医の中川俊男副会長は、「混合診療」「選択療養制度」などと名称を変えながら出てくる政府の規制改革会議のアイデアについて、「どんどん(医療界が拡充を求める)評価療養に近づいていて、規制改革会議の議員も分かってきている」と理解の広がりに期待を示し、選択療養制度の導入撤回まで、主張を続ける考えを示した。

「安全性検証の枠組みがない」

 決議では、新しい医療技術について、「安全性と有効性の客観判断」と「医療格差が生じないための保険収載」の必要性を強調した上で、「『選択療養制度』の導入については断固反対」としている。

 総会で横倉氏は、「医療は社会のインフラ。市場原理の導入はなじまない」とした上で、決議をもって政府や政党などに訴えていく考えを示した。中川氏は、選択療養制度には「患者が自己選択で受ける保険外診療」「患者と医師の診療契約を保険者に届け出ることで保険給付が行える」などの問題があると指摘し、「安全性・有効性についての検証の枠組みが、事後にすらない」と述べた。医療事故が起きた場合、保険診療か保険外診療かの見極めが難しいことから、「公的医療保険制度に対する信頼性が失われる」ともした。規制改革会議の現状の論点整理の中で、対象として「汎用性・有効性が認められた医療技術」となっている点については、「安全性が必要という視点がない」と危機感を示した。また、選択療養制度に対する個別ニーズの存在に疑問を示したり、財務省のレポートも混合診療の全面解禁に疑問視していることを紹介し、現状の評価療養の拡大で対応するように求めた。

「日医は医師の利益団体でない」

 終了後の会見で、中川氏は、規制改革会議の求める「混合診療」や「選択療養制度」について、「エビデンスや有効性(などの視点)が入り、だんだん評価療養に近づいている。もう少しがんばれば、評価療養そのもの」と指摘。規制改革会議の議員について、「次第に(保険外診療の問題点が)分かってきた。(医療界の主張を受け入れてくれるように)期待している」とした。

 医師の処方の自由度が上がる点について聞かれた横倉氏は、「日本医師会は(医師という)職業の利益団体でない。国民に最適な医療を提供するのが役目」として、医師の利便性でなく、国民にとっての医療提供を重視することを強調した。



http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579561791559175888?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
グラクソ「中国当局の捜査に全面協力」
2014 年 5 月 14 日 23:24 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 【ロンドン】英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK.LN)は14日、同社中国法人の元責任者が部下に贈賄を指示していた疑いで、中国当局に全面的な協力を続けていく姿勢を示した。

 中国公安省当局者は14日朝方、英国籍のマーク・ライリー氏が中国での医薬品販売を押し上げるため、営業チームやほかの部下に病院医師や医療機関への「大規模な」賄賂を贈るよう命じた疑いがあると発表した。

 グラクソは、GSK中国に対する捜査の進展を通知した公安省当局者と会談したことを明らかにした。

 声明で「当社は容疑を真摯(しんし)に受け止め、深く懸念している。容疑はGSKの価値観と相いれないのものだ」と述べた。

 「中国そして中国国民の健康と福祉に大きな寄与を続けることができるよう、われわれは疑惑の解明に至ることを望む」意向も示した。

 ライリー氏からのコメントは今のところ得られていない。グラクソによると、ライリー氏は昨夏中国を離れたが、当局の捜査に協力するため戻った。当局者の1人が14日、明らかにしたところでは、同氏は今も中国に滞在している。



http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/health/836149.html
脱毛やうつ、病気の啓発CM続々 「薬の販促目的」批判も
(2014年5月13日午前9時52分)福井新聞

 個々の病気の症状を説明し「心当たりがあれば医師に相談を」などと呼び掛ける製薬会社のテレビCMが盛んだ。啓発が目的とされ、医薬品名は出ないが「潜在的な患者を掘り起こし、薬の販売促進につなげるのが目的」との批判もある。厚生労働省は、医薬品の適正な広告の在り方を検討するため、研究班を通じて実態把握を進め始めた。
 こうした疾患啓発広告は日本では1990年代後半に始まり、性機能障害やニコチン依存症、うつ、疼痛など数多くのキャンペーンがテレビCMや新聞広告、インターネットサイトで展開されてきた。医薬品名が出ない啓発広告は許容範囲で、薬事法にも違反しない。



http://www.zakzak.co.jp/health/doctor/news/20140514/dct1405140830001-n1.htm
【ニッポン病院の実力】厚労省や海外機関と連携 国際的感染症に積極対応
★東京医科大学病院・感染症科

2014.05.14 Zakzak/夕刊フジ

 グローバル化が進んだ近年、日本人の海外渡航者は年間1700万人以上となり、外国人入国者数も昨年は1100万人を超えた。2020年開催の東京五輪に向けて、外国人入国者数は増加傾向。国内外の人が行き交えば、感染症のリスクは高まる。海外には、国内には存在しない病原体がいるからだ。

 そんなグローバルな感染症に対して、専門性の高い診断と治療を提供すべく、昨年10月、新設されたのが東京医科大学病院感染症科。院内感染対策や国内の感染症診療だけでなく、国際的な感染症にも積極的に対応しているのが特徴だ。厚労省の検疫所や海外医療機関などと連携して、さまざまな取り組みを行っている。

 「海外の感染症の中には、国内での診断が難しいケースがあります。例えば、熱帯病のマラリアは、通常40度近くの高熱を伴いますが、国内でインフルエンザが流行する冬季では、正しい診断が下せないこともあります。マラリアは数日以内に適切な治療を行わないと、命に関わります。グローバル社会では国内で珍しい熱帯感染症の診療も、適切に行われるようにしたいのです」

 こう話す同科診療科長の水野泰孝准教授(45)は、国際的な感染症の診断・治療のエキスパート。在ベトナム日本大使館の医務官経験をはじめ、米国熱帯医学会認定医の資格を持つなど、海外の感染症に精通している。しかし、日本では専門の医師は少ない。グローバル社会の中で、その必要性は高まるばかり。

 「蚊を媒介とするデング熱は、日本人が渡航先で感染し、帰国後に発症する輸入感染症例が、最近では年間約200例以上もあり、グローバルな感染症の壁はなくなっています。一般の方々も、医師の方々も、知識があれば予防も正しい診断も可能になります。そのため、地域の医師会と連携し、医療従事者向けの勉強会を年2回実施しています」

 地域医療との連携を強めることで、海外渡航者のプライマリーケア(最初の診療)を普及させると同時に、現在、水野准教授が力を入れているのが、海外で深刻化している多剤耐性菌の問題。

 いくつもの抗生物質が効かない多剤耐性菌は、術後などで免疫力が低下した人らに、深刻な事態をもたらす。ほとんどの抗生物質に効かない多剤耐性菌「ニューデリーメタロベータラクタマーゼ(NDM1)産生菌」も、数年前に初めて日本への侵入が確認された。水野准教授は、在留邦人の保菌調査や現地での環境調査などの研究も進めている。

 「国際交流が今後ますます増えれば、大学病院の機能として、渡航医学・感染制御・感染症診療の3本柱は、医療安全の面からも今以上に重要な領域になる。国際的な感染症センターのような枠組みでの活動も視野に入れ、若手医師の教育だけではなく、ベトナムの姉妹大学に医学生を送り、開発途上国の医療の現状や実際の熱帯感染症の診療を学ばせています。大学病院ならではの強みを生かして、発展させていきたいと思っています」と水野准教授。

 その取り組みに終わりはない。 (安達純子)

<データ>感染症科実績
・外来患者月間約50人
・入院患者数累計約25人(昨年10月~)
・病院病床数1015床
〔住所〕〒160-0023 東京都新宿区西新宿6の7の1 (電)03・3342・111



http://digital.asahi.com/articles/ASG5D6TBYG5DUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASG5D6TBYG5DUUPI005.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5D6TBYG5DUUPI005
国保連、手数料二重取り 医療費審査の再点検、自ら受注
沢伸也、月舘彩子2014年5月14日15時10分 朝日新聞デジタル(アピタル)

 国民健康保険の医療費請求を審査する31都府県の国民健康保険団体連合会(国保連)が、審査の見落としを再点検する業務を市町村から受注していることが朝日新聞の調べで分かった。自らの見落としを自ら探して、二重に手数料を稼いでいる格好だ。

 医療機関が国民健康保険を運営する市町村へ送る請求書は、まず各都道府県の国保連が審査し、その後に市町村が再点検する仕組みだ。2012年度は国保連の審査で310億円、市町村などの再点検で310億円の計620億円の医療費が削減された。

 47都道府県の国保連に取材すると、31都府県で市町村から再点検を受注していた。大半は数年前から始めた。三重、滋賀、奈良、山口では全市町村から受注。岐阜や熊本では数%の市町村だけだった。

 再点検していない残る16道県の国保連からは「自分の審査ミスを見つけて手数料を取るのは変」「再点検を新たにできるなら最初の審査に全力を尽くすべきだ」との声が相次いだ。国保連に発注していない市町村は自ら再点検するか、民間に外注している。

 国保中央会によると審査手数料は都道府県ごとに異なり、12年度は請求書1枚あたり平均58・7円。全国で約10億枚を審査し約583億円を得た。31都府県の国保連が再点検で別途受け取る手数料は1枚数円から20円。原資は国民健康保険料や税金だ。

 国保中央会の担当者は「審査と再点検の職員を別にするなどの配慮をしており、問題とは思っていない」。厚生労働省国民健康保険課は「法律違反ではないので何とも言えない」としている。(沢伸也、月舘彩子)

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医療費請求書の再点検



http://www.value-press.com/pressrelease/125767
ミーカンパニー株式会社のプレスリリース
日本初「病院検索BYOiN.me」が医療機関施設基準の届出状況から検索できる機能を公開。

2014年5月14日 13時 ValuePress! (プレスリリース)-

厚生局が公開している施設基準届出状況から、病院や診療所を検索できる検索機能を公開。医療関係者の方以外に、一般の方でも分かりやすい様に分類し説明しております。 ミーカンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:前田 健太郎)は、2014年5月14日(水)に、厚生局が公開している施設基準届出状況から病院や診療所を検索できる検索機能を公開しましたのでお知らせいたします。

■施設基準届出状況から検索
http://byoin.me/todokede/
本サービスでは、全国約21万件の医療機関データ(病院・診療所・歯医者・調剤薬局)の中から、施設基準届出情報から病院・クリニック等を検索することができます。
*現在公開されている届出状況は、2014年3月に厚生局から公開されたものです。平成26年度の診療報酬改訂時の届出区分情報はまだ反映されておりませんが、厚生局よりデータが公開され次第対応致します。

【 施設基準届出状況で分かる情報について 】

■内科系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/1
外来化学療法、ウイルス疾患指導、一酸化窒素吸入療法など

■がん系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/2
がん患者カウンセリング、がん患者リハビリテーション、がん性疼痛緩和指導管理など

■認知症系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/3
認知療法・認知行動療法、重度認知症患者デイ・ケア、認知症専門診断管理など

■リハビリ系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/4
脳血管疾患等のリハビリ、集団コミュニケーション療法、障害者のリハビリなど

■外科系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/5
生体部分肝移植術、人工内耳植込術、頭蓋骨形成手術など

■産婦人科系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/6
胎児心エコー法、ハイリスク分娩管理、ハイリスク妊産婦共同管理など

■歯科科系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/7
手術時歯根面レーザー治療、上顎骨形成術・下顎骨形成術(歯科)

■小児・新生児系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/8
小児入院医療管理、小児特定集中治療室管理、小児食物アレルギー負荷検査など

■精神科系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/9
精神科作業療法、重度アルコール依存症入院医療管理、精神科ショート・ケアなど

■眼科・耳鼻科系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/10
高度難聴指導管理、高度難聴指導管理、コンタクトレンズ検査、ロービジョン検査など

■検査系(CT/MRIなど)の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/11
冠動脈CT撮影、大腸CT撮影、ヘッドアップティルト試験、CT撮影及びMRI撮影など

■在宅医療系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/12
在宅患者歯科治療総合医療管理、在宅がん医療総合診療、在宅血液透析指導など

■先進医療系の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/13
過去に先進医療として登録されたもの、および現在先進医療として登録されているもの

■医療体制の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/14
感染防止体制、急性期看護補助体制、地域連携小児夜間・休日診療体制など

■その他の厚生局届出状況
http://byoin.me/todokede/15
医療安全対策、救命救急入院、療養環境の充実、放射線治療など

■サービス名称 :病院検索BYOiN.me
病院検索BYOiN.meを使うと、全国約16万件の病院・クリニック・歯科情報に加え、約5万件の調剤薬局を検索できます。診療科目や地域名・駅名以外にも、先進医療、難病相談、在宅医療、手術名などから対応する医療機関を探せます。
PC版:http://byoin.me/
Android版:http://byoin.me/apps/
iPhone版:http://cowell.jp/

*病院検索BYOiN.meとは、全国の病院・診療所以外にも調剤薬局も検索できる医療機関検索サービスです。PC、iPhone、Androidアプリも提供。治療法や手術名から専門の病院を検索できるよう様々なデータを分かりやすく整備しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
ミーカンパニー株式会社
TEL:03-6667-4886 FAX:03-6667-4922
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-1 TOC第2ビル3F
企業サイト: http://mecompany.me
email:info@mecompany.me



http://www.m3.com/iryoIshin/article/214781/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
訪問診療の減額の影響、優先的に調査
結果検証部会、2年間で12項目を特別調査

2014年5月14日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会が5月14日に開催され、部会長に明治安田生活福祉研究所主席研究員の松原由美氏を選任するとともに、2014年度改定の影響を検証するため、2014年度と2015年度の2年間に、計12項目の特別調査の実施を決定した(文末を参照。資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 2014年度は6項目の調査を実施する。改定の影響がより明らかになるよう、可能な限り後ろ倒しのスケジュールで進めるが同一建物同一日の訪問診療等への適正化による影響調査」に限っては、可能な限り速やかに調査する。2014年度改定では「同一建物同一日」の訪問診療料は4分の1に減額され、「集合住宅などでは、訪問診療を行う医療機関を確保できなくなるのではないか、という懸念も出ている」(厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の竹林経治氏)ことを踏まえた対応だ。7月中には調査票を固め、8月に調査を実施、10月には結果の速報を公表する予定。

 本部会の結果が報告された同日の中医協総会では、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、(2)のうち、紹介率・逆紹介率の低い大病院に関する調査は、2014年度に実施すべきと提案。社会保障審議会医療保険部会で、紹介状のない大病院の外来受診を抑制する議論が出ているからだ。これに対し、竹林氏は、大病院の外来関連の2014年度改定は、1年の経過措置を設けているので、2015年度の実施に理解を求めた。


5月14日は、中医協総会も開催され、新薬の薬価が承認された(『新薬14成分、22品目の薬価を了承』を参照)。
【診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の項目】
 ※は2014年度実施。(12)は、2014年度と2015年度の2回実施。
(1)同一建物同一日の訪問診療等への適正化による影響調査 ※
(2)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査
(3)在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査
(4)訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査
(5)機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査 ※
(6)適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査 ※
(7)救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査 ※
(8)廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査
(9)胃瘻の造設等の実施状況調査
(10)明細書の無料発行の実施状況調査
(11)夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査 ※
(12)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査 ※



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140514/bdy14051407440002-n1.htm
文科省など3省が「がん10か年戦略」
2014.5.14 07:44 産經新聞

 文部科学省など3省は、平成26年度からの10年間に国が取り組むがん研究の方向性や重点をまとめた「がん研究10か年戦略」を策定した。

 昭和59年以降、3次にわたった10年単位の戦略に続くもので、患者、家族の苦痛軽減を目標に明記したほか、小児や高齢期といった特定年齢層に多いがんや、患者が少ない希少がんの対策も戦略として位置付けた。

