Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/201139/
日医代議員会
特区での医学部新設、日医が強く反対
「国際医療福祉大学から一切の連絡ない」と地元医師会

2014年3月30日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月30日に開催された、第131回日本医師会臨時代議員会で、日医常任理事の石川正己氏は、3月28日の政府の国際戦略特別区域の指定で、医学部新設構想を打ち出している成田市が、「東京圏」の指定に含まれたことへの質問に、あくまでまだ提案の段階であり、決定ではないとし、「医学部新設に対しては、強く反対していく」と回答した(『成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上』を参照)。質問したのは、成田市を含む印旛市郡医師会会長を務める遠山正博氏。

 石川氏は、28日の会議で、文部科学省が、「医療分野の研究者要請や、海外で活躍する医師の要請など、既存の医学部とは次元が異なる革新的な医学部の新設」「当初の目的に反して、一般の臨床医として勤務するようになった場合には、全体の医学部定員の中で調整することが必要であり、こうした点も踏まえ、仮に新設するとしても1校とし、十分な検証が必要」と説明していることを紹介。「この内容では、医学教育のモデルコアカリキュラムを満たすことができるかという懸念もある」(石川氏)という。

 さらに、昨年末、文科省が「東北地方に1カ所」として、医学部の新設を認める方針を示したことに対し、29日の東北医師会連合会でも、改めて新設反対の決議がされたという。


3月20日の日医臨時代議員会では、8つのブロック代表質問、14の個人質問が出された。遠山正博氏は、これらとは別に、横倉義武日医会長が冒頭のあいさつで、「過度な規制緩和の動きに対しては、反対し、阻止していく」とし、医学部新設を例に挙げたことに対し、関連で質問した。
 「1カ所認められれば、他の地域でも」と懸念

 質問した遠山氏はまず、千葉県は、医療過疎の地域で、人口当たりの医師数や看護師数は47都道府県中、43位であり、千葉県内の中でも印旛医療圏は医療資源が少ない地域であると説明。成田市には、成田赤十字病院のほか、2つの大学病院の分院があり、遠山氏は、「救急も、医療連携も順調に行われている」としながらも、印旛医療圏には看護師不足で病棟閉鎖が余儀なくされている病院もあると説明。

 遠山氏らが、成田市が国際医療福祉大学と共同で、国家戦略特区に対し、医学部新設を提案しているのを初めて知ったのは、日医から昨年9月に連絡があった時だという。「国際医療福祉大学が、医学部と600床の附属病院を新設することにより、地域医療の崩壊が起きることは明らか。国際医療福祉大学から医師会には一切、連絡がなく、地域医療を無視している」と遠山氏は問題視、さらに今回は成田市の問題だが、特区で医学部新設が認められれば、全国どこでも起き得る問題であるとした。

 遠山氏の質問に対し、石川氏は、「医師不足には、絶対数の不足と偏在があるが、2008年から医学部定員の増加の方針が打ち出され、14大学分に相当するだけの入学定員の増員があった。日医はこのことを評価しており、絶対数の確保は一定のメドが付きつつあり、今問題なのは地域や偏在の問題。医学部新設はこの地域偏在をさらに加速させるものであり、反対している」と説明。

 その上で、石川氏は2013年10月末に、安倍首相と横倉義武日医会長が会談した際に、「現行の医学部の増員で対応すべき」と主張したことを紹介。医学部新設には教員として約300人の医師が必要であり、その確保に地域の医師の引き揚げ、地域医療の崩壊が起きるほか、将来医学部定員の調整が必要になった時に柔軟な見直しが行いにくくなるという理由からだという。「東北地方に1校」として検討されている医学部新設の条件も、地域医療への配慮が求められていることなどから、越えるべきハードルは決して低くはない」とした。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140330-OYT1T00172.htm
「女性総合診療」確立を提言…自民チーム
(2014年3月30日15時36分 読売新聞)

 自民党の「女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・高階恵美子参院議員)がまとめた、女性の生涯を通じた健康管理への支援策についての提言が29日、明らかになった。


 女性のための医療分野として、新たに「女性総合診療」を確立するよう求めた。

 提言によると、女性総合診療とは、分泌するホルモンの量によって心身の状態が大きく変化する女性のため、月経痛や更年期障害などの相談に応じる専門分野。提言は、女性総合診療を診療報酬で評価対象にすべきだとしたほか、診療を担う医師や看護師の育成を求めた。自民党は提言を基に、法案の策定と国会提出を検討する。



http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20140330ddlk34040351000c.html
使途不明:広島市医師会で3800万円 前事務局長関与か /広島
毎日新聞 2014年03月30日 地方版 広島

 広島市医師会(松村誠会長)で、会の口座から約3800万円が引き出され、使途不明になっていることが29日、分かった。市医師会は、前事務局長の男性が関与したとみており、近く損害賠償を求めて広島地裁に提訴する。前事務局長は昨年1月、架空の出張で約100万円を着服したとして、諭旨解雇されていた。

 市医師会によると、昨年9月、不正な資金流用の再発防止策を検討するため、弁護士や会計士を交えた経理検討委員会を設置。調査の過程で、帳簿の記録に無い金融機関口座10口座の存在が分かった。うち3口座から04〜10年、計50回以上にわたり総額約3800万円が引き出され、使途不明となっているという。

 その後の調査で「引き出しは前事務局長の指示だった」との情報を得たが、前事務局長が事情聴取に応じないため、検討委は今月13日、民事訴訟を提起し、関与の有無と賠償責任を追及するよう松村会長に答申した。市医師会は27日に理事会を開き、全会一致で提訴を決めた。

 松村会長は「会員と市民に対し説明責任があり、真相を明らかにするため提訴を決めた。二度とあってはならないことで、会として再発防止策を責任を持って講じていく」とコメントした。【吉村周平】



http://www.chibanippo.co.jp/news/local/186419
赤字回避が決定的に 財政緊急改革プラン策定へ 銚子市決算
2014年03月30日 15:04 千葉日報

 財政難で本年度、収支不足が懸念されていた銚子市は、28日開かれた市行財政改革審議会(伊永隆史会長)で、収支改善により約1億3千万円の黒字決算見込みであることを明らかにし、赤字回避が決定的になった。同審議会は3カ年にわたる財政再建計画「銚子市再生の緊急改革プラン」への提言をまとめ、未収金対策の強化や事業仕分けの活用などを越川信一市長へ答申。市は新年度早々にも同プランを策定する。

 市は昨年10月時点で約4億円の赤字を見込み、3月議会では赤字穴埋めに備え特定目的基金を取り崩せるよう条例を改正した。同時に、市税滞納者からの徴収を強化し、市立病院の赤字圧縮や人件費削減、不用額の洗い出しで収支を改善し、同基金から繰り入れを行わなくても赤字を回避できるめどが立った。

 ただ、計約1億4700万円になる介護保険と国保の両会計への繰り出しを先送りし、相次ぐ公共工事の入札不調で約1億9千万円の事業が実施できなかったことが実質的な要因で、歳入増・歳出減が図れたとは言い難い状況。財源確保として年度当初から予定した遊休市有地の売却は、1件も契約に至らなかった。

 越川市長は「本年度決算は何とか赤字を回避できそうだが、実質単年度収支は2億6千万円の赤字になる見込み。答申を着実に実施することで市行財政の体質改善を進め、一刻も早く実質単年度収支を黒字化したい」と話している。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03070_03
【視点】
集合住宅訪問診療の崩壊前夜に
山口 高秀(医療法人 おひさま会理事長)

週刊医学界新聞 > 第3070号 2014年03月31日

 「地域包括ケア」という概念のもと,「病院から地域へ」という流れが加速しつつあることは,医療者ならば誰もが知っていることだろう。地域包括ケアの実現に向け,わが国では矢継ぎ早に施策が打たれている。世界に類を見ない超高齢社会を迎える日本国民を,現在の国民皆保険制度を堅持しながら支えるためには不可欠な流れである。しかし今回の診療報酬改定においてはそうした流れに逆行するような変化があり,強い懸念の声が現場に生じていることはご存じだろうか。

 集合住宅への訪問診療の点数が,いきなり4分の1に減額されたのである。診療報酬をこれほどまでに大きく変更しなければならない理由は一体何なのか。私は,知人の国会議員を通じて厚労大臣に質問をぶつけてみた。その答弁によれば,特定の医師に入所者を優先的に紹介する見返りとしてキックバックを要求する,あるいは短時間のうちに何十人も診て荒稼ぎをするような不適切事例があり,中医協での議論も踏まえて決定したとのことである(2014年2月26日衆議院予算委員会第五分科会)。

 確かに,悪質な医療者がいないわけではない。患者の具合が悪ければ往診もせずに救急搬送を指示するだけの医療機関もあるし,患者紹介ビジネス業者がわれわれの法人に営業に来ることもあった。しかしその一方で,集合住宅での在宅医療の質を高め,看取りや緩和ケアの必要な方々に対して理想的な環境構築を実現した医療機関もある(当院も,施設/居宅にかかわらず,7割程度の方の看取りを実現している)。これからの地域包括ケアを担うべき医療者が育ち始めているのである。

 悪者を駆逐することと,育ちつつある医療機関の成功を促すこと。果たして,医療界は今,どちらを優先させるべきなのだろうか。今回の診療報酬改定は,どうやら前者に目がいったようである。この懲罰的改定により,悪者の駆逐は実現できるかもしれない。しかしそれと同時に,「集合住宅における在宅医療の確立」という未来に向けて育ち始めた芽も枯らしてしまうのではないだろうか。集合住宅への訪問診療からの撤退は既に始まっており,当院が引き受けざるを得ない施設がはやくも出現している(撤退した事業者は独居高齢者中心の集合住宅において,4割の方を看取っていたと聞いている)。

 団塊の世代が医療必要度の増す後期高齢者に達する時代に備え,病院外の「終の住処」としての都市部集合住宅施策が進行している。医療・介護提供体制の大変革を成功させなければ,日本の医療・介護に未来はないのである。そのためには,新しい取り組みを次々と育てていかなければいけないのではないか。そしてその成功をめざした在宅医療への舵取りではなかったのか。

 私は国民の一人として,これからの未来の医療を担う芽が力強く生き残ることを祈るばかりである。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03070_01
【対談】
女性医師がもっと輝くために

村木 厚子氏(厚生労働事務次官)
片岡 仁美氏(岡山大学大学院医歯薬総合研究科 地域医療人材育成講座・教授)
週刊医学界新聞 > 第3070号 2014年03月31日

 フェイスブックのCOOシェリル・サンドバーグは,著書『LEAN IN』(日本経済新聞出版社)において,キャリア形成の道のりを「マラソン」に例え,走り続けてこそ見えてくるものがある,と説きます。また,希望するキャリアプランを実現するためには「はしご」のように一方通行でなく,「ジャングルジム」のような柔軟なルート取りができることが重要と述べています。

 辞めずに働き続けられること,個々人に合った働き方ができることは,女性医師が,出産,育児などのライフイベントと仕事を両立するために必須の要素でもあります。今回の対談ではまず,それらの要素を具現化すべく医療現場で,政策策定の場で進む取り組みについてご紹介します。さらに,少しずつ“働き続ける”ための環境が整いつつある今,そこから一段階進んで持つべき視点についても論じます。

 村木氏と片岡氏,それぞれ組織で責任ある立場に就く二人が考える,やりがいのある仕事を長く,楽しく続けていくための“術”とは――。一歩,踏み出すことの大切さをお伝えします。

片岡 今,日本の女性医師が医師総数に占める割合はおよそ19%。国際的に見ればまだまだ少ない状況ですが,近年では医師国家試験の合格者の3割が女性ですし,男女比がそのままであれば,2040年には医師全体でみても,3割が女性医師になる,といった試算も示されています1)。

 ただ,女子医学生に話を聞くと「仕事と家庭をどう両立していけばいいのか」「結婚や出産はいつしたらいいのか」といった問いが次々と出てくるのです。これだけ女性医師が増えつつあるのに,20年前,医学生だった私と同じ不安を抱えていることに驚いて。先に社会に出た者としてできることがあるはずと,女性医師支援に取り組んでいるところです。今日は,行政の立場から働く女性の支援を手掛けられ,ご自身も家庭を持ちながら,キャリアを築いてこられた村木さんにヒントをいただけたらと思っています。

医師だからこそ,の難しさ

村木 日本の女性全体の現状を言うと,一人目の子どもの出産後,退職をする女性は6割に上り,30-40代にかけて労働力率が減少するいわゆる“M字カーブ”を描くことが知られています(図)。女性医師も,同様の状況があるのですか。

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図 日本女性の労働力率“M字カーブ”
日本の「働く女性」は2406万人で,雇用者総数の43.3%を占める(2013年)。“M字カーブ”は年々緩やかになっているが,欧米諸国に比べると,就業率自体の低さ,カーブの凹み度合いが目立つ(総務省統計局「労働力調査」より)

片岡 そうですね。データにもよりますが,女性医師の3-4割が仕事の中断・離職を経験,その主な理由が出産や育児など女性特有のライフイベントにあることもわかっています2)。

村木 医師ならではの両立の難しさもありますものね。

片岡 ええ。医師の場合,当直や夜勤はもとより,特にオンコール体制で,受け持ちの患者さんの状態に合わせて動くことが求められます。

 帰ろうと思ったとたん,患者さんが急変してその後何時間も対応に追われたり,やっと帰宅できたと思ったら病院にとんぼ返りしたり,といった状況に対応しきれず「同僚にも家族にも患者さんにも謝って,こんなにしてまで働かなくてはならないのか」と,現場を離れざるを得ない方も多くいます。

村木 人命に直結する職業という点は大きいですね。

片岡 また,いったん現場を離れると,知識のアップデートはできたとしても,臨床スキルや現場感覚を取り戻すことが難しい。そのことが長期休業につながったり,非常勤やパートのような不安定な働き方で復帰せざるを得ない背景にあります。

 私の所属する岡山大病院も,もともと女性医師の数が少なかったこともあり,働き方も100%フルタイムか休職するか,という二択。ハンデを背負った女性医師が戻りやすい,働きやすい職場とはいえない状況でした。7年前,文科省の医療人GPに,女性医師支援のプロジェクトで採択されたことを機に,具体的な支援策を模索していくことになったんです。

「皆にメリットがある制度」を「トップダウン」で

村木 どういうことから始められたのですか。

片岡 当初は,女性の先輩から後輩へ経験や知識を伝えていけるサポートネットワークの構築や,現場感覚を取り戻せるようなシミュレーショントレーニングの実施などを考えていました。ただ「内々で仲良くなって盛り上がっているだけでは,問題は解決しない」という指摘をいただいて。「確かに,戻ってくる“場所”の確保が先決だ」と,柔軟な働き方ができる枠を院内に作りたいと考えました。

 とはいえ,多忙な医療現場において,例えばもともと5人の部署に,5人目としてフルに働けない人の枠を作っては,もし周囲が協力的でも,本人は肩身の狭い思いをすることは間違いない。ですから,あくまで増員というかたちで,その部署の“6人目”になって働いてもらうことにしたんです。

村木 いいですね。忙しい部署に短時間勤務の人を増員するなど,win/winの関係になるようにするとやはりうまくいきますね。

片岡 そうなんです。皆にメリットがある制度だとわかってもらうことが,まず重要だと感じました。

 最初は,「当直・オンコールなし」のみが条件の5枠で募集したところ,あっという間に埋まってしまって。同時に,「週3だったら働ける」「毎日来られるけど,お迎えがあるので16時で帰りたい」など多様な希望が出てきたんです。病院長に相談したところ「どれだけ需要があるかわからないから,希望はできるだけ取り入れて,人数もまずは上限なしで受け入れてみよう」ということになりました。

村木 すごい! トップダウンで実施するというのも,ポイントですね。

片岡 病院長に理解があったことは,プロジェクトをスムーズに進める上ですごく心強かったですね。

間口の広い制度が“他人事”をなくす

片岡 プロジェクトを3年間継続した結果,超短時間のケース,ほぼフル勤務のケースを取り混ぜて,常勤医の勤務時間換算でだいたい20人分の枠が必要,ということがわかりました。それを受け,2010年からは正式に制度化して,今日まで継続しています。これまでの利用者は80人を超えており,現在常時40人ほどがこの制度を利用しています(MEMO)。

村木 男性も利用できるのですか? 

片岡 今は,男女問わず利用できます。

村木 なるほど。本当にお手本みたいなやり方をしていらっしゃるなと,うらやましく思います。

 厚労省で働く人たちには,そうした「枠」があるわけではないのですが,ここ数年入省者に占める女性の割合が,3分の1を占めるまでに増えています。また,男性にも育児休業を推奨しており,1割以上が取得している。結果として,変則的な勤務をする人が常に一定割合いるようになり,イレギュラーな存在ではなくなってきたんです。

 すると「あの人だけ楽している」といった感情は薄まってきて,逆に「困ったときはお互い様」のような風潮が生まれ,すべてを組み込んだかたちで組織がスムーズに動き始める。そんなふうに感じます。

片岡 それはとてもよくわかります。間口の広い制度にすることで“他人事”でなくなるんですよね。

 休職経験者に「復職の際,何が一番大事か」を聞いたところ,上位を占めたのはハード面の整備よりも「周囲の理解」だったんです。当院でも復職者を支える「サポータークラブ」や,周囲の人への感謝を示す「サポーターアワード」などを設けていますが,理解を深めるのになにより効果的なのは,イレギュラーな働き方をする人が周囲に増えて,いつの間にかそれが普通の状態になっていることだと思うのです。

 実際私自身も,結婚はしていますが子どもはおらず,どちらかというとワーカホリックに働いてきた身です。ですから,子育てをしながら働いている人の悩みや苦労について頭では理解しているつもりでも,実感がなかなか得にくかった。支援制度ができて,一緒に働く機会が増えて初めて,その人たちの気持ちが本当に理解できるようになったかな,と感じているんです。

「チームで仕事を分け合う」 ことが普通になるといい

村木 政策的な話をさせていただくと,厚労省でも,病院の労働環境の改善についてここ数年検討を続けてきました。その議論の中で,労働環境を整えるためには,先ほどのお話にあったようにトップダウンで,病院全体の取り組みにすること,そしてもう一つ,「チーム医療」が鍵であるという共通認識が生まれています。チーム制というのは,女性医師の働きやすさにも直結するポイントですよね。

片岡 確かに,チームでカバーし合うことで,物理的な負担はもちろん,心理的な負担も大幅に減りますね。「自分が行かないと解決しない」一人主治医制ではなく,チーム主治医制ですと,さらに働きやすくなると思います。

 ただ,患者さんに「隣の患者さんの主治医の先生は夜遅くでも来てくれるのに,何で先生は夕方までなの?」と言われ申し訳なく思った,という声も耳にしたことがあります。“医師は24時間働いて当たり前”という認識が患者さんにも,医師自身にも染みこんでしまって,葛藤を生んでいるところがあるので,その解消から始めないといけないのでしょうね。

村木 チーム制にすることで,フルに働けない人だけでなく,全員の負担が軽くなり,皆が働きやすくなる。それが結果的に,患者さんへのケアの質の向上にもつながると思いますから,医師もシフト制で働いたり,仕事を分け合っていくということを,もっと一般化させていくべきなのでしょうね。

 そのあたりは行政としても,政策レベルで支援できることがあると考えています。2014年度の医療法の改正でも,院長が責任を持って,病院の医療スタッフの勤務環境を計画的に改善することを求めたり,専門家による支援を行っていく仕組みを新たに導入する予定です3)。

「待機児童ゼロ」に向けて

村木 また,全ての働く女性にとって最も逼迫した課題が「待機児童問題」,つまり保育所の確保だと思います。これに2014年度から増税される消費税の一部を充て,13-14年度で約20万人分の保育サービスの供給を確保します(註)。もう少し待っていただくと,保育所の状況は目に見えて良くなるはず。地域の保育所だけでなく,事業所内の保育所や保育ママなどのサービスへの支援も強化しますので,医師のように変則的な勤務をしている方も,応援できるようになると思います。

片岡  託児所や保育園の整備・拡充というのは,いろいろな調査でハード面では常に上位にくる要望です。院内保育所の設置も増えてはいますが,さまざまな制限があり活用しきれていない場合も多いので,その充実を支援していただけるととてもありがたいです。

 あとは,まだまだ足りていないのが病児保育です。経営的にはなかなか安定しませんし,「病気のときくらい親が看たい」という考え方もあるかもしれないのですが,万一のときの選択肢として存在していることが安心を生むと思うので,この拡充もぜひ,お願いしたいところです。

村木 私自身の子育てを振り返っても「絶対に親が必要」というときに“出番”をとっておきたいと思っていたので,それ以外のときには思い切って預けるようにしていましたね。ですから病児保育・病後児保育の選択肢が増えれば本当に助かりますし,その重要性は認識しています。

