Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20140429ddm041040084000c.html
山中伸弥教授:論文に疑惑、不正否定 00年のES細胞画像、保存不備は謝罪
毎日新聞 2014年04月29日 東京朝刊

自身の論文に関して問題が指摘され、記者会見で厳しい表情を浮かべる京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授=京都市左京区で2014年4月28日、森園道子撮影
自身の論文に関して問題が指摘され、記者会見で厳しい表情を浮かべる京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授=京都市左京区で2014年4月28日、森園道子撮影
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 京都大iPS細胞研究所は28日、ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥所長が2000年に発表した論文の画像や、図に疑問点が指摘されたとして記者会見し、不正はなかったと発表した。ただ、山中所長以外の共同研究者のノートや資料は保管されておらず、山中所長の資料からも、問題の画像や図の生データは発見できなかったという。山中所長は「約15年前はデータ保存の意識が十分でなく、心より反省している」と話した。

 論文は、ES細胞(胚性幹細胞)の分化で重要な役割を果たすNAT1という遺伝子を分析した内容。山中所長が奈良先端科学技術大学院大学で助教授だった時に、欧州分子生物学機構の学術誌「EMBOジャーナル」に掲載された。

 山中所長らによると、昨年4月、論文の画像と図の計2点についてネット上で疑問点が指摘されていることに気付き、森沢真輔副所長を中心に調査を開始。山中所長は実験ノート段ボール5箱分や過去の資料を提出したが、他の共同研究者の資料は保管されていなかったという。

 指摘された疑問点は、(1)NAT1遺伝子を失ったES細胞ができたことを示す画像で隣り合う二つのバンドが類似(2)NAT1遺伝子を失ったES細胞の性質を示した棒グラフで一部の数値がほぼ同じなのは不自然という点。研究所は調査の結果、画像や図の実験は1998年ごろに山中所長と複数の共同研究者が行ったと確認できたと説明。この時のES細胞は現在も研究所で使用され、論文の内容は再現されているという。【畠山哲郎】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2504B_V20C14A4CR8000/
子宮頸がんワクチン問題 製造元からの講演料、2委員申告せず
2014/4/25 22:48 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、子宮頸(けい)がんワクチンの副作用について議論する専門部会の委員2人が、同ワクチンの製造元から講演料を受け取っていたにもかかわらず、同省に申告していなかったと発表した。部会は同ワクチンの積極的な接種呼び掛けを再開するかどうか検討を続けているが、同省は「委員への信頼性が損なわれるものではない」と説明している。

 厚労省は同部会の規定で、議論に関係する製薬会社から委員が講演料などを受け取っていた場合、50万円以下なら議決に加わることができるなどと金額に応じて参加資格を定めている。

 同省によると、講演料の受領を申告していなかったのは薗部友良委員(約80万円)と、桃井真里子部会長(11万円)。いずれも受領時期の誤解などで、意図的ではないとしている。

 専門部会では毎回、製薬会社から講演料などを受け取った委員を公表。委員10人のうち、受け取っていたのは今回の2人を含め8人いる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140426-OYT1T50121.html
厚生科学審議会4委員、講演料で手続きミス
2014年04月26日 17時30分 読売新聞

 厚生労働省は25日、子宮頸(けい)がんワクチンの副作用を検討する厚生科学審議会の部会で、桃井真里子部会長ら委員4人がワクチンを製造販売する製薬会社から講演料を受け取ったのに、申告しないまま会議に出席する手続きミスがあったと発表した。

 桃井部会長は「ガーダシル」を製造販売するMSDから11万円、薗部友良委員は「サーバリックス」を製造販売するグラクソ・スミスクラインから約80万円を受け取っていたが、申告しなかった。稲松孝思、熊田聡子両委員は講演料の受け取りを遅れて申告した。

 部会の参加規程では、ワクチン製造販売業者からの寄付金などを申告することになっており、50万円超500万円以下の寄付金などを受け取った場合、そのワクチンに関する議決に加われない。薗部委員はすでに議決権を失っており、今回の無申告や申告遅れは議決の結果には影響しない。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/04/post_9886.html
支援策さらに充実を 県の避難者意向調査 心身の悩み深刻化
2014/04/29 11:53 福島民報

避難者からの電話相談に応じる専門員=福島市・ふくしま心のケアセンター
 県が28日に発表した県内外への避難者アンケートで心身の不調を訴える人のいる世帯が7割近くに上ることが明らかになり、市町村や支援団体などからは、あらためて国や県に避難者を守る支援策の充実を訴える声が上がった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から3年が過ぎ、ストレスを抱える避難者は心のケアなどを強く求めている。
 「時間がたつにつれ、避難者を中心にした被災者からの相談は個別化、多様化、複雑化、深刻化している」。ふくしま心のケアセンターの内山清一業務担当副所長(65)は、被災者が置かれた現状をこう分析し、県のアンケート結果を冷静に受け止めた。
 センターは、被災者からの相談に応じるため県精神保健福祉協会が県の委託事業で平成24年に開設した。福島市に基幹センター、県内6カ所に方部センター、埼玉県加須市に駐在所を構える。看護師、臨床心理士、社会福祉士ら専門員約60人が被災者の電話相談や仮設住宅、借り上げ住宅を訪問して悩みを聞いている。
 開設初年度の平成24年度、9800件近い相談が寄せられた。25年度は集計中だが、震災直後に比べて賠償、生活再建など、より深刻な悩みが増えている。「一緒だった家族が離れ離れになり意思疎通がうまくいかない。精神的につらい」といった声もしばしば寄せられる。避難生活の長期化の影響が大きく、「死にたい」といった相談もあるという。
 今年度、重点事項に挙げたのはアルコール依存症への対応だ。阪神淡路大震災の後、依存症になった被災者が増加したとの検証結果を踏まえた。内山副所長は「一人一人が違った環境下に置かれている。きめ細かく対応したい」と話す。
 福島医大は昨年、医学部に「災害こころの医学講座」を新設した。前田正治教授(54)は調査結果を踏まえ、避難先・避難元の市町村間の連携や国、県の支援強化を訴える。精神的不安からうつ病を発症する可能性のある避難者の早期発見・早期支援の重要性を説く。また、調査に回答しなかった約65%の世帯にも着目。「未回答世帯への対応が急務だ。調査結果を基に、国、県、市町村が連携し、早期支援につなげるべき」と強調した。
 全村避難を続けている飯舘村は、保健師や栄養士らが各地の仮設住宅や借り上げ住宅を訪問し、避難者の相談に応じている。村の担当者は「個別のケースに応じた活動を地道に続ける」と継続性を重視している。

■仮設住民不眠や食欲減退も
 大熊町から避難し、会津若松市の東部公園仮設住宅で暮らしている主婦斉藤久美子さん(45)は、小学5年の子どもが避難生活によるストレスで眠れなくなり、食欲も減退したと話す。「国や県は、子どもを含めた避難者の心のサポートをしっかりと実施してほしい」と訴えた。
 「仕事に没頭しているから気が紛れているが、突然、涙が出る」。いわき市の南台仮設住宅に避難している双葉町の自営業松本正道さん(50)は、長期避難による精神面への影響を気にする。「孤立を招かないためにも、コミュニティーを維持するための対策がこれまで以上に大切になる」と国や自治体に注文した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97405&cx_text=11&from=ytop_os_txt2
認知症 悪化目立つ被災地
(2014年4月29日 読売新聞)

生きがい取り戻す支援急務

 東日本大震災の被災地で、認知症の症状を悪化させる高齢者が相次いでいる。閉じこもりや、担ってきた役割を失ったことなどが原因とみられており、新たな支援策が求められている。

漁ができず

 「また、浜に出たいね」

 岩手県釜石市の海辺の集落。津波を免れた高台の自宅で、認知症を発症した元漁師の男性(84)が、つぶやいた。

 震災前、毎朝漁に出て、ささやかな収入を得ていた。津波で船を流されてからは妻と自宅にこもり、テレビと昼寝の日々。半年もすると、もの忘れが急速に進み、怒ることが増えた。昨年秋、認知症と診断された。

 「漁ができなくなり、意欲がなくなったのだろう。がれき処理を手伝ってもらえばよかったのか」と、隣に暮らす長男は自問する。自身も漁師。震災後の復興作業に追われ、父親の変化に気付いても病院に連れて行くことはなかった。

 市の中心部にある「釜石のぞみ病院」で男性を診察する高橋昌克医師は、「環境の急変や生きがいの喪失が認知症の進行を早めたのではないか」とみる。

 市内の漁協によると、500人いる組合員の多くは高齢者。津波で失った船を新たに購入する負担が重いなどの理由で、20~30人が漁をやめた。復興が進む一方、親しい人や仕事を失った高齢者が体調を崩す例が増えている。高橋医師は、「医療や介護の充実だけでなく、生きがいや自尊心を取り戻す支援が必要だ」と指摘する。

仮設でのリスク

 東北大加齢医学研究所の古川勝敏准教授の研究チームが昨年、宮城県気仙沼市とその周辺の仮設住宅に暮らす700人の高齢者を対象に、タッチパネル式の簡易検査で記憶力などを調べたところ、36%が認知症を疑う水準だった。また、週3日以上外出する人の方が検査の平均点が高かった。

 厚生労働省によると、高齢者の28%が認知症かその予備軍と推計されている。単純比較はできないが、仮設住宅の住民のリスクは、一般よりも高い可能性がある。同チームでは今後、認知症予防のため、仮設住宅内でもできる運動方法の開発などに取り組む。

 古川准教授は、「生活環境の変化や孤立が認知機能を低下させている可能性がある。被災地の高齢化は急速に進んでおり、早急な対策が必要だ」と指摘する。

住民独自の活動

 被災地の認知症支援では、仮設住宅とその周辺にサポートセンターが約100か所設けられ、見守りや介護予防などを行っている。ただ、専門職の活動だけでなく、住民独自の活動も欠かせない。

 岩手県陸前高田市では、看護師やケアマネジャーらで作る市民団体「認知症にやさしい地域支援の会」が、3年前から仮設住宅を回り、閉じこもり防止を呼びかける寸劇を上演している。認知症の夫とその妻が、積極的に周囲と関わることで症状悪化を防ぐという内容だ。

 菅野不二夫会長(79)は、「お年寄りが多い仮設住宅の周りは森閑としていて心配になる。周囲と交流して仮設での生活を乗り切れるよう支えたい」と話す。

 お年寄りの力を生かす場を設ける動きもある。同県大船渡市では、昨年6月、住民で作るNPO法人「『居場所』創造プロジェクト」が「居場所ハウス」を開設した。多世代の住民が集まってお茶を楽しみ、イベントなども開かれる。

 アパートに独りで暮らす臼井クニエさん(90)は、常連の一人。週1回のデイサービス以外は自宅で過ごしていたが、毎日来て子どもや若い世代に戦争体験などを話している。かまどの火おこしや郷土料理作り、台所の片づけなど、来た人ができることをする。

 「ハウス」近くには仮設住宅が並び、復興住宅もできる。同法人の内出幸美理事は、「社会とのつながりの喪失が認知症の悪化につながる。互いに支え合う関係を育てていくことが必要だ」と話している。(小山孝)


  1. 2014/04/30(水) 06:07:54|
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4月28日 

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42610
東北の医学部新設で応募要領公表、文科省- 来月30日締め切り、1校を選定
( 2014年04月28日 23:03 )キャリアブレイン

 文部科学省は28日、東北地方で1校に限り認可する医学部を新設するための設置構想の応募要領を公表した。来月30日に申請を締め切り、その後、有識者などからなる構想審査会での書面や対面での審査を経て、1つに絞る。開学時期について文科省は、基本的には最短で2015年4月を目指すとしながらも、「選定された1校の計画内容や準備状況によっては、遅れることもやむを得ない」と話している。【丸山紀一朗】

 東北での医学部新設をめぐっては、昨年12月に復興庁と文科省、厚生労働省が基本方針に合意。その中で示された「最短スケジュール例」によると、申請の受付締め切り後、今年6月までに1校を採択し、同年10月までに文科相が設置認可、15年4月に開学としている。

 28日公表された要領によると、1主体につき1つの構想のみ応募できる。主体は学校法人や地方公共団体などだが、現段階で設立準備組織であっても申請可能。また、新設医学部の附属病院になる予定の既存病院が、過去5年以内に保険医療機関の取消などの処分を受けているか、または応募者がすでに大学を設置している場合に著しい定員超過や不正などがあれば応募できない。

 応募書には、新設する医学部の基本理念や財源確保の見通し、財務状況のほか、3省庁の基本方針に盛り込まれた留意点への対応の記載も求める。具体的には、▽地域医療に支障を来さずに教員、医師などを確保する方策▽地方公共団体と連携した卒後の定着策▽医師需給を踏まえた適切な定員の設定、臨時定員設定-などそれぞれの案を明記させる。文科省は、募集締め切り後、応募者名と構想の概要を公表する。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/536041.html
研修医獲得へ北海道内の58病院PR 札幌で合同プレゼン
(04/28 06:30)北海道新聞

 医学生に医師免許取得後の研修先を紹介する「臨床研修病院合同プレゼンテーション」が27日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれ、道内58の指定病院が学生約200人に研修内容や待遇について説明した。

 現行の研修医制度が導入された2003年から、医学部6年生の進路選びが始まるこの時期に道などが毎年開いており、国から研修先に指定された公立・民間病院が参加した。

 各病院の職員や先輩研修医らが研修の特徴や給与、勤務体制を学生に説明。札幌など都市部の病院のブースは人気で行列ができたが、医師不足が深刻な地方の病院には空席も目立った。<北海道新聞4月28日朝刊掲載>



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140428/trl14042819150002-n1.htm
医師ら5人を「不起訴不当」 福岡検察審査会議決 患者に脳障害の医療事故で
2014.4.28 19:15 産經新聞

 福岡第1検察審査会は28日までに、手術後の不適切な対応で難病のクローン病患者に重い脳障害を負わせたとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検された福岡大筑紫病院(福岡県筑紫野市)の当時の主治医や看護師ら5人を不起訴とした福岡地検の処分に対し、不起訴不当と議決した。議決は24日付。

 議決書は「医師、看護師としての対応には法的、道義的な問題がある」と指摘し、地検に対して「刑事責任を不問にした場合、重大な医療事故が再発する可能性がある」と処分の再考を求めた。

 議決書などによると、平成21年5月25日、主治医ら医師4人は患者の男性の手術中に大量出血があったのに看護師に適切な指示をせず病院を離れ、看護師も翌25日未明に容体が急変したのに2時間以上、主治医や当直医に連絡せず脳障害を負わせた疑いで書類送検された。いずれも今年2月、嫌疑不十分で不起訴となった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42603.html
新基金、ヒアリング済みの都道府県19のみ- 日病調査、病院は積極的な働き掛けを
( 2014年04月28日 17:49 )キャリアブレイン


 日本病院会(日病)の相澤孝夫副会長は28日の記者会見で、今年度予算で創設される904億円の基金の対象事業について、各病院や病院団体の意見をヒアリングしたかどうかを各都道府県に調査したところ、すでに終えているのは19にとどまると述べた。相澤副会長はこれを踏まえ、26日に開いた日病の常任理事会で「都道府県の基金について討議する場に積極的に参加してもらいたいと各院長にお願いした」とし、今後5-6月に行われるヒアリングに向けて、病院側から働き掛けるよう求めたことを明らかにした。【丸山紀一朗】

 相澤副会長は、各都道府県の対応にばらつきがあると指摘。続けて、「例えば、病院団体には聞かなくても医師会から(対象事業の要望などが)伝わってくるのではという県もあれば、初めから個々の病院に通知してアイデアを募っている県もあり、さまざまだ」と述べた。相澤副会長はさらに、「都道府県によっては、今月中は大枠を届け出るだけだから、いちいち意見を聞かなくてもいいのではという“言い訳”をしているところもあると聞いている」とした上で、大枠を出すためには都道府県が提案を募集すべきだと主張した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/205704/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
“未病”を治す医師養成 - 黒岩祐治・神奈川県知事に聞く◆Vol.3
日米の医学教育の共通課題を解決

2014年4月28日(月) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――先ほど、国家戦略特区は成長戦略の一環なので、「できるだけ早く」と言われていましたが、仮にメディカル・スクールが実現する場合、3年後、5年後、10年後など、どのくらいのスパンをイメージされていますか。

 神奈川県では今、国際戦略をどんどん進めています。 GCCが昨年11月、シンガポール政府機関と覚書を交わしましたが、そのスピード感はすさまじいものがあります(編集部注:GCCとは、一般社団法人ライフイノベーション国際協働センター。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に、神奈川県、横浜市、川崎市の支援を受け設立された法人)。我々の想像を超えるスピード感です。そのわずか2カ月後の今年の1月末には、具体的に企業を連れて、シンガポールを訪問しています。その企業は4月にもう1回行っています。具体化すれば、どんどん進んでいく。


「幸い、こうしたことに取り組んでいると、様々な優秀な人が次々と集まってくる。本当にありがたいこと」(黒岩祐治氏)。
 シンガポールのスピード感が、我々に乗り移ってきているのです。シンガポールは今、バイオライフサイエンスのアジアの最大拠点。「いつから、そうなったのか」を聞くと、2000年代に入ってからだと言うのです。この10数年で一気に進んでいます。だから、我々のスピード感もそれに近いものになっていくでしょう。

 (メディカル・スクールなどについても)それなりに我々も準備をしてきました。どこの大学と組むかについても、おおよそ固まっています。あとは組み合わせ、条件の問題。それほど時間はかからないでしょう。

 昨年5月に続き、この5月に私はまた米国に行きます。一番の目的は、「ヘルスケア・ニューフロンティア構想」をさらに進展させるために、GCCが、マサチューセッツ州とメリーランド州と覚書を結ぶことです。しかも、州だけでなく、マサチューセッツ州では、ハーバード大学の関連機関であるダナ・フーバー癌研究所、メリーランド州ではジョンズ・ホプキンス大学、さらにはスタンフォード大学などと覚書を結んできます。

――メディカル・スクールを作る場合、一つの大学にこだわらず、複数の大学と共同して進めることもあり得る。

 「異次元」を目指すので、それはあるでしょうね。昨年5月に米国に行った際に、私はハーバード大学で講演しました。その時に、IOM(Institute of Medicine;米医学研究所)に、ファインバーグ(Harvey Fineberg、元ハーバード大学学長)という所長にお会いしました。ファインバーグ氏は米国の医学教育の権威です。その彼が、「今の米国の医学教育には問題がある」と言っていた。どこにどう問題を感じていて、どのように変えたいか、という思いがあるわけです。

 そこで私の方から、我々が超高齢社会を乗り越える際に、「病気ばかりを治す医師を養成していてもダメだ。『未病』を治すという発想が分かるような、医師を養成する必要がある」という話をしたわけです。「そうした教育は、米国ではできているのか」と聞いたら、「できていない」と。

 今、どこにどんな課題があり、その課題をどう解決できるか。それができる人材を今の米国の医学教育は育てているのか、ということです。そこにファインバーグ氏は問題意識を持っており、我々と共通点があるのです。

――米国の医学教育でも課題は多い。

 やはり問題は、「病気を治す」専門家を一生懸命に養成しているということです。病気だけを治していても、超高齢社会には間に合わない。「未病」から治すドクターが必要です。昨年5月に、米ハーバード大学を訪問した際に、同大側も、「未病」という考え方にほれ込んでくれて、今、「日米未病プロジェクト」がスタートしています。

 「未病」という課題を見極め、その課題にどうやって向き合っていけばいいのか。一人ひとりの患者さんを聴診器で診ていて治せる部分と、人口全体を見ながらいかに問題を解決していくか。そうした発想、実践ができる医師がなかなか育っていない。

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図2 黒岩祐治知事の「未病」の考え方(右)(資料提供:神奈川県)
「健康」と「病気」を明確に区別できるとするのではなく(左)、連続的に捉え、その両者の間を「未病」と位置付ける(右)。

――日米、共通の医学教育の問題を解決していく。

 デューク大学がそうだったわけです。シンガポール国立大学とのメディカル・スクールの共同運営を通じて、米国の医学教育の問題を克服しようとしたわけです。座学でやるようなことは、各自が予習しておく。問題解決型の医師を養成しています。

――成功例を作り、それを米国に持ち帰ろうとしている。

 そういうことです。だから「米国の大学と共同する」と言うと、「米国のメディカル・スクールを持ってくるのか」と見られてしまいますが、そうではありません。「米国の医学教育を変えなければいけない」という思いを持った人たちと組む。その意味で、トライアルであると同時に、日本の医学教育を変えていかなければいけない、という中での新しいミッションでもあります。

――先ほど、4月に、「ヘルスケア・ニューフロンティア推進局」を発足させたとのことですが、構想具体化に向け、検討すべき事項が多々あります。

 幸い、こうしたことに取り組んでいると、様々な優秀な人が次々と集まってくる。本当にありがたいことです。

――それは行政関係ではなく、民間の方もでしょうか。

 例えば、この4月から、神奈川県立病院機構の理事長には、土屋了介先生が就任しています(編集部注:財団法人癌研究会顧問。元国立がんセンター中央病院長)。

――様々なフィールドとして使うために、県立病院の改革を並行して進めていくという発想でしょうか。

 そうです。非常に今、張り切ってやっていただいています。中央官庁にいた役人も何人か神奈川県庁の職員になっています。先日は、ある中央官庁の役人が来て、ものすごく面白いプレゼンテーションをしてくれた。「国でできないのか」と聞いたら、「国ではできない」と答えた。「神奈川県で、これをやりたないのだけれど、どうやったらできるのか」と質問すると、「僕を雇ってください」と言う。

 辻哲夫氏(編集部注:東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)には、「健康寿命日本一戦略会議」(2013年5月に設置)の座長になっていただきました。アカデミアも含め、錚々たるメンバーが神奈川県に集まってきています。

――「健康寿命日本一戦略会議」設置の目的は。

 超高齢社会を乗り越える中で、二つのアプローチで取り組む。最先端の技術の追及と、未病を治すことを融合させ、健康寿命日本一を目指す。「未病を治すかながわ宣言」を今年1月にまとめています(資料は、神奈川県のホームページに掲載)。「未病」という言葉を普及させたいと考えており、大事なのは、食と運動と社会参加。あえて社会参加を入れたのが、一つの妙です。やはり生きがいがなければ、一人で家に閉じこもり、心の病気を抱えることになり、未病を治すことにならない。

 「未病を治す」という取り組みを、県民運動としてやって行きましょうということです。「未病」という文字が、皆さんの目に飛び込んでいくようにする。「未病センター」を作る。「未病メニュー」を提供するレストランを展開してもらう。スーパーに行けば、「未病」に役立つ食材が一目で分かるように、マークを付ける。温泉などもそう。「未病」が全てつながっているというイメージを持ってもらう。

 県西部、つまり小田原、箱根、南足柄の辺りは、「未病」の戦略的エリアにして、集中的に取り組んでいく予定です。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/210268/
オピニオン 医療維新
2014年度診療報酬改定を探る◆Vol.6
診療所における地域包括診療料の算定は救世主となるか

2014年4月28日(月) 水谷公治(株式会社ソラスト 病院経営サポート課) m3.com
Doctors Community 1件

 2014年度の診療報酬改定において重点課題に掲げられた「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」。それぞれの改定内容から見えるポイント6題を探っていきたい。
 1.在宅医療の見直しと診療報酬
 2.一般病棟7対1入院基本料適正化の影響と対策
 3.重症度、医療・看護必要度の見直しの影響はいかに
 4.短期滞在手術料等基本料3の見直しの影響は広い
 5.地域包括ケア病棟は、急性期だけがライバルですか
 6.診療所における地域包括診療料の算定は救世主となるか

 (1)背景

 地域包括ケアシステムは、少子高齢社会の中にあっても住み慣れた地域で長く暮らしが続けられるようすることを目指して構築されてきている。高齢者や障害者などの誰かの支えを必要とする方たちができる限り自立した生活を行なえるように生活支援が行われ、身体機能に低下をきたせば介護支援が行われる。しかし、それだけでは地域包括ケアシステムは成り立たない。なぜなら、身体能力の低下は疾病や怪我のリスクや不安を生じさせることになるほか、入院医療が必要になる可能性も増すからである。

 地域包括ケアシステムの中で入院医療の位置づけは明確となっている。診療報酬制度の中では、急変をきたし入院が必要な場合への対応に「地域包括ケア病棟」や「療養病棟」に「救急・在宅等支援療養病床初期加算」などの受け入れ加算が設定され、入院当初から在宅復帰支援機能が働くように組み立てられている。

 日常に目を戻してみると、退院したのちに定期的に医療のフォローを行うことも必要であるほか、疾病や怪我をきたさないように予防を行ってくれる医療も必要となることは言うまでもない。地域で暮らし続けるために設定された地域包括ケアシステムには、疾病や怪我の予防から、日常の健康管理、急変時の円滑な入院まで、生活の側面を医療が支えていくことが必要不可欠となるのである。

 (2)地域包括診療料とは

 2013年8月社会保障改革国民会議報告書にて「フリーアクセスを『必要な時に必要な医療にアクセスできる』という意味に理解し、この意味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー(医療の振り分け)機能を備えた『かかりつけ医』の普及は必須」と提言されたこともあって、200床未満の病院と診療所に次の算定要件を設定、薬剤料や550点未満の検査、画像診断及び処置料などを含んだ「B001-2-9地域包括診療料」が設定された。診療所では包括項目の定めのない再診料地域包括診療加算といずれか選択して届出ができる。算定要件は次の通り。

1)介護保険の主治医意見書の研修等の慢性疾患にかかる研修を修了した医師が主治医
2)主治医が直接診療を行って診療内容の要件を診療録に記載
3)高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾患のうち2疾患以上を診療
4)当該患者の全ての受診先を把握してその処方内容を一元管理(この場合、7剤以上投与減算の対象外)
5)健康相談の実施、健康診断・検診の受診勧奨
6)介護保険の要介護認定の主治医意見書作成や居宅療養管理指導など介護サービスの提供
7)在宅医療の実施
8)24時間対応として200床未満病院では、2次救急の届出もしくは救急告示病院であって、地域包括ケア病棟入院料及び在宅療養支援病院の届出があること。診療所では、時間外対応加算1の届出、常勤医師が3名以上在籍、在宅療養支援診療所の届出があること(地域包括診療加算を選択した場合には時間外対応加算1または2を届出)。

 その他にも細かい規定が設定されており、導入にはハードルが高い。しかし、この姿がこれからの地域包括ケアシステムを支える主治医機能としてのあるべきものとして示されたものと考えることができる。実際の導入には患者の生活を包括的にみて外来から在宅や介護にも積極的に主治医がかかわる必要があることが窺える。

 (3)地域包括ケアシステムの要を担う救世主となり得るか?

 医師数基準が設定されたため、3人未満の一般の診療所にとって、地域包括診療料が救世主になるとは考えにくい。3人以上の医師が勤務する診療所にとっては、患者が抱える慢性疾患についての診療計画を立てて説明し、定期的に通っていただける患者を増やすことができれば、メリットが生じるといえる。一方で、算定にあたって、医療機関の確認事項が増えた。

1)患者からの他院受診とその診療内容や投薬内容の聞き取りを毎回行わなければならないこと。 2)地域包括診療料対象患者は原則として院内処方に切り替えなければならないこと。 3)院外処方を行う場合にはこれから普及するであろう24時間対応の薬局との連携も必要であること。

 これらが確認できない場合や患者が通う他の医療機関と疾患が重複している場合は算定できないなどのペナルティも設定された。

 さらに、過去に「生活習慣病管理料」が普及しない一因であった自己負担の必要な患者の負担増もこの報酬を導入する場合に足かせとなるだろう。医師が3人以上勤務する診療所にとって経済的、事務的に負担の大きい診療報酬であるともいえる。

 診療所に限り患者の経済的な負担軽減と事務の負担軽減に「再診料地域包括診療加算」を、包括項目なしで再診料算定の都度に加算ができるとしたのはこの点への配慮であろう。

 厚生労働省の診療報酬改定説明会では、地域包括診療料・加算は今後に求める外来の姿を示したと説明されていた。包括項目のない「再診料地域包括診療加算」の利用が始まることで主治医制度の定着が進むと予測できる。現時点の診療報酬から見ると、直ちに救世主になることは難しいかもしれない。しかし、将来的には、医師が3人以上勤務して24時間対応ができる医療機関と日常の診療を担う3人未満の診療所が役割分担をすることで、地域包括ケアシステムを支えていく姿が予想される。地域包括診療料がそうした外来診療の姿を導くきっかけになれば救世主といえるだろう。

参考資料:2013年8月6日 社会保障改革国民会議 報告書、2013年10月9日 中医協総会資料 他

会社紹介:株式会社ソラスト
1965年に日本初の医療事務教育機関として創業。プロフェッショナルな医療関連サービス、さらには介護サービス、保育サービスへ事業領域を拡大、現在は従業員約2万6千人を抱える。2012年10月に「株式会社日本医療事務センター」から社名変更、医療・福祉の分野で一人一人の生活と地域社会に密着した企業を目指している。



http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042801002029.html
東北の医学部新設の応募要領公表 文科省、5月末締め切り
2014/04/28 18:48 【共同通信】

 文部科学省は28日、東日本大震災からの復興支援策として、東北に1校に限って認める医学部新設構想の応募要領を公表した。5月30日に申請を締め切り、有識者による審査に入る。

 文科省によると、応募できるのは学校法人や地方公共団体など。震災や原発事故の被害状況など東北の実情を踏まえた申請書となっている必要がある。医学部基本方針のほか、具体的な教育内容や施設整備の見通し、財務状況の記載も求める。

 文科省は有識者による書類審査やヒアリングを経て、数カ月以内に1校を採択する。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140429/CK2014042902000009.html
【福井】
患者の受診情報を共有 病院、診療所とネット化

2014年4月29日 中日新聞

 病院と診療所で診療情報を共有化するため、県医師会(大中正光会長)などは四月から、患者の同意を得た上で、カルテや検査記録を複数の病院がインターネットで閲覧できる医療ネットワーク「ふくいメディカルネット」の運用を始めた。患者の受診情報を全県的なネットワークで参照できるシステムは全国的に珍しいという。
 福井大医学部付属病院や敦賀市立敦賀病院など県内の中核病院が、患者の同意を得て診療情報をサイトに登録し、診療所などのかかりつけ医が閲覧できるシステム。かかりつけ医での診療情報は公開しない。構築費は六億四千万円で県地域医療再生基金を充てた。
 かかりつけ医は患者の治療経過を把握でき、在宅医療まで切れ目ない医療連携を狙う。検査や投薬の重複を避け、医療行為の迅速化やスムーズな退院も目指す。
 開示情報は、病名や検査結果、アレルギー情報、処方箋など七項目が必須。中核病院によってはエックス線画像や心電図などの任意情報も公開対象にした。従来は紹介状で要約して伝えている患者の情報量が飛躍的に増えたという。
 四月から本格運用を始め、県内の中核病院十四施設と、全十七市町にある病院・診療所百七十施設が参加。参加率は38・7%で、開示・閲覧に同意した患者は八百六十九人(二十五日現在)になった。
 ネットワークは、独自の専用回線網を活用。三重の認証システムを導入し、不正アクセス防止策を徹底したという。現在は、主な閲覧対象者は医師や看護師だが、今後は歯科医師や薬剤師、介護施設の職員にも広げる方針。県医師会の末松哲男理事は「地域医療の質の向上につなげたい」と話している。
(山内悠記子)




http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39054
ドクターヘリの配備進む 36道府県に計43機延べ10万回出動 広域の連携運用も[救急医療]
2014年04月28日(月)現代ビジネス 毎日フォーラム~毎日新聞社

医師、看護師を乗せて救急現場に急行するドクターヘリが各地で活躍を続けている。現在、36道府県で43機が配備されており、市街地から遠い医療過疎地や離島、災害現場などでは特に威力を発揮し、出動は1999年の試験運航開始以来、15年で約10万回にもなる。府県境を越えた広域連携の輪も広がるなかで、昨年11月の航空法施行規則改正で、消防機関などからの要請がなくても出動できるようになった。熟達したパイロットの確保など課題も少なくないが、救急患者の治療にはスピードが命となるだけに〝空飛ぶ救命救急室〟の要望はさらに増しそうだ。

ドクターヘリは、ストレッチャー、緊急処置が出来る外科セット、心電図、酸素ボンベ、点滴の道具などの医療機器や医薬品を積み込み、特別の訓練を受けた医師、看護師を乗せて患者のもとに駆けつける。緊急の場合は医師がその場で治療に当たり、拠点の救命救急センターや患者にとって一番良い病院などに搬送する。ヘリは時速200キロ前後で飛び、50キロ圏なら約15分、100キロ圏でも30分で急行できるため市街地から距離があり、救急車が駆けつけるのに時間を要す山間部や過疎地、離島部などでは特にその真価を発揮する。大規模災害の際にも心強い救急医療・搬送手段にもなっている。

世界で最も早くドクターヘリを導入したのはドイツ。70年にスタートし、導入後は交通事故死者が3分の1に減った実績も残る。

日本では95年1月17日の阪神淡路大震災の際に、「防ぎ得た外傷死」者が多く出たことの反省から、ドクターヘリ導入を求める声が大きくなった。そして99年に岡山県の川崎医科大付属病院高度救命救急センターと神奈川県の東海大医学部付属病院救急センターでドクターヘリの試験運航が始まった。2001年度からは運航・維持経費を国と自治体が2分の1ずつ補助することになり、千葉県の日本医大千葉北総病院と、静岡県の聖隷三方原病院でドクターヘリの本格事業運航が始まった。翌年には愛知県の愛知医科大病院、福岡県の久留米大学病院などでもスタートしたが、当初は関係者が期待したほど増えてはいかなかった。