 重点8分野は次の通り。

 (1)がんの本態解明(2)対応が不十分な分野の新薬開発(3)患者に優しい医療技術開発(4)新標準治療の開発(5)年齢層やがんの特性に着目した研究(6)予防と早期発見(7)充実したサバイバーシップを実現する社会づくり(8)対策の効果的推進と評価。


  1. 2014/05/15(木) 06:23:02|
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5月13日 

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42702
「ワクチン間違えた!」、誤接種の対処は?- 医療機関向けリーフレット作成
( 2014年05月13日 17:47 )キャリアブレイン

 予防接種の誤接種を防ごうと、国立感染症研究所の多屋馨子・感染症疫学センター第三室長らは医療機関向けのリーフレットを作成した。ワクチンの種類や接種回数・量に関する誤接種の実例に加え、誤りがあった場合の対応方法も掲載。多屋室長は「予防接種を有効、安全に実施するため、このリーフレットを活用してほしい」と話している。【新井哉】

 このリーフレットの作成は、厚生労働科学研究新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業の一環として行われたもので、同研究所の多屋室長と佐藤弘研究員が、実際に報告された誤接種などの事例を基に、確認のポイントや、ワクチンごとの接種年齢・方法などをまとめたという。

 具体的な「間違い事例」も掲載。姉妹で来院した被接種者に対し、姉に接種予定のワクチンを間違えて妹に接種し、そのワクチンが定期接種の年齢外だったケースや、母子健康手帳や予診票を持っていなかった保護者が希望したワクチンを接種したが、保護者が「接種していない」と思い込んでいただけで実際は接種済みだったケースなどを挙げ、接種にかかわる医師や看護師らに注意を促している。

 こうした誤接種を防ぐため、母子健康手帳のワクチン欄が空欄(未接種)であることや、受付時や問診時に被接種者のフルネームやワクチンの種類を確認するといった「確認のポイント」を明記。誤接種をしてしまった場合は、接種時の状況や感染が疑われる病原体の種類に応じて、複数回の検査を行い、安全性を確認するなどの対応を求めている。

 また、遮光して凍結を避け、10度以下の温度で保存するDPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)ワクチンを間違えて冷凍庫に入れて凍らせてしまったり、冷蔵庫の故障による温度上昇に気付かず、その冷蔵庫内のワクチンを使ってしまったケースも掲載。普段から有効期限や保管状態に気をつけ、補助電源が付いた冷蔵庫に保管するといった対応例を挙げている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42696.html
「病院などへの退院支援意欲の喚起が重要」- 厚労省の検討会でヒアリング
( 2014年05月13日 13:49 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」が12日開かれ、NPO法人関係者らからのヒアリングが行われた。出席者の一人は、同検討会で入院患者に対する退院意欲の喚起の方策が議論されている点を批判。本当に求められているのは、患者ではなく国や病院、地域社会に向けた退院支援意欲の喚起と訴えた。【ただ正芳】

 ヒアリングには、社会福祉法人「巣立ち会」の田尾有樹子理事長やNPO法人「大阪精神医療人権センター」の山本深雪副代表らが出席。また、精神科病院に入院経験がある、男性のピアサポーターも参加した。

 山本副代表は、同検討会で入院患者に対する退院意欲の喚起の方策が議論されている点について「問題の解決を患者の退院意欲喚起に帰結していいのか」と批判。また、「グループホームの不足など、これまで『退院できない理由』として、(入院患者に対する)説得に用いられてきたことに対し、予算計上が不可欠」と訴えた。病床転換型居住系施設の導入が議論されている点については、反対する姿勢を明確にした。

 田尾理事長は、入院患者の地域移行を促進するためには、精神病床の削減が不可欠とし、「精神病床を減らしたら、報酬を出す。そのくらいの対策が必要」と述べた。男性のピアサポーターは、患者が退院したいと思えるポイントとして「病院の近くに、患者が行きたいと思えるグループホームを建設すること」を挙げた。

■病院経営者や医師への研修義務化を求める声も

 山本副代表が指摘した退院支援意欲の喚起の必要性については、同検討会の委員の間からも賛同する声が続出。病院スタッフの意識を変えるため、病院経営者や医師に対する研修の義務化が必要との意見も出た。また、精神病床の削減については、精神科医療の診療報酬を他の一般診療科並みに引き上げることなどと併せて実現を目指すべきとする意見が相次いだ。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/211214/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
「医師派遣、連携、ICT、総合医」が柱 - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol,2
「地域医療+α」で独法の社会的使命果たす

2014年5月13日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――独立行政法人として、地域医療への取り組みに上乗せして取り組む課題があるとのことです。

 ええ。医療は公的な側面を持っていることは間違いありません。診療報酬の主な財源は、国民が支払った保険料と税金です。その診療報酬が収入になっているわけです。職業人としてのプロフェショナルフリーダムは保証される必要がありますが、一方で社会のニーズもある。自分たちの経営や利益だけでなく、地域のニーズを踏まえたスタイルがあってもいい。特に独立行政法人であるJCHOは、そうしたことを考える必要があります。

 したがって、まず前提として、地域の実情に合わせて今までと同様に、あるいは今まで以上にやること。その上で、独立行政法人として四つの課題があります。第一は、医師不足問題の解決です。我々の病院も医師が余っているわけではありませんが、我々よりもっと厳しい地域があります。例えば、福島県。福島第一原発事故と、東日本大震災の津波の被害を受けた地域に対する医療支援は大切です。既に福島県の浪江町に、医師とリハビリの専門職、管理栄養士を派遣することを決定しました。この5月7日に調印式を行います(編集部注:インタビューは2014年4月24日に実施)。実際には浪江町の方々は二本松市に避難されているので、そこにある診療所での診療や地域の保健活動に従事することになります。伊豆七島の新島にも、医師を派遣する予定です。

 第二は、地域の連携強化です。病院と診療所、医療と介護などの機能分化と連携は進んでいますが、本来あるべき姿とのギャップがまだあるのは、皆さんご承知の通りです。我々の57病院が各地域において、どんな医療を行うべきなのか、何をすれば住民のニーズに応えられるかを把握することが必要ですが、病院の中にいただけでは分かりません。独りよがりの医療ではなく、我々の病院が地域で果たすべき役割を議論する「地域連絡協議会」を各病院が主催していきます。

――「地域連絡協議会」には、地元の医師会など関係者が加わることになりますか。

 おっしゃる通りです。医師会、行政、地元住民の方などに参加していただきます。

――「地域連絡協議会」はもう発足された病院はあるのでしょうか。

 各病院に指示を出しているので、近く発足していくと思います。

 そして第三は、医療や介護のICT化です。私は長年WHOにいましたが、診断から治療に至るまでのさまざまな日本の医療技術は、世界最高水準です。ところが医療や介護の情報の「見える化」「標準化」は遅れています。より良い医療の提供、各個人の生涯の健康管理、健診と医療のデータをリンクさせる取り組みなどは、あまり進んでいません。ITはこれだけ進化しているのに、医療に活用しきれていない。また地域ごとにITシステムが開発されていても、ナショナルスケールになっていないという問題もあります。他の医療関係者などと協力しながら、医療や介護のICTを進めるのも、我々独立行政法人の務めだと思います。

――それは「MYカルテ」的な情報管理をイメージされているのでしょうか。

 カルテの話だけでなく、各地域の情報ネットワークがつながるようにしたいと考えています。

――医療と介護のICT化は、先ほどの「地域連絡協議会」とも関係してくる話。

 その通りです。我々は独立行政法人なので、そうした取り組みを進めやすい立場にあります。健診管理センターを持っていることも特徴で、全国57のセンターで年間約160万人の健診を行っています。また、57病院のうち、約半数が介護老人保健施設を併設しています。JCHOの施設は、全国各地にあるので地理的な多様性、またサービスの多様性もあり、それを生かして医療・介護のICT化に取り組みます。

 第四は、総合診療専門医の養成です。専門医制度の見直しで、総合診療専門医が19番目の基本領域の専門医として新たに位置付けられます。我々はその育成にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。同時にキャリアパスも示さなければいけない。学生や若い医師の中には、総合診療専門医に興味を持つ人が結構多い。けれども、次第に領域別専門医になっていく人がこれまで多かった。それはキャリアパスがはっきりしなかったからです。

――尾身先生が、前身のRFOの理事長に就任されたのは、2012年4月ですが、それ以降、どんな準備をされてきたのでしょうか。

 現場の考えや懸念を聞くことが非常に重要であるため、全国の病院長を集めた会議は計10回実施しました。2年前の4月にRFO理事長を拝命したわけですが、その20日後には、第1回の院長会議を開催しました。そのような議論を重ね、現場との話し合いを通じて、医療上の問題がはっきりするともに、組織のガバナンス上の問題も見えてきました。

 私は、ガバナンス面では、院長などの幹部職員に対して、繰り返し強調したことが三つあります。第一は、先ほどお話したように、独立行政法人であるJCHOでしかできない医療も含めて、地域のニーズにしっかり応えていくこと。第二は、独立行政法人であっても運営費交付金が入るわけではないので、より良い医療を提供しつつ、効率的かつ自立的な経営を行うこと。第三は、独立行政法人としての自覚を持ち、今まで以上に透明性を増し、社会に対する説明責任を果たすことです。

 給与体系についても、前身の3団体で相違があり、独立行政法人として、どこから見られてもおかしくはない幅に収まるよう、見直しました。給与体系の見直しは2年間で、最も困難な仕事の一つでした。なぜなら、水準としては公的機関として決して低いものではありませんが、かなり給与が下がる人もいるからです。しかし、皆がJCHOのミッションに賛同し、この4月から新たなスタートを切ったわけです。

――JCHOは、57病院をはじめ、計100以上の施設を持っていますが、そのスケールメリットを生かした取り組みなどは予定されているのでしょうか。例えば、国立病院機構では、臨床研究体制を整えたり、CI(クリニカル・インディケーター)の開発を進め、医療の質向上を進めたりしています。

 ある組織ができると、その組織色を出したいために、その組織独自でやりたいと考えがちです。けれども、先ほどご説明したJCHOのミッションは我々が主体的に取り組んでいきますが、例えば臨床研究や治験、共同購入など、国立病院機構をはじめ、他の機関でいい先行事例があれば、我々が独自にやるのではなく、それに参加させていただくのが大事だと私は考えています。母集団が多い方がいいですから、志を同じくする団体や病院であれば、共同して取り組んでいきます。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1405/1405028.html
急性腹症ガイドラインの具体案示される
第5回日本プライマリ・ケア連合学会でミーティング

[2014年5月13日] MT Pro / Medical Tribune

 急性腹症では緊急手術の適応に関する是非の判断が求められるが,わが国には明確な指針がないため診療ガイドライン(GL)の作成が5学会合同で進められている。第5回日本プライマリ・ケア連合学会(5月10~11日,大会長=岡山家庭医療センター奈義ファミリークリニック所長・松下明氏)のシンポジウム「急性腹症診療GLコンセンサスミーティング」では,同GLの意義や具体案,作成スケジュールなどが示された。

主に就学児以降を対象とし,非外傷性に限定

 座長で日本腹部救急医学会GL委員会担当理事を務める産業医科大学救急医学教授の真弓俊彦氏によると,急性腹症に関わるGLとしては急性膵炎や急性胆管炎・胆嚢炎に関するものが発刊されている。しかし,日常診療で接しやすい上に見逃せば重篤な結果を招きかねない急性腹症を主題としたGLはないため,日本腹部救急医学会と日本プライマリ・ケア連合学会,日本医学放射線学会,日本産科婦人科学会,日本血管外科学会で構成する作成委員会が2012年から作成作業を進めている。

 同GLの目的は,実際に現場で急性腹症を診る医療従事者が利用できるよう急性腹症患者全般を対象とした。ただし患者の年齢は主に就学児以降とし,非外傷性の症例に限定している。

条件付きで妊婦のCT検査も推奨明記

 真弓氏は,GLの目標として「心窩部痛(不快感)で独歩来院した心筋梗塞の患者を1人でも多く,適切に診察,治療できる内容にしたい」と強調した。また,妊婦への対応についても触れた。受精後11日~妊娠10週の妊婦でも50mGy未満の放射線被ばくならば胎児奇形の発生率は増加しないなどとする他領域のGLを参考に,超音波や単純MRIでも診断が困難であったり,MRIの施行が難しかったりする場合は,妊婦の急性腹症患者にCTの実施を考慮することを推奨する方向で調整しているという。

疾患群分類や病態,予後に関するCQの整理などに課題

 同じく座長を務めた広島大学病院総合内科・総合診療科教授の田妻進氏は,GLで位置付けられる急性腹症の定義や疫学について,提案中のクリニカルクエスチョン(CQ)を基に解説した。それによると,急性腹症とは「手術などの迅速な対応が必要な腹部疾患群」で,「腹部臓器以外の疾患でも起こるため注意深い病歴聴取と全身の診察所見に基づいた適切な初期診療が求められる」とされる。原因となる疾患群や病態の分類については,①腹痛の局在②炎症・感染,機械的閉塞,循環障害などの病態③腹部以外の疾患④初期対応の緊急度-の4点が挙げられている。

 急性腹症で頻度の多い疾患としては急性虫垂炎や胆石症,小腸閉塞,尿管結石,急性膵炎,産婦科疾患などがあるが,年齢や性によって頻度が異なることが明記される。さらに,心筋梗塞や精巣捻転などと全身疾患との鑑別が必要であることが付記される予定である。同氏は,これからのGL作成課題として「疾患群分類や病態,予後に関するCQの整理と,診断アルゴリズムの適正を検証する必要がある」との考えを示した。

2015年3月の発刊を目指して

 急性腹症診療GLの今後の作成スケジュールでは,2014年秋までに他学会でも公聴会を開き,ホームページなどでパブリックコメントを募集する。また,外部評価も経た上で,2015年3月ごろの出版を目指すことにしている。

(森 圭吾)



http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303352004579559123776396920?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
赤ちゃんのバイタルサイン、ウエアラブル端末で計測
Oh, Baby: Wearables Track Infants' Vital Signs

By YULIYA CHERNOVA 原文(英語)
2014 年 5 月 13 日 03:07 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 7月に第1子の出産を予定しているカリフォルニア州サンタクララ在住のアレックス・スワードローさん(29)は、胎児の心拍モニターなど、いくつかのウエアラブル(身につけられる)端末を持っている。スワードローさんは生まれてくる赤ちゃんにもウエアラブル端末をつけさせたいと思っている。

 スワードローさんは「私は電子機器、特にウエアラブル端末が好きだ」と語った。また「だから私の子に使うのは自然なことだと思う。赤ん坊の睡眠や呼吸の具合を心配しないで済むなら、なおさら使いたい」と話した。

 ウエアラブル端末は健康状態を点検するモニター、スマートウオッチ、頭部装着型ディスプレーなど成人向けの健康機器やスマートフォンと連動する機器から出発したが、今ではベビーベッドにも入り込もうとしている。ハイテク好きの親は新生児をウエアラブル端末でくるみ、あらゆるデータを入手したがっている。

 スワードローさんは最近、バイタルサインのチェック機能を持つベビー用ボディースーツ「ミモベビー(Mimo Baby)」一式を200ドル(約2万円)余りで購入した。このスーツを赤ちゃんに着用させると呼吸、皮膚温、姿勢といった情報がスマートフォンに送られて来る。スワードローさんは赤ちゃんの酸素飽和度と心拍数を感知する、米新興企業アウレット・ベビーケア(ユタ州プロボ)のスマートソックス(1足250ドル)の購入待ちリストにも登録している。