 逆にこちらからのお願いになりますが,例えば病院内の保育所で,院外からの病児保育の需要にも対応してもらえるようになると,その地域全体の保育事情の改善につながります。余力とやる気がある病院にはぜひ,地域への貢献の一つとして,考えてもらえるとありがたいです。

“働き続ける”から一歩進んだ視点を持って

村木 まだまだ課題もあるのですが,私たちのころとは比較にならないくらい働く女性は増えていて,“働き続ける”ための制度は少しずつ整ってきています。ただ,その次のステップに進む人が,なかなか増えない。

 政府でも「社会のあらゆる分野において,2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」にするという目標も掲げています。ただ現状では「管理的な職業従事者」に占める女性の割合は1割,「課長級」以上となるとわずか7.5%という状況です。欧米諸国の25-43%という割合に比べると,いかに低い水準かがよくわかりますよね。

片岡 医師についても同様というか,むしろ顕著ですね。日本の医学部や附属病院で教授職に付いている女性医師は約2.6%で,約3分の1の医学部には女性教授が一人もいない,という報告もありました4)。また,日本医学会分科会105学会に女性医師会員は16.4%いますが,評議員職にある女性医師は6.8%,役員になるとさらに少なく3.4%で,回答があった100学会中45学会にしかいないという状況です5)。

村木 一世代前ならば「女性には管理的能力がない」と頭ごなしに言われ,いわゆる“ガラスの天井”にぶつかって昇進できないようなことも多くありました。ただ,今は同じように働いていれば男女の能力にほとんど差はないことは理解されつつあり,女性のほうが優秀,と言ってくださる人も多い。安倍総理も折に触れ「眠っている女性の力をもっと活用したい」と繰り返し述べられていて,いわば“追い風”状態なんです。このあたりで,前だけでなく,“上”をめざしていける視点を持つことが,職場にも女性にも必要ではないかな,と感じます。

片岡 職場のほうには,どのような考え方が求められるのでしょうか。

村木 まず,「どうせ残業できないよなぁ」とか「無理はさせられないよなぁ」と,当たらず触らず,緩いキャリアルートを作ってしまわないことです。「マミー・トラック」とも言いますが,制度に甘えすぎ,仕事のペースをダウンさせたままの人が増えてしまうと,フルで働いている周囲の人はモヤモヤした気持ちを抱いてしまうでしょうし,職場としても困りますよね。

片岡 確かに,あくまでキャリア形成の通過点としての支援であるべきですね。当院の制度も,当初は子どもの小学校卒業まで使えるようにしていましたが,今は「子ども1人につき3年間」と期限を設けています。その代わり面談を定期的にして,設定したキャリアビジョンとその実現状況について,コーディネーターと話し合ってもらう。今は,プロジェクトの初期に復職した方がコーディネーターを担ってくれているので「もうちょっとしたら楽になるから」「ここでこのサービスを使えば,もう少し働ける時間を増やせるんじゃない?」といったアドバイスもしやすくなっています。

村木 そういう縦のつながりがあるとビジョンも見えやすくなってきますね。

 あとは,戻ってきて頑張っている人が,フェアに実力を評価され,相応の処遇を受けられるルールを作ることも重要と思います。

 お役所的に言うと「職業家庭生活の両立(両立政策)」と「男女均等待遇の促進(均等政策)」が女性の労働支援の“車の両輪”です。つまり家庭との両立を支援すると同時に,仕事は仕事として公平な評価をすることが必要,とされているのです。子育てや介護など,“荷物”を背負っていてもリカバリーできるし,努力すれば報われ,ステップアップしていける。それができるとわかれば,モチベーションも維持しやすくなりますよね。

限られた時間でできることを生産的に考える

村木 一方,女性自身も,パフォーマンスが下がることを「後ろめたい」「申し訳ない」と思うのはやめたほうがいいですね。一時的なペースダウンは仕方のないことと受け入れて,限られた時間で職場にどう貢献できるか,あるいは,子どもといる時間をどう充実させるか,生産的に考えてほしい。後輩や部下にも,よくそう話しています。

片岡 なるほど。私の周りにも,復職後,短い時間でも集中して,実力を発揮して頑張っている方たちがたくさんいます。そういう人たちと一緒に働けるのはうれしいですし,前向きでいてくれることで,職場の雰囲気も変わりますものね。

村木 そしてなにより,「できる」仕事より「本当にやりたい」仕事を選んでほしいということ。そして,頑張りが評価されて新しい仕事や責任あるポストのオファーがきたら,ぜひ受けてほしいのです。

 職業人生って,40年近くあるわけです。初期のほうに出産・育児と難関が待ち受けていますが,そこから先が,実はものすごく長い。最初のハードルにとらわれて,その後の長い人生を,自分の持っている力を使い切らないような仕事だけして過ごすのでは,いかにももったいないと思うのです。ちょっとだけ背伸びして,負荷をかけて,やりがいのあることに挑戦する。昇れる階段は昇る。そのほうが結果的に頑張れるし長続きもするし,子どもにも仕事のことを,胸を張って話せますよね。

片岡 自分自身を振り返ると,医師としてキャリアを切り開くには「自分がすべきこと」を早い時期から意識することも,大切だなと感じます。

 私は,「医師になって何ができるのかな」と悩んでいた医学部1年生のとき,牧師であるご主人と共にホスピスを運営していた女性内科医の方に「患者さんが人生を全うするのを全力で支えるのが,医療人の仕事です」と言われ,すごく納得して,一生をかけて医師という仕事に取り組みたいと心の底から思いました。その後はブレることなく今日まで至れているので,使命感や,情熱を早くから持つことができると,揺るがずに進んでいける気がします。

村木 そうですね。とりわけ医師の方は,教育的投資と時間をたくさんかけ,能力を磨いて仕事に飛び込んでいくのですから,初心を貫けるような志を持って,長い職業人生を善いものにしていってほしいと思いますね。

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●データで見る「働く女性医師を取り巻く環境」

【日本医師会男女共同参画委員会の調査(2009年)】2)
・ 対象は病院勤務の女性医師7497人(卒後15年未満67.2%,39歳以下65.9%)。常勤医79.1%,うち時間外勤務ありは70.5%。1週間の実勤務51時間以上が45.4%
・ 職場に保育所・託児所が「ある」は49.9%。病児保育が「ある」は20.1%
・ 子育て中に希望した働き方は「業務内容軽減」46.6%,「時間短縮勤務」38.3%,「日数減」31.7%。実際の働き方は「通常勤務」38.5%が最多
・ 配偶者の家事・育児への協力は,「十分・おおむね十分」が46.8%,「不十分,どちらかというと不十分,まったく協力しない」が49.5%。「十分,おおむね十分」の割合は,配偶者が医師だと39.8%,医師以外63.2%と乖離がみられる

【全国医学部長病院長会議 女性医師の労働・環境問題に関する検討ワーキンググループの報告(2011年)】6)
・ 育児施設が「ある」は89%(71/80大学),「今後設立予定」は3%(2大学)
・ 院内病児保育所の設置は30%(21/71大学),病後児保育や外部委託等の支援制度を含めても39%(28/71大学)だが,2011年以降も設置は増え続けている
・ 「女性医師の就労継続支援目的の勤務制度がある/実施予定」は95%(76/80大学)
・ 短時間正規雇用制度(常勤)があるのは69%(52/75大学),介護等でも利用できるのは63%(47/75大学),男性も利用できるのは88%(66/75大学)
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村木 冒頭の女子医学生の方への回答としては「授かったときが産みどき,くらいの気持ちでいれば大丈夫」なんです(笑)。楽観的すぎると思われるかもしれませんが,私自身,一番救われたのが先輩たちからかけてもらった「なんとかなるから!」という言葉。とかく人生は計画した通りにはいかないものですから,ポジティブに,楽観的に,ということは伝えていきたいなと思っています。

片岡 そういう一言の効果って,大きいですね。プロジェクトを始めるときに,女性の先輩方が,積極的に手を挙げて「後輩を支えたい」と言ってくださって,とてもうれしかったのを思い出しました。

 私も後輩たちに,仕事にも子育てにも喜びがたくさんあること,どちらも手にできるということを伝えたいし,そのための支援を続けていきたいです。

村木 今後医療分野にも,女性の活用や職場の環境整備など,必要に応じてどんどんお願いをしていきますので,行政にも積極的に要望を出してもらえればうれしいですね。ゆくゆくは分野や職種を横断して,働く女性同士のネットワークを作りたいという構想もあるので,今日はとてもいい機会になりました。

片岡 縦のつながりと,横のつながり,両方が大事ですね。本日はありがとうございました。

(了)

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MEMO 岡山大学病院女性医師キャリア支援

 2007年,文科省の医療人GP「女性医師・看護師の離職防止・復職支援」のプロジェクトに採択され「女性を活かすキャリア支援計画」として同年9月より09年末まで活動。10年からは,地域医療再生計画に基づく岡山県からの委託事業「MUSCATプロジェクト」として活動を継続している。

 主な取り組みは,(1)オーダーメイドの柔軟な勤務体系(キャリア支援枠)の構築,(2)各種トレーニングコースの開催,(3)病児保育ルームの開設,(4)緩やかなネットワークの構築(女性医師ネットワーク「MUSCATの会」,女性医師の配偶者など誰でも参加可能なサポータークラブなど),(5)女性外来の開設,(6)学生へのキャリア教育,など。「キャリア支援枠」は「育児・介護などの理由で常勤勤務が出来ない医師」を対象に「宿直・オンコールおよび1日の勤務時間,週あたりの勤務日数が調整可能」な制度。男女問わず利用でき,育児の場合制度利用の目安は3年で,4年目からの常勤復帰をめざす。活動前と比べ,同院在籍の女性医師(研究職含まず)は87人(18.4%)から170人(26.1%)に上昇(下グラフ 拡大した図はこちら))。支援枠修了後,地域の医療機関で働く女性医師も多い。
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◆文献
1)厚労省.医師の需給に関する検討会報告書.2006年7月.
2)日本医師会男女共同参画委員会.女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書.2009年3月.
3)厚労省.医療機関の勤務環境改善について.2013年10月.
4)安川康介.なぜ日本の医学部には女性教授がほとんどいないのか(上).日経メディカルオンライン.2011年5月30日.
5)日本外科学会女性外科医支援委員会.日本医学会分科会における女性医師支援の現状に関する調査報告書.2012年5月.
6)全国医学部長病院長会議 女性医師の労働・環境問題に関する検討ワーキンググループ.女性医師の就労環境に関する実態調査.2011年11月.

◆註
安倍内閣では,持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」の中核に「女性の活躍」を据えており,そのための政策として「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」を掲げている。http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html

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■ 長い職業人生全体をよくしようと思うなら,ちょっとだけ背伸びして,挑戦していくことも必要。
村木厚子氏
1978年高知大文理学部卒,同年労働省(当時)に入省。障害者雇用促進や男女雇用機会均等法の定着などに携わる。その間85年に長女,91年に次女を出産。2008年より雇用機会均等・児童家庭局長,10年には内閣府に出向し政策統括官(共生社会政策担当)を務める。13年7月,中央省庁史上2人目の女性事務次官に就任。著書に『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』(日経BP社)など。


■ 「自分がすべきこと」を早くから意識できると,医師として揺るがずに進んでいける。
片岡仁美氏
1997年岡山大医学部,03年同大学院卒。医学博士。同大病院第3内科,総合診療内科などを経て,医療教育統合開発センターにて医学教育に携わる。2010年,37歳のときに現職に。「女性医師の就労の継続は主に医師不足の面から注目されてきましたが,単に数を充足させるだけでなく,女性ならではの特性や視点を,高齢者医療や地域医療にもっと生かしていけるはず。それが今後の課題だと思います」。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/201154/
医療維新
日医代議員会
女性医師と勤務医の理事増員決める、日医
6月の役員選挙時に選出、選考方法は未定

2014年3月30日(日) 池田宏之(m3.com編集部)

 3月30日に開催された第131回日本医師会臨時代議員会で、日医は、組織強化に向けて、女性医師と勤務医の理事を、それぞれ1人ずつ増やす定款書の改定案を、賛成多数で議決した。現在の日医役員は計27人で、増員により29人になる。ただ、具体的な選考方法は示されず、今村聡副会長は、今年6月の役員改選までに決定する考えを示した。

 今村氏は、増員の理由について、「日医の会員数は過去最高となっているが、組織率は下降傾向にある。勤務医は会員の48%、女性医師は15%」と説明し、勤務医と女性医師の理事が、現状1人ずつしかいない点も付け加えた。「全ての会員が、意見の言える環境を作っていくことが、執行部の責務」と述べ、女性医師や勤務医の影響力を一定程度確保することで、組織率の向上につなげたい考えを示した。

 決定方法について、今村氏は、詳細は決まっていないとした上で、「1つの考え方として、(会長、副会長、常任理事以外の)理事はブロック間の申し合わせで両立してもらっており、それにならう形」としたが、会場からは、選挙になった場合、女性医師や勤務医の候補者が落選する可能性がある点について、配慮を求める声が出た。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/201155/
医療維新
日医代議員会
「事故調の法制化、喫緊の課題」松原日医副会長
調査報告書の取り扱いなど解決すべき問題も多々

2014年3月30日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月30日の第131回日本医師会臨時代議員会で、日医副会長の松原謙二氏は、「医療事故調査制度の法制化は、喫緊の課題。解決すべき問題は残されているが、医療界のためにもこの法制化を速やかに行うべき」との見解を示した。

 「解決すべき問題」として、医師法21条の解釈問題、医療事故の第三者機関への届出方法、調査報告書の取り扱いなどを挙げ、松原氏は、「患者のための正当な業務である医療行為が、刑法によって処罰され、救急や外科手術をはじめとする地域医療が崩壊することのないよう、今後のガイドライン作成や法律的対応においても、日医は全力で取り組んでいく」と答えた。

 今国会に提出された医療法改正法案の医療事故調査制度は、医療安全の確保が目的。にもかかわらず、松原氏が刑法に言及したのは、医療事故調査制度について質問した岡山県医師会代議員の清水信義氏が、「この機会を逸すると、診療関連死を透明性を持って調査し、司法に委ねない制度にすることが再び遠のいてしまう」と述べ、制度の制定に尽力するよう日医執行部に求めたからだ。

 松原氏は、「医療事故が起きた場合、第三者機関への届出が必要になるが、まず医療機関における院内調査が重要であると考える。調査をして、患者家族に十分な説明を行い、理解してもらうとともに、今後の医療に役立てていくべきと考えるが、医療の安全確保と、患者家族の処罰希望の両立は簡単なことでなない」と回答した。

 そのほか、清水氏は、第三者機関(法律上は、医療事故調査・支援センター)や支援団体の設置場所、小規模医療機関における院内調査委員会についても質問。

 松原氏は、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の議論などを踏まえ、「第三者機関は全国に一つ。また各地域では、都道府県医師会や大学などが支援団体として具体的な活動をすることになる」と説明。「具体的な事柄は、今後作成されるガイドラインの中で決められる」とし、日医として積極的に取り組むことを改めて強調した。

 さらに、松原氏は、小規模医療機関の場合は院内調査委員会の設置が困難な場合があることも認め、「法律案の中では、支援団体が調査の必要な支援を行うとするとしている。各都道府県医師会が中心となって、医療機関とともに調査に取り組んでもらいたい」と答え、必要な体制の構築を求めた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/kigawa/201403/535661.html
コラム: 木川英の「救急クリニック24時」
テレビ取材の裏側をばらしちゃいます

木川英 
日経メディカル 2014/3/31

 おかげさまで、2回目の連載を迎えることができました。

 前回の反響に改めて情報発信の重さを認識いたしましたので、これからはより具体的なコラムにできれば、と思っております。

 そのような中、今回のテーマは「マスコミ対応」です。

 破天荒なクリニックゆえ、開院当初から様々なマスメディアから取材の申し込みがあったようです(実際に、私もこの救クリの存在を雑誌で知ったのでその影響力の大きさを実感しています)。

 昨年8月に救クリに赴任した日にも民放の取材班が撮影しており、初日にいきなりインタビュー、撮影などされ、かなり驚きました。

 なぜかその番組は放送されていませんが、理由は不明です(判明したらお知らせします)。

 翌9月には朝日新聞埼玉県版の取材があり、院長に便乗して色々答えましたが、95%くらいカットされた記事として掲載されました(涙)。

 その後、年末年始にテレビの取材攻勢に遭遇しましたので、裏側をご紹介いたします。

 東京の大手民放の大半から取材されましたが、裏側を話すので名誉のためにA局、B局、C局、D局とさせていただきます(内容で分かってしまったらごめんなさい)。

 医療界という狭い世界の中でしかもその一部しか知らない私としましては、隣の芝は青いの如く他の業界は非常に興味があることなので、取材を受けながら逆取材も敢行し、マスコミ業界の話も聞くことができた貴重な経験をさせていただきました。

 総論的なことから言いますと、番組には現場に取材に来るスタッフ以外にも編集や音声など多数の人が関与しており、基本的に皆さんは制作会社の構成員なので、「番組をテレビ局に売る」ということが最重要になります。そのためには、視聴率を稼ぐことができそうな編集にならざるを得ない。よって、我々サイドが伝えたいことと、放送内容に齟齬が生まれることもあります。

 A局は年末年始という時期に着目し、イベントに絡めて私と院長のプライベートを含めた「素」の部分まで放送していただきました。基本的スタンスは、これまでのマスコミと大きな違いはなく、「救クリはがんばっている、素晴らしい」という感じを受ける番組づくりでした。番組の対象視聴層が主婦狙いだそうで、女性のディレクターらしさもあった内容だったと思います。

 B局は2回目の放送でしたので救クリの取り組みに対する報道の切り口が違うという話でしたが、内容的に他局と全く同じ感じで少し落胆しました。救クリがヒーロー的に映るだけでは、何も変わらないですし、むしろコンビニ受診を助長しているだけに終わってしまう可能性があります。

 救急車受け入れ拒否の大きな原因の一つは当地域の救急担当をしている病院内部のシステム的な問題であることはわかっています。インタビューでは病院を批判するような内容をオブラートに包む感じで話し、本質を突いた発言だったと自画自賛していましたが、実際の放送では99%カットされました。過激な報道だと局のブログが炎上するという話もありましたので、ディレクターさん的には板挟み状態だったと推察されます。番組で紹介された論点が素晴らしかっただけに、問題点をもう少し掘り下げて編集されてもよかったのかな、と感じました。

 C局は、放送時間が10分程度しかなく、長時間撮影したにもかかわらず同じ映像を何度も使うという編集内容で、ヒーロー的扱いに終始した感じでしたが、インパクトは強かったようです。これまでは、ニュース番組か報道番組の一部で使われていたので、バラエティー色が強い情報番組に組み込まれるという意義はあると感じました。様々な分野の方々に我々の取り組みを理解していただき、意見をもらうことで、救クリも変革していけるものと思いました。

 D局は編集期間が2カ月あり、内容的には伝えたいコトがまとまっていました。総括的には他の初回放送と同じようにヒーロー的扱いの感じでしたが、ストーリー仕立てになっていたので、入り込みやすい感じはありました。そのかわり、目新しい観点はありませんでした。

 いずれの番組も放送終了後、「テレビで見ました」「テレビで存在を知りました」と言って患者さんが救クリを受診されるケースが多々あり、テレビの影響力を実感しました。

  全局に共通していたことなのですが、救クリは、「取材がしやすい」という言葉をいただきました。他の医療機関で取材をすると「個人情報!」「邪魔!」「映すな!」などと言われるようです。そういう意味ではマスコミを味方に巻き込んで、救クリが目指していく医療をこれからも追求していきたいと思っております(もちろん、日経メディカルとも!)。
 



http://www.m3.com/iryoIshin/article/201156/
医療維新
日医代議員会
横倉日医会長「マイナス改定」認める
医師会と行政との連携も呼びかけ

2014年3月30日(日) 池田宏之(m3.com編集部)

 3月30日に開催された、第131回日本医師会臨時代議員会で、日医の横倉義武会長は、2014年度の診療報酬改定について、「1.26%の引き下げ」と発言し、「決して十分でなかった」との見解を示した。持続可能な医療体制構築のためには、「行政と連携した課題解決」と「国民皆保険の維持」の2つを挙げた上で、地域医師会と行政の関係作りの重要性を訴えた。


日医の横倉義武会長は、医療提供体制について、国家財政の影響の大きさにも言及した。
 横倉氏は、診療報酬改定については、名目で0.1%増となったことや、医療法の改正などで新規に創設される904億円の基金の創設に触れたものの、「薬価引き下げを勘案すると1.26%の引き下げだった」と明言し、原因について「保険料や患者負担を増やさないようにするという政府の強い意向」とした。医療事故調査制度については、「個人への責任追及から組織での対応への転換」を柱とする日医の理念が「ほぼ受け入れられた形での検討が進んでいる」とし、新専門医制度については「日医生涯教育制度の積極活用を主張している」とした。

