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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/201139/
日医代議員会
特区での医学部新設、日医が強く反対
「国際医療福祉大学から一切の連絡ない」と地元医師会

2014年3月30日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月30日に開催された、第131回日本医師会臨時代議員会で、日医常任理事の石川正己氏は、3月28日の政府の国際戦略特別区域の指定で、医学部新設構想を打ち出している成田市が、「東京圏」の指定に含まれたことへの質問に、あくまでまだ提案の段階であり、決定ではないとし、「医学部新設に対しては、強く反対していく」と回答した(『成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上』を参照)。質問したのは、成田市を含む印旛市郡医師会会長を務める遠山正博氏。

 石川氏は、28日の会議で、文部科学省が、「医療分野の研究者要請や、海外で活躍する医師の要請など、既存の医学部とは次元が異なる革新的な医学部の新設」「当初の目的に反して、一般の臨床医として勤務するようになった場合には、全体の医学部定員の中で調整することが必要であり、こうした点も踏まえ、仮に新設するとしても1校とし、十分な検証が必要」と説明していることを紹介。「この内容では、医学教育のモデルコアカリキュラムを満たすことができるかという懸念もある」(石川氏)という。

 さらに、昨年末、文科省が「東北地方に1カ所」として、医学部の新設を認める方針を示したことに対し、29日の東北医師会連合会でも、改めて新設反対の決議がされたという。


3月20日の日医臨時代議員会では、8つのブロック代表質問、14の個人質問が出された。遠山正博氏は、これらとは別に、横倉義武日医会長が冒頭のあいさつで、「過度な規制緩和の動きに対しては、反対し、阻止していく」とし、医学部新設を例に挙げたことに対し、関連で質問した。
 「1カ所認められれば、他の地域でも」と懸念

 質問した遠山氏はまず、千葉県は、医療過疎の地域で、人口当たりの医師数や看護師数は47都道府県中、43位であり、千葉県内の中でも印旛医療圏は医療資源が少ない地域であると説明。成田市には、成田赤十字病院のほか、2つの大学病院の分院があり、遠山氏は、「救急も、医療連携も順調に行われている」としながらも、印旛医療圏には看護師不足で病棟閉鎖が余儀なくされている病院もあると説明。

 遠山氏らが、成田市が国際医療福祉大学と共同で、国家戦略特区に対し、医学部新設を提案しているのを初めて知ったのは、日医から昨年9月に連絡があった時だという。「国際医療福祉大学が、医学部と600床の附属病院を新設することにより、地域医療の崩壊が起きることは明らか。国際医療福祉大学から医師会には一切、連絡がなく、地域医療を無視している」と遠山氏は問題視、さらに今回は成田市の問題だが、特区で医学部新設が認められれば、全国どこでも起き得る問題であるとした。

 遠山氏の質問に対し、石川氏は、「医師不足には、絶対数の不足と偏在があるが、2008年から医学部定員の増加の方針が打ち出され、14大学分に相当するだけの入学定員の増員があった。日医はこのことを評価しており、絶対数の確保は一定のメドが付きつつあり、今問題なのは地域や偏在の問題。医学部新設はこの地域偏在をさらに加速させるものであり、反対している」と説明。

 その上で、石川氏は2013年10月末に、安倍首相と横倉義武日医会長が会談した際に、「現行の医学部の増員で対応すべき」と主張したことを紹介。医学部新設には教員として約300人の医師が必要であり、その確保に地域の医師の引き揚げ、地域医療の崩壊が起きるほか、将来医学部定員の調整が必要になった時に柔軟な見直しが行いにくくなるという理由からだという。「東北地方に1校」として検討されている医学部新設の条件も、地域医療への配慮が求められていることなどから、越えるべきハードルは決して低くはない」とした。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140330-OYT1T00172.htm
「女性総合診療」確立を提言…自民チーム
(2014年3月30日15時36分 読売新聞)

 自民党の「女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・高階恵美子参院議員)がまとめた、女性の生涯を通じた健康管理への支援策についての提言が29日、明らかになった。


 女性のための医療分野として、新たに「女性総合診療」を確立するよう求めた。

 提言によると、女性総合診療とは、分泌するホルモンの量によって心身の状態が大きく変化する女性のため、月経痛や更年期障害などの相談に応じる専門分野。提言は、女性総合診療を診療報酬で評価対象にすべきだとしたほか、診療を担う医師や看護師の育成を求めた。自民党は提言を基に、法案の策定と国会提出を検討する。



http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20140330ddlk34040351000c.html
使途不明:広島市医師会で3800万円 前事務局長関与か /広島
毎日新聞 2014年03月30日 地方版 広島

 広島市医師会(松村誠会長)で、会の口座から約3800万円が引き出され、使途不明になっていることが29日、分かった。市医師会は、前事務局長の男性が関与したとみており、近く損害賠償を求めて広島地裁に提訴する。前事務局長は昨年1月、架空の出張で約100万円を着服したとして、諭旨解雇されていた。

 市医師会によると、昨年9月、不正な資金流用の再発防止策を検討するため、弁護士や会計士を交えた経理検討委員会を設置。調査の過程で、帳簿の記録に無い金融機関口座10口座の存在が分かった。うち3口座から04〜10年、計50回以上にわたり総額約3800万円が引き出され、使途不明となっているという。

 その後の調査で「引き出しは前事務局長の指示だった」との情報を得たが、前事務局長が事情聴取に応じないため、検討委は今月13日、民事訴訟を提起し、関与の有無と賠償責任を追及するよう松村会長に答申した。市医師会は27日に理事会を開き、全会一致で提訴を決めた。

 松村会長は「会員と市民に対し説明責任があり、真相を明らかにするため提訴を決めた。二度とあってはならないことで、会として再発防止策を責任を持って講じていく」とコメントした。【吉村周平】



http://www.chibanippo.co.jp/news/local/186419
赤字回避が決定的に 財政緊急改革プラン策定へ 銚子市決算
2014年03月30日 15:04 千葉日報

 財政難で本年度、収支不足が懸念されていた銚子市は、28日開かれた市行財政改革審議会(伊永隆史会長)で、収支改善により約1億3千万円の黒字決算見込みであることを明らかにし、赤字回避が決定的になった。同審議会は3カ年にわたる財政再建計画「銚子市再生の緊急改革プラン」への提言をまとめ、未収金対策の強化や事業仕分けの活用などを越川信一市長へ答申。市は新年度早々にも同プランを策定する。

 市は昨年10月時点で約4億円の赤字を見込み、3月議会では赤字穴埋めに備え特定目的基金を取り崩せるよう条例を改正した。同時に、市税滞納者からの徴収を強化し、市立病院の赤字圧縮や人件費削減、不用額の洗い出しで収支を改善し、同基金から繰り入れを行わなくても赤字を回避できるめどが立った。

 ただ、計約1億4700万円になる介護保険と国保の両会計への繰り出しを先送りし、相次ぐ公共工事の入札不調で約1億9千万円の事業が実施できなかったことが実質的な要因で、歳入増・歳出減が図れたとは言い難い状況。財源確保として年度当初から予定した遊休市有地の売却は、1件も契約に至らなかった。

 越川市長は「本年度決算は何とか赤字を回避できそうだが、実質単年度収支は2億6千万円の赤字になる見込み。答申を着実に実施することで市行財政の体質改善を進め、一刻も早く実質単年度収支を黒字化したい」と話している。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03070_03
【視点】
集合住宅訪問診療の崩壊前夜に
山口 高秀(医療法人 おひさま会理事長)

週刊医学界新聞 > 第3070号 2014年03月31日

 「地域包括ケア」という概念のもと,「病院から地域へ」という流れが加速しつつあることは,医療者ならば誰もが知っていることだろう。地域包括ケアの実現に向け,わが国では矢継ぎ早に施策が打たれている。世界に類を見ない超高齢社会を迎える日本国民を,現在の国民皆保険制度を堅持しながら支えるためには不可欠な流れである。しかし今回の診療報酬改定においてはそうした流れに逆行するような変化があり,強い懸念の声が現場に生じていることはご存じだろうか。

 集合住宅への訪問診療の点数が,いきなり4分の1に減額されたのである。診療報酬をこれほどまでに大きく変更しなければならない理由は一体何なのか。私は,知人の国会議員を通じて厚労大臣に質問をぶつけてみた。その答弁によれば,特定の医師に入所者を優先的に紹介する見返りとしてキックバックを要求する,あるいは短時間のうちに何十人も診て荒稼ぎをするような不適切事例があり,中医協での議論も踏まえて決定したとのことである(2014年2月26日衆議院予算委員会第五分科会)。

 確かに,悪質な医療者がいないわけではない。患者の具合が悪ければ往診もせずに救急搬送を指示するだけの医療機関もあるし,患者紹介ビジネス業者がわれわれの法人に営業に来ることもあった。しかしその一方で,集合住宅での在宅医療の質を高め,看取りや緩和ケアの必要な方々に対して理想的な環境構築を実現した医療機関もある(当院も,施設/居宅にかかわらず,7割程度の方の看取りを実現している)。これからの地域包括ケアを担うべき医療者が育ち始めているのである。

 悪者を駆逐することと,育ちつつある医療機関の成功を促すこと。果たして,医療界は今,どちらを優先させるべきなのだろうか。今回の診療報酬改定は,どうやら前者に目がいったようである。この懲罰的改定により,悪者の駆逐は実現できるかもしれない。しかしそれと同時に,「集合住宅における在宅医療の確立」という未来に向けて育ち始めた芽も枯らしてしまうのではないだろうか。集合住宅への訪問診療からの撤退は既に始まっており,当院が引き受けざるを得ない施設がはやくも出現している(撤退した事業者は独居高齢者中心の集合住宅において,4割の方を看取っていたと聞いている)。

 団塊の世代が医療必要度の増す後期高齢者に達する時代に備え,病院外の「終の住処」としての都市部集合住宅施策が進行している。医療・介護提供体制の大変革を成功させなければ,日本の医療・介護に未来はないのである。そのためには,新しい取り組みを次々と育てていかなければいけないのではないか。そしてその成功をめざした在宅医療への舵取りではなかったのか。

 私は国民の一人として,これからの未来の医療を担う芽が力強く生き残ることを祈るばかりである。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03070_01
【対談】
女性医師がもっと輝くために

村木 厚子氏(厚生労働事務次官)
片岡 仁美氏(岡山大学大学院医歯薬総合研究科 地域医療人材育成講座・教授)
週刊医学界新聞 > 第3070号 2014年03月31日

 フェイスブックのCOOシェリル・サンドバーグは,著書『LEAN IN』(日本経済新聞出版社)において,キャリア形成の道のりを「マラソン」に例え,走り続けてこそ見えてくるものがある,と説きます。また,希望するキャリアプランを実現するためには「はしご」のように一方通行でなく,「ジャングルジム」のような柔軟なルート取りができることが重要と述べています。

 辞めずに働き続けられること,個々人に合った働き方ができることは,女性医師が,出産,育児などのライフイベントと仕事を両立するために必須の要素でもあります。今回の対談ではまず,それらの要素を具現化すべく医療現場で,政策策定の場で進む取り組みについてご紹介します。さらに,少しずつ“働き続ける”ための環境が整いつつある今,そこから一段階進んで持つべき視点についても論じます。

 村木氏と片岡氏,それぞれ組織で責任ある立場に就く二人が考える,やりがいのある仕事を長く,楽しく続けていくための“術”とは――。一歩,踏み出すことの大切さをお伝えします。

片岡 今,日本の女性医師が医師総数に占める割合はおよそ19%。国際的に見ればまだまだ少ない状況ですが,近年では医師国家試験の合格者の3割が女性ですし,男女比がそのままであれば,2040年には医師全体でみても,3割が女性医師になる,といった試算も示されています1)。

 ただ,女子医学生に話を聞くと「仕事と家庭をどう両立していけばいいのか」「結婚や出産はいつしたらいいのか」といった問いが次々と出てくるのです。これだけ女性医師が増えつつあるのに,20年前,医学生だった私と同じ不安を抱えていることに驚いて。先に社会に出た者としてできることがあるはずと,女性医師支援に取り組んでいるところです。今日は,行政の立場から働く女性の支援を手掛けられ,ご自身も家庭を持ちながら,キャリアを築いてこられた村木さんにヒントをいただけたらと思っています。

医師だからこそ,の難しさ

村木 日本の女性全体の現状を言うと,一人目の子どもの出産後,退職をする女性は6割に上り,30-40代にかけて労働力率が減少するいわゆる“M字カーブ”を描くことが知られています(図)。女性医師も,同様の状況があるのですか。

03301.jpg
図 日本女性の労働力率“M字カーブ”
日本の「働く女性」は2406万人で,雇用者総数の43.3%を占める(2013年)。“M字カーブ”は年々緩やかになっているが,欧米諸国に比べると,就業率自体の低さ,カーブの凹み度合いが目立つ(総務省統計局「労働力調査」より)

片岡 そうですね。データにもよりますが,女性医師の3-4割が仕事の中断・離職を経験,その主な理由が出産や育児など女性特有のライフイベントにあることもわかっています2)。

村木 医師ならではの両立の難しさもありますものね。

片岡 ええ。医師の場合,当直や夜勤はもとより,特にオンコール体制で,受け持ちの患者さんの状態に合わせて動くことが求められます。

 帰ろうと思ったとたん,患者さんが急変してその後何時間も対応に追われたり,やっと帰宅できたと思ったら病院にとんぼ返りしたり,といった状況に対応しきれず「同僚にも家族にも患者さんにも謝って,こんなにしてまで働かなくてはならないのか」と,現場を離れざるを得ない方も多くいます。

村木 人命に直結する職業という点は大きいですね。

片岡 また,いったん現場を離れると,知識のアップデートはできたとしても,臨床スキルや現場感覚を取り戻すことが難しい。そのことが長期休業につながったり,非常勤やパートのような不安定な働き方で復帰せざるを得ない背景にあります。

 私の所属する岡山大病院も,もともと女性医師の数が少なかったこともあり,働き方も100%フルタイムか休職するか,という二択。ハンデを背負った女性医師が戻りやすい,働きやすい職場とはいえない状況でした。7年前,文科省の医療人GPに,女性医師支援のプロジェクトで採択されたことを機に,具体的な支援策を模索していくことになったんです。

「皆にメリットがある制度」を「トップダウン」で

村木 どういうことから始められたのですか。

片岡 当初は,女性の先輩から後輩へ経験や知識を伝えていけるサポートネットワークの構築や,現場感覚を取り戻せるようなシミュレーショントレーニングの実施などを考えていました。ただ「内々で仲良くなって盛り上がっているだけでは,問題は解決しない」という指摘をいただいて。「確かに,戻ってくる“場所”の確保が先決だ」と,柔軟な働き方ができる枠を院内に作りたいと考えました。

 とはいえ,多忙な医療現場において,例えばもともと5人の部署に,5人目としてフルに働けない人の枠を作っては,もし周囲が協力的でも,本人は肩身の狭い思いをすることは間違いない。ですから,あくまで増員というかたちで,その部署の“6人目”になって働いてもらうことにしたんです。

村木 いいですね。忙しい部署に短時間勤務の人を増員するなど,win/winの関係になるようにするとやはりうまくいきますね。

片岡 そうなんです。皆にメリットがある制度だとわかってもらうことが,まず重要だと感じました。

 最初は,「当直・オンコールなし」のみが条件の5枠で募集したところ,あっという間に埋まってしまって。同時に,「週3だったら働ける」「毎日来られるけど,お迎えがあるので16時で帰りたい」など多様な希望が出てきたんです。病院長に相談したところ「どれだけ需要があるかわからないから,希望はできるだけ取り入れて,人数もまずは上限なしで受け入れてみよう」ということになりました。

村木 すごい! トップダウンで実施するというのも,ポイントですね。

片岡 病院長に理解があったことは,プロジェクトをスムーズに進める上ですごく心強かったですね。

間口の広い制度が“他人事”をなくす

片岡 プロジェクトを3年間継続した結果,超短時間のケース,ほぼフル勤務のケースを取り混ぜて,常勤医の勤務時間換算でだいたい20人分の枠が必要,ということがわかりました。それを受け,2010年からは正式に制度化して,今日まで継続しています。これまでの利用者は80人を超えており,現在常時40人ほどがこの制度を利用しています(MEMO)。

村木 男性も利用できるのですか? 

片岡 今は,男女問わず利用できます。

村木 なるほど。本当にお手本みたいなやり方をしていらっしゃるなと,うらやましく思います。

 厚労省で働く人たちには,そうした「枠」があるわけではないのですが,ここ数年入省者に占める女性の割合が,3分の1を占めるまでに増えています。また,男性にも育児休業を推奨しており,1割以上が取得している。結果として,変則的な勤務をする人が常に一定割合いるようになり,イレギュラーな存在ではなくなってきたんです。

 すると「あの人だけ楽している」といった感情は薄まってきて,逆に「困ったときはお互い様」のような風潮が生まれ,すべてを組み込んだかたちで組織がスムーズに動き始める。そんなふうに感じます。

片岡 それはとてもよくわかります。間口の広い制度にすることで“他人事”でなくなるんですよね。

 休職経験者に「復職の際,何が一番大事か」を聞いたところ,上位を占めたのはハード面の整備よりも「周囲の理解」だったんです。当院でも復職者を支える「サポータークラブ」や,周囲の人への感謝を示す「サポーターアワード」などを設けていますが,理解を深めるのになにより効果的なのは,イレギュラーな働き方をする人が周囲に増えて,いつの間にかそれが普通の状態になっていることだと思うのです。

 実際私自身も,結婚はしていますが子どもはおらず,どちらかというとワーカホリックに働いてきた身です。ですから,子育てをしながら働いている人の悩みや苦労について頭では理解しているつもりでも,実感がなかなか得にくかった。支援制度ができて,一緒に働く機会が増えて初めて,その人たちの気持ちが本当に理解できるようになったかな,と感じているんです。

「チームで仕事を分け合う」 ことが普通になるといい

村木 政策的な話をさせていただくと,厚労省でも,病院の労働環境の改善についてここ数年検討を続けてきました。その議論の中で,労働環境を整えるためには,先ほどのお話にあったようにトップダウンで,病院全体の取り組みにすること,そしてもう一つ,「チーム医療」が鍵であるという共通認識が生まれています。チーム制というのは,女性医師の働きやすさにも直結するポイントですよね。

片岡 確かに,チームでカバーし合うことで,物理的な負担はもちろん,心理的な負担も大幅に減りますね。「自分が行かないと解決しない」一人主治医制ではなく,チーム主治医制ですと,さらに働きやすくなると思います。

 ただ,患者さんに「隣の患者さんの主治医の先生は夜遅くでも来てくれるのに,何で先生は夕方までなの?」と言われ申し訳なく思った,という声も耳にしたことがあります。“医師は24時間働いて当たり前”という認識が患者さんにも,医師自身にも染みこんでしまって,葛藤を生んでいるところがあるので,その解消から始めないといけないのでしょうね。

村木 チーム制にすることで,フルに働けない人だけでなく,全員の負担が軽くなり,皆が働きやすくなる。それが結果的に,患者さんへのケアの質の向上にもつながると思いますから,医師もシフト制で働いたり,仕事を分け合っていくということを,もっと一般化させていくべきなのでしょうね。

 そのあたりは行政としても,政策レベルで支援できることがあると考えています。2014年度の医療法の改正でも,院長が責任を持って,病院の医療スタッフの勤務環境を計画的に改善することを求めたり,専門家による支援を行っていく仕組みを新たに導入する予定です3)。

「待機児童ゼロ」に向けて

村木 また,全ての働く女性にとって最も逼迫した課題が「待機児童問題」,つまり保育所の確保だと思います。これに2014年度から増税される消費税の一部を充て,13-14年度で約20万人分の保育サービスの供給を確保します(註)。もう少し待っていただくと,保育所の状況は目に見えて良くなるはず。地域の保育所だけでなく,事業所内の保育所や保育ママなどのサービスへの支援も強化しますので,医師のように変則的な勤務をしている方も,応援できるようになると思います。

片岡  託児所や保育園の整備・拡充というのは,いろいろな調査でハード面では常に上位にくる要望です。院内保育所の設置も増えてはいますが,さまざまな制限があり活用しきれていない場合も多いので,その充実を支援していただけるととてもありがたいです。

 あとは,まだまだ足りていないのが病児保育です。経営的にはなかなか安定しませんし,「病気のときくらい親が看たい」という考え方もあるかもしれないのですが,万一のときの選択肢として存在していることが安心を生むと思うので,この拡充もぜひ,お願いしたいところです。

村木 私自身の子育てを振り返っても「絶対に親が必要」というときに“出番”をとっておきたいと思っていたので,それ以外のときには思い切って預けるようにしていましたね。ですから病児保育・病後児保育の選択肢が増えれば本当に助かりますし,その重要性は認識しています。

 逆にこちらからのお願いになりますが,例えば病院内の保育所で,院外からの病児保育の需要にも対応してもらえるようになると,その地域全体の保育事情の改善につながります。余力とやる気がある病院にはぜひ,地域への貢献の一つとして,考えてもらえるとありがたいです。

“働き続ける”から一歩進んだ視点を持って

村木 まだまだ課題もあるのですが,私たちのころとは比較にならないくらい働く女性は増えていて,“働き続ける”ための制度は少しずつ整ってきています。ただ,その次のステップに進む人が,なかなか増えない。

 政府でも「社会のあらゆる分野において,2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」にするという目標も掲げています。ただ現状では「管理的な職業従事者」に占める女性の割合は1割,「課長級」以上となるとわずか7.5%という状況です。欧米諸国の25-43%という割合に比べると,いかに低い水準かがよくわかりますよね。

片岡 医師についても同様というか,むしろ顕著ですね。日本の医学部や附属病院で教授職に付いている女性医師は約2.6%で,約3分の1の医学部には女性教授が一人もいない,という報告もありました4)。また,日本医学会分科会105学会に女性医師会員は16.4%いますが,評議員職にある女性医師は6.8%,役員になるとさらに少なく3.4%で,回答があった100学会中45学会にしかいないという状況です5)。

村木 一世代前ならば「女性には管理的能力がない」と頭ごなしに言われ,いわゆる“ガラスの天井”にぶつかって昇進できないようなことも多くありました。ただ,今は同じように働いていれば男女の能力にほとんど差はないことは理解されつつあり,女性のほうが優秀,と言ってくださる人も多い。安倍総理も折に触れ「眠っている女性の力をもっと活用したい」と繰り返し述べられていて,いわば“追い風”状態なんです。このあたりで,前だけでなく,“上”をめざしていける視点を持つことが,職場にも女性にも必要ではないかな,と感じます。

片岡 職場のほうには,どのような考え方が求められるのでしょうか。

村木 まず,「どうせ残業できないよなぁ」とか「無理はさせられないよなぁ」と,当たらず触らず,緩いキャリアルートを作ってしまわないことです。「マミー・トラック」とも言いますが,制度に甘えすぎ,仕事のペースをダウンさせたままの人が増えてしまうと,フルで働いている周囲の人はモヤモヤした気持ちを抱いてしまうでしょうし,職場としても困りますよね。

片岡 確かに,あくまでキャリア形成の通過点としての支援であるべきですね。当院の制度も,当初は子どもの小学校卒業まで使えるようにしていましたが,今は「子ども1人につき3年間」と期限を設けています。その代わり面談を定期的にして,設定したキャリアビジョンとその実現状況について,コーディネーターと話し合ってもらう。今は,プロジェクトの初期に復職した方がコーディネーターを担ってくれているので「もうちょっとしたら楽になるから」「ここでこのサービスを使えば,もう少し働ける時間を増やせるんじゃない?」といったアドバイスもしやすくなっています。

村木 そういう縦のつながりがあるとビジョンも見えやすくなってきますね。

 あとは,戻ってきて頑張っている人が,フェアに実力を評価され,相応の処遇を受けられるルールを作ることも重要と思います。

 お役所的に言うと「職業家庭生活の両立(両立政策)」と「男女均等待遇の促進(均等政策)」が女性の労働支援の“車の両輪”です。つまり家庭との両立を支援すると同時に,仕事は仕事として公平な評価をすることが必要,とされているのです。子育てや介護など,“荷物”を背負っていてもリカバリーできるし,努力すれば報われ,ステップアップしていける。それができるとわかれば,モチベーションも維持しやすくなりますよね。

限られた時間でできることを生産的に考える

村木 一方,女性自身も,パフォーマンスが下がることを「後ろめたい」「申し訳ない」と思うのはやめたほうがいいですね。一時的なペースダウンは仕方のないことと受け入れて,限られた時間で職場にどう貢献できるか,あるいは,子どもといる時間をどう充実させるか,生産的に考えてほしい。後輩や部下にも,よくそう話しています。

片岡 なるほど。私の周りにも,復職後,短い時間でも集中して,実力を発揮して頑張っている方たちがたくさんいます。そういう人たちと一緒に働けるのはうれしいですし,前向きでいてくれることで,職場の雰囲気も変わりますものね。

村木 そしてなにより,「できる」仕事より「本当にやりたい」仕事を選んでほしいということ。そして,頑張りが評価されて新しい仕事や責任あるポストのオファーがきたら,ぜひ受けてほしいのです。

 職業人生って,40年近くあるわけです。初期のほうに出産・育児と難関が待ち受けていますが,そこから先が,実はものすごく長い。最初のハードルにとらわれて,その後の長い人生を,自分の持っている力を使い切らないような仕事だけして過ごすのでは,いかにももったいないと思うのです。ちょっとだけ背伸びして,負荷をかけて,やりがいのあることに挑戦する。昇れる階段は昇る。そのほうが結果的に頑張れるし長続きもするし,子どもにも仕事のことを,胸を張って話せますよね。

片岡 自分自身を振り返ると,医師としてキャリアを切り開くには「自分がすべきこと」を早い時期から意識することも,大切だなと感じます。

 私は,「医師になって何ができるのかな」と悩んでいた医学部1年生のとき,牧師であるご主人と共にホスピスを運営していた女性内科医の方に「患者さんが人生を全うするのを全力で支えるのが,医療人の仕事です」と言われ,すごく納得して,一生をかけて医師という仕事に取り組みたいと心の底から思いました。その後はブレることなく今日まで至れているので,使命感や,情熱を早くから持つことができると,揺るがずに進んでいける気がします。

村木 そうですね。とりわけ医師の方は,教育的投資と時間をたくさんかけ,能力を磨いて仕事に飛び込んでいくのですから,初心を貫けるような志を持って,長い職業人生を善いものにしていってほしいと思いますね。

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●データで見る「働く女性医師を取り巻く環境」

【日本医師会男女共同参画委員会の調査(2009年)】2)
・ 対象は病院勤務の女性医師7497人(卒後15年未満67.2%,39歳以下65.9%)。常勤医79.1%,うち時間外勤務ありは70.5%。1週間の実勤務51時間以上が45.4%
・ 職場に保育所・託児所が「ある」は49.9%。病児保育が「ある」は20.1%
・ 子育て中に希望した働き方は「業務内容軽減」46.6%,「時間短縮勤務」38.3%,「日数減」31.7%。実際の働き方は「通常勤務」38.5%が最多
・ 配偶者の家事・育児への協力は,「十分・おおむね十分」が46.8%,「不十分,どちらかというと不十分,まったく協力しない」が49.5%。「十分,おおむね十分」の割合は,配偶者が医師だと39.8%,医師以外63.2%と乖離がみられる

【全国医学部長病院長会議 女性医師の労働・環境問題に関する検討ワーキンググループの報告(2011年)】6)
・ 育児施設が「ある」は89%(71/80大学),「今後設立予定」は3%(2大学)
・ 院内病児保育所の設置は30%(21/71大学),病後児保育や外部委託等の支援制度を含めても39%(28/71大学)だが,2011年以降も設置は増え続けている
・ 「女性医師の就労継続支援目的の勤務制度がある/実施予定」は95%(76/80大学)
・ 短時間正規雇用制度(常勤)があるのは69%(52/75大学),介護等でも利用できるのは63%(47/75大学),男性も利用できるのは88%(66/75大学)
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村木 冒頭の女子医学生の方への回答としては「授かったときが産みどき,くらいの気持ちでいれば大丈夫」なんです(笑)。楽観的すぎると思われるかもしれませんが,私自身,一番救われたのが先輩たちからかけてもらった「なんとかなるから!」という言葉。とかく人生は計画した通りにはいかないものですから,ポジティブに,楽観的に,ということは伝えていきたいなと思っています。

片岡 そういう一言の効果って,大きいですね。プロジェクトを始めるときに,女性の先輩方が,積極的に手を挙げて「後輩を支えたい」と言ってくださって,とてもうれしかったのを思い出しました。

 私も後輩たちに,仕事にも子育てにも喜びがたくさんあること,どちらも手にできるということを伝えたいし,そのための支援を続けていきたいです。

村木 今後医療分野にも,女性の活用や職場の環境整備など,必要に応じてどんどんお願いをしていきますので,行政にも積極的に要望を出してもらえればうれしいですね。ゆくゆくは分野や職種を横断して,働く女性同士のネットワークを作りたいという構想もあるので,今日はとてもいい機会になりました。

片岡 縦のつながりと,横のつながり,両方が大事ですね。本日はありがとうございました。

(了)

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MEMO 岡山大学病院女性医師キャリア支援

 2007年,文科省の医療人GP「女性医師・看護師の離職防止・復職支援」のプロジェクトに採択され「女性を活かすキャリア支援計画」として同年9月より09年末まで活動。10年からは,地域医療再生計画に基づく岡山県からの委託事業「MUSCATプロジェクト」として活動を継続している。

 主な取り組みは,(1)オーダーメイドの柔軟な勤務体系(キャリア支援枠)の構築,(2)各種トレーニングコースの開催,(3)病児保育ルームの開設,(4)緩やかなネットワークの構築(女性医師ネットワーク「MUSCATの会」,女性医師の配偶者など誰でも参加可能なサポータークラブなど),(5)女性外来の開設,(6)学生へのキャリア教育,など。「キャリア支援枠」は「育児・介護などの理由で常勤勤務が出来ない医師」を対象に「宿直・オンコールおよび1日の勤務時間,週あたりの勤務日数が調整可能」な制度。男女問わず利用でき,育児の場合制度利用の目安は3年で,4年目からの常勤復帰をめざす。活動前と比べ,同院在籍の女性医師(研究職含まず)は87人(18.4%)から170人(26.1%)に上昇(下グラフ 拡大した図はこちら))。支援枠修了後,地域の医療機関で働く女性医師も多い。
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◆文献
1)厚労省.医師の需給に関する検討会報告書.2006年7月.
2)日本医師会男女共同参画委員会.女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書.2009年3月.
3)厚労省.医療機関の勤務環境改善について.2013年10月.
4)安川康介.なぜ日本の医学部には女性教授がほとんどいないのか(上).日経メディカルオンライン.2011年5月30日.
5)日本外科学会女性外科医支援委員会.日本医学会分科会における女性医師支援の現状に関する調査報告書.2012年5月.
6)全国医学部長病院長会議 女性医師の労働・環境問題に関する検討ワーキンググループ.女性医師の就労環境に関する実態調査.2011年11月.