 新興企業が電池や無線通信技術を利用した赤ちゃん用のウエアラブル機器を相次いで開発する中、安全性への懸念や実用性への疑問も出ている。

 既に似たようなウエアラブル端末の安全問題が表面化した。フィットネス計測機器メーカーの米フィットビットは、同社のリストバンド型端末を使用して発疹が出たとの苦情が消費者から寄せられたため製品の自主回収に踏み切った。フィットビットはこの件で集団訴訟に見舞われる可能性もある。

 メーカー側は安全性を重視して製品検査を徹底していると説明する。ただメーカーは、ベビー用のウエアラブル機器は、診断・治療用であれば米食品医薬品局(FDA)の認可が必要になる医療機器ではない点も強調している。

 ミモベビーのメーカーである米レスト・デバイシズ(マサチューセッツ州ボストン)のダルシー・マッデン最高経営責任者(CEO)は同社の製品について「症状を診断できないし予防もできない」とした上で「安心のレベルを高めるものだ」と語った。

 アウレットのスマートソックスにはブルートゥースの近距離無線通信機能を介してスマホに情報を送信するセンサーが組み込まれており、赤ちゃんの心拍数の異常や呼吸停止を感知すると注意を喚起する。アウレットが10月までに出荷する予定のスマートソックスには、30万ドルを超える分の先行予約が集まった。

 アウレットのウェブサイトによると、同社のセンサー(酸素濃度計)は着用者にやけどなどの害を与えるものではなく、同社は「いかなるリスクも最小化するため追加の対策をとっている」。アウレットの機器は充電式のシリコンバッテリーも利用している。

 ミモベビーの充電式バッテリーとセンサーは赤ちゃんの腹部に来るプラスチック製の緑色のカメの中に入っている。レスト・デバイシズは、ミモベビーには過熱防止用の「管理システムが取り付けられている」と説明する。

 メーカー各社は安全性のほかにも、ウエアラブル機器の提供するデータが正確で役立つということを親に納得してもらう必要がある。データが多少変動するのは当然だが、親の心配のもとにもなりかねない。ウエアラブルモニターで赤ちゃんが呼吸していることを確かめる親もいるだろう。病気の子どものために買い求める人もいそうだ。

 アリゾナ州フラッグスタッフに住むジェニファー・ベントンさんは、人工呼吸器を使っている娘のためにアウレットのソックスを先行予約した。だがアウレットは、同社製品は健康問題を抱える児童向けではないとしている。ただ、ゆくゆくは医療機器としての認可を取得したい意向だ。

 赤ちゃんのウエアラブルモニターはやり過ぎだと感じている人もいる。第1子の出産を10月に控えているニューヨーク州クイーンズのヤフィット・ムルカンドフさん(22)は「70億の人々がハイテクのベビーモニターなしで育った」と語った。さらに「赤ちゃんの動きを常に予想できると思うと面白くない」と話した。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140513/351562/
富士通研、画像認識を用いた入院患者の状態認識技術を開発
大下 淳一=日経デジタルヘルス 2014/05/13 15:33

 富士通研究所は、カメラを用いて入院患者のベッドでの起き上がり(起床)、ベッドからの立ち去り(離床)やベッド上での行動を高精度に検知する技術を開発した(リリース)。

 今回同社は、カメラで撮影した患者の頭部を認識して追跡することで、徘徊・転倒の予兆行動である起床・離床を認識するセンシング技術を開発した。加えて、カメラ画像を基に、もぞもぞして眠れていない、暴れているなど、患者の注意すべき行動を可視化する技術を開発した(図1)。この技術では病院や介護施設での質の高い見守りを実現するとともに、看護師の業務負荷を軽減できるという。技術の詳細は2014年6月11日からパシフィコ横浜で開催される「画像センシングシンポジウム SSII2014」で発表する。

 病院や介護施設では、看護師が気付かないうちに入院患者がベッドを離れて徘徊・転倒する事故や、痛みなどで寝つけないなどの状況に看護師が気付くのが遅れることがある。従来用いられていた、人の重さを圧力として検知するセンサーでは、寝返りに反応してしまうなど検知がうまくいかない場合があり、看護師が頻繁に確認する必要があった。今回の技術はこうした課題を克服できる。開発した技術の特徴は以下の通りである。

(1)患者の状態に応じた学習データ選択
 ベッド上での患者の状態を、患者の姿勢に応じて五つに分類し、その遷移関係を定義した(図2)。患者の頭部の見え方は状態に依存するため、あらかじめ状態ごとに頭部の現れる位置を設定し、状態ごとにその位置での頭部の見え方に限定した学習データを作成した。認識時は、遷移関係に基づいて現在の状態と次に起こりうる状態に限定した学習データを使用する。認識に用いる学習データを患者の状態に応じて選択することで、高精度な頭部認識を実現した。

(2)動き情報を利用した誤検出低減
 患者の状態に応じた学習データを選択しても、枕や布団などを誤って認識してしまう場合がある。そこで、患者が起床・離床するときには必ず動きを伴う点に着目し、画像内で頭部の可能性のある複数の領域を頭部候補として抽出した。複数の候補の中から起床・離床と思われる動きを行った頭部候補を頭部と確定し、動きがない場合や確定後に動きが止まった場合は、再び頭部候補に戻して、改めてすべての頭部候補の観測を継続する。こうすることで、枕や布団などを誤認識しても起床・離床とは異なる動きとなるためすぐに頭部の確定が解除され、患者が動いたときに正しい頭部を認識できる。

(3)注意すべき患者の動きの可視化
 医療従事者などの意見を参考に、通常の行動・動きと注意すべき行動を定義した。その二つの行動を、画像から算出した患者の動きの大きさ、回数などから判別する。可視化では、就寝中の通常の動き以外の行動と判別された患者の動きを丸印で表し、この行動での動きの大きさを5段階の色で、一定時間内で検知された頻度を丸印の大きさで表現した。これにより、注意すべき患者行動を簡単に把握することができる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42701.html
医療や福祉にアートを活用する人材養成- 大阪市立大、今月から開始
( 2014年05月13日 16:50 )キャリアブレイン

 大阪市立大は、病院や障害者施設、被災地や貧困地域など、問題を抱えたり社会から遠ざけられたりしている施設や地域で、アートを通してその解決や回復を図る人材を養成する事業に乗り出す。プログラムは、「講座」と「プロジェクト実践」で構成され、今月28日から開始予定。【坂本朝子】

 本事業は、今年度の文化庁による「大学を活用した文化芸術推進事業」に採択されたもので、アートを活用した実践に取り組むNPO法人などと連携し、実践的な指導に力を入れる。期間は1年間。

 講座は、▽アンチ・グローバリズムの地平から▽悲しみから生まれる可能性▽いのちをつなぐアート▽アートと社会的包摂、そしてアジア-など全10テーマで、船場アートカフェ(大阪市)で今月から月に1回のペースで開催される。定員は各講座30人で、誰でも受講でき、1回限りでの参加も可能だ。参加費は1回1000円、全10回通しは8000円で、各講座の開催日5日前までに申し込みが必要。

 一方、プロジェクト実践は、▽病院を元気にするアートプロジェクト▽「つくる」ことを軸にした共有の場づくり-など全5テーマで、開催時期や回数はプロジェクトにより異なる。実際に医療や福祉、教育などの現場でアートを活用する取り組みをしている人がおもな対象者で、前述の講座に6テーマ以上参加するのが条件。参加費は無料で、テーマごとに定員4-10人と少人数制が取られている。申し込み終了は今月25日まで、または定員に達し次第。詳細は同大文学部AMP事務局06(6605)2026まで。

 来年3月には全体を振り返るフォーラムも企画されており、同大の担当者は、「当大学のこれまでの研究や実績を生かし、社会貢献的に広げていく事業で、3年間の継続を目指して取り組んでいる」と話している。



http://www.asahi.com/tech_science/cnet/CCNET35047830.html
[CNET Japan] 疲労や眠気を見える化するメガネ「JINS MEME」--目の動きでスマホも操作
2014年5月13日22時13分 朝日新聞デジタル CNET Japanニュース

 ジェイアイエヌは5月13日、「自分を見る」をコンセプトにしたウェアラブルデバイス「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」を発表した。2015年の春に発売予定だ。価格は未定だが、「JINSが作る商品だから、手が届かないということはない」(ジェイアイエヌ 代表取締役社長の田中仁氏)という。

 JINS MEMEはもっともメガネらしい「ウェリントン」、フレームを薄くした「ハーフリム」、スポーツシーンなどで使える「サングラス」の3種類。カラーはブラックの1色のみ。サングラスタイプ以外、追加料金で度付きにもできるという。

 重さはウェリントンタイプで約36g。スマートフォンとの連携は、Bluetoothで、連続使用時間は約8時間。充電は1時間だ。microUSB経由で充電ができる。アタッチメントパーツを付けると、使用時間を約16時間に延長できる。

 JINS MEMEは一見すると普通のメガネに見えるが、実はフレーム内に「三点式眼電位センサー」と「六軸(加速度・角速度)センサー」が組み込まれている。そのセンサから取得した8方向の視線移動やまばたきといった動きを独自のアルゴリズムで解析し、スマートフォンを目で操作したり、端末と連携してユーザーの状態を可視化したりできるようにした。

 例えば眠気が増したとき、ドライバーの目は特有の動きをするという。疲れや眠気を自覚する前に検知し、スマートフォンを通じて警告音でドライバーに知らせることで事故の防止に役立てられる可能性がある。

 すでに、ドライブ分野においてはデンソーと慶應義塾大学メディアデザイン研究科を交え、産学共同で次世代の運転サポート技術に関する研究を行っているという。

 利用シーンは、オフィスやドライブ、フィットネスを想定する。例えば、仕事中の自分がどれだけ疲れているかを疲労指数「me(ミー:Mental Energy)」を通じて可視化でき、休憩のタイミングに役立てられる。

 また、六軸センサにより、体軸のブレや歩数、消費カロリーをリアルタイムで表示することで、フィットネスシーンや医療にも役立つ。頭部の動きは、他の体の部位に比べて重心や体軸など、重要な体の動きを反映するという。そのため、腕などに装着するリストバンド型のデバイスよりも正確に歩数カウントや活動量の計算ができると説明する。

 認知症になると体胴のブレが大きくなるという。歩行状態をモニタしていけば、手足や足腰から来るものか、脳の診断をしたほうがいいのかといった手がかりになるほか、ケガの予防にも応用できるのではないかとし、慶応大学医学部らと研究を行っているという。

 このほか、専用のアプリケーションにより、ランニングや歩行中の体の傾きやブレをリアルタイムに把握できるため、体軸や体幹を意識した最新のトレーニング理論も手軽に実践できるとしている。

 ウェアラブルデバイスを研究する慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 興趣の稲見昌彦氏は、JINS MEMEについて「キーワードは人機一体。機器が人に寄り添い、どこでもサポートしてくれる。それがウェアラブルの本質」と語った。



http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201405131841.html
「外を見る」から「自分を見る」へ-世界初・三点式眼電位センサーで視線を可視化するセンシング・アイウェア「JINS MEME」発表
2014.05.13 WirelessWire News

5月13日、株式会社ジェイアイエヌはアイウェアブランド「JINS」から、「自分を見る」をコンセプトにしたセンシング・アイウェア「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」を2015年春に発売することを発表した。

JINS MEMEは、JINS独自の「三点式眼電位センサー」(特許出願中)で、まばたきと8方向の視線移動をリアルタイムに測定する。視線移動を検知するアイ・トラッキング技術にはカメラを使用するタイプ、電極を使用して角膜から直接電荷を検知するタイプなどがあったが、いずれもウェアラブルデバイスとして利用するにはバッテリーやユーザーへの負荷の高さの点で問題があった。東北大学加齢医学研究所との共同開発による三点式眼電位センサーは、鼻パッドと眉間部分のセンサーから検出される眼電位を利用するもので常時着用する「眼鏡」とセンサーを完全に一体化することに成功している。

▼デザインはウェリントンタイプ・ハーフリムタイプ・サングラスタイプの3種類(それぞれクリックして拡大)。ウェリントンタイプとハーフリムタイプは追加料金で度付交換も可能。デザインはAudi A6などのプロダクトデザインを手がけたSWdesignの和田 智氏が監修した。

▼お台場・日本科学未来館で開催された発表会に登壇したジェイアイエヌの田中仁代表取締役社長。「新製品の登場です」と覆いがはずされた台上には何もなく、報道陣に困惑が広がった(上)。登壇時から社長が着用していた眼鏡がJINS MEMEだと明かされたが、言われなければ全く気付かない(下)

▼眼電位センサーによる視線移動検知の仕組み。眼球は角膜側が正、網膜側が負の電荷を帯びており、その電位差を眼電位という。眼球運動にともなう眼の周囲の電位差を検出することで、視線の移動を測定する技術を開発した。

▼鼻パッドと眉間に配置されたセンサー。眼鏡と完全に一体化しており、かけても違和感がない。充電はmicroUSBで、1時間の充電で約8時間の利用が可能。重量は36g(ウェリントンタイプの場合)と、JINSらしく軽い。

センサーは三点式眼電位センサーの他、三軸加速度センサー、三軸ジャイロ(角度)センサーも搭載しており、従来のリストバンド式ーデバイスに比べると体軸の動きや重心の移動を精密に測定できる。

スマホアプリを利用して取得データを可視化

発表会の冒頭、田中社長は「JINS PC」で眼を守る「機能性アイウェア」という新市場を創出したJINSの目指すものとして、「Magnify Life」というコンセプトを紹介。人々の人生を拡大する、より豊かにするためにイノベーションを続けるという意思表明であり、次のイノベーションとして、これまでのアイウェアの中心的役割であった「外を見る」機能からのパラダイムシフトに挑戦したという。約4年の歳月を費やし、人間の五感の9割を占める「視覚」情報に着目して、「自分を見る」をコンセプトにした次世代戦略商品の商品の商品化を進めてきた。そして誕生したのが「JINS MEME」である。

JINS MEMEで取得したリアルタイムデータは、Bluetoothで接続されたスマートフォンに転送。「疲れ」や「眠気」などを専用アプリを利用して可視化できる。

▼オフィスシーンでは、眼の動きから、オフィス作業時の疲れや集中度を割出、独自に開発した疲労指数「me(ミー:Mental Energy)」を使って可視化する。ある日の田中社長のデータは、夕方「気詰まりな来客」があった時間帯に最も疲労指数が高かったことを表していた。

▼人間の眼は眠気が増すと特有の動きを示す。これを利用し、眠気の兆候を事前に察知するアルゴリズムを芝浦工業大学・加納慎一郎教授と共同開発中。

▼加速度センサー・角速度センサーを利用して、より正確な活動量の把握が可能になる。また体軸のぶれや重心移動をリアルタイムに把握することで、故障の前兆をとらえたり、体軸や体幹を意識したトレーニングも可能になる。

また、ジェイアイエヌではJINS MEMEのさまざまな可能性を考慮し、APIを公開予定としている(2014年秋予定)。


「心の動き」も測定可能に

JINS MEMEで収集した視線情報を活用して、さらに生活や社会を豊かにする可能性があるという。ジェイアイエヌと共同研究を進める慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の稲見昌彦教授は、ウェアラブルは着られるコンピューターにしばられるのではなく、「人機一体」で機械が人に寄り添いサポートするものであるとした。眼の動きは常に脳と連動しており、人間の内面を反映したさまざまな情報をシグナルとして発する、人間個人のより深いところから得られるDEEP DATAであり、今後の分析アルゴリズム開発によって、喜怒哀楽や興味関心など、心の動きを可視化できる可能性がある。

▼発表会会場にいるJINS MEMEを装着した学生3名からリアルタイムに取得したデータを提示し、視線と加速度のセンサーで、プレゼンテーションを聞いてのうなずき、イベント発生時の拍手や視線移動などを詳細に測定できることを紹介。