財政難に悩む自治体にとって1カ所当たり年間約2億円といわれる運航・維持経費負担がネックになっていたという。07年に全国配備を目指すための「ドクターヘリ特別措置法」が成立、着陸場所の確保などドクターヘリ導入のための各種整備を進めるとともに、08年度からは自治体負担分の2分の1が特別交付税で措置されるようになった。09年度からは特別交付税分が80%まで拡大されたため、導入に拍車がかかった。13年度末までに東京都、宮城県、奈良県など11都府県を除く36道府県で導入され、北海道で3機、青森、千葉、静岡、長野、兵庫の各県で2機、残りの府県では各1機と計43機が配備されている。

さらに、北海道では市立函館病院に道南圏をカバーする4機目が14年度中に配備となるほか、滋賀県では栗東市の済生会滋賀県病院を基地として同県全域と京都府南部地域を運航範囲とする「京滋地域ドクターヘリ」が15年春に導入される予定になっている。宮城県でもできるだけ早い時期の導入を進めており、石川県では3月に6選を果たした谷本正憲知事が、自民党との政策協定にドクターヘリの導入を盛り込んでいる。富山県も導入についての調査費を14年度予算に計上している。

ドクターヘリ導入が増えるのに伴い、出動件数は急増している。NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)」によると、10年度の全国での出動は9452回だったのが、11年度は1万2923回、12年度は1万7557回で、試験運航開始以来の出動総数は計7万7651回となった。13年度については2万回を上回り、今年中にトータルで10万回を上回るのは確実という。

11年3月の東日本大震災の際には、福島県、茨城県、千葉県などの被災地のドクターヘリのほか北海道、大阪府、山口県、高知県など被災地以外の15道府県から計18機が被災地で、被災地圏外でも4機の計22機が計149人を搬送する活躍を見せた。うち95人は陸路が断たれ孤立していた宮城県の石巻市立病院の患者だったという。

ドクターヘリの引き継ぎ場所に指定されている神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎公園野球場では、12年8月8日の全国高校軟式野球選手権南関東大会決勝の最中に、試合を中断してドクターヘリが着陸し、近くで起きた交通事故のけが人を搬送したケースもあった。

今年1月に新たに導入した佐賀県では、佐賀大医学部付属病院と佐賀県医療センター好生館のヘリポートに曜日を決めて待機、医師計9人、看護師13人の体制で臨んでいる。出動実績は1カ月間で15件あり、交通事故や脳卒中、腹部大動脈瘤切迫破裂の患者の治療を行い救命救急センターに運んだ。

1月22日には唐津市の50歳代の男性が意識障害で倒れ、出動要請があったが、当日は雲が低く、有視界飛行で佐賀市から1000メートル級の天山山系を越えて唐津市まで飛ぶのは無理な状態だった。福岡県からも同様の理由で出動できず、海沿いのルートで唐津まで飛べる長崎県に出動してもらい患者を治療しながら佐賀県の嬉野医療センターまで救急搬送したこともあった。

ドクターヘリはこれまで警察や消防機関などからの依頼、通報でしか出動できなかったが、昨年11月末の航空法施行規則改正で、消防防災ヘリ並みに救急要請で発信できるようになった。また、青森・秋田・岩手の北東北3県や新潟・福島・山形の南奥越、茨城・栃木・群馬の北関東、兵庫・大阪・和歌山・滋賀・徳島・鳥取の関西広域圏、福岡・長崎・佐賀の北九州圏など広域連合でカバーしあうことも盛んになり、出動の機会は今後ますます増えそうだ。

ただ、救命救急センターや専門医師が少なく救急患者の受け入れ態勢が充分でない地域も少なくない。さらに今後、熟達したパイロットの確保も大きな課題となっており、救急医療体制の充実に向けて各方面での整備が望まれる。HEM-Net事務局は「ドクターヘリは大災害の際には大きな力となる。消防防災ヘリとの連携も重要で、大地震に備えた防災計画の中でドクターヘリの位置付けも必要だ」と話している。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140428ddlk20100205000c.html
信大医学部:「地域保健推進センター」開所 /長野
毎日新聞 2014年04月28日 地方版 長野

 信州大学医学部は「長寿県・長野」の解明を目指し、行政や住民、看護師など職能団体、医療・福祉機器企業と連携して地域保健研究や臨床実践を推進するため、保健学科に「地域保健推進センター」を開所した。インターネットによる双方向同時中継配信システムを持ち、高度な臨床授業演習、講義などの発信や住民を対象とした予防医学、介護などの保健講座など地域貢献を積極的に進める。

 センターは保健学科校舎の東側にあり、鉄骨造り3階建て、延べ床面積996平方メートル。1階に共同研究室、2階は研究室と演習室、3階は大講義室がある。配信システムは演習室から最大25カ所のパソコンと同時中継で結ぶことができる。

 保健学科長の金井誠センター長は「介護現場に教員が出向き、高度な臨床施術を実施をするところを授業として学生らが講義室で見たり、東北、九州などの高度技術を学ぶ社会人大学院生が自宅で講義配信を受けて学べたりする。地域住民向けの健康講座も開く」と説明。「地域貢献のため学科の可視化を図り、行政などとの連携からより新たな研究課題も見つかり、活動範囲が広がる」と意義を述べた。【近藤隆志】


  1. 2014/04/29(火) 09:27:27|
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4月27日 

http://www.sanspo.com/geino/news/20140427/tro14042717510002-n1.html
刑務所で投薬ミス149件 九州・沖縄の全12カ所
2014.4.27 17:51 サンスポ

 九州・沖縄にある刑務所と拘置所全12カ所で2007~12年、収容中の受刑者らに対する投薬ミスがあり、手渡した刑務官らが処分を受けたケースが計149件あったことが27日、福岡矯正管区への情報公開請求と取材で分かった。誤飲した受刑者が入院したケースもあった。

 管区内では02年1月から約2年半の間に、相手を間違えて向精神薬を渡すなどの投薬ミスが55件あったことが04年の内部調査で判明。法務省は04年、九州以外も含めた複数の矯正施設での投薬ミス発覚を受け「薬を渡す際は呼称番号での本人確認を徹底する」と再発防止を求める通知を出したが、その後も多発していることが判明した。

 開示文書などによると、ミスは「渡す相手を間違えた」が85件と最も多く、「二重・過剰投与」も36件あった。具体的な薬の種類はほとんど開示されていないが、熊本刑務所では09年、処方された肩こり薬と間違え、受刑者に血圧降下剤を渡していた。

 誤投与で受刑者の意識がもうろうとしたり、入院したりする被害もあった。刑務官が誤りに気付きながら、上司や医師に報告しない例もあった。

 施設別では長崎刑務所が28件。福岡拘置所や麓(佐賀県)、佐世保(長崎県)、熊本、大分、宮崎、沖縄の各刑務所はいずれも10件を上回った。

 福岡矯正管区は「あってはならないミスで、現在は管内で情報を共有し、再発防止に努めている」としている。(共同)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2700U_X20C14A4CC1000/
ノバルティス社製の座薬に相次ぎ針 警察が捜査
2014/4/27 18:50 日本経済新聞

 製薬会社ノバルティスファーマの座薬に針が刺さっているのが今月、埼玉県と千葉市、名古屋市で相次いで見つかり、ノ社と厚生労働省は処方時や使用前に異常の有無を確認するよう呼び掛けている。針はいつ混入したのか。臨床研究絡みで不祥事が続いたノ社への嫌がらせの可能性もあり、警察が偽計業務妨害容疑などで捜査している。

 鎮痛・解熱に効果があるノ社の医療用座薬「ボルタレンサポ50mg」を処方された患者が使用前に異常に気付き、4月9日と15、19日にそれぞれ処方した薬局や警察に届け出た。

 ノ社は「3件とも外観が異なる」と説明。同社や警察の発表によると、埼玉県と千葉市で見つかったのはいずれも針状の金属で、埼玉では薬を包むアルミシートの外側から刺さっていた。千葉市のケースの詳細な状況は明らかになっていない。名古屋市では処方された5個のうち4個に1本ずつ縫い針(長さ約3センチ)が刺さり、シートに目立った穴はなかった。

 ノ社によると、子会社の日本チバガイギー篠山工場(兵庫県篠山市)で昨年10月下旬~11月下旬に製造し、埼玉県八潮市にあるノ社の東日本物流センターでいったん保管。薬局や医療機関には卸会社を経て、12月中旬から今年3月上旬の間に出荷された。埼玉県の座薬の一部と名古屋市の座薬は製造番号が一致していた。

 工場では主に(1)溶かした薬剤をシート内に注入し、注ぎ口に圧力をかけて閉じる(2)10シート(座薬50個)ずつ1箱に納め、20箱をまとめて梱包する――の2工程がある。

 製造工程で針のような金属は使用しておらず、偶発的な事案とは考えにくいことから、ノ社は何者かが意図的に刺したとみる。「箱詰めした後に開けたら痕跡が残るはずだ」として流通段階での混入にも否定的だ。警察は、3件に共通する人物がいるのかどうか、指紋をはじめ付着物の採取、分析を進めるという。〔共同〕



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03074_01
【鼎談】
“プライマリ・ケア医”と“臨床研究”が支える
未来の健康長寿社会を見据えて

週刊医学界新聞  第3074号 2014年04月28日

Michael J. Klag氏  ジョンズホプキンス大学 School of Public Health学長
井村 裕夫氏    京都大学名誉教授/先端医療振興財団理事長
福原 俊一氏    京都大学教授・医療疫学/福島県立医科大学副学長=司会

 超高齢社会が到来した日本。現行の医療に限界が指摘される中,新たな医療モデル・方略が求められている。その絶好の議論の場となるのが「第29回日本医学会総会2015関西」「World Health Summit Regional Meeting 2015」(MEMO)だ。

 このたび本紙では,「World Health Summit Regional Meeting 2015」の会長を務める福原俊一氏を司会に,「第29回日本医学会総会2015関西」会頭・井村裕夫氏,そして社会健康医学分野で世界最大,かつ最も歴史のある教育機関である米国ジョンズホプキンス大School of Public Healthの学長・Michael J. Klag氏を迎え,鼎談を企画。地域を支える臨床医に求められる役割と,未来の医療を担う次世代の育成の在り方について議論した。

福原 2015年,京都の地で「第29回日本医学会総会2015関西」「World Health Summit Regional Meeting 2015」が開催されます。

 まず,それぞれの会が今回掲げている主題について教えてください。

井村 来年開催する日本医学会総会では,未曽有の少子高齢化社会を迎える日本において医療制度をどのように変革すべきか,またどのような人材を育成していくべきかなどについて議論したいと考えています。

 今,日本は現行の医療の在り方を考え直す転換点に直面しています。例えば,50年以上続いてきた国民皆保険制度も再検討されるべき項目の一つです。言うまでもなく,「いつも」「どこでも」「誰でも」医療を受けられることを保証する大変優れた制度であり,日本人の寿命の延長に大きな貢献をしてきた制度でしょう。しかしながら,少子高齢化に伴って労働人口の減少が進んでいる中では,将来的には財源の確保が危ぶまれ,従来の形式のまま維持することが困難と考えられているのです。こうした社会構造の転換期においていかなる改革が必要か,その論点を洗い出し,解決策を見いだしたいと思っています。

Klag World Health Summit においても超高齢社会は重大なテーマと位置付けており,高齢化が先行している日本の実践は世界中が注目しています。来年のWorld Health Summit Regional Meeting では,世界,その中でもアジア地域や日本の健康医療諸課題について,特に超高齢社会において健康長寿を実現するための方策と,医学アカデミアが担うべき社会的責任を議論したいと考えています。

「見つけて治す」から「予測し,予防する」

福原 お2人の話からもわかるとおり,超高齢社会における医療の在り方という難問への挑戦が,世界共通の課題となっています。

 今,私が考えているのは,超高齢社会が到来した現代にあって,従来の高度先進医療のモデルのみでは,現在の医療システムが早晩立ち行かなくなるのではないか,ということです。というのも,厚労省の「平成24年簡易生命表の概況」1)では,たとえ悪性新生物・心疾患・脳血管疾患による早期死亡を根絶し得たとしても,平均寿命を約5-6年程度延ばすことにしか寄与しないと報告しています。

 この報告から明らかなのは,これまで医療が力を注いできた「寿命を延ばすこと」が生物学的限界に近づいているということです。つまり,これからの医療の目的は,「寿命を延ばすこと」から「与えられた寿命をいかに良く生きるか」にシフトしていく必要があると思っています。

井村 疾患を「見つけて治す」モデルから,「予測し,予防する」モデルへと切り替えるということですね。長らく治療によって寿命を延ばすことが命題であった医学界は,大きな変革を迫られていると言えるかもしれません。

Klag まずは医療システムという大きな枠組みについてお話ししたいと思います。「予防」に重きを置き,健康長寿の実現を図る医療システムを構築するという点から考えると,2つのことを考慮する必要があるでしょう。ひとつが「プライマリ・ケア医(総合診療医)を土台に据えた医療システムの構築」,そしてもうひとつが「プライマリ・ケア医の質の向上」です。

 今後,患者のボリューム層は高齢者となり,複数の疾患をかかえているケースが多くなると予測されます。多様な疾患を併せ持つ患者をプライマリ・ケア医が診て,必要に応じて専門医へとコーディネートする仕組みが費用対効果という点から有効なことは明らかです。

 そして,そこで問われるものこそ,コーディネートを担うプライマリ・ケア医の質でしょう。病気の成因や薬剤の研究,診断・治療の科学的知見が蓄積され,無数のエビデンスがある中で,目の前の多様な疾患をかかえる高齢患者にとって,いかなる診断法や治療が適切であるかを判断する――。これは決して簡単なことではありません。だからこそ,地域の医療を担う医師の臨床的な判断力の向上を図っていかねばならないのです。

井村 特に米国では地域のプライマリ・ケア医と専門医の役割分担が明確ですから,それらの連携の質を上げ,スムーズにする設計が大きなポイントになるのだと思います。

 一方で,日本では米国のような区別が厳密になされているわけではありません。地域のプライマリ・ケアを支えているのは,総合診療に関する専門的なトレーニングを受けた医師とは限りませんし,プライマリ・ケア領域への関心は高まっていると言えども,若い医師の大多数は特定分野の専門医をめざす傾向があります。米国のようなプライマリ・ケア医と専門医の役割を明確にした仕組みは大きなヒントになると思うのですが,現状の日本の実情に沿ったシステム・制度を検討していくことが必要でしょう。

福原 超高齢社会に適応できる医療システムに変革していくとともに,臨床医一人ひとりの実践する医療も,「治療」から「予防」へ,重点をシフトしていく必要があります。これまで予防というと,臨床医は「公衆衛生の専門家や保健所の仕事」と考えがちでしたからね。

井村 ええ。従来の「病気になったら医療機関まで来てもらう」という姿勢を正し,市民に“能動的な健康維持”を働き掛けていかねばなりません。

 例えば,喫煙は健康を害する重要な因子ですから,医師としてはその防止に努めたいけれど,こればかりは個人が能動的に喫煙をやめるほかありません。健康を害する事柄についても,一人ひとりの患者さんに対して教育・啓発を担う。その役割も臨床医の重要な職務であることを再認識する必要があるでしょう。

Klag 患者や住民への個人指導に加え,公衆衛生の視点から地域全体に向けた予防の最善策を考えていくことも,地域で活躍する臨床医の新たな役割として挙げられるかもしれません。

 喫煙に関連付けてお話しすると,地域住民全体の健康を改善する最も効果的な介入方法は,「公共の場での禁煙」であることが知られています。実際に米国ニューヨーク市では公共の場での禁煙が政策化されたことで,喫煙人口が市民全体の20%以下となり,同市民の寿命が3年延びたという成果もある。であれば,医師として自治体の政策立案者へその方策を提言する役割もあると思うのです。

福原 医療の現場を知っているからこそ,地域全体の健康長寿の実現に資する方略も考えられるということですね。

Klag ええ。個人を対象とした医療の現場と,地域全体を対象とした予防の両面を理解する新しいタイプの医師に活躍してもらうことが,地域の健康維持・向上のために極めて有効でしょう。

■臨床研究のリテラシー教育が,日本発臨床研究推進の鍵

福原 ただ,健康長寿を達成するための取り組みを開始するだけでは不十分です。われわれはそうした取り組みの質,これによってもたらされるアウトカムを測定し,科学的に評価する。そして,この評価に基づいて施策をさらに修正・改善していくことが求められます。その有効な手法の一つが「臨床研究」であることは間違いありません。

 しかし,日本では基礎研究と比較して,臨床研究がさほど重視されてきませんでした。ともすれば“基礎医学研究こそが本当の科学”とされ,臨床研究は“ワンランク下の科学”とされる傾向すらありました。

 そうした状況を反映してか,近年では日本の臨床研究の発信力が低下していることが懸念されています。基礎研究と比較し,臨床研究の発信力が弱いことは以前から指摘されていましたが,特にこの10年間でその傾向に拍車がかかっていることは見逃せません。事実,昨年の時点で,主要医学雑誌120誌に掲載された日本発の論文数は世界29位と,かつてよりもその順位を落としているのです。

井村 日本発の臨床研究の促進こそ,今後の医療を充実させるための重要なポイントと言えるでしょうね。

 私が日本の臨床研究の脆弱さを痛感したのは,『New England Journal of Medicine』誌編集委員に選出された95年にまでさかのぼります。日本人の投稿論文を読んでみると,他国の論文と比較し,研究の質の低さが目立った。臨床研究を行うための訓練,特に疫学や統計学の知識が十分でないことを痛感したのです。

福原 そうした背景もあって,井村先生は政府に対して臨床疫学・統計学の重要性を提言し続けてこられ,主要大学への大型の社会健康医学系大学院専攻の設置にも尽力されてきたわけですね。

井村 ええ。質の高い研究を行うためには,まず臨床疫学や統計学の専門家を育成する必要があると考えたのです。

 しかし,いまだ日本の臨床疫学家や生物統計家の数が少ない状況は変わっていません。このように専門家が少ない状況では,日本の臨床研究の質を高めることも,推進することも難しい。彼ら専門家の育成が現在の日本の課題と言えるでしょう。

臨床研究を学ぶ機会がないことが,その推進を阻んでいる

福原 そういった専門家の少なさもさることながら,私は医師をはじめとする医療者が,臨床研究のリテラシーについて系統的に学ぶ機会を,学部・大学院・卒後修練の場で与えられていないことこそ,臨床研究の推進を阻む最大の要因と考えています。日本発の臨床研究を推進するために,医療者,特に地域住民の医療と予防を担うプライマリ・ケア医への臨床研究のリテラシー教育を行う「場」と「指導者」の不足を改善する必要があると強く感じているのです。

井村 同感です。日本では,研究方法を学ぶというと基礎研究の場が中心です。そして,無給どころかむしろ授業料を支払って学ぶものでもあります。

 臨床研究を学びたいと考えている臨床医は日々の臨床業務を続けながら,限られた学びの場を見つけ出し,多忙な業務の間を縫って学ばなければならない。こうした状況では学びたいと思っても実現できる人材は限られてしまいます。

福原 臨床研究について学びたいと言う若手・中堅臨床医が増えている印象はあるのですが,やはり学習と研究のための時間を確保できない状況が,その実現を困難にさせているようです。

 いくら優秀な人であろうと,臨床を完璧に行いながら臨床研究の学習と実践はできず,時間的なフォローも必要でしょう。臨床研究は「根性だけではできない」「週末や夜中にやるものではなく,平日の昼に行うものだ」と,私は講演の機会があるたびに教授たちに向けて強調して話すようにしているんです(笑)。

Klag 米国には将来有望なPostdoctoral Fellow(臨床の修練を終え,研究者をめざす医師)たちが世界中から集まります。彼らに話を聞いてみると,やはりどこの国の研究者も,自国で長期的な研究者としてのポジションが得られず,研究に専念できないことがネックになっているようです。

井村 ただ,教育環境を整える大学側の立場としては,研究領域や教育範囲を拡大したくても指導する教職員の増員が困難という事情もあるのでしょう。

 私が京大学長だったときに唯一できた方法は,社会健康医学系専攻や研究センター等,新たな部門を立ち上げることでした。特に京大は国公立大学としては教職員数そのものが少なく,新しい組織を作り,新たな人材を雇い入れない限り,教職員増員を図る取り組みも厳しかったのですね。大学によって多少の違いはあれど,教職員増加が難しいという状況はそう大きく変わらないのではないでしょうか。

臨床研究実践者の育成は,トレーニングプログラム,時間と収入の確保が肝要

福原 日本の現状を振り返ると,見直す点は数多くありそうです。しかし,臨床研究を充実させていくことを考えたとき,若手の育成は今すぐできる効果的な手段であるとも思うのですね。

 そこでKlag先生,臨床医に臨床研究のリテラシーを習得させ,さらにその中から臨床研究を行う優れた科学者を生み出すためには,どのような支援がポイントになるとお考えですか。

Klag まずは構造化されたトレーニングプログラムを提供する必要があります。そしてやはり,それに専念する時間と,その間の生活を支えるための収入を保障することも欠かせません。

 私が所属していたジョンズホプキンス大総合内科のフェローのほとんどは,MPH(Master of Public Health)の学位を取っていました。「臨床医として,真に疾患や治療に関する知識を持ちたいのであれば,臨床研究の手法まで理解する必要がある」という意識が共有されていたためでしょうか,学位をとるための時間の融通が利き,私たちは少なくとも1年間はプログラムに専念できたのですね。

 私が参加したのは「Graduate Training Program of Clinical Investigation(臨床医が臨床研究を学ぶための卒後修練プログラム)」で,臨床研究に関する系統的な知識や手法をSchool of Public Healthの座学で学び,同時に実際の研究プロジェクトを指導者のもとで演習するという実践的なものでした。

 福原先生も同様のプログラムをハーバード大で受講されたようですね。

福原 ええ。大変充実したプログラムでした。臨床医に,臨床研究の知識や手法を“集中的に”学ばせ,指導者の下で実際の研究を経験させる。こうしたプログラムが約20-30年前から開始され,医療者の間でその重要性が共有されていたことが,現在の北米の基礎研究・臨床研究の優位性を揺るぎないものにしたのだと痛感しました。

Klag 臨床研究者を育成するためには,一定のプログラム・指導者の下で学ぶ時間,その間の収入を保障するメカニズムが必要であり,それがなければ継続的に臨床研究者を育てていくことは難しいということでしょう。

福原 そうですね。そうした点を踏まえ,私は本邦においても臨床医が研究デザインを学べる場を作りたいと考え,約10年前に京大大学院社会健康医学系専攻内に臨床研究を集中的に学ぶプログラム(MCR)を開講しました2)。

 ただ,これまで100人が修了したものの,修了後も継続して研究を行えているのが,修了者の約3分の1であるという厳しい実態も明らかになりました。その結果を受け,13年より,兼務する福島医大で若手臨床医が独立した臨床研究者となるための教育プログラムも開始しています。こちらには募集告知から半年以内に,全国の5人の優秀な若手臨床医から応募があり,彼らは現在フェローとして活躍しています。

Klag すぐに若い医師が集まった点をみると,日本における臨床研究の遅れは,「臨床医の研究に対する熱意の低下」に起因するものではなく,「臨床医が利用できる資源の少なさ」に端を発していると実感しますね。

 研究は非常に楽しいものですから,現実的な問題として立ちはだかる時間とお金さえ創出できれば,臨床研究者の確保,ひいては臨床研究の推進という課題はクリアできる。私はそう思うのです。

福原 まさに,重要なご指摘です。

Klag 海外に住む私から見ると,日本は産業分野を中心に優れた開発研究の歴史を持っている印象があります。それらは大きな成功を収め,世界の産業開発にも大きく寄与しているものばかりです。それにもかかわらず,医学の研究ではそれが進んでいない点は理解に苦しみます。産業開発研究と同じくらいの情熱を,日本は医学研究に対しても注ぎ込むべきではないでしょうか。

■早期から研究に触れる環境が次世代を育てる

福原 将来に向け,医療の新たなモデルが求められる時代に適応できる人材を育てていかねばなりません。現行の人材育成の在り方について,どのような点を見直すべきでしょうか。

井村 私はまず医学教育を見直す必要があると思っています。本日の話に挙がってきたとおり,今後は臨床実践のための基礎とともに,疫学や統計学など,研究を行うために求められる知識を系統的に教える必要がある。おそらく,そうした学問に触れるのは早ければ早いほどいいと思うのですね。

Klag 医学教育の早期に曝露すべきという考えは私も正しいと思います。というのも,何らかの形で触れるきっかけがなければ,それを志向するようにはなれない。最終的にその学生が志向するかどうかは別として,早い時期に研究に関する知識・実践に触れる経験こそが大切です。

 私自身,総合内科に来る以前から研究デザインや統計学に対する知識・関心を持っていたわけではなく,フェローになったときにSchool of Public Healthへの進学を勧められたことで,初めて関心を持ちました。しかし,そこでの学びが複眼的に物事をとらえる重要性を教え,私に新たな知識を与えた。そして最終的に,治療法に関する臨床研究を実施できる土台をつくり,現在のキャリアへとつなげたのです。

福原 Klag先生と同じように,研究に関する知識に触れることがきっかけになって,研究を志す若手が生まれるかもしれない,と。

Klag ええ。教育が未来を担う人間にもたらす影響はとても大きいということです。われわれはその影響力を踏まえ,教育の在り方を常に見直し続けていく必要があります。



福原 最後に,次世代の医療を担う若い読者に一言お願いします。

井村 医師として専門的な知識を突き詰めることも必要ですが,他領域へ目配せする視野の広さも必要です。医学研究・実地臨床の在り方は,社会の変化とともに変わっていくものですから,広く関心を持ち,多様な素養を身につけてほしいと思います。

Klag 若い方々には,自分が行っている医療が患者や地域にいかなる影響を及ぼしているかを常に振り返る姿勢を持ってほしいですね。

福原 本日はありがとうございました。

(了)


MEMO
◆「第29回日本医学会総会2015関西」(会頭=井村裕夫氏)
 2015年3-4月,「医学と医療の革新を目指して――健康社会を共に生きるきずなの構築」をテーマに,京都国際会館,他(京都市・神戸市)で開催される。詳細はHPを参照⇒http://www.isoukai2015.jp

◆「World Health Summit Regional Meeting 2015」
 World Health Summitは,世界有数の医科大学・研究機関で構成されたM8 Alliance*が主体となって地球規模の健康・医療問題を検討し,学術的見地から解決策を提言する国際会議。2009年から毎年10月にベルリンで開催されており,約80か国・1000人以上の参加者が集まる(第5回会長=Michael J. Klag氏,第8回会長=福原俊一氏)。
 「World Health Summit Regional Meeting 2015」は,World Health Summitの地域会合として,2015年4月13-14日,「医学アカデミアの社会的責任」(主催=京大,共催=福島医大)をテーマに,国立京都国際会館(京都市)で開催。M8 Allianceメンバー国をはじめとする世界各国の研究者,医師,産業界の代表者が参加し,日本やアジアを中心に,国際的な健康や医療を取り巻く諸課題について議論する。詳細はHPを参照⇒http://www.worldhealthsummit.org

*M8 Alliance加盟大学・機関
ジョンズホプキンス大(米国),京大(日本),ソルボンヌ大(仏),シンガポール大(シンガポール),インペリアル・カレッジ・ロンドン(英国),モナシュ大(豪),サンパウロ大(ブラジル),他13施設。


1)厚労省HP.「平成24年簡易生命表の概況」.
2)京大大学院医学研究科社会健康医学系専攻MCRプログラム.
 http://sph.med.kyoto-u.ac.jp/
 http://www.mcrkyoto-u.jp


Michael J. Klag氏
1978年ペンシルベニア大医学部卒。ニューヨークアップステートメディカルセンター内科臨床研修後,84年ジョンズホプキンス大総合内科フェロー,87年MPH(公衆衛生修士)取得。Welch Center for Prevention, Epidemiology and Clinical Researchの創立メンバーおよびセンター長,医学部総合内科ディレクター,ジョンズホプキンス大病院physician-in-chief,内科ディレクターなどを務め,2005年より現職。心血管・腎疾患の予防疫学の世界的な権威として知られる。

井村裕夫氏
1954年京大医学部卒。62年博士取得。内科学,特に内分泌代謝学を専攻。カリフォルニア大内科研究員,京大講師,神戸大教授,京大教授,同大医学部長を経て,91年より同大総長。98年神戸市立医療センター中央市民病院長,2001年総合科学技術会議議員を経て,04年より先端医療振興財団理事長を務めるほか,京大名誉教授,稲盛財団会長,日本学士院会員,米国芸術科学アカデミー外国人名誉会員など,役職多数。「第29回日本医学会総会2015関西」では会頭を務める。

福原俊一氏
1979年北大医学部卒。横須賀米海軍病院インターン,カリフォルニア大サンフランシスコ校内科レジデント,国立病院東京医療センター循環器科/総合診療科,ハーバード大臨床疫学・医療政策部門客員研究員(Harvard School of Public Health修了),東大講師を経て,2000年より京大教授(02年まで東大教授併任),12年福島医大学副学長,13年同大臨床研究イノベーションセンター長を兼任。米国内科学会専門医,同上席会員(FACP)。近著に『臨床研究の道標』(健康医療評価研究機構)がある。「World Health Summit Regional Meeting 2015」では会長を務める。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03074_04
The Genecialist Manifesto  ジェネシャリスト宣言
「ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,"ジェネシャリスト"という新概念を提唱する。
【第10回】
ジェネラリスト・パッシング

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
週刊医学界新聞 > 第3074号 2014年04月28日

(前回からつづく)

 前回は,ジェネラリストのスペシャリストに対するルサンチマンの話をした。もちろん,たいていのジェネラリストはスペシャリストを頭から否定することはないし,「スペシャリストとの共存」を望んでいる。建前としてはそうなんだけど,でもその言葉の端々に,スペシャリストに対する「恨み節」が感じとられる。「おれは差別をするよ」と公言する差別者がまれなように,そうとは公言されないだけだ。



 で,このようなジェネラリスト・バッシングに対して,スペシャリストのほうはむしろ「パッシング」な状態である。最初から噛みついたりしないことが多い。しかしながら,「愛の反対は無関心」である。スペシャリストがジェネラリストに対して全く無関心なこと「そのもの」が,この問題が深刻であることを示唆している。

 スペシャリストのスペシャリティは数的に評価しやすく,外的にも理解しやすい傾向にある。特に,外科などスキルを示す領域は執刀数や手術の成功率といった数値評価を行いやすい。また,先端的な研究者であれば,インパクト・ファクターやサイテーション・インデックスといった数的評価が可能である。

 ジェネラリストの場合,診ている患者が多様なこともあって,そのような数的評価は比較的難しい。患者を診た数は労働量の評価にはなるが,技能の評価にはならない。いや,専門科外来のほうが,午前中80人診た,みたいに「数を稼ぐ」のはより容易である。もちろん,容易であるというのは「そうすべきだ」という意味ではないし,正直,患者を診た数で医者を評価するのはよしておいたほうがよいのだけれど。



 よいジェネラリストというのは存在する。よい音楽家やよいスポーツプレイヤーがいるのと同様に,存在する。そして,それは感得することができる。感得の仕方が数的,量的でないだけの話だ。

 でもよく考えたら,ぼくらはバイオリニストを1分間に出せる音の量で決定しているわけではない。90分間に走る量でサッカープレイヤーを評価しているわけでもない(実際にはやってるけど,そこが「キーポイント」なのではない)。よいバイオリニストや優れたサッカープレイヤーは存在し,そしてそれは質的に評価できる。見る人が見れば,わかるのである。同様に,優れたジェネラリストも,その優秀さを数値化しにくいだけで,「見ればわかる」のである。

 さらに,もっとよくよく考えてみれば,これはスペシャリストにおいても同じである。優れた外科医の手の動きは数値化しにくいが,ゴッドハンドがゴッドハンドであることを感得できるのはオペ室の中でであり,後で分析したエクセルファイルの中には「神の手」はいない。優れた外科医の所作は,ぼくのような内科医が見ていても感得できる。メッシのドリブルを誰もが感得できるように。もちろん,ぼくは外科医の素晴らしさの全てを睥睨(へいげい)できるような能力は持っていない。細かい素晴らしさ,マニアックな素晴らしさは同業者にしか感得できず,それはピア・レビュー的に共有される。だが,「メッシのドリブル」的感得にせよ,プロのマニアックな眼によるピア・レビューにせよ,スペシャリストのスペシャリストっぷりは質的に感得され,そこはとても重要である。評価のポイントにおける質量問題は,スペシャリストとジェネラリストを考える場合,あくまで「程度の問題」に過ぎない。



 普遍的だったジェネラリスト・パッシング。しかし,これからのスペシャリストは,ジェネラリストを決して無視できない。その理由は大きく2つある。

 一つ目は,地域医療の問題である。医局制度が良くも悪くも充実していたころは,地域医療は医局からの派遣事業で成り立っていた。派遣先は「関連病院」である。タコツボ的に「医局のやり方」に閉じこもっていても,そこでの医療の質が担保されていなくても,皆は困らない。「関連病院」にあるのは「私と同じ世界」だからである。「関連病院」は医局の延長線上にあり,医局と同じように振る舞うことができる。地域では大学病院のように先鋭的にある領域に特化した医療はできず,「いろいろ」診ることが要請される。しかし,そこはやっつけ仕事,「うちの医局のやり方」を踏襲しても,誰も文句は言わないのである。

 しかし,医局制度が良くも悪くも崩壊に向かい,これからはそういうやり方での地域医療は成立しなくなる。ある領域に特化したスペシャリストは,地域医療の現場で孤立する。「おれはこの病気は診れないよ」も通用しなければ,「自分の専門領域以外はやっつけ仕事」も許してもらえない。生暖かーく許してくれた「医局ワールド」はそこにはない。

 二つ目は,ちょっと皮肉な話だが,「専門領域のレベルアップ」である。医学の世界はどんどん細分化され,各領域の専門性はどんどん高まっている。20年前の医学知識と,現在の医学知識では総量にして桁違いなのである。