 団塊の世代が後期高齢者となる2025年などを見据えた超高齢社会への対応については、国民が「かかりつけ医」を持つことで、持続可能な地域医療体制につながるとの認識を示した。

 横倉氏は、今後、医師会が実行していくべきポイントを2つ指摘。1点目は「地域の実情に合った形で地域医療をどう作り上げていくのか、行政にどのように提案し、協働していくのかを、現場の会医の声に耳を傾け、解決していくこと」で、日医として2月に「地域包括ケア推進室」を設置したことを紹介し、地域医療計画などの策定を支援していく方針を示した。

 2つ目のポイントは、「国民皆保険を守り、次世代に受け継ぐこと」とした。横倉氏は、政府の規制改革会議や国家戦略特区の動きについて、保険外併用療養の拡大や、医学部新設の議論に懸念を示し、「国民皆保険を堅持できる政策かを判断基準として、懸念点は強く政府に是正を求めていく」とした(『成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上』、『政府の狙い「保険収載の前提外し」と分析、日医』など参照)。

 今後の医療システムの在り方については、「高齢者会を安心へと導く世界のモデルになる」とした。ただ、横倉氏は、医療提供体制について「国家財政や人口動態の影響を受けながら変革と再生を遂げる」とも述べ、財政的な問題が、医療提供体制において、大きな影響を受けるとも付け加えた。



http://www.asahi.com/articles/ASG3Z4FY1G3ZPLPB006.html
高知)中高生が手術体験 最先端機器使いセミナー
高橋正徳 
2014年3月31日03時00分朝日新聞デジタル

 中高生たちが最先端の医療機器に触れる「手術体験セミナー」が30日、南国市岡豊町小蓮の高知大医学部付属病院であった。

 セミナーは、同医学部が「医療の道に興味を持ってもらおう」と企画。これまでに計6回、約360人が体験。そのうち31人が同大医学部に進学している。今回は、2日間で約60人が受講した。

 中高生たちは、医師と同じ手術着姿になり、年間約5千例の手術を実施する手術室に入室。県内には2病院にしかない手術支援ロボットを操作し、小さな輪ゴムを遠隔で移動する訓練を受けた。土佐高校2年で医学部志望の山中美由さんは「とても面白く、外科の道に進みたくなりました」と話した。(高橋正徳)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140331/trd14033102270002-n1.htm
混合診療「容認」に待った…厚労省、安全性掲げ規制改革会議に抵抗
2014.3.31 05:30 産經新聞

 政府の規制改革会議は、現在は原則禁止となっている「混合診療」を容認することを、6月にまとめる答申に盛り込む方針だ。これに対し、厚生労働省は「安全性」を理由に抵抗している。混合診療の容認は規制改革の目玉に挙げられており、調整は難航しそうだ。

 規制改革会議は27日の会合で、「困難な病気と闘う患者の選択肢拡大」を目的に、患者と医師の合意を条件に保険診療と保険外診療の併用を認めるとする「選択療養制度(仮称)」を取りまとめた。

 しかし、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「安全性は何としても担保しなければならない。患者と医師がOKしたからといって、なかなか難しいのではないか」と強く反発した。日本医師会も「保険外診療だけでなく保険診療に対する信頼性が損なわれかねない」と慎重姿勢だ。

 規制改革会議は、こうした反発を考慮し、混合診療の範囲が無制限に広がらないよう一定のルールを設けることを検討中だ。現時点では、患者の選択に必要な情報が医師から書面で提供されることと、不要な治療を勧めるなど医師のモラルハザードを抑止することの2点が挙がっている。


  1. 2014/03/31(月) 06:10:56|
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3月29日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014032800003.html
【制度・課題】地域医療 教育 医療・介護スタッフ 制度・立法
医学部新設、成田市が軸 戦略特区、1校限定で検討へ

2014年3月28日 朝日新聞 アピタル

地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」について、政府は28日の特区諮問会議でどの地域を指定するかを決める。日本医師会の反対などで注目されていた「大学医学部の新設」は引き続き検討することとし、場所は千葉県成田市を軸に調整を進める方向だ。

 医学部新設は昨年、復興支援などの特別措置として東北に1校限定で認めることが決まったが、それを除けば1979年の琉球大以来となる。医師の供給過剰を防ぐため、申請を受け付けないとの文部科学省の告示があったが、成田市や静岡県などが特区内で認めるよう要望。医師会は「教員の確保で現場の医師が減る」などと反対していた。

 最終的に、東北のほかに特区での医学部新設を1校に限って検討を続けることになった。特区に選ばれる地域では、成田市が国際医療福祉大学(栃木県)と具体的な新設の構想を持つ。

 全国3~5カ所を選ぶとしていた特区は、大都市では成田市や神奈川県を含む東京圏と、大阪府を中心とする関西圏の2特区を指定する方向。このほか、農業の特区で新潟市と兵庫県養父市、雇用の特区で福岡市が有力視されている。



http://news24.jp/nnn/news8664154.html
広島市医師会で多額の使途不明金(広島県)
[ 3/29 18:18 広島テレビ]

広島市医師会で3800万円の使途不明金が明らかになった。関与が疑われる前事務局長は事情聴取に応じていないという。前事務局長は、去年、カラ出張が発覚し、諭旨免職処分になった。医師会は、損害賠償訴訟を起こすことを決め、真相究明に乗り出す方針。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20140329000140
三本松高生ら模擬手術体験/白鳥病院でセミナー
2014/03/29 09:49 四国新聞

 地方の医師不足解消につなげようと、中高生に医療職への興味を深めてもらうセミナーが26、27の両日、香川県東かがわ市松原の県立白鳥病院(坂東重信院長)で開かれた。参加した生徒たちは最新機器を使った模擬手術などを通じ、医療現場の一端に触れた。

 同病院でのセミナーは昨年12月に続き2度目。同病院の外科、整形外科の医師らが講師役を務め、26日には大川中(同市西村)の2年生4人、27日には三本松高(同市三本松)の2年生2人が参加した。

 生徒たちはブルーの手術着を身に着け、超音波メスでの執刀や縫合、シミュレーターでの模擬手術などを体験。看護師志望という三本松高2年の石野田夕城さん(17)は「初めてのことばかりで戸惑いの連続だったが、将来について明確に意識することができた。こういう大きな施設で働けるように頑張りたい」と話していた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140329_15014.html
被災の夜間急患センター 赤十字病院内に再建へ 石巻市
2014年03月29日土曜日 河北新報

 宮城県石巻市は28日、東日本大震災で被災し仮設施設で診療している市夜間急患センターを石巻赤十字病院の敷地内に再建することを決めた。市と病院は早期の整備実現などで協力する協定を結んだ。
 新たに建設するセンターは鉄筋2階、延べ床面積約700平方メートル。2015年6月に着工し、16年7月ごろの開設を目指す。総工費は約4億円。
 診療科目は内科、外科、小児科。夜間にとどまらず、休日の昼間も診療する。1次救急医療に特化するため、入院施設は備えない。協定には、センターが1次、病院が2.3次と救急医療の役割分担などを盛り込んだ。
 市役所であった締結式で、亀山紘市長は「病院と連携し、住民が安心できる救急医療体制を構築する」と述べた。金田巌院長は「センターで患者のトリアージ(症状に応じた治療優先度の判定)をした後、入院や3次救急などに移すこともでき、効率のいい医療体制ができる」と期待した。
 同市南浜町にあったセンターは震災の津波で全壊。11年12月に仮設施設で再開したが、高度医療を担う石巻赤十字病院に軽症患者も集中する状況が続いている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140329/CK2014032902000128.html
【千葉】
銚子市 1億2900万円の黒字に 13年度決算で見通し

2014年3月29日 東京新聞 千葉

 銚子市は二十八日、二〇一三年度決算が一億二千九百万円の黒字となる見通しを明らかにした。
 決算額は四、五月の出納整理期間を経て確定する。赤字回避の最終手段として準備していた特定目的基金は取り崩さなくて済む見通しとなった。
 昨年五月に見込まれていた六億円を超す赤字決算は回避したが、財政調整基金の出し入れなどを除いた実質単年度収支の赤字は二億六千万円に上る。
 市から黒字報告を受けた市行財政改革審議会長の伊永(これなが)隆史・千葉科学大副学長は「真の意味での黒字ではない」と指摘。自治体としての自立に向けた計画の策定を提言した。
 越川信一市長は「苦肉の策で何とか赤字回避ができた。今後も市財政の体質改善を進めていく」と話した。
◆赤字回避も続く綱渡り 「貯金」底つく
 巨額の赤字が見込まれていた銚子市の本年度一般会計決算は、あの手この手で赤字を免れる見通しとなった。財政危機は本当に去ったのか。 (小沢伸介)
 Q 本年度決算は当初、赤字が六億円を超すと見込まれていた。市はどうやりくりしたのか。
 A 昨年十月から予定していた事業の一部を凍結したほか、滞納された市税の徴収強化や職員人件費の削減、市立病院の収支改善により、数字の上では黒字になる見通しだ。でも、国民健康保険と介護保険の特別会計に一億五千万円の立て替え払いをお願いしていて、実態は赤字基調で変わりない。
 Q 市の財政はなぜここまで悪化したのか。
 A 過去に市内に誘致した千葉科学大の建設費補助で六十九億円の借金を背負い、二〇一〇年に診療再開した市立病院の赤字穴埋めが毎年六億円を超えた。それで、貯金に当たる財政調整基金が本年度末で百五十六万円と底を突いたんだ。
 Q 一四年度予算は大丈夫だろうか。
 A 四月からの消費税率引き上げに伴う政府の景気対策などで表向きは増えているが、国が全額負担する事業を除くと本年度に比べて実質6%減。しかも新規事業はほとんど入らなかった。
 Q それでやりくりできるのか。
 A 事業仕分けによる廃止や見直しの結果、市単独の収入に換算して前年度当初に比べ一億一千万円に上る「ムダ」の削減効果があったのは事実だ。ただ「不要・凍結」と判断された体育協会補助などで対応方針が決まらず、積み残した事業がある。市立病院への赤字穴埋めも含めると、年度途中で五億円程度を予算に追加しなければならないという。
 Q その場合、資金はどう手当てするのか。
 A 確実に用立てられる見通しがない。市有地の売却で億単位の金を得ようと期待しているが、今のところ応募はゼロ。万一に備え、「豊里住宅団地公共施設整備等基金」という使途が決まった貯金を流用する準備も整えたが、いずれは返済が必要だ。赤字決算に転落する危険性は引き続き残り、市の財政運営は綱渡りが続く。


  1. 2014/03/30(日) 05:30:44|
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3月28日 

http://www.zaikei.co.jp/releases/159696/
被災地の医療復興に取り組む医師を取材
プレスリリース発表元企業:ミッションステートメント株式会社
2014-03-28 14:51:42 財経新聞

漢方のポータルサイト「漢方ビュー」

ミッションステートメント株式会社(東京都品川区、代表取締役朝田篤)が制作・運営する漢方のポータルサイト『漢方ビュー』(http://www.kampo-view.com/ 協賛:株式会社ツムラ)では、漢方コンテンツはもちろん、健康に役立つコンテンツや情報を定期的に更新しています。

東日本大震災の9カ月後、漢方ビューでは被災地の医療支援に尽力されていた、現・東北大学大学院医学系研究科の高山真先生に話をうかがいました。震災から3年経過したいま、被災地の方たちの心と体にはどのような変化が生じているのか。その現状や、漢方が果たしてきた役割について、多くの方に伝えたいと思い、改めて高山先生のもとを訪ねました。
被災地に暮らす方たちの心と体の健康問題、そして医療復興に向けての東北大学の取り組みと若手医師の志について、ご紹介します。

・ 【特別取材】震災現場の漢方Vol.2: http://www.kampo-view.com/shirou/miryoku/takayama02/



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=544996075
最新医療刺激に 松江北高生が現場体験
'14/03/28 山陰中央新聞

 島根県内の高校生を対象にした「医療現場体験セミナー」が27日、松江市西津田8丁目の松江生協病院であり、大学医学部を志望する高校生が、施設見学や業務体験などを通して医療現場の一端に触れた。

 セミナーは、県内で深刻化する医師不足を受け、若い世代に医療への関心を高めてもらおうと県が企画。希望者を対象に毎年春休みと夏休み、冬休み期間中に開いている。

 この日は松江北高校(松江市奥谷町)の生徒5人が参加。生協病院の嘉本光人医師(整形外科)らの案内で、手術室や救急外来などを見て回った。

 手術室では嘉本医師が、「ほこりが手術室の外に流れるよう室内、室外の気圧を調整している」などと説明した。救急外来では、植村佑介医師(神経内科)が救急医療について説明し、呼吸ができない人の気管に酸素を送る器具「エアウェイスコープ」の使い方を指導。生徒は実際に手に取り、確かめていた。

 同高1年、河田麻里衣さん(16)=松江市春日町=は「普段見られない場所を見学したり、最新の医療情報に触れたりすることができ、刺激になった」と話した。

 今回のセミナーは26日から3日間の日程で生協病院や出雲市民病院(出雲市)、公立邑智病院(邑南町)など県内5病院で開催。生徒21人が参加する予定。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2805Y_Y4A320C1EE8000/
医療費の窓口負担、「1回100円」提案 財務省
2014/3/28 20:52 日本経済新聞

 財務省は28日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、医療費の窓口負担で外来受診時に1回100円といった少額の定額負担の必要性を訴えた。40~64歳の現役世代が負担する介護保険料の支払い開始年齢の引き下げも提案した。膨らみ続ける社会保障費の財源確保のため応能負担の拡充を求めた。

 少子高齢化が急速に進んでいるため、医療や介護、年金などにかかる社会保障費の膨張に歯止めはかからない。政府の推計によると、自己負担分を除いた社会保障給付費は2011年度の107兆円から25年度には149兆円にまで増える見通し。財源確保は急がれるが、個人の負担増を感じやすい財務省の提案の実現は容易ではない。

 外来患者に少ない額だが定額の負担を求める案は民主党政権時代に検討されたが、日本医師会の反発で見送られた経緯がある。一方で、年金財政も難問山積で財務省は28日の会合で、年金収入の控除の見直しも求めた。負担能力のある高齢者により多くの負担をしてもらうことで、世代内の公平性を保とうとする狙いからだ。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/140328_1.htm
広域紋別病院4月から常勤医師3人減、8人退職後任は5人
(3月28日付け)北海民友新聞

 広域紋別病院(千賀孝治企業長)が苦境に立たされている。4月からの常勤医師数は現行の15人から3人減の12人になるほか、25年度の医業収益は当初予算に比べ2億円のマイナス、さらに新病院建設費は見込みに比べ5億円以上膨らんでいるという。開院3年目で消費税の課税事業者になるため新たな支出も増える。いっぽう国の医療制度改革と診療報酬の引き下げは収益の低下に直結するもの。華々しい新病院建設の陰で、病院経営は大きな試練を迎えている。
 27日に紋別市議事堂で開かれた広域紋別病院企業団議会(柴田央議長)で行われた、野村淳一議員(紋別市議)による一般質問=写真=への答弁などで明らかにされた。
 野村議員の質問に対して千賀企業長は、現在15人体制となっている常勤医師のうち、3月末で8人が札幌・旭川両医大の医局人事などにより退職し、うち5人については両大学からの派遣支援で後任者が決定しているものの、4月以降は3人減の12人体制になることを明かした。ただし現在はゼロである麻酔科医については7月の着任が見込まれ、この時点で13人体制と、現在に比べて2人減の状態まで回復するという。
 同病院は平成23年4月の開院当時、道立時代最後の常勤医師12人体制から14人体制に拡大してスタート。その後は年に1人ペースで拡大する予定だったが同年6月までに12人へ逆戻りし、その後はようやく年に1人ペースで拡大してきた。今回の3人減は、この間の増加分がゼロになるもので、また新たなスタートが求められることになった。
 千賀企業長は「総合診療科等の常勤医師は、引き続き北海道と連携し、医育大学に医師派遣を要請するほか、当院の勤務医の幅広い人脈によるネットワークを活用し、精力的に常勤医師確保に取り組む」と述べたほか、北海道が平成26年度から総合診療医を目指す研修医を対象に行う研修終了後の地域勤務推進モデル事業協力病院に選定されたとして「この事業を通じた医師の交流などにより、早期に常勤医師を招へいできるよう努める」と答えた。



http://news.mynavi.jp/news/2014/03/28/129/
病院で「患者様」と呼ばれることにどう思いますか?
  [2014/03/28] マイナビニュース

体調を崩したり、ケガをしたりと、度々病院のお世話になることもあるのではないでしょうか。待合室で名前を呼ばれる時、どんな風に呼ばれていましたか?

教えて!gooには病院にお勤めのstarshipさんから、次のような質問が寄せられました。

「病院での『患者様』という呼称について」

質問者のstarshipさんは病院に勤務しているそうですが、最近は「患者様」と呼ぶところが増えていて、勤務する病院でも「様」をつけて呼ぶように義務付けられたとのこと。しかし、質問者さんは違和感を覚えるそうで、患者側も違和感を覚えている人も多いそうです。そのため、医療従事者側、患者側の両方からの意見を聞きたいとコメントを募っています。

■違和感がある

この質問に対して次のような回答が寄せられました。

「患者側の意見として…。私個人は、具合が悪くて病院へ行った際に、『様』づけで呼ばれ所は、すごく嫌です。病院へ行くこっちは、体も辛いし、早くなおしてほしいだけです。そんな状態の時には、『さん』のほうが身近で安心感もあるし、話しやすいですよ。
病院って、患者側は、入ってから出るまで、けっこう緊張するんですよね」(buri007さん)

「元ナースです。看護部からのお達しで、『患者様』と呼ぶようにといわれましたが、実際のところ全く浸透しませんでした。これまでの意見にもあるように、患者様ではなくA様、B様のように名前に様を付けるのは良いと思います」(itinino3さん)

やはり「患者様」は嫌と感じたり、病院でも浸透しなかったりすることがあるようですね。buri007さんがコメントしたように、「さん」の方が親しみがあり、話しやすい気がします。

■直接対応する人でなければ構わない

「病院に勤める薬剤師です。私の病院でも、患者様と呼んでいます。こちらの病院に移って半年程ですが、以前の病院は、さん付けだったのでとても違和感があります。
夫は別の病院に勤める医師ですが、やはり、さん付けで患者さんを呼んでいます。病院で統一したわけではないようですが、事務方は様で呼んでいる様です」(marizoさん)

「事務系が患者様と呼ぶ事は別にいいですよ。医者が診察室で患者と向かい合う時に『患者様へいへい』みたいにへりくだれとは、病院側は医者に要求してないのでしょう?そしたら何もこだわる事ないじゃないですか?患者にとって事務系はたいして問題じゃないんだから。重要なのは医者の態度ですよ。とりあえず病院の方針うんぬんより、個人対個人で患者と接する時は誠意を持って、しっかり信用される医者になる事が大切なんじゃないの?」(guntoさん)

事務の人が患者様と呼ぶのは別に構わないという意見も寄せられています。しかしやはり「様」という呼び方に違和感がある、という回答が多く寄せられていました。みなさんは病院で「様」付けで呼ばれたらどういう印象を受けますか?