JINS MEMEの発売時期は2015年春を予定。価格は未定だが「JINSの商品ですから、皆様の手に届かないようなことはない」(田中社長)とのこと。

▼発表会に登壇した田中社長(中央)、東北大学加齢医学研究所 川島隆太教授(左)、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 稲見昌彦教授(右)。眼電位センシング制度の高度化や様々な応用をめざし、産学共同技術開発体制を構築している。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140513g
今春の医学科進学、過去最多に 県内高校出身67人入学
(2014/05/13 10:51 更新) 秋田魁新聞

 今春大学に入学した県内高校出身者のうち、医学部医学科への進学者が67人に上り、県教育委員会が調査を始めた2000年度以来最も多かったことが12日、分かった。高校教育課は、高校生の医学科志望の高まりや、進路の実現に向けたキャリア教育の成果などが背景にあると分析している。

 高校教育課の調べでは、67人のうち国公立大への進学者は60人(現役合格30人)、私立大学は7人(同2人)。最も多かったのは秋田大の41人で、現役は26人。次いで東北大6人(現役5人)、弘前大4人(同4人)と続いた。

 医学科への進学は09年度に初めて60人を超え、その後もほぼ50人以上を維持している。
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http://www.yakuji.co.jp/entry36074.html
【日本医学会】臨床研究の法制化で声明‐停滞を懸念「慎重な検討を」
2014年5月13日 (火) HEADLINE NEWS 薬事日報

 日本医学会は、厚生労働省の検討会で議論が始まった臨床研究の法制化について、慎重な対応を求める高久史麿会長名の声明を発表した。
 降圧剤バルサルタンの臨床研究データ改ざん事件の発覚を契機に、日本では医薬品等の薬事申請を目指した「治験」がGCPで規制される一方、研究者の自主「臨床研究」は法的拘束力のない倫理指針が適用される問題が改めて浮上。バルサルタン問題の真相究明、研究不正の再発防止に向けた厚労省検討会がまとめた報告書に、法制度を含めた検討を進めるべきと提言されたことを受け、4月から臨床研究の法規制に関する検討が始まった。

 * 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。



http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10172497606938184547016739316263265358254?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
脳卒中専門医、4割が「燃え尽き」=長時間労働原因—循環器病センターなど
2014 年 5 月 13 日 16:30 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 脳卒中専門医の4割が、極度の疲労や達成感の低さを感じる「燃え尽き症候群」に当たるとの研究結果を、西村邦宏国立循環器病研究センター室長らが13日付の米医学誌に発表した。西村室長は「長時間労働や睡眠不足が原因」と分析。医療ミスを引き起こしかねないとして、労働時間の短縮を提言している。医師の燃え尽き症候群の大規模調査は初めてという。

 研究チームは2011年、脳卒中治療に当たる専門医約1万人を対象に、疲労感や仕事の意欲、労働時間を尋ねるアンケート調査を実施。2564人から回答を得た。

 調査結果によると、通常の約2倍の41.1%が、国際的な基準に基づき燃え尽き症候群と判定された。労働時間が週10時間増えるごとに、同症候群の人は12%増加。勤務時間外に呼び出されることや、患者数の増加も悪影響を与えていた。反対に、睡眠時間が1日1時間増えると20%減ることも分かった。 

[時事通信社]


  1. 2014/05/14(水) 06:15:08|
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5月12日 

http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201405/0006952510.shtml
へき地臨床実習で医学生にやりがいと自信 神戸大調査
2014/5/12 11:21 神戸新聞

 医学生がへき地などで臨床実習を経験すると、住民の期待や優しさを肌で感じ、地域医療に対するやりがいや自信が育つ‐。そんな傾向が、3月末まで自治医科大(栃木県)に所属し、4月開設の神戸大医学部付属地域医療活性化センター(神戸市兵庫区)に着任した岡山雅信特命教授の調査で分かった。岡山特命教授は兵庫県内の医学生らに対してもこうした臨床実習を重視しながら、地元に定着する医師を増やしたいという。(金井恒幸)

 同センターは、へき地などの医師不足解消を目的に、神戸大が県と連携して開設。県から奨学金の貸与を受けた県養成医学生(地域特別枠学生)らを対象に、卒業前、卒業後にかけて支援し、定着率の向上を狙う。

 岡山特命教授は川西市出身で、へき地などの地域医療の人材を育てるため全国の都道府県が共同で設立した自治医科大を卒業した。卒業2年後の1989年、当時の兵庫県美方町(現香美町)内の診療所で勤務した際、医師に対する住民の期待や優しさに触れ、「こんな地域の人たちの健康を守り、幸せを目指す医師を育てたい」と実感。自治医科大に戻った後、やりがいを持って地域に定着する医師を育てるため、研究や教育を続けてきた。

 調査は自治医科大の2001~09年の5年生883人が、2週間の臨床実習で感じたことを0~100点で評価した。いずれも平均点を実習前と実習後で比べたところ、「地域医療はやりがいがある」は73点から80点に、「地域医療を担う自信がある」は50点から57点に増加。「地域で働く医師は立派である」は72点から83点に、「楽しそうに働いている」は67点から76点へとそれぞれ増えた。

 特定の診療科を担う「専門医」ではなく、へき地で必要とされる、あらゆる科の診療が可能な「総合医」を希望する傾向も、実習後に高まった。

 実習項目のうち、特に住民を対象とした「健康教育」の経験が、地域医療への志向を高めることも分かった。岡山特命教授は「質疑応答などを通じ、住民の暮らしぶりを実感しながら、一人一人が抱える健康上の悩みを受け止めて対応できる。そのことがやりがいや自信につながったのではないか」とみる。同センターで学ぶ医学生にも今後、住民らと健康について話し合う場を設ける方針。

 同センターは今年秋にも、へき地の受け入れ医療機関や住民、首長らが参加して地域医療を考えるシンポジウムを計画。歩いて通院可能となる適正な医療機関の配置などについて、住民らと考えていきたいという。

 「おじいちゃん、おばあちゃんが孫を育てるように若い医師に接してくれる、温かい医療環境がへき地にはある。それが、医師になろうと思ったときに本来あった『人に役立ちたい』という思いを呼び覚ましてくれる。第二のふるさとと思ってもらえればうれしい」と岡山特命教授。

 調査では、地域医療に関心が低い医学生も臨床実習後、やりがいや意義を感じやすくなることも分かり、「へき地などで働く意欲のある医学生だけでなく、現時点では都市部を志向する医学生にもそうした実習を広げ、魅力を伝えたい」と話す。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20140512000416
医療機関などで奉仕活動/四国医専・看護学科生
2014/05/12 17:56 四国新聞

先輩看護師の指導を受けながら車いすを清掃する四国医療専門学校の学生=香川県坂出市文京町、市立病院
先輩看護師の指導を受けながら車いすを清掃する四国医療専門学校の学生=香川県坂出市文京町、市立病院
 「近代看護の創始者」として敬われているナイチンゲールの誕生日の12日、香川県宇多津町の四国医療専門学校(大麻悦治学校長)の看護学科生約80人が坂出市などの医療機関や福祉施設を訪問し、車いすやストレッチャーを清掃する奉仕活動を行った。

 活動は、同学科を設立した2007年から毎年、看護週間(12~18日)に合わせて実施。同校でナイチンゲール献花祭を行った後、各施設で作業に取り組んだ。

 このうち、坂出市文京町の市立病院には学生14人が訪問。献花したカーネーションを病院関係者に手渡した後、同校を卒業した先輩看護師らの指導を受けながら、車いすやストレッチャーなど約40台を丁寧に磨くなどし、看護の精神を育んだ。3年の荒木千尋さん(20)は「少しでも患者さんに気持ちよく使ってほしい」と話していた。



http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20140513/CK2014051302000035.html
【富山】
看護職員 7割超「辞めたい」 県医労連が労働実態調査

2014年5月13日 中日新聞

 県内の看護職員六百九十一人のうち、「仕事を辞めたい」と回答した看護職員が七割超に達していたことが、県医療労働組合連合会(県医労連)の労働実態調査で分かった。県医労連は、背景に人手不足による医療現場の過酷な労働環境を挙げて、大幅な増員などを求めている。
 日本医労連が五年ごとに実施する全国調査の一環で、今回は二〇一三年九~十一月に全国の看護職員(看護師、保健師、助産師など)三万二千三百七十二人に文書で調査した。県内は、看護職員全体の約3%にあたる六百九十一人から回答を得た。
 「辞めたい」と回答した看護職員は75・0%で、全国平均74・2%とほぼ同じ。その理由として「人手不足」と答えた人は54・6%で、全国平均に比べて10ポイント上回った。ここ三年間でミスやニアミスをした経験を問うと、87・6%が「ある」と答え、その多くが「慢性的な人手不足による医療現場の忙しさ」を挙げた。
 健康状態には「慢性疲労」が79・9%で、一九八八年の調査開始以来過去最高を記録。「腰痛」は45・2%と約半数を占めた。
 一〇年四月以降に妊娠した女性職員六十五人のうち、夜勤免除を受けていないことなども影響して、二十五人が切迫流産をしていたことも分かった。
 十二日に県庁で会見した県医労連の大浦義憲執行委員長は、夜勤回数の多さが健康に影響してさらなる人手不足を招いている現状を指摘し、「夜勤回数や勤務間隔を改善しなければ負の連鎖は続く。大幅な増員で労働環境を整備しないといけない」と訴えた。 (広田和也)



http://www.asahi.com/articles/ASG5D5KJMG5DUTIL02T.html
臨床試験の記事、賠償請求を棄却 東大医科研巡る報道
2014年5月12日21時48分 朝日新聞デジタル 医療・健康・福祉(アピタル)

 東京大学医科学研究所付属病院の臨床試験に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、医科研ヒトゲノム解析センター長だった中村祐輔氏らが朝日新聞社と記者に2億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。笠井之彦裁判長は「中村氏らの名誉が傷つけられたとはいえない」として、請求を棄却した。

 記事は2010年10月15日と16日付の朝刊に掲載。医科研病院のがんペプチドワクチンの臨床試験で被験者に消化管出血が発生した事実を、医科研が同種のペプチド(たんぱく質の断片)を提供した他の臨床試験施設に伝えていなかった、とした。記事中で、ペプチドの開発者が中村氏であることや、中村氏が社外取締役だったオンコセラピー・サイエンス社が新薬の承認申請に向け、一部のがんを対象にペプチドを使った治験を行っていることなどを説明した。

 判決は「記事の見出しなどで、消化管出血を伝えなかった主体は『医科研』と明記されている」と指摘。中村氏側の「隠蔽(いんぺい)がなされたのは自分の意思が働いたものとの印象を抱かせる」などとする主張を退けた。

 原告のオンコセラピー・サイエンス社は「主張が認められず、誠に遺憾であり、内容を十分検討し、今後の対応について協議してまいります」、朝日新聞社広報部は「本社の主張を認めた妥当な判決と考えています」との談話をそれぞれ出した。


  1. 2014/05/13(火) 05:40:04|
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5月10日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140510_13032.html
被災地の健康サポート 石巻市、包括ケア推進室設置
2014年05月10日土曜日 河北新報

 医療と介護、保健、福祉のサービスを一体的に提供する「地域包括ケア」の確立を目指す宮城県石巻市は「包括ケア推進室」を設置した。活動拠点となる「包括ケアセンター」は独立施設を新設し、スタッフも拡充。東日本大震災の仮設住宅が立ち並ぶ開成・南境地区を中心に、被災者や高齢者の健康維持を支援する。

 新たなセンターは市立病院開成仮診療所の隣接地に整備された。プレハブ2階で、延べ床面積は約315平方メートル。2階が推進室とセンターの事務所、会議室で、1階は多目的スペースを備える。
 推進室の設置に伴い、事業に関わるスタッフは12人から16人体制に増員。うち10人は医師や保健師、社会福祉士といった専門職が配置された。
 市が2013年度にまとめた地域包括ケアシステム推進計画基本構想に基づき、推進室は具体的な事業を盛り込んだ実施計画を策定する。
 センターは推進室と協力し、被災者の個別支援や包括ケアの周知・啓発活動、関係団体の情報共有などを進める。
 石巻仮設住宅自治連合推進会と連携を図り、仮設住宅団地でのコミュニティー維持や、住宅再建後の地域づくりなどの支援につなげる。
 センターは昨年8月、開成地区の仮設住宅団地集会所の一角に開設された。事業の本格展開や医療機関との連携円滑化などを目的に、仮診療所の隣接地に移設した。
 推進室の守屋克浩室長は「地域コミュニティーの形成が包括ケア実現の鍵を握る。支援活動を通じて地域で住民を見守る意識を醸成していきたい」と話した。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140510_2
大船渡病院がワクチン誤接種謝罪 担当者、確認怠る
(2014/05/10) 岩手日報

 大船渡市の県立大船渡病院(伊藤達朗院長)が日本脳炎の予防接種で有効期限切れのワクチンを誤って接種した問題で、市と同病院は9日記者会見を開き、接種時に薬剤師や医師らが期限の確認を怠ったことを明らかにし謝罪した。

 再発防止策として①薬剤納入時にチェックリストを用いる②薬剤を受け渡す際に薬剤師が有効期限とロット番号を記入し、受け取る側と一緒に確認する③接種時に家族とワクチンの期限を確認する―などを挙げた。

 予防接種は市が委託。同病院によると、4月7日に有効期限が切れたワクチンを、4月21日から5月2日にかけて市内に住む3~12歳の子ども5人に接種した。関わった薬剤師、医師、看護師のいずれも期限を確認しなかった。5人に健康上の影響はないという。

 1カ月に1回程度行う薬剤の棚卸し作業時に有効期限などを確認しているが、4月30日の作業でも気が付かなかった。伊藤院長は「過ちを繰り返さないよう深く反省し、全職員が再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」と話した。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225066-storytopic-4.html
病院売上高3.3%増 1位徳洲会、増収23社
2014年5月10日 琉球新報

県内病院の売上高ランキング(2013年1月―12月期) ※クリックで拡大
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 帝国データバンク沖縄支店は9日、2013年の県内の一般病院の売上高ランキング(10億円以上、上位36社)を発表した。病院ランク調査は初めてで、売上高合計は前期比3・3%増の2463億4100万円となった。同支店は「診療科目、介護事業所の新設などが増加したことなどが影響した」と説明した。一方、病院間の成長に格差があり、地域によっては需要に対して人材不足が顕著で、都市部の病院との格差が広がっていると指摘した。
 同社の企業情報ファイルに登録されている県内一般病院の2013年1月~12月期の決算を集計した。
 売上高トップは沖縄徳洲会で993億5100万円。一般病院を県内で4カ所、鹿児島や千葉、神奈川など県外13カ所で運営する。県外に新設した介護老人保健施設の収入が通期計上となるなど前期比4・9%増となった。
 2位は豊見城中央病院と南部病院を運営する友愛会。南部病院に緩和ケア病棟を開設したことや、豊見城中央病院の高度治療室(HCU)の稼働などにより、7・4%増の182億1700万円だった。
 3位は中頭病院と、ちばなクリニックを運営する敬愛会で4・9%増の144億7400万円となった。
 黒字社数は29社で前期より4社減少した。黒字総合計は11・4%増の122億6744万円。
 総合病院の増益が大きかった。赤字社数は7社で4社増加した。赤字総合計は8・15倍の17億7533万円。黒字社数が減少し、赤字社数が増加したことについて同支店は「人員増による人件費の増、設備投資による減価償却費の増により一般管理費が拡大し、収益が後退したケースが多かった」と分析した。


  1. 2014/05/11(日) 05:46:51|
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5月9日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG593JTSG59UGTB002.html?_requesturl=articles%2FASG593JTSG59UGTB002.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG593JTSG59UGTB002
福島)「福島に医学部を」 玄侑宗久氏らシンポ
2014年5月10日03時00分 朝日新聞デジタル