 専門性が高まるということは,「やっつけ仕事が難しくなる」ということであり,「他領域の勉強が難しくなる」ことでもある。かつては,食事のオーダーや疼痛管理,発熱時の抗菌薬の使い方,輸液の仕方などは「テキトー」に行われていた。いや,今も行われている。しかし,栄養の,疼痛ケアの,感染症診療の,輸液治療の専門性が高まり,「やっつけ仕事」が難しくなり,時に許されなくなってきた。自身の専門領域だけが進歩しているのではない。どの領域も進歩しているのである。



 タコが足を伸ばすように,それぞれの専門領域はどんどん伸びていく。かつては近くに見えていた「隣の脚」は遥か遠くにあって,もうその先端は見えない。では,どうすればよいか。選択肢は3つしかない。自分の専門外の周辺領域を必死に勉強するか,周辺領域の専門家にアウトソーシングするか,その両方か,である。これがジェネラリストへの第一歩となる。チーム医療の萌芽となる。

 チーム医療とは,「他者へのまなざし」である。自分の患者は,自分の専門領域だけでは手に負えないのである。少なくとも,質を担保する形では。他者へのまなざしは,ジェネラリストにも向かう。チーム医療において大切なチームメイトである。ジェネラリスト・パッシングが終焉するかどうか,そこにマルクスチックな歴史的必然性はない。しかし,ジェネラリスト・パッシングが終焉しなければ,やはり医療の明るい未来は存在しないのである。

(つづく)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47892/Default.aspx
ディオバン問題 千葉大学VART最終報告でデータ不一致など指摘 論文取り下げ勧告へ
公開日時 2014/04/28 03:51 ミクスOnline

降圧薬・ディオバン(一般名:バルサルタン)の臨床研究不正をめぐる問題で、千葉大学は4月25日、VART研究について不正行為対策委員会(松元亮治委員長)の最終報告をまとめ、データの不一致、統計解析方法の妥当性など複数の問題点があることから、論文の取り下げを勧告することを明らかにした。データ改ざんについても「その可能性を否定することも不可能である」とした。論文データに意図的なデータ操作が行われた内容を見いだせなかったとした13年12月の中間報告から大きく結論を変えた内容となった。


不正対策委員会の松元委員長は会見の冒頭で、同大で実施された臨床研究で「信頼を裏切るようなことになったことは誠に遺憾で深くお詫び申し上げる」と述べた。

最終報告書では、第三者機関(先端医療振興財団臨床研究情報センター)の調査報告書や同大がノバルティスの統計解析者に行った意見聴取などを踏まえて作成された。報告書では、①データセットと論文の比較で明らかとなったデータの不一致、②千葉大学附属病院における原資料とデータセットの照合から明らかとなったデータの不一致、③統計解析方法の妥当性の問題、④明らかな誤り―が存在すると指摘。「信頼性が低く、科学的価値も乏しいことが指摘された」とした。また、試験実施期間中に症例報告書(CRF)のデータセットや倫理委員会、エンドポイント委員会の資料が破棄されていたほか、安全性勧告委員会が開催されていないなど、大学側の試験実施体制についても指摘したものとなった。

◎ノバルティス元社員 解析に関与した可能性を指摘 利益相反を問題視

ノバルティスとの利益相反についても問題視。ノバルティス元社員の統計解析者との関係については、これまで「(研究者は)大阪市立大学の方だと思っていた」「統計解析を任せただけでアドバイスをもらい、研究者達自身で実際に解析を行っていた」としていた。

しかし、最終報告をまとめる調査過程で論文の筆頭著者がこれまでの証言を覆し、「試験の後半部分のデータをノバルティス元社員に送り、データ解析及び図の作成をしてもらった」と不正行為対策委員会に行ったことも明らかにした。

試験にかかわった同大学の現教授は、ノバルティス元社員との関係についてこれまでの証言を繰り返したものの、後日「前教授に送られてきたデータの媒体を筆頭著者に渡したことを思い出した」と証言したという。

報告書では「関係者の間でいまだ証言に食い違いがあるものの、試験のデータがノバルティス元社員に渡り、統計解析にかかわった可能性は高いと考えられ、このような状況は利益相反マネジメントがされていたとは認められない研究である」と結論付けた。

不正対策委員会は会見で、この記載の根拠は筆頭著者の証言のみによることを明らかにした。その上で、「論文取り下げに至るということは、本人にも想像がつく。研究者からすれば身を切られる覚悟のはず。その覚悟で言ってきた」(松元委員長)と述べ、証言することで最終的に論文取り下げに至ることから、不正対策委員会でも筆頭著者の証言を信用するに至ったとした。

データ改ざんについては、原資料やデータセットへのアクセスはパスワードが必要であることなどから、事実上ノバルティス元社員がアクセスできないことを認めた上で、「データの最終解析で図を作るときに触れた可能性は否定できない」と述べた。

なお、不正行為対策委員会の中間報告では、「研究者自身での解析結果ではデータ解析の中立性が疑われる可能性があったことから」ノバルティス元社員に解析を依頼したとしている。

◎バルサルタンの心・腎保護効果は示せず

▽データセットと論文、▽原資料とデータセット―に不一致がみられた点については以下の通り。

データセットと論文の照合は、データセット内の1021例を対象に再解析を実施。不一致は、血圧推移図に加え、副次評価項目である▽血漿ノルエピネフリンの変化、▽尿中アルブミン/クレアチニン比(UACR)推移図、▽糖尿病の新規発症―に認められた。同試験の主要評価項目である複合心血管イベント(全死亡+突然死+脳血管イベント+心イベント+血管イベント+腎イベント)についても、“有意差なし”とした結論は同様であるものの、メイン結果を示したKaplan-Meier曲線は完全に一致していないことも分かった。そのほか、左室心筋重量係数(LVMI)の推移図も完全に一致しなかった。一方で、イベント件数、心縦隔比の変化は一致していた。

血圧の推移については、血圧降下度に2群間で有意差が認められない点は変わらないものの、推移が逆転していることが分かった。委員会では、論文の筆頭執筆者である医師のミスとの見方を示し、報告書でも「論文作成時、グループ間でのデータの取り違え(バルサルタン群とアムロジピン群の貼り付けミス)があったものと考える」とした。

原資料とデータセット間の照合は、同院で登録された109例(全1021例の10.7%)を対象に実施。副次評価項目であるLVMI、UACRの推移図は一致しなかった。

再解析の結果、主要評価項目では論文と同様に、バルサルタン群と対照薬であるCa拮抗薬・アムロジピンとの間に有意差は認められなかった。一方で、バルサルタン群で有意に良好とされていた副次評価項目の▽心左室重量係数(LVMI)とその変化量(心左室肥大)、▽血清ノルエピネフリン濃度の変化率▽心縦隔比の変化率(心交感神経活動)▽尿中アルブミン/クレアチニン比(UACR)の変化率(腎機能)―の4項目のうち、再解析後も有意差が認められたのはLVMIの変化量のみにとどまった。そのため、論文の結論とされていた“アムロジピンに比べ、バルサルタンは心臓と腎臓に対する保護効果が大きい”については、「結論を導くことは不可能」とした第三者機関の調査結果を支持することも明記されている。

そのほか、登録時のデータでは、駆出率(EF)やBMIなどは約半数が欠測するなど欠測値が多いことも指摘されている。

試験は、日本人高血圧患者3000例を対象に降圧療法を行うことで、心筋梗塞や心不全の心血管イベントの抑制効果があるか検討。本試験の結果は、Hypertension Research誌に2010年掲載されている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140428/bdy14042803080001-n1.htm
【主張】
混合診療の拡大 患者の利益こそ最重要だ

2014.4.28 03:08 [主張] 産經新聞

 政府が、公的医療保険が使える診療と使えない診療とを併用する「混合診療」の拡大に向け検討を進めている。6月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。

 海外の治療法や薬を試してみたいと考える難病患者は少なくない。だが、現状では国が例外的に認めた先進医療などを除き、原則禁止されている。

 一部でも保険外の診療を受けると、本来は保険が適用されるはずの入院や検査も全額自己負担となる。「新薬への保険適用に時間がかかり過ぎる」との声もある。

 効果的な先端医療をなるべく早く、少ない負担で受けたいという患者のニーズに応えるためにも、政府には、可能な限り混合診療の対象を広げるよう求めたい。

 厚生労働省は承認のさらなる迅速化や再生医療などを対象に含める考えだ。よりよい制度となるよう工夫を凝らしてほしい。

 とはいえ、やみくもに広げていいわけではない。第一に問われるのが安全性の確保である。

 政府の規制改革会議が、患者と医師が合意すれば、医療機関を限定せず混合診療を認める「選択療養制度」(仮称)を提案した。

 だが、医師と患者とでは医療知識が違い過ぎる。効果がはっきりしない医療や、副作用の恐れのある治療が、わらにもすがりたい思いの患者に押しつけられることがあってはならない。

 規制改革会議は、中立の専門家が安全性や有効性を確認する仕組みなどを導入し、合理的な根拠が疑わしい医療を除外するとしている。だが、より客観的なチェックには、新制度の創設よりも、国があらかじめ混合診療の対象となる治療法を定める現行制度の弾力的な運用が現実的だ。

 安全性と同時に忘れてはならないのは、混合診療とは保険適用までの暫定措置であるという点である。効果が認められた医療がいつまでも「選択療養制度」の枠内に留め置かれ、裕福な人しか利用できなくなったのでは、国民皆保険制度の根幹が揺らぎかねない。

 難病の患者団体はこの提案に、「事実上の混合診療『解禁』案に大きな懸念を感じ、反対する」としている。こうした意見に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。

 政府は、どうすれば患者の利益につながるのかを最重視し、より使い勝手のよい制度となるよう改革案をまとめてもらいたい。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140428/crm14042800240001-n1.htm
座薬に針、混入いつ? 不祥事のノ社に嫌がらせか
2014.4.28 00:24 産經新聞

 製薬会社、ノバルティスファーマの座薬に針が刺さっているのが今月、埼玉県と千葉市、名古屋市で相次いで見つかり、ノ社と厚生労働省は処方時や使用前に異常の有無を確認するよう呼び掛けた。製造、流通、医療機関や薬局、処方後…。針はいつ混入したのか。臨床研究絡みで不祥事が続いたノ社への嫌がらせの可能性もあり、警察が偽計業務妨害容疑などで捜査している。

 鎮痛・解熱に効果があるノ社の医療用座薬「ボルタレンサポ50mg」を処方された患者が使用前に異常に気付き、4月9日と15日、19日にそれぞれ処方した薬局や警察に届け出た。

 ノ社は「3件とも外観が異なる」と説明。同社や警察の発表によると、埼玉県と千葉市で見つかったのはいずれも針状の金属で、埼玉では薬を包むアルミシートの外側から刺さっていた。

 ノ社によると、子会社の日本チバガイギー篠山工場(兵庫県篠山市)で昨年10月下旬~11月下旬に製造し、埼玉県八潮市にあるノ社の東日本物流センターでいったん保管。12月中旬から今年3月上旬の間に卸会社に出荷された。埼玉県の座薬の一部と、名古屋市の座薬は製造番号が一致していた。

 工場では主に(1)溶かした薬剤をシート内に注入し、注ぎ口に圧力をかけて閉じる(2)10シート(座薬50個)ずつ1箱に納め、20箱をまとめて梱包(こんぽう)する-の2工程がある。製造工程で針のような金属は使用しておらず、偶発的な事案とは考えにくいことから、ノ社は何者かが意図的に刺したとみる。



http://diamond.jp/articles/-/52011
週刊ダイヤモンド Close Up 【第147回】
“常識”を見誤ったノバ社
名門外資系製薬会社の落日

週刊ダイヤモンド編集部 2014年4月28日

臨床研究や論文の不正問題が相次いだノバルティス ファーマ。日本人が活躍する外資と評されてきた同社から、日本人経営陣が一気に姿を消した。(ダイヤモンド社新規媒体開発チーム 山本猛嗣)

「あれほど輝いていた会社が見る影もない」──。スイスの大手外資系製薬会社の日本法人、ノバルティス ファーマのあるOBは、悔しそうに唇をかんだ。

 ノバルティス ファーマは4月上旬、自社の白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究に社員が深く関与していた問題で、スイス本社が日本法人の経営陣を刷新し、関与したMR(医薬情報担当者)などの社員、数人を解雇した。

 二之宮義泰社長ら日本人役員の3人が辞任し、スイス本社が任命した外国人経営者に刷新された。経営陣は取締役7人中5人が外国人となった。

 ノバルティスの日本法人は、初代社長を除けば日本人が歴代、社長を務めてきた。有力な新薬にも恵まれ、業績を順調に伸ばし、日本国内では売上高7位(2012年度)にまで成長した。

 本国による圧倒的支配が多い外資系企業の中でも、「日本人社員が中心となって活躍し、成長している会社」として、新卒採用や中途採用の就職希望者の人気も高かった。現場で働くMRや開発部門の担当者らも「知識や経験が豊富で、優秀な人物が多かった」と語る医療関係者は多い。

 それが現在では「各職場は意気消沈し、ひそかに転職先を探す社員が増えている」(ノバルティス関係者)という状況に陥っている。

 なぜ、こんな事態になってしまったのか。

 スイス本社が問題視したのは、降圧剤「ディオバン」の臨床研究に絡む不正論文問題の渦中にあり、スイス本社によるコンプライアンスの徹底が指示された後であるにもかかわらず、新たな臨床研究の不正問題が発覚したという点だ。「マスコミや世間から厳しい目が注がれる中、信じられない」という声が業界内からも上がる。

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 ブレーキが利かなかった背景に何があるのか。

 スイス本社から来日したデビッド・エプスタイン社長は、「日本の従業員は患者よりも医師を優先している」と語り、日本法人の企業文化に問題の背景があるとも指摘した。

 業界関係者によると「他の外資系製薬会社に比べ、社員の仕事量も多く、成績に厳しい」。「現場ではたたき上げで従順な社員が多い一方で、幹部には複数の業界や会社を渡り歩く外資系特有のジョブホッパーが多い2層構造になっている」という。

 実は、ノバルティスは業績急落の危機にさらされている。国内でピーク時に1400億円も売り上げた屋台骨のディオバンは特許が切れ、これに論文不正問題の影響が追い打ちをかけ、今後は大幅な落ち込みが予想される。

 同じく白血病治療薬では、“夢の新薬”といわれるほど画期的と評され、ピーク時に464億円を売り上げていた「グリベック」も15年には特許が切れる。グリベックから、新世代のタシグナへの切り替え促進は至上命令だった。

 今回、タシグナの臨床研究で問題となった“舞台”は、日本の医療界でピラミッドの頂点に立つ東京大学病院だ。

 権威があり、系列病院も多くて影響力が大きい有力な医療機関に、自社新薬の臨床研究を持ち掛けて、ライバル製品や旧製品からの切り替えを促進させ、その切り替え実績をベースに全国の医療機関で販売促進するのは、大手製薬会社の代表的なマーケティング手法だ。


業績急落の恐怖で現場の尻をたたき
不正を繰り返した

 医師主導の臨床研究とはいえ、多くの医師は“多忙”を理由に製薬会社に丸投げしており、製薬会社の社員やMRがお手伝い(労務提供)するのは、業界では長らく常識だった。

 事実、ディオバン問題が発覚する以前には、大手製薬会社ではMRの研修メニューに統計解析の講座を組み込むケースが少なくなかった。ある大手のMR研修に社外講師として参加した医療関係者は「統計解析の講座は、論文を読み解くためのものではなく、MRが医師のお手伝いをするのに必要なため」と説明を受けたという。

 臨床研究に関与するMRは、医師の信頼と医学的知識を備えているエースと見なされ、“誇らしい実績”として社内外で高く評価された。まさしく、医師は製薬会社から労務、資金面でサポートされ、臨床研究の論文を書いて、研究の実績を挙げる。製薬会社もそのデータや実績を製品の販売促進に活用して、売り上げを伸ばすというウィン・ウィンの共存関係が保たれていた。しかし、そこに患者側の視点はない。医師への労務提供や資金提供というコストは巡り巡って、薬価に反映される。

 医師であり、製薬業界のマーケティングに詳しいオフィス・ミヤジンの宮本研氏は「医師や製薬会社も昔ながらの商慣習や危うい資金関係を見直す時期に来ている。医学部生に対しても、大学で製薬会社との望ましい関係性について必修教育を行い、相互のビジネスについて正しい理解を深めるべきだ」と促す。同様の意識を持つ医師や医療関係者は少なくない。

 井の中の蛙大海を知らず──。タシグナ研究の不正は、製薬業界のコンプライアンス問題が衆人環視の中で、世間の常識と時代の変化を読めぬまま、業績の急落を恐れて現場の尻をたたき続けた経営・幹部層と、ばか正直に職務に忠実であろうとした現場の社員が生んだ不祥事である。

(ダイヤモンド社新規媒体開発チーム記者 山本猛嗣)


  1. 2014/04/28(月) 05:47:21|
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4月26日 

http://dot.asahi.com/news/domestic/2014042400046.html
医学部志望も解剖耐えられない? 医師適性育む取り組みも
(更新 2014/4/26 11:30) dot.asahhi

 就職に強い医学部の人気が過熱している。しかし医師の仕事は、高偏差値や憧れだけではつとまらない。そこで子どもたちに向け、医師の適性を育む取り組みが生まれている。

 確かに、医師は、高収入が見込めるうえ、安定もしている職業だ。しかし、「親が医者だから」「成績がいいから」といった理由だけで医学部に入ろうとしても問題が起きてくる可能性がある、と指摘するのは、精神科医で、緑鐵(りょくてつ)受験指導ゼミナール監修の和田秀樹さんだ。

「頭がいいからと医学部に入っても、医師にはやはり適性があります。大学で解剖実習に耐えられずにやめる人や、医者になってから自分に向いていないと言ってやめてしまう人もいます。また、親に『医者になりなさい』と言われても、本気で医者になりたいと思わなければ勉強に身が入らないでしょう」

 臨床医は、人の命にかかわる仕事であり、肉体的にも精神的にもハード。さらに、患者と接するコミュニケーション能力も必要だということをしっかりと知ったうえで、覚悟を決めて志望してほしいというのは、医学部に卒業生を送り出す高校側の共通した思いだ。

「コミュニケーション能力や医師としての資質を身につけるためには、いろいろな経験をすることが大事です。小さい頃に部活や競争での失敗や挫折などで傷ついたりつらい経験をしたりすると、人の気持ちがわかるようになります」(駿台予備学校の石原賢一情報センター長)

 OB医師による講演会の実施や、医学部の研究室訪問、大学と連携した探究活動などを行う学校も増えてきている。医学部を志望する生徒のために、医師としての資質を向上させるさまざまな取り組みを行っている高校がある。

 江戸川学園取手(茨城)では、医師志望の生徒が多いため、1993年から高等部に医科コースを設置した。今までに1073人が同コースから医学部に合格している。同コースでは、毎月、医師らの話を聞く医科講話が行われるほか、年に数回の1日医師体験、介護老人保健施設でのボランティア活動などを実施している。

 3年生の新妻楠望さんは、

「高2のとき、1日医師体験で手術着を着て糸結びをしたときには、医師になりたいという思いがさらに強くなりました。施設でおやつの配膳をしたり、入浴後の高齢者の髪を乾かしたりしたときに、喜んでもらえたのがうれしかった。将来、医師になったとき、患者さんが笑顔になれる医師になりたいです」

 と、笑顔を見せた。

※AERA 2014年4月21日号より抜粋



http://www.m3.com/iryoIshin/article/209796/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
降圧剤論文問題
千葉大の降圧剤論文に撤回勧告、調査委
心臓保護効果否定も、依然調査に疑問

2014年4月26日(土) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正疑惑で、千葉大学は4月26日、同大のディオバンの臨床試験「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(通称:VART study)」に関する同大の「研究活動の不正行為対策委員会」(委員長:松元亮治千葉大理事)による内部調査の報告書を公表し、同大で記者会見した(資料は、同大学のホームページに掲載)。

 大学病院におけるカルテなどの資料、解析データセット、論文掲載データの間に多くの不一致があり、解析手法の妥当性の問題もあることから「科学的価値は乏しい」、ノバルティスファーマ社の元社員に解析を依頼していか可能性が「高い」として、データ操作の可能性も否定せず、「信頼性も低い」として、論文の撤回を勧告した上で、松元氏らは謝罪した。Ca拮抗薬のアムロジピンと比較した場合の、ディオバンの心臓や腎臓に対する保護効果についても否定した。

 昨年12月の中間報告では、「不正はない」としていた(『千葉大、第三者機関の調査結果公表に至らず、論文不正疑惑』を参照)。一転して、撤回勧告となり、委員の1人で、千葉大理事の中谷晴昭氏は、「中間報告は甘かった」と認めた。報告書で「データ解析にノバルティス社の元社員が関与した」と結論づけたのは、2014年4月に「うそをついていた」と証言を翻した当時の大学院生の言い分を全面的に採用したからだが、ノバルティス社の元社員との食い違いを無視して結論を導いたことに、「(ノバルティス社に)責任を押し付けようとしているのでは」という批判が相次いだ。千葉大は元社員らに聞き取りを再度実施すると言うが、「新たな発見がなければ公表しない」としていて、調査への不信感が残る会見となった。

ノバルティス元社員から聞き取り

 2002年から2009年にかけて実施されたVART Studyは、ディオバンとアムロジピンについて、心血管イベントなどの複合イベントの発生に対する有効性をPROBE法で比較した試験。ディオバン群510例とアムロジピン群511例の計1021例を比較した結果、複合イベントの発生率は、両群でともに4.1%(21例)となり、有意差はなかった。ただ、二次エンドポイントである「心左室肥大」や「尿中アルブミンクレアチニン比の変化率」など、4つの項目では、有意差を持って、ディオバン群に有利な結果が出た。研究結果の本論文は、2010年に日本高血圧学会の学会誌「Hypertension Research」に掲載された。論文撤回の対象は、同誌に掲載されたVARTのプロトコルと本論文のほか、サブ解析論文の計3本となる。

 千葉大では、2013年5月に、外部有識者2人を含む12人から成る委員会を設置して調査を進めた。データや解析については、第三者である「先端医療振興財団臨床研究情報センター(TRI)」に依頼した。研究責任者で当時の同大大学院医学研究院循環病態医科学教授だった小室一成氏や、論文を執筆した当時の大学院生らに加え、ノバルティス社の元社員らからの聞き取りを実施した。

有意差が出やすい解析を採用

 2014年3月末に出たTRIの調査の結果、「カルテデータ」「解析データセット」「論文に掲載されたデータ」の3つに、次々と食い違いが発覚した。二次エンドポイントについては、症例数や平均値が一致しないケースや、有意差が認められていた時点が、論文では「36カ月後」となっていたが、解析データセットでは「12カ月後」となるなどの食い違いがあった。統計についても、一般的に有意差が出やすいとされる「重回帰分析」を用いたが、TRIが「適切でない」と指摘した分析も盛り込まれている。

 結果として、二次エンドポイントで「有意差あり」とされていたが、「心左室肥大」以外の3項目の有意差は否定された。TRIは、「アムロジピンに比して、バルサルタンは、心臓と腎臓に対する保護効果が大きいという結論を導くことは不可能」としていて、千葉大の調査委員会もこれを支持している。

 さらに、論文において降圧効果が変わらなかったことを示す血圧値の図で、ディオバン群とアムロジピン群で逆になっていたことも判明。さらに、千葉大学附属病院のカルテデータと、解析データセットの血圧の比較では、108症例638ポイント中、合致していたのは収縮期血圧値54.8%、拡張期血圧値56.4%となり、4割以上が合致しない結果となった。中谷氏は、血圧値の測定日について、前後の許容範囲をプロトコルで規定していなかったことから、「TRIの調査では、最も近い時点の血圧を見たため、食い違いが大きくなった」と釈明した。複合イベントの発生率を解析したカプランマイヤー曲線も、解析データセットと、論文掲載データを比較して、リスクが低く記載されていたことも分かり、論文全体に「データの食い違い」「不適切な統計解析」「単純ミス」などが、随所に判明した。

 データ改ざんについては、「断定はできないが、可能性がある」との結論で、意図について、中谷氏は「改ざんがあったとすれば、(ディオバンの)心臓などの保護作用があることを示したかったのではないか」との見方を示した。

 今回の調査で、VARTでは、PROBE法という前向きの手法を用いられたにも関わらず、エンドポイント委員会は2回のみで、2回目は、研究終了日の2009年3月以前の2008年11月だった。安全性勧告委員会は1度も開かれていなかった。

大学関係者の言い分を全面採用

 報告書では、論文著者と、ノバルティス社の元社員の言い分が食い違ったまま、結論として、「ノバルティス社の元社員が統計解析を実施した可能性が高い」とまとめている。報告書によると、ノバルティス社の元社員は、「一般的な統計のアドバイスをしただけで、データ解析には関与していない」と証言。一方、論文を執筆した元大学院生は、当初、元社員と同様に「アドバイスのみ」との見解を示していたが、今年4月16日に突如、「うそをついていた」旨を認めた上で、「解析は、全面的に元社員に依頼し、結果をそのまま論文に掲載した」と証言を翻した。元大学院生の証言の後、指導者である千葉大の講師も「思いだしたことがある」として、「元社員から送られてきたデータを、元大学院生に渡した」と証言したという。

 中谷氏は、「元社員が統計解析した可能性が高い」との結論を支えるのは、元大学院生と講師の証言のみである点を認めた上で、元大学院生の証言を全面的に信頼した理由について、「論文撤回で不利をこうむるのは(論文で学位を取得した)元大学院生」と説明した。ただ、元大学院生らが証言を翻した後に、小室氏やノバルティス社の元社員への再調査は未実施で、「聞き取り後に発表するべきではないか」との指摘が出ると、中谷氏は「(社会的な関心が高く)千葉大は調査が遅れている認識で、急いで発表しようと思った」「(論文の撤回勧告の)結論は変わらない」と繰り返したが、歯切れが悪い場面が目立った。元社員が送ってきたデータを確認する作業も実施していないという。

 身分についても、ノバルティス社の元社員は「最初に小室氏に合ったときから、ノバルティス社の社員として自己紹介をしている」としたが、小室氏や元大学院生は「大阪市立大学の非常勤講師だと思った」として、主張が食い違ったままとなっている。 「小室氏を守るために、ノバルティス社に責任を押し付けているのでは」という質問に対しては、中谷氏は「それはない」と否定したものの、今回の調査結果で、事実関係を中立的な立場でまとめたものかは疑問を残した。

 中谷氏は、「今回の報告は最終に近いもの」とした上で、今後、中谷氏はノバルティス社の元社員に聞き取りを実施する意向を示したが、「新しい事実がなければ、特段報告しない」と、幕引きを急ぐ意図がうかがえた。

大学在籍者以外は「処分対象外」

 千葉大の調査のずさんさについて、中谷氏が認める場面もあった。12月の中間報告では、千葉大の関係者は統計の再解析は未実施で、カルテデータと論文データの差もいくつかあるが、根拠が不明確なまま「データの入力ミス」と強弁していたが、中谷氏は「中間調査は甘かった」「最初から第三者にお願いしておけばよかった」と、対応の不十分さを認めた。2013年7月に日本高血圧学会が出した「不正なデータ操作はない」という結論についても、「調査が甘い可能性がある」と疑義を呈した。

 大学としての処分は、小室氏、講師、元大学院生の3人のうち、大学に残っている講師のみが対象となる見込み。「他に移った著者の責任はないのか」と問われ、中谷氏「他と連携することも検討する」としたものの、処分対象はあくまで学内の人間のみに限定される可能性が高いことを示唆した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97318
結核「陰性」と区民へ誤通知…服薬受けず発症
(2014年4月26日 読売新聞)

 東京都練馬区は25日、同区保健所で結核検査を受けた区民への結果について、「陽性」だったにもかかわらず、誤って「陰性」と通知していたと発表した。

 この区民は陰性と信じて服薬を受けず、昨年11月に結核を発症してしまった。同区は感染拡大はないとしているが、今回の誤通知を受け、関係する職員4人を懲戒処分にした。

 同区保健所によると、この区民は昨年5月に結核検査を受診。実際には陽性だったのに陰性と通知された。結核は感染から発症まで半年以上と潜伏期間が長く、発症前に治療薬を服薬すれば発症を防げるが、区民は服薬できなかった。

 昨年11月、せき、発熱などの症状を訴えて入院、医療機関で結核と診断を受けたため、同区保健所に連絡。今回の誤通知が判明した。

 同区保健所では、家族や同僚、接触があった友人などに検診を実施し、今年3月までに全員の陰性が確認できたという。区はこの区民に対し医療費の負担や休業補償を行うという。同区保健所では「区民の健康に関わる重大な事故。拡大感染がないか確認できるまで公表を控えてきたが、今後このようなことがないようにする」としている。

 区は3月18日付で、通知事務などを担当していた職員3人を減給10分の1(1か月)とし、保健所の元所長の女性(62)の監督責任を問い、戒告処分とした。



http://news.mynavi.jp/news/2014/04/26/058/
救急車とタクシーどちらが安いかを聞くモンスター患者予備軍
  [2014/04/26]  マイナビニュース

「非常識な患者」を意味するモンスターペイシェントという言葉は、いまでは一般的な言葉として認知されているが、“プチ”モンスターペイシェントとでも形容したくなる身勝手な患者が増えている。特に、こういった予備軍は、夜間の救急診療時間に多いのだとか。

「救急時間というのは、あくまで緊急性があるということが大前提なんです。ところが、それを理解していない患者さんが非常に多い。もちろん、救急車が到着している場合などは、長時間待っていただくこともあります。医師含めスタッフも限られた人数で診療しますから、ときには『うちの病院は現在○○科は一切診られません」という信号を消防庁に送っています。しかし、そんなことはお構いなしで「なんで診られないんだ」「代わりの病院を探してくれ」と不機嫌にカラんでくる人もいます』

あきれるばかり、といった表情で夜間スタッフのYさんは話す。救急だからこそ、限られた科目と人数で診察している。事前に電話で確認してくるのが当たり前なのだが、まるでコンビニに来るような感覚で直接来院する人が、あとを経たないという。

「話を伺ってみると、まったく緊急性がない人も多数いますよ。『ちょっと熱っぽいので不安だから明日旅行に行く前に薬がほしい」『体がすこしだるいので点滴を打ってほしい」なんてのはよくありますね。あまりに自分勝手な都合が多いので辟易します。そういう人に限って、診察後に何も言わずに帰る人ばかり。お礼を言ってほしいわけじゃないですが、おじいちゃんやおばあちゃんが、『お世話になりました」と深々と頭を下げていく一方で、何も言わずに帰る患者を見ると心証はよくないですよ」(Yさん)

緊急性がないからこそ、感謝の気持ちもないのだろうか。緊急性があろうとなかろうが、多くのスタッフを働かせた意識がないというのは、なるほどモンスターペイシェントの予備軍かもしれない。

「これもよく巷で言われていますが、本当に救急車をタクシー代わりで使う人が多い。この前などは、事前に電話をかけてきて、『救急車を呼ぶのとタクシーで向かうのとどっちが安いんですか? 安いほうで今から向かおうと思いますんで…」ってふざけたことを言う男性がいたので、『緊急性があるかないかで決めてください。お金の問題ではありません」と電話口で軽く説教してしまいました(笑)。あまりに常識や礼節がない人が増えていて、この国は大丈夫なんでしょうかね」(Yさん)


本記事は「NEWSポストセブン」から提供を受けております。
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http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20140426ddlk14040209000c.html
医療事故:県立こども医療センター、血液型間違い輸血 新生児、症状悪化し死亡 /神奈川
毎日新聞 2014年04月26日 地方版 神奈川

 県立こども医療センター(横浜市南区)は25日、生後28日以内の新生児に血液型の異なる血小板液を輸血する医療事故があったと発表した。新生児は同日、死亡した。輸血直後に症状の異変はなかったが、その後容体が悪化したという。同院はこの日の会見で、「輸血ミスの影響ではなく、元々の症状が進行したとみられる」と説明した。

 病院によると20日午前6時ごろ、30代の女性看護師が集中治療室に入院していた新生児にA型の血小板液を輸血する際、誤ってO型の血小板液が入った別の患者用の注射器(容量50cc)を輸血ポンプに取り付け輸血した。

 約3時間後に別の看護師と交代する際、注射器の取り違いに気付いて医師に報告し、A型の血小板液に切り替えた。O型は26cc輸血していたが、採血検査の結果、ミスによる異常は確認されなかったという。同日午前に医師が家族に謝罪したが、その後病状が進行し、25日午前9時45分ごろ死亡したという。

 血小板液は患者名を記した注射器に入れ、液の凝固を防ぐための機器の上で保管していた。機器の上に2人分の注射器があり、取り違えたという。注射器を輸血ポンプに取り付ける際は2人の看護師で名前などをチェックすることになっていたが、1人で作業した。看護師は「輸血ポンプのアラームが鳴り、焦っていた」と話しているという。

 同病院は同日、南署に事故を届け出るとともに、今後、外部の専門医を加えた事故調査委員会を設置して原因究明を進める。山下純正病院長は「治療に全力を尽くしたが、輸血の取り違いは本当に申し訳ない。ダブルチェックなどの再発防止策を徹底したい」とコメントした。【河津啓介】



http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140426/waf14042618000001-n1.htm
広島大医学部で何が起きた…「神経解剖学」追試120人「全員不合格」の仰天、“悪しき伝統”暴露でネット炎上
2014.4.26 18:00 [衝撃事件の核心 west]産經新聞

 名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年1月、広島大医学部の2年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは126人中6人だけとなり、追試でも120人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなった。結局、このテストで不合格だった学生を含む11人が3年生に進級できず、大学関係者は「学生にはいい薬になったかもしれない」と、人の命を預かる医師への道の厳しさを指摘している。

「全員不合格!」の赤字

 広島大医学部の担当者によると、神経解剖学の本試験が行われたのは1月11日で、2年生126人がテストを受けた。

 広大では神経解剖学に加え、「組織学」「解剖学実習」など5科目の成績を総合的に評価して「人体構造学」の単位を決める。

 1つでも単位を落とせば留年となる医学部生にとって、当然おろそかにできないテストだが、120人がパスできなかった。その上、20日間の猶予があったにもかかわらず、31日の追試でも全員が不合格となった。