◆註
安倍内閣では,持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」の中核に「女性の活躍」を据えており,そのための政策として「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」を掲げている。http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html

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■ 長い職業人生全体をよくしようと思うなら,ちょっとだけ背伸びして,挑戦していくことも必要。
村木厚子氏
1978年高知大文理学部卒,同年労働省(当時)に入省。障害者雇用促進や男女雇用機会均等法の定着などに携わる。その間85年に長女,91年に次女を出産。2008年より雇用機会均等・児童家庭局長,10年には内閣府に出向し政策統括官(共生社会政策担当)を務める。13年7月,中央省庁史上2人目の女性事務次官に就任。著書に『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』(日経BP社)など。


■ 「自分がすべきこと」を早くから意識できると,医師として揺るがずに進んでいける。
片岡仁美氏
1997年岡山大医学部,03年同大学院卒。医学博士。同大病院第3内科,総合診療内科などを経て,医療教育統合開発センターにて医学教育に携わる。2010年,37歳のときに現職に。「女性医師の就労の継続は主に医師不足の面から注目されてきましたが,単に数を充足させるだけでなく,女性ならではの特性や視点を,高齢者医療や地域医療にもっと生かしていけるはず。それが今後の課題だと思います」。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/201154/
医療維新
日医代議員会
女性医師と勤務医の理事増員決める、日医
6月の役員選挙時に選出、選考方法は未定

2014年3月30日(日) 池田宏之(m3.com編集部)

 3月30日に開催された第131回日本医師会臨時代議員会で、日医は、組織強化に向けて、女性医師と勤務医の理事を、それぞれ1人ずつ増やす定款書の改定案を、賛成多数で議決した。現在の日医役員は計27人で、増員により29人になる。ただ、具体的な選考方法は示されず、今村聡副会長は、今年6月の役員改選までに決定する考えを示した。

 今村氏は、増員の理由について、「日医の会員数は過去最高となっているが、組織率は下降傾向にある。勤務医は会員の48%、女性医師は15%」と説明し、勤務医と女性医師の理事が、現状1人ずつしかいない点も付け加えた。「全ての会員が、意見の言える環境を作っていくことが、執行部の責務」と述べ、女性医師や勤務医の影響力を一定程度確保することで、組織率の向上につなげたい考えを示した。

 決定方法について、今村氏は、詳細は決まっていないとした上で、「1つの考え方として、(会長、副会長、常任理事以外の)理事はブロック間の申し合わせで両立してもらっており、それにならう形」としたが、会場からは、選挙になった場合、女性医師や勤務医の候補者が落選する可能性がある点について、配慮を求める声が出た。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/201155/
医療維新
日医代議員会
「事故調の法制化、喫緊の課題」松原日医副会長
調査報告書の取り扱いなど解決すべき問題も多々

2014年3月30日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月30日の第131回日本医師会臨時代議員会で、日医副会長の松原謙二氏は、「医療事故調査制度の法制化は、喫緊の課題。解決すべき問題は残されているが、医療界のためにもこの法制化を速やかに行うべき」との見解を示した。

 「解決すべき問題」として、医師法21条の解釈問題、医療事故の第三者機関への届出方法、調査報告書の取り扱いなどを挙げ、松原氏は、「患者のための正当な業務である医療行為が、刑法によって処罰され、救急や外科手術をはじめとする地域医療が崩壊することのないよう、今後のガイドライン作成や法律的対応においても、日医は全力で取り組んでいく」と答えた。

 今国会に提出された医療法改正法案の医療事故調査制度は、医療安全の確保が目的。にもかかわらず、松原氏が刑法に言及したのは、医療事故調査制度について質問した岡山県医師会代議員の清水信義氏が、「この機会を逸すると、診療関連死を透明性を持って調査し、司法に委ねない制度にすることが再び遠のいてしまう」と述べ、制度の制定に尽力するよう日医執行部に求めたからだ。

 松原氏は、「医療事故が起きた場合、第三者機関への届出が必要になるが、まず医療機関における院内調査が重要であると考える。調査をして、患者家族に十分な説明を行い、理解してもらうとともに、今後の医療に役立てていくべきと考えるが、医療の安全確保と、患者家族の処罰希望の両立は簡単なことでなない」と回答した。

 そのほか、清水氏は、第三者機関(法律上は、医療事故調査・支援センター)や支援団体の設置場所、小規模医療機関における院内調査委員会についても質問。

 松原氏は、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の議論などを踏まえ、「第三者機関は全国に一つ。また各地域では、都道府県医師会や大学などが支援団体として具体的な活動をすることになる」と説明。「具体的な事柄は、今後作成されるガイドラインの中で決められる」とし、日医として積極的に取り組むことを改めて強調した。

 さらに、松原氏は、小規模医療機関の場合は院内調査委員会の設置が困難な場合があることも認め、「法律案の中では、支援団体が調査の必要な支援を行うとするとしている。各都道府県医師会が中心となって、医療機関とともに調査に取り組んでもらいたい」と答え、必要な体制の構築を求めた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/kigawa/201403/535661.html
コラム: 木川英の「救急クリニック24時」
テレビ取材の裏側をばらしちゃいます

木川英 
日経メディカル 2014/3/31

 おかげさまで、2回目の連載を迎えることができました。

 前回の反響に改めて情報発信の重さを認識いたしましたので、これからはより具体的なコラムにできれば、と思っております。

 そのような中、今回のテーマは「マスコミ対応」です。

 破天荒なクリニックゆえ、開院当初から様々なマスメディアから取材の申し込みがあったようです(実際に、私もこの救クリの存在を雑誌で知ったのでその影響力の大きさを実感しています)。

 昨年8月に救クリに赴任した日にも民放の取材班が撮影しており、初日にいきなりインタビュー、撮影などされ、かなり驚きました。

 なぜかその番組は放送されていませんが、理由は不明です(判明したらお知らせします)。

 翌9月には朝日新聞埼玉県版の取材があり、院長に便乗して色々答えましたが、95%くらいカットされた記事として掲載されました(涙)。

 その後、年末年始にテレビの取材攻勢に遭遇しましたので、裏側をご紹介いたします。

 東京の大手民放の大半から取材されましたが、裏側を話すので名誉のためにA局、B局、C局、D局とさせていただきます(内容で分かってしまったらごめんなさい)。

 医療界という狭い世界の中でしかもその一部しか知らない私としましては、隣の芝は青いの如く他の業界は非常に興味があることなので、取材を受けながら逆取材も敢行し、マスコミ業界の話も聞くことができた貴重な経験をさせていただきました。

 総論的なことから言いますと、番組には現場に取材に来るスタッフ以外にも編集や音声など多数の人が関与しており、基本的に皆さんは制作会社の構成員なので、「番組をテレビ局に売る」ということが最重要になります。そのためには、視聴率を稼ぐことができそうな編集にならざるを得ない。よって、我々サイドが伝えたいことと、放送内容に齟齬が生まれることもあります。

 A局は年末年始という時期に着目し、イベントに絡めて私と院長のプライベートを含めた「素」の部分まで放送していただきました。基本的スタンスは、これまでのマスコミと大きな違いはなく、「救クリはがんばっている、素晴らしい」という感じを受ける番組づくりでした。番組の対象視聴層が主婦狙いだそうで、女性のディレクターらしさもあった内容だったと思います。

 B局は2回目の放送でしたので救クリの取り組みに対する報道の切り口が違うという話でしたが、内容的に他局と全く同じ感じで少し落胆しました。救クリがヒーロー的に映るだけでは、何も変わらないですし、むしろコンビニ受診を助長しているだけに終わってしまう可能性があります。

 救急車受け入れ拒否の大きな原因の一つは当地域の救急担当をしている病院内部のシステム的な問題であることはわかっています。インタビューでは病院を批判するような内容をオブラートに包む感じで話し、本質を突いた発言だったと自画自賛していましたが、実際の放送では99%カットされました。過激な報道だと局のブログが炎上するという話もありましたので、ディレクターさん的には板挟み状態だったと推察されます。番組で紹介された論点が素晴らしかっただけに、問題点をもう少し掘り下げて編集されてもよかったのかな、と感じました。

 C局は、放送時間が10分程度しかなく、長時間撮影したにもかかわらず同じ映像を何度も使うという編集内容で、ヒーロー的扱いに終始した感じでしたが、インパクトは強かったようです。これまでは、ニュース番組か報道番組の一部で使われていたので、バラエティー色が強い情報番組に組み込まれるという意義はあると感じました。様々な分野の方々に我々の取り組みを理解していただき、意見をもらうことで、救クリも変革していけるものと思いました。

 D局は編集期間が2カ月あり、内容的には伝えたいコトがまとまっていました。総括的には他の初回放送と同じようにヒーロー的扱いの感じでしたが、ストーリー仕立てになっていたので、入り込みやすい感じはありました。そのかわり、目新しい観点はありませんでした。

 いずれの番組も放送終了後、「テレビで見ました」「テレビで存在を知りました」と言って患者さんが救クリを受診されるケースが多々あり、テレビの影響力を実感しました。

  全局に共通していたことなのですが、救クリは、「取材がしやすい」という言葉をいただきました。他の医療機関で取材をすると「個人情報!」「邪魔!」「映すな!」などと言われるようです。そういう意味ではマスコミを味方に巻き込んで、救クリが目指していく医療をこれからも追求していきたいと思っております(もちろん、日経メディカルとも!)。
 



http://www.m3.com/iryoIshin/article/201156/
医療維新
日医代議員会
横倉日医会長「マイナス改定」認める
医師会と行政との連携も呼びかけ

2014年3月30日(日) 池田宏之(m3.com編集部)

 3月30日に開催された、第131回日本医師会臨時代議員会で、日医の横倉義武会長は、2014年度の診療報酬改定について、「1.26%の引き下げ」と発言し、「決して十分でなかった」との見解を示した。持続可能な医療体制構築のためには、「行政と連携した課題解決」と「国民皆保険の維持」の2つを挙げた上で、地域医師会と行政の関係作りの重要性を訴えた。


日医の横倉義武会長は、医療提供体制について、国家財政の影響の大きさにも言及した。
 横倉氏は、診療報酬改定については、名目で0.1%増となったことや、医療法の改正などで新規に創設される904億円の基金の創設に触れたものの、「薬価引き下げを勘案すると1.26%の引き下げだった」と明言し、原因について「保険料や患者負担を増やさないようにするという政府の強い意向」とした。医療事故調査制度については、「個人への責任追及から組織での対応への転換」を柱とする日医の理念が「ほぼ受け入れられた形での検討が進んでいる」とし、新専門医制度については「日医生涯教育制度の積極活用を主張している」とした。

 団塊の世代が後期高齢者となる2025年などを見据えた超高齢社会への対応については、国民が「かかりつけ医」を持つことで、持続可能な地域医療体制につながるとの認識を示した。

 横倉氏は、今後、医師会が実行していくべきポイントを2つ指摘。1点目は「地域の実情に合った形で地域医療をどう作り上げていくのか、行政にどのように提案し、協働していくのかを、現場の会医の声に耳を傾け、解決していくこと」で、日医として2月に「地域包括ケア推進室」を設置したことを紹介し、地域医療計画などの策定を支援していく方針を示した。

 2つ目のポイントは、「国民皆保険を守り、次世代に受け継ぐこと」とした。横倉氏は、政府の規制改革会議や国家戦略特区の動きについて、保険外併用療養の拡大や、医学部新設の議論に懸念を示し、「国民皆保険を堅持できる政策かを判断基準として、懸念点は強く政府に是正を求めていく」とした(『成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上』、『政府の狙い「保険収載の前提外し」と分析、日医』など参照)。

 今後の医療システムの在り方については、「高齢者会を安心へと導く世界のモデルになる」とした。ただ、横倉氏は、医療提供体制について「国家財政や人口動態の影響を受けながら変革と再生を遂げる」とも述べ、財政的な問題が、医療提供体制において、大きな影響を受けるとも付け加えた。



http://www.asahi.com/articles/ASG3Z4FY1G3ZPLPB006.html
高知)中高生が手術体験 最先端機器使いセミナー
高橋正徳 
2014年3月31日03時00分朝日新聞デジタル

 中高生たちが最先端の医療機器に触れる「手術体験セミナー」が30日、南国市岡豊町小蓮の高知大医学部付属病院であった。

 セミナーは、同医学部が「医療の道に興味を持ってもらおう」と企画。これまでに計6回、約360人が体験。そのうち31人が同大医学部に進学している。今回は、2日間で約60人が受講した。

 中高生たちは、医師と同じ手術着姿になり、年間約5千例の手術を実施する手術室に入室。県内には2病院にしかない手術支援ロボットを操作し、小さな輪ゴムを遠隔で移動する訓練を受けた。土佐高校2年で医学部志望の山中美由さんは「とても面白く、外科の道に進みたくなりました」と話した。(高橋正徳)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140331/trd14033102270002-n1.htm
混合診療「容認」に待った…厚労省、安全性掲げ規制改革会議に抵抗
2014.3.31 05:30 産經新聞

 政府の規制改革会議は、現在は原則禁止となっている「混合診療」を容認することを、6月にまとめる答申に盛り込む方針だ。これに対し、厚生労働省は「安全性」を理由に抵抗している。混合診療の容認は規制改革の目玉に挙げられており、調整は難航しそうだ。

 規制改革会議は27日の会合で、「困難な病気と闘う患者の選択肢拡大」を目的に、患者と医師の合意を条件に保険診療と保険外診療の併用を認めるとする「選択療養制度(仮称)」を取りまとめた。

 しかし、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「安全性は何としても担保しなければならない。患者と医師がOKしたからといって、なかなか難しいのではないか」と強く反発した。日本医師会も「保険外診療だけでなく保険診療に対する信頼性が損なわれかねない」と慎重姿勢だ。

 規制改革会議は、こうした反発を考慮し、混合診療の範囲が無制限に広がらないよう一定のルールを設けることを検討中だ。現時点では、患者の選択に必要な情報が医師から書面で提供されることと、不要な治療を勧めるなど医師のモラルハザードを抑止することの2点が挙がっている。


  1. 2014/03/31(月) 06:10:56|
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3月29日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014032800003.html
【制度・課題】地域医療 教育 医療・介護スタッフ 制度・立法
医学部新設、成田市が軸 戦略特区、1校限定で検討へ

2014年3月28日 朝日新聞 アピタル

地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」について、政府は28日の特区諮問会議でどの地域を指定するかを決める。日本医師会の反対などで注目されていた「大学医学部の新設」は引き続き検討することとし、場所は千葉県成田市を軸に調整を進める方向だ。

 医学部新設は昨年、復興支援などの特別措置として東北に1校限定で認めることが決まったが、それを除けば1979年の琉球大以来となる。医師の供給過剰を防ぐため、申請を受け付けないとの文部科学省の告示があったが、成田市や静岡県などが特区内で認めるよう要望。医師会は「教員の確保で現場の医師が減る」などと反対していた。

 最終的に、東北のほかに特区での医学部新設を1校に限って検討を続けることになった。特区に選ばれる地域では、成田市が国際医療福祉大学(栃木県)と具体的な新設の構想を持つ。

 全国3~5カ所を選ぶとしていた特区は、大都市では成田市や神奈川県を含む東京圏と、大阪府を中心とする関西圏の2特区を指定する方向。このほか、農業の特区で新潟市と兵庫県養父市、雇用の特区で福岡市が有力視されている。



http://news24.jp/nnn/news8664154.html
広島市医師会で多額の使途不明金(広島県)
[ 3/29 18:18 広島テレビ]

広島市医師会で3800万円の使途不明金が明らかになった。関与が疑われる前事務局長は事情聴取に応じていないという。前事務局長は、去年、カラ出張が発覚し、諭旨免職処分になった。医師会は、損害賠償訴訟を起こすことを決め、真相究明に乗り出す方針。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20140329000140
三本松高生ら模擬手術体験/白鳥病院でセミナー
2014/03/29 09:49 四国新聞

 地方の医師不足解消につなげようと、中高生に医療職への興味を深めてもらうセミナーが26、27の両日、香川県東かがわ市松原の県立白鳥病院(坂東重信院長)で開かれた。参加した生徒たちは最新機器を使った模擬手術などを通じ、医療現場の一端に触れた。

 同病院でのセミナーは昨年12月に続き2度目。同病院の外科、整形外科の医師らが講師役を務め、26日には大川中(同市西村)の2年生4人、27日には三本松高(同市三本松)の2年生2人が参加した。

 生徒たちはブルーの手術着を身に着け、超音波メスでの執刀や縫合、シミュレーターでの模擬手術などを体験。看護師志望という三本松高2年の石野田夕城さん(17)は「初めてのことばかりで戸惑いの連続だったが、将来について明確に意識することができた。こういう大きな施設で働けるように頑張りたい」と話していた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140329_15014.html
被災の夜間急患センター 赤十字病院内に再建へ 石巻市
2014年03月29日土曜日 河北新報

 宮城県石巻市は28日、東日本大震災で被災し仮設施設で診療している市夜間急患センターを石巻赤十字病院の敷地内に再建することを決めた。市と病院は早期の整備実現などで協力する協定を結んだ。
 新たに建設するセンターは鉄筋2階、延べ床面積約700平方メートル。2015年6月に着工し、16年7月ごろの開設を目指す。総工費は約4億円。
 診療科目は内科、外科、小児科。夜間にとどまらず、休日の昼間も診療する。1次救急医療に特化するため、入院施設は備えない。協定には、センターが1次、病院が2.3次と救急医療の役割分担などを盛り込んだ。
 市役所であった締結式で、亀山紘市長は「病院と連携し、住民が安心できる救急医療体制を構築する」と述べた。金田巌院長は「センターで患者のトリアージ(症状に応じた治療優先度の判定)をした後、入院や3次救急などに移すこともでき、効率のいい医療体制ができる」と期待した。
 同市南浜町にあったセンターは震災の津波で全壊。11年12月に仮設施設で再開したが、高度医療を担う石巻赤十字病院に軽症患者も集中する状況が続いている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140329/CK2014032902000128.html
【千葉】
銚子市 1億2900万円の黒字に 13年度決算で見通し

2014年3月29日 東京新聞 千葉

 銚子市は二十八日、二〇一三年度決算が一億二千九百万円の黒字となる見通しを明らかにした。
 決算額は四、五月の出納整理期間を経て確定する。赤字回避の最終手段として準備していた特定目的基金は取り崩さなくて済む見通しとなった。
 昨年五月に見込まれていた六億円を超す赤字決算は回避したが、財政調整基金の出し入れなどを除いた実質単年度収支の赤字は二億六千万円に上る。
 市から黒字報告を受けた市行財政改革審議会長の伊永(これなが)隆史・千葉科学大副学長は「真の意味での黒字ではない」と指摘。自治体としての自立に向けた計画の策定を提言した。
 越川信一市長は「苦肉の策で何とか赤字回避ができた。今後も市財政の体質改善を進めていく」と話した。
◆赤字回避も続く綱渡り 「貯金」底つく
 巨額の赤字が見込まれていた銚子市の本年度一般会計決算は、あの手この手で赤字を免れる見通しとなった。財政危機は本当に去ったのか。 (小沢伸介)
 Q 本年度決算は当初、赤字が六億円を超すと見込まれていた。市はどうやりくりしたのか。
 A 昨年十月から予定していた事業の一部を凍結したほか、滞納された市税の徴収強化や職員人件費の削減、市立病院の収支改善により、数字の上では黒字になる見通しだ。でも、国民健康保険と介護保険の特別会計に一億五千万円の立て替え払いをお願いしていて、実態は赤字基調で変わりない。
 Q 市の財政はなぜここまで悪化したのか。
 A 過去に市内に誘致した千葉科学大の建設費補助で六十九億円の借金を背負い、二〇一〇年に診療再開した市立病院の赤字穴埋めが毎年六億円を超えた。それで、貯金に当たる財政調整基金が本年度末で百五十六万円と底を突いたんだ。
 Q 一四年度予算は大丈夫だろうか。
 A 四月からの消費税率引き上げに伴う政府の景気対策などで表向きは増えているが、国が全額負担する事業を除くと本年度に比べて実質6%減。しかも新規事業はほとんど入らなかった。
 Q それでやりくりできるのか。
 A 事業仕分けによる廃止や見直しの結果、市単独の収入に換算して前年度当初に比べ一億一千万円に上る「ムダ」の削減効果があったのは事実だ。ただ「不要・凍結」と判断された体育協会補助などで対応方針が決まらず、積み残した事業がある。市立病院への赤字穴埋めも含めると、年度途中で五億円程度を予算に追加しなければならないという。
 Q その場合、資金はどう手当てするのか。
 A 確実に用立てられる見通しがない。市有地の売却で億単位の金を得ようと期待しているが、今のところ応募はゼロ。万一に備え、「豊里住宅団地公共施設整備等基金」という使途が決まった貯金を流用する準備も整えたが、いずれは返済が必要だ。赤字決算に転落する危険性は引き続き残り、市の財政運営は綱渡りが続く。


  1. 2014/03/30(日) 05:30:44|
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3月26日 

http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199938/?portalId=mailmag&mmp=MD140326&dcf_doctor=true&mc.l=36171285
筋弛緩剤事件の再審認めず 無期確定の守受刑者 仙台地裁が棄却決定
共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 仙台市の北陵クリニック(閉鎖)で2000年に起きた筋弛緩(しかん)剤点滴事件で、仙台地裁は26日までに、無期懲役が確定した元准看護師守大助(もり・だいすけ)受刑者(42)の再審請求を棄却する決定をした。25日付。弁護団は即時抗告する方針。

 再審請求で弁護団は、意識不明となった当時11歳の女性の容体急変は、筋弛緩剤ではなく脳などに異常が生じる「ミトコンドリア病」の持病悪化が原因とする専門家の意見書などを新証拠として提出。しかし、河村俊哉(かわむら・としや)裁判長は決定理由で「新証拠は新規性自体が認められないか、信用性に疑問があり、確定判決の事実認定に合理的疑いは生じない」と退けた。

 弁護団は26日、記者会見し「棄却決定は科学的な新証拠に対する理解が不十分で、誤った判断だ」と批判した。

 弁護団は「事件当時の科学鑑定に誤りがあった」として、再審で専門家2人を証人尋問することも求めたが、仙台地裁は認めなかった。

 確定判決によると、守受刑者は、勤務先の北陵クリニックで、患者5人の点滴に筋弛緩剤を混入して1人を殺害、4人を意識不明などにさせた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199858/
「産後の経過観察怠る」 福岡地裁、病院に賠償命令
共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 次女(4)が植物状態になったのは、国立病院機構九州医療センター(福岡市中央区)が、生まれた直後の次女を母親(36)の胸に乗せ長時間放置したのが原因だとして、福岡県の両親が病院側に約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は25日、病院側に約1億3千万円の支払いを命じた。病院側は控訴する方針。

 平田豊(ひらた・ゆたか)裁判長は判決理由で「病院は、母親が帝王切開による疲労で的確な対処ができない事態を予見できた。病院職員は女児を母親に預けてから約1時間20分、経過観察する義務に違反した」と指摘。「経過観察を果たせば、早期に異変を発見できた」と判断した。

 判決によると、母親は2009年11月20日正午ごろ、次女を出産。病院は出産の約6時間後から2回、病室にいる母親の胸に次女を抱かせたまま、様子を確認しなかった。次女は同日深夜、心肺停止状態となった。

 病院側は「事故は予見不能で、損害賠償責任はない」とコメントした。

 記者会見した母親は「次女は植物状態で、呼吸器なしでは生きていけない。つらい状態だが、勝つことができて少しは報われる」と話した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/197570/?portalId=mailmag&mmp=MD140326&dcf_doctor=true&mc.l=36171270
高度急性期、2次医療圏に1カ所程度 - 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.2
7対1の削減、強制的誘導はできず

2014年3月26日(水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――個別項目について、掘り下げてお聞きしたいのですが、7対1入院基本料については、2年間で36万床から9万床減らす方針です。実現できる見通しでしょうか。

 9万床削減は、予算上の数値であり、強制的に誘導できないのが診療報酬の難しいところです。さじ加減が求められ、実際に病院がどのように動くか、その予測はなかなか難しい。

――7対1入院基本料の施設基準で、どの点が一番、厳しいと思われますか。

 やはり重症度、医療・看護必要度でしょう。血圧測定や時間尿測定は、重症度、医療・看護必要度の評価項目から削除しました。

――7対1入院基本料から、10対1入院基本料と、新設の地域包括ケア病棟入院料のどちらに移行するケースが多いと想定されているのでしょうか。

 地域の状況によって違うので一律には言えず、どちらかに行かなければいけないわけでもありません。ただ、地域包括ケア病棟の方が多機能なので、地域の中で比較的柔軟性のある役割を果たせる病棟としてはいいと思っています。急性期からの退院患者や在宅の緊急患者を受け入れたり、在宅復帰に向けてリハビリなども行うのが、地域包括ケア病棟です。

――地域包括ケア病棟入院料の2558点は、比較的高い評価です。先ほど言われたように、強制的に誘導することはできませんが、地域包括ケア病棟にどの程度、この2年間で移行するとお考えですか。

 今の亜急性期入院医療管理料と比べると、施設基準は厳しい。同入院医療管理料あるいは療養病棟からの移行は、結構厳しく、数は少ないと思います。どちらかと言えば、7対1入院基本料からの移行が多く、現実的にその方が取りやすいでしょう。7対1入院基本料であれば看護師さんの数は足りる上、リハビリスタッフも最近は採用しやすくなっているようです。

――「地域包括ケア病棟は多機能」と言われました。その役割をめぐっては、中医協でもいろいろな議論がありました。特に期待している役割はありますか。

 病院は、特に地方では、さまざまな役割を担っているケースが多く、地域によっても役割は違うと思います。ただ、リハビリ機能は従来はあまり持っていなかったかもしれません。

――リハビリを包括した理由は何でしょうか。

 リハビリにきちんと取り組んでほしいということです。回復期リハビリテーション病棟、療養病棟との役割分担という意味合いもあります。

――医療法で今後、病床機能報告制度が制度化されます。今改定の入院医療の機能分化との関係はどうなりますか。

 病床機能報告制度では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床に区分する方針であり、診療報酬上の区分との不整合はあまりないと思っています。一対一対応でないのは、地域包括ケア病棟だけです。地域包括ケア病棟は、急性期的機能と回復期的な機能を持っており、両方にかかると考えれば、問題ないでしょう。

 ただ、報告制度は「1病棟1機能」とされていますが、この辺りが実際にどのような制度になるかは今後の議論です。その議論との整合性を図っていけばいいと考えています。

――地域包括ケア病棟については、点数設定など今後見直しもあり得ると思いますが、コンセプトとしては今回打ち出せたとお考えですか。今後、大幅に変わり得ることはないと見ていいですか。