 国が1校限定で目指す東北地方の大学医学部新設をめぐり、県から唯一名乗りを上げている一般財団法人「脳神経疾患研究所」(郡山市)などが9日、市内のホテルで医学部の必要性を訴えるシンポジウムを開いた。参加者約1千人を前に、作家の玄侑宗久氏らが熱弁をふるった。

 法人は総合南東北病院などを経営。2016年の開学に向けて今月、新設を申請する予定で、被曝(ひばく)医療に関わる医師を育成する方針だ。玄侑氏は「身内の死に直面し、医療に従事したいと考える子どもたちの意欲は県内で受け止めるべきだ」と主張。原発事故で蓄積された医学の知識を生かせるはずだと話した。

 また、医療機器センターの菊地真理事長は、県が同市内に開設する医療機器開発のための施設をあげ、「郡山は最先端の医療技術都市になる。卒業しても医者として県内にとどまる可能性は高く、医師不足解消にも効果的」と述べた。

 医学部新設をめぐっては、仙台市にある東北福祉大と東北薬科大も名乗りを上げている。



http://apital.asahi.com/article/news/2014050900004.html
紹介状なしの大病院受診、初診料を患者の全額負担案
2014年5月 9日 朝日新聞

 厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、2016年4月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる2820円を、再診時には再診料720円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。

 一般病床の数が400以上の病院では、紹介状を持たない患者が外来の8割を占める。患者が集まる大病院は多忙で、本来の役割である重症患者の治療に医師が専念しにくくなる。紹介状なしの患者に上乗せで負担を求めるのは、受診のハードルを上げ、こうした状況を改善するためだ。

 厚労省は近く審議会で具体案の議論を始める。検討の軸とするのが、初・再診料分の金額を患者に負担してもらう案。今は初診料が2820円、再診料は720円だが、公的な医療保険が適用され、患者の負担は3~1割で済む。これを診療報酬とは別の料金にし、10割分を自己負担にする。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140509/trd14050918370017-n1.htm
紹介状ない大病院での初・再診料の全額自費負担を検討 厚労相表明
2014.5.9 18:37 産經新聞

 田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、紹介状なしで大病院を受診する外来患者に対し初診料と再診料を全額自費負担させる案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示す考えを示した。「いろいろな案の中の一つだ。部会の議論でどういう方向性が示されるかを待つ」と述べた。

 現在、初診料は2820円、再診料は720円で、このうち7~9割が公的医療保険で賄われている。軽度の患者が大病院を訪れるケースが多いことから、大病院の混雑緩和を目的に、患者負担を増やす方針が社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれていた。軽症患者の受診を抑制し、大病院が本来の高度な治療に注力できるようにする狙いもある。

 医療保険部会には、初・再診料の負担は据え置き、別に1万円程度の定額負担を求める案も示される見通しだ。部会での議論で新たな負担金制度の内容を固めた後、厚労省は来年の通常国会に健康保険法改正案の提出を目指す。

 現在でも大病院は紹介状のない患者に別料金を求めることができるが、請求していない病院も多く、平均徴収額は1998円(平成23年7月時点)にとどまっている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42676.html
白血病治療薬、重篤可能性の副作用30例- ノバルティスの社内調査で判明
( 2014年05月09日 19:23 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマのMR(医薬情報担当者)が慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究に関与していた問題で、同社は9日、この治療薬の副作用で重篤と判定される可能性があるケースが約30例あることを明らかにした。副作用情報などに関する社内調査を行った過程で判明したもので、同社は「今後このような副作用報告遅延が起きないよう内部監査を実施し、原因の究明を行い、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。【新井哉】

 副作用情報をめぐっては、社外調査委員会が先月公表した報告書で、慢性骨髄性白血病治療薬の研究で薬事法上の副作用報告の対象となる可能性がある患者情報をMRが把握していたにもかかわらず、副作用報告を行っていなかったことなどを挙げ、「薬事法違反の問題が生じる恐れがある」と指摘していた。

 報告書で指摘された副作用2例については、PMDA(医薬品医療機器総合機構)に副作用症例報告書を提出し、厚生労働省にも報告した。その後、担当医師に詳細な調査を行った結果、医師はこれらの副作用を薬事法上の報告対象に該当しない「非重篤」と判断し、ノバルティス社も「非重篤」と判定。同社は今月9日、PMDAと厚労省に対し、「報告対象外」とする追加報告を行った。

 しかし、副作用情報を知った社員から同社の安全性評価部門への報告漏れがないかどうか社内調査を行ったところ、営業職が行っていた慢性骨髄性白血病治療薬に関するQOL(生活の質)アンケート調査で、安全性評価部門への報告漏れとなっていた副作用が認められ、重篤と判定される可能性のある副作用の発現例がこれまでに約30例あった。これらについては医師への詳細な調査を行い、進捗状況を厚労省に報告しているという。



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20140509ddlk42040620000c.html
損賠提訴:「死因は誤診」 遺族が長崎市立病院機構を /長崎
毎日新聞 2014年05月09日 地方版 長崎

 長崎市立市民病院(現・長崎みなとメディカルセンター市民病院)で受診した女性(当時63歳)が死亡したのは、医師が急性心筋梗塞(こうそく)を見落としたためだとして、遺族が同病院を運営する市立病院機構に慰謝料など約5300万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。

 訴状によると、女性は2010年9月26日夕、吐き気などを訴え同病院で受診。ウイルス性腸炎と診断され、整腸剤などを処方されたが病状は改善せず、翌27日朝、急性心筋梗塞で死亡した。遺族は「心電図の異常を見落とし、循環器専門医への相談や経過観察などの義務を怠った」と主張している。

 一方、病院側は「事実は訴訟の中で明らかにしていきたい」としている。【竹内麻子】

〔長崎版〕



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140509000136
飲酒事故の医師、停職6カ月処分/高松市
2014/05/09 09:29 四国新聞

 高松市は8日、飲酒運転で事故を起こしたとして、市民病院医員の男性医師(30)を、同日付で停職6カ月の懲戒処分とした。また、監督責任を問い、病院局長や市民病院院長ら上司5人を訓告処分とした。

 市病院局によると、医師は4月25日午後10時ごろ、乗用車を飲酒運転し、高松市今里町の市道で車線変更しようとした際、男性の乗用車と接触事故を起こした。医師は今春採用され、当日は同市内であった職場の歓迎会でビール3、4杯を飲み、車で帰宅途中だったという。

 男性は軽傷で、高松南署は、医師を道交法違反(酒気帯び運転)と自動車運転過失傷害の疑いで書類送検する方針。

 会見した塩谷泰一病院事業管理者は謝罪するとともに、コンプライアンスの徹底や意識啓発の強化などの再発防止に努めるとした。



http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304155604579551270477164390.html
米国のインターネット診察に関するQ&A
原文(英語)Virtual Doctor Visits: What's Treated and What's the Cost?

By MELINDA BECK
THE WALL STREET JOURNAL
2014年 5月 09日 17:56 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 米国では、インターネットを使ってバーチャル診察サービスを提供する企業が増えている。利用者はインターネットに接続すれば、いつでも、そしてどこからでも、医師やその他の医療提供者の診察を受けることができる。

バーチャル診察の流れは?

 まず、バーチャル診察企業のアプリケーション(応用ソフト)をダウンロードするか、企業のウェブサイトを訪問する。大半の企業は初めての利用者にアカウントを開き、医療歴を記入するよう求めてくる。体に不調を感じたら、ログインして診察を依頼する。その後、大半の場合では、医師から連絡があるまで待つ。通常は数分以内だ。一部の企業、例えばアメリカン・ウェル社では、利用者がどの医師が待機しているかを確認して、選ぶことができる。そのほかの企業(テラドク社など)では、企業側が医師を割り振る。電話ないし動画での診察を受ける選択肢を用意する企業もあれば、ネットで質問票への記入を求める企業もある。いずれにせよ、医療提供者は利用者にさらなる質問をし、医療歴を閲覧して、診断、意見、ないし治療計画をその場で提供する場合が多い。正当な場合は処方箋を出す。大半の診察は10〜15分で終わる。

費用は?

 一般的には症状や時間にかかわらず、1回の診察で40〜50ドル(約4000〜5100円)かかる。利用者はクレジットカードでオンライン決済をする。MDLIVE社は月額14.95ドルで無制限に診察を受けられるプランを用意しており、家族6人までで月額24.95ドルのプランもある。このプランでは、免許を持つ精神医療セラピストの診察を1回80ドルで受けられる。

保険は効く?

 一部の保険と大手の雇用主はバーチャル診察を適用対象にしており、加入者が自腹で払う金額がほとんどない、ないしゼロの場合がある。自分の保険会社に確認しよう。メディケア(高齢者向け医療保険制度)は一部のケースのみを対象にしている。患者が地方の診療所や病院にかかっていて、そこでは利用できない支援を必要としている場合などだ。多くの州のメディケイド(低所得層向け医療扶助)は少なくとも一部のバーチャル診察(精神科を含む)をカバーするが、多くの条件がある。

どのような病気に対応?

 バーチャル診察はありふれた緊急性の低い病気への対応を目的としている。風邪、インフルエンザ、胃痛、アレルギー、スポーツでのけが、発疹などだ。胸痛、呼吸困難、出血が止まらない、発作、骨折など、潜在的に命にかかわる症状には適さない。年に1度の健康診断や慢性疾患の管理にも向かない。

処方される医薬品は?

 主に抗ヒスタミン薬、抗生物質、抗炎症薬に局所剤だ。連邦法はオピオイド鎮痛薬や刺激薬などの規制薬物を電話やインターネットで処方することを禁じている。抗うつ薬のほか、バイアグラなどの「ライフスタイル薬」を処方しない企業もある。

医師が診断を下すために検査する必要はないのか

 このようなサービスに関して一部の専門家が挙げている懸念の一つがこれだ。とりわけ、抗生物質による治療が必要な連鎖球菌性咽頭炎、耳感染、尿路感染といった症状だ。企業には診断を下すためのさまざまな指針がある。しかし、疾病管理予防センター(CDC)は抗生物質の投与につながり得るいかなる症状にも(バーチャルでない)直接的な診察が必要だとしている。バーチャル診察では直接診察しないため、隠れた重篤な状態が見落とされる可能性があることを心配する向きもある。

どこからでも利用可能か

 テラドク社、MDLIVE社、アメリカン・ウェル社、それにドクター・オン・デマンド社のサービスは大半の州で利用できる。そのほかのサービスはより限定的だ。バーチュウェル社は4州で利用可能だが、年内に十数州で利用可能になることを目指している。多くの州が医療業務規制を見直しているため、利用できるサービスの数は変わる可能性がある。

症状が良くならない場合は?

 大半のサービスでは、数日後に再度診察をして経過を観察したり、必要であれば次回の診察の予約を取ったりしている。ランド研究所が最近、カリフォルニア州の大手の健康保険に加入する人を対象に調べたところによると、テラドク社を利用した人の6%は診察後21日以内に経過観察の診察を受けていた。医師の診察を直接受けた人でそういった診察を受けた人の比率は13%、同じような症状で緊急治療室を訪れた人で受けた人の比率は20%だった。医学誌「ヘルス・アフェアーズ」に掲載されたこの論文によると、これはテラドク社がそれ以外よりも治療に成功していること、ないしバーチャル診察を選ぶ患者の病状がそれ以外を選んだ患者の病状ほど重篤でないことを意味し得るという。

バーチャル診察の費用は通常の診察や緊急治療室の診察よりずっと安い。医療費の削減につながるのでは?

 ランド研究所はこれについても調べているが、テラドク社を利用した患者が同社を利用しなかった場合に、どれほどが通常の診察を受けたり、緊急救命室を訪れたり、自力で治そうとしたりしたかは分からないという。論文の執筆者らは、その利便性の高さから、バーチャル診察サービスが医療支出の削減ではなく増大につながってもおかしくないと指摘している。


  1. 2014/05/10(土) 06:53:28|
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5月7日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42651.html
高度医療人材養成プログラムの公募開始- 文科省、看護師や薬剤師も対象
( 2014年05月07日 19:52 )キャリアブレイン

 文部科学省は、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の公募を始めた。医学部や薬学部、看護系学部などを置く大学の事業が対象で、公募期間は6月4日まで。同プログラムを審議する委員会が選定を行い、7月上旬に医師・歯科医師は14件、看護師・薬剤師などは12件のプログラムが採用される見通しだ。【新井哉】

 医療の質向上や健康長寿社会の実現に向け、高度で専門的な知識を持った医師らの教育が急務となっている。こうした課題を解決するため、同省は人材育成を推進する特色ある教育プログラム・コースを構築して全国に普及させることが必要と判断し、公募を行うことを決めた。

 医師や歯科医師を対象とした人材育成では、▽横断的な診療力とマネジメント力を兼備▽高度な知識と技能▽健康長寿社会の実現に貢献―の3分野の申請を受け付ける。例えば、医療安全や感染制御の「医療の質管理領域」に加え、小児周産期や高難度手術の領域、難治性疾患診断、災害医療といった取り組みを挙げている。

 また、看護師や薬剤師などのメディカルスタッフを対象とした人材育成では、地域での暮らしや看取りまでを見据えた看護が提供可能な看護師や、指導力があって地域医療で活躍できる薬剤師の育成を提示。同省は「多職種連携によるチーム医療が推進される中で、看護学部、薬学部学生などに対する質の高い臨床実習や高い指導力を持った実習指導者の育成などが喫緊の課題」としている。



http://www.asahi.com/articles/ASG5745DKG57ULBJ009.html
専門医、統一的基準で認定へ 各学会の独自認定から移行
2014年5月7日18時38分 朝日新聞

 内科や外科、小児科などの専門医を統一的な基準で認定する第三者機関、日本専門医機構(理事長=池田康夫・早稲田大特命教授)が7日、発足した。2020年度に新しい制度による専門医が誕生する予定。複数の病気を抱えるお年寄りらを幅広く診療する「総合診療専門医」も新設される。

 機構は認定基準や研修プログラムをつくり、17年度から専門医の養成が始まる。国家試験に合格し2年間の臨床研修を終えた医師が、内科や外科、総合診療など19種類の基本領域から一つを選び、医療機関で3年間の研修を受けて専門医に認定される。その後、希望者は、より専門的な領域(29種類)の専門医の資格取得に進む。機構は、すでに専門医となっている医師らの資格の更新方法も検討する。

 専門医は現在、各学会が独自の基準で認定しているが、質にばらつきがあるという指摘があった。このため、厚生労働省の検討会で議論し、第三者機関が統一して認定する新制度に移ることになった。

 池田理事長は「医師の診療の質を向上させるとともに、患者にもわかりやすい専門医制度をつくりたい」と語った。



http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m040083000c.html
千葉県がんセンター:腹腔鏡手術死亡例9人に
毎日新聞 2014年05月07日 20時33分

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)の消化器外科で同じ男性医師による腹腔鏡(ふくくうきょう)手術を受けた患者5人が相次いで死亡した問題で、県は7日、新たに2人のがん患者が死亡していたことを明らかにした。この医師の術後の死亡例は7人になった。同科の別の医師2人による同じ手術を受けた各1人も死亡していたことも判明、センターでの死亡例は計9人になった。

 県病院局によると、男性医師の術後死亡で新たに判明したのは(1)2011年2月23日に手術を受けて4日後に死亡した男性(59)(2)10年7月16日に手術を受けて6日後に死亡した男性(82)−−の2例。

 センターはこの2例について、院内の医療事故緊急対策会議で協議したが、いずれも「問題なし」と判断したという。ただ、県が近く設置する第三者検証委員会は、判明した9例すべてを調査する方針。【岡崎大輔】



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/07/442/
経験者による無料相談も。埼玉県が取り組む「女性医師支援事業」
[2014/05/07] マイナビニュース