 担当教員は掲示板に「これまでの学生生活を大いに反省し、各自の責任において対処されたし」と反省を促す文章を添え、赤字で「全員不合格!」と張り出した。

 「120人が留年か」と不安になった学生から大学側には問い合わせが相次ぎ、大学側は対応策として4コマの補講と小テストを実施し、落第か否かの判断を行った。結果として2年生は11人が留年となったが、大学側は「全員が人体構造学の単位を落とした学生ではない。留年した人数も、今回が突出して多いわけでもない」と説明する。

ツイッターで拡散

 120人の追試不合格が明らかになった直後の2月上旬、この問題はネット上で話題となった。

 全員不合格の理由として「例年、本試験と追試験は同じような出題内容だったが、今年は異なった問題が出たから」などとする書き込みが物議を醸したからだ。

 ツイッターには学生からとみられるつぶやきが相次いで投稿された。

 《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だったんじゃけど、今年は違う問題が出た》

 《本試の解答用紙に追試も問題同じだから勉強しないって書いた人が居たらしく試験問題が変更されました。笑》

 《本試の解答用紙で○○(担当教員のニックネーム)煽(あお)ったのだれや笑笑》

 これらの投稿に対し、「広大の悪しき伝統」「国立大医学部でこれか」「勉強しろ」「こんな考えの奴らが医療の道に進むとか恐ろしい」など、広大の教育姿勢と学生のあり方の双方に批判が集まった。

 しかし、広大の担当者は「以前は本試と追試で同じような問題を出すことはあったと聞いているが、近年では見直している」と反論する。

 今回の試験で問われた神経解剖学は、数え切れないほどある人体の器官の特徴を問われるもので、範囲が非常に広い学問分野。「似たような内容が本試と追試で出ることはあっても、まったく同じ問題を出すような甘い試験は行わない」と強調する。

 医学部の4年生に課され、合格しなければ臨床実習に進めない共用試験(CBT)や医師国家試験をクリアするためには、膨大な知識量を求められるからだという。

 また、出題を担当した教員が神経解剖学のテストを作問するのは今年が初めてで、「悪しき伝統」は存在しようがないとも説明した。

ネットマナーにも課題

 大学側は、大量の追試不合格者が出たことだけではなく、学生が投稿したとみられるツイッターでの不適切な文言や写真が相次いだ点も問題視している。

 ツイッターにアップされた追試不合格を伝える担当教員の文章を撮影した写真は、教員名が隠されておらず、別の投稿では教員の肩書や業績を中傷、揶揄(やゆ)するような言葉がつづられたものも多かった。

 このため、大学側は「本学の学生による投稿かは特定できない部分がある」としながらも、ツイッターやフェイスブック(FB)といったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の使用法を改めて学生に指導した。

 大学によると、指導を受けた学生からは「あそこまでの反響があるとは思わなかった」という声も上がったといい、広大の関係者は「不適切な言葉が掲載され、教員の張り紙もツイッターに載せていいものか判断が付かなかったのか」と肩を落とす。

 大学側は大量の追試不合格者が出たことについて「留年した人数は例年と変わらなくても、今回は正常だとは思っていない。今後、工夫して教育にあたりたい」としている。ある広大医学部OBは「追試で不合格となった学生が単純に不勉強だったとはいえないし、膨大で複雑な分野から出題されるテストにパスすることは簡単ではない」と語り、そして後輩たちをこう叱咤(しった)した。

 「しかし、人命を預かる医師となる可能性が高い以上、強い使命感をもって勉強しなければいけない。いい人生勉強になったのでは」



http://blogos.com/article/85288/
STAP細胞、理研やNature誌にも問題ありと海外識者指摘 理研の調査委員長は不正疑惑で辞任
2014年04月25日 12:00 BLOGOS NewSphere

 理化学研究所のSTAP細胞研究への疑義が高まり、直接関与した研究者が登場しての会見や、それをめぐる分析や解説、憶測や意見表明がさまざまにとりざたされている。

【識者の見解 Nature誌にも問題】

 カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、世界で「最も影響力のある50人」の幹細胞研究者だ。的確な評論で定評ある自身の科学ブログ・サイトで、「今回のSTAP細胞さわぎから学ぶ10の教訓」という記事を公開した。

 同氏が指摘する主な問題点は下記の通りだ。
(1) STAP(とされている)細胞の自己蛍光現象についての誤った解釈
(2) 人目をひく要素がそろい過ぎ:論文テーマ、大物の共著者、投稿誌、すべてにおいて「派手さ」が際立つ
(3) 名前だけ連ねて何もしない共著者
(4) Nature誌では画像・文書の「盗用防止スクリーニング」が行われていないという欠陥があった。欧州分子生物学機構の雑誌The EMBO Journalならば、このような論文は採択されなかった

 同氏は、STAP細胞が実在するかについてはコメントを避けながら、「まやかし」は排除しなければ、と主張している。専門家ならではの分析だが、Nature誌の対応も問題としている点が鋭い。

【識者の批判 過去のスキャンダルを想起】

 東京大学のロバート・ゲラー教授(地震学者)も、ノフラー氏のサイトに寄稿。ゲラー氏は、今回の騒動は、かつての「常温核融合」スキャンダル(1989年)を思い出させる、と述べる。著名な学者による発表、画期的で実用性が高くマスメディアが注目、再現実験がことごとく失敗、などが共通点だろう。

 なお同氏は、日本でさかんな「地震予知」研究を批判。2011年4月には、同テーマでNature誌にも寄稿している。不確実性が高く、リスク評価に適していないにもかかわらず、学会の予算獲得のために使われていると辛辣だ。

 同氏の主張からは、論文を慎重に検証せず、センセーショナルな広報を行った理研に対する批判も垣間見える。

 さらに24日、STAP論文について理研の調査委員長を務めた石井俊輔氏に対し、過去の論文における画像データの使い回しや捏造の疑いが報じられている。同氏はコメントを発表し、「論文に問題はない」と主張。しかし、理研の調査委員長は辞任すると発表した。

【海外紙の報道 小保方氏の主張に驚き】

 日本を舞台にした、科学上のこのような事件は珍しく、海外各紙も注目している。国内が騒然としているこの状況は、2005年末に発覚した韓国の黄禹錫(ファン・ウソク)ソウル大学教授の「ヒト胚性幹細胞捏造」(ES細胞論文の捏造)事件と、二重写しとも見えるらしい。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、STAP細胞論文の主著者である小保方晴子氏を、以前は“ノーベル賞に匹敵する”ともてはやされたが、いまや論文を撤回すべきと批判されている、との変遷を紹介。小保方氏のみに問題があるかのように批判されていることにもふれている。

 ロサンゼルス・タイムス紙のカレン・カプラン氏(科学・医学部門)は、小保方氏が、記者会見で謝罪はしたものの、「STAP幹細胞は実在しており、200回以上も作成に成功した」と断言したことに、驚きを隠さない。

【数々の疑惑、さらに再現実験の成功事例なし】

 同紙はSTAP細胞論文について、掲載画像や文章が他の文献からの盗用ではという疑惑にふれた。さらに問題なのは、再現実験がないことだ、という。共著者で指導著者の若山照彦教授(山梨大学)でさえ、他の機関により実証されるまで論文を撤回するよう求めた、と報じる。なおNature誌は、精査はしたが論文は取り消していない。

 香港中文大学の李嘉豪(リー・ケニース)教授(生物医学部)は、科学者向け情報交換サイト『リサーチ・ゲート』で、小保方氏らによる論文へのレビューを発表。これは再現実験を行おうとしたことを示す。一時は一部メディアで「再現実験の一部に成功した」とも報じられたが、本人はレビューにおいてこれを否定。データを検討・分析した結果、STAP細胞は存在しないと考え、再現実験を中止すると表明した。

 今回の小保方氏論文の共著者でもあるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授のみ、撤回に反対している。同教授は、ニューヨーク・タイムズ紙(1月29日付)のアンドリュー・ポーラック氏に対して、すでに成熟したサルでSTAP細胞を使った治療実験に成功した、と語ったこともある。独自の作製方法を公表するなど強気の姿勢だ。


  1. 2014/04/27(日) 05:16:18|
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4月25日 

http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m040098000c.html
バルサルタン:千葉大一転「改ざん疑い」論文取り下げ勧告
毎日新聞 2014年04月25日 21時17分(最終更新 04月25日 22時15分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、千葉大の調査委員会は25日、「解析に使ったデータとカルテとの間で不一致が多く、データ改ざんの可能性が否定できない」と発表した。論文は信頼性が低く、科学的価値も乏しいとして、研究チームに対し取り下げを勧告する。昨年12月の中間報告は統計解析を研究者が担当したと説明したが、今回は「販売元ノバルティスファーマの社員が関与した可能性が極めて高い」と、見解を覆した。

 一連の疑惑でデータ操作の可能性が指摘されたのは、試験をした5大学のうち、4大学目。松元亮治・委員長は記者会見で「患者らの信頼を裏切り、誠に遺憾で深くおわびする」と謝罪した。

 試験は、高血圧患者1021人を対象に2002年に始まった。「バルサルタンと他の降圧剤とで脳卒中などを予防する効果に違いはなかったが、バルサルタンは心臓や腎臓を保護する効果が大きかった」と結論付けた論文を10年、日本高血圧学会誌に発表した。

 臨床試験では、患者のカルテ情報を集め、解析用のデータを作成。これを統計解析して論文の図表などを作る。調査委は、第三者機関「臨床研究情報センター」(神戸市)に依頼して試験の各段階のデータと図表が一致するかを調べた。その結果、心臓や腎臓の機能に関する項目で多数の不一致が見つかった。さらに、統計解析の手法が不適切で、バルサルタンの効果が強調される方向の図表が作られていたことが判明した。調査委は「データ改ざんの可能性を否定できない」と指摘した。

 試験に参加した医師が「試験後半のデータを社員に送り、データ解析して論文の図を作成してもらった」と調査委に証言した。さらに、「社員から試験責任者に送られたデータをこの医師に渡したことを思い出した」と証言する医師も現れ、「社員が統計解析に関わった可能性が極めて高い」と判断した。

 千葉大は昨年12月に中間報告を発表。患者108人分のデータを調べ、不一致が見つかったものの「データ操作されたとまでは言えない」と説明した。

 試験責任者だった小室一成教授(現・東京大教授)は「内容を詳細に確認できておらず、後日改めてコメントさせてほしい」と、東大を通じて談話を出した。【河内敏康】

 ◇バルサルタン臨床試験を巡る千葉大調査の経緯

【2013年】

5月 調査を開始

9月 研究に関わった医師らが「ノバルティスファーマの社員のことを大阪市大の研究者だと思っていた。統計解析でアドバイスしてもらっただけ」などと証言

12月 中間報告で「意図的なデータ操作の証拠は見つかっていない。第三者機関にデータ検証を依頼済み」

【14年】

2月 ノ社の社員が統計解析への関与を否定し「アドバイスしただけ」と説明

3月 第三者機関が「多くのデータ不一致があり、不適当な統計解析手法が使われていた」と報告

4月 医師の一人が「試験後半のデータを社員に送り、データ解析と図の作成をしてもらった」と証言を翻す。別の医師も「社員から小室一成教授に届いたデータをこの医師に渡したことを思い出した」と証言

※千葉大の説明を基に作成

 【ことば】バルサルタンの臨床試験疑惑

 ノバルティスファーマの降圧剤バルサルタンに血圧を下げるだけでなく、脳卒中予防などの効果もあるかを5大学が臨床試験をして検証した。ノ社は各論文を宣伝に利用してきたが、全試験に社員が関わり、奨学寄付金を出していたことが昨年発覚した。東京慈恵会医大などの試験でデータ操作されていたことも判明したが、ノ社は操作への関与を否定。厚生労働省の告発を受けて東京地検が捜査を始めている。バルサルタンは累計で1兆2000億円超を売り上げてきた。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014042500657
高血圧薬論文、取り下げ勧告へ=データ改ざん「否定できず」-千葉大
(2014/04/25-20:34)時事通信

高血圧治療薬ディオバンの臨床データ操作問題で、論文取り下げ勧告を発表し、頭を下げる千葉大調査委員会委員長の松元亮治理事(左)ら=25日午後、千葉市稲毛区の千葉大
 製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の効果を5大学が調べた臨床研究をめぐり、千葉大の調査委員会は25日、研究にデータ改ざんがあった可能性を否定できないとする報告書を公表した。論文について「科学的根拠が乏しい」と評価し、心臓と腎臓を保護する効果が別の薬より高いとした結論も不適切と判断、研究チームに取り下げを勧告する。

慈恵医大も家宅捜索=高血圧薬データ不正-東京地検

 千葉大は昨年12月、「データの食い違いはあるが操作された証拠はなく、入力ミスと思われる」と中間発表したが、検証を依頼していた第三者機関から多くのデータが食い違うとの報告を受け、修正した。
 同社社員(退職)の関与について、中間発表は助言程度としていたが、報告書では「データを入手して解析した可能性が高い」と言及した。論文を執筆した医師が証言を変えたという。
 調査委によると、論文はディオバンを「心臓の状態など4項目を改善する効果が高い」としていたが、第三者機関の検証で不適切なデータや解析方法が見つかり、効果が高いとは言えないことが判明した。調査委は、社員が不適切な解析方法を使った可能性を指摘し、研究チームによるデータ改ざんの可能性も完全には否定できないとした。
 論文は、現在東大教授の小室一成氏のチームが2010年に発表。同社は千葉大に8年間で2億4600万円の寄付金を出していた。小室氏は取材に「内容を確認しておらずコメントは控える」と回答した。
 臨床研究を行った他の4大学のうち、東京慈恵会医大と京都府立医大、滋賀医大がデータ操作か操作の可能性を認めた。名古屋大は操作を否定している。
 ノバルティスファーマの話 東京地検が捜査中の案件なのでコメントできない。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42589.html
904億円基金の対象事業は「新規性」重視- 日医が基金活用法を協議
( 2014年04月25日 21:26 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は25日、「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」を開催し、今年度予算で創設される904億円の基金をどのように活用していくかなどについて協議した。同協議会には、都道府県医師会の地域医療担当役員らが集まった。この中で、同基金の仕組みなどを説明するために出席した厚生労働省の担当者は、基金の対象事業には新規性が重要になるとの考えを示した。【君塚靖】

 この基金を活用するための対象事業の決定について日医は、地域の要望をより忠実に反映させるために、郡市区医師会からの意見を都道府県医師会が集約し、取りまとめ役となって都道府県の担当者と協議するよう促している。同協議会の冒頭には、日医の横倉義武会長があいさつし、「この基金は官民公平だと、厚労省はうたっている。地域包括ケアシステムをつくるのを支援するのは、地域の医師会。都道府県医師会が窓口となり、地域の実情を反映した事業計画を策定していただきたい」と述べた。

 この日の協議会には、厚労省の担当者も出席し、基金の仕組みや基金が対象とする事業について説明。事業は大きく分けて、▽病床の機能分化・連携のために必要な事業▽在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業▽医療従事者等の確保・養成のための事業ーの3本柱だとした。また、在宅に関しては、今年度は医療を対象にし、介護を対象にするのは2015年度以降になると強調した。

 協議会では意見交換があり、出席者からの既存の補助金事業は対象になるかとの質問に対し、厚労省の担当者は、「既存とまったく同じ事業は対象にならず、新たな事業が追加されれば対象になる」などと応じた。また出席者らから、基金の事業決定の手順として示されている4月中旬から都道府県ヒアリングが開始され、10月内示、11月に交付決定というスケジュールに関して、「4月に遡及して(基金の)適用が可能だとしているが、前倒しして実施したものの、不交付になることもあるのではないか」と懸念する声が上がった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/206173/
インタビュー  医療維新
他領域からの移行は今後の検討課題 - 吉村博邦・北里大学名誉教授に聞く◆Vol.3
2017年度開始に向け今夏メドの決定必要

2014年4月25日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) m3.com

――では、「総合診療専門医に関する委員会」で今後の課題とされた事項は何でしょうか。

 一つが、他の領域の専門医を取得した医師や、既に地域医療で活躍されている先生方が、総合診療専門医を取得する場合の研修プログラムです。

――例えば、内科専門医が、総合診療専門医を取得する場合は。

 内科専門医は内科全般を深めるのに対し、総合診療専門医は内科に限らず、より幅広い疾患を診るほか、「地域を診る」という視点が求められる点などで異なります。ただ、総合診療専門医の「基本診療科研修」では、内科で6カ月研修するので、内科専門医が総合診療専門医を取得するための研修プログラムは、他領域の専門医とは異なることが考えられます。その他の領域から移行する場合の研修プログラムも、それぞれの専門医制度を連携していくことが必要です。

――ダブルボードの可否は。厚労省の「専門医のあり方に関する検討会」では、基本領域の専門医取得は原則1つとしつつ、研修カリキュラムを満たせる場合には、ダブルボードも認めるとしています。

 総合診療専門医については、例えば、内科の先生方からは、「ダブルボードを認めた方がいい」という意見も多い一方、反対する意見もあり、結論は出ていません。産婦人科の先生も、特に地方では、分娩だけでなく、小児を診ている人も多い。各領域の専門医の事情を踏まえ、どんな基準でダブルボード、あるいは移行のための研修プログラムを作成するかは、今後の検討課題です。

――そのほかの今後の検討課題は。

 何より大事なのは、指導医の基準策定や養成、プログラム責任者の基準策定、研修施設の指定要件の策定です。これらを決めないと、研修施設群の構築や、研修プログラムの策定が進みません。私の個人的な意見ですが、少なくとも各大学には、総合診療専門医に関するプログラム責任者を置いてもらいたいと考えています。もちろん大学以外にも、総合診療に実績のある施設でのプログラムが数多く作られることを期待しています。

 さらに、実際に制度を動かす運営組織の在り方も、今後の重要な検討課題です。その構成メンバーのほか、各種委員会(専門医制度規則委員会、研修カリキュラム委員会、研修プログラム委員会、試験委員会、専門医更新委員会など)の構築などが必要です。

――「今後の検討課題」については、今夏くらいまでに決めることになりますか。

 そうです。新しい専門医制度は、2015年度に初期研修を開始する研修医が対象で、2017年度から運用を開始したいと考えています。それに間に合わせるためには、今夏くらいまでには大筋の骨格を決めることが必要です。これまでの議論は関係者全員が集まり、議論していましたが、今後はワーキング・グループを設置して、詳細を決めることが必要かもしれません。

――改めてお聞きしますが、計6回の会議は、どのようなプロセスで進めたのでしょうか。

 最初の会議では、「総合診療専門医の医師像」について、委員の皆さんから意見をお聞きしました。2回目の会議では米国のファミリー・フィジシャン、英国のジェネラル・プラクティショナーの現状をそれぞれヒアリングし、その後は、日本の関係団体や学会などの意見をお聞きして議論。さまざまな意見を基に、私が「中間まとめ」の素案を作成し、それに対して意見を求め、取りまとめに至っています。

――これまで合意に至った部分で、最も意見をまとめるのに苦労した部分は。

 「総合診療専門医の医師像」についても、いろいろな意見がありました。病院と地域の診療所の総合診療医の役割は異なり、研修プログラムを分けるべきという意見や、「総合診療専門医は単なる称号にすぎない」という声もありました。「基本診療科研修」についても、どの診療科をどのくらいの期間、研修すべきかなど、いろいろな意見がありました。

――病院総合診療医を分けるべきという意見は、以前からありました。今回、一本化できた理由は。

 総合診療専門医は、研修を終えた後は、どこで勤務するかは自由であり、その一つの選択肢として病院総合診療医があります。しかし、どこで医療を行うにしても、基本の部分は共通です。非常にさまざまな意見が出ましたが、この辺りをしっかり議論し、委員全員の合意が得られました。二つの専門医を作るより、共通するコアの能力を身に付けるということになりました。

――総合診療専門医の制度の骨格は、「中間まとめ」から大きく変わることはない。

 皆さんの意見は、十人十色であり、それを皆さんで議論していただき、結論をまとめました。関係者の合意を得て進めてきたので、大筋は変わることはないのではないかと思います。「ここまで良くまとまった」というのが私の実感です。ただ、繰り返しになりますが、これまでお話したのは、日本専門医機構の準備段階で、「総合診療専門医に関する委員会」で議論した内容です。総合診療専門医の制度については今後、日本専門医機構で検討を続け、最終的には同機構の理事会と社員総会で決めることになります。

――最後にお聞きしますが、総合診療専門医は日本に何人くらい必要だと思いますか。

 私見ですが、20%から30%くらいでしょうか。米国や英国と日本の医療制度は異なるため、総合診療専門医が担うべき役割も違ってきます。日本の場合、高齢者の増加や人口減少という事情があり、総合診療専門医のニーズが高まっています。フリーアクセスの日本であっても、全ての地域に専門施設や専門医を配置することはできません。へき地や医療過疎地では、英国のように総合診療専門医が幅広く何でも診て、必要に応じて専門医に紹介する体制を作る必要があります。一方で都市部などでは、今後の高齢者の増加などを考えると米国的なファミリー・フィジシャン的役割を求められる。その両方の資質を備えることが、総合診療専門医には求められるでしょう。



http://www.asahi.com/articles/ASG4T5KGYG4TULOB01J.html
難病の新生児に輸血ミス、5日後に死亡 横浜の病院
2014年4月25日20時40分 朝日新聞デジタル 神奈川

 神奈川県立こども医療センター(横浜市)は25日、新生児に輸血ミスをする医療事故があったと発表した。新生児は5日後に死亡したが「輸血ミスの影響はない」としている。同センターは事故を警察に報告、外部の識者を交えた事故調査委員会の設置を決めた。

 同センターによると、今月20日朝、約3時間にわたり、当直の看護師が集中治療室に入院中の血液型A型の新生児(生後28日以内)に、過ってO型の血小板26ccを輸血した。新生児は、持続的に輸血をしなければいけない難病だった。血小板の残量が少なくなり、血小板が入った注射筒をチューブにつなげる際、O型の患者用の注射筒をつなげてしまったという。A型とO型の血小板が入った注射筒が2本同じ場所にあったため、取り違えたという。新生児は25日朝、死亡した。

 会見した山下純正・同センター病院長は「血液検査などの結果から、新生児の死亡と輸血ミスの因果関係はない、と判断した。事故調査委員会で、第三者の目で検証してもらいたい」と話している。



http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20140425ddlk43040581000c.html
玉名中央病院の結核集団感染:診断遅れる 病院長が経緯を説明 /熊本
毎日新聞 2014年04月25日 地方版 熊本

 玉名市中の公立玉名中央病院で結核の集団感染が起きた問題で、中野哲雄病院長らは24日、同病院で記者会見を開き、集団感染に至った経緯などを説明した。中野病院長は「このようなことが起きて残念。(最初に感染した入院患者の)結核の診断が遅れ、集団感染した患者や職員らに申し訳ない」と陳謝した。

 同病院などによると、荒尾市の医療機関で気胸と診断された同市の70代男性患者が2013年11月8日に入院。エックス線撮影などをしたが、気胸や肺炎があって結核とは分からなかった。その後、同年12月に結核と診断されるまで結核に対する感染防止対策は取られなかったという。

 同病院は男性と接触があった医療従事者や入院患者ら計51人について血液検査などを実施。このうち医療従事者2人が結核を発病し、入院患者や医療従事者8人の感染を確認した。発病した2人は通院治療を続けて容体は安定しており、同病院は検査を実施した51人に対して更に経過観察を続けるという。【井川加菜美】



http://www.yomiuri.co.jp/science/20140425-OYT1T50018.html
STAP調査委員長、切り貼り指摘受け論文修正
2014年04月25日 08時10分読売新聞

 STAPスタップ細胞の論文問題で、理化学研究所調査委員会の委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員が24日、自分の論文に関する疑義が出ているとした上で、論文を掲載した医学誌の編集部に、実験データの修正を申し出たことを明らかにした。 STAPスタップ細胞の論文問題で、理化学研究所調査委員会の委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員が24日、自分の論文に関する疑義が出ているとした上で、論文を掲載した医学誌の編集部に、実験データの修正を申し出たことを明らかにした。

 石井氏が同日、自身の研究室のホームページで「お知らせ」として公表した。お知らせでは、「皆様に疑念を抱かせてしまったことを深くおわび申し上げます」と述べている。

 疑義が出ているのは、英科学誌ネイチャーの関連誌「オンコジーン」に、2008年に掲載された論文。内容は乳がんの遺伝子に関する研究で、石井氏は2人の責任著者のうちの1人になっている。インターネット上で、科学ライターらが遺伝子解析結果を示す画像の一部に、切り貼りの疑いがあるなどと指摘した。



http://digital.asahi.com/articles/ASG4T5DP9G4TPOMB00T.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4T5DP9G4TPOMB00T
奈良)東朋香芝病院、7月末以降に休院
栗田優美、小林正典
2014年4月26日03時00分  朝日新聞デジタル 奈良

 保険医療機関の指定取り消し処分を受けた東朋香芝病院(香芝市、288床)が7月末以降、休院する。県が25日、発表した。既に救急患者の受け入れを停止した。後継病院の完成まで間があり、地域医療に空白が生じるため、県は周辺医療機関に協力を要請する。

 東朋香芝病院は昨年6月、診療報酬を不正に請求したとして、保険医療機関の指定取り消し処分(昨年10月1日付)を通知された。病院側は処分の取り消しを求め提訴。大阪地裁は処分の一時停止を決定し、病院は診療を続けていた。

 病院は25日夕までに朝日新聞の取材に「担当者が不在」と応じておらず、県に対しては6月末ごろまでに入院患者を転院させ、7月末ごろまでに通院患者の受け入れをやめる予定と説明しているという。

 県によると、問題発覚前はほぼ病床が埋まっていたが、今月初めには約150床に減少。これまで年間約2千件の救急患者を受け入れていたが、今月15日に救急の受け入れを停止した。運営が難しくなっていたとみられる。

 香芝市によると、約115人の入院患者の転院先が未定という。市幹部は「信じられない。これだけの人の行き先を見つけられるのか。救急を市内でほとんど受け入れられなくなり、一刻を争う患者への影響も心配だ」と憤る。

 県は休院を受け、周辺の医療機関に患者の受け入れを依頼。26日以降、県地域医療連携課(0742・27・9939)、香芝市総合福祉センター(0745・79・7520)で問い合わせに対応する。(栗田優美、小林正典)

  1. 2014/04/26(土) 06:02:29|
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4月24日 

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1347182.htm
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正について(通知)

26受文科高第171号
平成26年4月16日

医学部附属病院を置く各国公私立大学長 殿

文部科学省高等教育局長
吉田 大輔

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正について(通知)

 「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」(平成15年6月12日付医政発第0612004号。以下「施行通知」という。)、「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」(平成15年7月28日付医政発第0728001号)及び「基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いについて」(平成24年3月29日付事務連絡)について、今般、別添のとおり、一部改正されましたのでお知らせします。
 今般の一部改正の内容については、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院に直接適用されるものではありませんが、医学教育、臨床研修及びその後の専門性を高める研修を担う貴職におかれては、臨床研修制度の改善の趣旨を踏まえ、研修医が研修に専念し、医師としての人格を涵養(かんよう)し、基本的な診療能力を修得することができるよう、魅力ある研修プログラムの構築など臨床研修の充実に引き続き御尽力くださるようお願いします。
 御不明な点等がございましたら、「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書―医師臨床研修制度の見直しについて―」(平成25年12月19日)や厚生労働省ホームページに近日中に掲載予定のQ&Aを御確認いただくか、下記担当までお問い合わせください。
 また、別紙に留意事項を記載しておりますので、併せて御確認ください。なお、本通知の発出に当たっては、厚生労働省医政局とも調整済みであることを申し添えます。

【別紙】大学における臨床研修に関する留意事項 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1347179.htm
【別添】医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/keii/030818/030818a.html
【別添】「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に係る新旧対照表 (PDF:778KB) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/24/1347273_01.pdf
【別添】大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/hourei/030728a.html
【別添】「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に係る新旧対照表 (PDF:563KB) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/24/1347273_02.pdf
【別添】基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いについて(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/hourei/140331a.html
【別添】「基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いについて」の一部改正に係る新旧対照表 (PDF:618KB) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/24/1347273_03.pdf

お問合せ先

高等教育局医学教育課

高等教育局医学教育課企画係
電話番号:03-5253-4111(内線2509)



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/190166
病院長「重く受け止める」 千葉県がんセンター手術後3人死亡
2014年04月24日 12:03 千葉日報

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で同一医師による腹腔(ふくくう)鏡下手術後に患者3人が死亡した問題で、センターの矢島鉄也病院長が23日、県庁内で取材に応じ「3人が亡くなったことは重く受け止めている。しっかり事実を把握することが必要」と語った。

 膵臓(すいぞう)がん患者2人の手術に対する医療事故調査委員会の報告書は、医師から患者への説明の記録が不十分など問題点を指摘。矢島病院長は「患者家族や県民への説明責任を果たしていく。自分たちの中だけで判断するのではなく、外部に客観的に見てもらうことも大事」と述べた。

 矢島病院長によると、執刀医も事態を重く受け止めている様子という。

 県は5月中に第三者委員会を設置。医療過誤の有無や、腹腔鏡下手術の選択が適切だったか詳しく検証する。

 県によると、膵臓がんでの術式の選択は、執刀医自身からの提案を受け関連する外科医チームの会議で決めたとされるが、電子カルテ上に詳しい記録が残っていないという。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97121
がん検診 質の評価不可欠
(2014年4月24日 読売新聞)

 今月3日付の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、大腸がんに関する二つの興味深い論文が発表されました。

 一つは、便に混入するがん細胞の遺伝子を調べて大腸がん・腺腫(ポリープ)を見つけ出す方法です。現在広く利用されている、便に血液が混じっているかどうかを調べる方法よりも、遺伝子検査の方が疑陽性(検査結果は陽性だが、内視鏡で調べると異常がない割合)が少ないので、無駄な内視鏡検査を減らすことができるようです。

 検査費用を考えるとどこまで普及するかは分かりませんが、ほかにも、最適の薬剤選択を目的としたがんの遺伝子検査などは急速に広がっています。

 もう一つは、136人の消化器内科医が実施した31万人に及ぶ大腸内視鏡検査について、ポリープの発見率によって医師を5群に分類し、検査後に見つかった進行大腸がんの頻度によって内視鏡検査の質の違いを判別できるかどうかを比べたものです。

 136人の医師が検査で腺腫を見つけた頻度は、7%から53%までと驚くほど差があります。5群のうち最も腺腫の発見率の高かった医師群と最も低かった群を比べたところ、後者(内視鏡検査がへたな医者?)の群で、その後に進行大腸がんと診断された患者の頻度が前者の2倍以上でした。論文の著者は、腺腫の発見率が、内視鏡検査の質を評価する有用な指標ではないかと結んでいます。

 この種の膨大な研究を日本で実施することは無理でしょうが、内視鏡に限らず、検査の質の評価は医療の質の向上のために不可欠です。がんの定期的な検診は早期発見を目指してのものですが、自分の受けている検査がどのレベルなのか不安になってしまいました。(シカゴ大教授 中村祐輔)



http://digital.asahi.com/articles/ASG4Q4G9PG4QPITB00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4Q4G9PG4QPITB00G
広島)「患者の知りたい」に応える病理外来が講演会
南宏美
2014年4月24日03時00分 朝日新聞デジタル 広島

 組織や細胞を調べて病気を診断する病理医が、患者と直接話す「病理外来」。全国でも珍しかった取り組みが国立病院機構呉医療センター・中国がんセンター(呉市)で始まって8年になる。これまでの取り組みを踏まえ、26日に同センターの谷山清己副院長(病理専門医)らの講演会が広島市内で開かれる。

 病理医は患者の体から採った組織や細胞をもとに、例えばがん細胞の有無や広がりなどを診断する。患者とは直接話さず、治療を担当する医師に診断結果を伝えるのが一般的だった。

 病理医から話を聞きたいという患者や家族のニーズを感じていた谷山さんは1996年、当時勤めていた呉共済病院(呉市)で希望者に病理診断の結果を説明するようにした。自らの姉が原因不明で突然亡くなった時、原因を知りたくて検査結果などを見せてもらった経験があった。

 谷山さんは2006年2月に呉医療センター・中国がんセンターで「病理外来」を開設。現在は週2回、1人約30分で年70~80人と会う。患者の話を聞いたうえで、本人の組織の標本や写真などを見せながら病理診断の結果を説明する。「患者さんは標本を見ることで病気への漠然とした不安が消え、治療に前向きになる」と谷山さん。

 26日午後4時半~6時半、中区中島町の広島国際会議場で、日本病理学会総会の市民公開講座「市民と病理の接点を探る」が開かれ、谷山さんが病理外来について講演する。入場無料。(南宏美)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1404/1404078.html
動脈硬化学会も人間ドック学会の“基準範囲”に物言い
「誤解を与えないよう直ちに適切な対応を」
[2014年4月24日] Medical Tribune / MT Pro

 日本人間ドック学会が一部報道機関に「新しい健診の基準範囲」に関する発表を行い,各学会が発表している血圧や脂質の診断基準値とは異なる「基準範囲」が含まれていたことが大きく報道された。4月14日,この件について「報道などにより複数の“正常”値が存在するような誤解を招いている」として日本高血圧学会が声明を発表(関連記事)。それに続き,昨日(4月23日),日本動脈硬化学会が理事会名で「人間ドック学会の“基準範囲”は国民の健康に悪影響を及ぼしかねない。誤解を与えないよう,直ちに適切な対応をお願いしたい」との声明を発表した。

高リスク例に高い基準値…「疾患予防の観点から重大な齟齬」

 日本人間ドック学会が先に公表した検討結果では,人間ドック受診者から抽出した「超健康人(スーパーノーマル)」の検査値の分布から,LDLコレステロール(LDL-C)の「基準範囲」が現在の上限(119mg/dL)を上回る男性178mg/dL以下,女性では年齢別に3つの上限値が示され,65~80歳は190mg/dL以下などとされた。トリグリセライド(TG)については,現在の上限(149mg/dL)に対し,男性198mg/dL,女性は134mg/dLとの値が示されていた。