 はい、大幅に変更し、対応が大変になる状況は生じないと思います。

――今改定では、「総合入院体制加算1」を新設しています。この加算を算定できるのは、高度急性期に相当する病床でしょうか。

 そうです。総合入院体制加算の算定は、1つの都道府県、あるいは2次医療圏に1病院くらいで十分。2次医療圏に3~4病院というイメージではありません。

――小さい県なら1つの県に1カ所。多くても2次医療圏に1カ所。

 その程度だと思います。

――手術件数などの施設基準などを見ると、満たせる病院はそう多くはない。

 今後、施設基準を新たに満たす病院も出てくるでしょうが、昨年、中医協で示した時点では全国で11カ所です。

――入院の関連では、短期滞在手術基本料の対象手術・検査が大幅に増えたのも特徴です。今のDPCのように1日当たりの定額制ではなく、米国のDRG-PPSのように入院1件当たりの点数に変えていく方針なのでしょうか。それとも、入院期間が短い患者を多く受け入れることで、平均在院日数を短縮する病院に対するペナルティー的な意味合いですか。

 ペナルティーという意味合いはありません。DPC導入時、DRG-PPSを導入しようという話がありましたが、研究試行の過程で、DRG-PPSでは粗診粗療が起きやすい懸念もありました。それを防ぎつつ、包括点数を設定するための手法として、DPCが開発されました。DPCは優れた点数体系と思っていますが、DPC導入から約10年を経て、短期入院はやはり他の入院と少し違うことが分かってきました。

 初期に資源を投入して、その後、緩やかに減少するというカーブを描くのではなく、短期入院では大体最初に一気に資源が投入され、速やかに減少します。そのため、違う枠組みで評価してもいいという考えです。一定程度治療法が標準化された短期入院であれば、1入院当たりの包括点数でも、粗診粗療は起きにくいでしょう。やはりその方が分かりやすい面もある上、余計な処置や検査を防ぐ意味でもいいでしょう。

――確かに悪性腫瘍のように、術後の経過が患者によって変動しやすい手術と、比較的定型的な白内障などの手術とでは違う。1入院当たりの包括点数を拡大するというより、各手術に合った点数設定を進めるのが目的。

 はい、各疾患にふさわしい点数設定をするということです。短期滞在手術基本料の対象手術等を拡大するかどうかは、今改定を検証していく過程で、議論していくことになるでしょう。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199772/
別マウスの遺伝子検出 STAP細胞実験、新たな疑問浮上
朝日新聞 2014年3月26日(水) 配信

 STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが共同研究者に提供した細胞から、実験に使われていたはずのマウスとは異なる遺伝子が検出されたことがわかった。STAP細胞をつくる実験のデータに、新たな疑問が浮かんだことで、理研が詳しく調べる。

 理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)が25日、明らかにした。

 CDBによると、山梨大の若山照彦教授らが、遺伝子解析の結果をCDBの複数の研究者に報告した。英科学誌ネイチャーに論文が掲載された研究では、若山さんは、小保方さんが「STAP細胞」と説明した細胞の提供をうけ、特殊なマウスを作ることで万能細胞だと証明する作業を担った。

 若山さんらが解析したのは、小保方さんから提供され、その後も保存していた2種類の細胞。論文で書いたものとは別の実験で、小保方さんはいずれの株についても「129」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山さんに提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「B6」というマウスと、B6と129の子どものマウスに由来する細胞とわかったという。

 ただ、これだけでSTAP細胞の存在が疑われるかどうかは判断できない。CDBの竹市雅俊センター長は同夜、「まだ予備的な解析の段階であるため、今後、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていきます」とのコメントを出した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199935/?portalId=mailmag&mmp=MD140326&dcf_doctor=true&mc.l=36171292
第三者の監査義務付け 臨床研究の新指針案
共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 臨床研究と疫学研究に関する倫理指針の見直しをしている厚生労働省と文部科学省は26日、研究責任者に第三者の監査を受けることを義務付ける新たな倫理指針案を有識者会議に示した。

 降圧剤ディオバンがほかの薬より病気の予防効果が高いとした臨床研究でデータ操作があり、両省が不正の再発防止策を検討していた。

 指針案では、医薬品や医療機器の安全性・有効性を調べる研究をするには、研究責任者はデータとカルテに食い違いがないか、計画通りに研究が進んでいるかなどについて、当事者以外による監査を受けなければならないとしている。

 研究に疑いが出た場合にもさかのぼって調べられるよう、少なくともデータを5年間保存することや、研究に関わる企業との利害関係を研究責任者が把握することなども求める。

 これまで新薬の承認・販売に向けた薬事法に基づく臨床試験(治験)ではデータ保存や監査などの規制があったが、法律に基づかない臨床研究では研究責任者らの裁量に委ねられていた。

 指針案のとりまとめに向け、次回以降も議論を続ける。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42362.html
山形県内の夜間初期救急、“空白地”解消へ- 北村山地域の休日診療所で受け入れ
( 2014年03月26日 16:38 )キャリアブレイン

 山形県内で唯一夜間の初期救急医療体制が整っていなかった北村山地域で、今月29日から夜間診療が始まる。毎週土曜日の夜間、北村山地区医師会の医師が診察を行う。県健康福祉部地域医療対策課は「県内全域で初期救急医療の夜間診療体制が整備されることになる」としている。【新井哉】

 北村山地域(村山市など3市1町)では、北村山公立病院が二次救急医療を担ってきた。同病院の年間の救急外来患者数は、ここ数年8000人台でほぼ横ばいだが、外来患者数に占める割合は増加。医師数も減少傾向が続いており、同病院の負担軽減が急務となっていた。

 県が昨年3月に策定した「北村山地域の医療提供体制将来ビジョン」でも、同地区の初期救急医療体制や北村山公立病院の医師・看護師不足が課題として挙げられていた。県は、同地域の夜間診療体制を充実することで、北村山公立病院を受診する救急患者の削減に結び付けたい考えだ。

 29日から始まる夜間診療は、内科と小児科の患者が対象。毎週土曜日に東根市休日診療所で行われ、診療時間は午後6時から同9時まで。北村山地域の取り組みは「試行」との位置付けで、今後、平日の夜間診療も視野に入れ、見直される可能性がある。他の地域では、すでに平日も夜間診療を行っているため、県内で格差が生じているのが実情だ。

 県のビジョンでも「北村山公立病院救急担当医の負担軽減を図るため、同病院の平日夜間の救急外来に対し、地区医師会が協力する」と具体的な方向性が打ち出されており、格差是正に向けた取り組みが求められそうだ。



http://www.mutusinpou.co.jp/news/2014/03/30683.html
津軽圏域の病院再編 14年度に計画策定へ
2014/3/26 水曜日 陸奥新報

 津軽地域保健医療圏域を構成する弘前市など3市3町2村の首長による、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会(会長・葛西憲之弘前市長)が25日、設立された。2014年度中に具体的な項目を検討するための専門部会を設置し、中核病院の規模や場所、自治体病院・診療所の再編成と機能分担についての方向性を定め、再編計画の策定を目指す。医師不足や2次救急を担う現場の疲弊を背景に、救急医療体制の集約と充実を図る。
 同圏域は弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の3市3町2村で構成。自治体病院として、弘前市立病院(弘前市)、国保黒石病院(黒石市)、町立大鰐病院(大鰐町)、板柳中央病院(板柳町)、自治体診療所は平川、碇ケ関、葛川診療所(平川市)、藤崎診療所(藤崎町)が設置されている。



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20140326ddlk02040116000c.html
津軽保健医療圏:中核病院づくり目指して協議会 /青森
毎日新聞 2014年03月26日 地方版

 弘前圏域定住自立圏を構成する8市町村の首長らが25日、弘前市に集まり、現在の4自治体病院と4診療所の機能を再編成する協議の開始を決定。そのために「津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会」の設立を決めた。圏域の「2次救命救急医療」を一手に担う中核病院づくりを目指す。

 同圏域での2次診療は、国立弘前病院を加えた5病院が輪番制で担っている。同協議会会長に就いた弘前市の葛西憲之市長は「今は輪番制で何とか持ちこたえているが、医師や看護婦の疲弊が進んでいる。中核病院の必要性では全員一致した」と語った。

 今後、3次以上の高度救命救急を担う弘前大付属病院や県とも協力して役割分担などの協議を詰めていく。【松山彦蔵】



http://www.zaikei.co.jp/article/20140326/185180.html
患者からの「院内暴力」、5割の病院が経験 表面化しづらく
2014年3月26日 16:56小中大印刷 財経新聞

 病院側に理不尽な要求を突きつけたり、暴力をふるったりする「モンスターペイシェント(患者)」が増えている。昨年、都内の私大病院でつくる「私大病院医療安全推進連絡会議」が公表したアンケート結果では、11病院の職員2万2738人のうち、44.3%が過去1年以内に「院内暴力」(暴言、身体的暴力、セクハラ)を経験していた。加害者は高齢の男性患者が突出して多い。医師の説明方法にクレームをつけたり、待ち時間の長さに怒り出したりする例が目立つようだ。

 院内暴力の実態は見えにくい。08年の「全日本病院協会」によるアンケートでは、52.1%の病院が過去1年以内に何らかの院内暴力を経験していたのに対し、警察へ届け出た割合は5.8%に過ぎなかった。ほとんどは病院内で対処されており、現場の負担増につながっている。医師や看護師らは、患者への奉仕の精神を重視するあまり、理不尽な行為を受けても「暴力だ」と認識しづらいという問題もある。

 こうした問題が社会的に共有されるようになったのは、ここ十数年のことだ。全国の看護職らでつくる日本看護協会によると、99年に国際看護師協会(ICN)が「職場における暴力対策ガイドライン(“Guidelines on coping with violence in the workplace”)」を策定。その後、06年に日本看護協会が「保健医療福祉施設における暴力対策指針」を作成した。この頃から、院内暴力や「モンスター患者」の問題性が少しずつ浸透していった。

 現在、多くの病院では、患者へ向けた啓発ポスターの作成、監視カメラの設置、警備員の配置などの「暴力対策」をおこなっている。ある総合病院では、「患者様からの暴力や器物破損があった場合、損害賠償などの法的処置をとることがあります。また、その場で処置をお断りすることがあります」とのポスターが貼られていた。こうしたハード面の整備に加え、医療従事者らが暴力被害を1人で抱え込まないよう、相談できる風土づくりも重要だろう。(編集担当:北条かや)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140327ddm002010123000c.html
混合診療:「保険外」選択可能に 新制度、規制改革会議案
毎日新聞 2014年03月27日 東京朝刊

 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」(保険外併用療養費制度)を巡り、政府の規制改革会議(議長・岡素之(もとゆき)住友商事相談役)が検討している改革案が分かった。患者の要望に応じて混合診療の範囲を個別に決める「選択療養制度」(仮称)を新設。国内では未承認でも、海外では認められている薬の利用など医療の選択肢を広げる。27日の同会議で正式決定し、6月の規制改革実施計画策定に向けて厚生労働省と協議に入る。

 混合診療は原則、禁止されており、保険診療分を含め全額自己負担となる。多数の患者が利用できる医療技術に限って例外的に認められ、保険を部分適用できる。混合診療の認定審査にも3〜6カ月程度かかる。

 これに対し、選択療養は混合診療を認め、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ仕組み。医師が保険外診療の診療計画書を作成し、患者に必要性とリスクを十分に説明するなど一定のルールを設ける。

 規制改革会議は、選択療養が実現すれば、日本で審査待ちになっている100種類以上の海外で承認された薬が使えると見込んでいる。【宮島寛】



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140326ddlk40100422000c.html
職業学習:高校生、医療の現場体験−−飯塚病院 /福岡
毎日新聞 2014年03月26日 地方版 福岡

 進路を考える高校生に医療の仕事を知ってもらおうと、飯塚市芳雄町の飯塚病院が25日、筑豊地区の高校生を対象に体験学習を実施した。

 2011年から毎年開催しており、今年は、嘉穂▽嘉穂東▽鞍手▽田川▽直方−−の各校から計約90人が参加。高校生は医師や看護師など計7コースから希望職種を選んだ。

 医師コースでは、実際に手術室を見学。心電図モニターについて職員の説明を聞いたほか、指導に従い、人形を使った気管内挿管もした。参加した嘉穂高1年の上野左京さん(16)は「とても大変な職業だが、やりがいはあると思いました」と話していた。【佐藤心哉】

〔筑豊版〕



http://www.news-kushiro.jp/news/20140326/201403265.html
草野釧路労災病院長が退任/札幌で医療活動へ
2014年03月26日 釧路新聞

  定年で退任する釧路労災病院の草野満夫院長(70)が25日、釧路新聞社を訪れ心境などを語った。草野院長は退任後、札幌市の医療法人社団清和会の清和記念病院院長に就任し、独立行政法人労働者健康福祉機構特認研究顧問として、専門の胆管がんの研究にも取り組む。草野院長は2010年4月に釧路労災病院院長として着任した。この4年間を振り返り「開業医や地域病院の医師との交流を深め『顔が見える医療』に取り組み、連携がスムーズになった」と語った。



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65521
八重山病院、4月から脳外科医不在に
2014年3月26日 08:26 沖縄タイムス

 【八重山】県立八重山病院(依光たみ枝院長)の脳神経外科を1人で担当していた40代の男性医師が31日付で退職し、後任が決まらないことから4月以降、同院で脳神経外科医が不在となることが25日、分かった。

 同科外来は休診するが、救急患者は従来通り受け入れる。重い脳卒中や脳外傷など緊急手術が必要な場合は県立宮古病院への搬送や市内の民間の脳神経外科病院への協力要請も想定している。

 八重山病院は県病院事業局などを通し、県内外の複数の脳外科医に就任を打診。依光院長が4月上旬にも県外に直接交渉に出向く予定で、「可能な限り早めに常駐医を確保したい」と話している。

 同院の脳神経外科は2005年8月から2年5カ月間、医師不在で休診し、08年1月から今回退職する男性医師が就任していた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=95469&from=navlc
看護系学部が増加…「手に職」志向で志願者増
(2014年3月26日 読売新聞)

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 看護系の学部・学科を設置する大学が全国的に増えている。今春新設する16校を含めると226校で、全大学の3割に上る。

 看護師は医療現場のニーズが高く、不況による就職難もあって志望者も上昇傾向だ。学生を獲得したい大学にとっても期待できる分野で、来春も新設が相次ぐ見通しだ。

 文部科学省によると、看護師国家試験の受験資格が得られる学部や学科を持つ大学は1991年度には11校だったが、95年以降は毎年10校のペースで増え、20年で7倍以上になった。

 看護師不足を受け、国は92年に看護師等人材確保促進法を施行、資の高い看護師を養成する看護系大学の設置を促した。こうした背景から短大や専門学校を母体にした看護系大学や学部が誕生、既存の大学でも学部新設の動きが進んだ。

 今春の新設数は2006年度の17校に次いで多い。敦賀市立看護大(福井県)など3校が単科大学として新設され、奈良学園大(現奈良産業大、奈良県)など、これまで医療系学部がなかった大学も新規参入する。


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 既存の学部・学科の定員を増やす大学もあり、今春の入学定員は前年より1675人増の1万9454人と94年度の11倍になる。同志社女子大(京都府)など十数校は来春の学部・学科の新設を計画中だ。

 大手予備校・河合塾の調査によると、全国の私立大の看護系学部・学科の志願者は昨春、延べ7万3000人で、10年前の3・8倍に増えた。私大全体の志願者はほぼ横ばいで、看護系の急伸長ぶりが目立つ。

 河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「就職への不安から受験生の資格志向が強く、人気はしばらく続くだろう。ただ、これだけ増えると、教育の質や実習先の確保などで不十分な大学も出てくる。受験生は慎重に比較して志望校を選ぶ必要がある」と指摘する。

「質」維持へ審査厳格化…文科省

 文部科学省は、看護教育の質の低下を防ぐため、2015年度(来春)新設分から、看護系学科の設置審査を厳しくする。

 学科の新設審査で同省は、教員の教育研究実績や教育課程を重視してきた。しかし、規制緩和の流れで04年度新設分から、理学療法士や放射線技師を養成する「保健衛生学分野」の学科を持つ大学であれば同じ分野の看護系学科新設で手続きが簡易になり、教員の実績は審査からはずれた。

 ところが、同省によるとこの施策が裏目に出て、一部の大学で実績が不十分な教員の割合が増える弊害が出始めているという。

 4月以降、看護系は保健衛生学分野から切り離される。同じ大学が別のキャンパスに二つ目の看護学科をつくる場合を除き、簡易な審査での新設はできなくなり、教員の実績が厳しく問われることになる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199904/
中央社会保険医療協議会
保険診療に関する医学教育は不十分
大学からの指導医療官の出向で議論

2014年3月26日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月26日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、大学病院本院が算定するDPCのI群において、2014年度診療報酬改定で新たに評価される「指導医療官の出向」の要件について、初年度は一定の配慮がされることが決まった(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 毎年10月1日の時点で、(1)当該医療機関から出向して6カ月以上、指導医療官として勤務している人がいる場合、(2)規定の手順により、指導医療官として勤務後、大学病院に復帰した日から1年以内の人がいる場合(ただし、復帰後に当該医療機関で保険診療の教育に携わっていない場合は実績と見なさず)――のいずれかの要件を満たす場合、翌年4月からの機能評価係数IIの実績として評価される。

 ただし、初年度の場合、「出向して6カ月以上」との要件を満たすためには、この4月の時点で、既に指導医療官として勤務していなければならないことになる。このため、厚労省は「今の準備状況から見ると、要件を満たすのは難しい。2015年度の機能評価係数IIの改定の際には、指導医療官の募集開始の際に応募し、採用された人がいる場合を要件とする」(同省保険局医療課企画官の佐々木健氏)と提案。募集開始時期は未定で、「できるだけ急いで取り組みたい」(佐々木企画官)。2016年度からは原則通りの運用とする予定。

 この方針に異論はなく、了承されたが、保険診療に関する教育研修が十分に行われているか、疑義が呈せられ、その充実を求める声が相次いだ。

 日本精神科病院協会副会長の長瀬輝誼氏は、「医学教育の中で保険診療のカリキュラムがあるのか。実施されていないのであれば、カリキュラムを設けて、指導するようにしてもらいたい」と求めた。

 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏も、大学病院などでは、入院医療については、DPCに関する教育研修が行われるようになっているとし、「問題は外来診療。この辺りの保険診療の教育はほとんど実施されていないのが現状」とコメント。ただし、指導医療官として出向後、戻ってきてからも大学病院で保険診療の教育に従事することが求められることから、出向者のキャリアパスが懸念されるとした。

 「保険診療に関する教育は不十分」との診療側の発言を受け、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「教育カリキュラムがないことは、大きな問題」と指摘し、「日本では、大半の医師が保険診療に従事するのだから、大学教育の中できちんとしたカリキュラムを組んでもらいたい」と要望した。



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/1345917.htm
「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書の公表について
平成26年3月26日 文部科学省

文部科学省では,国立大学附属病院の状況と医療制度改革の動向等を踏まえ,今後の国立大学附属病院の施設整備における留意すべき事項などついて検討するため,有識者による検討会を設置し,検討を進めてきました。
この度,検討会における報告書が取りまとめられましたので,公表いたします。

1.検討の経緯

現在,国立大学附属病院は,ほぼ全てにおいて再開発整備に着手しているものの,一方で既に再開発整備が完了した附属病院においても,高度で質の高い医療の推進や病院機能の高度化等の対応が求められ,今後の大規模な整備が必要となってきています。
さらに,東日本大震災における被害を踏まえ,災害時の医療拠点としての防災機能の充実強化等が必要です。
このため,文部科学省では,平成24年12月に「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」(主査:長澤泰工学院大学副学長)を設置し,国立大学附属病院の状況と医療制度改革の動向等を踏まえ,今後の国立大学附属病院の施設整備における留意すべき事項などについて検討いただき,この度,本検討会において報告書が取りまとめられました。

2.検討会の成果物等

「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書(概要)
「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書(本体)
報告書の概要及び本体については,下記の文部科学省のホームページに掲載する予定です。

今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1331188.htm

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室
整備計画第一係 板野・中塚
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2907)

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032602000135.html
特養待機52万人 5年で10万人増

2014年3月26日 朝刊 東京新聞

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 厚生労働省は二十五日、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約五十二万二千人いるとの今年三月の集計結果を公表した。二〇〇九年十二月の前回集計の約四十二万一千人から約十万人増えた。高齢化が進み需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。
 在宅の待機者約二十五万八千人のうち、心身の症状が重く、特に入所を必要とする中重度の「要介護3~5」は計約十五万二千人で軽度の「要介護1、2」は計約十万六千人。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど自宅以外で暮らす待機者は要介護1~5で約二十六万四千人だった。この五年間で特養の定員は約17%増えたが、待機者の増加率が約24%と上回った。
 調査は各都道府県が把握している入所申し込みの状況をまとめた。最多は東京都の四万三千三百八十四人で、宮城県の三万八千八百八十五人、神奈川県の二万八千五百三十六人が続いた。宮城県は一度に複数の申し込みをした人を重複して数えているため、実数と差がある。

◆潜在化 在宅支援も後手
 特別養護老人ホームの入所待機者が五年前より十万人も増加した。政府は二〇一五年四月から新規入所者を原則として中重度の要介護3~5に絞る。待機者を減らす効果は不透明な上、本当に必要な人がサービスを受けられなくなることが懸念される。
 待機者のうち要介護3~5は三十四万四千人。一方で特養の定員は五年前の集計時から約七万五千人しか増えていない。待機者が多い都市圏では、特養を運営する市町村などの財政難や土地確保が容易でないことから、新しく建てることは難しくなる一方だ。
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 特養の入所者限定方針は政府が今国会に提出した地域医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれている。対象外になる要介護1、2は家庭で虐待を受けたり、認知症で徘徊(はいかい)したりする可能性があれば、特例として入所が認められる。入所は実質的に施設が判断する。
 厚生労働省は「特養はより困っている人に使ってもらう」と説明。軽度の人は「自宅で受けられる介護サービスを充実させ、より長く暮らせるようにしたい」として自宅での生活を支える巡回サービスや在宅医療の充実、サービス付き高齢者住宅の整備などに取り組む。だが、高齢化の進展に追いつけるか疑問だ。
 淑徳大の結城康博教授(社会保障論)は「高齢化が進んだとはいえ、入所を申し込む人が大幅に増えたのは、厚労省の政策への疑問の表れだ」と指摘。特養の新設や在宅サービスの充実に必要な介護人材の確保策などを急ぐ必要性を強調した。 (我那覇圭)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199892/
中央社会保険医療協議会
DPC、一般病床の55%に、病院数でも2割
II群99病院中、新規35病院と大幅入れ替え

2014年3月26日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の3月26日の会議で、2014年度診療報酬改定後の4月からのDPCの算定状況が報告された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 DPC対象病院は、1585病院(2013年4月比で89病院増)、49万2206床(同1万7225床増)。病院数から見れば一般病院の21%にとどまるが、一般病床では約55%と半数を超える。

 DPC対象病院は、2012年度改定から、I群からIII群の3群に分類された。I群は大学病院本院のため、計80病院で不変。II群は、「I群に準じる病院」で、2012年度改定時の90病院から99病院に増加。それ以外のDPC病院はIII群で、1406病院という構成になっている。

 II群については、出入りが大きいのが注目点だ。新規にII群になったのは、計35病院。III群からの移行が34病院、DPC準備病院からII群に入ったのが1病院という内訳だ。一方、II群からIII群への変更は26病院。差し引きII群が9病院増加した。

 「意外と出入りが多い」(健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏)との指摘に対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、その理由を、II群に求められる4つの実績要件のうち、「高度な医療技術の実施」の要件を満たせなくなった影響が大きいとし、一部、「医師研修の実施」も関係していると説明した。「手術料設定に当たっては、外保連試案を用いたが、Ver.8からVer.8.2の変更に伴い、手術の難易度の見直しがあり、前回改定時と違う結果になった。また、前回は実施している手術を広く拾ったが、今回は難しい手術を中心に拾ったという相違もある」(佐々木企画官)。

 さらに、今改定から、DPC病院の「機能評価係数II」に、「後発医薬品」が新たに加わった。1585病院中、指数が「0.6」を超える病院が200近くある一方、「0」の病院もあり、DPC病院の中でも、後発医薬品の使用比率が大きく差があることが分かる。

 DPCでは、制度全体の段階的移行(調整係数の基礎係数・機能評価係数Ⅱへの置き換え)が進められているが、今改定により、診療報酬が2%を超えて変動しないよう、激変緩和措置も講じられる。その対象になったのは、計135病院。内訳は、変動率がマイナス2%を下回ったのは53病院、2%を上回ったのは82病院だ。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/inoue/201403/535510.html
診療報酬改定で急性期病院の救急縮小が心配
2014/3/26 日経メディカル

 厚生労働省によって2年ごとに診療報酬改定が行われ、多くの医療機関はその都度対応を迫られることになります。診療報酬の改定には、国側が求める形に医療機関を誘導する狙いもあり、医療現場から見てマイナスの影響が生じることも少なくありません。今回の改定では、救急医療をはじめとする急性期医療の提供体制に大きな影響が出ることが予想されます。

重症患者の多いICUを評価する一方で…

 集中治療室(ICU)の施設基準を満たし、救急患者を受け入れている病院を評価した点数として、「特定集中治療室管理料」が設けられており、改定前の点数は入院7日以内で9211点、8日以上14日以内で7711点となっています。

 今回の改定では、「より充実した体制」の施設を評価するために、この特定集中治療室管理料に上位ランクの基準が設けられました。具体的には、特定集中治療の経験5年以上の専任医師2人以上を配置し、さらに専任の臨床工学技士の「常時院内勤務」体制を取る病院を評価した点数として、入院7日以内で1万3650点、8日以上14日以内で1万2126点の上位基準が設定されています。従来の「9211点、7111点」の点数設定も残り、こちらは下位ランクという位置づけになりました(消費税分を含めるとそれぞれ9361点、7837点)。

 ここで注目したいのが、上記のどちらのランクにも求められる患者の重症度、医療・看護必要度に関する要件の変更です。改定前にも重症度要件が設けられており、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」とされていました。それが、改定後は、上位ランクで「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」と厳格化。さらに下位ランクでも、「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が8割以上」とされました。

 中央社会保険医療協議会の資料では、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」の要件が「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」に変更されると、クリアできるのは25%程度の病院にとどまります。「8割以上」の下位ランクでも、満たせるのは4割ほどしかありません。

 厚生労働省は、激変緩和措置として「移行期間」を認めており、今改定で下位ランクの方の要件を満たせなくなっても、1年間は引き続き算定できます。しかし、経過措置終了後になお要件を満たせない場合、コスト面からICUの体制を維持するのが困難と判断し、救急を縮小する病院が出てくる可能性もあります。そうなると、地域の当番体制や救急車の受け入れにも変化が出てくるかもしれません。

 大学病院などの高度医療機関の集中治療体制を診療報酬で評価することは確かに大切ですが、今回の算定要件の厳格化は、治療現場への影響が大きくなることが懸念されます。二次救急医療機関の急性期ベッドが減ることで、受け皿を失った救急車が三次救急医療機関を目指し、二次から三次救急への患者紹介の流れがスムーズに行かなくなるのではないかと気になります。

 二次救急医療機関にとっては、「救急医療管理加算」の算定要件厳格化もマイナス要因。改定前は、対象となる患者として「吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態」「緊急手術を必要とする状態」などの9つの状態に加え、「その他準ずるような重篤な状態」が規定されていました。しかし今回の改定では、「その他」については「救急医療管理加算2」として800点から400点に減算され、患者の状態について年に1度、報告することも義務づけられました。

医療需要のピークを前にベッドを減らして大丈夫?