1000本ノッカーズ (1000 knockers)
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28012_Y4A320C1EB2000/
混合診療拡大案、厚労相「難しい」
2014/3/28 11:25 日本経済新聞

 田村憲久厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、政府の規制改革会議が示した保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の拡大案に否定的な考えを示した。規制改革会議は27日、患者と医師の合意で混合診療が選べる制度を提案した。田村厚労相は「有効性が認められない医療行為もあり、患者がオーケーだからといって、認めるのは難しい」と指摘した。

 田村厚労相は「海外で承認されている抗がん剤は、今まで以上に速いスピードで(保険外診療と保険診療の)併用療養ができるようにしたい」と述べ、現行制度の改善で対応する考えを強調した。



http://www.asahi.com/articles/ASG3W64ZXG3WULFA02L.html
医学部新設、成田市が軸 戦略特区、1校限定で検討へ
2014年3月28日08時21分 朝日新聞デジタル

 地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」について、政府は28日の特区諮問会議でどの地域を指定するかを決める。日本医師会の反対などで注目されていた「大学医学部の新設」は引き続き検討することとし、場所は千葉県成田市を軸に調整を進める方向だ。

 医学部新設は昨年、復興支援などの特別措置として東北に1校限定で認めることが決まったが、それを除けば1979年の琉球大以来となる。医師の供給過剰を防ぐため、申請を受け付けないとの文部科学省の告示があったが、成田市や静岡県などが特区内で認めるよう要望。医師会は「教員の確保で現場の医師が減る」などと反対していた。

 最終的に、東北のほかに特区での医学部新設を1校に限って検討を続けることになった。特区に選ばれる地域では、成田市が国際医療福祉大学(栃木県)と具体的な新設の構想を持つ。

 全国3~5カ所を選ぶとしていた特区は、大都市では成田市や神奈川県を含む東京圏と、大阪府を中心とする関西圏の2特区を指定する方向。このほか、農業の特区で新潟市と兵庫県養父市、雇用の特区で福岡市が有力視されている。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140328-OYT8T00255.htm
世界リードする人材育成「国際医学部」新設検討
(2014年3月28日 読売新聞)

 文部科学省は、世界の医療分野をリードする人材や新興国で医療にあたる医師らを専門に育てる医学部新設容認の検討を始めた。

 政府は世界トップクラスの国際医療拠点を国家戦略特区の枠組みで創設することを目指しており、その人材育成のため、一般の臨床医を養成する既存の医学部とは異なる「国際医学部」が必要と判断した。

 文科省の想定では、新たな医学部は、〈1〉世界の大学や研究機関で活躍できる医療人を育てる〈2〉卒業生の多数が新興国などで日本の高度医療を提供し、医療の発展に貢献する――ことを目指し、一般の医学部と一線を画す。

 教員の多くを外国人とし、新興国の留学生向け入試を実施することや、高度な教育のため最初から大学院を併設することも検討している。一方、医師全体の「供給過剰」につながらないよう、医学部新設は大学1校だけに認め、卒業生が一般の臨床医ではなく、設立方針に沿った活動をしているか検証も行うという。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/200646/
医師不足への処方せん
成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上
国家戦略特区の対象区域決定、「仮に新設でも1校」

2014年3月28日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 政府は3月28日の国家戦略特別区域諮問会議で、「東京圏」が対象区域の一つに入り、東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田で特区を形成し、医学部新設を含めた医療関連の新事業創出の検討を進めることが決まった。成田市は、政府が2013年9月に特区の提案を募集した段階で、国際医療福祉大学とともに医学部新設を提案していた。一時は動きが止まったかに見えたが、新設論議がまた浮上したことになる(『医学部新設、「白紙」と成田市長』を参照)。

 ただし、文部科学省の方針では、東北地方における医学部の新設の動向に配慮し、「仮に医学部を新設するとしても1校とし、十分な検証が必要」としている。教員・医師確保のために、医師の引き揚げが起き、地域医療に影響が及ぶとの懸念からだ。

 諮問会議後の記者会見で総務大臣の新藤義孝氏は、日本医師会をはじめ、医療関係団体からの反対が根強い中、医学部新設を検討事業に挙げた理由として、「これからの高齢社会に対応した医療をどう作っていくか、また先端医療、高度医療を日本の中に積極的に取り込んでいくかという側面もある。一般の臨床医の養成や確保を主たる目的とした既存の医学部とは次元の異なる事業内容が求められ、それに期待がかけられ今回の選定になった」と説明。「国家戦略特区における新たな医学部とは何か、さらに絞り込んでいく。委員の中には、積極的な意見と慎重な意見の両方があり、中身を決めて慎重に検討していく」(新藤大臣)。

 新藤大臣の発言通り、文科省が28日の会議に提出した資料には、「求められる医学部像」として、世界のトップレベルの研究者を輩出したり、新興諸国で活躍する医師の養成など、「既存の医学部等とは次元の異なる際立った特徴を有する大学」を掲げている。


 「東京圏」の新事業のうち、医療では、医学部新設などの「国際的医療人材等の養成」のほか、(1)外国人向け医療の提供、(2)健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出――を検討する。これらの実施に当たって、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、外国医師の診察、外国看護師の業務解禁、保険外併用療養の拡充などの規制改革を進める。

 今後、4月下旬までに、関係地方公共団体や与党自民党との協議を経て、今回の指定区域を政令で定め、閣議決定する。東京都・神奈川県の「全部または一部」のどちらにするのかについても、政令で定める。その後、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長のほか、公募した民間事業者などを含めて、特区ごとに「区域会議」を5月に立ち上げ、早い地域では今夏までに「区域計画」を決め、事業内容を決定するスケジュールとなる。

 「成田市が先行」と新藤大臣

 医学部新設をめぐっては昨秋、東日本大震災からの復興を踏まえ、「東北地方に1カ所新設」する条件が提示された。早くから手を挙げていた、仙台厚生病院などが新設に向け準備を進めている(『仙台厚生病院、医学部新設の連携先は東北福祉大 』を参照)。

 成田市が国際戦略特区に指定されたことにより、一挙に2つの医学部新設が実現する可能性が出ている。

 28日の諮問会議には、文科副大臣の西川京子氏が出席し、医学部新設に関する検討状況を報告した。文科省は「東北地方における医学部新設の動向に配慮し、仮に新設するとしても1校」としているが、新藤大臣によると、「まずは一つを突破口として、医学部新設にチャレンジしようということ。委員の中からは、『これをさらにきちんと新規参入できるように、イノベーションを興すべき』という意見も上がった」と説明。

 成田市はあくまで「東京圏」の一部。医学部を新設する場合、東京都や神奈川県も候補地になり得るが、新藤大臣は、「今回の提案の中で、(国家戦略特区が求める)『国際的医療人材等の養成』という提案を出し、計画が明確になっているのは成田市。他のところでも、出てくるのかもしれないが、それはまだ検討の俎上には乗っていない」と述べ、「さまざまな意見があり、今後の調整が必要」としたものの、成田市が先行していることを認めた。

 新藤大臣によると、国家戦略特区の対象区域は、「やる気のない自治体や地域事業者に指定をしても進まない。この点が極めて重要。またやる気があったとしても、その仕事に革新性がなければ意味がない」という考え方に基づいて指定したという。特区での医学部新設が実現するか否かは、「革新的」な医学部を計画し、その実効性を担保できるかにかかっている。

 「関西圏」も医療イノベーション拠点

 関東圏のほか、特区に指定されたのは、関西圏(医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援)、新潟県新潟市(大規模農業の改革拠点)、兵庫県養父市(中山間地農業の改革拠点)、福岡県福岡市(創業のための雇用改革拠点)、沖縄県(国際観光拠点)の5カ所。

 医療を主とする「関西圏」では、「健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成」が目標。高度医療の提供に資する医療機関、研究機関、メーカー等の集積および連携強化を進め、(1)再生医療等高度な先端医療の提供(病床、外国医師、保険外併用)、(2)革新的医薬品、医療機器等の開発(病床、外国医師、保険外併用、有期雇用)――などを行う予定。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/200532/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
データ不正解明できず、大学にも苦言
厚労省検討会が報告書、臨床研究の法規制を検討

2014年3月28日(金) 池田宏之(m3.com編集部)
Doctors Community 2件

 降圧剤「ディオバン」の論文不正問題の対応策を検討するための厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(委員長:森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授)は、3月27日の第5回会議で、報告書をまとめた。大学や研究者に対しては、今回の臨床研究自体が「医学的研究課題の解明が目的でなかった」「臨床研究の実施体制が脆弱であった」「大学ごとに調査スピードの違った」など手厳しく批判。ノバルティスファーマ社についても、個人ではなく社として臨床研究に関わっていたとし、本社および日本法人のガバナンスが機能していない点を問題視した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 もっとも、最大の焦点だった臨床研究のデータ操作を誰が何の目的で実施したのかなどは明らかにできず、委員からは、事実解明が不十分であったとの指摘が出た。

 厚労省では、今秋をメドに臨床研究の透明性確保に関する法制度の検討を予定している。その検討会のほか、医薬品の広告やプロモーションの問題についての研究班を立ち上げて、ルール作りを進めていく予定。

 この日は、日本製薬工業協会の代表者も出席した上で、今後「臨床研究支援は、奨学寄附金でなく契約で実施する」「自社医薬品の研究には、奨学寄附金を用いない」などとする考え方を示した。ただ、最近でも臨床研究への不適切な関与が明らかになっていることから、実効性を疑問視する声が根強かった。


検討委員会は存続するものの、委員長の森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授は、会議の冒頭、「一応の区切りをつけるために、取りまとめをしたいと考えている」とあいさつ。

 大学の臨床研究体制を問題視

 2013年8月に設置された検討委員会の目的は、販売元のノバルティス社の元社員の臨床研究への関与などの事実関係解明と、再発防止策の検討の二つだった。

 報告書のポイントは4点。うち医療者や研究機関の問題を指摘したのは、3点。1点目は、今回の問題が、医学的研究課題の解明を目的としたとは考えられない点があることで、「研究者としての倫理に反するだけでなく、被験者保護の観点から看過できない」と指弾している。

 2点目は、大学の研究者について「利益相反(COI)管理がずさんであった」とした上で、倫理審査委員会が、研究不正の歯止めの機能を果たしていない点や、研究機関が、統計解析などについて、外部の労務提供に依存している点を問題視している。3点目としては、今回の問題に関連した5大学について「調査の迅速性や内容が異なる」と、大学間の相違を指摘。研究への元社員の関与度や、臨床究実施体制も、大学ごとに異なることを疑問視している。

 製薬会社についての指摘は1点。ノバルティス社が、「実態としては、会社として事案に関与したと判断すべき」とした点。奨学寄付金については「スポンサーとしての役割を果たした」とした上で、会社のガバナンスの問題を指摘している。

 薬剤情報「製薬会社頼り」脱却求める

 目的の一つ、「再発防止」については、臨床研修倫理指針の違反事例が、散見されることから「過去の課題とは言えない」とした上で、臨床研究の質の担保、被験者保護、COI管理などについて、法制度の必要性を提言している。この提言を受けて、厚労省は今後、検討会を立ち上げ、必要な法整備に取り組む方針。医療関係者に対しては、「薬剤について、製薬企業からの情報提供だけに依存するのでなく、自らも情報収集に努めるとともに、得られた情報を科学的に見極めるための研鑽」を求めている。

 もう一つの目的の「事実解明」については、データ操作の可能性については、「誰が何の目的で行ったか明らかにできなかった」と述べるにとどまった。検討委員会は、法律的な根拠や調査権限がない状態で開始し、調査も対象者に任意での協力を求める形だった。全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は、事実解明が不十分さに不満を示し、「刑事告発とは別に検討委員会としての議論を進めるべき」との考えを示した。森嶌氏は、大学からのヒアリングの際に「当該資料がない」などとして、調査が進まなかった点に不満を漏らしたものの、検討委員会の調査の限界を強調し、調査の在り方も法規制の検討の中に加える方向となった。

 医療者向けの広告規制求める声

 刑事告発の対象となった、広告の在り方も議論があった。国立がん研究センター企画戦略局長の藤原康弘氏は、専門家向けの広告の規制の必要性を指摘。参考人として出席した製薬協常務理事の田中徳雄氏は、新薬発売時の薬剤のパンフレットは、製薬協として厳密なチェックがあるものの、それ以外の広告は会員相互の自発的な監視体制に任せている現状を指摘。昭和大学研究推進室講師の田代志門氏は、海外における医療者向けの広告の規制の仕組みを参考にして、規制を設ける必要性を強調した。森嶌氏は、自主規制の名の下、大企業が自らに有利なルールを作る可能性を指摘した上で、「誰の利益を守るための規制なのかを考え、慎重に進めるべき」との考えを示した。厚労省は今後、法規制とは別の研究班を立ち上げ、広告に限らず、製薬会社のプロモーション全体として、問題点の洗い出しから検討を進める方針。

 マーケティングが主目的となる「シーディング・トライアル」の問題を指摘したのは、臨床研究適正評価教育機構理事長の桑島巌氏。桑島氏は、販売目的の臨床研究が増えている可能性を指摘したが、日本医学会利益相反委員会委員長の曽根三郎氏は、「企業は販売で、投資資金を回収しなといけない」として、研究に対する規制でなく、情報公開などによる透明性の確保で、対応していくべきとの考えを示した。

 製薬協の自浄作用に疑問

 製薬協の取り組みや対策の報告もあった。田中氏は、臨床研究支援の在り方に関する基本的考え方の案を発表し、臨床研究に対する資金提供や物品等の支援は「契約により実施すること」、臨床研究での労務提供については「データ解析業務など、研究結果や研究の中立性に疑念を抱かせる労務提供は行わない」と述べた。奨学寄附金の在り方については、田中氏は、「自社医薬品に関係する臨床研究に対する資金提供の支援方法は用いない」として、奨学寄附金が、自社製品の臨床研究に利用されている場合については、「委託研究に切り替える」との考え方を示した。

 製薬協の在り方に疑問を示したのは、曽根氏。曽根氏は、ノバルティス社が東京大学医学部附属病院を中心とした白血病臨床研究でも、ノバルティス社社員の不適切関与が発覚していることを念頭に「対策は(新しい疑惑が)全く反映されていない。製薬会社は、問題に対応できていないのではないか」として、製薬協の自浄作用に疑問を示した。

 田中氏は、寄附の考え方をまとめた「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」の遵守や社内ガバナンス体制の早急な点検を呼び掛けた、昨秋の理事長通達などに触れて「警鐘を鳴らしている」と釈明。委員で製薬協医薬品評価委員会委員長の稲垣治氏も、労務提供についてのグレーゾーンを整理して、明確化する方針であることなどを説明して理解を求めたが、実効性を疑問視する声が最後まで絶えなかった。

 奨学寄附金の自主規制については、資金不足に陥り、日本の臨床研究が衰退する可能性を指摘する声が出た。稲垣氏は、「学術研究や教育従事などの本来の目的に利用される奨学寄附金については続ける」とした。森嶌氏は、薬害被害者救済に対して、各社が一定額を出す仕組みがある点に触れて、「医学に限らず、日本の研究は減っていて、危機的」として、研究資金を基金のような形で、製薬協が資金を確保できる取り組みをするように求めた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140328-OYT1T00343.htm?from=ylist
病院人手不足解消、徳洲会に3・6億支出する市
(2014年3月28日13時29分 読売新聞)

 人手不足が懸念されている大阪府和泉市立病院への財政支援問題で、来月から同病院の指定管理者となる医療法人「徳洲会」に3億5800万円を支出することを盛り込んだ新年度当初予算案などが27日、市議会で可決された。


 予算が確保されたことで、看護スタッフらの不足は解消される見通しとなった。

 同病院では4月以降、看護師ら計264人のうち60人以上が辞める見込み。市は補充分の人件費などを同法人側に援助する方針を示していたが、特定の法人に公費を支出すべきか議論が続いていた。

 本会議では、共産党の市議が「人材確保は徳洲会がすべきだ」と反対したが、賛成多数で可決された。



http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140329/CK2014032902000054.html
戦略特区、県の5案外れる 知事「全く想定せず、驚き」
2014年3月29日 中日新聞 【愛知】

 地域を限定して規制緩和を進める安倍政権の成長戦略「国家戦略特区」の指定地域が二十八日発表され、外国人医師の診療を解禁する「あいち医療イノベーション推進特区」など県提案の五つの特区案が指定から外れた。大村秀章知事は「今回の事態は全く想定していなかった。ただただ驚いている。なぜ外されなければならないのか、客観的に説明してもらいたい」と憤慨した。
 県は昨年八月、岐阜、三重、静岡各県と名古屋、静岡、浜松各市と共同で、農家が経営する「農家レストラン」を増やすために土地利用の要件を緩和する「アグリ・フロンティア創出特区」など二件を提案。愛知県単独でも、県道路公社が管理している有料道路の一部を民間に運営してもらう「有料道路コンセッション特区」を提案した。
 国家戦略特区法の成立で具体的な特区の枠組みが明らかとなった昨年十二月には、「あいち医療イノベーション推進特区」など二件を追加で提案した。だが、第一弾の指定は沖縄県などの六地域で、愛知県関係の特区案は含まれなかった。
 大村知事は「われわれの提案は他の地域に比べても先進性、熟度、実現可能性、経済波及効果、インフラや環境の整備状況など、どれをとっても優位性がある」と主張。今後の対応は「決して諦めず、粘り強くわれわれの提案、プロジェクトの実現を訴えていきたい」と述べた。
 (河郷丈史)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140329/hyg14032902210001-n1.htm
国家戦略特区 神戸市含む「関西圏」指定 再生医療、拠点整備に期待
2014.3.29 02:21 産經新聞

 地域限定で規制緩和などを認める国の国家戦略特区として、神戸市を含む「関西圏」が28日、健康・医療などの分野で正式に指定された。特区指定を見越し、iPS細胞を活用した再生医療研究の拠点整備計画など、先手を打った構想を打ち出してきた神戸市。今回の指定を受け、関係者らはポートアイランド(同市中央区)で整備を進める「神戸医療産業都市」の推進に一層の期待を寄せた。

                   ◇

 政府の国家戦略特区に選ばれた関西圏のうち、神戸市では、再生医療など高度な先端医療の提供や革新的医薬品・医療機器などの開発などの分野で特区指定を受けることとなるとみられる。

 同市はこれまで、特区指定を見据えた取り組みを進めてきた。その1つが、平成26年度当初予算案に調査費を盛り込んだ、iPS細胞による網膜再生などの基礎研究から臨床応用、リハビリまでを包括的に対応する全国初の眼科医療施設「神戸アイセンター」の整備だ。特区指定による規制緩和で、病床の新設・増設が認められれば、センターのスムーズな整備が期待できる。市が打ち出すiPS細胞を活用した再生医療研究の拠点「神戸iPS細胞再生医療センター」の整備にも弾みがつく見通しだ。

 同日、会見を開いた市の今西正男医療産業都市・企業誘致推進担当理事は「指定はゴールではない。とにかく早く、良い医療を提供できるようにしたい」と力を込めた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28062_Y4A320C1MM8000/
政府、規制緩和で成長促す 戦略特区に6地域
2014/3/29 1:45 日本経済新聞

 政府は28日、首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、特区の第1弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6カ所を指定した。特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長を促す。首相は新たな提案があれば追加指定を検討する考えを示した。

 首相は国家戦略特区を、医療や農業などの規制緩和に省庁や業界団体などの抵抗が根強い「岩盤規制」の突破口と位置付ける。会議では「岩盤規制を打破するためのドリルを動かせる体制が整った」と強調。「今後2年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく。聖域はない」とも語った。

 大都市部では、大胆な規制緩和で日本経済の成長をけん引する役割が期待できる地域として東京圏と関西圏を選んだ。

 東京圏は都内、神奈川県、千葉県成田市で構成。2020年の東京五輪をにらみ、グローバル企業を誘致する国際的なビジネス拠点を目指す。関西圏は大阪、兵庫、京都の3府県で、京都大学iPS細胞研究所などを擁する強みを生かして成長産業と位置づける医療のイノベーション拠点にする。

 沖縄県は外国人観光客の誘致を目指す観光産業の拠点として選定し、査証(ビザ)の発給要件の緩和などを想定している。米軍普天間基地(同県宜野湾市)移設問題にも配慮した。

 岩盤規制の代表格の「雇用」「農業」では、それぞれ改革に積極的な自治体を選んだ。雇用は解雇が許される事例を示すことでベンチャー企業が人を雇いやすくするなどの提案をした福岡市を指定。農業では農地の流動化を阻む農業委員会の改革に意欲を見せた兵庫県養父市と、大規模化を推進する新潟市を選んだ。北海道の自治体も手を挙げたが「改革意欲が乏しい」(政府関係者)ことなどから落選した。

 国家戦略特区には、大都市圏の「広域特区」と特定のテーマの「バーチャル特区」の2種類があるが、今回は特に区別せずに指定した。指定地域は5月に国、地方、民間による協議会を設けて今夏をめどに具体的な計画をまとめる。政府は計画を認定したうえで、企業誘致や雇用で数値目標を示して達成度を定期的に検証する。

 指定地域の計画は、規制改革で具体的に踏み込んだ内容にできるかが特区の実効性を占う。政府は地域の追加指定も検討しており、今回の指定をモデルケースに規制改革の流れを全国に広げられるかも課題になる。



http://www.asahi.com/articles/ASG3X5FWQG3XPLXB00F.html
香川)電子カルテ情報共有 中核病院と診療所、ネット化
2014年3月29日03時00分 朝日新聞デジタル

 中核病院の電子カルテなどを診療所へ提供し、患者の引き継ぎを適切に行えるようにする医療連携ネットワークの運用が始まった。県は、検査や薬の処方の重複をなくし、医療機関の機能分化を進めることで医療費抑制につなげる考えだ。

 県が開発し、2003年度に運用を始めた「K―MIX」はインターネットを利用し、診療所で撮影したX線やCTなどの画像を中核病院の専門医に送り、意見を求めることができる。現在、県内外の約120の医療機関が参加する。