 一連の報道を受け,日本人間ドック学会は4月4日「ここで示された基準範囲は最終的なものではなく,今後検討の上でとりまとめる」との声明を改めて発表していた。

 これに対し,日本動脈硬化学会は23日の声明で,自らが2012年に策定した動脈硬化性疾患予防GLにおいては,同疾患予防の観点からLDL-CやTGなどに基づく診断基準値に加え,NIPPON DATA80から得られた個別の危険因子を含む絶対リスクに基づく包括的な管理を提唱してきたと説明。対象集団の平均値に基づき,示された日本人間ドック学会の「基準範囲」では,女性よりも冠動脈疾患(CHD)リスクの高い男性で高い基準値を設定することになるなどと指摘。「動脈硬化性疾患予防の観点から重大な齟齬が生じることになる」と主張した。

「超健康人」の定義などにも批判

 日本人間ドック学会が示した「超健康人」の定義については「無症状ではあるが,潜在性の粥状動脈硬化症などを有する症例が多く混在していることなどは否定できず,限られた検査項目の断面解析による定義に問題」と指摘。さらに「(基準範囲は)予防医学的観点から設定した」と主旨の説明を行っている点についても「健診受診者の前向きフォローアップによるアウトカムのデータがなく,これらの値をアウトカムと関連する基準値に設定すること自体に本質的な問題がある」と批判的な見方を示した。

 その上で日本人間ドック学会に対し「日本国民の健康に悪影響を及ぼしかねない危険なものであり,一般社会や医療界に誤解を与えないように,健診の本来の目的に沿って直ちに適切な対応をお願いしたい」との言葉で声明を結んでいる。

(坂口 恵)



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70380750V20C14A4CC1000/
重症患者に輸血ミス、さらに容体悪化 神奈川の県立病院
2014/4/25 2:01 日本経済新聞

 神奈川県立病院機構は24日、県立病院で血液型がA型の入院患者に誤ってO型の血小板を輸血する医療ミスがあったと発表した。患者は重症となっている。

 同機構によると、20日午前6時ごろ、30代の女性看護師が集中治療室(ICU)で別の患者に輸血するはずだった容器と取り違え、26ccを輸血。約3時間後にミスに気付いた。患者は病気のため輸血ミスの前から重症で、23日夜にさらに容体が悪化したという。

 同機構の担当者は記者会見で、患者の血液データに異常がないことなどからミスで容体が悪化した可能性を否定。「大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と謝罪した。

 同機構の此田雅之本部事務局長は「患者の家族の同意が得られていないので病院名は公表できない」と説明している。〔共同〕



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42578.html
結核集団感染、熊本県で病院職員2人発病- 保健所が公立病院を指導
( 2014年04月24日 17:03 )キャリアブレイン

 熊本県は23日、玉名市の公立玉名中央病院で入院患者や職員ら計12人が結核に集団感染したと発表した。職員ら56人を対象に行った接触者健診では、結核感染を診断する「IGRA(インターフェロンγ遊離試験)」などの検査を実施。高齢で検査ができなかった人を除き、今のところ感染は確認されていないという。【新井哉】

 県健康危機管理課によると、昨年12月に入院中の70歳代の男性患者が結核と診断され、結核病床を持つ県外の専門医療機関に転院したが今年1月に死亡した。濃厚接触者に対するIGRAやエックス線検査などで、死亡した患者の家族2人と病院職員9人、入院患者1人が結核に感染していたことが判明。このうち40歳代と50歳代の女性職員2人が発病していたという。

 県有明保健所は同病院への立ち入り調査を行い、▽職員らのN95マスク着用▽健康管理の徹底▽有症状時の早期受診―といった指導を実施。今後も病院の感染症対策の専門職員らと連携し、施設管理や院内感染対策の確認などを進める方針。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/4/24/209113/
[医療改革] 医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進 財相
厚生政策情報センター
2014年4月23日(水) 配信 m3.com

 政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。

 この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。

 社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。

 この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57~p68参照)。

 麻生財相は、「レセ電算化は病院・調剤で99.9%、医科診療所でも95%に達しており、総合的に利活用すれば、医療・介護の現状と課題、今後のあり方を客観的に検討することが可能である」と説明(p58参照)。

 そのうえで、「『医療費の水準』を地域ごとに定め、これを支出目標として医療費適正化に取組む」という構想を提唱している。具体的には、次のような内容である。

(1)都道府県が「人口・年齢構成や疾病構造等に対応する合理的かつ妥当な水準の医療需要」を地域ごとに算定し、それを目標として医療費を適正化する(p59参照)

(2)(1)の支出目標を保険者レベル・国レベルでも設定し、国はフランスで導入されている『医療費支出国家目標制度(ONDAM)』のような支出目標制度を実施する(p60参照)

 (1)の支出目標設定手法として麻生財相は、「医療費が少ない都道府県などを『標準集団』として、各都道府県の年齢・人口構成等を補正して合理的な医療需要を算定する。それと実際の医療費との乖離の原因(ジェネリック使用率など)を、レセプトデータを用いて可視化させながら妥当な支出目標を設定する」という考え方も提示した(p59参照)。

 大雑把に言えば、「医療費の少ない都道府県(たとえば岩手県)をお手本にして、他の都道府県は後発品使用などの医療費適正化を進めなさい」というものだ。

 (2)のONDAMは、議会(日本では国会)において『医療支出目標』を定め、公的病院、私的病院、開業医等への医療支出配分の優先度を決定するという仕組みだ。かつて議論された「総枠予算制」が改めて提唱されているものと考えられよう(p60参照)。

 この観点に立って麻生財相は、「医療費適正化に応じて後期高齢者支援金を加減算するなどの保険者へのインセンティブ付与」を行うことも提案している(p61参照)。

 このほかにも麻生財相は、医療「給付」費適正化等に向けて「患者負担・利用者負担の引上げ(たとえば外来受診時の定額負担制など)」「真に必要なサービスへの保険給付の限定」「診療報酬・介護報酬の抑制(7対1病床の削減等)」などを行ってはどうかとの提案も行っている(p64~p65参照)。

 また、伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)ら民間4議員からは「社会保障給付の適正化・効率化」に向けた意見発表が行われた(p33~p34参照)(p35~p41参照)。

 そこでは、診療報酬について(1)患者の状態・医療の実態・施設の経営状況・給与動向などの実績データを踏まえた適正な原価を報酬に反映させる(2)市場実勢価格に合わせた薬価改定を毎年行う―という基本的な考え方が提案されている(p33参照)。

 また、一体改革の重要項目として進められている病床再編については、都道府県の権能強化・規制的手法等により「早急に供給体制の適正化(病床数削減)を進めるべき」と主張。ほかにも「新たな公立病院改革ガイドラインの策定」「医療・介護一体改革による社会的入院発生の最小化」を進めるべきとも述べている(p34参照)。

 さらに、薬剤・調剤について、「欧米なみの後発品利用率を目指す」「ニーズ・技術・価格に応じた大胆な保険収載の見直し」「保険外併用の機動的活用」「服薬管理・指導を重視した調剤報酬へのシフト」「長期収載品の価格設定ルール見直し」「効能・特性・費用の関係を踏まえた保険適用の要否の判断」など幅広い見直しを行うよう求めている(p33~p34参照)。

資料1 P1~P107(10.0M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201404_4/2264_1_1.pdf



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/4/23/208829/
医療界「言われっぱなし」と不満、日精協会長
池田宏之
(m3.com編集部) 2014年4月23日(水) 配信

 四病院団体協議会は4月23日、2014年度第1回の総合部会を開き、政府の規制改革会議でアイデアが出ている「選択療養(仮称)」に反対していく考えをまとめた。終了後に記者会見した山崎学氏(日本精神科病院協会会長)は、現状の医療界について「(政策決定における)欠席裁判」「政府に言われっぱなし」と表現した上で、社会保障制度改革国民会議の報告書にも反対を示すアクションを取る意向を示した。

 規制改革会議は、医師と患者で、診療内容を決められるようにする「選択療養(仮称)」の導入を求めている。四病協の各委員は、「現状の評価療養の拡大で対応できる」という認識で一致した。山崎氏は、「日本医師会と同じ考え」としている(『日医が緊急会見、「選択療養に反対」』を参照)。

 2013年8月にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書の問題にも言及。山崎氏は、規制改革会議も含めて、医療者の代表が入っていないことに不満を示し、「“欠席裁判”で政策が決定するのはおかしい」とした。今後、日医の意向を確認した上で、日医が賛同すれば日医とともに、日医が賛同しなければ、四病協単独で反対していく考えを示した。具体的な内容は未定。

 消費税対応については、山崎氏は「控除対象外消費税が生じないようにすれば良い」との考えを示した上で、最終的に意見がまとまらなければ、具体的な方針を出さない可能性にも言及した。政府は今年10月にも消費税10%引き上げについて判断する方針で、山崎氏は「今から具体策をまとめようよしても、間に合わないのでは。(方法を考えるのは)国の仕事」とした。また、四病協は、5月中に、安倍晋三首相と面会して、メディカルスクール制度の早期導入を求める要望書を手渡す方針も固めた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/4/24/209037/
未承認薬を患者らに投与した元助教授に有罪判決
読売新聞
2014年4月23日(水) 配信 m3.com

 開発した未承認薬をがん患者らに販売・投与したとして、薬事法違反(無許可販売)と医師法違反(無資格医業)に問われた元杏林大医学部助教授の高山精次被告(74)に対し、東京地裁立川支部は23日、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円(求刑・懲役2年、罰金300万円)の判決を言い渡した。

 矢数昌雄裁判官は「悪質だが、患者から頼まれて犯行に及んだ面も否定できない」と述べた。

 判決などによると、高山被告は2011-13年、自身が開発した「カルチノン」をがん治療薬と称し、厚生労働省の承認を得ずにがん患者5人に計約473万円で販売したり、医師の資格なしに患者2人にカルチノンを注射したりした。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/4/24/209051/
市や町の「二重払い」続く 背景に医師確保の悩み 特殊勤務手当で検査院
共同通信社 2014年4月24日(木) 配信 m3.com

 地方公務員の特殊勤務手当のうち、給料と「二重払い」になっている可能性がある手当について会計検査院が164市町村の2011年度分の支給状況を調べたところ、68市町が総額32億2千万円を支払っていたことが23日、分かった。前回調査の04年度分から金額で3%減にとどまっていた。

 病院勤務医への手当が目立ち、医師確保に悩む自治体が存続させているとみられる。一方で、廃止した自治体が多い年末年始手当や給食調理業務手当を継続しているケースもあった。

 検査院は「必要性や妥当性を継続的に点検し、住民の理解が得られるよう見直すべきだ」と指摘した。

 検査院は04年度分の特殊勤務手当の支給状況を調べており、今回はその追跡調査。対象は15道府県と10政令指定都市、164市町村で、全体としては117億円から69%減り36億円となった。

 15道府県のうち支給していたのは北海道と山梨県で、総額は04年度から67%減の2億2千万円。政令市では静岡、神戸、福岡各市が支給、総額は98%減の1億5千万円だった。都道府県と政令市には総務省が04年に見直しを通知しており、廃止が進んでいた。

 地方公務員の特殊勤務手当は各自治体の条例で定められており、清掃や高所作業など「著しく危険、不快、不健康または困難な勤務」に支給される。

 また、国家公務員では09年に廃止になった自宅所有者への住居手当も調査。10府県と100市町村で総額125億円が支給されていた。月額で最高1万4700円(兵庫県芦屋市)という例もあった。


  1. 2014/04/25(金) 06:17:48|
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4月23日 

http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m040011000c.html
 腹腔鏡手術:3人死亡の調査結果、遺族説明なく 千葉 
毎日新聞 2014年04月23日 17時54分 千葉

 がん手術の県内の拠点で何があったのか。千葉県がんセンター(千葉市)で2012年以降、同一の男性医師による腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者3人が短期間に死亡した問題。県は22日、外部有識者による第三者委員会を設置して原因究明に乗り出すとしたが、センターが実施した「院内医療事故調査委員会」の調査結果すら遺族に説明できていない。準備不足からか、県の「緊急会見」はあいまいな説明に終始した。【岡崎大輔、味澤由妃】

 記者会見した県病院局経営管理課によると、患者3人はいずれも高難度とされる腹腔鏡手術を受けた後に死亡したが、術式については男性医師が所属する消化器外科内の担当医らで協議して決め、実際の手術時には他に2人医師が立ち会っていたという。だが、同課は、男性医師について具体的なキャリアなどは明らかにせず、「ベテラン医師」と述べただけ。医療過誤だったかどうかについても「判断は難しい」として、第三者委に委ねる姿勢を繰り返した。

 死亡1例目の女性(76)=12年9月=と、2例目の男性(57)=13年1月=のケースについては、外部の医師も入れた院内の医療事故調が調査し、報告書を昨年8月にまとめた。同課によると、この報告書は「必ずしも医療ミスによる死亡事故とは言えない」とした上で、「新しい手術方法のメリットとデメリットについて、患者への説明が十分に行われたという記録がなく、院内の倫理委員会での承認もなかった」と問題点も指摘した。だが、こうした調査結果は遺族らに説明されていない。

 報告書は、1例目と2例目の手術が行われた際、新しい術式を採用する際に院内の倫理委に諮るというルールがセンターになかったとも指摘。「今後、腹腔鏡手術を行う際は倫理委の承認は必須」としたが、センターは同手術は既に一般的な術式だとして、3例目の手術についても倫理委の承認は得なかったという。

 そのほか、3例で腹腔鏡手術の保険適用が申請された妥当性についても、県は「(可否は)第三者委に委ねる」と繰り返した。センターの事故調の報告書は1、2例目について「適用外」との趣旨の記載が残されている。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2302X_T20C14A4CR8000/
 地方公務員の二重払い手当36億円 会計検査院、11年度調べ  
2014/4/23 22:02 日本経済新聞

 会計検査院は23日、2011年度の地方公務員の特殊勤務手当などに関する実態調査をまとめた。15道府県と174市町村を調べたところ、給与などと重複する「二重払い」の手当が約36億円あり、09年に廃止された自宅所有者への住居手当も約125億円に上った。

 国家公務員に認められない手当や特別休暇なども多く、検査院は必要性の検討や制度の見直しなどを求めている。

 調査は04年度の実態を調べた前回調査(06年発表)に続き2回目。特殊勤務手当の総額は約17%減の約570億円だったが、千葉県や福岡県など71自治体で前回より増えた。

 検査院は、基本給などと別に支給される特殊勤務手当について(1)国家公務員にはない手当(2)給与などと内容が重複する「二重払い」の手当(3)日割りなどが適当なのに月額で支給される手当――に3分類。

 (1)は約354億円と前回より22%増える一方、(2)が約36億円、(3)は約136億円でいずれも減少した。「二重払い」では保健所の勤務医らに対し、給与とは別に「医師研究手当」を支給するケースなどが目立った。

 自宅所有者への住居手当は、調査対象の自治体の約58%が11年度も存続。千葉県や大阪府など5府県では人事委員会が廃止勧告したにもかかわらず続けていた。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006892564.shtml
 医師詐称の男性に109万円返還請求 三木市 
2014/4/23 21:43 神戸新聞

 神戸市西区の男性(55)が、医師免許を持たないのに医学博士や医師を名乗り講演活動などをしていた問題で、三木市は23日、2007年から7年間にわたり、男性に計49件の講師依頼をしていたと発表した。市は同日、男性と面談し、謝金として支払った計109万円の返還を求める確約書を交わした。

 市によると、07年6月~14年3月、公民館の講座や小学校のPTA向け集会のほか、市が民間に委託した講演会などで、謝金は1回1万5千円~6万円だった。

 市は男性と、5月2日までに全額返還するという確約書を交わし、履行されれば刑事告訴をしない方針。薮本吉秀市長は「受講した市民に対し、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。

 また、兵庫県の外郭団体「県健康財団」も2012~13年度の計14回、男性に講演会の講師を依頼し、約40万円を支払っていた。

 同財団は「履歴書を信用し、講師として登録していた」と話しており、近く男性と講演料返還などについて話し合うという。(中川 恵、堀内達成、岡西篤志)



http://digital.asahi.com/articles/ASG4R31Y9G4RPIHB002.html?_requesturl=articles%2FASG4R31Y9G4RPIHB002.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4R31Y9G4RPIHB002
 警告音70分気づかず…容体急変、患者死亡 兵庫の病院 
2014年4月23日19時27分 朝日新聞デジタル

 兵庫県洲本市の県立淡路医療センター(441床)で昨年11月、心不全で入院していた男性(当時77)の容体の急変を知らせる警告音に看護師が約70分間気づかず、男性が亡くなっていたことが分かった。県や病院は「死亡との因果関係はない」としているが、対応が遅れたことについて遺族に謝罪したという。
 病院によると、男性は昨年11月11日に入院。同16日午前6時38分ごろ、容体の異変を伝える心電図モニターの警告音がナースステーションで鳴った。夜勤の看護師3人は、この男性を含め41人の患者を受け持っており、他の患者の警告音への対応や病室の見回りのため、ナースステーションを離れていた。
 男性の警告音が鳴ってから72分後、看護師の一人が採血のために男性の病室を訪れ、意識がないのに気付いた。医師が救命措置を施したが、午前10時45分に死亡が確認された。病院は死因について「心不全」と説明している。
 院内の医療事故防止対策委員会は異常の発見が遅れた点を認める一方、男性がもともと重篤で、すぐ対応してもわずかな時間の延命しかできなかったと判断。死亡との因果関係を否定している。
 病院では患者への配慮から、ナースステーションの警告音の音量を15段階のうち8に設定していたが、事故後は音量を最大まで上げ、連動して鳴るPHSを看護師が携帯することにした。福田善計(よしかず)総務部長は「警告音に気づけなかったのは不適切だった。再発防止策を講じ、このような事故が起きないようにしていく」としている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140423/chb14042321320001-n1.htm
 「重く受け止める」 患者3人死亡で千葉県がんセンター病院長   
2014.4.23 21:32 産経新聞 千葉

 千葉県がんセンター(千葉市中央区仁戸名町)で同一の医師による手術直後にがん患者3人が死亡した問題で、センターの矢島鉄也病院長が23日、県庁で報道陣の取材に応じ「3人の方が亡くなったことは重く受け止めている。外部の方にしっかり調査・検証していただいて、なぜ事故が起きたのか把握したい」と話した。

 院内の事故調査委員会では、2件の死亡事故について「必ずしも医療過誤とはいえない」と結論づけているが、矢島病院長は「自分たちだけで判断するのではなく、客観的な意見を聞かせていただかないといけない」と説明。法律など医学以外の専門家らの検証も必要との考えを示した。

 事故調査委の結果は、患者の遺族に伝えられていなかった。この点についても「当時の状況が分からないが、きちんと説明する選択肢が取れたのではないか」と言及。「患者、家族が望むならば、公表する方向に持っていくといったルールを作ることが大事だ」と述べた。

 この問題で県は、5月中に第三者検証委員会を設置し、医療ミスの有無などについて詳しく検証する。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42570
 選択療養制度、「導入には反対」- 四病協・総合部会、5月末めどに意見集約へ 
( 2014年04月23日 20:48 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)の総合部会が23日開かれ、政府の規制改革会議が検討している「選択療養制度」(仮称)の導入に反対する考えで一致した。今後、5月28日の次回総合部会までに四病協を構成する各病院団体が同制度に関する意見を取りまとめ、その後、四病協として意見を集約する方針だ。【松村秀士】

 規制改革会議は、現在の保険外併用療養費制度の「評価療養」「選定療養」に続く第3の枠組みとして「選択療養」(同)を検討している。これについて、23日の総合部会では、新たな枠組みは安全性や有効性を確保する仕組みが不明確であり、評価療養の対象を広げることでドラッグ・ラグの解消などに対応すべきだとの考えで意見が一致したという。

 総合部会終了後に記者会見した日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は、「基本的には日本医師会の意見と同じ」とし、改めて反対姿勢を示した。

■メディカルスクール制度の早期導入を要望へ

 同日の総合部会では、メディカルスクール制度の早期導入を求める要望書を安倍晋三首相あてに提出することを決めた。具体的には、4年間の医学教育を行う大学院レベルのメディカルスクール(医師養成機関)の創設を要望。大学教育課程の修了者で、臨床医になって患者を救いたいという使命感や意欲のある人をメディカルスクールで育成するような仕組みづくりの必要性を訴えていく意向だという。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042403100006-n1.htm
【主張】
 医療費の抑制 数値目標は有力な手段だ
 
2014.4.24 03:10 [主張] 産経新聞

 高齢化や技術の高度化で膨張を続ける医療費の抑制に向け、政府が都道府県ごとに医療費の「数値目標」を設定することを検討する。

 レセプト(診療報酬明細書)の電子データを使い、医療費がかかり過ぎている地域やその原因を洗い出す。医療費が少ない都道府県を「標準」とし、改善に向けた行動につなげようという試みだ。

 現在約36兆円の医療給付費は、団塊世代が75歳以上となる2025年には5割増の54兆円に増えると試算されている。健保財政は悪化の一途だ。現状への認識を国民が共有する上でも、何らかの数値目標設定は有力な手段となる。

 麻生太郎財務相が経済財政諮問会議で提案し、安倍晋三首相が「社会保障を安定させ、次世代に引き継ぐための骨太の方針を掲げてほしい」と指示を出した。健保や国レベルの目標値を求めることも念頭に置いている。

 転院先が見つからないなどの理由で、必ずしも必要のない入院を続けるケースがある。飲みきれないほどの投薬、検査の重複など改める課題は少なくない。後発医薬品の普及も不十分だ。

 政府は病院機能の再編など、都道府県の医療行政に関する権限強化を図ることにしている。数値目標の設定で「無駄」を減らせるのであれば歓迎したい。

 注意すべき点は「何割カット」といった削減ありきの手法ではうまくいかないことだ。客観的データに基づき、分かりやすく説得力ある説明を重ねることが、国民の理解を得る最低条件だろう。

 麻生氏は目標値の達成度合いに応じて、保険者が後期高齢者医療制度に拠出する支援金を加減算する仕組みの導入も挙げた。だが、最初からペナルティーを科す印象を与えては反発が強まるだけだ。まずは、頑張ったところにインセンティブを与えることを考えてはどうか。

 医療の内容は患者ごとに異なるもので、見た目の数字だけで説明できない部分も多い。住民の年齢構成の違いや食文化による地域差も生じる。人口あたりの医師数や病床数も影響する。こうした事情にも目配りし、丁寧な議論を経て導入の是非を判断してほしい。

 目標値設定で、真に必要な医療が受けられなくなるのでは本末転倒となる。そのことを政府は忘れてはなるまい。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302G_T20C14A4EE8000/
 混合診療、見えぬ着地点 政府内での対立が解けず  
2014/4/24 1:09 日本経済新聞

 成長戦略の立案に向けた医療制度改革を巡り、政府内での対立が解けない。23日に開いた規制改革会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の規制会議の改革案に対し、厚生労働省は慎重な対応に終始した。総論で一致する医療費の削減も各論では議論の遅れが目立つ。安倍政権は医療改革を戦略の柱とする考えだが、着地点を見いだしにくい状況だ。

 団塊の世代が退職し高齢者が増える日本では、医療費支出は確実に膨らむとみられている。逆に見れば医療は国内でも数少ない市場が広がる産業。最先端の医療が日本で生まれれば新薬の開発につながる可能性がある。規制緩和でカギとなるのが混合診療の拡大だ。

 日本では混合診療は原則として禁止。厚労省が安全を確認した一部の先端医療だけが認められている。政府の規制改革会議は適用を広げるため、客観的に判断して安全な治療法で医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする「選択療養」を提唱した。厚労省側は「医師と患者の同意を軸に考えると、安全性が十分に検証されない恐れがある」と慎重だ。

 規制改革会議は23日、専門の研究者の評価で安全を確保するうえに、選択療養が広がれば患者の利点が大きいと主張。岡素之議長(住友商事相談役)は記者会見で「患者の希望をもとにした治療を目指すことでは厚労省と一致できた」と議論の進展に期待を示した。

 しかし、会見中も官僚が「困難な病気に立ち向かうという点では厚労省と規制会議の意見が同じ」と微修正。厚労省は国が主導して症例や治療法を定める今の混合診療の拡大で十分との姿勢をまだ崩していない。

 厚労省は「弱い立場の患者に医師が高額の医療を押しつける可能性がある」と懸念する。患者団体にも「おかしな医療を押しつけられる」との声があり、規制緩和への賛成が多数というわけでもない。政権側は混合診療の拡大を成長戦略の目玉の一つとする考えだが、患者保護の観点があるだけに、早期に結論を出すのは簡単ではない。

 経済財政諮問会議でも医療改革が議論されている。麻生太郎財務相は都道府県ごとに医療費の目標を決めて医療支出を抑える仕組みを提案。民間議員らも薬価の改定期間を従来の2年から1年に見直すように提言した。

 昨年の成長戦略で焦点となったのは、医療研究の司令塔となる新組織の創設と、インターネットによる一般用医薬品の販売解禁。医療制度の根幹にかかわる議論にはなかなか進まなかった。

 6月の成長戦略の改定まで2カ月を切った。原則論にとどまったままでは成長戦略での書きぶりが玉虫色になり、具体策は2015年度予算編成に持ち越されるケースも出てきそうだ。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140423/chb14042321380003-n1.htm
 香取市長選 2つの公立病院のあり方争点に 千葉 
2014.4.23 21:38 産経新聞 千葉

 20日に告示された千葉県香取市長選には、旧佐原市助役で元国土交通省企画官の新人、石引庄一氏(57)と、3選を目指す現職の宇井成一氏(55)=自民、民主、公明推薦=の2人が、いずれも無所属で立候補した。選挙戦では主に、老朽化が進む「国保小見川総合病院」(南原地新田)の建て替え方針について、両候補の主張が対立している。

 同病院は香取市と東庄町による一部事務組合が運営する。現在の本館は昭和47年3月に建てられ、42年が経過。3年前の東日本大震災で目立った被害は受けなかったが、これまでに耐震診断は行われておらず、市民からは早期の建て替えを求める声が上がっている。

 市内には、もうひとつの公立病院「県立佐原病院」(佐原イ)がある。県などが公立病院の統合を含めた地域医療のあり方を検討していることから、小見川総合病院に近い小見川地区や山田地区の住民らが、病院の存続と早期建て替えを求める署名運動を展開し、昨年4月に陳情書を市に提出した。

 今回の選挙戦では、両候補とも公約の最優先に、小見川総合病院の建て替えによる存続を掲げた。場所も現在地で一致しているが、建て替え後の規模については主張が異なる。

 石引氏は「総合病院としての機能を維持した現状規模」での建て替えを訴える。また、佐原病院は救急機能充実と緩和ケアの増床を県に要望し、「千葉第2がんセンター」を目指すとしている。

 宇井氏は「身の丈に合った規模で建て替える」と主張。並行して佐原病院を増床し、総合病院として建て替える計画も進める。両病院で医師を共通化することで、医師確保や経営の安定化を図るという。

 投開票は27日。(年齢は投票日時点)

G3注:千葉県立佐原病院 241床 国保小見川総合病院 170床



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97059&cx_text=11&from=ytop_os_txt1
 偽ドクターがFMで健康番組…「医学部を中退」 
(2014年4月23日 読売新聞)

 医学博士などの肩書でFMラジオで番組を担当したり、講演を行ったりしていた神戸市西区の男性(55)が、経歴を偽っていたことが判明した。

 男性は読売新聞の取材に「医学博士でも医師でもない」と認め、「学んだ知識の範囲内で話しており、問題はないと考えていた」と話した。FM局は番組を打ち切り調査を行っている。

 男性はホームページに、「東京大学医学部を卒業、ニューヨーク州立大学博士課程修了」と虚偽の経歴を紹介。2006年10月から、兵庫県三木市のFM局で週1回の30分番組を出演料なしで担当、健康法などについて話していた。

 今年1月、経歴が虚偽だとする情報提供を受け、同局が男性に確認を求めたが、明確な回答がなく、3月に番組を打ち切った。

 また、同市や同県加西市などの依頼を受け、医学博士の肩書で健康などについての講演会を開催。三木市は昨年度計4回の講演について各回約2万円の謝礼を支払っていた。男性によると、講演収入は年間数十万円あったという。

 FM局は「詐称が事実なら、リスナーに説明したい」とし、三木市も、「調査を行い、対応は弁護士と相談する」としている。

 男性は、「東京の私立大医学部を中退した。以前、知人の代わりに講演した際に知人の肩書が使われ、これをその後も使っていた。求められれば、講演などの謝礼は返す」と話した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140423dde041040026000c.html
 東日本大震災:福島第1原発事故 常設の病院再開 避難区域内で初−−南相馬 
毎日新聞 2014年04月23日 東京夕刊

 東京電力福島第1原発事故に伴い、避難区域に指定されている福島県南相馬市小高区の市立小高病院が23日、外来診療を再開した。同市は2016年4月に帰還困難区域以外の避難指示を解除する目標を掲げており、住民の帰還に向け環境を整備する狙いがある。避難区域内で常設の医療機関が診療を再開するのは初めて。

 同病院は原発事故後の11年3月13日に入院患者を別の病院にすべて移して以来、機能を停止していた。本来の病院棟は配管などが傷んで使えないため、敷地内のリハビリ施設を改修して活用。当面は月、水、木の週3日、7人の非常勤医師が交代で、内科と外科の診療にあたる。一時帰宅者のけがや体調の急変、除染作業員の熱中症などへの対応を想定している。

 この日は、08年まで同病院長を務めた高橋哲之助医師(71)が診療を担当。「住民の方が一人でも多く帰って来る助けになれれば」と話した。避難区域では、同県浪江町に仮設の診療所が設置されている。【高橋隆輔】



http://dot.asahi.com/wa/2014042200045.html
 患者2人が保険外の腹腔鏡手術で死亡 千葉県がんセンターの事故調報告書全文入手! 
(更新 2014/4/23 07:00) 週刊朝日記事

 大学病院を舞台にした人気のTBSドラマ「アリスの棘(とげ)」(上野樹里主演)では、治療より自分の研究を優先し、リスクの高い手術を行った結果、患者を死に至らしめ、医療事故の隠蔽に奔走するエリート医師らの姿が描かれている。現実の医療現場でもドラマを彷彿とさせる問題が起こっていることが、本誌の調査でわかった。

 医療事故の舞台となったのは、がん専門病院として国内で3番目に古い歴史をもつ、千葉県がんセンター(矢島鉄也病院長)。

 ここに「院内医療事故調査委員会報告書」と題された文書がある。同センターで2012年9月と13年1月に起きた医療事故についてまとめられたもので、本誌による情報公開請求によって開示されたものだ。A4サイズで10ページ、最終ページには報告した日付として「平成25年8月」と書かれている。

 だが、その内容は読むことができない。開示された文書の9割以上が「個人の権利権益を害する恐れのある情報であるため」との理由で黒く塗りつぶされているからだ。特に、肝心の医療事故についての記述は、その内容がまったく判読できないように加工されている。

 報告書作成の目的の一つに「再発防止」が掲げられているにもかかわらず、これほどまで内容が伏せられているのはなぜか。

 その理由を確認するために、本誌は黒塗りにされる前の“真の報告書”を入手した。すると、そこには同センターが公表していない2人が死亡した医療事故と、医療費の不正請求の実態が、記されていた。

 報告書の1ページ目には、委員会が立ち上がった理由についてこう書かれている。

<短期間に続けて起こった腹腔鏡下膵切除術後の出血死であることを重く受け止め、病院長は日本肝胆膵外科学会に専門家の派遣を依頼し、外部専門家委員2名を含めた院内医療事故調査委員会を招集した>

 わずか4カ月の間に2例の医療事故を起こしたのは、同センターの消化器外科に所属するA医師(男性)。

 膵臓がんの腹腔鏡下手術では、日本での第一人者の一人だ。腹腔鏡下手術についての論文も次々に発表し、日本肝胆膵外科学会の高度技能指導医にも指定されている。いわば、同センターのエース外科医である。

(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2014年5月2日号より抜粋



http://dot.asahi.com/wa/2014042200050.html
 院内手続き無視し、不正請求も エース医師はなぜ、暴走したのか 
(更新 2014/4/23 07:00) 週刊朝日記事

 患者2人が死亡したのは、保険適応外の手術だったにもかかわらず、保険診療の対象となる開腹手術をしたと、千葉県がんセンターが診療報酬を請求していることが、わかった。同センターの医療事故報告書、内部資料から判明した。手術を執刀した同センターの消化器外科に所属するA医師(男性)を直撃し、話を聞いた。

――医療保険が適用されない手術なのに、診療報酬を請求していた理由は?

「腹腔鏡と開腹で両方あわせて手術していたのです。千葉の保健所に問い合わせて、全部を腹腔鏡でやったら問題だけど、(腹部の)中を見て、転移があるかどうかを見て、最後はおなかを開けて(開腹手術を)したら一応いいだろうと。言質はいただいています」

――腹腔鏡、開腹手術を混合させれば、混合診療になる。そうなれば、患者の10割負担となるはずで、結果的に不正請求になる。

「これはあくまで(保健所長の)私見なので、今後は先進医療で進めるしかないかなと、みんなで相談しています」

――腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術は保険の対象ではありません。

「『開腹すればいい』と言われたんです。ただ、こういうことがあったので、現在はやっていません」

――腹腔鏡だけで手術を終えるつもりだったのでは?

「腹腔鏡で観察して、ある程度やったところでおなかを開けてやる。ずっとそういうやり方だったので」

――あなたは処分は受けたのでしょうか。

「そのような形はなかったです」

――事前に院内倫理審査委員会を通さなかった理由は。

「私は昔から腹腔鏡の手術をやっていて、前の病院のときもやっていたので。そこは(報告書の指摘で)全部(委員会を)通してやれと言われました」

――ご遺族の方にお話は?