 さらに今回の改定では、看護配置7対1一般病棟でも重症度の基準が厳格化され、評価項目から喀痰吸引や血圧測定が省かれました。基準を満たす患者を15%以上受け入れることが求められており、「重症患者が多くない病院では7対1看護基準までは必要ないから、もっと低い看護基準にしなさい」というメッセージと受け取れます。

 他にも7対1一般病棟については、「在宅復帰率75%以上」という要件が設定されました。例えば、独居で寝たきりの方の緊急入院を多く受け入れていると、在宅復帰させることが難しく、要件を満たせなくなることも考えられます。「急性期を続けるのならしっかり重症患者を診て、在宅復帰を目指しなさい」というメッセージは分かるのですが、密度の高い医療を行う急性期病床を減らす病院が増えると、地域医療の現場が「混乱」する可能性があります。病院のスタッフにとっても、在院日数の短縮が進み、さらに在宅復帰を求められるとなると、退院支援のための業務負荷が一層重くなることが予想されます。

 国は医療計画の5疾患5事業に救急医療を含めて、供給体制の拡充を図ってきましたが、今改定を見ていると救急医療機関を選別するフェーズに入ったことを感じます。

 既に団塊の世代は65歳以上になり、これから大都市部を中心にますます脳卒中、心筋梗塞を含め救急医療のニーズが増えるため、受け入れ先となる救急医療機関の果たす役割は大切です。各病院のICUの入室基準について見直しの余地はあったのかもしれませんが、医療需要のピークを前に急性期病床を全体的に減らすことが正しいのか、今後の推移を注意深く見ていく必要があると思います。

 なお、日本集中治療医学会は今年1月、集中治療の客観的評価、参加施設の治療成績向上、適正なリソース配分などを目的に「ICU入室患者登録システム(JIPAD)」を始動させ、集中治療についてデータ収集を開始しました。目的の中には「適正な診療報酬への提言」も含まれています。救急医療の充実のためには、地域の救急病院がしっかりデータ収集・解析を行い、それを基に政策提言していくことも必要ではないかと考えます。



http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140326000174
京大医学部、飛び入学許可 16年度から特色入試印刷用画面を開く
【 2014年03月26日 22時30分 】京都新聞

 京都大医学部は26日、2016年度から導入する特色入試で、高校2年から医学科への飛び入学を認めることを明らかにした。出願資格は、国際科学オリンピック代表者。定員は、医学科全体(110人前後)のうちの5人。文部科学省によると、飛び入学を認めている大学は全国で六つあるが、医学部では初めて。

 特色入試の医学科の出願資格は、高校3年生か、数学や物理、化学、生物学の各国際オリンピックのいずれかで世界大会に出場した高校2年生。学校長の推薦をはじめ、評定平均値4・7以上(満点5点)や英語能力試験の成績を条件にした。小論文や面接試験で選ぶ。

 湊長博医学部長は「どの領域でも傑出した能力がある生徒は、独創的な医学研究者になることが期待できる」と話す。

 京大の特色入試は、全10学部で計約110人を募集する。全定員の約4%を占める。自ら課題を見つけ、挑戦する人材を選抜するのが狙い。

 工学部の3学科も国際オリンピックで銅メダル以上などを出願資格とした。教育学部は知識の活用を評価する試験をする。法学部は後期日程を復活する。

 松本紘総長は「特色入試の定員が数年後には300人程度になることを期待している」と話した。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140327k0000m040102000c.html
京都大:特色入試で飛び級入学 医学部では国内初
毎日新聞 2014年03月26日 21時46分(最終更新 03月27日 02時35分)

 京都大は26日、2016年度入試(15年度実施)から始める「特色入試」で、医学部への飛び級入学を認めると発表した。飛び級入学は、千葉大学の理・工学部などで導入されているが、医学部では国内初という。

 特色入試は学習意欲の高い人材を集めるのが目的で、全学部で導入し、総定員約2800人のうち約100人。センター試験の成績のほか、高校が作成した学業活動報告書や、受験生が入学後の目標などをアピールする「学びの設計書」などが評価の対象となる。そのうえで学部ごとに論文や面接を実施する。

 医学部(医学科)は、国際科学オリンピック日本代表として世界大会に出場した高校生を対象に、2年生でも「飛び級」出願を認める。湊長博医学部長は「世界の医学研究をリードするような学生がほしい。多少とんがった人材を求めたい」と話している。【榊原雅晴】




昨日の訪問者が2年半ぶりに 120人超 を記録しました。Doctor G3
  1. 2014/03/27(木) 06:05:24|
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3月22日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014032300001.html
福島)「仕事辞めたい」8割 看護職員、激務に悲鳴
2014年3月23日 朝日新聞アピタル

 日本医療労働組合連合会(医労連)が昨秋、全国の看護職員約3万2千人に実施した調査で、県内の看護職員の約8割が「仕事を辞めたい」と感じると回答した。東日本大震災後、福島の看護現場では人手不足や長時間勤務に拍車がかかり、疲労や健康の不安も顕著になっているといい、県医労連が環境改善を訴えている。

 アンケートは昨年9~11月、日本医労連が加盟組合を通じ全国で実施。県内では社会保険病院や医療生協など15事業者の看護師や保健師ら717人から回答を得た。「仕事を辞めたいといつも思う」と答えた割合は25・5%で全国平均を5・9ポイント上回り、「ときどき思う」と合わせると77%に達した。理由の複数回答では「人手不足で仕事がきつい」、「賃金が安い」、「思うように休暇が取れない」がそれぞれ4割を超えた。

 県医労連によると、県内の病院や診療所などで働く看護職員は約2万2千人。しかし震災と原発事故を受け、県外に避難した職員も約500人いた。現在、浜通りを中心に多くの病院が職員不足に悩んでいる状況という。



http://news.ameba.jp/20140322-210/
医師不足で激務 固形物食べず自ら点滴しながらオペする医師
2014年03月22日 16時00分 ※女性セブン2014年3月27日号
提供:NEWSポストセブン

 地方には医者不足に悩む病院もあるようだ。38才の看護師女性が、激務のため不健康な毎日を送る医者について話してくれた。その内容はというと…。

 * * *
 よく“医者の不養生”とかいうけどひどいもんです。

 うちの医局の先生たちの不健康さといったら、ふだんの食事は昼も夜もカップラーメンとコンビニのおにぎり。あとはレトルトもの。病院の食堂のバランスよく栄養のあるものだって食べられるのに「その時間がもったいない」んですって。しかもすんごい早食い。あれは食べるっていうより流し込みです。

 地方は医者不足で、当直勤務も前より増えてるから、睡眠もまともに取れてない先生がほとんど。休日は記憶がないぐらい寝たおすそうです。人間ドックだって生まれてこのかた、1度も受けたことがないなんて先生もザラですよ。

 固形物を口にする気力がないといって、休憩中、ブドウ糖を点滴してオペに向かう先生を見ると、痛々しさと同時に途中で倒れたりしたら患者さんはどうなるか心配で。患者さんは医者を“問診”して自己管理がしっかりできている医者を選ぶことですね。



http://blogos.com/article/82853/
10年後の日本の医療へ 岩手からの提言 努力をしないで犠牲を求めるな
中村ゆきつぐ
2014年03月22日 11:50 BLOGOS

本日の朝日新聞朝刊12版の記事です。

地域医療再生目的で岩手県主催で開かれた東京でのシンポジウムの内容が要約されて出ています。すこし解説を加えます。

まず自治医科大学教授 地域医療学センター長 梶井英治先生。今後の地域医療問題解決に向けての提言です。

1 かかりつけ医の定着
開業医を含めた医師の意識改革も必要になり、今回の診療報酬改定にも主治医制があげられています。しかしこれには、患者さんの協力が必要になります。簡単に言うと、ちょっとした病気で大きな病院に行くな、救急で行くなというアクセス自由の制限です。この点は悪い事ではありませんが、何かあったらすぐに送ってくる主治医のレベルが低い場合には、かかりつけ医制度はあまり定着しないでしょう。

2 住民が参加する地域医療づくり
先程の患者さんが自由に病院を選べる権利の剥奪、救急車の適正利用、健康増進のための活動等、医療者と一緒になって病気予防をやっていく必要があります。その上でどのような死に方を選択するのかという死生観の教育も必要です。

3 医療機関の機能分担・連携
専門治療を重視する病院と、一般健康状況を管理する病院の棲み分けが必要になります。簡単に言うと高度な医療が必要なくなったらかかりつけ医にもどりなさいということです。その医者が嫌だと言われたらなど課題はあります。(なかなかもどってくれません)先程述べた死の考え方も必要です。

4 保険・医療・福祉の連携
切れ目ない連携が必要です。ただ医療だけで人間は生活できませんので、ここに経済もいれないといけません。

5 地域という枠組みの再構築
その地域に必要な医療は異なります。救急等全部東京ルールである必要はありません。地域の人達がどれだけのお金を使って、どれだけの医療を望んでいるのか理解する必要があります。

6 地域医療を支援する体制の充実
国、地方行政、家族会を含むボランティア、医師、看護師の安定供給のための取り決め等でしょうか。医療費優遇なども必要でしょうか。

7 各都道府県挙げての地域医療体制の構築
医療に対する考え方、どのような医療をどのような額でといったところでしょうか。5、6の結果ですかね。

自治医大としては地域医療の専門家として坦々と発表されています。97%の卒業生が僻地医療に従事しているとのことです。それなのに地域医療は足りていません。

次の発言は岩手県立釜石病院長 遠藤秀彦先生です。 まとめると医師達に総合医マインドを持たせ、少数精鋭でも頑張るといった内容です。

正直言わせていただくと、短期的にはこの方法しかありませんが、ただ長期的にもこの考えだとしたら今の現状がどうしておきたのか全くわかっていない、若い人達はついてこない方策です。院長がこれでは話になりません。やめて医師が少なくなった理由の一つでしょう。

次にパネルディスカッションで発言されていた結核予防会結核研究所 顧問 田中慶司先生ですが、「社会保障と税の一体改革が新鮮味がない」「自由標榜・自由開業にも介入しなければいけない」と医療者側だけの施策に言及されています。これではまわりの協力は得られません。先程の院長よりせっぱつまってないのもあるかもしれませんが、他人まかせがみえてしまいます。

最後に岩手県知事達増拓也氏の発言です。「国は地域の努力目標として医師不足について対策をとらない。『地域医療基本法』を選定し消防や警察と同じ考えで医師不足地域で医師に強制的に勤務を課すことを義務づける」ことを国に提案したい」とのまとめです。

提案はいい事です。議論の種になります。では私の反論を書きます。

勤務地を義務化させるということは、今の自治医大、防衛医大が行っていますのでそのやり方に準じればいいでしょう。若い時の研修と地方医療とが両立できるようならばOKです。実際東北大医学部で、必ず後ほど大学に戻すという確約と、教育体制の確立をおこない、少しうまくいっているようです。

防衛医大や自治医大卒業生は学費免除、給料、住居費、食費込みで学生生活を行ったので、勤務地の選択制限がなくなることは最初にわかった上で契約しています。それゆえ強制ではありません。

また実は医療者の当直問題で明らかなように、大部分の医師達は労働基準法無視で働いています。

もし警察や消防のように、自治医大や防衛医大のような契約をしていない医師達に、地域医療に勤務させるというのならば、仕事の場所を選べず、労働基準法違反、俗に言うブラック企業に強制的に就職させ、退職される権利もなくさせるということになります。

せめて労働基準法を改善させようとするのなら、今以上に医師数は必要となります。だから今回の改訂では、パラメディカルの活用がうたわれているのです。

基本的人権侵害の憲法違反になるのではないでしょうか。

また岩手県は私立医大1校しかない唯一の県です。(実は自治がタテマエ私立ですので栃木は私立2校です)

もし本当に自県に医師が欲しいのであったら、各地方自治体でやっている卒後勤務する事で与える奨学金を増やす、自治の岩手枠を増やす、岩手医大の地域枠を増やすといった、ある意味長期的にはお金で解決する方法があります。

お金は出さない。契約もさせない。だけど医師は職業選択をしたら、住む地域選択の自由を捨てろでは誰が納得します?

マスコミを使って広報されることは構いませんが、もう少し分析される事を望みます。

医療者だけではなく国民1人1人が考えなければいけない問題であることを今まで書いてきました。

自分たちの腹は痛めず、誰かに犠牲になりなさいでは解決しません。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140322-OYO1T00391.htm?from=top
へき地で頑張る名医に「やぶ医者大賞」…養父市
(2014年3月22日 読売新聞)

 医師不足に悩む兵庫県養父やぶ市が、全国各地で地域医療に力を尽くしている医師を顕彰する「やぶ医者大賞」を今秋にも創設する。かつては名医を指したとの説がある「やぶ医者」の発祥地として、地域医療を重視する姿勢をアピールし、医師確保につなげたい考えだ。

 大賞は、へき地などで困難を乗り越えて医療に従事している人をたたえ、賞金100万円を贈る。今後、選考基準などを詰めた上で、秋にも授与式を開く計画。式に合わせ、地域医療について考えるフォーラムの開催も検討している。

 やぶ医者の語源は諸説あるが、俳人・松尾芭蕉の高弟・森川許六きょりくが江戸中期に編さんした「風俗文選もんぜん」では、但州養父(現養父市)に隠とんする良医が、死にそうな病人を回復させるほどの治療を何度も施し、その教えを請うた者が全国に広がったとし、本来は名医の呼称だったと記している。しかし、その弟子を名乗って、おざなりな治療をしたり、金もうけに走る者が出たりしたため、いつしか下手な医者の代名詞に変わり、「藪やぶ」の字が当てられるようになった、という。

 養父市は県北部の山あいにあり、人口約2万6000人。2004年に4町が合併して発足した。
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 市内唯一の公立病院である八鹿ようか病院では、04年に52人いた医師が現在、38人まで減少。全23診療科中、脳外科など7科は常勤医師が1人しかおらず、小児科と眼科は常勤医師がゼロの事態になっている。受診に来た女性(60)は「地域の高齢化が進んで医療を求めている人はいっぱいいる。頼る病院はここしかないので、頑張って医師を確保してほしい」と訴える。

 市も「このままでは医療態勢への不安から人口減に拍車がかかる」との危機感から、11年度に医師を確保するため、地元ならではの「やぶ医者プロジェクト」をスタートさせた。

 医大や大学医学部に合格した学生に上限約3000万円の修学資金を貸与し、卒業後に八鹿病院に就職すれば、うち最高約2000万円の返済を免除する制度を設け、現在、7人の学生を援助している。さらに医師を目指す高校生も集めて病院見学会を開くなど、医師不足解消にあの手この手の施策を展開中だ。

 今回の大賞もプロジェクトの一環で、市や八鹿病院は「プラスアルファの取り組みで、住民が安心して暮らせる町にしたい」としている。

医師の偏在解消へ各地で取り組み

 厚生労働省によると、2012年末の人口10万人あたりの医師数(医療施設の従事者)は226・5人。2年前より7・5人増えたが、都市部に偏る傾向が問題となっている。

 都道府県別で10万人あたりの数が最も多いのは京都府の296・7人。最少は埼玉県の148・2人で、滋賀、奈良両県など計22道県が全国平均を下回る。ただ、京都府でも京都市周辺は全国平均の1・6倍だが、府南部は全国平均の6割しかおらず、偏りが顕著だ。半径4キロ・メートルに50人以上が居住する地区内に医療機関がない「無医地区」は北海道が最多の101か所、次いで広島県53か所、高知県45か所、大分県40か所など。
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 医師を確保する取り組みは各地で盛んだ。広島県では、県や医療関係団体でつくる公益財団法人が、定年退職したベテランや県外の医師向けに、病院や福祉施設などの求人情報をホームページで提供。「Uターン」「Iターン」を促そうと、若手医師や研修医をターゲットに、県内の医療環境やショッピングなどの生活情報も盛り込んだ情報誌を昨年から発行している。

 無医地区が19か所ある島根県は09年度から島根大と連携、同大学医学部で医師確保のため全国から学生を募る推薦入学制度(定員5人)をスタート。県が6年間で約1000万円の奨学金を負担し、学生は卒業後9年間、県内の医療機関で働けば、返済が免除されるなどのメリットがある。





http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140321-OYT1T00628.htm?from=navr
がんセンター元科長を告発、研究費私的流用疑い
(2014年3月22日08時57分 読売新聞)

 国立がん研究センター(東京都中央区)は、中央病院の牧本敦・元小児腫瘍科長(46)が国の研究費約549万円を私的流用したとして、業務上横領の疑いで警視庁に刑事告発したことを明らかにした。

 センターによると、告発は19日。牧本元科長は2007~08年度、厚生労働省から計約2億2000万円の研究費を受け取り、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で、裏金約2570万円を作ったという。

 このうち刑事告発の対象となったのは約549万円分で、09年1月~11年5月に、私物のエアコンやテレビなどの代金に充てた疑いがある。センターは昨年2月、牧本元科長を懲戒解雇したが、その際に、この私的流用分は返還されたという。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/77373
九大病院に「成人移行期」専門外来 全国初、慢性疾患の小児患者対象 [福岡県]
2014年03月23日(最終更新 2014年03月23日 00時09分)=西日本新聞朝刊=

 九州大学病院(福岡市東区)は、10代後半の重い慢性疾患がある小児患者を対象に、成人期医療へ円滑に移行するための専門外来窓口「トランジショナル(移行期)ケア外来」を4月から開設する。小児科医や心臓外科医が専従し、患者の必要に応じて院内外の専門医を紹介したり、ソーシャルワーカーの助言を求めたりする。移行期ケアを専門に行う窓口の設置は、全国の病院で初めてという。
 医療技術が進歩し、重い心疾患や免疫不全症、多発性奇形症候群などの子どもが長生きできるようになった。半面、かかりつけの小児科医にそのまま診てもらう患者が多く、成人特有の合併症を患っても、成人を診る専門医との連携が不十分になるなど、さまざまな課題が指摘されてきた。これらを解消するため、欧米では2000年ごろから専門外来の開設が進んだが、日本では遅れており、日本小児科学会が今年1月、移行期ケアの必要性を提言していた。
 九大病院では、成人後も小児科に通院していた心疾患の患者が脳卒中を発症し、急きょ脳血管内科の協力が必要となり、対応に手間取ったケースも。「患者が成人する前から、あらかじめ小児科医と、内科や外科、産科などの専門医が連携して診療に当たる必要がある」と判断、専門外来の開設を決めた。先天性心疾患の患者が多い福岡市立こども病院などからも移行期ケアの要望があったという。
 窓口は小児科外来の中に設置。他の医療機関にかかっている場合は紹介状が必要で、事前予約を受けて月曜日に診察をする。18歳ごろからの受け付けを想定している。担当の山村健一郎医師(小児科)は「地域の医療機関とも協力し、最良の医療が切れ目なく提供できるようにしたい」と話している。


  1. 2014/03/23(日) 05:46:17|
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3月21日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG3P3QBPG3PULOB002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3P3QBPG3PULOB002
神奈川)小学生30人が模擬手術体験 川崎の病院
2014年3月22日03時00分 朝日新聞デジタル

 川崎市麻生区古沢の新百合ケ丘総合病院で21日、子どもが医師の仕事を体験する「ブラック・ジャック セミナー」が開かれた。同院とジョンソン・エンド・ジョンソンの共催。地元の小学5・6年生30人や医師13人のほか看護師、救急救命士、放射線技師らが参加した。

 手術衣を着た子どもは6班に分かれ、内視鏡シミュレーターを使ったたんのう摘出や内視鏡手術機器を使った子宮筋腫摘出の手術、人口皮膚の縫合体験、人体模型とAEDでの救急救命訓練などを行った。

 市立栗木台小6年の梅津葵さん(12)は「難しかったけれど楽しくでき、医師や看護師の仕事に興味を持った」と話した。内視鏡手術を指導した田辺義明外科部長は「両手と足の3カ所を別々に動かす操作は難しいが、子どもはのみ込みが早く、予想以上に上手だった。将来はぜひ当院で活躍してほしい」と述べた。

 参加者はその後、手術室や最新の放射線治療装置「サイバーナイフ」などを見学。全員に「未来の医師認定証」が授与された。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=317382&nwIW=1&nwVt=knd
高知大病院が追手前高で出前教育 がん知識を高校生に解説 
2014年03月21日08時14分 高知新聞

 高校生を対象にしたがんの出前教育がこのほど、高知市追手筋2丁目の追手前高校で行われた。がんに関する正しい知識を若いうちから身に付けてもらおうと、高知大学医学部付属病院が企画。「県内の中高生に広め、がんの予防や検診受診率の向上につなげたい」としている。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140321ddlk40040453000c.html
田川市立病院:寄付問題 「医師確保に必要」 管理者の発言ぶれる /福岡
毎日新聞 2014年03月21日 地方版 福岡

 田川市立病院の寄付問題で、発案者の斉藤貴生・病院事業管理者から相談を受けていたという伊藤信勝市長は20日の市議会本会議で「医師なくして病院は存続せず、寄付は医師確保のためだった」と説明。斉藤事業管理者も「根底には医師確保がある」と答えた。

 ところが斉藤事業管理者は別の議員の質問には「田川に多い5疾病(がんなど)の研究に寄与し、大学医学部との連携を図るため」などと説明。2月の毎日新聞の取材でも「寄付は医師確保のためか」との問いに「そんなこと一切言っていない。他の施策があり、大きな誤解だ」と異なる発言をしていた。

 斉藤事業管理者はこの日「4年間で常勤32人、応援45人の医師が来た。寄付がなければ病院の再生は難しかった」と発言。だが寄付が医師の増員にどう直結したかは示さず、議員からの追及もなかった。

〔筑豊版〕

G3注:田川市立病院 一般病床 344床、感染症病床 8床、人工透析 50床



http://www.zaikei.co.jp/releases/158345/
地域医療振興協会がUpToDateで日本各地の地域医療を向上させる
プレスリリース発表元企業:UpToDate
2014-03-20 23:54:00 財経新聞 プレスリリース情報 提供元:ビジネスワイヤ

(東京発)- 医療従事者・医学生への情報提供で世界をリードするウォルターズ・クルワー・ヘルスは、その主要臨床意思決定支援情報源であるUpToDate®により、日本の著名な医療団体である地域医療振興協会(JADECOM)が多様なニーズを満たすのを支援していると発表しました。地域医療振興協会では、およそ2,000名の医療従事者が日本各地で医療行為を提供しています。

地域医療振興協会は、1986年の設立以来30年近く、日本の患者に総合的な医療を提供しています。東京ベイ・浦安市川医療センターCEO、および地域医療振興協会理事を務める神山潤先生は、次のように述べています。「私たちの主な使命として、日本でプロの医療人を訓練し、養成することが挙げられます。地域医療振興協会の研修医は全員、めまぐるしく変化する医学知識を把握するためにUpToDateのようなオンライン医学情報源を利用するように強く勧められています。医師が特に重宝しているのは、格付け済み推奨治療法で、最善の判断を下すのに役立っています。」

医療に困っている地域を支援する地域医療振興協会は、日本全国の地域医療に欠かせない総合医と看護師にとって頼みとなる役割を果たしています。設立から着実な成長を重ね、現在では教育病院7カ所、病院18カ所、老人保健施設5カ所、診療所21カ所、複合施設9カ所、看護学校2カ所など、日本各地で病院や診療所を運営しています。

地域医療振興協会のトップは、すべての臨床医がその活動場所にかかわらず利用できる総合的な臨床意思決定支援ソリューションの必要性を認識しています。大多数の医師や大規模医療施設は、大都市に偏る傾向があります。一方、山間や離島の医療施設では、臨床情報の把握に限界があり、深刻な医師不足に直面しています。

地域医療振興協会では、医師を支援する様々なオンライン医学情報源を試しながら、ポイントオブケアだけでなく、臨床教育にも利用できるエビデンスベースの総合臨床意思決定支援ソリューションを探し求めていました。2012年4月にUpToDateを導入して以来、約2,000名の医師や医療従事者に対して、エビデンスに基づいた最新臨床知識および推奨治療法を継続的に提供しています。

ウォルターズ・クルワー・ヘルス臨床ソリューション部門のUpToDate担当ヴァイス・プレジデント/ジェネラル・マネージャーを務めるDenise Basow医学博士は、次のように述べています。「日本の都市部だけでなく、地方の患者にも質の高い医療を提供するという点において、地域医療振興協会は草分け的存在です。地域医療振興協会とパートナーを組み、エビデンスに基づいた臨床情報を入手しやすくすることにより、質の高い地域医療を実現し、患者ケアを向上できることを誇りに思います。」

日本の多様な地域医療ニーズを満たすUpToDateと地域医療振興協会の活動については、こちらをクリックして詳しい顧客事例をお読みください:http://learn.utdol.com/jadecom-customer-profile-JP


ウォルターズ・クルワー・ヘルスについて

ウォルターズ・クルワー・ヘルスは、医療業界に対する情報、ビジネスインテリジェンス、ポイントオブケアソリューションの提供で世界をリードしています。世界中の150を超える国および地域で事業を展開するウォルターズ・クルワー・ヘルスは、医学、看護学、コメディカル、薬学をはじめとする分野の専門家、施設、学生を対象としています。主なブランドには、Health Language®、Lexicomp®, Lippincott Williams & Wilkins、Medicom®, Medknow、Ovid®, Pharmacy OneSource®、ProVation® Medical、UpToDate®などがあります。

ウォルターズ・クルワー・ヘルスは、グローバル情報サービスの第一人者であるウォルターズ・クルワーの一部門です。ウォルターズ・クルワーの2012年度年間売上高は36億ユーロ(46億ドル)で、世界中に約19,000人の従業員を擁し、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋、中南米地域の40カ国以上で事業を展開しています。公式ツィッターアカウント(@WKHealth)をフォローしてください。

Photos/Multimedia Gallery Available: http://www.businesswire.com/multimedia/home/20140320005930/ja/

連絡先
ウォルターズ・クルワー・ヘルス | UpToDate
本件に関するお問い合わせ先:
André Rebelo, +1 781-392-2411
Public & Analyst Relations Manager
andre.rebelo@wolterskluwer.com



http://www.news-postseven.com/archives/20140321_246315.html
高度化進む日本の獣医療 専門医の登場や診療科の多様化など
2014.03.21 16:00 NEWSポストセブン

 手術・治療の技術だけでなく、看護・リハビリの面まで、今、日本の「獣医療の高度化」が劇的に進んでいる。3月19日に発売された『犬の名医さん100人データブック』(小学館刊)によると、それをもたらしたのは飼い主たちのニーズだという。
 犬が「ペット」から「伴侶動物」、「家族」と呼ばれる存在になり、飼い主はこれまで以上に犬の健康に気を配るようになった。また、「室内飼い」など住環境が向上したことで犬が長生きすると、「がん」や「心臓病」など重い病気やケガが、以前より気になってきた。こうした飼い主ニーズを感じ取って、日本の獣医療の高度化が進んでいるのだ。この「進化する獣医療」を賢く利用するためには、知っておいた方がいいことは2つ。
 ひとつは、「専門医」や「認定医」といった資格を持つ獣医師が現れ始めたこと。特に「専門医」はその分野で世界的に高いレベルにある獣医師に与えられる資格で、すでに欧米では学会ごとに専門医制度を実施している。
 これまでは一部の日本の獣医師が、専門医資格を現地で取得し、日本で診療してきた。麻布大学附属動物病院の藤井洋子小動物診療部長や埼玉県所沢市の日本小動物がんセンターの小林哲也センター長がそうで、米国獣医内科学会の心臓病と腫瘍の専門医資格を取得している。また、大阪府松原市の松原動物病院本院の辻田裕規眼科主任も米国獣医眼科専門医を取得して帰国してきた。
 こうした世界の動きを追うように、近年になって日本でも学会ごとに専門医制度がスタートし、「外科」「皮膚科」「眼科」などで専門医が出始めた。外科の専門医である「日本小動物外科専門医」は、国内にはまだ2人しか取得者がいないほど厳しい条件と試験が課されている。
 また専門医制度とは別に、日本独自の認定医制度もスタート。専門医や認定医といった肩書きは、今後、優秀な獣医さんを選ぶ際の基準のひとつになっていくと思われる。
 もうひとつの変化は、診療科の多様化。かつては「内科」「外科」くらいにしか分かれていないイメージだったが、最近は「外科」だけでも「脳神経外科」「心臓外科」「軟部組織外科」「腫瘍外科」「整形外科」と細分化している。また、外科以外でも、「循環器科」「腫瘍科」「放射線科」「呼吸器科」「内分泌科」「皮膚科」「眼科」「歯科」「行動科」など、診療科がどんどん多様化、細分化。こうした動きは大学病院に始まり、個人病院でも専門的な診療科を掲げるところも出てきている。

 診療科の多様化により、「病気ごとに行く病院を選ぶこと」ができ、「飼い主の選択肢が増えること」はいいことだが、獣医療が高度化し、専門的になればなるほど、それぞれの獣医師が持つ知識や技術のレベルを、一般の飼い主さんが見極めることは難しくなる。専門医や認定医の肩書きが今後は選ぶ基準のひとつにはなっていくだろうが、現在は過渡期にあり、これだけで判断することは、まだ十分とはいえない。
 そこで、現時点では、獣医療の現場を知っている獣医師たち自身が、「自らの分野で優秀と考える獣医師」を選ぶ方法がいいのではないだろうか。『犬の名医さん100人データブック』編集部は、大規模アンケート調査をした上で選ばれた獣医師たちを1人ずつ半年以上をかけて面談取材。同書では、プロである獣医師たちが自ら初めて選んだ「犬の名医さん100人」を一挙公開している。
※『犬の名医さん100人データブック』(小学館)より


  1. 2014/03/22(土) 06:14:13|
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3月19日 

http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m010110000c.html
厚労省:新基金使途54例を提示 医療・介護体制整備
毎日新聞 2014年03月19日 21時40分