埼玉県は、産前・産後休暇や育児休業を終えた女性医師のスムーズな復職への支援をトータルでサポートする「女性医師支援事業」を行っている。

助成制度については、女性医師が病院で復職のための研修を受講する場合に研修経費を助成する「研修実施病院への助成」と、女性医師が育児等のため短時間勤務をするとき、代替医師を雇用・配置した病院に雇用費用を助成する「代替職員雇用病院への助成」を用意。補助対象になる経費は、研修を受講する医師や研修を指導する医師の人件費、研修を実施するための書籍などの購入費、短時間勤務医師の代替として新たに雇用した医師や、病院内で新たに配置した医師の人件費となる。今年度における両制度の申請期限は12月5日まで。詳細は、同県公式ホームページ(http://www.pref.saitama.lg.jp/page/jyoi-shien.html)から見ることができる。

また、産前・産後休業から復職する女性医師からの相談に無料で対応する「埼玉県女性医師支援センター」も運営。同センターでは、就業・復職に対する全般的な相談や、復職研修実施のための病院との連絡調整、就業後のフォローアップなどさまざまな相談に、子育て経験のある現役医師が電話やメールで対応するという。

なお、「国立病院機構 埼玉病院」では、育児中の医師はチーム制をとり、子どもの急病などによる急な欠勤の際にはチーム内で対応することや、育児中の女性医師は、平日の時間外勤務や当直勤務の代わりに休日の日直を行えるような勤務体制を整えるなど、女性医師を支援する体制を整えているとのこと。

本記事は「マイナビ賃貸」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42652
強権的なペナルティー発動しないよう要請- 日医副会長、病床機能報告制度で都道府県に
( 2014年05月07日 20:33 ) キャリアブレイン

 衆院厚生労働委員会は7日、医療・介護制度改正の一括法案などに関する参考人の意見陳述を行った。参考人として発言した日本医師会の中川俊男副会長は、病床機能報告制度の下で都道府県知事の権限が強化されることについて、「決して強権的なペナルティーが発動されないよう要請する」と述べた。同制度で、医療機関が知事の命令などに従わない際に医療機関名を公表するなどのペナルティーを科すことは、ルールを無視するような悪質な場合に限定すべきとけん制したものだ。【丸山紀一朗・ただ正芳】

 同制度は、今国会で審議中の一括法案で医療法を改正することで、厚労省が今年10月の創設を目指している。同制度で都道府県は2015年度以降、地域の医療需要の将来推計などの情報を基に地域医療ビジョンを策定。この実現のため、医療機関や保険者らが参画する「協議の場」を設け、そこでの議論を最優先するが、協議だけでは進まない場合、知事は医療機関が希望した医療機能への転換中止などを要請できるようになる。

 中川副会長は7日の厚労委員会で、都道府県が「協議の場」などで全国の医師会と連携するよう、国から都道府県に対して明確に働き掛けることを要請した。また、知事のペナルティー発動については、「協議の場の議論を踏まえること、都道府県医療審議会の意見を尊重することは絶対だ」として、慎重な運用を求めた。

 さらに中川副会長は、新たな財政支援制度(基金)の交付先について、「これまでの『地域医療再生基金』は公的・公立医療機関に偏って投入されてきた」とした上で、新基金は官民公平を実現すべきと主張。そのために、都道府県医師会をまとめ役として地域の実情を踏まえて活用するほか、地域包括ケア推進の観点から、かかりつけ医と連携する医療機関を積極的に評価するよう要請した。

■要支援者へのサービスは「要介護への防波堤」

 このほか、同じく参考人として出席した東京都内に住む指宿八洲夫氏は、要支援認定を受け、介護保険サービスを利用している立場から意見を述べた。指宿氏は、要支援者へのサービスについて、「要介護になることを防ぐ防波堤」と指摘。また、訪問介護員の資格などを持った人を、ボランティアで介護に取り組む人と比較すると、知識や責任感などにおいて「3倍は能力が違う」と述べた。さらに「重労働で低賃金では、よい人材は集まらない」とし、介護職員の処遇改善の必要性を訴えた。



  1. 2014/05/07(水) 23:10:16|
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5月6日 

http://thepage.jp/detail/20140507-00000008-wordleaf
東京の小児科医師、2年で141人(6.4%)増える/東京
2014.5.7 11:00 The Page

東京都は、都内の医師数(2012年12月)の状況をまとめた。2年前の前回調査に比べ、小児科・小児外科の医師数は141人増え、2361人となった。増加率は6.4%にのぼった。

都内の医師の数は4万1498人で、2010年12月前回調査と比べ、1533人(3.8%)増えた。このうち、医療施設で働く医師数は、3万9116人で前回より1564人(4.2%)増えている。

小児科の医師不足は一時問題になっていたが、都内では2004年以降、増える傾向にあるという。また、小児科と同じく人手不足が指摘される産婦人科・産科の医師数も、計45人増の1503人となり、前回と比べ3.1%増加した。



http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140506/waf14050618000002-n1.htm
アゴアシ接待「もういらぬ」…京都の若手医師が問う「製薬会社」「医師」“いびつな関係”
2014.5.6 18:00  産経新聞

医療系の情報誌に掲載されたノバルティスファーマの降圧剤ディオバンに関する座談会記事と広告。こうした問題をきっかけに、製薬会社と医師とのいびつな関係を見直そうという動きが京都の若手医師らの間から始まっている
医療系の情報誌に掲載されたノバルティスファーマの降圧剤ディオバンに関する座談会記事と広告。こうした問題をきっかけに、製薬会社と医師とのいびつな関係を見直そうという動きが京都の若手医師らの間から始まっている

 いわゆる“アゴアシ”付きの露骨な接待こそ少なくなったものの、食事やホテル宿泊付きのセミナーや、そこで講師として招いた医師への高額な謝礼など、製薬会社による医師への積極的な「営業活動」は今も当たり前だ。しかし、降圧剤ディオバンの臨床研究をめぐるデータ操作事件などで、医師と個別の製薬会社とのいびつな関係が改めて問題化。薬剤選択が企業側の思惑に影響されがちな現状に一石を投じようと、京都の若手医師らが新たな取り組みを始めた。本当に患者の役に立つ薬を選ぶために医療現場はどうあるべきなのか。試行錯誤に注目が集まる。

公開の場で症例を検討

 複数の製薬会社に対して医師側が事前に症例を提示し、各社がデータや論文を持ち寄ってどの薬剤が良いかを医師も交えて議論する「合同症例検討会」を立ち上げたのは、京都市内の民間病院に勤める精神科医、東徹(ひがし・とおる)さん(34)たちだ。

 「患者は50歳の女性。47歳で離婚後に大鬱病と診断され、焦燥感を伴った抑鬱気分から自殺企図のおそれがあり…」

 2月に京都市内で開催された第4回検討会では、司会の東さんが今回の検討課題となる架空の症例を説明し、続いて製薬会社の医薬情報担当者(MR)が順次、プレゼンテーションを行った。

 「この症例については参考になる学術論文があります」「費用や副作用を総合的に考えると…」

 MRらは、根拠を挙げながら何の薬をどう投与すればよいかを説明。医師側からは「もっと別のデータはないか」「海外での事例を知りたい」などと、活発に質問が飛んだ。学術的な議論は、座長を務める東さんの先輩医師、杉原玄一さんがリードした。

 この日は、若手を中心とする医師や看護師、薬剤師など約20人が集まり、製薬会社側は大手7社から約15人が出席した。

 参加した京都大付属病院の男性医師は「普段、MRから提供される情報は形式ばった耳当たりの良い話ばかり。具体的な症例について検討できる機会は少ないので、今後も定期的に開催してほしい」と評価する。

薬剤選択の“不自由” 

 東さんらが検討会を立ち上げたのは一昨年の11月。大学卒業後、複数の病院に勤務するうち、薬剤選択の実態に疑問を感じたのがきっかけだった。

 製薬会社のMRたちは熱心に医師を訪ねて回るが、自社に都合の良い情報だけを提供する傾向が強い。それも、統計的なデータに基づいた論文から、「この薬は高名な先生が推奨している」といった耳打ち情報まで、玉石混交だ。

 「最近では、あからさまな接待はほとんどないが、代わりに盛んになったのは製薬会社が主催する医師向けのセミナーや勉強会でした」。医師の交通費や食事代は主催する特定の企業が負担し、講師を務めれば高額の謝礼も支払われる。その場では主催企業の製品だけが取り上げられる。

捜査のメス

 スイスに本社を置く大手製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐっても、そうしたセミナーなどが宣伝に利用されていたことが明らかになった。

 しかも、その宣伝の根拠になったとされる臨床研究では、不正なデータ操作が相次いで発覚。ノ社元社員が身分を隠して研究に参加したことも問題となった。

 京都府立医大と東京慈恵医大の研究論文は、血圧を下げる以外に脳卒中などを減らす効果があるとしたが撤回され、滋賀医大でも論文に使ったデータとカルテの数値に不一致が判明した。

 臨床研究はほかに千葉大、名古屋大で行われ、これら5大学にはノ社が総額11億3290万円の奨学寄付金を提供していたことも批判された。

 一連のデータ操作問題では、薬事法違反(誇大広告)容疑での東京地検の捜査が続いている。

 さらに、ノ社を巡っては、東京大付属病院など全国の22医療機関が参加した白血病治療薬「タシグナ」の副作用を調べる臨床研究に、ノ社の社員が不適切に関わっていた問題も浮上。

 同社は4月3日、日本法人(東京都港区)の二之宮義泰社長が引責辞任し、スイス本社のダーク・コッシャ氏=ドイツ国籍=が新社長に就任すると発表した。

 来日したスイス本社のデビッド・エプスタイン社長は都内で会見し「(降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作事件を受け)営業部門が研究に関与しないなどの社員研修を行ったにもかかわらず、社風は変わらなかった」と指摘した。

 しかし、多くの医療関係者が、こうした実態は決してノ社1社だけの問題ではないと指摘する。

製薬会社側からも評価の声

 合同症例検討会を主宰する東さんは「医師と製薬会社の不透明な関係を断ち切りたい。公平かつ客観的に、きちんとした根拠に基づいて薬剤を選択するべきです」と強調する。

 しかし、医師による症例検討会に製薬会社が参加することは少なく、まして複数の企業が同席しての議論はこれまでほとんど行われてこなかった。

 それだけに、製薬会社側は当初、「前例がない」と難色を示し、尻込みする企業も多かったが、東さんらが粘り強く趣旨を説明し、協力を取りつけることができた。会場代などは医師側が負担しており、企業側から費用面での支援は受けていない。

 検討会に出席した大手製薬会社の男性社員は「会社の方針があるので、普段は医師の先生方のニーズに応えられないこともある」とした上で、「初めて参加したが、個人的にはこうした機会があっていいと思う」と話す。

 東さんは「MRには薬について豊富な知識を持つ優秀な方が多い。そうした知識をきちんと活用するのも目的のひとつなんです」とつけ加えた。

 これまで半年に1回程度開催しており、口コミやインターネットを通じて京都や滋賀、大阪などから毎回20人ほどの医療関係者が集まる。

 東さんは「今はまだ小さな取り組みにすぎませんが、こうした考え方が大きく広がり、最も適切な薬が患者に届くようになってほしい」と訴える。

 東さんらは、取り上げる疾患の種類を増やすなど、今後さらに活動の幅を広げる予定だ。

 京都大大学院医学研究科の中山健夫教授(健康情報学)は「特定の製薬会社にかたよらない情報交換の場として意味のある試みだ。科学的な研究の結果に基づく建設的な議論が期待できる」と、こうした取り組みを評価している。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140507_1
待望の常勤小児科医 八幡平の国保西根病院に着任
5月7日(水) 岩手日報

 八幡平市の国保西根病院(瀧山郁雄院長、60床)に本年度から、小児科の塩畑健(たけし)医師(30)が着任し、長く続いていた同科の常勤医不在が解消された。常勤医は内科、外科、小児科の5人に増え、盛岡市からの外来応援を含めた同病院の医師充足率は約120%に。今月1日付で副院長から昇任となった瀧山院長は「今後も地域のニーズに応え、必要とされる病院であり続けたい」と決意を示す。

 塩畑医師は東京都出身。日本大医学部卒業後、県立大船渡病院などの小児科勤務の傍ら、盛岡市の岩手医大大学院で学んだ。家族とともに八幡平市に居住し、今春から月、水、金曜の週3回西根病院で診察に当たる。

 「フォローを必要としている子を見逃さず、受診を迷う親の相談にも応じられれば」と塩畑医師。葛巻町の国保葛巻病院への応援診療も担当するほか、市内の小児科や盛岡市の病院とも情報を共有しながら連携する考えだ。

 西根病院に来て1カ月が過ぎ、感じているのは八幡平市内乳幼児の任意の予防接種率の低さだという。「任意接種で防げる病気がたくさんある。『定期』のみならずB型肝炎など『任意』の重要性を訴えていきたい」と意気込む。



http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/07-15666.html
波紋を呼ぶ人間ドック学会の健康診断基準
2014年05月07日化学工業日報

 『新たな健診の基本検査の基準範囲』という研究の中間報告がまとまった。人間ドック学会と健保連による150万人を対象としたメガスタディーだ。これが波紋を呼んでいる▼たとえば血圧。現行基準では、上が130、下が85以上なら「血圧が高い」とされているが、この報告によると上が147まで、下は94までが正常値となる▼LDLコレステロールはどうか。現行基準は120未満が正常だが、この報告では男性が178以下、高齢の女性が190以下というから驚く。欧米の基準に近づくらしい。とすると、現行基準の厳しさはなんだったのか。いま治療を受けている患者が憤るだろう▼この"ドック学会基準"が実際に健康診断に採用されれば、患者も医療費も大幅に減る。国や健保の財政的には好ましいが、製薬会社や医療側には大ダメージである▼健診の数値に一喜一憂する中高年には朗報のようでもあるが、しかしドック学会基準は数値が甘きに偏っている気もする。これでは"基準を超えた時にはすでに手遅れ"になってしまわないだろうか。早めに警告して、治せるうちに治す。厳しい基準値にはそういう意味もあっただろう▼顛末が気になるが、いずれにせよ薬漬けは避けたい。体重や血圧くらいは毎日計り、生活習慣の改善に取り組むに如くはない。


  1. 2014/05/07(水) 12:16:12|
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5月5日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/211213/
インタビュー 医療維新
新独法JCHO、57病院率いて始動 - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol,1
社会保険・厚生年金・船員保険の病院統合

2014年5月6日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 この4月、全国に57の病院、57の健康管理センター、26の介護老人保健施設などを全国で展開する、一大医療・介護グループが誕生した。運営主体は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO;Japan Community Health care Organization)だ。社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院をそれぞれ運営する、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、船員保険会という3つの団体が運営してきた病院を統合して誕生した組織だ。
 同機構の理事長を務める、尾身茂氏は、「3団体とは全く別の機構が、新しく誕生したと理解してもらいたい。“地域医療”の展開をミッションとする初めての独立行政法人であり、その使命を果たしていきたい」と抱負を語る。尾身氏に今後の事業展開についてお聞きした(2014年4月24日にインタビュー。計3回の連載)。

――まず独立行政法人地域医療機能推進機構という形で、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院を統合した経緯を改めてお教えください。

 最初に申し上げたいのですが、さまざまな経緯はありますが、過去の3つの団体は全く別の機構が、新たに誕生したと理解してください。

 歴史を振り替えると、日本では戦前に健康保険制度がスタートしましたが、病院の整備が立ち遅れ、保険があっても医療を受けにくい状況があったわけです。そこで国(旧社会保険庁)が全国に病院を展開したのです。同庁が土地や建物を所有し、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、船員保険会という3つの団体に経営を委託し、地域医療を行ってきました。スタート当初は施設整備に公的補助があった時代もありましたが、最近は公的病院であっても、国公立病院とは異なり、補助金などの繰入はなく、他の民間病院と同様に診療報酬で運営してきました。