 この仕組みをもとに、中核病院の電子カルテや検査画像、薬の処方などに関する情報を中核病院間や、中核病院と診療所の間で共有できるようにしたのが「K―MIXプラス」だ。
 K―MIXプラスへの参加は県内の医療機関に限られ、15の中核病院と94の診療所が参加。患者の同意を得たうえで、関係医療機関に限り、やりとりする。

 中核病院での治療が終わり、地域のかかりつけ医で入院・通院を続ける場合、どのような治療を受けたのか把握したうえで、治療方針を決めることができる。患者も検査や薬の処方、病状説明の重複がなくなる。

 28日には高松市郷東町の西高松脳外科・内科クリニックで試験運用があった。パソコンに映し出された香川大学医学部付属病院のMRI画像や採血検査の結果、薬の情報などに目を通した松本義人院長は「こうした情報があると今後の治療がしやすい。診療時間の短縮や医療費削減にもつながる」と話した。

 K―MIXプラスへの参加は県内の医療機関の約1割にとどまる。診療所の約7割が紙のカルテを利用していることが障壁となっている。(高橋福子)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140328-OYT1T00379.htm
今は帝王切開のみ…自然分娩を再開する市立病院
(2014年3月29日00時22分 読売新聞)

 京都府綾部市は27日、市立病院で休止していた自然分娩ぶんべんを条件付きで4月から再開すると発表した。

 昨年4月に産婦人科の常勤医師が3人から1人に減り、出産の取り扱いを停止。同8月、福知山市民病院との提携で、計画的に手術日が設定できる帝王切開による分娩のみ再開していた。

 今回は、府立医科大などが非常勤医師4、5人を派遣することで、自然分娩を再開する運びとなった。

 常勤医師は1人のため、妊産婦と新生児の安全面に配慮し、対象を前回の妊娠で異常のなかった経産婦に限定。産科救急にも対応しない。検診などは従来通り、初産婦らも応じる。

 綾部市立病院の出産件数は取り扱い停止前の2012年4月~13年3月に303件あり、市は「早期に元の状態に戻れるよう、常勤医師の確保に努めたい」としている。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/529998.html
放射線技師2人、エックス線撮影時にわいせつ行為 市立函館病院
(03/28 23:43)北海道新聞

 【函館】函館市病院局は28日、市立函館病院の男性診療放射線技師2人がエックス線撮影時に患者にわいせつな行為をしていたと発表した。1人はすでに退職している。いずれも警察が捜査中という。

 同病院によると、1人は1月に自ら退職した30代の元技師。交際女性に対する傷害容疑で函館西署に逮捕され、28日に函館地裁で開かれた初公判で、検察側が患者女児の尻を触るなどの行為をしていたと明らかにした。もう1人は30代の技師で、10~15歳の複数の女性患者に検査服を着せず、上半身裸のままエックス線撮影をしていた。同病院が全職員に対して行った聞き取り調査で分かった。

 同病院は現職技師の処分を今後検討。元技師については「退職者は処分できないが、退職金支払いを差し止めている」と説明している。同病院は、わいせつ行為を受けた患者を把握するため、専用の電話回線(フリーダイヤル0120・756・200)を設置し、情報提供を求めている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20140328-OYT8T00611.htm
診察、帰宅後に心肺停止 諏訪中央病院
(2014年3月29日 読売新聞)長野

 諏訪中央病院(茅野市)で昨年5月、市内の別荘から救急搬送された神奈川県在住の女性(48)が診療を受けて帰宅後、心肺停止状態となり、重度の低酸素脳症となる医療事故があったことがわかった。病院側は「帰宅させるべきでなかった」と家族に謝罪、損害賠償について代理人を通じて協議を進めている。

 病院側の説明によると、女性は昨年5月29日正午過ぎ、胸の痛みを訴えて救急搬送された。救急担当の内科医グループが診療したが、会話もでき、顕著な異常が見られなかったため午後3時半ごろ家族とともに帰宅した。それから1時間半後の午後5時頃、女性は別荘で突然倒れ、心肺停止状態となった。駆けつけた救急隊員の処置で蘇生し、同病院に再度、救急搬送されて手当てを受け、一命は取り留めたが重度の低酸素脳症に陥り入院。自分の意志で行動するのが難しい状態になったという。

 病院では直後に医師、看護師ら6人の医療事故調査委員会を組織。外部からも大学教授の医師2人を迎えて、原因調査を行った。その結果、「帰宅させずに病院で診ていれば心肺停止になったとしても重度の低酸素脳症にはならなかった可能性が高い」との報告がまとまった。女性は8月まで入院し、その後、神奈川県内の病院に転院した。

 同病院組合長の柳平千代一茅野市長は「起きてはいけないことが起きてしまった。こうした事故が2度と起きないよう普段のチェック体制の強化に努めたい」とコメントした。

 同病院では事故があった5月29日を「医療安全の日」と定め、医療講演会や研修会を毎年開催し、質の高い医療を目指す、としている。



http://www.shinmai.co.jp/news/20140328/KT140327FTI090020000.php
諏訪中央病院、判断ミス謝罪 搬送の女性が脳に障害
03月28日(金)信濃毎日新聞

 諏訪中央病院(茅野市)は27日、胸の痛みを訴えて茅野市内の別荘から同病院に救急搬送された神奈川県の女性(48)が、帰宅後に心肺停止状態になり、脳に重い障害を負った、と同病院組合議会に報告した。病院は女性を帰宅させた判断が適切でなかったと認め、家族に謝罪。女性は現在も意識がなく、家族と損害賠償の示談交渉を進めているとした。

 同病院によると、女性は昨年5月29日午後0時50分ごろに救急搬送され、救急部内科医グループが診療。症状が落ち着いたため、同3時半ごろ別荘に帰宅させた。女性はその後に急性心筋梗塞を起こしたとみられ、同6時すぎに再び搬送された。一命はとりとめたが、心配停止による低酸素脳症になった。

 病院は医療事故調査委員会を設け、外部識者2人を含む8人で原因を調べた。「帰宅させず、院内で見ていれば、心配停止状態になっても低酸素脳症を防げた可能性がある」と結論づけた。

 病院側は、女性に「誠意を持って対応する」としている。また、毎年5月29日に院内で医療安全に関する研修会を開くことを決め、家族に説明したという。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140328/342741/
医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
日本病院会調査、病院の外来が縮小傾向に
20%超の病院が外来収入の落ち込みを入院増収で補う

2014/03/28 10:30 日経ヘルスケア編集 / Tech On
出典: 日経ヘルスケア,2014年3月号 ,p.16
(記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

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 日本病院会は2014年2月24日、「2013年度診療報酬等に関する定期調査」の結果を公表した。調査は2013年11~12月に同会所属の2370病院を対象に行い、入院部門、外来部門における2012年6月と2013年6月の収入を比較・分析した。有効回答数は711病院。

 外来収入の変化はこの1年で平均0.41%のプラスとほぼ横ばいだったが、延べ患者数が減った病院は全体の75.7%に上った(図1)。一方で、1人1日当たり収入(患者単価)が増加した病院は76.9%に上り、患者減を単価のアップで補うことで外来収入を維持している傾向が明らかになった。

 入院、外来の収入変化を見ると、ともに増収を達成した病院が一番多く、223病院(表1)。次いで「どちらも減収」が169病院だった。外来収入が減少しても、入院の増収によって全体収入を高めたところは158病院(22.2%)に上り、外来縮小を入院でカバーしている傾向も見られた。


  1. 2014/03/29(土) 05:55:48|
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3月27日 

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201403276
小高病院4月23日再開 旧警戒区域
2014年03月27日 10時46分 配信 KFB福島放送

 南相馬市は、東京電力福島第一原発事故の影響で休止中の市立小高病院(小高区)の外来診療を4月23日から再開させる。
 旧警戒区域にあった医療機関が再開するのは初めて。
 26日、市役所で開かれた市議会全員協議会で示した。
 同病院の旧リハビリ棟を改修して、内科の軽症患者を中心に、非常勤の3人の医師が診療する。
 診療は毎週月・水・木曜日。
 受付時間は午前は8時半から11時半まで、午後は2時から4時半まで。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140327_11020.html
医学部新設で宮城県、奨学金基金を検討 東北に医師定着促す
2014年03月27日木曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設をめぐり、宮城県が設置実現を前提に、卒業生を東北6県の自治体病院に派遣するための基金創設に向け、国と調整に入ったことが26日分かった。村井嘉浩知事が東京での講演で明らかにした。

 東北全体への医師定着策を具体化させることで、他県の自治体からの協力を取り付ける狙いがあるとみられる。
 村井知事によると、基金は学生の奨学・就学金制度の枠組みに活用することなどを想定している。
 医学部新設を検討する宮城県内の私大は、それぞれ独自の奨学金制度などを設ける方針。私大の財源には限度があることから、県に財政支援を求めている。
 県は、文部科学省や復興庁と財源や制度の枠組みを協議している。医学部新設構想の受付期限となる5月までに具体化させる考え。
 講演後、村井知事は取材に対し、「国から新設を認めるに当たり、東北への医師定着策を考えるよう求められていた。新設に名乗りを上げた私大だけで実現できる話ではなく、県として検討を始めた」と語った。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032700234
基金創設し医師確保=東北地方に医学部設置で-村井宮城知事が内情講演
(2014/03/27-10:27)時事通信

内外情勢調査会で講演するため、会場入りする村井嘉浩宮城県知事(写真上)。内外情勢調査会で講演する村井知事(写真下)=ともに26日午後、東京都港区のホテル
 宮城県の村井嘉浩知事は26日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。知事は東北地方で1大学に限り新設が認められる医学部に関して、「東北全体の自治体病院に医師を派遣できるような基金を(国と)つくろうとしている」と言及。東北地方の医師不足解消を目的に域内の医療機関で働く卒業生への財政支援などを検討していることを明らかにした。
 知事はまた、東日本大震災からの復興予算を確保するため所得税などが増税された経緯を踏まえ、「どうせやるなら『創造的な復興』を成し遂げ、東北、日本の新しい一つのモデルを示せれば、それが(国民への)一つの恩返しになるのではないか」と述べた。
 具体的には、これまで漁協に優先的に与えられていた漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」を挙げ、「事業者の経営や就業者の収入が安定し、後継者も育ちやすくなる」とメリットを指摘。漁業権の免許が更新される5年後に「(経営が)うまくいっていれば、日本のモデルになるのではないか」と同特区の成功に期待感を示した。
 知事はさらに、道州制について「震災で改めて必要性を強く感じた」と述べ、与党が今国会提出を目指す「道州制基本法案」を支持する意向を表明。同法案は、具体的な制度設計を議論する「道州制国民会議」の設置が柱だが、反対派に配慮して「道州制を導入する」との文言が「道州制の在り方を検討する」に改められた。この点に関し知事は「国民会議設置法でないかという批判もあるが、国民会議をつくるという法案であっても後押しする」と述べ、法案を国会に提出することが重要と強調した。



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/03/27090500012998.shtml
長大病院が教育プログラム
(2014年3月27日更新) 長崎新聞

 長崎大学病院は新年度、研修医が教員と一緒に近隣の市中病院に出向いて夜間の救急医療に携わる教育プログラムを導入する。研修医の基礎力を磨くほか、救急医療に携わる地域の医師不足を緩和する狙いもある。各病院との窓口になる救急医療教育室を新設する。

 長崎市近郊では、日替わりで救急医療を担当する輪番病院がこの2年で2カ所減り9カ所になった。当面は負担が増えた済生会長崎病院と長崎記念病院が受け入れる。

 大学病院では重症度や専門性の高い診療をする半面、専門分野以外の診療に携わる機会は少ない。病気やけがなど多様な患者の受け皿となる輪番病院で現場経験を積み総合的な力を育成する。

 医師をほかの病院に派遣するのは珍しくないが、大学病院が教育プログラムに市中病院での救急医療を組み込むのは全国でも例が少ない。救急医療教育室長に就任予定の長谷敦子准教授は「実践的な教育で地域貢献もできる。医師不足が進む地方の大学病院の在り方として、一つのモデルになる」としている。



http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1403/27/news05.html
地域医療再生シンポジウム」リポート(3)
「地域医療再生の鍵を握るのは「総合医の育成」「地域医療のデータ化」

医師不足や病院経営の悪化などで疲弊状態にあるという「地域医療」。再生計画事業や補助金を受けて各地域で医療再生の取り組みが進められている。地域医療に関するエキスパートがその取り組みを解説した。
[翁長 潤,TechTargetジャパン]  2014年03月27日 08時00分 UPDATE

 地域における医療課題の解決を図る「地域医療再生計画」の支援を目的として設置された「地域医療再生基金」。2009年(平成21年)度第一次補正予算での「各都道府県の2つの二次医療圏の事業支援(5年間)」を皮切りに、2010年度以降は三次医療圏や東日本大震災の被災地、47都道府県全域などを対象として予算金額を拡充してきた。二次医療圏を対象とした最初の事業は2013年度末で区切りを迎える。各地域の医療再生の取り組みは成功したのだろうか。

 本稿では、自治医科大学 地域医療学センター長、梶井英治氏が、2014年2月15日に岩手県が開催した「地域医療再生シンポジウム ~岩手の今、日本の明日~」の基調講演「日本の医療の現状・地域医療の再生における課題」で語った内容を踏まえ、地域医療再生の現状や今後の施策の方向性などを整理する。

 梶井氏は、厚生労働省の「地域医療再生計画に係る有識者会議」の議長を務めており、地域医療の研究や地域医療の充実に向けた啓発活動に取り組んでいるエキスパートだ。基調講演では、地域医療の再生における課題とともに地域医療を活発化させた事例を紹介。地域医療体制の確保や拡充に向けて必要な要件を提言した。

 地域医療の崩壊とは、地域内で安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなる事態を指す。梶井氏はその主な要因として以下の5項目を挙げた。

1. 医師の不足
2. 患者の大病院への集中
3. 専門性に偏った医療提供体制
4. プライマリケア体制の未整備
5. 医療費の高騰

 特に「1. 医師の不足」については、「地域格差や医療機関間の格差、診療科間の格差、夜中・休祭日などの時間帯による“医師の偏在”が原因であり、“医療需要と医師数との不均衡”がさらに助長している」と説明する。

 実際、医師数の地域格差は調査結果の数字にも表れている。2010年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」における「都道府県別の人口10万人当たりの医師数」によると、全国平均が「230.4人」となり、一番多い東京都「303.7人」と最下位の埼玉県「148.6人」とでは大きな開きがある。この調査では300人を超えている都道府県は東京都と徳島県(304.0人)、京都府(302.3人)と3地域あるが、梶井氏は「これらの地域でも医師が充足しているわけではない。どの地域でも医師不足が起きている」と指摘する。

医師数の増加、公立病院の改革――国の医療政策の現状と課題

 政府は地域医療再生基金以外にも、地域医療の問題解決に向けた施策を進めている。例えば、医師不足については「医学部の入学定員の増加」策がある。人口10万人当たりの医師数が少ない地域の医学部の入学定員を2008年から増加させた結果、医学部定員削減が行われていた2007年度(7625人)と比べて、2012年度には約18%増となる8991人まで医学部の定員が増えている。

 また、地域医療の基幹的な医療機関として重要な役割を担う公立病院の改革にも着手している。公立病院は、経営収支が黒字である医療機関の割合が2008年には全体の3割にも満たないなど、経営効率の悪さが指摘されることが多い。

 総務省は2009年に「公立病院改革ガイドライン」に基づき、各地の公立病院の改革に着手。このガイドラインでは「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」を柱として、公立病院の果たすべき役割を明確化した抜本的な改革を実施し、212病院が経営形態を見直し、153病院が統合・再編を行った。
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公立病院改革ガイドラインの概要(講演資料より、以下同)
 梶井氏は「公立病院改革ガイドラインには、批判的な意見も非常に多かった。しかし、このガイドラインを契機に診療報酬改正の後押しもあり、2012年度には半数以上の病院の経営収支が黒字化したなどの成果があった」と説明する。

医師/地域医療支援対策には、都道府県で温度差が

 公立病院は、特に山間部や離島などの民間医療機関の設置が難しい過疎地域における「へき地医療」を提供する役割を担う。政府は5年ごとの「へき地医療計画」を策定し、現在は第11次計画が進められている。第9次計画(2001年~2005年)では都道府県ごとに「へき地医療支援機構」を設立し、へき地の診療所で勤務する医師の支援などを行っている。また、厚生労働省のバックアップの下で、地域医療を支援する「地域医療支援センター」が多くの都道府県で設立されるなどの支援施策が打ち出されている。
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へき地医療支援体制のイメージ
 梶井氏は、各地の取り組みを見ていく中で「支援機構やセンターの生かし方は、都道府県によって異なる。それぞれの取り組みには温度差があり、その影響が成果に如実に表れている。現状の施策だけでは限界があり、さらにボトムアップするための対策が必要である」と感じたという。

 梶井氏によると、医師不足対策の限界の要因は2つあるという。1つは「職業選択の自由」。医師は診療科や勤務場所、開業などを自分で決めることができるが、どうしても都市部に集まる傾向がある。もう1つは、誰でも、いつでも、どこでも医療機関にかかることができる「フリーアクセス制」だ。梶井氏は「現在抱えている医療課題を生み出した要因でもある。海外では医師の地理配分を制度化したり、かかりつけ医を義務化している国もあるが、日本での導入は難しい。医師の自由を守りつつ、限りある医療資源を皆で共有することを国民全員で考えなければならない時期にきている」と語る。

都道府県、二次医療圏、市町村での医療対策の現状と課題

 梶井氏は「各医療機関は自助努力しているが、限界がある。地域全体で医療提供体制や医療機関の役割を明確にしなければならない。二次医療圏や市町村単位ではなく、全体の流れを見て旗振り役を担う都道府県のリーダーシップが不可欠」と言う。

 現在の医療圏は都道府県や市町村などの行政圏域で分かれているが、実際には異なる医療圏の医療機関に受診する患者も多い。「行政圏域ではなく、日常の生活圏域での医療提供を構築することが必要」(梶井氏)。そうした課題の解決策としては、総務省が2008年に発表した「定住自立圏構想」モデルの構築が考えられる。

 定住自立圏構想とは、同じ文化、歴史、地理的な背景を持った自治体が県境を越えた圏域を構築するという構想を指す。具体的には、ある地域で人口の多い都市「中心市」と生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」が協定を締結し、定住自立圏を形成する。中心市が策定した定住自立圏共生ビジョンに従って、医療や福祉、教育など生活に必要な民間・行政機能の地域全体で提供する。
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定住自立圏構想のイメージ
 医療分野での連携では、中心市の総合病院に患者が集中しないようにしたり、周辺市区町村の医師が診療を行えない場合は中心市から医師を派遣することなどが想定されている。総務省によると、中心市宣言を行った市は92市、定住自立圏は78圏域で形成されているという(2014年3月14日現在)。

4地域での成功事例を紹介

 梶井氏は、地域医療の改善に対する具体的な取り組みを紹介。「行政や大学、医療機関、医師会、住民が一体となって取り組んでいる。これらの成功事例には知恵・工夫があり、学ぶことはたくさんある」と語る。

地域医療連携の事例

地域
 概要
 内容

愛知県
 地域医療再生計画における医療連携対策
 県内12の二次医療圏に「地域医療連携検討ワーキンググループ」を設置。医療圏ごとに地域医療を確保するための協議組織として機能。また、地域医療連携のための有識者会議を開き、地域医療再生計画の実現に向けた調整や進行管理を行う。さらに県内4つの大学病院長を含めた大学間協議会によって、医療圏をまたいだ医師の派遣や地域医療の現状の共有化を図っている

西北五地域医療圏(青森県)
 地域医療を支える広域運営体制を構築
 1999年に「青森県自治体病院機能再編成指針」を打ち出し、圏域にある5つの自治体病院の医療機能の再編・ネットワーク化を推進。医療機能の高度化や役割分担によって、脳卒中、がん、心筋梗塞などの疾病への医療提供を二次医療圏内で完結できる体制を構築。2002年の「西北五圏域再編成計画」では、圏域全体で地域医療を支える広域運営体制を構築(当時の14市町村、現在6市町が参加)。住民自らが「西北五地域医療研究会」を立ち上げ、その再編成を支援する活動を行っている

兵庫県西脇市
 市立西脇病院での取り組み
 医師数の減少によって小児科担当医師が1人になったことを受け、市民が設置した「西脇小児医療を守る会」による支援活動が始まる。その他、商業連合会による研修医のための基金設置、病院スタッフへの感謝を表すイベント「グラママのおにぎり」(おにぎりボランティア)などが行われた。西脇市多可郡医師会の協力を受けて、2009年には休日急患センターを設立。市民の責務として「かかりつけ医を持つこと」「安易な夜間診療を控える」ことなどを奨励する「西脇市の地域医療を守る条例」を制定した(2011年)