「今はしていませんが、事故調査委員会の結果が出たということは、もっと上の先生が報告しているはず」

――それはいつごろでしょうか。

「去年の秋ごろには行っているはずです」

――私どもが遺族に聞いた話では、調査報告は届いていないとのことですが。

「僕は上からそう聞いたので……。報告書が説明されていなかったら問題があります。それは確認します」

――患者には、腹腔鏡下手術について手術前にどう伝えていたのですか?

「先進医療みたいな形として、こういう方法もありますよという話をしてあります。ただ、実際には(症例が)少ないということと、長期のデータは出ていないという話もしてあります。患者さんにも選んでもらっています」

――遺族は、腹腔鏡を用いた手術をすることは聞いていたが、保険適用されていない手術だとは知らなかったとのことですが。

「説明が十分だったかと言われると、こっちはわかっていただいていたつもりでも、患者さんの遺族は十分にわかっていなかった可能性がある。そこはちゃんとしなければと、反省しています」

(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2014年5月2日号より抜粋



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97040
 [社説]混合診療 拡充は患者の選択肢を広げる 
(2014年4月23日 読売新聞)

 政府は「混合診療」の対象を拡大することを決めた。安倍首相の指示を受け、厚生労働省が具体策の検討を始めた。

 患者が効果的な先端治療を受けられるよう、早期に実施する必要がある。

 混合診療とは、公的医療保険で認められた検査や薬とともに、保険適用が認められていない治療法を併用することだ。厚労省は、有効性や安全性に疑問がある治療法が横行しかねないとして、原則禁止としてきた。

 海外では広く使われていながら、国内では承認されていない薬を試したい。そう願う難病などの患者は少なくないだろう。

 だが、現行の仕組みでは、未承認薬を使う場合、本来なら保険が適用される検査や入院費用まで全額自費となってしまう。混合診療の制限は、患者に過度の経済的負担を強いているとの批判が多いのは、もっともだ。

 現在、混合診療が例外的に認められているのは、高度がん放射線療法の重粒子線治療や、家族性アルツハイマー病の遺伝子診断など、約100種類にとどまる。

 厚労省は、適用範囲を広げ、重い病状の患者に限って、抗がん剤などの未承認薬を新たに混合診療の対象にする方針だ。細胞・組織を培養する再生医療や、未承認の医療機器を使った治療を対象に加えることも検討している。

 患者にとって、治療の選択肢が増える。医師も新しい治療法に積極的に取り組むようになる。混合診療の適用拡大には、こうした効果が期待できるだろう。

 政府の規制改革会議は、混合診療を利用しやすくする方策として、「選択療養制度」の創設を提言した。患者と医師が合意すれば、混合診療の実施を認める内容だ。厚労省の方針よりも適用範囲を幅広くとらえている。

 ただ、規制改革会議の案で懸念されるのは、医師が丁寧な説明をしないまま、混合診療の実施について患者の同意を得ることだ。

 患者が入手できる医療情報には限りがある。科学的な根拠のない治療が患者に押しつけられる事態は避けねばならない。

 どこまでを混合診療の対象とするのか。政府にとって、その線引きは大きな課題である。具体策として、海外の臨床試験で効果と安全性が確認された医薬品や、国内外の学会が推奨している治療法を認めることが考えられよう。

 政府は、患者の利益を最優先し、安全性の確保にも配慮した仕組みを構築してもらいたい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/207927/
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
 分娩扱う女性医師、「3人に1人子育て中」
産科婦人科学会の「理事長推薦企画」で発表
 
2014年4月23日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 第66回日本産科婦人科学会学術講演会で4月19日、理事長推薦企画として「ギネジョの底力、ギネメンの胆力」が開かれ、女性産婦人科医の中で分娩を取り扱っている医師の割合や、その中で子どもを持つ医師の割合が増加傾向にあるなど、妊娠や出産を経ても就業を継続しやすい環境が整いつつあるという調査結果が報告された。分娩を取り扱う女性医師のうち、子どもがいる割合は36.3%に上る。

 理事長で、京都大学産科婦人科教授の小西郁生氏は、企画の冒頭で、「女性産婦人科医が就業を継続していくには、二つのことが大切」とあいさつ。一つは、院内保育などのシステムを整えていくこと、もう一つは、個々の医師によって就業環境などが異なるため、さまざまな経験を共有することだ。

 その企画趣旨を受けて、30代後半から40代前半の女性3人、男性2人の計5人の産婦人科医が、子育てと仕事を両立させている自らのキャリアのほか、若手医師へのメッセージや今後の展望について講演した。院内保育など就労支援の充実だけでなく、周囲の理解、協力を得るためには「自分の“売り”になる知識・技術を身に付ける」重要性を異口同音に強調(『ギネジョの底力、ギネメンの胆力』を参照)。同時に、産休・育休取得や当直免除などは、大学病院など産婦人科医が一定数以上いる病院でないと難しい現実も浮き彫りになった。

 大学病院の方が研修指導病院より充実

 産婦人科医の就労状況に関する調査は、日本産科婦人科学会幹事長で、日本医師会総合政策研究機構の研究部長を務める、澤倫太郎氏が実施した。

 調査対象は、大学の産婦人科教室(分院も含む118施設、回答数75施設、63.6%。対象医師総数4661人)、研修指導病院531施設(回答数282施設、53.1%、対象医師総数583人)。調査期間は、2013年11月から2014年1月。卒後2年目から22年目の産婦人科医の実態を調べた。

 澤氏は調査結果の一部を紹介。前回調査(2006年調査)と比較可能な卒後16年目までの分析を見ると、全女性産婦人科医の中で、分娩を取り扱っているのは77.1%で、11.1ポイント増加した。ほぼ全ての経験年数で増加しており、例えば10年目では52.6%から67.4%に増加。分娩を取り扱う女性医師のうち、子どもがいる割合も、26.3%から36.3%に増えている。

 就労支援策については、院内保育(病児保育)、当直の軽減・免除、時間短縮勤務、複数主治医制、代替医師の確保、ベビーシッタ―などの保育支援に関して調査した。

 実施率が高いのは、「医師の子弟が利用可能な院内保育」。大学病院は33.3%から70.8%と2倍強に増加。開設者主体別では、国立大学(87.5%)や公立大学(83.3%)の方が、私立大学(54.1%)よりも高かった。一方、代替医師の確保や保育支援の実施率は低かった。

 就労支援策の実施率を、出産育児ステージ別で見ると、大学病院の方が、研修指導病院よりも高い傾向が見られた。例えば、「子育て中(子どもが就学前)」の女性医師に対する支援策の場合、「当直の軽減・免除」(大学病院77.3%、研修指導病院52.5%)、「時間短縮勤務」(同69.3%、39.0%)、「複数主治医制」(41.3%、22.3%)という結果だ。

 もっとも、日本産科婦人科学会の新規入会者数は、一時は増加したものの、ここ数年減少傾向にある。卒後臨床研修開始から3年目の2005年は329人、2010年には491人に増加したものの、2011年450人、2012年420人、2013年は390人に減少。2000年代半ば、福島県立大野病院事件などもあり、“産婦人科の危機”に直面した同学会は、就労環境などの改善や、産婦人科医の魅力を伝えるなどして若手医師のリクルートにいち早く着手したものの、他の外科系学会も後を追う形でさまざまな取り組みを行うようになった。現役として働く産婦人科を増やすには、就労環境の改善と、若手医師リクルートの両輪で進めることが今後の課題と言える。

 「周産期や腫瘍」希望が増加

 そのほか、「ギネジョの底力、ギネメンの胆力」では、2004年度の臨床研修の必修化前後の世代の比較では、必修化後の方が、既婚率や子どもを持つ男性医師の割合が高いという、別の調査結果も報告された。

 この調査結果を報告したのは、独協医科大学産科婦人科教授の北澤正文氏。調査は、2007年から2010年の4年間に誕生した産婦人科の専門医1324人を対象に実施。2007年と2008年の専門医は、2004年度から必修化された臨床研修制度前の世代、2009年と2010年の専門医は必修化前の世代に当たる。回答数1002人(回答率75.7%)のうち、女性は642人で、64.1%を占める。

 必修化前後を比較すると、勤務先は、大多数が分娩を取り扱う施設であり、有意差はなかった。

 一方で、必修化前後で相違があったのは既婚率。必修化後の専門医の方が、年齢的には若い世代が多いと思われるが、既婚率は56.9%で、必修化前の専門医よりも有意(P=0.0344 )に高かった。男女別では、女性では有意差がなかったが、男性の必修化後の専門医の既婚率は平均66.6%で、有意(P=0.0473)に高値であり、既婚男性における子どもを持つ医師の割合も必修化後の方が有意に高かった(P=0.0016)。「臨床研修で給与がある程度、保証されるようになったからではないか」(北澤氏)。

 「専門医取得後に希望する専門領域」は、女性医師の場合は、必修化後の方が有意に周産期や婦人科腫瘍を選択する傾向にあった(P=0.0007)。男性医師の場合には必修化前後で差は見られなかった。ただし、「5年後に希望する就労状況」では、分娩を取り扱う施設を希望する医師も多く、「若き医師たちの心意気を感じる結果だった」と北澤氏は期待を込めた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/207928/
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
 「ギネジョの底力、ギネメンの胆力」
産科婦人科学会の「理事長推薦企画」で5人が講演
 
2014年4月23日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 第66回日本産科婦人科学会学術講演会で4月19日に開催された理事長推薦企画、「ギネジョの底力、ギネメンの胆力」では、30代後半から40代前半の女性3人、男性2人の計5人の産婦人科医が、「私の履歴書」「私からのメッセ―ジ」「夢の途中」という切り口から、講演した( 『分娩扱う女性医師、「3人に1人子育て中」』を参照)。

【4人を出産、病棟主任も経験:本田智子・熊本大学産科婦人科助教】

 最初に登壇したのは、1999年熊本大学卒業で、同大産科婦人科学助教の本田智子氏。当初は、「母性<医師」というバランスだったものの、2002年に結婚し、2003年の第一子出産に伴い、「母性>医師」に変化。計4人の子どもを持ち、2012年4月から2年間は、産科病棟主任を2年間勤めながらも、今は、「母性=医師」とバランスが取れた状態にあるという、自身のキャリアを紹介。

 当初は、「出産後はパート勤務でも」と思っていたものの、4人の子どもの出産後、3カ月から8カ月の育休取得後に復帰。医局や家族の協力、保育園や家事代行サービスなどさまざまな支援を受けつつ、常勤医として仕事を継続した。夫も産婦人科医だが、約10歳も年上なので、キャリア形成の時期が重ならないことが幸いしたという。

 仕事と育児の両立は、「子どもにさびしい思いをさせているのではないか」「医師としては、どんどん遅れていっているのではないか」「皆に迷惑をかけていないか」など、葛藤の日々だった。産科病棟主任の打診が来た時は迷ったものの、担当教授からは「全てが今後の医師としての糧になる」、夫からは「やらずに諦める前に、やってみたら。協力は惜しまないから」とのエールもらい、引き受けることを決心。「怒涛の2年間だったが、どんな夜中でも、電話一本で集まってくれる。救急対応に困ったことはない」(本田氏)という、上司から後輩まで医局全体の優れたチームワークで乗り切った。

 自らの経験を振り返り、若手医師に対しては、「現状維持では後退するばかりである」とのメッセージを送る本田氏。自身は、生殖内分泌領域で研さんを積み、専門医取得を目指すとともに、後輩たちのロールモデルの役割を果たせたらという思いがあり、「生涯現役」でありたいと語った。

【男性医師初の育休取得:米田哲・富山大学産科婦人科講師】

 二番目に登壇したのは、1996年富山医科薬科大学(現富山大学)卒業の富山大学産科婦人科講師で、2人の子どもを持つ米田哲氏。富山大学医学部の中で、男性医師で初めて育休を取得した経験を紹介した。

 育休取得に当たっては、大学の総務課や医局に相談したところ、担当教授は「取ったらええやん」の一言で了承。妻も同大病院に勤務する産婦人科医のため、医局員からは理解が得られやすい状況にあった。取得前は、土日曜日の日当直を進んで交代、医局員の負担を減らす努力もした。

 育休中は、苦労の連続で、育児と家事をこなす大変さを実感したという。その経験は、臨床医としての仕事に生かされ、「ハイリスク妊婦とのかかわりに大きな変化が生じた。死産を経験する妊婦への声掛けもスムーズにできるようになった」(米田氏)ほか、妊婦の家族背景をまず確認する習慣が付き、妊婦への細かな配慮をするようになったという。

 富山大学産科婦人科では、2006年から複数主治医制を導入、2007年には「女性医師の産休・育休に関する申し合わせ事項」を決め、不平等感をなくすなど、就労環境を整えているが、米田氏は、「環境整備は最低限にすぎない。大学医局でお互いを支え合う気持ちを持つことが重要」と指摘する。同科では環境整備後、出産を経験した17人の女性医師のうち、15人が完全復帰、2人がパートの形での復帰だった。

 若手医師に対しては、「あらゆる支援を駆使し、協力体制に感謝しつつ、可能な限りの努力を怠らない」というメッセージを送る米田氏。今後は、切迫流産の治療戦略等に関するこれまでの取り組みを論文にまとめるとともに、産婦人科医療の安定にも尽力していくという。

【育児中と大学院を両立:安彦郁・京都大学産科婦人科助教】

 三番目の登壇者は、京都大学産科婦人科助教の安彦郁(あびこ かおる)氏。2000 年大阪大学卒業で、専門は婦人科腫瘍。1児の母。会社員の夫は、神戸勤務のため、京都に住み、夫は「長距離通勤担当」、安彦氏は「保育園送り迎え担当」と役割分担している。

 2000年に京都大学産科婦人科に入局後、関連病院で研修を積み、2005年に結婚、2009年に第一子出産。その際、「育児とサブスペシャリティ取得を両立できる環境を探す」ために、所属医局教授である、日本産科婦人科学会理事長の小西郁生氏に相談。「大丈夫。大学院のがんプロフェッショナルコースに入学したらいい。のんびり研究もできて、腫瘍専門医も取れる。ゆっくりやったらいいよ」との答えが返ってきたという。

 「日本語の大丈夫には、意味が二つあるらしい。“平気”と“耐えられる”。明らかに後者だったと後から気付いた」。安彦氏は聴衆の笑いを誘った。産後4カ月から研究開始。大学院1、2年目は大学敷地内の保育園に子ども預け、学会はどんなに遠方でも日帰り。大学院3、4年目になると、定期バイトや修練が本格化し、ベビーシッターや病児保育などを駆使して乗り切った。「家族旅行は、学会だった」と安彦氏。

 大学勤務のメリットとして、仕事は多いものの「もともと出張などで代診が多く、担当医制度が緩いので、急な休みに対応しやすい」ことを挙げる。一方、「時間外に働くことが前提になっている」点がデメリットだった。しかし、週1回の「研究室カンファレンス」は、2008年までは18時からで、子どもの保育園の迎えのために途中退席をせざるを得なかったが、徐々に変更され、2013年からは週3回にわけたものの、15時または17時からで、短時間に終える体制に変更したため、全ての発表と討論に参加できるようになったという。

 安彦氏は、女性の就労支援について、管理者の意識改革の重要性を指摘するとともに、若手医師に対しては「自分の価値を上げる努力を」とメッセージを送った。安彦氏自身は、今後臨床、研究、家庭、そして趣味の音楽と、いずれも諦めずに取り組んでいくという。

【米国留学時、夫が育休:永田知映・国立成育医療研究センター研究所】

 四番目に登壇したのは、3月までは東京慈恵会医科大学産婦人科助教で、この4月から国立成育医療研究センター研究所の臨床研究教育部臨床研究教室室長代理に就任した永田知映氏。

 2001年大分医科大学(現大分大学)卒業後、九州大学の産婦人科で研修を受け、2002年に結婚。2003年から救命救急センターで1年間研修。2004年に慈恵医大産婦人科に入局した。専門医取得後、公衆衛生学に興味を持った永田氏は、2008年から2010年まで、米国エモリー大学の公衆衛生大学院に留学。この2年間、医師である夫が育休を取得、2児の子育てを担当した。

 夫婦の「仕事と家事のバランスとストレス」を比較すると、出産・育児、留学までの間は、永田氏自身の家事の負担が大きかったものの、留学の間は家事の負担は夫に。今は、双方がほぼバランスが取れているという。

 安彦氏と同様、永田氏は「自分の“売り”になる知識・技術を身に付ける」重要性を強調。女性医師が就業を続けるには、保育園、家事代行サービスなどだけでなく、「パートナーのコミットメント、パートナーの職場の理解はもっと大事」と述べ、「背中を押し、引き上げてくれる、上司・メンター存在が、次に進めるのかのカギ」になるとした。中期目標としては臨床研究に携わる人材育成、長期目標として医療政策のエビデンスとなるような研究を行い発信することをそれぞれ掲げ、講演を終えた。

【地方大学で邁進:中山健太郎・島根大学産科婦人科講師】

 最後の登壇者は、島根大学産科婦人科講師の中山健太郎氏。1996年東京医科大学卒業。同科は、一時は医局員9人、うち3人は育休・出向で、実働6人の時期もあった。医師・研究者として憧れた先輩リーダーや、刺激を受けた同世代研究者の名前を上げながら、「日本一の田舎県」(中山氏)ながらも、生まれ育った島根県で、診療、教育、研究に邁進してきた日々を紹介した。

 卵巣癌の発生機構の解明と臨床応用の研究に力を入れ、2004年には米ジョンズ・ホプキンス大学に留学、これまで欧文誌に掲載された論文は114編に上る。臨床面でも業績を伸ばし、同科の婦人科腫瘍班主任に就任時は、婦人科腫瘍の手術件数は年約30件だったが、2014年は年約80件まで増えた。

 多くの多忙な日々ながら、元内科医で、今は基礎研究者の妻と1人の娘との時間を大切にする。健康維持のため毎日1kmは泳ぎ、地域の仲間とサッカーを楽しむ。

 そんな中山氏が、大きな落胆を味わったのは、教授選。前教授が2013年度末に定年退職するため、中山氏ともう一人の講師が争ったが、結果的には他大学から来た医師が新教授に就任した。「ポジションに固執するだけが、人生の全てではないと思えるようになった。第2の人生に向けて再スタートする」と中山氏は述べ、さらなるパワーアップに向けて充電中だという。



http://www.yomiuri.co.jp/science/20140423-OYT1T50096.html?from=ycont_top_txt
 金沢大病院、臨床試験めぐり倫理指針違反か 
2014年04月23日 14時26分読売新聞 金沢

 金沢大学付属病院(金沢市)は22日、同大医学系研究グループががん患者に対して実施した治療法の臨床試験で、厚生労働省の定める「倫理指針」に違反する可能性のある行為があったと発表した。

 試験期間終了後も、新たな患者に臨床試験を行うなどしたという。

 同大によると、違反行為が疑われているのは、同大医学系機能再建学の土屋弘行教授のグループが実施した骨や筋肉にできたがんの治療法「カフェイン併用化学療法」の臨床試験。

 同大倫理審査委員会で2008年3月~12年3月の期間で承認され、カフェイン剤を抗がん剤と併せて投与し、有効性などを検証していた。だが、グループは試験期間が過ぎた後も約50人の患者に対し、臨床試験を継続。昨年12月に前病院長の富田勝郎氏の指示で中止されたが、公表はしていなかったという。

 また、グループは同委員会の適格基準を満たさない患者にも試験を行ったほか、10年3月に適格基準外で臨床試験を受けていた患者1人が死亡した際、同委員会に報告しなかった。当時、医療事故とは判断されなかったという。

 金沢大で記者会見した並木幹夫・病院長は調査委員会を設け、1~2か月後に中間報告をまとめる意向を示した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140423_61010.html
 楢葉に仮設診療所設置へ 双葉地方町村会、福島県に要望決議 
2014年04月23日水曜日 河北新報

 福島第1原発事故で大半が避難区域にある双葉地方町村会(会長・渡辺利綱大熊町長)は22日、福島県郡山市内で会合を開き、県に対して双葉郡南部の楢葉町内に仮設診療所の設置を求めることを決めた。県は帰還に向けた医療環境整備の必要性を認め、町村会の正式要望を受けて2015年度の開設を目指す方針。
 町村会は2月下旬の会合で、公的な医療機関を設置すべきだと一致。県に対し、設置に向けた方向性や考え方を説明するように求めていた。
 会合で県の担当者は、診療所開設が復旧復興の後押しとなる点を説明。医療環境整備により住民帰還の促進につながることや、復興作業員の労働衛生管理の面でも有益であるとの理由を示した。同郡8町村の首長は設置場所を楢葉町と決め、県に要望することを申し合わせた。詳細な場所や診療態勢は8町村や同郡医師会などによる検討委員会で決める。
 楢葉町の大半は避難指示解除準備区域でインフラ復旧も進む。交通の中心部で、町内2カ所の医療機関が休止中で競合がないことなどから、適地と判断した。
 松本幸英楢葉町長は、5月下旬に帰町を判断する考えを示している。会合終了後、松本町長は「帰還の後押しになり歓迎している。町民から医療環境に関する意見が寄せられていた。双葉郡全体の復興の後押しになる」と述べた。渡辺会長は「郡民が安心して生活する上で重要だ」と話した。
 町村会はいわき市内にも郡立の診療所を整備する方針だ。双葉郡民約2万3000人が同市に避難しており、既存の医療機関の混雑緩和を図る。



http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042301000966.html
 自社薬品には寄付金禁止 製薬協が会員社に通知 
2014/04/23 09:41 【共同通信】

 ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンの問題で、業界団体の日本製薬工業協会は23日までに、大学などが自社医薬品に関する臨床研究を行う場合、その支援方法として奨学寄付金を提供することは禁ずるとの通知を会員社に出した。

 自社製品の臨床研究への資金や物品などの提供は、契約締結を通じて行う。研究機関への労務提供も禁止した。

 奨学寄付金は、企業が使途を限定せずに研究者側に提供するため、「研究の中立性に疑念を抱かせる」と批判する声が上がっていた。



http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042301000865.html
 欧州製薬大手が事業再編 グラクソとノバルティス 
2014/04/23 06:55 【共同通信】

 【ロンドン共同】英グラクソ・スミスクライン(GSK)とスイスのノバルティスの欧州製薬大手2社は22日、包括的な事業再編で合意したと発表した。GSKがノバルティスに抗がん剤部門を最大160億ドル(約1兆6400億円)で売却する一方、インフルエンザ関連を除くノバルティスのワクチン部門を最大71億ドルで買収する。

 世界の主要製薬各社は主力薬の特許切れに伴う売上高減少に直面。再編はそれぞれの得意分野に注力することで収益力強化を狙う。

 両社は一般用医薬品(大衆薬)で合弁会社設立でも合意。新会社の売上高は約100億ドルで大衆薬分野で世界最大級となる見通し。



http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20138992.html
 公立病院で結核集団感染 熊本・玉名市 
(04/23 21:50)  読売テレビ NEWS&WEATHER

 熊本県玉名市の公立病院で結核の集団感染が確認された。去年12月に結核と診断され、その後死亡した患者から12人が感染し、うち2人が発病しているという。

 結核の集団感染が確認されたのは、玉名市の公立玉名中央病院。去年11月上旬に入院した熊本県荒尾市の70歳代の男性が12月下旬に結核と診断されたが、年明けに転院先の熊本県外の病院で死亡した。その後、この男性と濃厚接触した可能性がある家族や看護師などの病院のスタッフ、同じ病室にいた入院患者計56人を調査したところ、このうち2人が発病、10人が感染していることがわかった。熊本県は23日付で集団感染として厚生労働省に報告した。

 結核は、結核菌が人から人に空気感染するもので、感染から発病までに時間がかかるのが特徴。熊本県内では毎年300人前後が発症しているが、医療機関での集団感染が確認されたのは2006年以来、8年ぶり。


  1. 2014/04/24(木) 07:25:05|
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4月22日 

http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=56C3527D8774575747D1AC3AA111D49E
新設医学部の卒業生定着でファンド創設- 10年勤務で債務免除、宮城県が制度案
( 2014年04月22日 17:23 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、東北地方に新設される医学部の卒業生を定着させるための医学生修学資金(ファンド)制度案を発表した。同案は、あらかじめ指定する東北の自治体病院などに卒業後10年間勤務するのを条件にした入学枠を新設医学部に設け、この枠で入学した学生は、ファンドからの資金を原資とした貸し付けを大学から受ける。卒業後にこの学生を受け入れた東北の医療機関を経営する市町村などが、貸付額の10分の1に相当する額を本人に代わって償還するような形で毎年負担し、10年間の勤務を終えた場合、債務が免除される。【丸山紀一朗】
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 県主体のファンド創設は、昨年12月に復興庁と文部科学省、厚生労働省が合意した東北の医学部新設に関する基本方針に、「大学と地方公共団体が連携し、卒業生が東北地方に残り、地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じること」が留意点として盛り込まれたことを受けた措置。

 県内では東北薬科大(仙台市青葉区)と、東北福祉大(同)と組んだ仙台厚生病院(同)が新設に名乗りを上げており、両陣営はこの県の制度を活用することを前提に、文科省に新設構想を申請する。医学部新設は文科省の有識者会議で1校に絞られることになっており、県は今後、その1校とファンドの創設時期や拠出額などについて協議し、詳細を詰める。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140422_11014.html
医学部新設で義務年限10年を想定 宮城県が基金骨格発表
2014年04月22日火曜日 河北新報

 宮城県は21日、東北に新設される大学医学部の卒業生の地元定着に向け創設を目指す基金制度の骨格を正式発表した。基金から授業料など修学資金の貸し付けを受けた医学生に課する義務年限を卒業後10年間と想定。卒業生の派遣を受け入れた自治体などが本人に代わり、貸付金の10分の1相当額を毎年返還する。
 義務年限10年間は、全国各地に卒業生を供給している自治医科大(栃木県下野市)の9年間を参考にした。派遣を受けた病院を運営する市町村などが返還を負担し、新たな入学生への貸付金の原資として循環させる持続的な制度設計とした。
 県によると、基金の原資は県をはじめ東北の他の自治体、医学部を新設する私大などが拠出。私大は募集定員に、東北の自治体病院などへの勤務を条件に入学を認める枠を設定する。
 基金から資金の提供を受けた私大は、この枠で入学した医学生に修学資金として貸し付ける。医学生は義務年限を果たすと返還が免除され、医療機関側は安定的に医師派遣を受けられる。
 県内では東北福祉大と東北薬科大(ともに仙台市青葉区)が新設に名乗りを挙げている。両校は県が公表した制度の骨格を踏まえ、文部科学省に設置構想を申請する。
 文科省は昨年12月に示した医学部新設の基本方針で、大学と自治体が連携して卒業生の東北定着を図り、医師不足解消など地域医療に貢献するよう求めた。両校は村井嘉浩知事に支援を要請していた。
 両校はともに募集定員を100人と想定。村井知事は21日の定例記者会見で、修学資金を貸し付ける医学生の数について「50人ぐらいいないと、医師不足が深刻な東北6県の医療ニーズには応えられない」との見方を示した。
 医学部設置構想は、福島県郡山市の総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も公表している。

◎新設構想2大学など「心強い支え」

 宮城県を主体とする新医学部向け修学資金貸付制度が明らかになったことで、県内で医学部新設を目指す東北薬科大と東北福祉大が文部科学省に提出する新設構想の策定作業は、仕上げの段階に入る。
 東北薬科大は「当初から、自治体との協力が文科省の意向だった。制度の趣旨を踏まえて最大限活用していく」、東北福祉大は「医師不足の解消に役立つことを期待したい」とのコメントをそれぞれ出した。
 東北福祉大と連携する財団法人厚生会仙台厚生病院(青葉区)は「われわれとしても基金制度は必須。今後チャンスがあれば、県の指導を得ながら内容のよい構想をつくりたい」と語った。
 基金を原資とする修学資金貸付制度の創設は、事実上、県をはじめとする関係自治体が新医学部を財政支援することを意味する。医学部新設は巨額の予算を必要とするだけに、両大学の関係者は「収支計画を策定する上でも心強い支えになる」と歓迎した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96980
地域医療支援へ神戸大が活性化センター
(2014年4月22日 読売新聞)

 地域医療を担う医師や看護師の技術力向上の拠点として建設が進められていた神戸大医学部付属地域医療活性化センター(神戸市兵庫区)が完成した。

 県内では、神戸と阪神南を除く8圏域で、人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回り、地域医療の担い手育成が急務とされてきた。このため県は、県内で9年間従事することを返還免除の条件にした医学生への奨学金制度を導入。同制度を利用して卒業した若手医師らの支援体制強化のため、地域医療活性化センター建設が計画された。

 県からの補助金を含む総事業費9億5000万円をかけて建設され、今年2月に完成した。鉄骨地上3階地下1階で、約3390平方メートル。内視鏡や病理診断などのトレーニング設備で医師らのスキルアップを図るほか、施設内の遠隔画像診断支援センターでは、地方の病院から送られた画像を専門医が診断できる。

 併設の県地域医療支援センターでは今後、医師不足の実態調査や医師の派遣、相談業務を担う。

 18日に行われた開所式では、同大医学部の片岡徹部長は「高い誇りとやる気を持って地域医療に取り組める体制をつくりたい」と抱負を述べた。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224107-storytopic-1.html
医師かたりFM番組出演 経歴詐称か、自治体が調査
2014年4月22日  琉球新聞

 医師や医学博士を名乗り、講演活動やFM番組の司会を8年以上していた神戸市の男性(55)に経歴詐称の疑いがあることが22日、FM局などへの取材で分かった。FM局は番組を打ち切り、講演を依頼した兵庫県三木市も調査を始めた。
 男性が所長を務める「総合医療研究所」のホームページには、東大医学部を卒業し、東大大学院とニューヨーク州立大の博士課程を「終了」と書かれている。
 三木市のFM局「エフエム三木」によると、男性は「フリー医師として全国各地で難しい手術があれば出向いている」と話し、兵庫県内を中心に自治体などが主催するイベントで健康や医療をテーマに講演をしていた。
(共同通信)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140422/dst14042213060001-n1.htm
同じ医師の手術で死亡3件 千葉県がんセンター
2014.4.22 13:06  産經新聞

 千葉県は22日、「千葉県がんセンター」(千葉市中央区)で同一の執刀医による腹腔鏡下手術を受けた3人のがん患者が、術後短期間に相次いで死亡したと発表した。県は医療ミスの可能性があるとみて、第三者による検証委員会を設置し、原因解明を進める。

 県によると、平成24年9月に膵臓の一部などを切除する手術を受けた女性(76)と、25年1月に同じく膵臓の一部を切除する手術を受けた男性(57)がそれぞれ手術の当日と翌日に死亡。今年2月にも胆嚢などを切除する手術を受けた男性(80)が2週間後に死亡した。

 2人目となる57歳の男性の死亡後には事故調査委員会が同センター内に設置され、「必ずしも医療過誤による死亡事故とはいえない」との結論が出された。

 だが、最初の2件の手術については、「手術のメリットや合併症などのデメリットについて、患者や家族への説明の記録が十分に残っていなかった」とする問題点を同センターが県に報告していた。男性医師は「説明は行った」と話しているという。3人目の80歳の男性が死亡した後は事故調査委は開かれなかった。

 執刀医は消化器外科のベテラン医師で、院内では「指導的立場にある」という。腹腔鏡下手術は、患者の腹部に小型の内視鏡(カメラ)を入れる繊細な技術を要するという。

 第三者委員会は医療の専門家や法律家などによって5月中をめどに発足。手術中の医療行為に加えて、手術自体の妥当性や手術前後の対応を調べる。

 

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140422_9
23日から入院受け入れ再開 一関・県立大東病院
(2014/04/22) 岩手日報

 東日本大震災で被災し、外来診療のみの運営となっていた一関市大東町の県立大東病院(杉山照幸院長)は21日、入院受け入れを再開する施設の説明会を開いた。大勢が訪れ、増改築工事を終え23日から入院対応する院内を期待とともに見学。早期復旧に向け、要望やボランティア活動を続けてきた住民たちは、地域医療の拠点の再出発を喜んだ。

 「皆さんと県との話し合いで入院再開が実現した。これからも病院について一緒に考え、教えてほしい」。以前も同病院に勤務経験があり、4月に着任した杉山院長があいさつすると、ロビーを埋めた約200人から大きな拍手が起こった。住民は院内を順番に見学し、「明るくなった」「これで安心だ」などと笑顔を見せた。

 病床は40床。外来診療科目は内科、外科、整形外科と皮膚科で、常勤医2人と非常勤医1人、県立千厩病院との兼務医師2人体制で診療。医師以外のスタッフは50人で対応する。震災で被災した県立病院の本格復旧は今回が初めてとなる。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm
医療費抑制に数値目標 安倍首相「社会保障を安定させる方針を」 経済財政諮問会議
2014.4.22 23:47 産經新聞

 政府の経済財政諮問会議は22日、高齢化に伴って増加する医療費を抑制するため、数値目標導入を検討することを決めた。レセプト(診療報酬明細書)の電子データの活用が柱。都道府県や大企業の社員が加入する健康保険組合ごとの対応を求めたうえで、国全体での導入も想定している。

 安倍晋三首相は「社会保障を安定させ、次世代にしっかり引き継ぐための骨太な方針を掲げてほしい」と指示した。

 数値目標導入は麻生太郎財務相が提案した。レセプトデータに基づき支出目標を定め、目標を達成できない場合は、高齢者医療への財政支援で負担増を求め、逆に目標を達成すれば負担減にするインセンティブ(動機付け)の付与も提案した。

 民間議員からは、レセプトデータと受診記録を継続的に把握できるようにするための個人番号の早期導入が提案された。

 また、社会保障関係費全体の抑制のために2年に1回となっている薬価改定を毎年行うことや海外に比べて利用が進んでいない安価な後発医薬品の拡大などを求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42559.html
レセプトデータ活用し医療費支出目標を- 財務相、経済財政諮問会議に提案
( 2014年04月22日 21:58 )キャリアブレイン