 厚生労働省は19日、医療・介護サービスの提供体制を整備するため、来年度に各都道府県に新設する基金の使い道について、具体例を自民党の厚生労働関係部会に示した。がん診療体制が整っていない地域に新設される病院が放射線機器などを導入した場合や、「かかりつけ医」育成のための研修など54例を挙げている。

 新基金は全国一律で医療の公定価格を定めた診療報酬とは別に、在宅医療の推進などに都道府県が柔軟に使える補助金という位置づけだ。厚労省は使途の具体例として、在宅患者の容体急変に備え、患者のかかりつけ医と入院を受け入れる側の病院の連携を強めるための会議費や人件費などを挙げた。

 また、医師・看護師の確保策として、▽医師が不足する病院へ医師を派遣する「地域医療支援センター」の運営支援▽入院ベッドのある診療所に休日・夜間勤務する医師らの配置への支援−−も例示した。補助金は公的病院と民間病院に「公平に配分する」とした。

 新基金は今国会に提出された「地域医療・介護確保法案」に盛り込まれている。消費増税分の一部など税金904億円を投入して創設する。厚労省が挙げた54例の事業のうち、25例(計274億円)は既存の補助事業を基金用に振り替えたものだ。【中島和哉】

◆新たな基金で補助をする事業例

※○印は新規

▼医療サービスの充実
○がん診療病院のない地域に新設する病院の放射線機器などの整備
○地域医療を担う病院への歯科医師、歯科衛生士の派遣

▼在宅医療・介護の推進
○保健師や専門職向けの研修
○「かかりつけ医」の定着のための研修

▼医療従事者の確保・養成

・医師不足地域の医療機関への医師派遣
○病気の予防や早期発見に向けた医科と歯科の連携を学ぶ研修

・女性医師のための相談窓口の設置・運営、復職研修
○看護職員の地元定着への支援



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42323
在宅医療提供体制などの報告書取りまとめ- 日医・地域医療対策委
( 2014年03月19日 20:51 )キャリアブレイン

 日本医師会の地域医療対策委員会は、在宅医療の提供体制などを示した報告書を取りまとめた。在宅医療について開業医1人で行ったり、開業医同士が主治医・副主治医体制を組んで行ったりするなどの形態を示した上で、提供側には地域の特性や人口などに適した形態を選択するよう提言している。日医は同報告書を各都道府県医師会に配布する。【松村秀士】

写真ニュース
鈴木・日医常任理事(19日、日医会館)  鈴木邦彦・日医常任理事は19日に開かれた記者会見で、同報告書について説明した。それによると、在宅医療の提供の在り方として6つの形態を提示。具体的には、▽開業医1人▽開業医同士による主治医・副主治医体制▽1つの診療所に複数医師の在籍▽複数の診療所や中小病院のグループ化▽有床診療所や中小病院▽大規模住宅に住民を集めて在宅療養支援診療所や介護施設の関与―による在宅医療提供の形だ。提供側には地域の特性や人口規模などに応じていずれかを選択してもらい、在宅医療への積極的な参加を促している。

 このほか、同報告書では「原則的にすべての診療所の医師は在宅医療にもかかわることが求められている」とし、今後は専門科の診療所の医師も求めに応じて往診を行うことになるとしている。

 また、在宅医療を行ったことのない医師などの参加を促すためには研修の実施が重要だと指摘。都道府県医師会が地域への支援策として研修会を主催し、郡市区医師会と協力して実施するのが望ましいとした。その参考事例として、在宅療養中の高齢者が体調を崩して在宅での対応が困難になったときに、円滑に病院での受診や入院ができるシステムで、2012年1月から京都府全域でスタートした「在宅療養あんしん病院登録システム」を紹介している。



http://www.zaikei.co.jp/releases/157976/
ハンガリー国立大学医学部日本人卒業生、医師国家試験合格
プレスリリース発表元企業:一般財団法人ハンガリー医科大学事務局
2014-03-19 18:11:14 財経新聞

- 医師になる夢の実現への新たな道 -

昨年ハンガリーの国立大学の医学部を卒業した日本人学生が、この2月に実施された医師国家試験に合格しました。


 2006年以来、一般財団法人ハンガリー医科大学事務局(略称HMU:東京都、新宿)は、ハンガリーの国立大学の4医学部であるセンメルワイス大学、セゲド大学、ペーチ大学、デブレツェン大学に300人以上の日本人学生を送っています。7名の1期生が初めて昨年6月に卒業してEU医師免許を取得し、このうち6名が日本に帰国しました。4名の卒業生がこの2月に行われた日本の医師国家試験に合格し、4月から2年間の初期研修を行います。現在約250名の日本人学生が学位取得の為に、ハンガリーで医学を勉強しています。卒業後は海外で医師活動を続ける学生もいますが、大半は帰国して日本で医師として活躍することを目指します。

 19世紀の半ばから、ハンガリーの医学部はヨーロッパの医学教育の中心を担ってきました。非常に革新的であるハンガリーの医学部は、英語による医学プログラムを提供し、EU諸国のみならず世界中から学生を集めています。ハンガリーの医師免許を持つ卒業生はEU諸国全域で医師として就労することが認められています。

 日本の医学部への入学は、入試重視で依然ハードルが高く、閉鎖的ですらあります。医療業界全体にとっても変革が必要とされています。昨年11月には、日本政府とハンガリー政府との間で、ハンガリーで今後医学を学ぶ日本人学生の支援のために、ハンガリー政府による奨学金の提供が決定されました。
 
 HMUは、3月24日(月)午後6時から東京・新宿のハイアットリージェンシーホテルで、この4名の医師国家試験の合格者の祝賀会を行います。 

2014年3月19日

一般財団法人ハンガリー医科大学事務局(HMU)
URL: www.hungarymedical.org
Tel: 03-5321-6771
Email: info@hungarymedical.org



http://news24.jp/nnn/news8734533.html
県北に医学部新設を要望(宮城県)
[ 3/19 18:47 ミヤギテレビ]

 村井知事に要望したのは県北選出の県議12人。「県北の人口あたりの医師数が全国平均を下回る」と指摘し「県北での医学部新設は復興促進や仙台一極集中の是正効果が期待できる」と要望。村井知事は「現時点で県は中立」、「頭にはしっかり入れておく」と述べた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1403/1403066.html
小児科で「必要性を考慮すべき5つのリスト」が追加
米国小児科学会がChoosing Wiselyのリストを改訂

[2014年3月19日] MT Pro / Medical Tribune

 米国小児科学会(AAP)は3月17日,米国内科専門医認定機構財団(ABIM Foundation,以下ABIM)が実施するキャンペーン“Choosing Wisely®”における「必要性を考慮すべき新たな5つのリスト」を発表した。

早産児への高用量ステロイドや食物アレルギー検査に関する項目が追加

 昨年発表された同学会の「リスト」では「明らかなウイルス性呼吸器疾患に抗菌薬を処方しない」「単純熱性痙攣の児に対するCT,MRIによる神経画像検査は必要ない」といった5つの医療行為が示された。今回新たに追加された5項目は以下の通り。

①早産児の気管支肺異形成症に対する予防あるいは治療に高用量デキサメタゾン(0.5mg/kg/日)を処方しない

②過去の既往を考慮せずに食物アレルギーに対するスクリーニング検査を実施しない

③痛みや成長への影響などを伴わない生理的な胃食道逆流症状に対する酸分泌抑制薬やメトクロプラミドのような消化管運動改善薬の使用を避ける。「吐いても機嫌の良い子(happy-spitter)」への薬物療法は行わない

④無症候性の細菌尿のスクリーニングおよび治療のための監視培養を行わない

⑤乳幼児突然死症候群(SIDS)予防を目的とした家庭用無呼吸モニターのルーチンな使用を行わない

 ①について,AAPは低出生体重児の慢性肺疾患予防を目的とした高用量ステロイドによる付加的なベネフィットはないと見られ,推奨されていないと指摘。また高用量ステロイドにより神経発達障害を含む短期,長期の有害事象が数多くあると述べている。

 ②については,既往を考慮せずに多数の食物アレルゲンに対するスクリーニング的なIgE検査を行うべきでないと同学会。臨床的な症状のない感作(検査陽性例)は多く,例えばピーナッツに対し陽性を示す人は全体の8%程度だが,実際にアレルギーがあり経口摂取で症状を呈する人はほんの1%に過ぎないと説明している。その上で,もし食物アレルギーを示唆する症状がある場合には既往を慎重に考慮した上で行う検査を選択すべきと推奨した。

 ④については,無症候性細菌尿に対する監視培養のエビデンスは非常に少ない上,培養検査が高価であり偽陽性や偽陰性の問題があると指摘。さらに無症候性細菌尿の治療により抗菌薬に曝露された児は耐性菌への感染リスクが高まる他,抗菌薬の使用量増加や精密検査のために不要な画像診断を行うことにもつながると説明している。

(坂口 恵)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/76833
大牟田市立病院1150万円支払いへ 「手術ミス」訴訟で和解 [福岡県]
2014年03月20日(最終更新 2014年03月20日 00時32分)西日本新聞

 大牟田市立病院は19日、市内の30代男性が病院に約3170万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の和解勧告を受け入れ、男性に1150万円を支払うことで和解が成立したと発表した。
 発表によると、男性は肋骨(ろっこつ)が変形して胸部が陥没する漏斗(ろうと)胸で、2009年2月に受診。4月、肋骨を押し上げて矯正する金属のバー(幅約2センチ、長さ約50センチ)を胸に入れる手術を受けた。しかし、退院後の6月、血を吐き、久留米大救命救急センターで左肺の一部を切除する手術を受けた。
 原告側は「手術ミスによって左肺の一部を切除され、後遺症を負った」として病院の過失を主張。病院側は「手術は適正」としていたが、昨年12月、福岡地裁が和解を勧告した。
 大牟田市立病院の中山顕児理事長は「医師は最善を尽くして医療行為をしておりましたが、残念ながら患者さんにご負担をかける結果となってしまいました。大変お気の毒であり、申し訳なかったとおわび申し上げます」とするコメントを発表した。



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=544828004
島根ドクターヘリ 1日2・02件出動
('14/03/19) 山陰中央新聞

 島根県は18日、医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の2013年度の出動実績が14年2月末現在、675件となり、12年度の695件を上回る見通しを明らかにした。

 出雲市内であったドクターヘリ運航調整委員会で報告した。

 同県医療政策課によると13年度は11カ月間で283日出動。1日の平均出動件数は2・02件で、12年度比0・12件増だった。


  1. 2014/03/20(木) 05:50:47|
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3月18日 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014031814563
あぶくま抄・論説
震災3年【心のケア】支援さらに強めよう
(3月18日)
( 2014/03/18 08:59 カテゴリー:論説 )福島民報

 大きな自然災害などで被害に遭うと、人は気を張って頑張ろうとする。一方、時間がたつにつれて疲れ、深い虚脱感に襲われる場合がある。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者も将来の見えない不安、暮らしづらさへの不満を抱え、強いストレス(精神的な緊張)を受け続けているのではないか。
 個人差はあるが、「心の傷」がもとでうつ病を患うなど心身に支障を来す場合がある。2、3年後に症状が表れる人もいる。被災者に寄り添い、心の傷を癒やす「心のケア」がさらに重要になる。支援強化を最優先すべきだ。
 本県では現在、国の復興予算で設けられた「ふくしま心のケアセンター」などが中心となり、被災者の心の健康問題に対応している。巡回などで問題のある人の早期発見に努める。受けた相談は平成25年度上半期だけで3000件を超える。いらいらしたり、感情の起伏が激しくなったりする「情緒不安定」が以前より増えているのが特徴だ。
 震災から3年もたつのだから、心理的な痛手は弱まりこそすれ、強まることはないと思いがちだ。だが、阪神・淡路大震災では、心身に支障を来した子どもの数が2年後から4年後にかけて増えたという調査結果がある。3年10カ月後の調査で、仮設住宅入所者の約1割が震災時の恐怖体験を思い出したり、不安で不眠が続いたりする症状が長期間にわたる心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性が高いと判定された。
 本県でも、被災者らの心のケアはこれから正念場を迎える。対象は被災者だけではない。復興に向けて頑張り続けている警察、消防などを含む自治体職員、医療・福祉・教育関係者、ボランティアらの蓄積された疲労も見過ごせない課題である。さらに、身近な人を失うなどした被災者の喪失感は時間が経過しても、たやすく回復できない。グリーフケア(悲嘆ケア)対策などにも力を注ぐべきだ。
 心のケアセンターを中心に、よりきめ細かに巡回活動などをできる態勢づくりが必要となる。職員数は現在、約60人だ。県と市町村、専門家などの関係団体などと協力し合い、活動しているが、一層の人員増を求めたい。
 福島医大に昨秋開設された「災害こころの医学講座」との連携をより深めることも大切だ。震災による長期的な心理的影響などを検証するため、福島大が今春学内に設ける「災害心理研究所」との共同研究はできないか。心のケアの効果向上策を探り、実践してほしい。(戸井田 淳)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140318/CK2014031802000163.html
患者死亡事故の届け出、調査を義務化 遺族の不信 解消に期待
2014年3月18日 東京新聞 群馬

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 患者が死亡した医療事故の第三者機関への届け出と、原因を究明する院内調査を全医療機関に義務付けることを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を政府が二月に閣議決定した。国会で成立すれば来年十月に施行される。遺族は「ようやくここまでたどり着いた」と歓迎。医療現場も再発防止に役立つと評価するが、小規模施設の負担を懸念する声もある。
 下仁田町の歯科医師平柳利明さん(63)は「大きな前進だ」と話す。二〇〇一年、娘の明香さん=当時(12)=が東京女子医大病院で心臓手術を受けた後に亡くなった。
 利明さんの訴えで警察が捜査し、人工心肺装置の操作を担当した医師が業務上過失致死罪で起訴されたが、裁判では別の医師によるミスの可能性が高いとされ、〇九年に無罪が確定。心肺装置のトラブルを死亡原因としていた病院側の内部調査は否定された。
 娘はなぜ死んだのか。真実を知りたいと望み続けた利明さんは、十年近く翻弄(ほんろう)された歳月を振り返り「中途半端な調査は怒りを買うだけ。遺族の気持ちを癒やすのも医療の一部であり、納得できる調査や説明をしてほしい」と語った。
 医療事故訴訟を起こす遺族の多くが、説明不足など事故後の対応に不満を抱き、何があったのか知りたいと望む。医療問題弁護団の木下正一郎弁護士はそう説明した上で「調査制度が正しく機能し、遺族の疑問や不信感が解消されるようになれば訴訟になるケースは減るだろう」と指摘した。
 医療機関の受け止め方はさまざまだ。横浜市泉区の緑園こどもクリニック院長、山中龍宏医師は「事実関係を明らかにし、再発防止策を打ち出せれば同種の事案を回避できる」と調査制度を評価する。ただ「調査結果が民事訴訟などで医師の責任追及に利用されるとすれば、違和感がある」と言い添えた。
 茨城県の診療所の六十代内科医は「医療には常にリスクがついて回る。小さな診療所で調査するのは困難だ」と院内調査の負担を懸念。厚生労働省は地域の医師会や大学、学会による支援体制を構築するとしており、取り組みが注目される。
<医療事故調査> 診療行為によって患者が予期せずに死亡した場合に、医療事故として第三者機関に届け出を行うとともに、外部の専門家も入れて院内で調査する。手術の合併症などで死亡した事例は除く。第三者機関は原因の究明や、再発防止のための評価と分析を行う。遺族や医療機関の依頼があれば第三者機関が調査する。



http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031801002118.html
医師国家試験、7820人合格 厚労省発表
2014/03/18 17:07 【共同通信】

 厚生労働省は18日、2月に実施した第108回医師国家試験に男性5337人、女性2483人の計7820人が合格したと発表した。計8632人が受験し、合格率は昨年より0・8ポイント高い90・6%。男女別の合格率は男性89・7%、女性92・5%だった。最高齢の合格者は62歳の男性。

 大学別の合格率は、自治医科大の99・1%をトップに、筑波大医学専門学群(99・0%)、福島県立医科大(98・9%)、順天堂大医学部(同)の順だった。

大学別、男女別、試験回数別、卒業年次別合格率の詳細は下記サイトで
TECOM 第108回医師国家試験情報
http://www.tecomgroup.jp/igaku/topics/108.asp



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1403181100002.html?_requesturl=articles/CMTW1403181100002.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1403181100002
小児病院開業遅れも
2014年3月18日09時59分 朝日新聞デジタル 埼玉

 ◇県議会自民 工事費増に反対

 2016年3月にさいたま新都心(さいたま市)に完成予定の県立小児医療センターの開業が遅れる可能性が出てきた。県が工事費増額分として55億円を盛り込んだ今年度補正予算案が17日、県議会福祉保健医療委員会で自民の反対により承認されなかったためだ。

 増額分は基礎工事部分に相当し、建設費高騰や地質調査で排出土の搬出先が新たに必要になったことから計上したという。

 県は新病院建設に当たり、昨年12月に一般競争入札を4回行ったが、全国的な資材価格や労務費の上昇により、落札業者が決まらなかった。このため、個別に建設会社と交渉して、清水建設と295億円で本体工事の随意契約を結んだ。

 自民は「これほど巨額の随契は前例がない」と問題視し、「不調続きは県が入札予定価格の積算を著しく低く見積もったからだ」と批判。「議会の了解を得ずに設計内容を変更した」などとして原案の代わりに増額分を削除した修正案を提出し、同党の賛成多数で可決した。26日の本会議でも可決の見通し。

 移転工事をめぐっては、自民県議団が先月16日の起工式への出席を集団ボイコットするなど、執行部批判を強めていた。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30889
昭和伊南病院 ヘリポート完成ずれ込み 大震災復興需要で遅れ
更新:2014-3-18 6:00 長野日報

 駒ケ根市の昭和伊南総合病院が、ドクターヘリなどの受け入れに向けて整備するヘリポートの建設工事が同病院駐車場で始まった。当初は昨年11月に着工、3月末の完成を予定していたが、東日本大震災の復興需要に伴う建設関連需要の逼迫から大幅に遅れた。完成も7月中旬にずれ込む見込みだ。

 ヘリポートはヘリコプターの活用による救命救急活動の充実や救急医療体制の向上を図る狙いで設置。救急処置室に最も近い救急玄関前の第1駐車場の一部を充て、地上10メートルの高さに21メートル四方の着陸帯を設ける。

 鉄骨造りで着陸帯は軽量なアルミを使用。患者はエレベーターで地上へ降ろし、救急処置室へ搬送する。ドクターヘリより大型の県消防防災ヘリや県警ヘリの離着陸も可能とし、災害時や山岳遭難の救助活動での運用も見据える。着陸帯の下部は駐車場として利用する。

 同病院によると、着工が遅れたのはエレベーターの設置工事ができなかったのが主な要因。エレベーターはメーカー数が限られ、需要に追い付かない状態が続いているためという。6月に工事を行えるめどが立ち、ようやく着工の運びとなった。

 今後の計画では、3~4月に基礎工事を行い、5月から鉄骨、着陸帯デッキ、エレベーター設置、照明機器取り付けなどの各工事を実施。7月中旬の完成を目指す。完成後はドクターヘリの訓練飛行などを行う予定だ。

 総事業費は約1億7000万円。昨年12月に入札が行われ、建築本体工事を窪田建設、電気設備工事を伊南電工が請け負った。

 工事が行われるのは第1駐車場東側部分となり、期間中は工事車両の出入りによる一方通行などの交通規制が行われる。また、第1駐車場の一部が使えなくなるため、病院北側にある第3駐車場(職員駐車場)の約50台分を来院者用に充てる。

 同病院では「工事期間中は騒音が発生したり、交通規制も行われる。ご迷惑をお掛けするが、理解と協力をお願いする」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20140318-OYT8T00993.htm
笠間市立病院に医師養成所
(2014年3月19日 読売新聞)茨城

 筑波大学付属病院(つくば市)と笠間市は17日、医師養成のための「かさま地域医療教育ステーション」を開設する契約を締結した。ステーションには4月から同病院の医師2人が講師として配置され、将来の地域医療を担う医師を育てる。

 ステーションは笠間市立病院内に設けられる。講師は常勤1人と週2日勤務の非常勤1人。契約期間は4月から1年間で、市は業務委託費として1579万円の支出を予定する。

 同市立病院では2010年度から、県と筑波大が協力して地域医療を学ぶ筑波大の医学生を受け入れ、非常勤医師1人を配置してきた。だが、この事業が今年度で終了するため、市は事業を引き継ぎつつ常勤医師を加えて態勢を強化することにした。

 五十嵐徹也・筑波大学付属病院長は「筑波大の臨床教育を充実させるばかりか、地域医療にも大きく寄与できる」と述べ、山口伸樹・笠間市長は「地域住民にも大きな安心を与えることができる」と語った。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20140318-OYT8T01161.htm
県が研修医確保に懸命~見学ツアーなど
(2014年3月19日 読売新聞)宮崎

 医師不足に悩む県が研修医の確保に躍起だ。研修先でそのまま医師になるケースが多いため、県立病院を巡る見学ツアーや研修プランなどをつくり、手厚い指導態勢をアピールしている。ただ、医療環境の向上を目指す自治体間の獲得競争は激しく、息の長い取り組みが求められそうだ。(小林隼)

 「極細から処置に使う太いものまで各種のファイバー(内視鏡)を常備しています」。12日に医学生を対象に開かれた「見学バスツアー」。宮崎市の県立宮崎病院で、ベテランの内科医が医療設備を説明し、学生らは内視鏡を手に取って操作も体験した。


 バスツアーは県が2011年度から始め、毎年2回実施している。3日間で宮崎、延岡、日南の県立3病院を見学。この日は宮崎大と久留米大、神戸大の計4人が参加した。県出身で宮崎大医学部5年の谷口昂也さん(23)は「取り扱っている症例が幅広く、設備もそろっている」と好印象を抱いていた。

 県内の研修医内定者は10年度、全国最低の30人で、定員総数の4割にとどまった。危機感を抱いた県や医療機関は都市圏でのPRを強化、バスツアーを始めるなど対策に乗り出し、その効果もあって11年度は61人(定員充足率75%)に倍増した。しかし、12年度は53人(同62%)で、13年度は全国で下から2番目の45人(同53%)だった。

 地域医療を担う医師の確保は全国的な課題だ。各地で独自の対策が取られており、大分県は県内12病院による合同説明会を開催。長崎県は病院見学の旅費を助成している。

 県は12年度から県立3病院が共同で研修医を受け入れる「フェニックスプログラム」(定員4人)を開始。救命救急センターがある延岡病院など、各病院の特色ある研修を受けられるメリットをアピールするが、これまでの利用者は1人だけ。学生は出身大学の先輩から得られる情報を重視する傾向があり、浸透するには時間がかかるという。

 一方、日南病院に13年度開設された「地域総合医育成サテライトセンター」は手厚い指導態勢で研修医の受け入れに貢献している。現場の感覚を学びながら、宮崎大医学部から派遣された指導医のサポートを受けられる。センターの利用を視野に日南病院を研修先として希望する学生が増え、12年度の内定者は3人、13年度は2人だった。

 バスツアーに参加した久留米大医学部4年の佐野仁弥さん(22)は「勤務地にこだわりはないが、経験を積める病院がどこなのか、いろいろ見て回りたい」と話す。

 宮崎病院で研修医の確保を担当する早崎達則・経営企画担当主幹は「説明会などで知り合った学生とメールを交わしたり、見学に誘ったりするなどして魅力を伝えていきたい」と地道な取り組みも強調する。



http://www.zaikei.co.jp/article/20140318/183758.html
米科学的不正行為担当者、官僚との折衝に疲れて辞任
2014年3月18日 08:00 財経新聞
記事提供元:スラッシュドット・ジャパン

あるAnonymous Coward 曰く、 米国政府内には、生物医学研究における科学的不正行為を監視する「Office of Research Integrity」(ORI)という組織がある。ここで研究課の指導官を担当していたDavid Wright氏が、官僚との対立によるフラストレーションから2年で辞任することが話題になっている(Science、slashdot)。

 氏は、著名な研究者や科学者と関われる最高の仕事であったとも述べているものの、それは仕事の35%に過ぎず、主な仕事は保健・福祉省(HHS)の官僚組織との折衝であったようだ。

 たとえば2~3日で終わると考えていた仕事が何週間から何か月も必要となることも多かったという。またORIの予算は多くの高官によって細かく管理されているだけでなく、秘密主義かつ独裁で責任を負わなかったという。彼が書いた辞表には「ORIで過ごした時間はもっとも悪い仕事だった」と書かれていたとしている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140318-OYT1T00766.htm
多剤耐性菌、入院患者110人余に院内感染か
(2014年3月18日20時48分 読売新聞)

 国立病院機構大阪医療センター(大阪市中央区)で、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌「メタロβラクタマーゼ(MBL)産生菌」が、約3年半の間に計110人余りの入院患者から検出されていたことがわかった。

 院内感染とみられ、国立感染症研究所(東京)と大阪市保健所が実態解明を進めている。

 同センターは先月12日、「耐性菌の感染が続いている」と市保健所に連絡。同研究所と市保健所が立ち入り調査をしたところ、2010年7月以降、年間30~40人の入院患者がMBL産生菌に感染していたことが判明。現在も無症状の感染者が約10人いるという。

 市保健所などによると、MBL産生菌は抗生物質を分解する能力を獲得した細菌で、同センターの患者から大腸菌など4種類のMBL産生菌が検出された。いずれも人の腸内に普通に存在する常在菌で、健康な人には影響がないが、免疫力が弱い人は敗血症や腸炎、肺炎を起こす恐れもある。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403180026/
県立汐見台病院16年3月末に移譲、医療水準維持が基本/神奈川県
2014年3月19日 カナロコ/神奈川新聞

 県立汐見台病院(横浜市磯子区)について、県は18日、総合病院として存続させる前提で2016年3月末で県立を止め、新たな設置・運営主体に移譲する方針を明らかにした。15年以降に地元への説明を経て公募で譲渡先を決める予定。

 同日の県議会厚生常任委員会で、自民党の磯本柱太郎氏(横浜市旭区)らの質問に菊池善信保健福祉局長が答えた。

 同病院は現在、指定管理者制度を導入し、県医師会が運営を代行。菊池局長は「公募条件については県医師会と丁寧に協議し、14年中に結論を出したい」とし、「現状の医療水準(225床、15診療科など)を維持することをベースに協議していく」と述べた。

 県は県立病院に関して精神医療や小児医療、がんなど高度専門医療を担う役割に特化させ、市町村立や民間の総合病院とのすみ分けを進めてきた。汐見台病院のあり方をめぐっては、外部委員会が12年4月、(1)県立で続けるならば、産科、小児科など専門医療に特化すべき(2)総合病院の機能を継続するため新たな総合病院の誘致も含めて検討すべき-と両論を併記した報告書をまとめた。

 これを受け、黒岩祐治知事は同年9月の県議会で、総合病院としての機能を残す方向で、県立に代わる新たな設置・運営主体を検討する考えを示していた。横浜市は譲渡を受けない考えを示している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140319/CK2014031902000166.html
【群馬】
診療報酬改定 帰宅へリハビリ促進 重症「追い出し」懸念

2014年3月19日 東京新聞 群馬

 保険医療サービスの対価である診療報酬の4月改定で、リハビリや在宅医療が重視され、医療機関への報酬が高くなる。在宅復帰を後押しする回復期病床に力を入れてきた県内の医療関係者から歓迎の声があがる。一方、重症患者のための急性期病床は、診療報酬を受け取るための基準が厳しくなり、患者の「追い出し」が懸念される。課題を探った。

 脳挫傷で入院した男性(85)が、自宅に戻れるよう連日のリハビリに取り組む。三月上旬、沼田市にある内田病院のリハビリ室。「だいぶふらつかず歩けるようになったよ」。退院後に段差などで転倒しないよう、かまぼこ状に盛り上がったマット上を歩く訓練に、男性は成果を感じているという。

 リハビリを充実させ、患者が自宅で再び暮らすのを支える「回復期病床」を持つ病院に、四月から手厚い報酬が支払われる。内田病院の田中志子(ゆきこ)理事長(47)は「これまで先駆けてやってきたことが評価される」と歓迎する。

 男性は外出時に転倒して昨年十二月に別の病院で手術、一月に内田病院に来た。手足にまひはないが、退院後も一人暮らしを続けられるよう、体力をつけるのが目的だ。

 リハビリ中、作業療法士の川又亘暁(のぶあき)さん(24)が男性に日付などを尋ねた。刺激の少ない入院生活で認知症になるのを防ぐ狙いがある。「料理など家事動作の練習も必要です」と川又さん。

 リハビリを重視する内田病院には、作業療法士のほか理学療法士や言語聴覚士、介護サービスへの橋渡しなど退院に向けた総合調整を担う医療ソーシャルワーカーも配置されている。