 ところが、2007年頃に “消えた年金問題”が発覚し、社会保険庁が批判を浴びました。病院経営とは関係ない話がきっかけですが、同庁は解体され、所有施設を売却して、年金や社会保険の財政に戻せばいいという議論になったわけです。保養所などの福祉施設の全てと、病院も計8病院売却されました。その額は、計2300億円以上に上っています。

 しかしながら、一方で医療については、“地域医療の崩壊”が言われ、特に地方においては医師不足をはじめ、さまざまな問題が生じていました。そうした中で、「病院を売る」のではなく、地域医療にもっと積極的に貢献すればいいのではないかという議論になりました。年金・健康保険福祉施設整理機構法が3年前の2011年に改正され、3団体への委託運営をやめて、一つのグループにして新しい機構を作ることが決まりました。社会保険庁が解体されたため、この3年間は、RFO(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構)が受け皿となっており、我々JCHO(ジェイコー)がこの4月に発足したわけです。病院を所有するだけではなく、経営も担っています。

 従来と同じく、運営費交付金等は一切入っておらず、独立採算で自立的に運営しています。この点は、ナショナルセンターの独立行政法人などとは異なります。

――JCHOは、中期計画、目標を立てて運営しています。その内容をお教えください。

 がんをテーマとする国立がん研究センター、循環器をテーマとする国立循環器病研究センターなどがありますが、JCHOは、地域医療という国民的に今、極めて関心が高い領域をテーマとする初めての独立行政法人です。

 3年前に改正された法律に、「独立行政法人地域医療機能推進機構」という名称は定められていました。これは日本語名。英語名は法律には書かれていません。JCHO は、Japan Community Health care Organizationの略で、我々が皆と相談して決めた名称なのです。

 超高齢社会においては、急性期の医療だけでは完結しません。回復期、リハビリ、在宅、介護、看取りまでを含めて、地域包括ケアシステムを構築することが求められます。その取り組みを進めるよう、我々は3年前の法律と同時に、2013年8月の社会保障制度改革国民会議の報告書でも期待されています。「Medical」は医療という狭い意味。我々がやろうとしているのは、地域で展開する「Community Health care」であり、「Medical」はその一部です。

 私は長年、WHO(世界保健機関)で働いていました(編集部注:尾身氏はWHOの西太平洋事務局事務局長を10年間務めた経験を持つ)。WHOに対し、「Community Health care」を略して、「CHO」にすることも考えていましたが、それではどこのCommunityであるかが分からない。だから、ナショナルスケールを持った機構である意味も含め、「Japan」を付け、略称は「JCHO(ジェイコー)」。この名称は、我々がやろうとしていることを象徴的に表している言葉です。

 地域医療、つまり地域に必要な医療や介護、リハビリテーションなどの提供は、多くの民間医療機関でも取り組んでいることです。JCHOは極めて公的性格の強い組織として果たしていくこと、あるいはできることを推進しなくてはなりません。ここがポイントであり、我々の哲学です。普通の地域医療をやっているだけでは、独立行政法人である意味はありません。その具体的使命をこれから説明させていただきます。



http://www.j-cast.com/2014/05/04203835.html
子宮頸がんのワクチン審議委員がメーカーから講演料 市民団体、メンバーの見直しなど申し入れ
2014/5/ 4 10:00 J-CASTニュース

市民団体「薬害オンブズパースン会議」(鈴木利広代表)は2014年4月28日、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)を審議している厚生労働省の審議会委員の実に7割がメーカーから講演料などを受けていたとして、委員の構成や規程を見直すよう田村厚労大臣あての要望書を提出した。
同ワクチンの副作用問題で審議会はメーカー寄りの判断を示しており、疑問の声が高まるのは必至だ。
毎年3000人が死亡する
HPVウイルス感染が原因と見られる子宮頸がんには毎年、20代、30代を中心に女性1万人がかかり、3000人が亡くなっている。予防する2種類のワクチンは2009年と2011年に販売され、2013年度からは国の定期接種に組み込まれた。ところが、同年9月末までに激痛、脱力、失神などの副作用の訴えが2320件もあり、大きな社会問題になった。
この問題に対応しているのが厚生労働省の厚生科学審議会のワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会の合同部会。2014年1月、ワクチンの副反応は「心身の反応で、ワクチンの成分が原因ではない」と、メーカー側に有利な見解を打ち出していた。
ところが、外部の指摘を受け、厚生労働省が調査したところ、合同部会の委員15人のうち11人がメーカー2社のうちの1社または2社から講演料などを受け取っていた。厚生労働省には関連メーカーとの利益関係をあらかじめ申告する規程があったが、4人は申告せず、 2人は金額の少ないランクとして申告していた。受け取っていなかった委員は4人いたが、うち1人は子どもがメーカーに勤務していた。
同会議は委員の大多数がメーカーから利益を受けている現状では公正な審議が期待できないとして、委員の見直しを要望した。また、審議前に「50万円以下」「50万円超から500万円以下」といったランクだけの報告で、審議中にそのメーカーから金銭を受け取っても報告しなくていい現在の規程の見直し、さらには企業に医師などへの金銭などの支払い情報の公開を義務づける法律を作るよう要望した。
(医療ジャーナリスト 田辺功)


  1. 2014/05/06(火) 13:18:58|
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5月4日 

http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/focus/fo20140504.shtml
医師不足解消へ一歩
「地域枠」1期生、県内で臨床研修

2014年 5月 4日(日)岐阜新聞

 県内出身者を対象に、岐阜大医学部を卒業後、県内の医療機関で一定期間勤務することを条件に授業料などを貸与する「地域枠」制度。地域枠を卒業した第1期生10人が4月から、初期臨床研修を開始した。医師不足は県内でも深刻化しており、その解消に期待が高まる。

 「お変わりないですか」。入院患者に優しく声を掛ける熊谷信利さん(25)。地域枠第1期生で、4月から高山赤十字病院で研修医として勤務する。患者の手を取り、手際よく血圧を測る。たわいもない会話に、病室は自然と笑い声に包まれる。

 熊谷さんは、土岐市出身。脳梗塞で倒れた祖父を間近で見て、高校生の時に医師を志した。2008年度に地域枠で入学。当時は特別な意識はなかったが、地域医療の現状を学ぶ中で、岐阜県に残って医療に携わることの重要性を感じた。「医者として少しでも早く役に立てるよう、技術を習得したい」と意欲を燃やす。同病院の棚橋忍院長(66)は「研修医がいることで現場も助かるし、医師らも刺激になる」と話す。

 県は、08年度から県医学生修学資金の貸し付け制度を導入。岐阜大医学部に入学する県内出身者を対象に、入学金や生活費、授業料を貸し付ける。学生は卒業後に県内で2年間の初期臨床研修を受けた後、医師不足地域を含む県内の医療機関で9年間勤務することで貸し付け金の返還が免除される。高額な学費が必要な医学生に対し、勉学に集中できる環境を整えることが狙い。県にとっては一定期間、県内の病院に勤務してもらえるというメリットがある。

 制度導入の背景には、全国的に深刻な問題となっている医師不足がある。県内の12年の医師数は4028人と、過去20年間で初めて4千人を超えた。しかし、人口10万人当たりの医師数は195.4人と全国平均の226.5人を大きく下回り、全国38位。

 地域別でみると、人口10万人当たりの医師数は、岐阜圏域で唯一全国を上回ったが、西濃、中濃、東濃、飛騨圏域でいずれも全国を下回り、地域における医師の偏在が浮き彫りとなっている。全国的に生活の便利な都市部に医師は集まりやすく、県内でも岐阜市に医師は多く集まる。高度な医療を担う病院が集中するのも要因の一つだ。

 地域枠は、08年度10人、09年度15人、10年度以降は毎年25人が利用しており、この10年間で計225人の医師が県内に輩出される見通しという。県地域医療推進課は「今後は県内の医師不足に一定のめどが立つ。県内に医師がより確実に定着するよう、医師の育成に力を入れたい」としている。



http://www.chibanippo.co.jp/news/local/191781
入院多いが外来少なく 政治対立で“風評被害”か 東千葉MC開院1カ月
2014年05月04日 10:18 千葉日報

 4月に東金市丘山台に開院した救急基幹病院・東千葉メディカルセンター(MC)の開院1カ月間の患者来院状況が3日までに、千葉日報社の取材で分かった。4月30日までの外来患者総数は約1250人で救急車で搬送された患者は153人、入院患者総数は109人。病床数に対して入院患者は多かったが、外来患者が予想を下回った。原因について、平澤博之センター長は同病院をめぐる事実と異なる風評の影響を指摘し、「多くの市民が誤解している。理解が得られるように努めていく」と話した。

 同センターでは4月1日に救命救急センターが、2日から外来がオープン。これから3年間かけて医師や看護師の確保を進め、集中治療室(ICU)10床、高度治療室(HCU)10床を備えた計314床の病院となる計画だ。まだ開院直後のスタッフ習熟期間のため、4月中はICU8床・HCU8床、一般病床42床の計58床が稼働した。

 平澤センター長によると、救急車搬送患者は153人で、自力で通院した中・軽症の救急外来患者は109人。入院患者は計109人で、すでに退院したのは56人。4月30日現在の入院患者は53人で、稼働していた病床がほぼ埋まった。5月から順次新病棟を開け、8月にも本年度目標の146床となる。

 一方、一般の外来患者は約1250人。1日当たりの外来患者の目標が400人だったが、最も多い日でも100人程度だった。

 外来患者の少なさは開院直後ということや立地条件もあるが、開院までのさまざまな政治的対立と4月に行われた東金、山武両市長選の影響も大きい。「東千葉MCは麻酔医がいないので手術はできない」「設置団体の東金市と九十九里町の住民以外利用できない」「紹介状がないと診てもらえない」など、水面下で虚偽の情報が広がった。

 風評に対して、平澤センター長は「麻酔医の専門医の資格を持つ医師は3人おり、千葉大から非常勤医師も来ている。5月から派遣の専門医も来る」と力説。4月中にくも膜下出血など19例の手術(うち17例は緊急手術、全身麻酔は11例)を行っているといい、患者も東金市や九十九里以外に山武市や大網白里市の住民が多いと強調しつつ「外来の少なさは宣伝不足かもしれないが、ネガティブキャンペーンが効いている」とため息を漏らした。



http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2014042800003.html
社会・メディア 朝日新聞出版
黒塗りで潰した医療死亡事故 エース外科医が暴走したワケ

2014年05月02日 (6700文字) 週刊朝日

 医療事故、手術患者死亡、隠蔽、不正請求……。医療現場のドラマを地でいくような問題が、千葉県がんセンターを舞台に次々と起きている。膵臓がん患者2人が手術後に死亡した事故の執刀医は、同センターのエースと目される外科医。なぜ事故は起きたのか。何が外科医の暴走を許したのか。院内に設置された事故調査委員会の報告書は、9割以上が黒く塗りつぶされていた。闇から闇へと葬られかかった黒塗りの下の真実が、いま暴かれる。

◇高難度手術でも、院内手続き無視
◇会議で決定した保険の偽装請求
◇報告書の内容は遺族に公開せず
◇A医師との一問一答

 医療事故の舞台となったのは、がん専門病院として国内で3番目に古い歴史をもつ、千葉県がんセンター(矢島鉄也病院長)。
 ここに「院内医療事故調査委員会報告書」と題された文書がある。同センターで2012年9月と13年1月に起きた医療事故についてまとめられたもので、本誌による情報公開請求によって開示されたものだ。A4サイズで10ページ、最終ページには報告した日付として「平成25年8月」と書かれている。
 だが、その内容は読むことができない。次の写真を見てもらえばわかるとおり、開示された文書の9割以上が「個人の権利権益を害する恐れのある情報であるため」との理由で黒く塗りつぶされているからだ。特に、肝心の医療事故についての記述は、その内容がまったく判読できないように加工されている。

 報告書作成の目的の一つに「再発防止」が掲げられているにもかかわらず、これほどまで内容が伏せられているのはなぜか。
 その理由を確認するために、本誌は黒塗りにされる前の『真の報告書』を入手した。すると、そこには同センターが公表していない2人が死亡した医療事故と、医療費の不正請求の実態が記されていた。
 報告書の1ページ目には、委員会が立ち上がった理由についてこう書かれている。
 〈短期間に続けて起こった腹腔鏡下膵切除術後の出血死であることを重く受け止め、病院長は日本肝胆膵外科学会に専門家の派遣を依頼し、外部専門家委員2名を含めた院内医療事故調査委員会を招集した〉
 わずか4カ月の間に2例の医療事故を起こしたのは、同センターの消化器外科に所属するA医師(男性)。
 膵臓がんの腹腔鏡下手術では、日本での第一人者の一人だ。腹腔鏡下手術についての論文も次々に発表し、日本肝胆膵外科学会の高度技能指導医にも指定されている。いわば、同センターのエース外科医である。
 報告書をもとに医療事故を再現する。
 1例目の医療事故は、12年9月25日に起こった。
 患者は70代の膵臓がんの女性。前年の11年10月に同センターを訪れると、ほぼ末期であるステージ4aと診断された。その後、抗がん剤による化学療法を受け、腹腔鏡を用いてがんを切除する「腹腔鏡下膵体尾部切除術」の手術に同意した。
 手術は、A医師の執刀で9時56分に開始された。手術は順調に進み、腹腔鏡下でがんが及んでいた動脈も剥離できた。ところが、しばらくして血管から血が噴き出した。約40分は腹腔鏡下で止血を試みたが効果はなく、やむをえず開腹手術に移った。しかし改善せず、17時46分、家族に見守られながら息を引き取った。

高難度手術でも、院内手続き無視

 2例目の悲劇は、それからわずか4カ月後の13年1月22日だった。A医師の執刀で、同じく膵臓がんステージ4aの50代の男性に対し、腹腔鏡を用いた手術(腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術)が施された。
 手術は8時間15分におよぶ大がかりなものとなった。ところが、術後に容体が急変する。20時40分に再手術を開始したところ、腸からの出血が確認された。23時30分、再手術を終えて集中治療室に戻ったが、翌23日2時ごろから血圧が低下、意識も失われていった。再々手術を試みるも、時すでに遅しだった。12時5分、男性は永眠した
 以上が手術当日の様子だが、2例とも医療チームが懸命に対処したことが垣間見える。なぜ、事故調査委員会が立ち上がったのか・・・(以降、有料情報)


  1. 2014/05/05(月) 12:33:10|
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5月3日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140503_33006.html
歩み 震災から/陸前高田・高田病院(上)新たな理想
2014年05月03日土曜日 河北新報