 麻生太郎財務相は22日、医療費を適正化するためレセプトデータを活用し、国や都道府県、保険者ごとに支出目標を設けることを、経済財政諮問会議に提案した。支出目標の達成度合いに応じて、保険者が支出する後期高齢者支援金を加減算する仕組みを導入し、医療費の伸びに歯止めをかける狙いがある。麻生財務相は今後の推進体制について、社会保障制度改革推進本部に有識者のチームを立ち上げて、制度設計などを議論する案を示した。【丸山紀一朗】

 医療機関が保険者に提出するレセプトは、病院や調剤については99.9%、診療所も95%が電子化されている。麻生財務相はレセプトを「優れた医療情報」と考え、今後の医療や介護の在り方を客観的に検討する上で、統合的に利活用すべきと主張した。

 具体的には、今後、国民健康保険の財政運営の責任が都道府県に移行することを見据え、例えば医療費が少ない都道府県などを基に算出した合理的な医療需要と実際の医療費との差が発生した原因を、レセプトデータを用いて可視化しつつ、妥当な支出目標を設定。都道府県にその目標を達成するよう促す。さらに、国や保険者レベルでも同様の支出目標を設けて、各方面に医療費抑制を求める。

 同日の会議後に記者会見した甘利明経済財政担当相は、この麻生財務相の提案について、「昔の小泉内閣のように初めから何割カットありきではなく、見える化を図ることでシステムの無駄が明らかになり、結果として医療が効率的になるという考え方だ」と説明した。また、同会議で議長を務める安倍晋三首相は、「ICTによる地域横断的な医療・介護情報の活用について、国や都道府県ごとの医療費の水準の在り方を含め、その具体化に向けた検討を進めてほしい」と、社会保障・税一体改革担当相でもある甘利氏に指示した。



http://www.hab.co.jp/headline/news0000013220.html
金大附属病院、臨床研究で違反行為
(4月22日) (20:35)  北陸朝日放送

金沢大学附属病院が行ったがん治療で、国が認めた期間が過ぎた状態で臨床試験を行っていたことを明らかにしました。病院では倫理指針に違反するとして、調査委員会を設置することにしました。金大附属病院では、6年前から先進医療として、抗がん剤とカフェインの併用化学療法の臨床試験を行っていました。試験が認められた期間はおととし3月まででしたが、病院では去年12月まで続けていたということです。カフェインは抗がん剤の作用を強くすることが確認されていて、期間終了後も治療を行った患者数は48人とみられています。また試験計画で定めた「被験者の適格基準」を満たさない患者に臨床試験を行っていた可能性があるということです。こうした行為は、臨床研究の倫理指針に違反する行為だとして、金大附属病院では外部の有識者による調査委員会を設置し、事実関係の究明や再発防止策に向けた検討を始めたいとしています。



http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/health/829024.html
金沢大、臨床試験で倫理違反か 期間終了後も継続
(2014年4月22日午後7時15分) 福井新聞

 金沢大病院は22日、医学部で整形外科担当の男性教授を中心とするグループが、がん治療の先進医療に位置づけられる「カフェイン併用化学療法」の臨床試験を、付属病院の倫理審査委員会が定めた実施期間を過ぎた後も続けていたと発表した。
 病院側は、臨床研究に関する国の倫理指針に違反する行為とみて、有識者ら第三者による調査委員会を設置し、教授ら関係者から事情を聴く。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42556.html
大病院受診の自己負担などで年内に方向性- 医療保険部会が議論のスケジュール決定
( 2014年04月22日 17:13 )キャリアブレイン

 社会保障審議会の医療保険部会は21日、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法の規定に基づき医療保険制度を見直すために必要な議論のスケジュールを決めた。その議題は、紹介状を持たずに大病院を受診する患者の自己負担や、保険者の高齢者医療の負担のあり方など。7月までにすべての議題について検討した上で、9月から年末にかけて議論を深め、一定の方向性を打ち出す。【佐藤貴彦】

 プログラム法では、持続可能な医療保険制度などを構築するため、2017年度までを目途に講じる措置を規定。さらに、それらの実現に必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指すとしている。

 厚生労働省は、プログラム法に基づいた同部会の議題として、「高齢者医療」「協会けんぽの状況」「組合健保の状況」「市町村国保の状況」「入院時食事療養費・生活療養費」「大病院外来定額自己負担」「国保組合」「被用者保険標準報酬上限引き上げ」の8つを提示。これらや、法改正の是非を併せて検討すべきことについて、二段階で議論し、年内に方向性を示すスケジュール案を同部会に提示、了承を得た。

 白川修二臨時委員(健康保険組合連合会副会長)は、「高齢者医療の負担問題が最重要課題だと認識している」と述べた上で、「前期高齢者の負担問題も含め、高齢者医療全体の負担問題の(制度の改正)案を提出してほしい」と同省に求めた。また医療保険でカバーする範囲のあり方に関しては、入院時食事療養費などに限らず幅広く検討すべきだと主張した。

 小林剛臨時委員(全国健康保険協会理事長)も、テーマにとらわれずに医療保険制度全体を見直すべきとの考えを強調。さらに「傷病手当金や海外療養費などの現金給付は、不適切な事例が後を絶たない」と述べ、現金給付の不正受給対策についても検討すべきだと訴えた。



http://www.47news.jp/feature/medical/2014/04/post-1072.html
がん研究の新10か年戦略
2014.04.22  47News

 文部科学省など3省は、2014年度からの10年間に国が取り組むがん研究の方向性や重点をまとめた「がん研究10か年戦略」を策定した。
 1984年以降3次にわたった10年単位の戦略に続くもので、患者、家族の苦痛軽減を目標に明記したほか、小児や高齢期といった特定年齢層に多いがんや、患者が少ない希少がんの対策も戦略として位置付けた。
 重点8分野は次の通り。①がんの本態解明②対応が不十分な分野の新薬開発③患者に優しい医療技術開発④新標準治療の開発⑤年齢層やがんの特性に着目した研究⑥予防と早期発見⑦充実したサバイバーシップを実現する社会づくり⑧対策の効果的推進と評価



http://news.livedoor.com/article/detail/8762066/
ニセ「医学博士」を聴取へ 10年にわたり講演活動、ラジオ司会も8年…
産経新聞 産経新聞 2014年04月22日15時33分

 医師免許を持たない神戸市西区の男性(55)が医学博士や医師と偽り、約10年間にわたって兵庫県内で講演活動を続け、FMラジオ局の番組でも約8年間司会を務めていたことが22日、産経新聞の取材で分かった。

 男性は、講演料として少なくとも過去3年間で200万円以上を得ていたといい、取材に対し「医学博士の肩書で人前で話すことが心地よかった」と経歴詐称を認めた。講演を依頼してきた同県三木市は同日の記者会見で、実態調査に乗り出し、近く男性から聴取する方針を明らかにした。男性が出演していたFM局も調査を進めている。

 男性や関係者の話によると、男性は平成16年ごろ、西区内のアパートに「総合医療研究所」と称した事務所を置き、“所長”に就任。隣接する三木市を中心に県内で、自治体や企業が主催するイベントに医学博士や医師として出席し、健康や医療をテーマに講演活動を始めた。

 男性は講演会の主催者などに履歴書を提出。ある履歴書には「1982年 東京大学医学部卒業」「1990年 米・ニューヨーク州立大学博士課程修了」と書かれ、「2003年 国立循環器病センター(大阪府)」などと複数の病院での勤務歴も記されていた。

 講演会は三木市や地元企業などの主催で、多いときには1カ月に数回、公民館など公共の施設や学校などで開催。会場の高齢者や女性らに「風邪予防にはお茶がいい」「生活習慣病予防に適度な運動を」などと呼び掛けていた。

 18年からは、三木市のコミュニティーFM局「エフエムみっきぃ」で、自ら司会を務める週1回のレギュラー番組(30分間)を持ち、健康や医療に関して話していた。講演料として1回あたり1万数千円~約3万円を受け取り、番組は無報酬で出演していた。

 しかし約2年前から、番組や講演を聞いた医療関係者らから「医学に通じた人の話す内容とは思えない」との声があがるようになった。このためFM局側は男性に経歴を証明するよう求めたが、男性からの回答が得られず、今年3月末に番組を打ち切った。

 取材に対し、男性は自らの経歴について「米国カンザス州の大学院で基礎医学を学んだが、医学博士の肩書は持っていない」などと釈明。「在籍歴や勤務歴は知人のものを使った」と経歴詐称を認めた。さらに「講演会で知人の医師の代役を務めたのがきっかけ。その後も講演の依頼があり、知人の経歴を使い続けた」と話した。

 男性は昨年度までの過去約3年間で、講演料として少なくとも計200万円以上を得ており、「受け取った講演料は返したい」と謝罪。今後予定している講演も中止するという。

 三木市の北井信一郎副市長は22日の定例会見で「現在、調査を行っている。本人から聞き取りせざるを得ない」と説明。FM局の担当者も同日、取材に対し「現在調査中で、結果は検証番組で公表したい」と話した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006885395.shtml
医師詐称し講演活動 神戸の男性10年間、ラジオ出演も 三木市が調査
2014/4/22 23:22 神戸新聞

 神戸市西区の男性(55)が、医師免許を持っていないのに医学博士や医師を名乗り、三木市を中心に兵庫県内各地で約10年にわたって健康に関する講演活動をしていたことが22日分かった。男性は同様の肩書で約8年間、同市内のコミュニティーFMでもレギュラー番組に出演。男性は取材に対し「知識を伝えたかった。ずるずると肩書を使ってしまった」と話した。三木市は、講演の依頼状況などを調査する。

 男性は経歴について「大阪府内の小中高校を卒業後、東京都内の私立大医学部に入学。2年で中退して渡米し、カンザス州立大の生物・工学系大学院を修了した」と説明している。

 講演は知人の代わりに依頼を受け、知人の肩書を使ったことがきっかけという。講演のチラシなどでは「東京大医学部卒業」「米・ニューヨーク州立大博士課程修了」などと紹介していた。

 三木市によると、男性は2013年度、公民館などで計4回の講演を実施。講演料は2時間で2万円程度だったという。FM「エフエム三木」では2006年から、男性が一人で語る週1回30分の健康番組を放送。出演は無償だった。

 男性は2年ほど前、「総合医療研究所」と称する事務所兼住居を神戸市西区に構え、理事長名義の名刺も作って活動していた。

 男性は「亡くなった母の病気に付きっきりで仕事もままならず、医療費も高額だったため、活動を続けた。講演料は頼まれれば返す」と話した。

 三木市は近日中に男性と面談し、支払った講演料などを調べる。「今後のことは弁護士と相談する」としている。(堀内達成、中川 恵)



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006885394.shtml
医師詐称 男性との一問一答 「免許ないが知識はある」
2014/4/22 23:22 神戸新聞

 男性との一問一答は次の通り。

 ‐なぜ偽ったのか。
 「いつかは訂正しないといけないと思っていたが、ずるずるそのままにしていた。医師免許はないが知識はある。知識を広めれば喜んでもらえ、報酬を得ても良いと思った」

 ‐カンザス州立大の修了証明書を見せてほしい。
 「大阪の自宅が競売に掛けられた際にどこかへ行ってしまい、手元にない」

 ‐10年間の講演料などでどれぐらいの報酬を得ていたのか。
 「過去3年間で200万円以上といった報道があるが、そんなに多くはない」

 ‐医療行為はしていたのか。
 「していない」

 ‐講演活動以外の収入は。
 「かつては大阪に会社を設け、医療メーカーなどにアイデアを提供し、収入を得ていた。ここ数年は病気で体調が悪く、家族に養ってもらっていた。(講演活動以外で)働けていない」

 ‐どういったアイデアだったのか。
 「薬剤の管理方法などだ」

 ‐経歴の詐称について家族は知っていたのか。
 「家族も偽の経歴を信じていた。申し訳ない」




http://digital.asahi.com/articles/CMTW1404220700001.html?_requesturl=articles%2FCMTW1404220700001.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1404220700001
「小高病院に話においで」 きょう外来再開
2014年4月23日05時00分 朝日新聞デジタル 福島

●今野医師、3年ぶり故郷で白衣

 東京電力福島第一原発事故で休診していた南相馬市立小高病院が23日、避難指示区域内の病院として初めて、外来診療を再開する。交代で勤務する7人の医師の1人、今野明さん(59)はもともと小高区内の開業医。3年ぶりの故郷での診察を住民は歓迎する。

 今野さんの父、宏さんは同病院の初代院長。17年前、自宅医院で診察中に急死した。今野さんは「一緒に暮らしていた父の病気に気づけず、何もできなかった」無力感から、患者が人知れず抱える苦しみを知る大切さを実感。患者の話に徹底して耳を傾けた。専門の外科以外もすべて診た。

 震災は往診から帰った5分後だった。原発爆発で、87歳の母を連れて新潟県三条市に避難。避難所でもボランティア診療を続けた。避難中に命果てた患者を指折り数える。その無念さと「原発の安全神話を見抜けなかった自分」を悔やむ。

 11年10月に妻子が避難する福島市に戻り、今は伊達市内の病院で院長を務める。小高病院の再開を聞き、「どこまで役に立てるか分からないが、地域再生の一助になりたい」と名乗り出た。今のところ診察日は木曜日午後だけ。それでも、「先生の診察日に合わせて一時帰宅すっから」という住民もいる。

 「医学にできることはちっぽけだ。病気の原因にはメンタルな面も大きく、話をするだけでも病状が良くなるという人もいる。そういう人は雑談に来ればいい」。故郷に帰りたい人を、少しでも支えたい。(本田雅和)



http://mainichi.jp/select/news/20140423k0000m040144000c.html
医療ミス:心電図のアラーム気付かず男性死亡 兵庫
毎日新聞 2014年04月23日 02時30分

 兵庫県洲本市の県立淡路医療センター(441床)で昨年11月、心不全で入院していた男性(当時77歳)の容体が急変し、心電図の異常を知らせるアラーム(警告音)が鳴っていたにもかかわらず、看護師らが72分間気付かずに男性が死亡していたことが22日、県などへの取材で分かった。容体の急変は早朝で、病院側が音量を小さくしていた。病院はアラームに気付かなかったことと死亡との因果関係について「判定できない」としているが、対応の遅れがあったことを認め、遺族に説明したという。

 県や病院によると、男性は昨年11月11日、一般病棟の4人部屋に入院。15日に、尿道にカテーテルを通す処置などを受けた。16日午前6時19分、看護師が病室を訪れた時に意識があった。

 ところが、同6時38分ごろに容体が急変。病室の心電図モニターのアラームが鳴ったが、夜勤の看護師3人は気付かなかった。同7時50分、採血で病室に入った看護師が、男性の意識がなくなっているのに気付いたが、その約3時間後に死亡が確認された。

 アラームはナースステーションでも連動して鳴る仕組みだったが、看護師3人は当時、他の病室の見回りに出ていて、不在だった。看護師3人の担当病棟は計45床あった。

 病院は事故後、内部に事故調査委員会を設置。調査の結果、「アラームが鳴っていたが適切に対応していなかったため、異常の発見が遅れた」として医療過誤と断定した。死因は「心原性ショックによる心不全か心停止が考えられる」としている。

 毎日新聞の取材に対し、病院は「早朝で寝ている患者らへの配慮などもあり、アラーム音を小さくしていたようだ」と音量を下げていたことを認めた。

 病院側は事故を受け▽アラーム音量を最大にする▽アラーム連動のPHSを看護師が持つ−−などの再発防止策を取っているという。【久保聡】



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140422000118
日赤病院がシャトルバス運行/28日から
2014/04/22 09:44 四国新聞

 高松赤十字病院(香川県高松市番町)は28日から、同院とJR高松駅、琴電瓦町駅を結ぶシャトルバスを運行する。公共交通機関との連結を図り、通院や見舞いの利便性向上を図る。県立中央病院の移転後、同市中心部の総合病院として、存在感アピールに努める。年内は無料。乗車実績などを基に、今秋にも利用料金を決める方針。

 同院が昨年9月、患者に行ったアンケートによると、通院時に電車やフェリーを使うため、JR高松駅で交通手段を切り替えている人は全体の6・3%。うち駅から同院までは徒歩で移動する人が20・2%で最も多く、自転車を使うという人も12・3%いた。

 63・0%が通院に自家用車を利用すると回答したが、駐車場台数は230台分で、朝には周辺に渋滞ができることもある。同院は患者の高齢化が進むことで公共交通機関の需要も増加すると判断し、シャトルバスを走らせることを決めた。

 バスはJR高松駅を発着点に、同院と琴電瓦町駅を周回する。平日の午前7時から午後7時すぎまで、計19本を運行。赤く塗った26人乗りのバスには、笑顔の同院看護師をデザイン。運行事業は、ことでんバスに委託した。

 28日午前9時20分から、同院で運行開始式を行う。


  1. 2014/04/23(水) 06:16:30|
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4月21日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG4K5CYWG4KPJLB016.html?_requesturl=articles%2FASG4K5CYWG4KPJLB016.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4K5CYWG4KPJLB016
石川)金大病院で医師4人が辞職 大学は5月に後任公募
小川崇
2014年4月20日03時00分 朝日新聞デジタル(アピタル) 石川

 金沢大学付属病院(金沢市宝町)で、心肺・総合外科(旧第1外科)の渡辺剛教授(55)ら4医師が、5月に東京都内に開院する民間病院に移ることになった。金大病院は5月に後任教授の公募を予定しているが、「日々の業務に支障はない」としている。実績のある医師の一斉の流出に、県内の医療関係者からは懸念の声もあがっている。

 旧第1外科は、心臓や呼吸器などの外科手術を担当する同病院の主要診療科。関係者によると、渡辺教授は今月に入って辞意を伝えた。近く辞職し、都内の民間病院で総長に就任する予定という。

 渡辺教授は金沢大医学部卒。1993年に人工心肺を使わない「オフポンプ手術」を国内で初めて成功させ、2000年に金大教授に就任した。患者の意識がある状態で執刀する「アウェイク手術」を開発し、東京医科大の心臓外科教授を兼任するなど、活動の幅を広げてきた。

 渡辺教授と共にこの民間病院に移るのは、呼吸器外科の小田誠臨床教授、心臓血管外科の富田重之臨床准教授、大学院医薬保健学総合研究科の大竹裕志特任教授の3人で、既に3月までに辞職した。いずれも金大付属病院で10年以上の勤務経験があった。

 金大病院によると、3医師の辞職などで、17人だった旧第1外科の医師は現在15人になっている。金沢市内の心臓外科医の50代男性は「野心を持って移ったことには間違いない。主力がごっそりいなくなれば、残るのは若手だけになる」と医療への影響を懸念した。一方で、「若い医師には、むしろチャンスだと思って頑張ってほしい」と話す。

 3カ月前に心臓の弁を取りかえる手術を金大病院で受けたという小松市の無職女性(65)は「向上心のある医師が、東京で技術発展をめざした結果だと思う。残った先生たちも高い技術を持っているので、お任せしています」と話していた。(小川崇)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/205703/?portalId=mailmag&mmp=MD140421&dcf_doctor=true&mc.l=39080478
インタビュー 医療維新
国際的医療人材の養成が狙い - 黒岩祐治・神奈川県知事に聞く◆Vol.2
医学部を目指す成田市とは競合せず

2014年4月21日(月) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――4月2日の黒岩知事の記者会見では、国家戦略特区については、「特別の検討チーム」を設けると説明されています。

 この4月1日に、国家戦略特区を動かすために、「ヘルスケア・ニューフロンティア推進局」を設置しました。職員は33人で、フル稼働しています。

 3月のシンポジウムを受け、職員はこの4月にシンガポールにも行きました。今交流がものすごく活発で、行ったり来たりしているのです。シンガポール国立大学と米国のデューク大学が共同して運営する、メディカル・スクールの教育内容を改めて調べてきました。面白いことに、「デューク大学の医学部ではできない教育をやっている」と言っていたのです。

――それは、例えばどんな教育なのでしょうか。

 従来の医学教育とは異なる、「問題解決型」の教育です。教室で学ぶような講義は、予習で済ませてもらい、授業は実習が基本。予習した学生が医療の現場に来る。目の前の患者を診て、ディスカッションしながら、解決策を考えていく。

 それはすごく面白いと思った。特区にそうしたメディカル・スクールができれば、まさに次元が違う取り組み。日本の医学教育にも大きな影響を与えることもあり得る。そこで育ってきた医師が海外と日本をつなぐようになり、日本の医学教育の質をどんどん変えていく。

 ただ、そこから先はいろいろな課題があるわけです。例えば、そのようなメディカル・スクールを認めた時に、医師国家試験をどうするのか。この辺りは法的な整備が必要。英語で全て教育しても、受験する時は日本語。もし国試を英語でも受けられるようにすれば、アジアをはじめ、世界中からメディカル・スクールに来るようになるかもしれません。

――政府は4月中に、国家戦略特区の対象地域などを閣議決定する予定です(『成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上』を参照)。「神奈川県の全部または一部」となっていますが、この辺りはどうされる予定でしょうか。

 いろいろなやり取りがありましたが、最終的に「東京圏」の中で、「神奈川県の全部または一部」となりました。我々は、「神奈川県の全部を指定してもらいたい」と強く主張しています。

――メディカル・スクール、あるいは医学部新設については今後、どんな場所で議論を深めていくのでしょうか。またスケジュール感は。

 国家戦略特区の中で、「メディカル・スクール」で行くとなれば、イメージではなく、「どの大学とどの大学を、どのように組み合わせるか」など、具体的な名前を挙げてシナリオを早急に作っていきます。そうではなく、雲をつかむような話では、賛成も反対もできません。

 その上でさらに議論を深め、なるべく早く実現に向けて動いていく。国家戦略特区は、そもそもアベノミクスの「第三の矢」であり、成長戦略を担っているわけですから、中長期的にのんびりやっていく話ではありません。我々もスピード感を出してやっていきたい。

――国家戦略特区については、早ければ今夏までに「区域計画」を決め、事業内容を決定するスケジュールが予定されています。その辺りをメドに検討を進めていくのでしょうか。

 具体名を挙げた計画をいつまでに決めるかについては、今の時点では申し上げられませんが、いろいろな腹案はあります。腹案の中で、実際に調整していく作業を一気に加速させていきます。

――改めてお聞きしますが、神奈川県自体が県立のメディカル・スクールを作るのではなく、日本内外から大学を誘致する。

 今の時点で、私自身が一番魅かれているのはその構想、国際的医療人材養成のためのメディカル・スクールです。かつてあったメディカル・スクール論とは少し違うと思うのです。

 「日本の医学教育を変えなければいけない」ということで以前、メディカル・スクールの構想が出ました。従来の医学部ではなく、4年制の大学を卒業した人が入る。ただ、基本的には、誕生する医師の質は同じ。「所詮、医学部。(本来6年間のところを)4年間で医師を養成するような考えでやっているのか」などと、大変な反対がありました。

 今回我々がやろうとしている国際的なメディカル・スクールは、まさに異次元。教育は全て英語で行う。シンガポールとは異なり、日本の場合には英語というハードルがありますが、それを乗り越えて入ってくる人を教育する。また、そこで資格を取った医師が、すぐに全国各地の医療現場に入っていくイメージは持っていません。

――そこを卒業した人は。

 臨床は、特区の中の附属病院で行う。そこには海外から、医師も看護師も来る。そうした環境で、「最先端医療・最新の技術の追求」と「未病を治す」という、「ヘルスケア・ニューフロンティア構想」を進めながら、臨床に取り組む。海外とも交流するなど、特別なミッションを持つ。他の医師とは違った形でスタートするので、こうした点も今までなかった議論だと思うのです。

――その附属病院は、特区内に新しく作るイメージ。

 それを考えています。

――附属病院の場所を含めて、今後、検討していく。

 基本的には、(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区にある、川崎市の)「殿町地区」が有力な候補になると思います。教育機関、臨床の現場、研究機関をセットで作りたい。国家戦略特区では、病床規制の緩和も可能になるので、従来ある病院も視野に入れながら、新たな病院を作るのかなどについても、これから調整していきます。

――医学部、メディカル・スクールのいずれも、医師会などは従来から反対しています。この辺りはどう突破できるとお考えなのでしょうか。

 国が国家戦略として決めていることですから、成し遂げなければいけない。安倍総理は、国家戦略特区について、「岩盤規制を打ち破るドリル」と言っています。我々はドリルにならなければいけない。医師会ともしっかりと話をしながら、ドリルを確実に回していきたいと思っています。

――「東京圏」には、成田市が入り、国際医療福祉大学と共同で医学部新設の構想を打ち出しています。文科省は、国家戦略特区においては、「仮に医学部を新設するとしても1校とし、十分な検証が必要」としています。成田市との調整はどのように進めるのでしょうか。

 その1校が、成田市を指しているのか、どこを指しているのか、私にはよく分かりませんが、我々も医学部の旗を降ろしたわけではありません。医学部を狙うことがあるかもしれません。ただ、それはそれとして、我々としては、国際的な人材を養成するメディカル・スクールの絵を描いていきたいと思っています。成田市は医学部、我々は異次元のメディカル・スクールを作ろうとしているので、基本的にはバッティングはしないと思います。

 表現の妙と言いますか、我々は「医学部または大学院」とずっと言ってきました。メディカル・スクールは、今の日本から見れば、大学院。ところが、海外の基準から言えば、それは医師養成機関であり、医学部。大学院のようであり、医学部のようでもある。

――メディカル・スクールの具体化には、資金の面も問題になります。神奈川県として何らかの補助を行うことはお考えですか。

 できるだけ民間の資金で進めたいと考えています。どんなところと組んで、どう進めればいいのか、最大限検討します。それで間に合えばいいですが、間に合わなかった時には、県としてある程度の負担は必要になってくるかと思います。しかし、これは大きな成長産業になるということで進めていますから、その費用負担は「投資」です。



http://sankei.jp.msn.com/science/news/140421/scn14042112300006-n1.htm
【STAP論文問題が突きつける課題】
コピペ判定ソフト導入の大学、研究機関が急増

2014.4.21 12:30 産經新聞

 他人の論文やホームページの文章をパソコンなどを使って無断で丸写しするコピペの問題は理研のSTAP論文だけでなく、多くの大学などでも深刻化している。コピペを見破るソフトを導入し、対策に本腰を入れる研究機関が急増している。

 日本初のコピペ判定ソフト「コピペルナー」を販売するアンク(東京都新宿区)では、1日数件だった問い合わせがSTAP論文問題以降、十数件に増加し対応に追われている。

 論文をインターネット上の文書と比較。コピペ部分を類似度別に、赤や黄色に即座に塗り分け表示する。順序の入れ替えや「てにをは」の改変も見破る。論文中に占めるコピペの割合も分かる。

 大学や研究機関で急速に普及しており、昨年度末の導入実績は2年前と比べて55%増の508機関。同社は「摘発よりも抑止力として役立っている」と話す。

 コピペルナーを開発した金沢工業大の杉光一成教授(知的財産学)は「コピペはパソコンの浸透で容易になり、想像以上に蔓延(まんえん)している」と、対策ソフトの必要性を強調する。

 杉光教授は2010年に慶応大、上智大、法政大の学生を対象にコピペの実態調査を実施。その結果、回答者82人の35%がコピペの経験があった。経験者の52%は4回以上したことがあり、72%が発覚しなかったと回答。これでは大学側も対策を取らざるを得ない。

 ただ、ソフトの導入については「学生を信用していない」との批判がつきまとうため、導入を明かす大学は少ない。

 だが、東大は3月末に「研究倫理アクションプラン」をまとめ、今年度から研究不正対策を強化し、コピペ判定ソフトを導入する方針を明らかにした。

 同大の研究推進課は「コピペを見つけ、やってはいけないことだと指導、教育するのが目的。大事なのは倫理教育だ」と説明する。

 具体的な利用方法は今後決定するが、国内最高峰の東大が導入方針を打ち出したことで、追随の動きも広がりそうだ。(伊藤壽一郎)



http://www.47news.jp/news/2014/04/post_20140421191519.html
宮城県、医学部新設で奨学制度 医師不足解消狙い
2014/04/21 19:16 【共同通信】

 宮城県は21日、県内の大学に医学部が新設された場合、東北地方の自治体病院などに10年程度勤めることを条件に、本人に返還義務のない奨学金「医学生修学資金制度」を創設すると発表した。医学部出身者が関東地方などへ流出するのを防ぎ、東北の医師不足解消につなげるのが狙い。

 県が主体となり、奨学金の原資となる基金を設立。医学部出身者からの返還を免除する代わりに、出身者を受け入れた自治体側が返す仕組みとする。基金は2016年4月までに設立し、勤務年数や対象人数を今後、検討する。

 担当者は「新設する大学が決まり次第、大学側と制度の詳細を協議していきたい」と話している。



http://www.qlifepro.com/news/20140421/normalcy-as-normal-work-duty-before-and-after-carenet-medical-survey-finds.html
当直前後の通常勤務常態化 ケアネットの医師会員調査で判明
読了時間:約 2分43秒  2014年04月21日 PM04:30 Q-Life Pro

長時間労働の改善は依然みられず

医療従事者向け臨床医学情報専門サイト「CareNet.com」を運営する株式会社ケアネットは4月7日、当直勤務のある医師会員1,000人に対して実施した「当直勤務に関する意識調査」の結果を公表した。

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(画像はプレスリリースより)
同調査は、「CareNet.com」登録医師会員を対象に、3月21日に実施したもの。回答医師の年代は、20代5.8%、30代22.4%、40代38.6%、50代27.0%、60代以上6.2%となっている。勤務先は大学病院が18.7%、その他病院が81.3%で、インターネット調査により回答を求めた。

まず、回答医師全体の平均当直回数は、1カ月で3.5回、当直中の平均睡眠時間は約4時間34分だった。年代別では、やはり若年層ほど当直回数が多く、当直中の睡眠時間も短い結果となっている。大学病院とその他の病院では、大学病院のほうが当直回数が多いという。

また、当直前後の勤務体系だが、当直前は98.3%、当直後は83.3%が通常勤務をしていると回答。ほとんどの医師が当直時には32時間以上の連続勤務をしていることとなり、医師の長時間過重労働問題が改善されていないことを示す結果となった。

当直が原因とみられるヒヤリ・ハットも約35%が経験

当直明けの勤務中に、当直による睡眠不足や疲労が原因と思われるヒヤリ・ハット事例の経験があるかどうかとの問いには、34.9%の医師が「ある」と回答。「ある」と答えた医師のほうが、「ない」とした医師よりも当直回数が多く、当直中の睡眠時間も少ない傾向がみられた。

ヒヤリ・ハットの内容としては、薬剤名や量などといった「薬剤処方のミス」が最も多く、そのほかにも「診察中や手術中に眠ってしまった」、「患者を間違え、指示を出した」、「針刺し事故」といった回答もあり、一歩間違えば深刻な医療事故につながりうる実態があることも明らかになった。

当直や勤務体系についての意識として自由コメントを求めた部分では、「当直明けはつらい」、「当直明けは休みにしてほしい」、「せめて半日だけでも休めるようにしてほしい」、「診療の質を維持するためにも一定の休息が必要」といった声が多数寄せられている。一方で、「代わりがいない」、「人員不足で仕方がない」、「経営上やむを得ない」など、現状ではこうした無理のある勤務にも頼らざるを得ない状況にあることを感じている声もあがっている。(紫音 裕)

▼外部リンク

株式会社ケアネット ニュースリリース
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42547
直営から独法化へ、経営改善の方向性明記- 栃木県が県立病院改革プラン
( 2014年04月21日 17:12 )キャリアブレイン

 県立病院の経常収支比率などの改善を目指し、栃木県は、がんセンターの独立行政法人化などを盛り込んだ第2次県立病院改革プランを策定した。今年度中に総務省から「新公立病院改革ガイドライン」が示される予定だが、県は病院の取り組みに空白が生じないよう、「必要に応じて新プランの改定などを行う」といった方向性も提示。計画期間中であっても、新ガイドラインを反映させる可能性を示した。【新井哉】

 県が策定したのは、がんセンターと岡本台病院、とちぎリハビリテーションセンターの3病院の改革プランで、計画期間は14年度から3年間。3病院とも12年度の経常収支比率は、黒字を示す100%を下回っており、岡本台病院とがんセンターの病床利用率は目標値を下回る70%台にとどまっている。

 こうした経営状況を考慮し、県は16年度の収支計画では、経常収支比率について、3病院とも100%を下回る97.4―99.2%と達成が見込める無理のない目標値を設定。新プランには、「県立3病院の保有する医療資源などを最大限活用できるよう、業務全般にわたる改善、効率化を進める」といった基本方針を掲げた。

 県は、質の高い医療を効果的、安定的に提供していくため、「経営形態の見直しの方向は、一般地方独立行政法人が最も適当」と判断。がんセンターについては、予算や人事の権限が県知事にある現在の経営形態から、病院が独自に人事や予算の編成を行え、優秀な人材の確保や機器の導入につなげられる一般地方独立行政法人に移行する方針を明記。岡本台病院とリハビリテーションセンターについても「課題などを整理しながら独法化に向けた検討を進める」としている。

 また、各病院の「質の向上」も新プランに盛り込んだ。例えば、岡本台病院は、「精神科救急医療、緊急医療の提供」や「薬物療法の充実」、がんセンターは「高度ながん化学療法の提供」や「セカンドオピニオン外来、遺伝カウンセリングの充実」、リハビリセンターは「障害児への専門医療の提供」や「365日リハビリの充実」などを、「県民に提供するサービス、業務の質の向上」として挙げた。

 昨年12月に施行された「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に盛り込まれている「地域医療ビジョン」に基づき、総務省は今年度中に「新公立病院改革ガイドライン」を示す予定。また、今年度から適用される新たな地方公営企業会計制度の基準に従うため、県は「今後、経常収支比率100%以上に向けて取り組む」としている。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140421ddlk06040019000c.html
追跡やまがた:進む病院の機能分化 医療機関の議論必要 利害衝突危惧する声も /山形
毎日新聞 2014年04月21日 地方版 山形