長野県飯田市
 「南信州定住自立圏」における地域医療の取り組み
 周辺の13の市町村と飯田市が「定住自立圏形成協定」締結し、2009年に南信州定住自立圏を形成。医師が減少していた飯田市立病院の医師数を拡充(2004年 68人 → 2010年 98人)、医師会と協力して飯伊地区包括医療協議会における「休日夜間急患診療所の運営」や「医療ガイド、小児医療マニュアルの作成・配布」などを実施。産科共通カルテの導入などで病診(病院、診療所)の連携を推進し、里帰り分娩を受け入れる体制を構築

 梶井氏は「医学・医療技術が進歩したことで診療分野が細分化され、医師の専門分化が進んでいる。一方で高齢社会が進んだことを受け、1人の患者が複数の慢性疾患を抱える。そのため、病気の治療から予防管理、身体機能の回復、見守りなどを含め、医師の役割が多様化している。これからの地域医療では、生活の質にも注目しながら、住民一人ひとりに寄り添って支援できる総合的な医療活動が求められる」と説明する。

 自治医科大学の地域医療学センターでは、専門領域に捉われない幅広い診療が行える医師像を以下のように提唱している。

幅広い症状に対して診療できる
初期救急には必ず対応できる
地域のニーズに応じて自らを柔軟に変化させることができる

 梶井氏は「上記3つの要件を備えた医師の育成を今後目指す必要がある」と語る。特に地域医療では在宅医療が鍵を握ることから、「チーム医療や多職種連携による切れ目のない最適な連携システムが求められる」という。

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切れ目のない最適な連携
地域医療の現状分析に欠かせない「地域医療データバンク」事業

 梶井氏は「地域医療政策の立案・実施をする上では、各地域の現状分析が重要。そのため、地域情報のデータ化が鍵を握る」と強調する。その仕組みとして、自治医科大学地域医療学センターでは地域情報の集積や分析を行い、情報を提供する体制を構築する「地域医療データバンク」事業を展開している。

 地域医療データバンクは、2009年に群馬県をモデルとして構築・運用を始めた事業。GIS(地理情報システム)などを活用し、レセプト情報や人口動態データなどを分析して可視化することで、地域における医療の効率化を目指そうというものだ。

 
「地域医療データバンク」事業
 「地域医療データバンクの構築や、データ分析に基づいた政策立案ができる人材の育成、分析に基づいた最適な医療圏域や提供体制への再構築などで、新しい地域医療体制の創出を支援していきたい」(梶井氏)



http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20140327000036
京都府北部10医療機関が研修協定印刷用画面を開く
【 2014年03月27日 11時30分 】京都新聞

 京都府立医科大北部医療センター(京都府与謝野町)や国立病院機構舞鶴医療センター(舞鶴市)など府北部にある10の公的医療機関は26日、最新医療機器を研修目的で共同利用する協定を北部医療センターで締結した。医師が先端的な医療を学ぶ環境を整備する。

 府北部の病院は都市部に比べて最先端の医療機器が少なく、研究を志す若手医師の不足につながっている。今回、最新機器の導入と合わせ、病院の垣根を越えて研究できる体制を整え、医師確保に役立てる。

 協定の対象となった医療機器は、心臓運動負荷モニタリングシステム(北部医療センター)、脳波測定器(舞鶴医療センター)、超音波診断装置(福知山市民病院)、眼科手術用顕微鏡(綾部市立病院)。

 医師同士で機器の使い方や応用を学ぶ合同研修会を年4回実施する。共同利用の推進のため、府立医大に「全人的医療人材育成・研究センター」を、北部医療センターには「北部地域医療人材育成センター」を新たに設ける。

 協定締結式で中川正法・北部医療センター病院長は「府北部で医師がスキルアップできる環境が整った。地域医療のさらなる充実に役立てたい」と話した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201403/0006814145.shtml
神経内科の常勤医師ゼロに 加東市民病院
2014/3/27 22:28 神戸新聞

 加東市民病院(兵庫県加東市家原)神経内科で、医師2人が3月末で退職し、常勤医師がいなくなる。同病院は2012年に北播磨で唯一、県の「認知症疾患医療センター」の指定を受け、認知症患者の病状や脳の状態を調べる鑑別診断などをしている。同病院は「規模の縮小は免れないが、センターの機能を維持していく」としている。

 4月以降は金岡保院長の人脈で、非常勤の医師が月2回程度、診察する予定。県高齢社会課によると、専任の神経内科医師がいることが同センターの指定条件だが、必ずしも常勤は義務づけられておらず「非常勤でも同センターの業務を優先するなら問題ない」としている。

 同病院では12年8月に同センターとしての診察を開始。認知症専門の神経内科医師2人が磁気共鳴画像装置(MRI)を使った検査で患者の脳を診断するほか、精神保健福祉士や臨床心理士ら多くのスタッフが、認知症患者の治療に家族と連携して努めてきた。開設から今年2月末までに約400人の鑑別診断を手掛けた。

 同病院によると、神経内科の外来診療は近隣の医療機関に任せる。同センターとしての基幹業務である鑑別診断は、受け入れ患者を減らして続ける。患者や家族からの相談にはこれまで通り乗るという。金岡院長は「常勤医師を確保するよう、今後も努力を続ける」と話している。(田中靖浩)



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42382
改定後の経営状態、「悪くなる」が6割超- 大阪私立病院協・事務長会調査
( 2014年03月27日 18:38 ) キャリアブレイン

 2014年度の診療報酬改定後の経営見通しについて、大阪府私立病院協会の事務長会で幹事を務める病院の6割超が「悪くなる」としていることが、同会が行った改定影響度調査で分かった。次期改定では、消費税率の引き上げに伴う補てん分が上乗せされるが、同会の試算では、「増収減益」「減収減益」を合わせて9割近くの病院が「減益」としており、増税分の対応が困難と感じている状況が明らかになった。【敦賀陽平】

 調査は2月、事務長会幹事の34病院を対象に実施。昨年秋の各病院の医療収入実績を基に、改定後の影響を試算したほか、経営への影響や今後の対応などを聞いた。病院の規模は100床未満が7病院、100-299床が16病院、300床以上が11病院。

 昨年10月の医療収入実績を新点数に置き換え、改定後の経営状況の変化を調べた結果、入院が0.57%増、外来が0.11%増で、全体で0.44%の増収となった。これを病床規模別で見ると、100床未満は0.78%増、100-299床が0.96%増、300床以上が0.24%増で、300床以上が最も低かった。

 改定後の経営に関しては、回答した28病院のうち、「悪くなる」が18病院で最も多く、収支状況の見通しでは「増収減益」(13病院)、「減収減益」(11病院)などの順だった。

■地域包括ケア入院料は「期待外れ」
 次期改定で要件が厳格化される7対1入院基本料について、現在7対1を算定している19病院に今後の見通しを聞いたところ、「変わらない」が過半数を占める一方、7病院が「悪くなる」と回答した。

 7対1の届け出に関しては、9月末までの猶予期間が設けられている。同協会の大道道大副会長(社会医療法人大道会・理事長)によると、今回の調査で回答した7対1病院のうち、8病院は新設の地域包括ケア病棟入院料などへの変更を検討しているという。

 大道副会長は、「7対1と10対1を同時に算定できない現状を考えると、地域包括ケア病棟か、回復期リハビリ病棟をつくることになるが、大阪は回復期リハ病床が過飽和の状態。これ以上増えても地域医療はよくならない」と指摘。「地域包括ケア病棟にいちるの望みを託したが、『期待外れ』というのが事務長会の意見だ」と話している。

 その一方で大道副会長は、「(今年秋にも始まる)病床機能の報告制度が本丸になる。自院の理念や実力、地域の現状を踏まえ、進むべき方向性を明確に打ち出せないと、下手をすると病院がなくなる。それぐらい明暗がはっきりする」と危機感を示している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/201403/535558.html
KEY PERSON INTERVIEW
医学部卒業生の半数は家庭医にすべき
WONCA(世界家庭医機構)会長 マイケル・キッド氏

2014/3/27 聞き手:北澤京子=日経メディカル

 2017年度に新たな専門医制度がスタートし、プライマリ・ケアを担う「総合診療専門医」が新設されることになっている。福島県地域医療支援センターの助成を受けて2月に来日したWONCA(世界家庭医機構)会長のマイケル・キッド氏に、家庭医の国際的な動向について聞いた。(2014年2月15日収録)


Professor Michael Kidd
1959年オーストラリア・メルボルン生まれ。83年メルボルン大卒。95年モナシュ大で医学博士号。98年シドニー大家庭医療学講座主任。09年よりフリンダース大健康科学部(医学・看護学・助産学)学部長を務める。13年WONCA会長に就任。

─WONCA(世界家庭医機構)とはどのような組織ですか。

 WONCAは1972年に設立された非営利組織で、「質の高い家庭医療を提供することにより、世界の人々の生活の質(QOL)を向上させる」という大きなミッションを掲げています。世界保健機関(WHO)からも家庭医を代表する組織として認められ、WHOのプライマリ・ケア政策に対してアドバイスを行っています。

 日本からは、日本プライマリ・ケア連合学会がWONCAに加盟しています。加盟する学会・団体を合計すると、計130カ国、約50万人の家庭医が参加していることになります。

─WONCA会長として、どのような活動をしているのですか。

 私は2013年6月にWONCA会長に選出されて以来、1カ月のうち1週間は世界各地に出かけ、忙しい日々を送っています。既に日本を含む25カ国を訪問しました。

 WONCA会長として、私は自分自身に3つのミッションを課しています。

 1つ目は、世界中の国に家庭医療を根付かせることです。実際、各国で取り組みが進められています。中国では、国民皆保険の基盤づくりの一環として、都市部だけでなく地方においてもプライマリ・ケアを強化しつつあり、毎年、数万人の家庭医を養成しています。インドやアフリカ諸国でも、多くの人が貧困で、医療にアクセスできていない状況にあり、地域密着型医療を提供できる体制づくりが課題です。

 2つ目は、WHOとの協力関係を強化することです。小児への予防接種、妊婦に対するケア、糖尿病や喘息の診断・管理といった、WHOの公衆衛生プログラムは、各地の家庭医と連携して行われるべきです。

 そして3つ目は、家庭医となる若手医師のキャリアを支援することです。WONCAは、地域ごとに若手医師のグループを作り、彼らがそれぞれの国の医療制度や教育を理解するための活動を支援しています。これは将来の家庭医療のための運動と言ってもよいでしょう。

 実際、若手の家庭医は、年配の家庭医よりずっとコミュニケ―ションが上手です。ソーシャルメディアを駆使して学びを深めていますよ。

─各国の医療制度上、家庭医はどのような位置づけにありますか。

 医療制度は、その国の歴史や文化を反映しており、それぞれ特徴があります。英国やオーストラリアのように家庭医療が確立しており、家庭医がゲートキーパーの役割を果たしている国もあれば、そうでない国もあります。

 私の母国であるオーストラリアでは、家庭医は常に身近な存在です。私の家庭医は、私の出生に立ち会い、私が赤ちゃんのころからずっと診療し、予防接種もしてくれました。

 こうした背景もあって、オーストラリアでは医学生の多くが家庭医を目指し、実際に卒業生の40%が家庭医になります。そして、40%の家庭医が、医療ケア全体の85%を提供しています。家庭医は、急性疾患に対応するだけでなく、予防医療、健康増進、慢性疾患の管理、メンタルヘルス、在宅医療、終末期医療も担います。まさに“ゆりかごから墓場まで”医療を提供しているのです。

 WONCAとしては、医学部卒業生の約50%は、家庭医として地域密着型医療を担えるようにすべきだと考えています。

─オーストラリアでは、家庭医の養成はどのように行われていますか。

 オーストラリアでは、全ての医学部に家庭医療の部門があり、医学生には診療所で家庭医療を学ぶ機会があります。医学部卒業後の1年間のインターン期間中に、家庭医療のプログラムに入り、小児科、内科、救急医療、他の専門科目(メンタルヘルス、産科、外科など)といった幅広い分野で訓練を積みます。

 プログラム修了後に試験を受け、合格すれば、学会(Royal Australian College of General Practitioners)認定の専門医になります。この段階で初めて、独立して診療できるようになりますが、その後も継続教育を積み重ね、その根拠を毎年示さなければなりません。患者ができる限り安全に、質の高い医療を受けるためには、こうした仕組みが必要です。

 日本でも、家庭医を養成するための卒後研修の仕組みづくりが進められているのは興味深いです。なぜなら、世界中で同様の動きがあるからです。家庭医療の強化は、まさにグローバルなトレンドだといえるでしょう。

─日本の家庭医療の発展に向けてアドバイスをお願いします。

 日本は今でも素晴らしい医療サービスを提供していますが、さらに良くすることができるはずです。私は、日本の家庭医療が発展し、地域密着型医療が強化されることにワクワクしています。そうすれば、家庭医の価値が国民に理解され、信頼されるようになるでしょう。

 日本もオーストラリアも、人口の高齢化が進んでいます。病院中心の医療を今後も続けていくことには限界があります。プライマリ・ケアに力を入れ、増え続ける高齢者が自宅で過ごし続けることができるよう支援することは、両国に共通する課題です。



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140327-OYT1T00516.htm
iPS虚偽発表、森口氏の論文共著者を戒告処分
(2014年3月27日19時10分 読売新聞)

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したと森口尚史・元東大病院特任研究員が虚偽発表した問題に関連し、東大は27日、「研究に対して払うべき注意を払わなかった結果、不正行為を防止できなかった」として、森口氏を監督していた東大病院の三原誠助教を24日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 森口氏はiPS心筋細胞移植の虚偽発表により、2012年10月に懲戒解雇された。森口氏の論文の共著者だった三原助教についても東大が処分を検討していた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/27/200277/?portalId=mailmag&mmp=MD140327&dcf_doctor=true&mc.l=36268807
名前似た薬処方、植物状態 8千万円支払いで和解
共同通信社 2014年3月27日(木) 配信

 似た名前の薬を間違って処方され、植物状態になったとして、愛知県の女性(85)と家族が神戸市の薬局に約1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟が27日までに、神戸地裁で和解した。薬局側が8千万円を支払う内容。

 訴状によると、女性は2006年から高血圧症で神戸市の内科に通院。07年からこの薬局で血圧降下薬の「アルマール」を処方されていた。だが、11年2月、受け取った薬が血糖値を下げる「アマリール」だったため、低血糖脳症になり、その後、植物状態になった、と主張していた。

 アルマールを販売していた大日本住友製薬(大阪市)によると、アマリールとの取り違え事故は全国で15件確認されており、死亡例もある。同社は12年、薬の名前を「アロチノロール塩酸塩」に変えた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/194833/?portalId=mailmag&mmp=MD140327&dcf_doctor=true&mc.l=36268810
サブスペシャリティ、技術認定も新機構で - 池田康夫・日本専門医制評価・認定機構理事長に聞く◆Vol.3
「19+29」学会は参加、それ以外も追加

2014年3月27日(木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――新機構はいつ頃スタートする予定ですか。

 当初は3月中を予定していたのですが、日本医学会が日本医学会連合として法人化するのは4月になります(『日本医学会の新法人、4月に発足へ』を参照)。それを待って、新機構も、日本医学会連合を設立時の社員にする形で登記する予定です。日本医師会と、その定款内の組織である日本医学会がそれぞれ社員になる形では、分かりにくいからです。

 それまでの間に、新機構の理事会が準備委員会の形で、議論を進めます。理事会には、業務執行の責任がありますが、理事会の下に各種委員会を作らないと機能しません。正式に登記されたら、総務や財務など各種委員会を組織します。さらに、専門医の認定などを行う委員会(専門医ボード(board))や、養成プログラムや施設の認定などを行う委員会を、各診療領域別に置きます。ボードのメンバーは、各学会に依頼してある程度決めてもらうことになりますが、全てではなく、類似の領域の人に入ってもらうこともあるでしょう。例えば、脳神経外科では、神経内科の医師が1、2人、ボードメンバーの中に入っても、おかしくはないと思うのです。これらとは別に先ほどもお話したように、外部評価委員会があります。

 いずれも、かなりしっかりとした人を選ばないといけない。これらの組織をどう作るかが大事です。診療領域別の委員会も、学会に特化する必要はありません。

――今の機構は、発展的に解散するとのことです。今は85学会が社員ですが、19の基本領域以外のサブスペシャリティの学会と新機構はどんな関係になりますか。

 今は18が基本領域であり、それ以外に29のサブスペシャリティの学会が、日本専門医制評価・認定機構で既に認定されています。これらの学会については、新機構において、サブスペシャリティの領域で、専門医や養成プログラムの認定を行う委員会をそれぞれ組織することになると思います。

 残る41学会の中でも、20学会近くの専門医制度はある程度、良くできている。ただ、日本の専門医制度の中に、どのように位置付けるかという議論がまだ十分ではないわけです。

 特に、技術認定。例えば、心血管インターベンションの専門医が、循環器専門医の上にあります。技術認定は、非常に大事。以前、内視鏡手術を初めて実施して、患者さんが死亡した事故があります。安全性の高い医療ができるような認定が必要。プロフェッショナル・オートノミーで進めており、患者さんの安全や分かりやすさから考えても、技術認定についても新機構の中である程度、コントロールする必要があると私は考えています。ただし、厚労省の「専門医のあり方に関する検討会」では、技術認定を専門医として呼ぶかどうか、そこまで専門医制度を広げるかについては議論があり、何人かの先生はネガティブでした。

 ただ、いずれにしても、名称を先に議論するのではなく、中身、養成プログラムをまず決める。技術に関することであれば、新たな機構で、技術認定するように持っていきたいと考えています。

――29学会は、サブスペシャリティとして入ってくる。

 はい。この前の社員総会でも、今までの蓄積があるわけですから、その結果を制度設計につなげていくことは説明しました。各学会が、自分が関係する専門医の議論には参加できようにしたいと考えています。

 「日本専門医機構」では、「専門医制度新設委員会」(仮称)を設ける予定です、日本医学会連合でも、専門医制度委員会をアドホックで作ることが定款で謳われています。両者が一緒になって、サブスペシャリティの問題も含め、どんな専門医を新設したらいいかを議論していきます。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/27/200191/?portalId=mailmag&mmp=MD140327&dcf_doctor=true&mc.l=36269026
患者ごと適用の新制度提案 混合診療で規制改革会議
共同通信社 2014年3月27日(木) 配信

 政府の規制改革会議は26日、保険診療と保険外を併用する「混合診療」の拡大に向け、一定のルールの下に患者ごとに混合診療を認める「選択療養(仮称)」の導入を提案する方針を固めた。27日の会合でこの案を示して厚生労働省と協議を始め、6月にまとめる答申に盛りこみたい考えだ。

 ただ、厚労省はこれまでの議論で「安全性が十分に担保できない」として混合診療の拡大に反対してきた。今回の提案にも難色を示すのは確実で、議論は難航しそうだ。

 現在、例外的に混合診療が認められている「保険外併用療養費制度」は、先進医療など対象となる診療がリスト化されており、国の承認にも3~6カ月かかる。この制度に該当しない混合診療は、保険診療分も含めて患者が医療費全額を負担することになる。

 規制改革会議は、患者の負担軽減と治療の選択肢を増やすため、保険外併用療養費制度を見直す方向で検討してきた。

 今回提案する選択療養は、対象の診療をリスト化せず、患者ごとに適用するかどうかを国が判断し、審査期間も短くする。その際、効果が不明確な診療は対象から外し、医師が患者に書面で情報を提供することを義務づけるなどして安全性を確保する方針だ。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/78524
医療現場で職場体験 飯塚病院で筑豊地区5高校の95人 [福岡県]
2014年03月28日(最終更新 2014年03月28日 01時29分)西日本新聞

 飯塚市の飯塚病院は、医療現場で働くやりがいをアピールし、進路の参考にしてもらおうと、地元の高校生95人を招き、職場体験会を開いた。
 2011年から毎年開き、4回目となった25日は嘉穂、嘉穂東、鞍手、田川、直方の5校から生徒が参加。医師、看護師、リハビリテーション、管理栄養士、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士の7コースに分かれ、各分野の専門家たちが指導した。
 医師コースでは、高校生10人が手術室を見学。入室前の手洗い方法や手術台で横になった人形の口に気管内チューブを入れて気道確保の体験をしたりした。嘉穂高1年の上野左京さん(16)は「すごく難しかった。でも貴重な体験ができて良かった」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kurofunet/yonishi/201403/535585.html
KUROFUNet
患者の要求は医師のサブスペシャリティーにまで
大西洋一

2014/3/28 日経メディカル

写真1 当院で働く医師を紹介するパンフレット。今では日本人医師、総勢12人になりました。*画像クリックで拡大します。
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 「そちらのクリニックには、アレルギー専門の小児科の先生はいらっしゃいますか?」