 厚生労働省は手厚い報酬を支払う要件として、これらの専門職を置くことを求めた。在宅に戻る患者の割合が高ければ、さらに報酬を増額する。超高齢社会に対応できるよう、こうした回復期病床を増やしていく考えだ。

 一方、重症患者向けの「急性期病床」は、基準を厳しくして数を絞り込む方針。想定より増えすぎたためだが、これが一部の入院患者の「追い出し」につながると懸念する声が上がっている。

 理由はこうだ。病院が急性期病床として高い報酬を得るには、患者の平均入院日数が短いことが条件。ただ長期入院する透析や難病、がん患者らは入院日数の計算から除ける特例があった。十月からこの特例は廃止になる。平均日数が伸びて報酬が減るのを避けるため、病院がこれらの患者を強制的に退院させるという見方だ。

 厚労省は追い出しの心配はないと説明するが、日本透析医会の太田圭洋(よしひろ)常務理事(45)は「通院が困難で入院している透析患者が、行き場を失う可能性がある」と指摘し、影響を注視する必要があるとしている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG3C4KGSG3CPOMB00F.html?_requesturl=articles/ASG3C4KGSG3CPOMB00F.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3C4KGSG3CPOMB00F
教育2014 奈良)看護・医療 夢広がる 奈良県立大淀高校
菱山 出
2014年3月18日12時44分 朝日新聞

 ■大淀町

 「看護師の服を着たい人はいますか」

 大淀高校の卒業生で、大淀町立大淀病院の辻井里美・副看護部長(51)が呼び掛けると「着たい」「私も」とたくさんの生徒の手が挙がり、教室が熱気に包まれた。

 看護・医療コースで、1月30日にあった「看護の出前授業」の一コマだ。

 看護師や理学療法士、作業療法士などを目指す生徒のために、県内で初めて昨春、設けられたコース。女子30人、男子8人が学び、大学や専門学校などへ進もうと努めている。

 出前授業では、血圧測定などの実技を試みる場面もあった。生徒たちは聴診器で心音を聞いたり、血圧を測定したり。和田葉月さん(15)は「看護師になりたい気持ちが、一層強くなりました。もっとたくさん勉強したい」と声を弾ませた。

 「白衣にあこがれていたので、めっちゃうれしい」と話したのは岡本快君(16)だ。入院していた祖父を見舞ううちに看護師に興味を抱くようになった。南和3病院を再編し、大淀町福神に開院する南和広域医療組合救急病院(仮称)に勤務するのが夢だという。

 「看護、医療職は人に接し、人の命に関わる仕事です。心が豊かになる教育にも力を入れています」と担任の杉浦美千代教諭(44)が語った。座学だけでなく、実践教育にも努めていることを強調する。

 昨年5月には保育園に生徒が出向いて絵本の読み聞かせや手遊び、歌の交流をした。6月には医師が教育現場を訪れ、医療情報や命の大切さを語る朝日新聞社主催の「ドクタービジット」もあった。神戸大医学部の向原徹・特命准教授(腫瘍〈しゅよう〉内科学)が「がんについて考えよう」をテーマに講演した。

 教室の壁には体育大会行進の部最優秀賞など学校行事の表彰状が7枚も張られていた。「看護・医療コースの生徒は、最初から目標があって入学し、自分を高めたいという意欲のある人が多い。その結果です」と杉浦教諭が目を細めた。(菱山出)

     ◇

 前身は1923(大正12)年に開校した県立吉野高等女学校。戦後の学制改革で48年4月に県立吉野高校と改称、同年9月に現在の校名となった。当時は下市、増口(大淀町)、黒滝に分校があった。現在の校舎は79年に完成。近鉄下市口駅近くの高台「桜ケ丘」にあり、校舎から望む吉野川と大峯連峰の風景は圧巻だ。現在は文理、ビジネスコースなどのある普通科高校。今年度からは、県立高校で初の看護・医療コースが新設された。

 校訓は「敬愛・克己」。他者を敬い真心を持って接し、心の弱さを克服して強い自己を形成して欲しいという願いが込められている。校章は吉野川の波頭と学校の建つ桜ケ丘の桜をアレンジしている。校歌は在校生の強い要望で50年に誕生した。作詞は歌壇の重鎮だった前川佐美雄さん、作曲は、ピアニストとして注目されていた当時、五條高校在籍中の柳川守さん。

 ■記念歌を2年生が作詞作曲

 昨年創立90周年を迎え、11月に体育館であった式典で記念歌「Holy Nature」が披露された。

 作詞作曲したのは2年生の嶋田康平君(17)。壇上で自らピアノを弾いた。音楽を独学で学び、吹奏楽部ではドラム、友人とつくるロックバンドではギターやボーカル、と活躍する。そんな才能を高く評価している吹奏楽部の大谷幸宏顧問(44)が昨年5月に依頼した。

 作詞作曲は初めてという嶋田君は「まず曲調が浮かび、メロディーを紡いで歌詞を合わせました」。自然に囲まれた学校生活の思いを歌詞に込める。「将来はバンドでプロとして活動したい」と夢を膨らませている。

 ■柔軟性とバランス 五輪目標

 11人いるウエートリフティング部員の中で、森下伊万里さん(18)は、今年度の近畿選抜大会女子75キロ級でスナッチ80キロ、ジャーク90キロの好記録を出した。

 小学1年生から水泳をしていたが、高校1年のある放課後、顧問の先生から「やってみないか」と誘われた。「水泳よりしんどくない。これなら頑張れるかも」と入部した。

 今春には、五輪出場経験のある先輩が活躍する金沢学院大に入学する。

 「柔軟性とバランス感覚が優れている。伸びしろのある選手」と水口啓嗣顧問(31)はたたえる。目標はずばり東京五輪という。

 ■35キロを歩く恒例の大高遠足

 学校を発着点にして毎春、下市町、黒滝村を通る35キロを1、2年生が歩く恒例の大高(だいこう)遠足。昨年で30回目を迎えた。昨年からはクラスの仲間と早く親しくなれるようにと、1年生は1泊2日の行程になった。

 歩くだけでなく、道ばたのごみを拾ってボランティア精神を学ぶ。地域の人やOBにも支えられている。

 三浦美智子校長は「病気がちで絶対無理と言っていた女子生徒が完歩して、これが自信になり大きく成長した、というように何かが変わる」と狙いを話す。

 「OBも『しんどかったけど懐かしい』と振り返ってくれる」

 ■競い合い スーパー幼なじみ

 3年生の池本雄哉君(18)と菅彩光さん(18)は小中高校が同じという幼なじみだ。

 在学中に池本君は国家試験の難関ITパスポート(情報処理技術者試験)に合格、情報処理検定と簿記実務検定も2級を取得。一方の菅さんも全国高校珠算・電卓競技大会の県予選会で準優勝、電卓実務検定1級、簿記実務検定2級を持つ「スーパー高校生」。2人は土、日曜日も登校し、田中秀幸教諭(53)の指導で自習を重ねた。

 実はテストの点数や検定試験で共に競い合う仲でもある。「お互い良きライバルであり、良き友達でもあります。ライバルがいたからこそ、ここまで来られた」と2人。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20140318ddlk28040408000c.html
加古川新統合病院:建設中断申し入れ 市民団体が市長に /兵庫
毎日新聞 2014年03月18日 地方版

 2016年秋に開院予定の加古川市の新統合病院「加古川中央市民病院」について共産系市民団体が17日、樽本庄一市長と地方独立行政法人加古川市民病院機構に建設中断を申し入れた。

 団体は「2つの市民病院を守る会(岸本勝会長)」。樽本市長の引退表明を受け、建設判断を新市長に委ねるよう求めた。また、東南海地震に備え、病院は二つあるほうがリスクを分散できるとする反対意見を出した。現在の市民病院の存続を求める署名は3年間分で計3万373筆としている。

 新統合病院の起工式は19日。【高橋一隆】

〔播磨・姫路版〕



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/527713.html
北海道内、看護師の離職なお深刻 日高・留萌・宗谷・根室の不足顕著
(03/18 09:46)北海道新聞

 道内の医療現場で看護師の離職が依然、深刻な問題となっている。慢性的な人員不足による負担の重さから、より労働条件の良い医療機関に転職したり、子育てとの両立を諦めて退職するケースが多い。不足が顕著な地域では新年度を前に人員確保に追われている。

 日高管内浦河町の浦河赤十字病院では、看護師・准看護師135人のうち24人が3月末で退職の意向を示している。同病院付属の浦河赤十字看護専門学校を卒業し、奨学金返済が免除される3年間の勤務を終えた若手看護師が多く、人手不足による業務の多忙さなどが主な理由。同病院は新規採用の20人に加え、道内外の系列病院から応援を得て補充を図る方針だが、2011年度末の20人、12年度末の32人に続く大量退職に、病院幹部は「どうすればとどまってもらえるのか」と苦慮する。

 留萌管内羽幌町の道立羽幌病院も2人が退職し、4月以降は本来必要な44人に対し欠員6人となる見込み。道保健福祉部の道立病院室は「当面は臨時職員でつなぎつつ、早期に充足を目指したい」と説明する。

 看護師不足が一因で診療体制を縮小した医療機関もある。士別市立病院は12年8月に療養20床を、苫小牧市立病院は同9月に1病棟48床を休止して約1年半が経過し、新年度も再開のめどは立っていない。

 日本看護協会(東京)によると、保健師なども含めた道内の看護職員離職率は11年度で11・6%と全国平均より0・7ポイント高く、全国9位の高さだった。同協会は12年度以降も同じ傾向が続いているとみており、松月みどり常任理事は「今いる職員が辞めずに働き続けられる環境整備が急務だ」と話す。

 道内の人口10万人当たりの看護師・准看護師数は1277人と全国の986人を上回っている。ただ、日高、留萌、宗谷、根室の4医療圏は全国平均に届いておらず偏在が顕著だ。看護師の少ない職場での労働環境の厳しさが、離職率の高さの主な原因とみられる。道保健福祉部は、新年度から看護師不足の地域への勤務を条件にした看護学生向けの修学支援金を増額し、定着促進に力を入れる。



  1. 2014/03/19(水) 08:48:18|
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3月17日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42291.html
「8つの変革ステップ」で病院経営改善- キャリアブレインセミナーで世古口氏
( 2014年03月17日 13:22 )キャリアブレイン

 2014年度診療報酬改定を受けた病院経営セミナー(キャリアブレイン主催)が16日、同社の東京本社(港区)で開かれた。セミナーでは、CBnewsマネジメントの連載「崖っぷち自治体病院の復活」が好評だった松阪市民病院総合企画室の世古口務副室長が、取り組んできた経営改善について、8つの変革ステップの視点から検証した。【大戸豊】

 松阪市民病院では、08年に医師数が過去最低の33人に落ち込み、赤字も膨らんだ。だが、同時期にDPC制度を導入し、医師の負担をできるだけ増やさず、他の医療スタッフの協力を得ながら、すぐに手を付けられる部分から経営改善を進めた。全職員の意識改革とチーム医療などを進めることで、07年度には44.4億円だった総医業収益が、12年度には70.5億円まで増えた。
 世古口氏は近年、これまでの取り組みが、米国の経営学者ジョン・コッターが唱える「8つの変革ステップ」によく似ていたことに気付いたという。
 8つの変革ステップは経営改善を、(1)危機意識を高める(2)変革推進チームをつくる(3)適切なビジョンを掲げる(4)ビジョンを周知徹底する(5)自発的な行動を促す(6)短期的な成果を実現する(7)気を緩めない(8)変革を根付かせる―の順番で進める。
 世古口氏は、取り組みを通じて、病院経営でも一般企業の経営改善の理論が十分に通用することが分かったほか、DPCと診療報酬制度を正しく理解し、実践すれば「医療の質」が向上し、結果として「経営の質」も向上するとした。また、病院経営の不振の原因を短絡的に医師不足と診療報酬制度のせいにするのは、間違いと指摘した。
 世古口氏は最後に、病院の経営改善を進める上で「当たり前のことを、ばかにしないで、ちゃんと実践することが大事」と訴えた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1403/1403058.html
STAP細胞論文で疑われる捏造,改ざん,盗用の可能性
理研が6点の疑惑について中間報告

[2014年3月17日]  MT Pro / Medical Tribune

 (独)理化学研究所(以下,理研)は3月14日,騒動となっていた小保方晴子氏らによる刺激惹起性多能性獲得(Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency;STAP)細胞論文2報に関する疑惑に対し,内部調査委員会(石井俊輔委員長)による疑惑解明調査の中間報告を行った。今回の中間報告で委員会が調査対象としたのは,論文1(Nature 2014; 505: 641-647)に関する5点と,論文2(Nature 2014; 505: 676-680)に関する1点の疑惑である。そのうち,研究不正行為(捏造,改ざん,盗用)でないと結論が得られた疑惑が2点で,残り4点は継続調査中とのこと。現時点では明らかな研究不正行為と判断された疑惑はなかったという。それぞれの概略は以下の通り。

理研が示した6つの疑惑への判断

 捏造,改ざん,盗用といった研究不正行為について,理研では「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程(平成24年9月13日規程第61号)第2条」で定義している。簡単に言えば,捏造は架空のデータのでっち上げ,改ざんはデータの不正操作,脚色・盗用は他人のデータや研究結果を引用せずに使用すること。ただし,悪意のないものは研究不正行為にはならないとしている。

疑惑1:Figure 1fのd2およびd3の矢印で示された色付きの細胞部分が不自然に見える点(論文1)

 STAP細胞樹立の最初の根拠である多能性マーカーOct3/4を発現する細胞を撮影したとされるこの図に関して,小保方氏から提出されたオリジナルのライブイメージング画像やそこから切り出した静止画像には,論文で見られたようなゆがみは確認できなかった。おそらくこのゆがみは静止画像を圧縮する際に生じたブロックノイズによるものと結論。よって,改ざんではない。調査終了。

疑惑2:Figure 1b,2gの胎盤の蛍光画像が極めて類似している点(論文2)

 後者の図は,本文および図の説明でも言及されていない,本来不要な図。論文草稿段階で比較のために配置,改訂中不要となったが削除し忘れた。よって,改ざんではあるが,悪意はなかったため,研究不正とは認められないと結論。調査終了。

疑惑3:Figure 1iの電気泳動像においてレーン3が挿入されているように見える点(論文1)

 レーン3は別の実験結果からの挿入と判明。もともとのレーン3(陽性対照試料)の泳動像が不鮮明だったため,別の電気泳動実験で得られた類似の陽性対照試料の実験結果と差し替えた。その際,2つの電気泳動実験間でのバンドの位置のずれを補正するため,挿入画像の引き伸ばし操作を行った。これらのデータ改ざんを研究不正と判断するためには,さらなる事実関係の調査が必要なため,継続調査。

疑惑4:Methodの核型解析に関する記載部分が別の論文(In vitro Cell Dev Biol Anim 2005; 41: 278-283)からの盗用であるとの疑いがある点(論文1)

 盗用した事実,引用を忘れた事実を小保方氏に確認。より詳細な事実関係を把握するため,継続調査。

疑惑5:Methodの核型解析の記述の一部に実際の実験手順とは異なる記述があった点(論文1)

 共同研究先で行われた実験の手順の詳細を小保方氏がよく把握しておらず,間違った手順を記載したことが判明。調査を継続。

疑惑6:Figure 2d, 2eのSTAP細胞からの分化細胞,およびキメラマウスの免疫染色データにおける画像の取り違え(論文1)

 本来,脾臓の造血系細胞から作製したSTAP細胞からの分化細胞画像を掲載すべきところを,間違って骨髄の造血系細胞から作製したSTAP細胞からの分化細胞画像を掲載してしまったので,差し替えたいとの申し出が,笹井,小保方両氏からあった(2月20日のプレヒアリング)。その際,間違って掲載された画像が,小保方氏の学位論文からの画像流用との言及はなく,実際に以前行った当該実験の細胞画像と説明。

 調査委員は,画像の類似性から流用と判断したが,流用先の実験条件と流用元の実験条件は明らかに異なっていることから,行ったとされる骨髄由来のSTAP細胞からの分化細胞画像の有無も含め,捏造と判断されてもおかしくない画像流用を意図的に隠蔽する意思があったのか,さらに調査を継続することとしている(図)。
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(クリックで拡大)
流用画像はスフェアを使用

 なお,調査委員会から学位論文の流用と判断された画像については当該学位論文によると,マウスの骨髄細胞を細いピペットを通過させて得られた多能性細胞(スフェア)を用いて実験が行われたという。

 スフェア(sphere)については,Charles A. Vacanti氏のグループによる2011年の発見として報告がある(Tissue Eng Part A 2001; 607-615)。それによると,スフェアは分化した細胞を浮遊培養したときに形成される球状の細胞集合体で,このスフェアに細いピペットを通過させるなどの機械的刺激を与えると,初期化されて多能性を持つ細胞が生じるという。

“悪意の存在”は時間をかけて綿密に行えば明らかに

 以上が調査報告の概略になるが,石井氏によれば,今回の発表はあくまで調査の中間報告であり,今後は基本的に調査継続の4点の疑惑を中心に調査を行うという。一方で,スピード感も大事なので,明らかな研究不正行為の証拠が見つかれば,全ての疑惑の解明を待たず,その時点で調査を終了することもありうる。具体的な工程表は,膨大な生データ,実験記録などの研究資料の収集に時間がかかるため,明言できない。

 また,調査委員会の主たる役目は,収集した研究資料に基づく研究不正行為の認定にあり,再現実験が必要な研究調査やSTAP細胞の真偽に関する調査は範疇ではないとのことだ。

 研究不正行為として認定されるためには,悪意の存在が必要とされるが,研究資料の精査と関係者に対する聞き取り調査を,時間をかけて綿密に行えば,一見合理的に取り繕っていてもボロが出るものだという。今後の調査結果に期待したい。

 一方,小保方氏らの所属する理研発生・再生科学総合研究センター長の竹市雅俊氏は,たとえ現時点で悪意の有無が定かではないとしても,画像流用が明らかになったことで,論文の信頼性そのものは著しく失われたとし,調査委員会の最終報告を待たず,当該論文の著者であり,理研所属の小保方,笹井,丹羽仁史の3氏に論文の撤回を提案し,了解を得たという。

STAP細胞の真贋はいずこへ

 調査委員会の範疇外とされたSTAP細胞の真贋に関しては,竹市氏が,非公式ではあるが第三者機関へ追試を依頼したという。また,丹羽仁史氏も,単独で一からSTAP細胞の再検証実験を行う意向を明らかにしている〔STAP細胞の作製に関する実験手技解説(Technical Tips)はProtocol exchange 2014年3月5日オンライン版を参照〕。

 とはいえ,STAP細胞が元からあった少数の未分化万能細胞に由来するのか,もしくは一度分化した細胞が再度初期化され多分化能を持つように変化したものなのかを区別する重要な根拠であるT細胞受容体遺伝子(TCR)の体細胞組み換えの有無(TCR再構成)に関して寄せられている数多くの疑問点に対し,理研が十分な説明責任を果たしたとは言い難かった。 竹市氏によれば,これら学術的な疑問に対し,論文著者らは現時点での解釈をまとめた報告書を作成しているという。しかし,論文撤回を視野に入れた現時点で,この報告書を公表することにどれほどの意味があるのか目下思案中とのことだ。

 単に論文を撤回するだけでは,真相はやぶの中ということになりかねない。STAP細胞の真贋は,研究不正行為の有無と同等か,それ以上に研究機関としての理研への信用を左右する。

 今後行われるであろう調査委員会の最終報告と著者らによる会見では,今回のSTAP騒動への一切の曇りもない説明責任が果たされることを期待する。それ以外に,失った信用を回復するすべはないのだから。

(サイエンスライター・神無 久)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42296.html
医療課長「裏かかず趣旨くみ取って」- 14年度改定を解説
( 2014年03月17日 18:54 )キャリアブレイン

 厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓課長は16日、病院経営セミナー(キャリアブレイン主催)で講演し、2014年度診療報酬改定について「社会保障・税一体改革、地域包括ケアシステムというあるべき姿に向け、医療界全体で進んでいただきたいという改定だ」と述べ、その趣旨をくみ取って機能分化などを進めるよう促した。さらに「裏をかくようなことをすると、どこかで絶対にうまくいかなくなる」と強調。「今回の改定でも、本来の趣旨と違うと気付いたところは一部修正した」として、救急医療管理加算などの要件を見直したことを例示した。【佐藤貴彦】

 宇都宮課長は、一体改革を進めるために取り入れる趣旨が3つあると説明した。1つ目は機能分化の推進。一般病棟7対1入院基本料の要件厳格化などで、「(7対1は)重症急性期の人を診てもらうのが本来の趣旨。それに合わないところは、不足している受け皿のところに回ってもらう」と述べた。2つ目は、患者の在宅復帰を促す視点を、急性期や慢性期を含めたすべてのステージの医療に求めること。ただ、「追い出しではなく、できるだけ家で生活できる形にするというのを意識してほしい」と呼び掛けた。

 3つ目は医療と介護の切れ目ない連携の評価で、新設する機能強化型訪問看護ステーションの要件に、居宅介護支援事業所の敷地内設置を盛り込むことなどを紹介。「(現行の医療・介護連携の評価では)情報提供とか、一緒にカンファレンスすることでの点数がかなり付いているが、頭打ちになっている。今回は連携というよりも、医療側に一体的に介護を進めてもらいたい」と述べた。

 14年度改定では、救急医療管理加算を2区分に分け、「緊急手術を必要とする状態」など9つの病態の患者には現行通りの点数、9つの状態に準ずる状態の患者には現行の半分の点数に見直した。

■主治医機能の評価、今後の改定で要件緩和へ

 診療所などの主治医機能を評価するために新設する地域包括診療料(包括評価)と地域包括診療加算について宇都宮課長は、今後の改定で要件が緩和されていくとの見方を示した。14年度改定では対象患者の疾患などを限定することで、まずモデルケース的な医療機関のみに算定させてデータを集め、今後の要件見直しの参考にする考え。包括評価と加算の2パターンで主治医機能を評価する扱いも、「今回は両方つくったが、(それぞれ)活用のされ具合や、どんな診療が行われるかをよく調べた上で、今後の方向性を検討していきたい」とした。

 また、総合入院体制加算を2区分に分けて、点数が現行の倍の同加算1を設け、産科や精神科を含めた救急医療の実績を求めることについては、「『最後のとりで』的な病院は絶対に必要。どんな状態のどんな患者でも断らない病院を評価すべきではないかというので、これをつくった」と説明。「この時代、『認知症だと診られない』では非常に困る」とも述べた。

 さらに、「(同加算1の点数は)さらに高い評価でもいいと思っているくらいだ」と指摘。届け出る病院の数は「二次医療圏に1つか、小さな県であれば県に1つでもいい」とした。

 同日のセミナーでは、松阪市民病院総合企画室の世古口務副室長も講演した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1403/1403057.html
米の4団体が高齢者救急医療のGL策定
[2014年3月17日] MT Pro / Medical Tribune

 米国救急医学会(ACEP),米国老年医学会(AGS),米国救急看護協会(ENA),学術救急医療学会(SAEM)は3月11日,高齢者救急部門における診療ガイドライン(GL)を発表した。高齢者人口の急速な増加により患者ケアの向上だけでなく,医療体制の維持,医療費などの負担への考慮が求められており,ガイドラインによる標準化でこれらの目的を実現していくのが狙い。

救急部門受診者の43%が65歳以上

 GLは4団体の2年にわたるコンセンサス形成に基づき策定された。序文では,2000~10年における65歳以上の人口の増加率は全人口を上回るペースであり,85歳以上の増加率は全人口増加率の約3倍に上るとのデータが紹介されている。また,米国では救急部門受診者の43%が65歳以上で,若年の患者に比べ滞在時間が長い,医療資源をより多く必要とする,社会的支援が明らかに必要と見られる患者が多いといった特徴が明らかになっている。

 高齢者救急部門は米国で2008年から導入されており,その数は増え続けている。また,同部門は,高額な医療費を要する入院加療を選ぶか,低額な外来治療で対応するかを判断する役割も担っていることから,GLにより患者ケアの質の向上,安全性の確保と同時に医療資源の有効活用につなげていきたいと意義を説明。同様の仕組みは小児医療や一部の領域(ST上昇心筋梗塞,脳卒中,外傷)で取り入れられており,成果が得られてきたところと述べている。

全受診例に対し「服薬リスト」の早期作成を推奨

 同GLでは高齢者救急部門で求められるスタッフおよびサービスの構成,医療の質向上に求められる計画および評価に関する項目の他,患者の安心や安全に配慮する上で必要な設備などについて言及している。

 高齢者の診療の質を向上させる上で必要な各種のアプローチとしては,アットリスク者や被虐待あるいはネグレクト疑いの評価に関する項目の他,譫妄や興奮,導尿カテーテルや転倒リスク,褥瘡などの評価,治療に関するアルゴリズムを含む推奨プロトコルが記載されている。

 また,高齢者救急部門を受診した患者すべてに求められる対応として,当直医と担当看護師が服薬リストを可能な限り,受診から早期に作成すること,薬剤部はBeers criteriaなどに基づき薬物相互作用や高齢者における有害事象の高リスク薬のリストを作成し,情報を更新していくことが推奨されている。

 高リスク薬のリストに含めるべき薬剤としては①抗凝固薬および抗血小板薬,②血糖降下薬,③ジゴキシン,アミオダロン,β遮断薬,Ca拮抗薬を含む循環器用薬,④利尿薬,⑤麻薬・麻酔薬,⑥抗精神病薬およびその他の精神症状治療薬,⑦化学療法薬を含む免疫抑制薬―が挙げられている。

 GLでは患者が服用している薬が5剤を超える場合を「多剤併用(polypharmacy)」と定義,入院が必要と判断された患者で多剤併用が懸念される,あるいは高リスク薬を使用している場合には薬剤師を含む多領域の医療者への照会を行い,薬剤相互作用や多剤併用,高リスク薬の使用を最小化することを推奨。入院が不要と判断された場合にも,かかりつけ医に対し処方内容の見直しを含めた照会を行うよう求めている。

(坂口 恵)



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140318/CK2014031802000017.html
【岐阜】
深夜救急診療時に遠隔診断 木沢記念病院

2014年3月18日 中日新聞 岐阜

 美濃加茂市古井町下古井の木沢記念病院は、深夜時間帯の救急診療時に実施するコンピューター断層撮影(CT)や、磁気共鳴画像装置(MRI)による画像診断の精度を高めるため、米国在住の日本人専門医と契約し、インターネットを通じた遠隔診断を始めた。
 深夜や休日に当直医のみで診断するリスクを避け、専門医の所見を得る。検査開始から平均四十五分で所見が届くという。
 医療コンサルティング業「メディカルリサーチ」(東京)を通じて、米国・ハワイ在住で救急画像診断を手掛ける北之園高志医師と契約。昨年十月から試験運用を始め、二月から本契約を結んだ。
 これまでに百七十一件の症例を送り「46%で(当直医の診断に加える)追加情報が得られた」と西堀弘記放射線科部長は説明。同病院によると、米国では「ナイトホーク」と呼ばれる深夜時間帯の遠隔画像診断サービスが普及しているが、日本では初の試みという。
 (酒井健)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/massie/201403/535333.html
コラム: 池田正行の「氾濫する思考停止のワナ」
医師主導冤罪(えんざい)事件~丹下段平の敵前逃亡~

2014/3/18 日経メディカル

 「公判検事ってのは、ボクサーみたいなものだ。弁護人にどんなに殴られても終わりのゴングが鳴るまで必ず立っていなければならない」1)

 「医学の素養の全くない検事が、私(池田)を“やぶ医者”呼ばわりするのはむしろ当然である。真に糾弾されるべきは、自分たちの保身のために検事を使い捨てた卑劣極まりない医師たちである」。前回の私のコラム2)に対する読者からの指摘です。

 医師の世界では、自らの保身を何よりも大切に考える人が出世しますから、偉い“お医者さま”が刑事事件絡みで自分の地位が危ういと感じた時、検事をうまく利用してやろうと考えるのは当然です。そんな“お医者さまたち”にとって、検事はあくまで使い捨ての用心棒に過ぎません。形勢不利となればいつでもハシゴをはずして、知らぬ顔の半兵衛を決め込みます。

業務上過失と検事の“利用法”

 業務上過失は、法人ではなく必ず個人が対象になります。ジャーナリストたちの攻撃と法人としての責任の両方をいっぺんに逃れようとする病院幹部にとって、事故の責任を個人の業務上過失にすり替える手法の効率性は大きな魅力です。幹部が主導して描いたシナリオにより、その病院の勤務医が冤罪に問われる事例が特に目立つようになったのは、横浜市立大病院での患者取り違え事故と都立広尾病院事件が立て続けに起こり、医師・病院たたきががぜん人気メディア商品となった1999年以降です。

 2001年に騒がれた東京女子医大事件で、同大心臓血管外科(当時)の佐藤一樹氏は02年6月に逮捕、3カ月もの間勾留、起訴されました(05年11月に無罪判決)3)。その直接の原因となったのが、同大の調査委員会による内部報告書でした。その内容は、特定機能病院指定剥奪を免れるため、事故を佐藤氏個人の責任にし、業務上過失致死に問わせることを意図したものでした(11年1月、病院側が『衷心から謝罪する』ことによって和解)。

 07年1月に岸和史氏(当時、和歌山県立医大放射線科助教授)が逮捕されたきっかけは、報道対応に慌てた同大病院幹部が、臨床経過の詳細を確認しないまま行った記者会見で「岸氏の過失による過剰照射が死因」と発表したことでした4)。警察が作成した自白調書に岸氏が反論したところ「業務上過失致死容疑から殺人罪の被疑に切り替える」と恫喝されました。幸いにも、第三者の立場にある放射線治療専門医からの意見書が提出されたため起訴は免れましたが、病院側は決して岸氏を守ろうとしなかったどころか、民事訴訟の解決まで岸氏個人に押しつけました。

 北陵クリニック事件の本質も上記と同様の医師主導冤罪事件であり、関係者達は一致協力して筋弛緩剤中毒説を作成し、医師よりもはるかに弱い立場にある守大助氏を、業務上過失致死ではなく、殺人罪で刑務所に送り込むことに成功しました。では、彼らをそこまで追い詰めた問題とは一体何だったのでしょうか?