 東日本大震災発生時、岩手県立高田病院長だった石木幹人さん(66)が3月、定年退職を迎えた。本来は昨年春に退く予定だったが、震災前から掲げる「日本一高齢者に優しい医療」実践のため、リハビリテーション科長として残っていた。
 2004年に着任してすぐ、「高齢化社会の現実は、想像した以上に厳しい」と気付かされた。そこで目指したのが高齢者に優しい医療。震災で中断を余儀なくされたが、院内体制や関係機関との連携を立て直した。
 震災後の新たな現実も見えてきた。大家族が離れ離れになり、同居家族に介護の負担が重くのしかかる。仮設住宅暮らしで運動や刺激が少なくなり、認知症を患う人が増える可能性もある。
 「少子高齢化で働く人口が減る中、高齢者介護に多くの人を取られれば、産業の担い手が減って地域の衰退が加速する。要介護にならない生活パターンや社会の仕組みをつくりたい」
 不安や迷いはあったが、退職後も引き続き高田病院の非常勤医師として地元にとどまり、理想を追い求める決心をした。
 思い描くのは、元気な高齢者を増やし、社会的な役割を担ってもらって働く世代を支える社会だ。「うまくいけば、地域コミュニティーの新しいモデルになる」と見据える。
 自宅がある盛岡市に帰るのは週に数日だけ。高田病院で週1回、認知症外来を受け持つ。それ以外は地域を歩き回る。
 4月のある日は、陸前高田市米崎町の集会施設を訪ねた。月に2回ある「みんなのごはん」。近隣の仮設住宅などに住む高齢者が集まり、昼ご飯をみんなで作って食べる会だ。
 参加する17人のほとんどが女性で、会話は弾んだ。おかずの調理法、仮設での生活ぶりや服用する薬、同じ場所に住む他の高齢者の様子…。話題は尽きない。
 「どんなことを不安に思っているのか。近い将来にこの地域をどうしたいか。住民の考えを知りたい」。膝詰めで語り合い、耳を傾ける。まだ理想への道は漠然としているが、いずれ輪郭が浮上してくると信じる。
 「石の上にも三年。3年頑張って何も変わらないなら、自分の能力不足か、時期尚早と割り切るしかない。大きな壁に当たってはね返される『ラマンチャの男』みたいな心境だ」
 そう語る表情は自信に満ちあふれていた。高齢化と過疎化に加え、震災被害が影を落とす地域で続く挑戦。再生への処方箋は見えている。
(太楽裕克)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140504_33007.html
2014年、春/陸前高田・高田病院(下)遊び場づくり/児童の健康守りたい
2014年05月04日日曜日 河北新報

 気仙地方では珍しい大雪となった2月初旬、岩手県陸前高田市横田町で一面白くなった空き地を見下ろす人たちがいた。
 「広さは十分。国道に面していてアクセスがいい」「近くに駐車場やトイレ、水が飲める場所もある。いい環境じゃないですか」
 中心にいるのは当時、岩手県立高田病院の小児科医長だった森山秀徳さん(36)。子どもが自由に使える遊び場を設けようと奔走している。東日本大震災後、児童の肥満傾向が増加したことを憂慮するからだ。
 空き地は広さ約2100平方メートル。所有者からは無償貸与の内諾をもらっている。公園の大型遊具のデザインを手掛ける専門家や民間ファンドの関係者を招き、現地で計画を説明した。
 森山さんは4月に大船渡病院へ異動したが、現在も週2回、非常勤として高田病院で診察する。
 震災の発生当時は「国境なき医師団」の一員でタイにいた。帰国後、被災地勤務を望み、2012年7月に高田病院に着任した。
 市内3小学校の学校医も担当する。13年度の健康診断で肥満の増加に気付いた。過去の診断結果を取り寄せ、成長記録を調べた。以前から肥満の度合いや割合は全国平均より高かったが、震災後、さらに悪化していることが分かった。
 保護者へのアンケートで児童の生活を調べた。震災前後で食習慣に大きな変化はなかったが、運動する頻度や徒歩の通学時間が減少していた。
 市内各地の仮設住宅からのバス通学になり、歩く機会が減った。校庭や広い場所には仮設住宅が立ち並び、遊べる場所がなくなった。
 震災によるこうした生活の変化が原因ではないか。そう考える森山さんは「成長期の子どもたちが奪われた遊び場整備は大人の責任」と言う。
 遊び場整備の候補地を確保し、関係者に視察してもらった。それでも、肝心の資金の工面が進まない。
 勤務の合間を縫って、関係機関との交渉や金銭的な協力を求める。地元の災害FMに出演して子どもの健康や成長について語り、遊び場の必要性を訴えている。
 「市街地がかさ上げされて住宅再建が進めば公園も整備されるだろう。けれど、現在の子どもたちの問題は残る。今やらないと意味がない。肥満の治療や予防として必要なんです」
 遊び場整備は医師の仕事ではないけれど、医師だからこそやらねばならない。揺るがぬ決意が孤軍奮闘を支える。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140504/CK2014050402000100.html
都内医療施設 医師数 最多の3万9116人
2014年5月4日 東京新聞 東京

 都内の医療施設の医師は二〇一二年末時点で三万九千百十六人となり、都にデータが残る一九五五年以降、最多になったことが分かった。このうち、小児と小児外科の医師は二千三百六十一人で、〇四年以降、増加傾向にある。
 介護施設など医療施設以外も含めた都内の医師の総数は四万一千四百九十八人で、二年前の前回調査より千五百三十三人(3・8%)増えた。
 病院や診療所など医療施設の医師に限ると、二年前より千五百六十四人(4・2%)の増加。中でも小児、小児外科の医師は百四十一人(6・4%)増えており、医師全体に比べて増加率が高くなった。
 都は、診療報酬のアップに加え、都が出産や育児後に復職する女性医師向けの研修、相談事業を支援するなど、勤務環境の改善に取り組んだことも奏功したとみている。
 女性医師は一万一千四百十人で八百九十五人(8・5%)増加した。医師全体に占める割合は27・5%。医療施設に勤める医師のうち女性の割合も増加傾向にある。 (松村裕子)



http://dot.asahi.com/news/incident/2014050200022.html
本誌スクープ続報 千葉県がんセンター医療事故と不正請求
by 本誌・西岡千史 (更新 2014/5/ 3 11:30) 週刊朝日

 本誌が先週(5月2日号)、掲載した千葉県がんセンターの医療事故と不正請求を暴いたスクープは、国会にまで波及した。1月25日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働相が、「調査の結果、不正請求ということになれば、厳正な対処をしていかなければならない」と言及。さらに3人目の被害者も明らかになった。

本誌は同センターで2012年9月と13年1月に起こった2件の死亡事故の全貌を、入手した「院内医療事故調査委員会報告書」に基づいて報じた。患者2人は腹腔(ふくくう)鏡下手術後に亡くなった。執刀したのは、消化器外科のエースであるA医師。さらに調査すると、保険外の腹腔鏡下手術だったにもかかわらず、保険診療が適用される別の手術として保険請求されていた事実が判明した。安全性が確立されていない手術をする場合は、院内の倫理審査を通さなければならないが、その手順も踏んでいなかった。

同センターを管理運営する千葉県病院局は本誌の発売日にあわせるように4月22日、緊急会見を開いた。そして、その場で本誌の再三の取材に対し、同センターが頑なに口をつぐんでいた新事実を公表した。

それは3人目の死者の存在だった。

実はA医師は14年2月にも80歳の男性に、腹腔鏡下手術を実施。14日後に死亡させていた。この事実をつかんでいた本誌は、A医師を4月14日に直撃した際、3人目の被害者の存在を追及した。だが、A医師は「幸いにもそういうことは起きていません」と、最後までシラを切り通したのだ。

さらに同センターに対しても3人目の被害者についての質問状を送っていた。だが、同センターは「事実関係を確認中」という回答をファクスで寄こしただけで、詳細について一切、答えようとしなかった。

ところが、千葉県は一転し、本誌の発売日にぶつけるように3人目の被害者の存在の公表に踏み切った。記者会見で3例目の男性に関する質問が集中すると、県病院局の幹部の歯切れは次第に悪くなった。

男性の病名はおろか、術後の経過や死因についても、「個人情報なので、お答えできない」と情報開示を拒否。会見場に集まった30人以上の記者たちの口調は厳しさを増すばかりで、そんな中、こんな笑えないやりとりもあった。

記者「1例目と2例目の病名を膵臓がんと公表しているのは、患者から許可を得ているからですか」
病院局幹部「膵臓がんということではなくて、この手術をしたということでご説明しています」
記者「いやいや、資料に膵臓がんとちゃんと書いてありますけど」
病院局幹部「……あ、載ってる」

新聞記者がこの日に記者会見を開いたことについて問い質すと、同幹部は「3例目の報告が来たのが3月の下旬で、結果的にこの時期になった」と、本誌発売日と関連がないことを強調した。

だが、その言葉を信じた記者は一人もいないだろう。会見した病院局幹部の手元には、ご丁寧にも蛍光ペンで線引きされた本誌記事のコピーが置かれていた。

結局、記者からの厳しい要求に折れ、22日の夜に3例目の詳細が公表された。

そこからわかったことは、この3人目の死亡事例でも、不正請求の疑いがあるということだ。病名は胆管がんで、A医師が実際に行った手術は保険外の「腹腔鏡下胆管切除胆管空腸吻合(ふんごう)術」だった。

ところが、保険が適用される「腹腔鏡下胆のう摘出術」として、またも保険請求されていたのである。

先の2件で事故調査委員会から保険の請求方法について、問題だと指摘されていたにもかかわらず、A医師と同センターは懲りずに同じことを繰り返していたことになる。

(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2014年5月9・16日号より抜粋



http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201405&storyid=56608
[混合診療の拡大] 患者本位の制度が基本
( 5/4 付 ) 南日本新聞 社説
 公的医療保険による診療と保険適用外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、政府が検討を加速させている。

 安倍晋三首相は6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込みたい考えで、関係閣僚に調整を急ぐよう指示した。

 混合診療の拡大をめぐっては患者の選択肢が広がるとの見方がある一方で、保険外の高額な治療法や薬が増えて所得格差が治療の質に直結する事態を招くとの懸念が消えない。

 現在の国民皆保険制度は、安全性と有効性が公的に確認された医療を比較的少ない負担で受けられるのが基本だ。日本の社会保障制度の根幹を支える制度といえる。

 性急な拡大で国民皆保険の基本を壊すことのないよう、慎重に議論を重ねてほしい。

 混合診療の拡大を求める声は、保険外の治療法や新しい薬を試したいがん患者や難病患者らから出されている。現行制度では自由診療を受けると保険適用部分まで全額自己負担となり、治療費の負担が重いからだ。

 現行制度でも先進医療などを対象に一部で混合診療を認める「保険外併用療養制度」があるが、対象となる診療がリスト化され国の承認に3~6カ月かかるため限定的だと問題視されてきた。

 政府の規制改革会議は3月、新たに「選択療養制度(仮称)」の創設を提案し、厚生労働省と調整を進めている。

 実施する医療機関や診療の内容を限定せず、広く混合診療を認める制度で、保険適用は必ずしも前提にしない。

 医師が診療計画書をつくり、必要性やリスクを患者に情報提供して書面で合意するなど、一定のルールを設けるとしている。安全性や有効性の判断は「全国統一的に中立の専門家が迅速に確認する」と説明する。

 確かに患者の選択肢は増えるだろう。だが、わらにもすがりたい思いの患者が、医師と対等な立場で治療の是非を判断できるのか。医療事故が起きた場合に誰が責任を持つのかなどの疑問がある。

 患者団体などの意見も十分に聞いてもらいたい。

 日本では海外で認められている薬や医療機器などの承認に時間がかかり、海外では標準的な治療になっても保険の適用が受けられない事態も多い。

 大事なのはこうした現状を改善し、誰でも安心して必要な医療を受けられる制度を充実させることだ。国民皆保険制度の基本を守りつつ、患者本位の制度づくりを進めなければならない。



http://apital.asahi.com/article/news/2014050200002.html
宮崎)夜中でも急病相談 延岡市が救急医療ダイヤル
2014年5月 2日 朝日新聞 アピタル

延岡市は1日から、夜間に具合が悪くなった時、対処法や受診先を聞ける「救急医療ダイヤル」を始めた。委託先の看護師や保健師が応急措置の仕方や医療機関の案内をしてくれる。市は「患者の不安解消につなげたい」としている。

 対象は市内在住か、仕事などで滞在している人。急病やけがをした場合、延岡市民専用ダイヤル(0120・865・554)にかけると、受診が必要かどうかなどを助言してくれる。医師も常駐している。月曜~土曜が午後6時~翌午前8時、日曜・祝日と年末年始は24時間対応する。委託費は今年度で約185万円。

 市によると、同様の医療相談は日南市が実施しているという。延岡市は2010年、小児医療に限定した夜間電話相談を始めたが、県が同様の取り組みを始めたのでやめていた。市は救急医療ダイヤルで、市民の不安解消や適正な受診を進めるほか、医療機関の負担軽減も狙う。(大畠正吾)




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42630.html
【GW一気読み①】これからの経営戦略- 自治体病院が変わるために
( 2014年05月03日 15:00 )キャリアブレイン

 ゴールデンウィークにCBnewsマネジメントの連載を一気読み!―。リンク集第一弾はこれからの経営戦略を考える連載です。「2025年に向けた病院経営のツボ」では、2014年度の診療報酬改定などに伴い、DPC病院経営への影響を考えます。
 「自治体病院の事務部門を改革する」と「崖っぷち自治体病院の復活」を読むと、自治体の病院改革には、事務部門の活躍が欠かせないことが分かります。
 「医療×高齢者住宅、成功の参入戦略」では、高齢者住宅への適切な参入の方法を失敗例から学びます。
 今回の調剤報酬改定は薬局にとって逆風です。「調剤報酬改定と薬局経営の行方」で長期的な薬局運営の在り方を見直します。

■DPC病院が2025年に生き残るための戦略とは

新しい外保連手術指数のDPC病院への影響―2025年に向けた病院経営のツボ(23)
1入院包括化拡大が生む「囚人のジレンマ」―2025年に向けた病院経営のツボ(24)
在宅復帰率の拡大が意味するもの―2025年に向けた病院経営のツボ(25)
DPC機能評価係数Ⅱの経営インパクト―2025年に向けた病院経営のツボ(26)
心カテ検査のD方式変更が意味するもの―2025年に向けた病院経営のツボ(27)
DPC機能評価係数Ⅱ、やはり「救急」が鍵―2025年に向けた病院経営のツボ(28)

■事務部門を改革できない自治体病院に明日はない

「病院マン」の不在が招く弱体化―自治体病院の事務部門を改革する(1)
B市立病院の崩壊と再生―自治体病院の事務部門を改革する(2)
経営悪化を患ったA市立病院―自治体病院の事務部門を改革する(3)
A市立病院はこうして立ち直った―自治体病院の事務部門を改革する(4)

看護師にも人事評価制度、離職率が低下―崖っぷち自治体病院の復活(7)
公立病院の52%が人事評価を導入済み―崖っぷち自治体病院の復活(8)

■高齢者住宅を失敗させないための方法論

保険報酬のみに依存した経営から脱却せよ!―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(1)
いま「高齢者住宅」に参入すべき5つの理由―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(2)
なぜ多くの事業者が失敗するのか【前編】―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(3)
なぜ多くの事業者が失敗するのか【後編】―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(4)

■地域とつながらずに、包括ケアができますか?

病院中心にさまざまな小規模施設を展開―まちづくりに医療・介護の視点を(1)
在宅医療と既存家屋を利用したケアホーム―まちづくりに医療・介護の視点を(2)
リハなどで連携密に、亜急性期対応も強化へ―まちづくりに医療・介護の視点を(3)
新病院に公民館併設も、包括ケアの意味探る―まちづくりに医療・介護の視点を(4)

■薬局が生き残るための処方せん

後発品や在宅を評価した14年度改定―調剤報酬改定と薬局経営の行方(1)
小規模薬局により厳しい内容に―調剤報酬改定と薬局経営の行方(2)
処方せん依存の薬局経営に“処方せん”なし―調剤報酬改定と薬局経営の行方(3)

G3注: CBnewsマネジメント  要登録



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27509
消費増税が病院経営圧迫 料金転嫁できず苦悩 JA厚生連
(2014/5/3) 日本農業新聞

 消費税が4月から8%に上がったことに伴って、JA厚生連などが運営する病院が、経営の圧迫要因になるとして対応に苦慮している。医薬品などには消費税が課せられる一方、診療報酬は非課税で増税分を転嫁できないためだ。政府は診療報酬の一部を引き上げたが、来年10月の一層の税率アップを控え、JA全厚連などの医療団体は抜本的な対策を政府に求めている。(尾原浩子)


  1. 2014/05/04(日) 09:17:17|
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