 当院(ラッフルズジャパニーズクリニック)には、こういった電話の問い合わせが頻繁にあります。これが日本の都市近郊の病院であれば普通なのかもしれませんが、当院はシンガポールにある日本人向けのクリニックです。海外ですから、本来なら日本人の医師がいるだけでも特殊な状況であるはずなのに、シンガポール在住の日本人にとってはもはや日本人医師がいることは当たり前。「専門医の、そのまた専門」(サブスペシャリティー)まで問い合わせるのが、こちらでも普通になっているようです。読者の皆様には、なんとも贅沢な話だと思われるかもしれません。

EPAで日本人医師の定員が15人に

 私がシンガポールに赴任した2001年当時、シンガポールには約2万5000人の在留邦人がいて、日本人向けクリニックはまだ3軒だけでした。当時、日本人医師は全部で13人前後の登録がありましたが、ほとんどが内科医。問い合わせは当然ながら、「そちらでは日本人医師の診察を受けられるでしょうか?」といったものがほとんどで、医師の専門を問われることはありませんでした。10年以上が経過した今、シンガポールには7軒の日本人向けクリニックが存在し、計30人の日本人医師が診療に当たっています。

 シンガポールで医師として就業するためには、もちろんシンガポール政府から医師免許を得る必要があります。就業ビザも取らなくてはなりませんが、医師免許さえ取得できればスムーズに手に入るので、問題は医師免許ということになります。

 2002年に日本とシンガポール政府の間で経済連携協定(economic partnership agreement;EPA)が締結された際、医師免許の相互承認という条項が盛り込まれ、日本の医師資格を持つ者は一定要件を満たせば書類審査のみで15人まで、シンガポールの医師免許を取得できることになりました。

 実は、それまでも同じような条件で医師免許取得が可能だったのですが、人数に関して特に制限はありませんでした。ところが、このときEPAに盛り込まれてしまったばかりに、人数制限がかかってしまったのです。物品に限定される自由貿易協定(free trade agreement;FTA)だけでなく、できれば人の交流も含むEPAにしたいという政府間の思惑から、既製事実があった医師免許承認が都合良く利用され、しかも数字を伴わないと協定としては格好が付かないということで、15人という制限ができてしまったようです。両国の交流を深めるはずのEPAが締結されて、逆に制約が強まるのだから、おかしな話です。

専門医を置くのは採算が合わないと思ったが…

 翌2003年に、私がラッフルズホスピタルと共同でラッフルズジャパニーズクリニックを設立した際(「ルー会長、私の話を聞いてくれ!」「人生をかけたプレゼンは拍子抜け?」参照)、私を含む日本人医師2人でスタートしたことで、シンガポール国内の日本人医師登録数は早くも上限の15人に達してしまいました。そうなると、クリニック規模を拡張したくても、これ以上医師を増やせないわけです。当時、ラッフルズジャパニーズクリニックは、当地日本人向けクリニックとして最後発で規模も小さかったわけですが、医師を増やさないことには未来永劫この状況から脱することができません。

 そこで私は、この人数制限が何とかならないものか、在シンガポール日本大使館に厚生労働省から出向してきていた担当の方へ相談し、紆余曲折を経て、最終的には枠を30人に増やしていただくことができました。もちろん、私からの要望だけで実現したことではありません。シンガポール日本人会や商工会議所など当地の日本人コミュニティーからの、対日本人医療の充実を望む声があったからこそです。枠が拡大したおかげで、当院では徐々に医師を増やすことができ、それに伴って患者に提供できる医療サービスの範囲も拡大していきました。

 かつては、海外で働く医師の条件はプライマリケアに対応できることが常識とされ、内科医の採用が優先されていました。専門医は専門領域の患者しか診察できないので、対象人口の少ない海外では採算性の問題があると考えられていたのです。私自身も当初はそう考えていました。ところが、実際に専門医が診療に当たってみると、なかなか予約が取れないくらいに患者からのニーズがあったのです。

産婦人科、皮膚科、小児科…を次々開設
 当院で最初に採用した専門医は産婦人科医でした。たまたま産婦人科専門医の女性医師から応募があり、一般医ではなかなか対応困難なことが多い領域でもあるので、採用に踏み切りました。十分な患者が確保できるか不安はあったものの、いざ初めてみると十分なニーズがありました。

 シンガポールでは家族帯同で赴任する駐在員の方が多くて奥様層が厚いのに加え、現地採用で働く日本人の独身女性も多く、日本人の産婦人科医が赴任したことで今まで受診をためらっていた人々が来院するようになったようでした。後から知ったことですが、シンガポールでは毎年約300人もの日本人の赤ちゃんが出生しています。今では当院産婦人科でその3分の1近くに対応しています。

 次に採用したのは皮膚科の専門医です。ご主人がシンガポールに赴任することになり、来星した女性医師でした。当初は週2日程度の診療からスタートだったのですが、あっという間に予約は1カ月先まで埋まりました。その後は徐々に診療枠を増やし、現在では皮膚科の常勤医師が2人いますが、それでもすぐには予約が取りにくい状況が続いています。

 小児科専門医が加わる頃には当院の患者来院数もかなり増えていました。小児患者の割合はもともと高かったこともあって、当初から予約は埋まってしまう状態でした。

 その後も患者のニーズに合わせ、整形外科、耳鼻科、心療内科を順次、躊躇なく開設することができ、今に至っています。

日本人医師の定員問題が再び浮上

 現在、当院はシンガポール国内で3軒のクリニックを運営しています。計12人の日本人医師を擁して、内科、小児科、産婦人科、皮膚科、整形外科、心療内科、耳鼻科の日本人医師による専門診療を行っています。これほどの体制になれば、「専門医の、そのまた専門」の問い合わせが出てくるのは不思議じゃないかもしれません。

 開業時に比べればはるかに充実した診療体制が整ったわけですが、それでもまだ当地でのニーズに応えられていない部分があります。それに応えていくためにはさらなる医師の増員が必要なのですが、かつての増員から10年あまりを経過した今、再び「定員問題」が浮上してきました。一昨年末に30人枠が一杯になってしまったのです。日本人医師枠が拡大された当時は、将来にわたって30人を超えることはないだろうと関係者の誰もが思っており、まさに想像もしなかった事態です。

 そこで再び日本人医師枠の拡大を請願しましたが、今度ばかりは難しいようです。詳しい事情は割愛しますが、政治的な問題も絡んで一筋縄ではいきません。これ以上は日本人医師を増やせない中で、今後どうやってニーズに応えていくか、知恵を絞らなければならないと思っているところです。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/529719.html
降圧剤問題「広告の適正化を」 厚労省検討委が報告書
(03/27 22:03、03/27 22:10 更新) 北海道新聞

 降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作問題を議論している厚生労働省の検討委員会は27日、医薬品の適正な広告の在り方を検討すべきだとする報告書をまとめた。厚労省は今後研究班をつくり、医療関係者向け雑誌や新聞に掲載する広告のほか、日常の営業活動での医師への宣伝の在り方を検討する。

 臨床研究の結果を販売促進活動に利用する際の方法や、認可された効能以外の宣伝がどこまで許されるかも検討する。

 一方で、厚労省は臨床研究について罰則などを伴う法律が必要かどうかを議論する別の検討会を立ち上げ、秋をめどに結論をまとめる方針。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703H_X20C14A3EE8000/
混合診療拡大案、厚労省に提示 規制改革会議
2014/3/27 22:09 日本経済新聞

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は27日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の拡大案を厚生労働省に示した。現行は政府が原則禁止している混合診療を同会議案は患者と医師の合意で個別に選べるとした。ただ、患者に選択を任せると混合診療が急増して保険医療費が急増するとして厚労省は慎重姿勢だ。

 規制改革会議が提案したのは「選択療養制度(仮称)」の新設。患者と医師が、診療リスクも含め情報を共有して書面にするなど「一定の手続き・ルール」に基づき、保険外診療を個別に選ぶ。併せて受ける保険適用の診療費は健康保険で賄うため、患者の負担は抑えられる。

 現在、混合診療は専門家会議で安全性や有効性を認めた薬や治療法に限ったり、実施できる医療機関を特定したりして国が統制している。選択療養制度は薬や治療法、実施できる医療機関を前もって限定せず、国の統制が緩くなる。

 厚労省は提案を「検討する」としたが、規制改革会議側と合意には至らなかった。安全性の確認、将来の保険適用につながるデータの集積、健康保険側の理解などが必要として慎重姿勢だ。一方、規制改革会議側は「患者のため改革が必要だとの立場は同じ」(岡議長)と強調している。政府は6月までに混合診療の拡充案をまとめる。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703Y_X20C14A3MM8000/
病院再編へ「持ち株」型 高度医療や介護を分担
新法人制度、政府が成長戦略に盛る

2014/3/28 2:02日本経済新聞 電子版

 政府は地域で複数の病院が連携して役割を分担しやすくする仕組みを2015年にも導入する。グループを束ねる持ち株会社のような法人を新設し、大学病院や公立、民間の各病院、介護施設などが傘下に入る。地域内で高度医療から介護まで提供できるようにする。資金調達や仕入れをグループでまとめて運営を効率化し、医療費の伸びを抑える狙いもある。

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 新たな法人制度は、政府が6月の閣議決定を目指す成長戦略に盛り込む。年内に具体的な制度案をまとめ、医療法改正案を15年の通常国会に提出したい考えだ。

 厚生労働省によると、病院は全国に8565(12年10月時点)あり、人口あたりの数は米国の約3倍、ドイツの約2倍だ。日本は病院の約7割が200ベッド未満と中小病院が多い。

 これまでは高報酬を請求できる症状の重い急性期の患者を受け入れようと病院間で看護師を奪い合ってきた。めったに使わない高額な医療機器を近接する病院がそろって購入するなど非効率が目立った。都道府県単位でグループ化すれば病院は薬や医療機器などをまとめて仕入れることができ、コストが下がる。

 このため、持ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディングカンパニー(仮称)」を新設。グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員を集約する。医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ出資もできるようにする。

 複数の病院が同グループに入り、急性期の病院、症状の安定した回復期の病院などと機能を分ければ、個々の病院が提供する医療サービスの質は高まる。急性期病院に入院した患者が安定すれば、グループ内の回復期病院を紹介できる。患者は必要な医療や介護を手がける病院や施設を地域内で選びやすくなる。

 新たな法人制度を活用した病院連携は、地域に医師を供給する大学病院を核としたグループ化がモデルになりそうだ。例えば中国地方で国立大学付属の広島大学病院が同じ地域の県立病院などと統合を目指したり、岡山大学が病院連携に力を入れたりしている。大学中心の病院のグループ化は米国が先行している。新たな治療や薬の臨床試験といった医療産業の発展に役立つ可能性もある。

 現在、医療法人が合併するにはそれぞれの医療法人が株主総会にあたる「社員総会」で原則、議決権を持つ全ての社員の同意を得なければならない。一人ひとりの医師などが議決権を平等に持っており、同意を得るのは難しい。新型法人では個人ではなくグループ内の病院が規模に応じて議決権を持つ見通し。大規模病院が主導権を握ることができ、民間、公立を問わず病院再編の機運が高まる可能性がある。

 現在、一般の医療法人では剰余金配当が禁じられている。新型法人ではグループ内で資金融通するための剰余金配当を認める。一般の病院や介護事業での稼ぎを高度医療などに回すことが可能になる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/200239/
904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」
厚労省が説明会、交付要綱は7月頃予定

2014年3月27日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は3月20日、2014年度からスタートする、904億円の「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度(基金)」に関する都道府県担当者対象の説明会を開催、今後のスケジュールを提示した。

 4月、5月に都道府県に対し各2回、2014年度の事業として想定している内容や検討状況などをヒアリング。6月までに基金の根拠法が国会で成立すれば、7月に厚労省に「協議会」を設置、総合確保方針を決定、具体的な交付要綱などを提示する。その後、各都道府県は医療・介護の事業者の意向などを聞き、都道府県計画を策定、9月に厚労省に提出。厚労省は10月に都道府県に内示し、11月に交付を決定する。

 「新たな財政支援制度(基金)」は、社会保障制度改革国民会議の2013年8月の報告書で、今後の医療・介護サービス提供体制の改革は、診療報酬や介護報酬だけではなく、「基金方式との適切な組み合わせ」で進めることが提言されたのがきっかけ。2014年度は、消費税増収分544億円、その他の一般会計からの上乗せ分360億円で、計904億円の予算が計上された(『904億円を医療に充当」、評価は早計』を参照)。

 対象は、(1)病床の機能分化・連携のために必要な事業、(2)在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、(3)医療従事者等の確保・要請のための事業――の3事業。各都道府県の配分額はあらかじめ決めず、「人口や高齢者増加割合などの基礎的要因」と「都道府県計画の評価などの政策的要因」を考えて決定する。

 2009年の補正予算からスタートした「地域医療再生基金」が、救急医療などの拠点整備、言い換えれば各地域の「1点集中」的な性格が強かったのに対し、「新たな財政支援制度(基金)」は、「同じ基金でも全く発想が異なる。特に2014年度は地域包括ケアシステムの構築に向け、全体的な底上げを狙う。それを基に、2015年度以降の地域医療ビジョンに基づく、もう一段先の医療再編につなげる」(厚労省医政局指導課在宅医療推進室長の佐々木昌弘氏)。従来は“箱モノ”への補助が少なくなかったが、今後は、各種の運営費用などソフト面への補助が多くなると想定される。

 「新たな財政支援制度(基金)」は今後、毎年継続する。佐々木室長は、「毎年度、時代の流れとともに、基金のテーマは変わっていく。また複数年度にまたがる事業もあれば、単年度で終了する事業もある。それは事業の組み方次第」と述べ、基金活用の自由度が高い分、各都道府県の実力の差が結果として表れると見る。

 2014年度、在宅医療・介護充実がメーン

 前述のように、「新たな財政支援制度(基金)」の柱は三つ。佐々木室長は、「根拠なく貴重な消費税を使うわけにはいかない。医療計画のPDCAサイクルの結果や、地域医療ビジョンなどを踏まえ、将来に対する見通しを立て、具体的な資源配分をどうするかを考えてもらいたい」と指摘する。

 もっとも、(1)の病床機能分化・連携は、医療法に基づく病床機能報告制度と地域医療ビジョン策定を待たないと、進めにくい点もあり、2014年度の対象は、(2)の「在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業」や、(3)の「医療従事者等の確保・要請のための事業」が相対的に多くなると見られる。

 「在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業」に関して、佐々木室長はモデル地域を提示して、他の地域がまねをするような進め方は想定しておらず、人材育成の重要性を強調する。「在宅医療・介護サービスの成否は、結局は各地域でどんなリーダーとコーディネーターが活躍するかにかかっている。さらには実際に現場でサービス提供に当たるプレーヤーが必要。人材育成がカギであり、これが今年度から来年度にかけてのテーマになる」。

 その際の考え方だが、1事業者が挙げてきた提案を補助対象とするのではなく、都道府県には、現場から多くの提案が上がるようにし、複数の提案を組み合わせ、各地域でいかに医療・介護を推進していくかという視点で「加工」した提案を求める。「行政のプロである都道府県と、現場のプロである医療の取りまとめ団体、実際には都道府県医師会などになるだろうが、さまざまな提案を集めて、“プロの両論”が協働で練り上げる作業をしてもらいたい」(佐々木室長)。

 厚労省が事業の具体例として挙げているのが、「在宅医療の実施に係る拠点の整備」「在宅医療に係る医療連携体制の運営支援」「在宅医療推進協議会の設置・運営」「在宅医療の人材育成基盤を整備するための研修の実施」「かかりつけ医育成のための研修やかかりつけ医を持つことに対する普及・啓発」「訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施」「認知症ケアや入退院時の連携パス作成など、認知症ケア等に関する医療介護連携体制の構築」――などだ。

 また、「医療従事者等の確保・要請のための事業」の柱の一つが、医師確保のための事業。地域医療支援センターの運営が柱だが、医学部の「地域枠」の運用をはじめ、将来の医師需給バランスを見据えた対策を求める。「今の医師不足という量的な問題ではなく、将来の医師需給バランスをしなければいけない時代も見据えて、考えてもらいたい。現時点で、医師が不足しているために、地域枠を増やす時代ではもはやない」(佐々木室長)。

 補助対象の“官民格差”、解消するか

 「新たな財政支援制度(基金)」と「地域医療再生基金」は、同じ基金という仕組みであっても、類似点と相違点がある。

 類似点は、行政の予算は単年度執行が基本であるのに対し、両制度はいずれも、複数年度にまたがることが可能な点だ。「新たな財政支援制度(基金)」が何年度にわたって使えるかは、各事業の組み方次第。

 一方、相違点の第一は、「新たな財政支援制度(基金)」は、地域医療再生基金とは異なり、法的根拠を持つため、継続性がある点だ。「金額は多少変わるかもしれないが、毎年、当初予算で組む。その意味で計画性を持てる」(佐々木室長)。2015年度以降の予算は、国全体の予算編成の過程で決めていくことになるが、佐々木室長は、「医療や介護の政策を進める上で、診療報酬、介護報酬、医療の基金、介護の基金、これら四輪がどんなバランスがいいのかを検討していく」と説明する。

 補助率も、地域医療再生基金は、都道府県が上乗せをせずに、国の負担割合が10分の10で実施することができたが、「新たな財政支援制度(基金)」の負担割合は、国が3分の2、都道府県が3分の1と決まっている。

 対象事業の考え方も、前述のように「全体的な底上げを狙う」などの点で異なる。

 さらに、地域医療再生基金では、“官民格差”が問題になった。公立・公的と民間の医療機関の補助率は、73.9対26.だったからだ。この点について、交付条件で、「官民に公平に配分することとし、都道府県計画において、公的・民間の割合と額を明示し、その経緯や理由、都道府県の見解を付す」ことを求めている。佐々木室長は、事業主体ではなく、事業内容で補助対象を決めるべきとした上で、「都道府県がどれだけ多くの民間の意見、提案を聞く機会を設けるが重要。また事業の提案のしやすさもカギになるため、今回、提案用紙を簡素化するなどの工夫もしている」と説明する。

 基金の成否、国民の目で評価・検証を

 具体的な交付要綱、さらには対象事業が決定していない段階で、「新たな財政支援制度(基金)」の是非を言うのは早計だが、課題の一つは、本制度の運用をいかに評価・検証するだ。

 地域医療再生基金の場合、厚労省内に有識者会議を設置し、各都道府県から集まってきた膨大な計画を検討し、交付対象を決定、評価・検証も行ってきた。

 これに対し、「新たな財政支援制度(基金)」では、国が示す総合確保方針との整合性も含めて、国レベルでも検討を行うものの、「消費税を使うのだから、できるだけ多くの目で、評価・検証すべき」(佐々木室長)。47都道府県、344の2次医療圏、1700を超す市町村があり、各地域によって現状や対象事業は異なるため、それらを勘案し、事業の妥当性を中央で一括して評価するのは困難という事情もある。

 「都道府県や市町村の議会でも、議論できるような情報の公表の仕方を考えなければいけない。地域医療再生基金の場合は、都道府県は国の有識者会議向けの資料を作成してもらったが、今回は地域住民にも分かるような資料作りをお願いしたい」(佐々木室長)

 「新たな財政支援制度(基金)」の成否は、各都道府県や地域の医療・介護事業者が、これまでの補助金事業や基金とは異なる目的、成果が求められているという意識改革をできるかにかかっているとも言える。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140327-OYT8T00896.htm
北村山地区で土曜夜間診療
(2014年3月28日 読売新聞)山形

 北村山地区の東根市、村山市、尾花沢市、大石田町は29日から、東根市中央の市休日診療所で土曜日の夜間診療を開始する。同地区医師会から医師1人が派遣され、輪番制で午後6~9時、内科と小児科の診療にあたる。

 県地域医療対策課によると、県保健医療計画に定められた7地区のうち、月~土曜の夜間に、救急車による搬送を必要としない軽度の救急患者を診察する医療施設が整備されていないのは、北村山だけだった。

 月~金曜の夜間の空白状態は変わらないが、同課は「長年の懸案に、ようやく風穴を開けることができた。今後も救急体制の充実に努めたい」としている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140328ddm001040155000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 薬広告、規制見直し 厚労省検討委が提言
毎日新聞 2014年03月28日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、厚生労働省の有識者検討委員会は27日、医薬品の広告に関する規制を見直すよう、国に求めることを決めた。製薬会社ノバルティスファーマが、臨床試験を引用した広告で薬の売り上げを伸ばしていたことが、データ操作発覚後の医療現場の混乱を大きくしたため。厚労省は研究チームで対策の検討に入る。