北陵クリニックにおける臨床研究と診療体制

 北陵クリニックは東北大の学外施設として、院長の半田康延氏(現、仙台クローバークリニック理事長)が主導する機能的電気刺激(Functional electrical stimulation;FES)と呼ばれる臨床研究を行うため設立された特殊な診療所でした。FESは麻痺した手足の皮下に埋め込んだ複数の電極に電気刺激を加え、動かそうとする「治療法」でした5)6)。検事と違って医学の素養が豊かなはずの半田氏も、私を天下の“やぶ医者”と公言しています7)。

 外科的侵襲により体内に異物を埋め込む未承認治療が、大学ではなく市中診療所で行われるという研究体制自体が異常ですが、当時の科学技術庁(後に科学技術振興機構:JST)と宮城県が共同で出資した「地域結集型研究事業」に認定され、1998年から2003年までの6年間に33億円もの研究費が投入されました。結局、何ら見るべき成果は上げられませんでしたが、ここで私が問題とするのは「莫大な血税の浪費」ではありません。

 病院ではない診療所で外科侵襲を伴う臨床研究を行えば、一般診療に重大な影響及ぶ可能性が高まります8)。“被害者”の一人のA子さんはミトコンドリア病による急変で北陵クリニックを救急受診しましたが、挿管ができず、転院したものの重篤な脳症が残りました。00年当時の医者たたきの嵐を考えると、守氏を無期懲役にできなければ、挿管できなかった担当医は(熱心なFES推進者でもありました)6)、民事訴訟を起こされたばかりでなく、業務上過失傷害に問われていたでしょう。

 FES研究は倫理面でも重大問題を起こしました。やはり筋弛緩剤中毒と誤診された脳性麻痺の4歳男児例は、実はFESの重篤な副作用例でした5)。この男児は、全身麻酔下で右上下肢に合計15本もの電極を埋め込む手術を受けた後にてんかん発作を起こしましたが、誤診の霊験はあらたかで、オンブズパーソンや医学ジャーナリスト達の厳しい監視の目(あるいは節穴)をかいくぐり、今日に至るまでFESによる重篤な副作用例としての報告を免れ、誰一人として臨床研究倫理違反に問われていません。それに比べて、同じ研究倫理問題でも、ノバルティス社刑事告発騒動9)の何と牧歌的なことでしょうか。

使い捨てられても“寛大な”検事たち

 私を“やぶ医者”と公言した半田氏7)率いるFESチームの面々も、今や「完全黙秘」を決め込んだままで、再三再四にわたる検事の要請に対しても、意見書一つ書いてくれません。たとえ彼らに使い捨てられようとも、健気に私を“やぶ医者”呼ばわりし続け、ついにはパンチドランカー、丹下段平が試合中に敵前逃亡してしまった、矢吹ジョー。そんな喜劇のヒーローを気取るだけの冷静な自己洞察力と、ハシゴをはずした人々を許す寛大さを兼ね備えた検事たちには、先般の刑事告発者9)もまた、善意の一般市民と見えこそすれ、決して自分たちを使い捨てるような悪意ある人間たちには決して見えないのでしょう。

【参考資料】
1)市川寛.検事失格~私はこうして冤罪をつくりました~.毎日新聞社
2)天下のやぶと呼ばれて (http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/massie/201402/535121.html)
3)佐藤一樹.刑事事件の経験を語る-(1)事故責任を押し付けた大学に最も怒りを感じる 日経メディカル 2008年7月号.
4)岸 和史 刑事事件の経験を語る-(2)安全管理システムに欠陥 死因究明の前に世論形成 日経メディカル 2008年7月号
5)FES臨床研究における研究倫理と利益相反問題 (http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/fesissue.html)
6)半田郁子 博士論文審査(主査は夫の康延氏) (http://ir.library.tohoku.ac.jp/re/bitstream/10097/21663/1/M2H093007.pdf)
7)「医学的根拠ない」意見書に反論 仙台筋弛緩剤事件(河北新報 2010年07月21日)
8)「真実のカルテ」の真実とは?(1) (http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-6eb5.html)
9)ノバルティス社刑事告発が意味するもの (http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/massie/201401/534688.html)


  1. 2014/03/18(火) 05:47:14|
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3月16日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140316_73007.html
な力を 第3部・友を思う(下) 思いは2人分 今、踏み出す
2014年03月16日日曜日 河北新報


 夢を諦めそうになる自分を救ってくれたのは、亡き友が生前掛けてくれた言葉だった。「大丈夫。アヤならできる」
 岩手県陸前高田市出身の村上綾香さん(21)は震災で、ともに看護の道を志していた幼なじみ小田春菜さん=当時(18)=を失った。後ろ髪を引かれる思いで古里を離れ、横浜市の看護学校に進んだ。
 授業は想像以上にハードだった。勉強漬けの毎日。特に実習はきつく、看護記録作りに追われて徹夜する日もあった。
 コツコツ型だが、要領がいいタイプではない。できないと思うことが多く、落ち込んだ。「どうして、私が生き残っちゃったんだろう」

 あの日。自宅近くの高田病院に避難した。最上階の4階まで水が迫り、屋上に駆け上がって難を逃れた。
 指定避難所の市民会館に逃げるつもりだった。3階建ての建物は津波で水没し、避難したほとんどの人たちが犠牲になった。妹に「病院の方が近い」と促されなかったら…。
 母親が准看護師の春菜さんは、中学時代から看護師を目指していた。
 「心の強かったハルが進学した方がよかったのでは」「自分は看護師に向いていない」
 春菜さんの母親を訪ね、胸の内を打ち明けた。
 「気負わなくてもいい。アヤはアヤなりに頑張ればいい」。最愛の娘を失ってつらいはずなのに、励ましてくれた。
 投げ出したら彼女の夢まで無にしてしまう。志を果たせなかった友の悔しさ、無念が、折れそうな自分を奮い立たせた。
 4月から川崎市の労災病院で働く。しばらくは、高度医療の現場で経験を積みたい。早く一人前になりたい。

 通っていた高田高では春菜さんを含め22人が犠牲になった。大切な人がいつ、目の前からいなくなるか分からない。命のはかなさを知った。
 避難所で出会った医療関係者の優しい言葉も忘れられない。患者さんに安心感を与えられる看護師になりたい。そしていつか、地元で働きたい。
 古里の復興は進んでいない。横浜から帰省するたび、「同じ日本とは思えない」とショックを受ける。
 「これからまちはどうなってしまうんだろう」。母に尋ねた。「あなたたちの世代が、復興を担っていくんだよ」
 どうなるかではなく、どうにかする。これから、そう考えたい。
 看護師として切磋琢磨(せっさたくま)し、子どもができたら家族ぐるみで付き合おう。そう誓い合った友は今はいない。
 姿は見えなくても、一緒に働き、成長していける気がする。「ありがとう。これからも頑張るからね」



http://mainichi.jp/shimen/news/20140316ddm041040121000c.html
死亡時画像診断:子供の遺体、診断拡充 虐待死見逃し防止−−厚労省
毎日新聞 2014年03月16日 東京朝刊

 死亡した子供を対象に通常は患者の診断に使う医療機器で遺体の画像データを残し、死因の究明に役立てようという取り組みが、新年度から本格化する。厚生労働省の旗振りで、全国の一部医療機関では死亡した子供全てに原則実施する。医療関係者は「虐待死の見逃し防止につながれば」と期待する。【一條優太】

 遺体の画像を撮影し死因を探る取り組みは「死亡時画像診断(Ai)」と呼ばれ、成人では珍しくない。子供のAiを巡っては、日本医師会の検討委員会や厚労省の検討会が、児童虐待や不慮の事故の防止に有効だとして例外なく実施すべきだと提言。背景には「病気であれ、事故であれ子供の死は常に異常」という考え方がある。

 各都道府県の委託でAi事業に取り組む大学病院などは、2014年度から、院内で死亡した全ての子供に、遺族から承諾を得てAiを実施。費用は厚労省と都道府県が負担する。対象年齢は15歳未満となる見込み。

 日本では幼児死亡率が他の先進国に比べて高いとされるが、明確な理由は分かっていない。子供の事故に詳しい横浜市の小児科医、山中龍宏医師(66)は「子供は死亡時の情報が少ない事例も多い。Aiで体内の情報が得られるのは利点だ」と評価。病院や児童相談所、警察などの連携が不十分な点を踏まえ、「Aiだけでは十分と言えず、情報収集・分析の体制づくりも必要だ」と話す。
 ◇病院や警察、広がる活用

 東京・銀座の雑居ビルにある「Ai情報センター」。約8畳のオフィスにパソコンが並び、インターネットを通じて全国から画像データが集まってくる。2009年に開設され、Aiの経験が豊富な医師12人が画像を診断している。

 センターで扱う件数は右肩上がりで、13年は160件。犯罪や医療事故が疑われる事例のほか、裁判所に証拠採用された画像の鑑定も請け負う。代表理事の山本正二医師(46)は「病院や警察、弁護士、保険会社のほか、死因に納得しない遺族からの依頼もあり、ニーズは高い」と語る。解剖と違って遺体を傷つけず、遺族の心理的な抵抗が少ないことも大きなメリットだ。

 国内の遺体解剖率は解剖医不足などから約2〜3%にとどまる。多くは医師が遺体を外から見るだけ。こうした現状がAiで改善すると期待され、本格的に取り組む医療施設は全国二十数カ所に増えた。警察も事件性の有無を確認するためにAiを活用する。警察庁によると、12年度に全国の警察がAiを依頼した件数は分かっているだけで5519件と、5年間で10倍だ。

 課題は残る。1件5万円程度の費用は病院や遺族が負担することも多く、Ai学会は「国が負担すべきだ」と主張する。捜査機関が依頼する場合は「捜査情報」として遺族への開示が制限されかねない。専門の医師の養成も必要だ。

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 ■ことば
 ◇死亡時画像診断(Ai)

 通常は患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像化装置(MRI)などで遺体の画像を撮影し死因を調べる手法。「解剖」という意味の「autopsy」(オートプシー)と、「画像診断」の「imaging」(イメージング)の頭文字を組み合わせた。2000年に作家で医師の海堂尊さんが提唱した概念。海外では「バートプシー」(バーチャルとオートプシーを組み合わせた言葉)などとも呼ばれ、英国やオーストラリア、スイスなどで導入が進められている。



http://toyokeizai.net/articles/-/33053
東大病院の不正は患者情報流出だけではない
ノバルティス白血病薬の臨床研究で患者に虚偽の説明

岡田 広行 :東洋経済 記者
2014年03月16日 東洋経済

 東京大学医学部附属病院が中心となり22の医療機関が実施した慢性骨髄性白血病(CML)治療薬を用いた医師主導臨床研究「SIGN研究」で、254人分の患者情報が大手製薬ノバルティスファーマの手にわたっていたことが明らかになった。不正に流出した患者情報の中には、性別や生年月、イニシャル、副作用情報などのほかに、個人が特定できる患者IDも203人分が含まれていた。

 これらの事実は3月14日に東大病院が記者会見で明らかにした。医療機関から製薬メーカーに患者情報が流れること自体があってはならないことだが、規模の大きさや不正が1年近くにわたって続いたことから見ても、前代未聞の不祥事といえる。

実質は製薬メーカー主導

 問題となった医師主導臨床研究については、ノバルティスの記者会見および独自取材を元にして、記者はこれまで複数回にわたって「実質は製薬メーカー主導」と指摘している(ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠、厚生労働省に重要事実「隠ぺい」の疑惑など)。

 具体的には、臨床研究実施に際しての患者へのアンケート用紙や説明文書作成などにノバルティス社員が関与した形跡があったほか、アンケート結果を同社社員が臨床研究に参加した医療機関から入手して東大病院に運んでいたことなどが、同社の発表や取材を通じて明らかになっていた。

 今般の東大病院の調査では、そうした実態が改めて確認されるとともに、患者IDの流出や医師が作成するルールになっている学会発表資料の一部がノバルティス社内で作成されていた事実も新たに判明した。

 医師主導臨床研究は、その名前のとおり、そもそも製薬メーカーから独立したものでなければならない。もし製薬メーカーから一定の支援を受けた場合には、その内容を明示することが、利益相反に関するガイドラインなどで決められている。東大病院は「学内や学会発表における現行の利益相反規定に基づいて申告されており、明白なルール違反はなかった」と今回の調査報告書で述べている。

 その一方で、「透明性の観点からノバルティス社から(今回の臨床研究の推進の役割を担った研究会組織である)Tokyo CML Conference(TCC)への役務提供があったことなどについて、この研究自体に関する利益相反として(学内の)倫理審査申請時や学会発表時に開示しておくべきだった」とも報告書の中で説明している。

 東大病院の門脇孝病院長は「患者IDが流出したことは、一連の事例の中でも最も深刻な問題だ」、「製薬メーカーから役務の提供を受けたことはそれ自体が医師主導臨床研究のルールからの重大な逸脱だった」と述べている。

 だが、問題はそれだけではない。医療倫理の面でもきわめて深刻な事態が起きている。

 記者が入手した東大病院作成の患者向け説明文書には次のような記述がある。「私たち(=東大病院)は、これらの情報(=性別や年齢などの患者の個人情報)が本臨床研究関係者以外の外部に流出したり目的外に利用されたりしないように適切に保護します」「あなた個人を特定されないように匿名化した番号で管理し、個人情報を利用させていただきます」。

 また、東大病院の説明文書にはこうも書かれていた。「臨床研究が、研究者や企業の利益のためになされるのではないかとか、研究についての説明が公正に行われないのではないかといった疑問が生じることがあります。このような状態を『利益相反』――患者さんの利益と研究者や企業の利益が相反(衝突)している状態――と呼びます。この研究は金銭的な利益やそれ以外の個人的な利益のために専門的な判断を曲げるようなことは一切ありません。また研究薬の企業との雇用関係ならびに親族や師弟関係等の個人的な関係なども一切ありませんので、この研究では『利益相反』することはありません」。

 しかしながら、この説明はまったくの虚偽であり、個人情報は製薬メーカーに流出していた。しかも、研究の中心を担った東大病院の医師が不正に手を染めていた。

 虚偽の説明を行ったということは、正しい情報を提供したうえで患者の自己決定を導き出す「インフォームド・コンセント」にも反している。インフォームド・コンセントについては、世界医師会の「ヘルシンキ宣言」(人間を対象とする医学研究の倫理的原則)に定められており、そこでは正確な情報に基づく被験者への十分な説明義務が明記されている。

 わが国の「医療法」第1条の4第2項では、インフォームド・コンセントについて、「医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならない」と述べられている。また、厚生労働省が定めた「臨床研究に関する倫理指針」では「被験者の福利に対する配慮」が科学的利益に優先されることが明記されている。

医療の倫理の面でも逸脱

 こうしたことを踏まえ、記者は会見の場で「患者に正確な情報を伝えないまま、メーカーが関わっていないことにして同意書を書かせているのは、医師倫理の問題につながってくるのではないか」と問い質した。門脇病院長は「医療の倫理の面でも逸脱した点があったことは否定できない」と認めた。

 深刻なことに、臨床研究への不正関与の形跡はほかにも次々と見つかっている。東大病院によれば、ノバルティスの医薬品を用いた医師主導臨床研究のうち、「SIGN研究のほかにも新たに4件で同社による役務提供があったとの報告がある」(齋藤延人副院長)。そのすべてがSIGN研究と同じく東大病院の血液・腫瘍内科(黒川峰夫教授)を舞台にしているという。

 日本を代表する大学病院と製薬メーカーのもたれ合い構造の解明は、緒に就いたばかりだ。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03068_04
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言
「ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,"ジェネシャリスト"という新概念を提唱する。【第9回】
アンチ・スペシャリスト・ルサンチマン

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
(前回からつづく)
週刊医学界新聞 > 第3068号 2014年03月17日

 これまで,二元論という白黒くっきり分けるやり方が,医療の世界にはうまくフィットしませんよ,という話をしてきた。いよいよ,ジェネラリスト・スペシャリストの二元論を切っていく。

 ちなみに,プライマリ・ケアとか家庭医療とかも一つの専門領域で,患者を診るスペシャリストだ,とかなんとかいう議論は,ここではまったく関係ない,irrelevantな議論なので,スルーします。「そういう話」をしたいのではない。



 ジェネラリスト・スペシャリストの二元論,すなわちジェネラリストに対してスペシャリスト,という切り方は,しばしばジェネラリストのほうからふっかける議論である。スペシャリストのほうから,「われわれスペシャリストに比べて,ジェネラリストは……」という言い方はあまりしないものだ。

 逆に,ジェネラリストはしばしばこういう語り方をする。常にスペシャリストに照らし合わせて自分たちのアイデンティティを確認しようとする。この話法は,意識的,無意識的に非常に頻繁に行われる。
 アメリカの医療はこれまで都市における大学・大病院の医療といった立場からでしか日本には紹介されておらず,数年といった短期臨床留学者のほとんどがそうであるように臓器・疾患専門医的視野でしか語られていない感がある。それは大病院にしかしがみつかない専門医志向の日本人留学者の犯しやすい過ちだと思うし,また残念ながら本当のアメリカの地域医療・プライマリケアの第一線の現状は,そこで仕事をする日本人が極めて少ないがゆえ正しく語られてはいない。(中略)日本がアメリカから学ぶべきものは大病院の専門医療ではなくプライマリケアの現場なのである。日本の大病院勤務医が語るかぜの管理と地域のプライマリケア医の語る医療にはおのずと違いはあるはずであるが,(中略)臓器・疾患専門医療によるゆがんだ医療を改めていく一助にでもなればと願い……

佐野潔.治療.2004;86(1);7-9.

 これはぼくがアメリカにおけるかぜ診療について書いたレターに対する回答である。ここでは,「かぜ」というコンテンツはあまり重要ではない。ま,もっとも,岸田直樹先生(手稲渓仁会病院総合内科・感染症科)や山本舜悟先生(京大大学院医療疫学分野/日赤和歌山医療センター感染症科)らのおかげで現在再注目されている「かぜ診療」がいかにあるべきか,という議論が10年前はどうだったかという意味では,このコンテンツは面白い。興味ある人は『治療』誌(南山堂)のバックナンバーをどうぞ。

 で,ここで注目すべきは,文章からほとばしる「臓器・疾患専門医」に対する凄まじいまでの憎悪の感情である。まあ,これは極端な例だったかもしれないが,大なり小なり,このようなプライマリ・ケア医の「臓器・疾患専門医」に対するルサンチマンは,あちらこちらから感じられるのである。

 率直に言うと,このような恨み節の情も,ある程度無理なからぬところはあるとぼくは思う。

 特に90年代以前の日本医療は極めて縦割り的,タコツボ的で,基礎医学研究の延長線上としての分割された,セグメンタルな「臓器・疾患」に対する医療が行われることが多かった。教員の評価は(ほぼ)インパクト・ファクターのみでなされ,インパクト・ファクターは先鋭的な基礎医学研究によって得られる。今でもそうだが,プライマリ・ケア領域の学術論文は高いインパクト・ファクターにはつながりにくく,それは相対的に低い人物評価へとつながる。不当に低い人物評価は当然,ルサンチマンの温床となる。



 神戸大学病院は開けた港町という土地柄もあり,前身が医師養成場を兼ねた神戸病院という,むしろ一般研修病院のような存在だったこともあり,そこはよい意味でホンワカとしていて,タコツボ土壺の悪弊からはわりと遠い。でも,今でもあちこちの大学病院に行くと,90年代以前の古い価値観を引きずったまんまの「臓器・疾患専門医」に出くわすことは多い。ああいうのがふんぞり返っているのを見ると,ムカッとくるのもしょうがないよね。

 しかし,専門医療も突き詰めていけば,「臓器」や「病気」だけ見ていても,上手くいかないのは自明である。心臓ばかり見ていても心臓疾患の患者はよくならないのだ。そもそも,近年の専門領域は「臓器」だけで切ることが困難である。オンコロジー,緩和ケア,栄養……専門領域をトポロジー的な臓器で切り分けることは不可能になっている。

 よく引き合いに出すのは,ぼくが診ているHIV/AIDS診療である。HIV/AIDSはかなりマニアックな「専門疾患」だが,頭のてっぺんからつま先まで,あらゆるところに合併症を起こす。社会保障制度,家族や夫婦関係,差別,愛の在り方やセックスの方法まで,実に包括的なアプローチをとらねばならない。ぼくは冗談半分,本気半分で,「HIV/AIDS診療は究極のプライマリ・ケアの一様相である」と言っている。

 でも,これはHIV/AIDSに限った話ではなく,喘息診療だって,関節リウマチのケアだって,結局は同じことだと思う。質の高い専門医診療は,どのみちプライマリ・ケア的なのである。それができない「臓器・疾患専門医」がたくさんいるのは承知している。でも,そういう存在をもってスペシャリストの医療をくさすのは,下手な演奏家が存在する,という理由で音楽そのものを否定するようなものだ。



 ルサンチマンにはいつだって,ルサンチマンを抱くような歴史がある。割と得心のいく理由もある。ここで思い出すのは故ネルソン・マンデラである。27年間も牢獄に入れられていたマンデラは,白人を恨みに思う十分過ぎる理由を持っていた。しかし,彼は南アフリカ共和国の未来のために,白人の罪を許し,そして共存の道を選択したのである。

 ぼくを含め,人間はルサンチマンの感情に屈服しやすい。マンデラのような気高い精神は極めて希有な精神である。しかし,マンデラの気高い精神をめざしていけない理由はどこにもない。少なくとも,ルサンチマンの先には医療の明るい未来はないのだから。



  1. 2014/03/17(月) 06:18:12|
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3月14日 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00264716.html
福島・いわき市の救命救急センターに重い負担がかかっています。
(03/14 01:07) FNN

 もともと医師不足だった福島・いわき市は、東日本大震災後に人口が急増し、地域唯一の救命救急センターには、今、重い負担がのしかかっています。住民たちの命を守り続ける過酷な現場に密着取材しました。

 対象地域50万人の命を守り続ける、救命救急センター。
 その過酷な現場に迫る危機、そして希望とは。
 東京電力福島第1原発からおよそ45kmに位置する、総合磐城共立病院救命救急センターは、いわき市内唯一の重症患者を専門とする3次救急施設。
 午後7時すぎ、搬送されてきたのは、心肺停止の患者だった。
 小山 敦センター長を中心に、蘇生を試みる。
 その4分後、全身がけいれんしている患者が運ばれてきた。
 患者は、脳梗塞の疑いが強かった。
 さらに、車内で心臓マッサージを続ける救急隊。
 この患者も心肺停止状態だった。
 そして、この日3人目となる心肺停止の患者が到着した。
 けがで搬送されてきた患者が、うめき声を上げる中、救命救急センターのスタッフは、3人の心肺停止患者、脳梗塞の患者に同時進行で対応する。
 実は、救命救急センターの常勤医師は、小山センター長を含めて、わずか4人。
 研修医や大学病院から派遣された医師が加わって、センターは維持されている。
 いわき市立総合磐城共立病院救命救急センター前常勤の吉田 良太郎医師は「救急車で来る方は、明らかに高齢者が増えていますね。やっぱり仮設の方とか、いろいろ。もともと年齢層が高い方が多い地域だったので」と語った。
 出前が配達されて4時間後、スタッフは夕食をとった。
 いわき市出身の研修医・新田夢鷹医師は「もう、伸び伸びですよ、これ」と話した。
 小山 敦センター長は「キャパ(許容範囲)超えたときが怖いですけどね。今、もう、ほとんど超えてるような状況ですけど」と語った。
 常勤スタッフ、岩井健司医師の夜間当直は、一月20回。
 日中も連続勤務という、ハードな毎日。
 これに、先輩の村尾亮子医師は、強い危機感を抱いていた。
 村尾医師は「20回当直(1カ月)とか、そうやらないと回らない現状っていうのが、やっぱりおかしいと思うんですね。わたしの当直、8回から10回ぐらいです。もうちょっと増えたら、たぶん、なんか危なくなっちゃうっていうか。やっぱりなんか、疲れるとミスも増えるし」と話した。
 救命救急センターの負担が大きい要因の1つが、本来は対象外である、比較的軽い患者の搬送が多いこと。
 2013年、4,426件の搬送のうち、重症以外の患者は、実に7割を占めた。
 その理由について、岩井医師は「ほかで(患者を)取るところがないからです」と語った。
 貧血による呼吸困難で搬送された男性も、本来は、救命救急センターの対象外。
 救急車に乗っておよそ1時間、搬送先が決まらなかったという。
 搬送された患者の妻は、「たぶん、5件か6件は断られたと思います。その間に、なんかあったらどうしようという、すごい不安感はありました」と語った。
 命に直結しない患者は、2次救急に指定された病院が、輪番制で対応し、原則的に搬送を断らないというルールがある。
 だが、2次救急病院も、深刻な医師不足になっていた。
 2次救急医療機関・鹿島病院(いわき市)の石井 敦医師は、「当院も、医師1人で当直する体制を維持するのが精いっぱい。救急をさらに充実しようとかいうふうな、エネルギーっていうのは、なかなか出せない」と語った。
 結果として、どこも引き受けない患者は、救命救急センターが対応する。
 このハードな現場で働き続ける理由とは。
 岩井医師は「もう、小山先生がいなかったら死んでるなっていうのを、目の前で、目の当たりにしたんで。その人、今、歩いて、外来に通院しているので。僕もいつか、こういうのをやりたいと思って」と語った。
 また、小山センター長は「この患者さんをなんとかしたいっていう、まだ熱い思いが、きっと彼らにはありますからね。なんとかこう、もってるという状況です。ただ、これがずっとこの先、何年も永続してやれるかっていうと」と話した。
 回復の兆しが見えない患者に対して、小山センター長は、研修医に手動での呼吸補助を命じた。
 今夜も、救命救急センターは、地域の命を守り続ける。

 たった4人の常勤医で、不眠不休の治療にあたることも多いいわき市の救命救急センターだが、意外にも悲壮感はなく、命を守る気概に満ちていた。
 それでも、震災から3年がたち、現在の体制には限界が来ていて、一刻も早い対策が求められている。



http://www.j-cast.com/2014/03/14199293.html
読売新聞が「求ム医師&弁護士」 社告で年収1000万「専門記者」募集
2014/3/14 19:44 J-CAST ニュース

メディア各社に他の業種から中途入社する人は多いが、読売新聞の2014年3月13日朝刊紙面に掲載された社告は「専門記者を募集 医師・法曹」というものだった。専門性を生かして医療や司法に関する記事を充実させる狙いがある。
大手新聞社では医学部出身者や司法試験に合格した人が記者として活躍するケースがまれにあるが、有資格者をターゲットに記者の採用活動に踏み切るのは異例だ。

読売は大手紙で最も医療分野に力入れている

読売新聞に掲載された社告。「専門記者を募集 医師・法曹」とある
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紙面やウェブサイトに掲載された募集要項では、「医療や司法分野の取材に専門的に取り組む記者を募集します」とうたっている。応募資格は「医師もしくは法曹の資格を持ち、実務経験のある方」。
読売新聞は医療専門サイト「ヨミドクター」を運営しているほか、紙面でも「医療ルネサンス」「一病息災」といった連載を展開するなど、大手新聞社の中では医療情報に最も力を入れている。これらの分野に加えて、司法関連の記事も強化する狙いがあるとみられる。
「専門」をうたうだけあって、待遇も単なる中途採用と比べて破格だ。一般的に新聞記者は本社や総局間の転勤を繰り返すが、募集要項にある勤務地は「東京本社」。研修は地方の支局で行うが、それが終われば転勤なしで東京・大手町の新社屋で勤務を続けられるようだ。定年は60歳だが、2月28日に募集を締め切った「経験記者・社会人採用」の募集要項にはなかった「定年後の再雇用制度あり」という記載が目を引く。
年収についても「30代半ばで約1000万円程度を見込んでいます」と明記した。大手新聞社の記者に限れば、年収は30~34歳で735万円、35~39歳で950万程度。40歳では1000万円を超えるとされている。多少優遇されているといえる。