 人口減少や高齢化が進む中、地域医療のあり方について、県内で議論が深まっている。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は今年2月の答申で、症状のひどい患者を集中治療する「急性期病院」の集約化など機能分化を推進する項目を盛り込んだ。県内の医療体制の大幅な見直しに向けて、関係者は「病院間でさらにつっこんだ議論が必要」と話す。【前田洋平】

 山形大医学部医療政策学講座の推計によると、高度な手術を必要とする患者は緩やかに減少に向かう。その傾向を表す一つの尺度となる手術・麻酔料の合計金額は、2012年に比べて40年は▽最上地方23・6%減▽庄内地方20・8%減▽置賜地方18%減▽村山地方15・7%減。

 同講座の村上正泰教授は「このままだと、減り続ける急性期の患者を病院間で取り合うことになる」と指摘する。

 急性期医療には大勢の医師や看護師が必要だ。医師や看護師を現在の急性期病院に求められる人数で配置し続ければ、疲弊することになる。軽症者を重症患者向けの病床に入院させれば効率は悪く、病院の経営は苦しくなる。

 そこで、人口構造の変化に合わせて、急性期病院を集約化し、代わりに軽傷者や慢性疾患、大病院を退院する患者の受け皿となる病院を増やす試みが県内で進んでいる。

 県内は公立病院が多いことから、急性期病院の集約化は他県に比べ進んでいるという。庄内地方では08年に日本海総合病院と酒田市立病院が経営統合。置賜地方では2000年に、長井、南陽、川西の3市町立病院を公立置賜総合病院に再編して急性期病院の集約化を図った。

 村山地方では、山形市内に複数の急性期病院があるのに加え、県立河北病院も急性期機能を担っている。

 このため、県立河北病院の重症患者は少なく、同病院の手術・麻酔料は、県内にある医療費定額の「DPC(入院費包括払い)対象病院」の中では最低だ。同病院によると、近年は225床の一般病棟が満床になることはないという。

 同病院は今年から「救急医療をはじめ生活習慣病のトータルケアや緩和ケアなどの地域拠点病院を目指す」として、機能の見直しを表明した。一部の急性期機能は残しつつ、重度な患者は山形市内の県立中央病院などに搬送する。代わりに20床の緩和ケア病棟を新設する。押野賢也事務局長は「県内にもほとんどない緩和病棟を建設することで、患者のニーズにも応えられ、経営も改善する」と話す。



http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m040100000c.html
ノバルティス:名古屋市でも座薬に針 3件目
毎日新聞 2014年04月21日 21時43分(最終更新 04月21日 22時18分)

 製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)の座薬に針が刺さっているのが相次いで見つかった問題で、同社は21日、名古屋市でも針が刺さった同じ座薬が見つかったと発表した。針が見つかったのは埼玉、千葉県に続き3件目。愛知県警は偽計業務妨害容疑で捜査している。

 ノ社や県警によると、名古屋市北区の無職男性(42)が18日、同区の薬局で医療用座薬の鎮痛・解熱・抗炎症薬「ボルタレンサポ50ミリグラム」を5錠処方された。ところがそのうち4錠に長さ約3センチの縫い針が刺さっているとして翌19日に薬局に届け出た。異常に気付き使用せず、健康被害はなかった。

 今回は薬局の薬剤師が外観をチェックした上で患者に渡していたが、県警が調べたところ包装用のアルミシートの外側に小さな穴があったという。ノ社は製造過程で針が混入した可能性は極めて低いとして、製品の回収は行わない。【桐野耕一】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2105E_R20C14A4CR8000/
同志社、医科大開設を断念
2014/4/21 23:48 日本経済新聞

 同志社大などを運営する学校法人「同志社」(京都市上京区)は21日、医科大や医学部の開設を、文部科学省に申請することを断念すると発表した。

 同志社は2012年11月、開設を検討するチームを設置。しかし文科省が昨年11月、東日本大震災の復興支援として、医師不足が深刻な東北地方で1カ所の医学部新設を認めたことを受け「現段階では申請する状況にない」と判断した。

 同志社の水谷誠理事長は「医学教育の可能性については引き続き検討する」と話し、将来的に京都での医学部設置を検討することに含みを残した。〔共同〕



http://mainichi.jp/shimen/news/20140422ddm012040104000c.html
東京慈恵会医大:内科医、業績水増しか 科研費申請、過去にも
毎日新聞 2014年04月22日 東京朝刊

 東京慈恵会医大(東京都港区)の男性内科医が2014年度の科学研究費補助金(科研費)を申請する際、実際はかかわっていない論文名などを記載し、業績を水増ししていた疑いがあることが分かった。過去の申請分でも同様の疑いがあり、同大は調査委員会を設置して調べている。

 文部科学省や同大などによると、この内科医は14年度分の申請で、自分が参加していない研究や学術誌に掲載されていない論文名を業績としていた疑いがある。同大で業績水増しのうわさがあり、昨年12月に調査委を設置。文科省へ今年3月、不正の疑いを報告したという。

 同省学術研究助成課によると、この内科医と同じグループの他の医師も同様の不正の疑いがあり、同大関係者の14年度分の申請計4件約2000万円を不採択とした。

 またこの内科医が申請し、過去に採択した科研費も14年度分は交付しないことを決めた。

 同大の調査委は、14年度分を申請した全研究者について不正の有無を調べ、5月末までに調査結果をまとめる方針。同省は不正が明らかになれば、過去の交付分の返還を求める。【大場あい】



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013923681000.html
「女性総合診療」確立などの提言まとめる
4月22日 4時09分 NHK News

 自民党は、女性の社会参加を後押ししようと、年代によって心身の状態が大きく変化する女性特有の病気を幅広く治療する「女性総合診療」という新たな医療の専門分野を確立するほか、診療施設の整備などを進めるよう求める政府への提言をまとめました。

 自民党は、女性の社会参加を後押ししようと、女性に健康に生活してもらうための対策を政府への提言として取りまとめました。
 それによりますと、思春期や出産など年代によって心身の状態が大きく変化する女性特有の病気を幅広く治療する「女性総合診療」という新たな医療の専門分野を確立するよう求めています。
 また、女性専門の診療施設の設置を促進し、休日や夜間も受診できる体制を整備するほか、妊娠や出産前後の相談を充実させるなどして、仕事をしている女性が妊娠・出産しやすい環境を整えるよう求めています。
 さらに、女性の健康を支える取り組みを進めることを国や地方自治体の責務とする法律を制定すべきだとしています。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140421/347746/?ST=ndh
2013年の病院運営、7割が赤字に
自治体立は9割超、全国公私病院連盟と日病が調査

2014/04/22 00:00 日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2014年4月号 ,p.15 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

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図1●赤字病院の割合の年次推移

 全国公私病院連盟と日本病院会は2014年3月3日、両団体に加盟する急性期・慢性期・精神科病院などを調査対象とした「平成25年 病院運営実態分析調査の概要」(集計数957病院)を公表した。2013年6月の1カ月分の収支について回答のあった616病院のうち432病院(70.1%)が赤字だったことが分かった(図1)。補助金や他会計負担金などを控除した総収益と総費用の差額から黒字・赤字を判別した。

 赤字病院は3年連続で増加。開設者別では、自治体病院は320病院中292病院(91.2%)、そのほか公的病院は187病院中99病院(52.9%)、私的病院は109病院中41病院(37.6%)が赤字だった。100床当たり医業収支を見ると、医業収益は前年6月比2.5%増の1億6863万9000円に伸びたが、医業費用はそれを上回る同3.5%増の1億7747万6000円だった。

 全国公私病院連盟は赤字病院の増加の要因について、「一概には言えないが、これまでの診療報酬改定で医師や看護師の負担軽減を目的に病棟薬剤師や医師事務作業補助者などの配置が評価されて増収になったものの、こうした人員を配置することで、それ以上に人件費などの経費が増加しているのではないか」と分析している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/208082/
レポート 医療維新
社会保障審議会
大病院の外来負担、見直しに向け検討開始
今年末までに結論、来年の国会に法案提出へ

2014年4月21日(月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は4月21日の会議で、社会保障・税一体改革のうち、医療保険制度関係の今後の検討スケジュールを確認した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。各論点について、7月までに一巡目の議論、今年12月までに二順目の議論をそれぞれ行い、法改正が必要な改正は、2015年の国会への法案提出を目指す。

 社会保障・税一体改革のいわゆるプログラム法に定められた検討の柱は三つ。(1)医療保険制度の財政基盤の安定化、(2)医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平性の確保、(3)保険給付の対象となる療養の範囲の適正化――だ。特に医療の現場に直接的に関係するのは、(3)で、「外来に関する給付の見直し」と「在宅療養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直し」のほか、高額療養費の見直しを進める。

 「外来に関する給付の見直し」では、大規模病院の紹介状のない患者負担の在り方を検討する。現在は保険外併用療養費制度で、医療機関の判断で紹介状のない患者から、保険給付の定率負担とは別に、上乗せの負担を徴収することが可能。外来機能をより進めるために、上乗せの負担を義務化するか否かが論点。

 「入院に関する給付の見直し」では、入院時食事療養費・生活療養費に対する給付の在り方が検討課題だ。

 今後の検討スケジュールは了承されたが、委員から検討課題について幾つか要望が出た。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「国民医療費をいかに有効に効率的に使うかが重要な問題。プログラム法関係以外も議論するという提案なので、療養の範囲の適正化を、広く検討する機会を設けてもらいたい」と、大病院の外来等以外にも、保険給付の在り方を検討すべきだとした。さらに、(2)に関係する高齢者医療についても言及、「国民医療費の6割を占める高齢者医療費の負担問題が最重要課題。前期高齢者も含めて、高齢者医療の全体の負担問題として案を提出してもらいたい」と求めた。

 他の保険者代表の委員からも、「国保の財政はひっ迫している。国保への財政支援が急がれる」(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長の岡崎誠也氏)、「協会けんぽをはじめ、医療保険制度全体にわたる見直しが実現することを期待している。また、プログラム法の検討事項以外にも、海外療養費などの現金給付については不適切な事例が後を絶たず、不正受給対策を講じてもらいたい」(全国健康保険協会理事長の小林剛氏)など、保険財政の安定化に向けた検討を求める意見が相次いだ。

 「新基金は恒久制度」と指導課長

 21日の医療保険部会では、今国会に提出された、医療法改正などを盛り込んだ、医療介護総合確保法案(正式名称は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」や、「地域医療ビジョン」「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」についても説明された。

 「新たな財政支援制度」とは、消費増税に伴い、2014年度から創設される基金(『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照)。診療報酬とこの基金の両輪で、医療・介護の提供体制の改革を進める。2014年度は基金の予算として904億円が計上されたが、その継続性について質問したのが、日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏。堀氏は、2012年度まで予算が計上されていた地域医療再生基金がどちらかと言えば公的医療機関に補助対象が偏っていたと指摘、基金の公平な配分も求めた。厚労省医政局指導課長の梶尾雅宏氏は、基金の継続性について「地域医療再生基金とは異なり、法律に基づく基金なので、恒久制度として運営していく」と回答した。

 日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、医療介護総合確保法案で創設される地域医療ビジョンの策定とその達成に当たって、都道府県知事の権限が強化される点に懸念を呈した。例えば、地域医療ビジョンで過剰あるいは不足の病床機能があった場合、都道府県知事は公的病院には病床機能の転換を指示、民間病院には転換を要請できる仕組みになっている。「(関係者による)協議の場で、知事に対する抑止力で働くようにしないと、一方的に知事の権限だけが強くなることは問題ではないか」と武久氏は指摘。これに対し、梶尾課長は、「知事が自由に指示あるいは要請できるわけではなく、医療審議会に諮って行使することになっているので、抑止力が働く仕組みになっている」と理解を求めた。



http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/21/medical-marijuana-map_n_5184253.html?utm_hp_ref=japan
「医療大麻合法化の拡大」がわかるアメリカ地図
The Huffington Post | 投稿日: 2014年04月21日 16時44分 JST | 更新: 2014年04月21日 20時55分 JST

アメリカ・メリーランド州のマーチン・オマリー知事は4月14日、棚上げになっていた医療用大麻に関する法案の改正案(英文PDF)に署名を行なった。

当局の説明によると、患者が合法的に大麻を手に入れられるのは1年以上も先のことになるが、今回の改正によりメリーランド州は、医療用大麻の使用を合法化した米21番目の州となる。

一方、すでに2000年に医療用大麻が合法化されていたコロラド州では、州の規制当局が、連邦政府の家宅捜索を受けた医療用大麻製造企業のうち4社を営業停止処分にする動きを見せている。

以下は、これまでに医療用大麻が合法化された州を示すインフォグラフィックだ(医療用大麻は、慢性疲労症候群や慢性疼痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和等のために処方されている。ドイツやオランダ等でも認可されているが、日本では、医療目的であっても、使用、輸入ならびに所持は禁止されている)。

アメリカで医療用大麻がこれまで合法化されたのは、21州ならびにワシントンDCだ。このほか、12州では法案が現在審議中、もしくは投票が行われる予定であるため、その数は今年、さらに増えそうだ(濃い緑は医療用大麻が合法化された州を示し、薄い緑は法案が審議中、もしくは投票待ちの州を示す)。
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[(English) http://www.huffingtonpost.com/2014/04/18/medical-marijuana-map-_n_5162404.html?utm_hp_ref=mostpopular  日本語版:遠藤康子/ガリレオ]



http://mainichi.jp/shimen/news/20140422ddm002040067000c.html
入院患者:食費、負担増 紹介なし大病院受診、定額上乗せ−−厚労省検討
毎日新聞 2014年04月22日 東京朝刊

 厚生労働省は21日、入院患者が医療機関に支払う食費について、自己負担額(現在1食260円)を引き上げる検討に入った。大学病院などの大病院に医師の紹介状なく訪れる外来患者には、一定額の支払いを求める制度をつくる考えだ。金額は未定だが、1万円程度を徴収する案が浮上している。いずれもまとまれば医療制度改革関連法案に盛り込み、2015年の通常国会に提出する方針を同日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。【佐藤丈一】

 入院中の食費に関しては1食当たり260円の自己負担が必要だが、「食事も治療の一環」との考えから、残りの料金は「食事療養費」として公的医療保険で賄われている。

 しかし、在宅患者の食事代は当然、全額が自己負担だ。在宅医療を推進する厚労省は「在宅と入院のバランスを取る必要がある」として、入院患者の負担を増やす検討を始めた。高齢者向けの長期入院施設「療養病床」に入る65歳以上の患者の自己負担についても、食費(同460円)と居住費(家賃相当、1日320円)を引き上げる意向で、今後アップ幅を検討する。介護施設入所者の食費や居住費は原則、既に全額自己負担となっている。

 また、厚労省は大病院に紹介状なく訪れた患者に定額負担を求める考えだ。日本は軽症でも大病院を訪れる患者が多く、勤務医の疲弊を招いている。厚労省は紹介状のない患者から「罰金」を取ることで大病院への患者集中を防ぐ意向だ。今も200床以上の病院は紹介状のない患者に特別料金を請求できるが、平均徴収額は2085円(最高8400円、最低105円)となっている。



http://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2014/c/sanmuc/189670
山武市長に椎名氏3選 病院移転建て替え訴え
2014年04月21日 10:35 千葉日報

 任期満了に伴う山武市長選は20日投開票が行われ、無所属で現職の椎名千収氏(68)=自民・公明推薦=が、無所属で元市議の新人・小川一馬氏(59)を破り、3選を果たした。

 椎名氏は2期8年の実績を強調。連合千葉の推薦を受けたほか、各種団体の支持を受け、組織力で小川氏を圧倒。選挙戦では、さんむ医療センターの機能充実と借地問題の解消のため、移転建て替え計画の策定を訴えつつ、松尾地域や蓮沼地域に新たな施設を建設する予算を計上したことなどを強調し、支持を広げた。

 一方、小川氏は財政負担の増加を懸念し、さんむ医療センターの移転建て替えに反対し、東金市に今月オープンした東千葉メディカルセンターとの連携を提案した。現職批判を激しく展開したが、届かなかった。

 投票率は46・66%で、前回(2010年)の42・48%を4・18ポイント上回った。当日有権者数は4万5843人(男2万2753人、女2万3090人)。

 同時に行われた同市議補選(欠員2)は、元職2人、新人3人の計5人が立候補した。



http://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2014/c/touganec/189669
東金市長に志賀氏5選 多選批判はねのける
2014年04月21日 10:29 千葉日報

 任期満了に伴う東金市長選は20日投開票され、無所属で現職の志賀直温氏(65)=自民推薦=が、いずれも無所属で新人の知財管理業、結城武光氏(59)と元千葉市職員の鹿間陸郎氏(63)を破り、5選を果たした。

 志賀氏は4月にオープンした救急基幹病院・東千葉メディカルセンター(MC)について「3年間で計画通りフルオープンさせるのが私の使命」と力説。前回の市長選まで推薦を受けていた公明党が今回は自主投票となったことに加え、他候補から多選批判を受けたが、4期16年の経験や実績を強調しながら、具体的な市内活性化策を掲げ、支持基盤を守った。

 結城氏は日本のアニメ産業を世界に発信するため市内に拠点を整備する方針を公約に示して戦ったが、支持は広がらなかった。鹿間氏は市議会で志賀氏と対立していた市議の支援を受け、現職の多選批判を繰り返したが、あと一歩及ばなかった。

 投票率は47・4%で、前回(2010年)の51・5%を4・1ポイント下回った。当日有権者数は4万8157人(男2万3821人、女2万4336人)。


  1. 2014/04/22(火) 06:11:47|
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4月20日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG4M54P4G4MULBJ004.html?_requesturl=articles%2FASG4M54P4G4MULBJ004.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4M54P4G4MULBJ004
慈恵医大の内科医、科研費不正申請か 研究業績を粉飾?
西川迅
2014年4月20日11時23分 朝日新聞デジタル

 東京慈恵会医科大の内科医が、国の科学研究費補助金(科研費)を申請する際、研究業績を偽って申告していた疑いがあることがわかった。大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。

 文部科学省などによると、科研費の申請書で、研究業績として論文を記載する部分に、他人の論文を自らが執筆に加わった論文だと記載していた。名前の英文表記が同じ研究者の論文を自分の業績のように見せかけ、執筆論文を上乗せしていた。例えば「朝日太郎」だとすると、「T.Asahi」と記された「朝日敏男」や「朝日哲夫」といった名前の研究者の論文を自分の論文としていた。同様の手法を使っていた研究者が同大に複数いるとみられるという。

 慈恵医大によると、学内でうわさとなり、昨年12月に調査委員会を設置して、詳細を調べ始めた。

 科研費は、国が独創的・先駆的な研究を公募し、採択された課題に研究費を助成する制度。2013年度の予算は2381億円。慈恵医大には147件2億7885万円が支給されている。

 文科省学術研究助成課は「大学から3月に調査について連絡を受けた。当該医師は科研費の使用を一時的に停止していると聞いている」としている。

 慈恵医大広報推進室は「科研費申請のプロセスでルールに沿っていない事例があることが判明した。調査委の報告がまとまるまで詳細は答えられない」としている。(西川迅)



http://digital.asahi.com/articles/DA3S11094315.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11094315
男児急死、火葬後届け出 司法解剖できず、医師法違反の可能性 東京女子医大病院
2014年4月20日05時00分 朝日新聞デジタル

 東京女子医大病院(東京・新宿)が2月、首を手術した男児(当時2)が急死した4日後に警視庁に事故を届け出ていたことが朝日新聞の調べでわかった。遺体はこの間に火葬され、警視庁は事件性を調べるための司法解剖をできなかった。異状死=キーワード=の24時間以内の届け出を義務づけた医師法に触れる可能性がある。

 病院関係者によると、病院は2月18日、男児の首のリンパ管腫を取り除く手術をした後、集中治療室(ICU)に移し、気道に呼吸用の管を通した状態で経過をみた。男児が動いて管が抜けるのを防ぐため鎮静剤による全身麻酔を実施。この鎮静剤はICUで人工呼吸中の小児への使用が禁じられていたが、継続的に成人の基準の約2・5倍の量を投与した疑いがあるという。

 男児は21日に容体が急変し、午後8時ごろ亡くなった。鎮静剤の副作用で急性循環不全に至った可能性があるという。病院は22日に病理解剖をした後、遺体を遺族に引き渡した。遺体は24日、告別式を終えてから火葬された。病院は25日になって警視庁へ届け出た。

 警視庁は業務上過失致死の疑いで捜査を進めているが、司法解剖をできなかった影響が出ているという。医師法違反にあたる可能性もあるとみて調べる。

 病院関係者は「命に関わる手術でない上、禁忌の鎮静剤を過剰に投与している最中の事故であり、明らかに異状死だ」と指摘。医療事故に詳しい弁護士は「当事者である病院の解剖は公正さを欠く。遅くとも解剖時点では異状死の疑いに気づいたはずで、解剖から届け出まで3日かかったのは疑問だ」と話す。

 病院側は「外部委員を含む医療安全管理特別部会で調査中」としている。同病院では2001年、女児が死亡した心臓手術記録を改ざんする隠蔽(いんぺい)工作が発覚している。(伊藤和也)

 ◆キーワード

 <異状死> 医師は異状死と判断したら、24時間以内に警察に届け出なければならない。日本法医学会は1994年に異状死を「診療行為中または比較的直後の予期しない死亡」と定義したが、医師らから反発が続出。日本学術会議は2005年に「明確な過失かその疑いがあったときは届け出義務が課されるべきだ」と提言した。

 司法判断では「法医学的にみて普通と異なる状態で死亡していると認められる状態」とした08年の福島地裁判決がある。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140421/kyt14042102050003-n1.htm
療養病床に特化 舞鶴市民病院完成 30日開業 京都
2014.4.21 02:05 産經新聞

 舞鶴市内の公的4病院の再編などを目指す「中丹地域医療再生計画」の一環として、療養病床に特化した病院として同市溝尻から舞鶴赤十字病院(同市倉谷)の隣接地に移転オープンする舞鶴市民病院の竣工式と内覧会が20日、同病院で行われた。多々見良三市長ら地元関係者約70人が出席し、新病院の無事完成を祝い、内部を見学した。開業は30日。

 舞鶴市民病院は慢性的な赤字体質に加え、平成16年には内科医師が一斉に退職するなどしてさらに経営が悪化、経営体質の改善と市民の医療ニーズへの対応が急がれていた。このため市は、地域で不足している療養病床に特化した病院として再出発することを決断。また、市の東西地区の医療バランスを取り、赤十字病院との連携を深める目的で、赤十字病院の東隣に25年4月から新しい市民病院の建設を進めてきた。総工費は14億7千万円。

 新市民病院は鉄骨3階建て、延べ床面積4671平方メートル。病床数は100床で、急性期を脱した患者に対応する療養病床に特化する。1人あたり8平方メートルを確保したゆったりとした病室や、スタッフの目が隅々にまで届くT字型の病棟などが特徴。また、寝たきりの人や車いすのままでも入浴できる特殊浴室を各階に備えた。

 病院の施設などを見学した多々見市長は「立派な施設の病院が完成し、高齢化社会の中でニーズが高まる療養型病院のモデルとなってほしい。同時に経営体質の改善にも取り組んでもらいたい」と話していた。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47847/Default.aspx
亜急性期入院管理料算定 7対1病院の27% 日本アルトマーク13年11月調査で
公開日時 2014/04/21 03:50 ミクスOnLine

 日本アルトマークはこのほど、定期的に行っている全国病院の施設基準届出状況調査を2013年11月時点で実施し、その結果概要を発表した。4月に診療報酬改定が行われ、厚労省は、一般病棟における看護配置7対1入院基本料の算定基準を厳格化、病棟の転換先として、亜急性期入院医療管理料に代わり(同管理料は廃止)、地域包括ケア病棟入院料/地域包括ケア病棟入院医療管理料が新設された。そのため、7対1病院が今後どう動くか注目されている。今回発表されたデータは、今後を見る上での基本データといえる。

 概要によると7対1入院基本料の届け出病院は1685病院あり 同年5月1日時点から34病院増えた。7対1病院のうち亜急性期入院医療管理料を算定するところは462病院で、27.4%を占める。

 なお、亜急性期入院医療管理料を届け出た病院は1278病院で、同年5月1日時点と比べ7病院減った。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/207761/
医師調査 医療維新
The Voice
本当は怠惰な日本人
「ここは日本だ」で止まる思考

岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)
2014年4月20日(日) m3.com

 日本人は怠惰である。勤勉ではない。

 効率の悪い仕事だと分かっていても、意味のない書類だと分かっていても、意味のない会議だと分かっていても、怠惰だから改善しようという努力をしない。流れに任せて、ダラダラと仕事をし、ダラダラと書類を書き、会議でぼーっとしている。

 日本人は怠惰である。だから、「できるための条件」ではなく、「できない理由」ばかりを思いつく。現状維持への重力に弱いのである。

 仕事を効率よく進めようという努力を怠り、夜遅くまでダラッと職場に残っていても意に介さない。仕事を早く終わらせて帰宅したら、パートナーの話を聞いたり家事や育児をしなければならない。だらっと職場にいたほうが楽に決まっている。

 「勤勉な」例外的日本人は、例えばサッカー選手でいえば本田や遠藤である。彼らは常に努力している。自分が変わるための。でも、多くの人たちは指導者のいうままに、何百回も同じようなシュート練習を繰り返すのである。その練習が目的化し、ゴールにより近づくための努力と工夫を怠るのである。日本人はいろいろと怠惰だが、とくにこの「思考の怠惰=思考停止」は深刻な問題だ。

 外国からなんらかのコンセプトを輸入する際も、多くは「そのまんま」輸入しようとする。怠惰だからだ。あるいはろくに見もしないで全否定する「ここは日本だ、アメリカじゃない」とか一言で片付けてしまう。怠惰だからだ。外的なコンセプトを咀嚼し、葛藤し、苦悩し、消化しようという努力はそこには見られない。70年代の日本の書物にはやたら「弁証法」という言葉がでてきてぼくらを驚かせるが、本当の意味での弁証法がそこで実践されている気配は、あまりない。

 日本の学生は怠惰である。特に優等生は怠惰である。日本の優等生は、平凡な学生なら10の努力でするところを8の努力でできてしまう、そういうショートカットの能力が高い学生だ。だから、10の努力でいけるところを、100の逡巡を持つ奴は「バカ」と片付けられる。10の努力でいけそうなところを、あえて100の逡巡を得た場合に得られる本当の知にはたどり着けない。だから、そういう優等生は賢しらにショートカットの連続でスイスイと生きていくんだけど、さらに深い知の領域には決して立ち入ろうとはしない。怠惰だからだ。

 日本人は外国語の習得が苦手といわれる。半分は間違いだと思うが、半分は本当だ。なぜ、日本人は英語が苦手なのか。先天的な知性の欠如のためではない。シンプルに、努力が足りないからである。即物的な成果(テスト)のレベルまでしか努力しないからである。語学の習得は、まさに10でできそうなところを100の努力と逡巡で獲得するようなサブジェクトなのである(一部の例外的天才を除く)。

 アメリカの学生にもこういうところがあって、ぼくはこのへん、いつもヨーロッパの学生とは違うなあ、と感じている。ま、程度問題ではあるけれど。アメリカ人もショートカットが大好きで、いかに8の努力で10のアウトカムをあげるかに血道を上げる。日本でいう「病気が見える」とか「イヤーノート」的なアンチョコは、アメリカのほうがよくできている。オクラホマノートやファーストエイド、ワシントンマニュアルやポケットメディシンなどは、みなこの「ショートカット」のツールである。スマートフォンやUpToDate的ツールがそのショートカットに拍車をかける。ハリソンやセシルを図書館で読み込むアメリカの医学生や研修医は少数派に属する。イラクやシリアやカンボジアの医学生がハリソンを熟読しているのとは対照的である。

 ただし、アメリカ人は自らの怠惰さに自覚的である。だから、努力と成果にインセンティブを設けている。頑張った人が報われるシステムを作っている。昔はプロテスタント的、宗教的に勤勉さを美徳として勤勉さを要求したが、宗教は現代のアメリカ人を(あまり)魅了しない。だから、金だ。努力した人ほど金銭的な見返りが大きくなるシステムにしている。

 もっとも、努力が報われる保証はない。そこには能力や運やコネやあれやこれやも必要となるからだ。努力しても成果に結びつかない人もでてくる。努力しない人はもちろん、成果とは無縁だ。かくしてアメリカの格差社会が成立するのである。

 日本では、努力は報われない。もともと日本人は勤勉である、という幻想が前提になっているからだ。だから、ブラック企業は横行するし、それに対する対策もうまくいかない。努力しても報われないことが遍在的なので、アメリカ人ならぶち切れてしまうような事態でもおとなしく納得してしまう。これも怠惰のなせる業である。もともと怠惰な上に、努力へのインセンティブがないわけだから、日本人はますます怠惰になるのである。

 日本人は怠惰である。だから、コミュニケーションが苦手である。ここでいうコミュニケーションとは、鷲田清一さんのいう、「コミュニケーションの後で自分が変わる覚悟ができているような」やり方でのコミュニケーションである。自分が変わるためには勇気と努力を必要とする。これまでの世界観や価値観を一度壊すのは面倒だからだ。だから、多くの日本人はコミュニケーションをとらない。あるのはただ、自説を雄弁に主張するか、空気作りだけである。ここでもアメリカ人もまた、コミュニケーションは苦手である。アメリカ人は空気作りの努力すらせず、やはり雄弁に自説を主張する。「自らが変わる覚悟」をもってコミュニケーションに望むアメリカ人は少数派に属する。

 問題なのは、「日本人が怠惰である」という事実「そのもの」ではない。怠惰そのものが絶対的に悪いとはぼくは思わない。この長寿社会で、怠惰にデカダンスに生きるというのも一つの選択肢である。しかし、深刻なのは、こんなに日本人は怠惰なのに、「自分たちは勤勉である」という幻想がはびこっていることである。怠惰であるという自覚だけが、(本質的な、、、アメリカ的金銭のインセンティブとは無関係な、、、)努力への萌芽だというのに。

ぼくも怠惰な日本人である。ただし、自分の怠惰さには徹底的に自覚的でありたいとは思っている。
 本当の意味での努力をしたいと、もがいてもいる。100の努力ができればいいなとも思っている。思っている、ということは、まだできていない、ということであるけれども。

 日本人は怠惰である。だが、もちろんこれが説明の全てではない。全てを「怠惰さ」に換言してしまうようなシンプルな説明をしようとしているわけではない。問題はもっと深刻である。しかし、少なくとも「おれたちは、怠惰だ」という気づきがないかぎり、その先へは一歩も進めない。だから、まずは気づくべきだ。自分の固定観念を変えるべきだ。「日本人は勤勉だ」から「俺たちは怠惰だ」に。そこから、新たな一歩前進が始まるのである。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42536.html
国立感染研が不正アクセス被害- パスワード奪われ大量のスパムメール送信
( 2014年04月18日 14:10 )キャリアブレイン

 国立感染症研究所は18日、不正アクセスを受けて大量のスパムメールが送信されたと発表した。同研究所のメールアカウントのパスワードが奪われ、メールサーバーに不正アクセスがあったという。同研究所は「メールサーバーが保有するデータの漏出や研究所の保有する情報システムへの侵入や改ざん、情報漏えいなどは認められていない」としている。【新井哉】

 同研究所によると、16日に1人分のメールアカウントが奪われ、ウェブメールサーバーに不正アクセスを受けた。大量のスパムメールが送信されたため、すぐにパスワードの変更や、そのアカウントから発信されるメールを、メール検閲サーバーで阻止する措置を取ったという。

 また、再発防止を図るため、このアカウントをシステムから抹消するとともに、パスワード奪取にかかわったウェブサイトのURLを「アクセス拒否」に設定したという。

 同研究所は「今回のような事態を起こさないよう情報システムを利用する所員に周知徹底を図るとともに、不正アクセスを防止するための対策を講じ、再発防止に努める」としている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42540
健保連、7年連続で大幅赤字見込み- 14年度早期集計
( 2014年04月18日 21:30 )キャリアブレイン

 健康保険組合連合会(健保連)は18日、東京都内で記者会見を開き、2014年度の経常収支が3689億円の赤字になる見込みだと発表した。賞与の増額や保険料率の引き上げなどにより、赤字額は前年度に比べて908億円減るが、高齢者医療制度が創設された08年度以降、7年連続で大幅赤字となる見通し。健保連では、後期高齢者支援金の負担増などによる影響が大きいとみており、この間の累計赤字は、2兆7300億円に上る。【真田悠司】

写真ニュース
記者会見に臨む白川副会長(18日、東京都内)  今年4月1日時点で加入している1410組合の内、1367組合の報告を基に、予算状況を推計した。それによると、報告があった組合のほぼ3割に当たる399組合が、14年度に保険料率を引き上げており、経常収入は1947億円増の7兆4155億円となる。しかし、後期高齢者支援金などを含む「支援金・納付金等」の負担額が約3兆3155億円(前年度比257億円増)に膨らんだため、経常支出は7兆7844億円となり、収支全体では、3689億円の赤字になる。

 保険料収入に対する「支援金・納付金等」の割合は、45.43%となる見込み。全体の平均保険料率は前年度比0.225ポイント増の8.861%で、協会けんぽの平均保険料率(10%)を超えたのが251組合に上った。

 記者会見で白川修二副会長は、保険料率が10%を超える組合や拠出金の割合が保険料収入の50%を超える組合が増えていることを問題視。「それが続くのであれば解散して協会けんぽに行けばいいということに当然なる」と危機感をにじませた。

 また、総報酬割導入への賛否を問う記者からの質問に対し、「総報酬割に反対したことはない」としながらも、「導入するのであれば、それによって浮く公費を高齢者医療制度の負担軽減に使うべき」とし、総報酬割と高齢者医療制度をセットで議論する必要があると訴えた。


  1. 2014/04/21(月) 05:40:14|
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