スキルの面で「追いつく」ことができるか

では、弁護士や医師の年収と比べるとどうか。13年の賃金構造基本統計調査によると、30~34歳の男性医師の平均年収は861万7500円で、35~39歳だと1064万9800円まで上がる。男性弁護士の場合は30~34歳で1082万100円、35~39歳で868万3700円だ。この調査は10人以上の規模の事業所が対象なので、個人で開業しているとさらに多くの収入を得ているとみられる。それを踏まえても、この1000万円という金額は「相場」とは大きくは外れてはいないようだ。
ただ、大半の記者は新卒時から記者としてのトレーニングを積むのが一般的だ。記者教育は読売新聞社が改めて行うというが、30歳を過ぎた医師や弁護士が記者のスキルの面で「追いつく」ことができるかは未知数だ。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=317005&nwIW=1&nwVt=knd
女性医師が輝ける職場を 高知県内の医学生ら男女で企画
2014年03月14日08時13分 高知新聞

 出産、育児を機に職場を離れることが多い女性医師のキャリア形成を考えようと、高知県内の若手医師や医学生が企画した講演・座談会がこのほど、高知市九反田の市文化プラザ「かるぽーと」で開かれ、子育て中の医師らが体験談を語った。



http://mainichi.jp/select/news/20140315k0000m040107000c.html
白血病薬試験:患者情報ノ社に提供 東大病院、重大な過失
毎日新聞 2014年03月14日 21時35分(最終更新 03月14日 21時54分)

 製薬会社ノバルティスファーマの社員らが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、試験の事務局がある東京大病院は14日、個人情報保護法や臨床試験の指針などに反し、個人情報を含む患者アンケート255人分のコピーを患者に無断でノ社に渡していたとする中間報告を発表した。記者会見で門脇孝病院長は「重大な過失で臨床試験の信頼性を損ねる事態。患者に心よりおわびする。(臨床試験は)中止すべきだ」と謝罪した。

 試験責任者の黒川峰夫教授は、病院の事情聴取に対し「ノ社にコピーを渡したことは昨年12月まで知らなかった」と釈明。コピーを渡していた部下の医師は「不適切との認識がなかった」と説明したという。大学本部がさらに調査し、関係者の処分を検討する。

 東大病院は、医療機関からの患者データの回収をノ社の営業担当が代行▽試験の実施計画書と患者の同意書の作成に社員が関与▽ノ社がデータ解析して作製したスライド1枚を研究チームが学会発表に使用−−などの問題も認めた。

 この臨床試験は、複数の白血病治療薬の副作用を比べるため、東大病院を中心に22医療機関が参加して2012年5月に始まった。ノ社の主力商品の一つである白血病治療薬イマチニブ(商品名グリベック)の特許切れが近く、ノ社は試験の中間報告を自社の新薬の宣伝に利用していた。門脇病院長は「研究者は販促に使われる可能性を認識していた」と話した。

 また、今回の試験とは別に、この研究室にノ社の社員が関与した不適切な臨床試験が4件見つかったといい、これについても調査することを表明した。研究室には、白血病治療薬の試験開始から3年間にノ社から計800万円の奨学寄付金があったことも明らかにした。

 東大病院の発表について、厚生労働省の幹部らは「研究者のモラルが大きく欠落しており、ゆゆしき事態だ」と指摘した。詳しい報告を求めたうえで行政指導を検討する。厚労省は降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑を受けて、臨床試験の不正を防ぐ新法の是非を検討することにしており、ある幹部は「患者の個人情報を流出させた今回の事案も踏まえる必要がある」と話した。【河内敏康、阿部周一、桐野耕一】

 ◇社外に調査を委託中

 ノバルティスファーマの広報担当者は「患者や医師らに迷惑をかけ、心よりおわびしたい。今回の問題については社外に調査を委託中でコメントは控える」と話した。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403140029/
医師確保「難しい」 横須賀・市民病院小児入院休止/神奈川
2014年3月15日 カナロコ/神奈川新聞

 横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題が市議会で議論され、市側の対応を疑問視する声が相次いだ。持続的な医師の確保など市民病院を運営する難しさがあらためて表面化している。

 13日の教育福祉常任委員会で入院再開を求める住民の陳情が審査された。市民病院近隣の3連合町内会(大楠、長井、武山)の会長が提出した陳情文は、「小児病床を持つ市民病院の小児科は西地区で子育てをしている者にとって支えであり、身近にあることで大きな安心感を与えてくれる」と、早期の入院医療再開を訴えている。これに対し、市側は「難しい」「厳しい」と説明を繰り返した。

 市民病院は2010年4月以降、指定管理者として地域医療振興協会が運営。同病院は産科を廃止したことで小児科入院患者が減った。同じく同協会が指定管理者の市立うわまち病院(上町2丁目)は2次救急と新生児集中治療室(NICU)を保持している。

 しかし、勤務負担の過重さなどを理由に医師の流出が続いた。このため両病院で合わせて4人減の11人体制に縮小し、市民病院小児科の入院を休止、うわまち病院に機能を集約することが決まった。小児科医の配置は市民1人、うわまち10人となる見込み。市民病院は代替的に小児科外来の拡充などで対応する。

 同協会はこれまでも、横浜市大から医師を派遣するように要請。吉田雄人市長も自ら市大の小児科教授らに掛け合ったが、結局派遣には至らなかった。市は2月に連合町内会の会合に出向き、こうした事情を説明。住民からは「うわまち病院の小児科を維持するために市民病院が犠牲になったのではないか」など反対の声が上がったという。



http://news.mynavi.jp/news/2014/03/14/343/
医療機関設定の「自費料金」、インフルエンザの予防接種は平均3,332.1円
御木本千春  [2014/03/14] マイナビニュース

 産労総合研究所はこのほど、「2013年 医療機関が設定する自費料金に関する実態調査」の結果を発表した。厚生労働省が定める「療養の給付と直接関係のないサービス等」のうち88項目の取り扱いについて調べた。

 自費料金の費目別金額水準を見ると、インフルエンザ予防接種は、全国平均3,332.1円、最高額6,000円、最低額953円。最高・最低額に開きはあるものの、大半が2,000円台~4,000円台に集中していた。

肺炎球菌(大人)の予防接種は、全国平均7,323.5円、最高額1万2,000円、最低額4,310円。金額別に見ると、3,000~5,999円が12.7%、6,000~7,999円が48.8%、8,000~9,999円が34.6%、1万円以上が3.9%と、比較的ばらつきが大きかった。

大人用紙おむつの購入代金は、全国平均127.6円、最高600円、最低20円。テレビカードは、1枚あたり平均1,003.2円、最高3,000円、最低500円だった。

診療録(カルテ)に関する自費料金の平均額は、開示基本手数料が2,732.7円、医師の説明(30分)が5,450.2円、複写が59.2円などとなった。

地域別に見ると、全体的に金額水準が高いのは「関東」と「甲信越、中部」だった。

調査期間は2013年9月。調査対象は同所会員施設など7,467医療機関で、有効回答数は581施設。



http://www.e-sanro.net/iryo/i_research/i_research04/pr1403/
2013年 医療機関が設定する
自費料金に関する実態調査

update:2014.03.10  [産労総合研究所]

医療経営情報研究所が発行する『医事業務』(編集長・田中利男)では、医療機関が独自に設定する自費料金の実態について、初めて調査を行いました。厚生労働省が定める「療養の給付と直接関係のないサービス等」のうち88項目の取り扱いについて明らかにしています。このほど調査結果がまとまりましたので、その概略をご報告いたします。

印刷用PDFのダウンロード (http://www.e-sanro.net/share/img/research/1403/pr_1403.pdf )

2013年 医療機関が設定する自費料金に関する実態調査

調査結果のポイント

(1)自費料金の費目別金額水準―[1]各種予防接種
病院が設定する自費料金には、金額的にばらつきが大きいものも
インフルエンザ予防接種は全国平均3,332.1円、風疹ワクチンは同5,867.1円
(2)自費料金の費目別金額水準―[2]大人用紙おむつ、テレビカード
大人用紙おむつの購入代金は、全国平均127.6円、最高600円、最低20円
テレビカードは1枚あたり平均1,003.2円、最高3,000円、最低500円
(3)自費料金の費目別金額水準―[3]診療録(カルテ)関連
診療録(カルテ)に関する自費料金の平均額は、開示基本手数料2,732.7円、医師の説明(30分)5,450.2円、複写59.2円など
(4)地域別にみた自費料金の費目別金額水準
全体的に金額水準が高いのは「関東」と「甲信越、中部」


調査要領

【調査対象】 当所会員施設等から一定の方法で抽出した7,467医療機関
【調査時期】 2013年9月
【有効回答数】581施設
       (北海道55、東北70、関東160、甲信越・中部85、近畿65、中国・四国64、九州72、沖縄10)
       ※無回答は集計から除外しているため、回答数は設問ごとに異なる。

医療機関の「自費料金」について

医療経営情報研究所では、今回、初めて保険医療機関が独自に設定する自費料金の実態について調査を行いました。以下、調査実施の趣旨および背景事情について簡単にご説明します。

日本では公的医療保険制度が整備され、政府が診療・調剤に関する価格を決定しています。しかし、ごく一部ですが、医療機関が独自に価格決定できるものもあり、それらは「自費料金」と呼ばれています。

自費料金には大きく分けて、「[1]保険外併用療養費」と「[2]療養の給付と直接関係ないサービス等」の2つがあります。[1]保険外併用療養費は入院時の差額ベッド代や時間外診療などのことで、これらは各地方厚生局に徴収金額を届け出ることが義務付けられています。一方、[2]療養の給付と直接関係ないサービス等は、おむつや病衣など日常生活で必要となるものや、予防接種など保険診療に該当しないものを言います。こちらは行政への届出義務はありませんが、患者の同意や説明義務があり、適切なルールを遵守しなければなりません。

自費料金に関する問題の1つは、料金設定の基準について「社会常識上妥当適正な額」としか定められていないことです。そのために、かえって各医療機関では料金設定が難しくなっているようです。特に届出義務のない[2]療養の給付と直接関係ないサービス等においては、料金設定に苦慮している担当者が少なくありません。

そのような事情から、今回の自費料金調査では「療養の給付と直接関係ないサービス等」の主要88項目を取り上げて、料金の実態を調査しています。

折しも来月4月1日からは、診療報酬と消費税のダブル改定が施行されます。診療報酬に関しては、消費税増税補填分を除けば実質マイナス1.26%の改定率です。今後は、それぞれの機能、体制、人員、設備などによって、医療機関の経営状況は大きく変わってくるでしょう。そのような中で、保険診療による自己負担金に加えて実費徴収する自費料金の動向は関係者の注目を集めるところとなっています。



調査結果の概要

(1)自費料金の平均額と金額分布―[1]各種予防接種
病院が設定する自費料金には、金額的にばらつきが大きいものも
インフルエンザ予防接種は全国平均3,332.1円、風疹ワクチンは同5,867.1円

本調査は、国が定める「療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱い」から88項目の自費料金を独自に調査したものである。ここでは、その一部を紹介したい。
自費料金の身近な例として、各種予防接種の費用がある。例えば、図表1-1の「インフルエンザ予防接種(大人・1回目)」では、全国平均3,332.1円、最高額が6,000円、最低額が953円。全国的には最高・最低額の開きは大きいが、金額区分ごとに分布をみると、大半が2,000円台から4,000円台に集中しており、比較的ばらつきは少ない。
他の予防接種では、金額のばらつきが大きいものも見受けられる。図表1-2は、比較的よく知られているものについて、金額区分の分布をみたものである(中心的な金額帯により区分が異なる点に留意されたい)。

図表1-1 インフルエンザ予防接種(大人、1回目)の自費料金の分布
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図表1-2 各種予防接種の自費料金の分布
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(2)自費料金の平均額と金額分布―[2]大人用紙おむつ、テレビカード
大人用紙おむつの購入代金は、全国平均127.6円、最高600円、最低20円

入院時など、医療機関で「大人用紙おむつ(テープタイプ・Mサイズ)」を購入した場合の料金は、1枚あたり全国平均で127.6円。金額的に最も高かったところでは600円、最も低額だったところでは20円であった。
金額区分で分布をみると、中心層は「100~149円」と「50~99円」となっている(図表2-1)。

図表2-1 大人用紙おむつ(テープタイプ、自院単品、Mサイズ)の自費料金の分布
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テレビカードは1枚あたり平均1,003.2円、最高3,000円、最低500円

入院時にベッドサイドに設置してあるテレビはプリペイドカード式のものがほとんどである。カード1枚あたりの料金については、平均1,003.2円、最高3,000円、最低500円となっているが、回答の95%は1,000円台で、ばらつきは少ない(図表2-2)。
続いて、1,000円台のカードを採用している医療機関について、カード1枚あたりの限度時間(テレビを見ることができる時間)をみてみると、最も多いのは「12時間~18時間未満」で40.4%。次いで「18時間~24時間未満」という結果であった(図表2-3)。

図表2-2 テレビカード(1枚あたり)の自費料金の分布
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図表2-3 テレビカード(1枚あたり)の限度時間の分布(1,000~1,999円のテレビカードを採用している医療機関=100)
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(3)自費料金の平均額と金額分布―[3]診療録(カルテ)関連
診療録(カルテ)に関する自費料金の平均額は、開示基本手数料2,732.7円、医師の説明(30分)5,450.2円、複写59.2円など

まず、診療録(以下、「カルテ」)の開示基本手数料は、全国平均で2,732.7円、最高15,000円、最低300円である。同様に、カルテに関する医師の説明(30分)は平均5,450.2円、最高22,000円、最低2,000円であった。金額の分布をみると、開示基本手数料は2,000~3,000円台が中心、医師説明のほうは5,000~6,000円台が中心である(図表3)。
いずれも最高・最低額の開きは大きくばらつきもあるが、医療機関によってはカルテの開示基本手数料のほかに「閲覧料」を設けているところもあり、また、医師説明の料金を開示基本手数料に含めるケースもあるようで、一概にはいえない。自費料金は個々の医療機関が独自に決めるため、必ずしも料金の設定範囲が統一的でないのが実態だ。
なお、カルテの複写は平均59.2円、最高5,000円、最低5円であった。最高額の5,000円は例外的といえ、大部分は10~30円台に集まっている。

図表3 診療録(カルテ)の開示基本手数料、医師の説明、複写の自費料金の分布
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(4)地域別にみた自費料金の平均額
全体的に金額水準が高いのは、「関東」と「甲信越、中部」

最後に、これまでみた項目について、全国を8つのブロックに分け、地域ごとに算出した平均額をみることにしたい。
図表4で全国平均を100とした場合の指数をみると、東京を含む「関東」がいずれの項目でも100を超えており、金額水準が高い。これに続くのは「甲信越、中部」である。「近畿」は、項目によっては「中国、四国」や「九州」よりも金額水準が低くなっており、興味深い。

図表4 地域別にみた自費料金の平均額
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/193035/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
和食より皆保険を世界文化遺産に - 邉見公雄・全自病会長に聞く◆Vol.3
消費税、総合医・在宅が今後の焦点

2014年3月14日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――改定のプロセスや議論において、今改定の特徴は。

 以前の安倍政権時代に戻ったように思う。薬価改定財源なども、診療報酬改定財源に充てず、絞り込んできたり。

――中医協総会という表舞台で議論せず、水面下で多くが決まった面もある。

 それは中医協における医師会の力が強くなったからでしょう。

――今改定には、実現できるかどうか分からないものの、いろいろな新機軸を入れることができた理由をどう見ておられますか。

 社会保障制度改革国民会議の報告書で打ち出された2025年に向けた改革は、初めはだいぶ先の話だと思っていたけれど、そうではないことが分かってきたからでしょう。また、この国は皆、東京で物事を決めていますが、現実に東京も、超高齢社会に突入した。杉並区が特別養護老人ホームを伊豆に作るなど、高齢化が東京都の問題の問題であることが認識されるようになった。

 私は20年前から、「少子は、高齢化の枕詞か」と言っていた。「少子」にはほとんど意味がなくて、「高齢化」ばかり言ってきた。高齢化は国の宝であり、問題はない。問題なのは少子であり、「多子高齢化」なら、何の問題もない。日本の国は、今のまま滅びかねない。年間100万人しか生まれていないのに、200万人近くが死亡する。地方の県が毎年1県なくなることと同じ。

――危機がようやく認識されるようになった。

 東京には若い人がたくさんいるから、分からないのでしょう。カモフラージュされてきたけれども、やっと分かり始めた。中医協の公聴会も、隠岐の島とか、夕張で開催すべきだと言っていた。医療で本当に困っている地域でやるべき。

 安倍首相が「美しい国」と言っても、銀座、永田町、大手町、六本木くらいしか、美しくはならない。夕張、赤穂、隠岐の島だって、美しくなかったら、「美しい国」にはならない。産業も大事だけど、人が住むには、医療と教育が大事だから、もう少し大切にしてほしい。

――今回の予算編成では、「診療報酬と補助金の適切な組み合わせ」で、「医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度(基金)」が創設されました(『「904億円を医療に充当」、評価は早計』を参照)。この点についてのお考えは。

 あれは、どう使うかが鍵。社会保障審議会の医療部会では、地域医療再生基金が議論になり、「公的ばかりに使われた」と言われたけれど、私は「“再生”基金だから、つぶれたところに使われた。つぶれたのはへき地、離島、山村の公立病院しかないところ」と主張した。

 荒井正吾奈良県知事は、「うちは98対2、公立病院に98%使った。民間病院は人口密集地の平野部に多い。五条、吉野、熊野には、公立病院しかないから、そこを立て直した」と、議会で承認を得た上で基金の使い道を決めた正当性を主張された。

――では今度の基金は、何に使うべきか。

 「半分は医師会にほしい」という要望も、あると聞きます。

――初めから、割合を決めるのはおかしい。目的があってそこに充てるべき。

 そう。だから、きちんとした計画を持ってきたら、考えたらいい。機能しないものに使っても仕方がない。例えば、地域医療支援センターを47都道府県に全て作るというけれど、ほとんど機能していない。

――最後にお聞きします。今改定の積み残した課題は。

 消費税率10%への引き上げに備え、時間切れにならないよう、真剣に消費税負担の在り方を議論すべき。これが最大の課題。

 2番目は在宅医療の問題。本当に進むような改定にしてほしい。今は病院にいる方が、患者も家族の負担も楽で、経済的負担も少ない。患者さんは賢い。ちゃんと賢い方を選ぶ。

――消費増税対応は、どんな方法が妥当でしょうか。

 非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改めるなど、幾つかの方法がありますが、できるだけ分かりやすく、かつ税金の問題は税金で解決する仕組み。診療報酬で対応するから、ややこしくなる。

――2015年10月に消費税率がアップするとすれば、あまり時間がありません。

 時間がない。自民党税制調査会会長の野田毅先生も、「診療報酬で、この問題は解決すべきではない」「(中医協ではなく)もっと大きなところで、抜本的に議論してやるべき」と発言している。税金のことが分かる人は皆分かる。総務省の役人にも、「(医療を非課税にした)最初が間違っている」と言われたことがある。

 総合的に診る医師に、点数をつけて、経済的に誘導していくことも必要。開業する先生は、総合診療医の方がレベルが高いと国民が思うような誘導を、マスコミの力も借りて進める。

 「多病息災」の高齢者を複数の主治医が診ていたら、やっていけない。医療費もかかる。1人で3、4つの病気を診ることができる医師。1人の患者が総合診療医にかかり、必要に応じて専門医に行く。このまま人口が減ったら、専門医も食べていけなくなるのではないか。

 医師会が一番嫌がるでしょうけれど、イギリスのGP(General Practitioner)のような制度が、地域ごとにできるのが、最終的にはいいかもしれない。自由開業医制で何かでも標榜できるのは、ある意味、魅力的ではあるけれど、制度がもたないのではないか。

 自民党は、民主党と違って、大企業というか、経団連寄りの政策。医療と言っても、医薬品や医療機器をアラブやASEAN諸国などへの輸出に力を入れている。それもいいけれど、私は、「和食よりも、国民皆保険制度を世界文化遺産にすべき」とずっと言っている。「いつでも、どこでも、誰でも」だけでなく、「何度でも」受診できるのが、日本の医療。「何度でも」は見直しの余地があるかもしれないけれど、誰もが平等で正確な医療を受けられる国は、他にない。

 国民皆保険制度が今のような姿になったのは、三つの奇跡があったと思っているのです。一つ目は、右肩上がりの経済成長。二つ目は、軍事費にお金を使わなかったこと。日米安保があったからです。三つ目は、日本人特有の節度ある、抑制的な心持、自制心。最近は少し問題もあるけれど、医療提供側も、医療をお金儲けの手段に使わなかった。患者側もメチャクチャな要求、訴訟はしなかった。米国は訴訟によって医療費が高騰しているわけだから。

 これら三つの軌跡でうまく行っていたけれど、今は三つとも危なくなってきている。ここは踏ん張りどころでしょう。



http://apital.asahi.com/article/news/2014031400008.html
小保方さんらコメント 「混乱、お詫び申し上げます」
2014年3月14日 朝日新聞

 「STAP細胞」の論文に多数の疑問が指摘されている問題で、小保方晴子さんら理化学研究所の著者3人が公表したコメントは次の通り。

     ◇

 STAP現象に関する私共の論文の不備について多方面から様々なご指摘を頂いていることを真摯(しんし)に受け止め、そのことが混乱をもたらしていることについて心よりお詫(わ)び申し上げます。本件に関して、理化学研究所で行われている調査に、今後とも迅速に応じて参る所存です。また、論文内に確認した複数の不適切または不正確な点に関しては、速やかにNatureへ報告して参りましたが論文にこうした不備が見つかったことはその信頼性を損ねるものと著者として重く受け止め、今回の論文を取り下げる可能性についても所外の共著者と連絡をとり検討しております。

 今回は、経過中の調査の中間報告がなされる場であることから、書面でのコメントになりますが、適切な時期に改めて説明する機会を設け、誠意をもって対応してまいります。



2014年3月14日
小保方晴子、笹井芳樹、丹羽仁史
独立行政法人理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター



http://mainichi.jp/shimen/news/20140315ddm001040174000c.html
万能細胞:STAP論文「重大な過誤」 画像改ざん認定、小保方さんら撤回同意−−理研中間報告
毎日新聞 2014年03月15日 東京朝刊

 新たな万能細胞「STAP細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)」の作製を英科学誌ネイチャーで報告した論文に多くの疑問が指摘されている問題について、理化学研究所は14日、東京都内で記者会見を開き、調査の中間報告を発表した。STAP細胞の遺伝子を調べる実験データ画像を切り張りしたことや、過去の論文から無断流用した事実を認定し、論文に重大な過誤があったと認めた。調査委は今後、不正の疑いを否定した2件を除く4件について意図的な不正の可能性を調べる。(2、3面、社会面に関連記事、28面に記者会見の一問一答)

 野依良治理事長は会見の冒頭「世間の多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けした」と陳謝した。研究チーム14人のうち、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーら9人が所属する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の竹市雅俊センター長は、「論文の信頼性を著しく損ねる誤りが発見され、論文を速やかに撤回し研究をやり直すことが重要」と述べた。今月10日、小保方さんと笹井芳樹副センター長、丹羽仁史プロジェクトリーダーの3人に撤回するよう勧め、3人も同意の意向を示したという。

 撤回に関して理研には権限がなく、共著者とネイチャーが協議して決める。共著者の一人で、主論文の責任著者も務めるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は14日、「データが誤りであるという証拠がない以上、撤回すべきだとは思わない」としながらも「重要な決断になるので、共著者全員と協議するつもりだ」とのコメントを発表した。

 理研は、2月13日に研究不正に関する通報窓口に情報が寄せられたことを受け、外部の専門家を含む調査委員会(委員長=石井俊輔・理研上席研究員)を18日に発足。今月12日まで6件の指摘について聞き取り調査などをした。その結果、論文中の画像4枚が、小保方さんの博士論文(2011年)にある別の実験の画像と「同一」と判断。ほかに遺伝子の実験データ画像を切り張りして改ざんした▽実験手法を説明する部分で過去の論文から文章をコピーした−−など、計4件について、研究不正にあたる可能性が残るとした。

 STAP細胞からできたとする胎盤の画像が別の実験による胎盤の画像と酷似しているという指摘と、STAP細胞の写真がゆがんでいるという指摘については、著者らの説明に矛盾がなく「不正ではない」と否定した。小保方さんを含む関係者の処分は「調査委の最終報告を待って検討する」と保留。最終報告の時期については明示しなかった。

 STAP細胞そのものの真偽については「調査委は研究不正の有無を調べるのが目的」との理由で調査対象としないことを明らかにした。竹市センター長は「科学者コミュニティー(の第三者)による検証をお願いしたい」と述べた。

 STAP細胞の論文は1月30日付で発表された。発表後まもなく、画像の不自然さなどへの指摘がインターネット上の複数のサイトで相次ぎ、理研やネイチャー編集部が調査を始めた。指摘は小保方さんの別の論文にも及んでいる。【須田桃子】
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 ■ことば

 ◇STAP細胞(刺激惹起性多能性獲得=Stimulus−Triggered Acquisition of Pluripotency=細胞)

 論文によると、生後間もないマウスのリンパ球を弱酸性の溶液に約30分浸す刺激を与え1週間培養すると現れる、直径5マイクロメートルほどの小型の細胞。体のあらゆる細胞に変化する多能性を持ち、ES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)では作れない胎盤組織にもなる。



http://www.jacom.or.jp/news/2014/03/news140314-23660.php
永続的な地域社会、どうつくるか JA共済総研
(2014.03.14) 農業協同組合新聞

 JA共済総合研究所は3月12日、東京・平河町のJA共済ビルカンファレンスホールで公開研究会を開催。全国から100人が参加した。

◆過疎地域こそ、新たな社会づくり

パネルディスカッションの風景(左から)中沢教授、河合組合長、早川院長、澁澤氏、町田理事長 セミナーのテーマは、「自然と人間の協同による永続的な地域社会づくり〜食・自然エネルギー・ケアでつながる新たな生活基盤の可能性を探る〜」。同研究所が愛知県三河地域の中山間地で行っている、地域再生のための基礎研究プロジェクトの報告のほか、パネルディスカッションを行った。
 プロジェクトについては、愛知県厚生連足助病院の早川富博院長、JA愛知東の河合勝正組合長、東京農大農山村支援センターの澁澤寿一副代表の3人が報告した。
 早川院長は、「過疎や地形の問題から、それまで地域コミュニティの中心だった小中学校が消失した田舎では、人や情報が集まる病院が新たなコミュニティの場になるのは必然」だとして、同院が行っている患者の送迎や配食サービスについて紹介。「過疎地域の方がむしろ新しい思想を実現し易い。これからは75歳までが、それ以上の人々を支える社会づくり、という世界にも類を見ない地域社会づくりに先鞭をつけて取り組みたい」と、さらなる活動への意欲を述べた。

◆協同体を地域の中心に

 河合組合長は、JA愛知東が取り組む「相互扶助の土壌づくり」と題して、地域資源を活用した人づくりの活動を紹介。「これからの農山村は、森林資源を活用したエネルギー自給、農業生産を通じた食の自給、人々の力の相互補完の自給をすすめ、“生きる・働く・暮らす”の一体化をめざしたい」と述べた。
 また、経済的余裕、心身の健康、自己実現など「地域住民の願いをかなえる手段のひとつは組織をつくることだ」との考えから、生産部会、女性部、助け合い組織、青壮年部などJA内にさまざまな組合員組織を育成していることを報告した。
 パネルディスカッションでは、明治大学の中沢新一特任教授も登壇し、これからの地域社会づくりのあり方について討論した。中沢教授は「いま、世界中で資本主義が暴走しているが、本来は農業をベースに、その上にほかの産業を乗せなければならない」と述べ、そうした社会のビジョンづくりのためには同地域の取り組みが「一定の方向性を示してくれる」と讃えた。そして「地域を地域たらしめているのは、お金で動かない部分があるかどうかだ」として、そのためには金銭的利益を追及しないサービスで人と人とを結びつける協同体が必要だとした。
 パネラーとして登壇した町田勝弘JA共済総研理事長は「地域の人々が理解し、納得して活動できるかどうかが大事。(JAなど協同体組織の)着実な日々の活動が必要になる」と、3者の報告を総括した。

  1. 2014/03/15(土) 08:48:17|
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