 検討委は昨夏以降、疑惑の解明と対策の検討に取り組んできた。昨年9月に公表した厚労相への中間報告に広告を巡る課題を追加し、報告書をまとめた。

 薬の広告を巡っては、薬事法で誇大広告が禁じられているものの、広告のために臨床試験が実施されたり、データが操作されたりする事態は想定されていなかった。欧米では広告の事前審査をしている国があり、報告書は「(厳しい規制がある)欧米の事例を参考に広告の適正化策を検討すべきだ」と指摘した。

 一方、業界団体「日本製薬工業協会」は、臨床試験をする研究機関に利害関係がある会社が奨学寄付金を渡すことはやめ、会社側が費用負担する場合は、研究機関と委託契約を結んで透明性を高めることを検討委に報告した。【河内敏康、八田浩輔】



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47781/Default.aspx
武田薬品 タケプロン後継品のボノプラザン 大塚製薬と共同販促へ 自社創製品で初
公開日時 2014/03/28 03:53 ミクスオンライン

武田薬品は3月27日、2月に承認申請した酸関連疾患治療薬ボノプラザンフマル酸塩(一般名、開発コード:TAK-438)について、大塚製薬と共同販促する契約を締結したと発表した。武田薬品の承認取得が前提となるものの、同社が自社創製品で共同販促するのは初めてとなる。両社は今回の契約の狙いについて、「新しいカテゴリーの酸関連疾患治療薬を速やかに広く浸透させるため」と説明している。

今回の契約により、大塚製薬は武田薬品に契約一時金200億円と承認時のマイルストンを支払う。一方で、武田薬品はボノプラザンの売上に応じて大塚製薬に一定の対価を支払う。契約は国内市場に限ったものとなる。

武田薬品は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコバクター・ピロリ(H.pylori)除菌の補助療法などを対象に実施したフェーズ3試験を基に同薬を申請しており、現在の主力品の1つであるPPIタケプロンの後継品と位置付けている。大塚製薬は防御因子増強剤のムコスタやH.pylori診断薬ユービットを手掛け、消化器領域に強みを持つ。

武田薬品は本誌取材に、ボノプラザンを共同販促のスキームで展開することについて、「新しいカテゴリーの医薬品のためプロモーション力が必要。消化器領域に強い大塚製薬と大きくプロモーションした方が製品価値の最大化につながると判断した」と説明。また両社は、「H.pyloriの存在診断、除菌治療と治療評価を含む酸関連疾患治療に関して、より多くの医療関係者に最適な提案をすることが可能」とし、製品ラインナップによる相乗効果が見込めるとも指摘している。現時点で、担当施設の分担などは計画していないという。

MR約2300人体制の武田薬品ではこれまで、全MRが全製品を担当しているが、4月以降、疾患領域担当制をひき、消化器・中枢・泌尿器・骨・免疫疾患担当MRは全体の4割程度となる。これまでよりもプロモーション力が低下するため共同販促戦略を取ったのかとの質問に対して同社は「そうではない」とコメントした。

ボノプラザンは、胃壁細胞における酸分泌の最終段階に位置するプロトンポンプをカリウムイオンと競合的に阻害する酸分泌抑制薬。現在、第一選択薬として用いられているPPIに比べ、強力で持続的な酸分泌抑制作用や投与早期からの効果を有することが見込まれている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47782/Default.aspx
厚労省・ディオバン検討委 最終報告書を了承「大学、ノバルティス双方で責任を負うべき」
公開日時 2014/03/28 03:52 ミクスオンライン

降圧薬ディオバン(一般名:バルサルタン、ノバルティス)の臨床研究におけるデータ改ざん問題を受け、厚労省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(委員長:森嶌昭夫名古屋大学名誉教授)は3月27日、「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について」の報告書をまとめた。報告書では、「調査等の限界からデータの操作を誰が何の目的で行ったのかについてまで明らかにすることはできなかった」とした。その上で、臨床研究をめぐる一連の問題が、日本の医学界の信頼を失墜させた責任の重さを強調。「関係大学(大学側研究者を含む)およびノバルティス社の双方で負うべき」と明記し、再発防止に向け、両者に真摯な対応を求めた。


報告書は、昨年10月に公表された中間報告以降、滋賀医科大学、名古屋大学、千葉大学、の3大学や関係者を対象に調査、ヒアリングを実施したことを踏まえてまとめられた。検討委では、事実関係についての調査とともに、臨床研究における構造上の欠陥や再発防止策について検討を進めてきた。

検討委で明らかになった項目として報告書では、大学・研究者側の問題として、▽試験の企画立案段階で、特定の医学的研究課題の解明が目的とは考えられない動機がある、▽臨床研究の実施体制が整っていないにもかかわらず研究が開始された、▽本来の目的があいまいな状況で研究を実施することで、医学的研究以外の意図を有する者が関与する隙を与える可能性があった―と指摘。「研究者としての倫理に反しているのみならず、本来必要のない臨床研究実施につながる可能性があり、特に被験者保護の観点からは看過できない問題である」とした。


利益相反の管理についても“ずさん”と指摘。倫理審査委員会が事案発生の歯止めとして機能していないことや、大規模臨床研究に不可欠な統計解析者などの人材を労務提供に依存するなど、臨床研究実施体制が脆弱であったことを原因に挙げた。


調査対象となった大学間でデータの信頼性、調査の迅速性や内容、ノバルティス社元社員の研究への関与度合いに異なりがあったことも指摘。「大学側研究責任者の利益相反管理に対する意識やデータの一元管理が適切に機能するなどの臨床研究実施体制の違いに起因すると考えられた」とし、大学側の臨床研究実施体制の整備の重要性を強調した。

◎ノバルティス「元社員一個人ではなく、ノバルティスとして関与」

一方、ノバルティスについては、「元社員一個人が関与していたというよりは、実態としてはノバルティス社として今回の事案に関与していたと判断すべき」とした。その上で、▽ノバルティス社から提供された奨学寄附金は、本来の趣旨とは異なり、スポンサーとしての役割を果たしていること、▽長期間にわたる多額の資金提供及び労務提供は、営業を含めた同社の業務の一環として行われたものと考えられること、▽日本法人の内部におけるガバナンスにも問題があったこと―を指摘した。

その上で、一連の問題の結果、これまでに築かれてきた臨床研究に対する信頼が失墜したとし、「このような事態を招いたことに対する研究責任者及び関係大学並びにノバルティス社の責任は非常に重く、十分な反省と再発防止に向けた真摯な対応が求められる」とした。


現在も臨床研究をめぐっては不適切な事例があることが報告されていることから、同様の事例について「研究機関、研究者、製薬企業などはこれを端緒として、患者を含めた医療現場に大きな影響を及ぼす可能性があったことを十分反省し、事実関係の積極的解明とっ社会に対する説明、再発防止策の徹底が求められる」と指摘。再発防止のために、「行政のみならず、大学等研究機関、製薬企業、学界当、研究にかかわる全ての者が真摯に取り組まなければならない」と強調した。また、医療関係者には製薬企業からの情報提供に依存せず、自ら情報収集することとともに、情報を科学的に見極めるための研鑽も求めた。

そのほか、製薬企業が専門誌などに掲載した企画広告が医療現場に与えた影響が少なくないことを指摘。検討委から今秋を目途に検討を進めている臨床研究に関する法制度化と併せて、「欧米の事例を参考にしつつ、広告の適正化方策についての検討を行うべき」とした。今後、厚労省では研究班を構成し、検討する。

◎製薬協 臨床研究の労務提供 研究の中立性に疑念を抱かせるものは禁止へ

日本製薬工業協会(製薬協)は同日検討委で、「製薬企業による沈床研究支援のあり方に関する基本的考え方(案)」を提示し、懸案だった臨床研究にかかわる労務提供については、データ解析業務など研究結果や研究の中立性に疑念を抱かせるような労務提供は行わないことを求めた。

奨学寄附金についても、自社医薬品に関係する臨床研究への資金提供方法としては禁止し、社内の営業部門から独立した組織が利益相反を十分確認した上で決定することとした。

一方、自社医薬品に関係する臨床研究については、資金提供や物品供与などの支援を契約により実施することを求め、契約の中で研究に使用されなかった資金や物品は適切に企業に返還されるべきとした。現在奨学寄附金で実施されている臨床研究についても、できる限り早期に契約方式に切り替えることを求めた。

そのほか、臨床研究における客観性と信頼性を確保するために、研究者の独立性の重要性を認識することの重要性も強調。利益相反関係に十分留意の上、支援を行うことを求めた。

製薬協は今後、会員企業に「今後の臨床研究支援のための活動に速やかに反映していくことを要請する」としている。



http://diamond.jp/articles/-/50792
【医薬品ヘルスケア業界】
投資を考える際の3つのポイント
注目企業はアステラス、塩野義、エムスリー

――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト 渡辺律夫
ダイヤモンドオンライン 2014/03/27

「アベノミクス」では、医療は成長戦略の「一丁目一番地」と位置付けられる一方、高齢化の進展で膨張する医療費・薬剤費を抑制すべく効率化が求められている。そうした環境下、医薬品ヘルスケア業界に投資をする際には、「新薬」「効率性」「評価替え余地」の3つのキーワードがポイントになると考えています。このポイントに照らすと、新薬でアステラス製薬、塩野義製薬、効率性ではエムスリーに注目しています。

近くて遠い巨大セクター

「夢の新薬で劇的な延命効果!」などと銘打った雑誌の見出しは巷に溢れています。果たして効果のほどは、と懐疑的になりながらも思わずその雑誌を手に取ってしまう方も、私だけに限らないと思います。医療の分野、特に技術革新は、それだけ私たちの身近な問題であり、特に年齢を重ねるにつれその興味も深く広くなっていきます。

 しかし、ひとたび株式投資の対象として医薬ヘルスケア業界をみると、途端に我々との距離の遠さを感じてしまいます。高齢化により国民医療費は現在の40兆円から増加の一途、介護を含めた市場が急拡大することは目に見えています。さらに政府も技術革新を後押ししており、とても有望な産業に見えます。ただ、株式投資は「コンセンサスとの戦い」であり、すでに株価に反映されている(織り込まれている)ことに期待しても、投資成果を上げることはできません。医薬ヘルスケア業界関連株への投資の難しさは、特にこの点の対処にあるのではないでしょうか。

 具体的には、有望な新薬があっても、実際それが何千億円も売れるのか、それとも数百億円なのか、そもそも開発が成功する可能性はどのくらいなのか、といったことについて、自分がどう考えるかだけでなく、株式市場がどう考えているのかに「アタリをつける」ことは、なかなか難しいことだと思います。よほど、普段の生活に馴染みの少ない資源株等のほうが、コンセンサスと自分との距離を測りやすいかもしれません。

一丁目一番地というけれど

 私自身は医薬ヘルスケア業界には、有望な投資機会が溢れていると考えています。ただし、この40兆円産業に属する大半の企業は、今後成長のために苦しむ可能性が高いとみており、投資機会は一部の企業にあるという見方です。アベノミクスでは医療を成長産業ととらえ、技術革新により新薬開発や再生医療などの次世代医療をサポートすることを明言し、医療を「一丁目一番地」と位置付けています。

 これはもちろん産業にとって大変好ましいことですが、一方では技術革新を支えるための予算を捻出する努力、即ち薬剤費や医療費の無駄の抑制を強力に推し進めています。薬価改定などが良い例ですが、2014年改定においても特許が切れた古いブランド品の薬価(国から保険償還される価格)が追加的に引き下げられることとなりました。約10兆円の医薬品市場に対し、平均で5.7%のマイナス改定です(消費税率上昇による対応分を除く)。

 また、病院での診療報酬も消費税の影響を除くと実質フラットで、中でも高度医療が中心ではない中小病院の経営は圧迫されそうです。同様に全国5万件以上ある調剤薬局への報酬も厳しい見直しが実施されました。今後の費用増や技術サポートを考えると、政府は医療の効率性を今後数年間で圧倒的に高めなければならない状況にあります。

 つまり、患者は増える、市場は拡大する、政策は成長をサポートするとは言っても、その恩恵を受けるためには、サポートされるに相応しい技術を持っていなければなりません。医薬品産業では毎年外資系メーカーの日本子会社が市場シェアを高めています。欧米で成功した大型品目を日本市場に導入するだけでなく、かつては日本企業の助けを借りていた営業活動も、自前でできる企業が増えてきました。当然、古い医薬品にしがみつく企業はジリ貧であり、むしろ将来の凋落のリスクとスピードが高まっているのです。

 即ち、有望な医薬ヘルスケア業界への投資を考える際に是が非でも考えなければならないポイントは3つです。一つは世界に先駆けた新薬を持つこと、二つ目は日本の医療の効率性を高めるビジネスを持つこと、最後は株式市場からの評価が未だ不十分と考えられ、今後の評価替え余地(株価上昇余地)があること、となります。

 ブランド医薬品業界の特性は「一つの大型新薬が長期に渡り一企業の業績を急変させる」ことに尽きます。自社で創製した新薬の粗利益率は90%を超えることも珍しくなく、特許期間(通常は発売後10年程度)中に大きな価格下落もありません。ブロックバスターと言われる売上高1000億円以上の製品であれば、実に数千億円のリターンが見込めるわけです。ましてや、厳しい薬価改定で古い薬剤からの収益貢献が先細りとなるなか、高価格が期待できる新薬への業績依存度は高まる一方です。

 他方、政策のサポートで注目されているジェネリック医薬品はマージンが限定的であるうえ、薬価改定ルールも2014年度から一層厳しくなりました。さらに、新製品発売の機会はブランド品の特許切れに依存するという大きな問題があります。特許切れのピークは2016年前後が予想され、ジェネリック医薬品業界は「成長のネタ不足」の時代へ突入します。新たな中期業績のドライバーを探す必要に迫られているのです。

夢の新薬を追う

 医薬ヘルスケア業界への投資で最も夢がありワクワクするのが新薬への期待です。すぐれた新薬は患者だけでなく、医療機関も医療経済も、そして投資家をも幸せにすることができるからです。1990年代以降は生活習慣病の大型新薬が世界を席巻しましたが、現在の世界企業の開発の矛先はがん、中枢神経、自己免疫疾患、感染症等へと移ってきました。

 日本企業はグローバル比較では小粒ですが、新薬を生み出す力は優れています。がん領域では、アステラス製薬のエクスタンディ(前立腺がん)、小野薬品のニボルマブ(肺がん等)、武田薬品のイクサゾミブ(多発性骨髄腫)等が発売直後、あるいは開発最終段階にある注目新薬です。中枢神経では大塚ホールディングスのブレキシピプラゾール(統合失調症、うつ等)、武田のブンテリックス(うつ)が2014年に注目を集めそうです。また、感染症では塩野義製薬のテビケイ(HIV感染症)が大きな期待を集め2013年後半に米国で発売されました。

 私たちは特にこの中でアステラスのエクスタンディと、塩野義のテビケイに注目しています。二つの共通点は、既に発売されており開発失敗リスクが極めて小さいこと、複数の臨床試験結果で優れた成績を収めていること、株式市場での期待値に上振れ余地があること、の3点。医薬品として優れているだけでなく、株式投資の対象としても有望という点が重要です。

 エクスタンディは前立腺がんの治療薬ですが、最初に獲得した適応は「化学療法が不調に終わった患者」への投与でした。しかし、昨年秋から年初に「化学療法前に投与した患者」への投与において、優れた臨床試験成績が発表されました。特に偽薬を投与した患者に比べ、化学療法への移行を17ヵ月遅らせることができたこと等が、本薬の価値を大きく高めたと考えています。私たちの業績予想では、エクスタンディの将来のピーク売上高は4000億円を超える可能性が高いとみています。

 塩野義のテビケイはHIV治療に用いるインテグラーゼ阻害剤というタイプの薬です。HIV治療は近年急激に進化し、既にHIVは慢性疾患になりつつあります。つまり、患者の生存期間が長くなることで、継続的に飲み続ける医薬品の市場が成長を加速しています。その中で、テビケイは既存のトップ品目群に有効性や安全性で比肩しただけでなく、ウイルス耐性が現在のところまではみられないという優れた特徴を示しました。HIV治療は薬が効かなくなる(耐性ができる)ことを避けねばなりません。その意味でテビケイは他剤にない魅力を持つ薬と考えます。私たちの業績予想では、テビケイの将来のピーク売上高が3000億円を超えると見込んでいます。

医療改革を味方につける企業群

 ヘルスケア業界は新薬のような爆発的な成長は見込めません。しかし、日本の政府が医療の効率性を高める方向に動くことは間違いないとみられ、むしろ中期視点では確度の高い成長モデルが描けそうです。ここでの注目キーワードは、高度医療を提供する病院へのサポート、地域医療インフラの構築、予防医療の拡大、医療バリューチェーンの効率化等です。

 特に高度医療のサポートで関連性が高い企業として、シップヘルスケアホールディングスがあります。出自は医療機器や医療材料の卸企業ですが、病院建築に係るコンサルティングサービスを軸に、大病院に的を絞った事業を展開しています。また、医療バリューチェーンの効率化で注目したい企業がエムスリーです。

 エムスリーは医薬品産業に対し、様々なアウトソーシング事業や代替事業を提供する医療IT系企業です。たとえば営業活動のアウトソーシング/サポートとして、契約営業社員の提供やウェブマーケティングのサービスを行います。日本の医薬品産業は営業マンと医師の緊密な連携で成長してきましたが、近年の産業政策の変化により固定費圧縮の必要性が高まってきました。リアル営業マンがなくなることは決してありませんが、エムスリーが提供するサービスで効率化を図る流れが加速するとみています。

日本の医療に貢献する企業を選択する

 株式投資の魅力の一つに、株式市場という場を使って魅力的な企業を応援できるという点があります。株価が上昇すればもちろん投資家は幸せですが、企業側も価値が高まって経営のオプション(選択肢)が増えます。有望な事業モデルと経営陣により、少しでも私たちの老後を明るくしてほしい、そういう夢と希望をもって医薬ヘルスケア業界の銘柄選択をしてみるのも良いと思います。

 もちろん、医薬品株には安定配当が魅力となっている企業があります。それも魅力の一つです。しかし、産業政策が変わるなかで、医薬品企業の配当に対する持続可能性が問われる日も遠くはないでしょう。成長投資にしても、配当期待にしても、まずは日本の医療に貢献する企業を選択するという視点が重要だと私は常々考えています。



http://diamond.jp/articles/-/50727
クレーム担当者に「つながってる感」があれば腹がすわる
クレーム対応基本の行動原則その5

 ダイヤモンドオンライン 2014/03/27

クレーム対応がますます困難になる中、担当者が心折れてしまうのは、クレーマーからの無理難題だけが原因ではない。周囲のサポートがないなど、組織のことなかれ主義や管理主義も担当者を孤立させる。行動原則その5は「組織戦」を提言する。

■クレーマーには「弱者」のレッテルが貼られている

 現在、クレーム担当者が置かれている状況はとても厳しいものです。

 それはまず、攻撃するのはクレーマーで、対応する側は専守防衛だからです。

 一般にマスコミの論調や世論は、企業や行政機関、病院、学校などの「組織」に対して手厳しいといえるでしょう。ひとたび問題が起きれば、いっせいにバッシングに走る傾向があります。組織は社会性や公共性を意識している分、弱腰にならざるを得ません。

 その反面、クレーマーはモンスターと呼んでもいいような輩であっても、消費者、患者、生徒・父兄という「個人」であり、「弱者」というレッテルが貼られています。

 そこに、インターネットの登場です。一般市民は強力な情報発信の手段を手に入れ、強烈なプレッシャーを組織にかけることができるようになりました。

■たった一人では誰でも心が折れる

 かつて、クレームの持ち込み先は、企業が設けたサポートセンターの窓口ぐらいしかありませんでしたが、いまは苦情をメールで送りつけたり、携帯電話で撮影した写真や動画をネット上に公開したりすることができます。

 個人は、組織に「直接対決」を挑まなくても、ほかの一般消費者と一緒に「包囲網」を敷き、「消費者全体への裏切り行為だ!」などと、絶対多数を背景に攻め込んでくるわけです。

 しかし、クレームを受ける担当者こそ、本当の弱者ではないでしょうか? クレーマーは、相手が殴り返してこないことをいいことに、やりたい放題です。

 こんな情景を思い浮かべてください。舞台は、古代ローマ時代のコロシアム(円形闘技場)。そこでは、剣闘士が生死を賭けて戦いますが、観衆であるローマ市民は、すべて相手方の応援団。観衆は総立ちとなり、興奮に包まれたコロシアムは完全にアウェーの状態です。

 しかも相手は、なんでも貫き通す「無理槍」という強力な武器を手に連続攻撃を仕掛けてきます。一方的に「誠意を見せろ!」と叫びながら襲いかかってくる相手に、ルールは通用しません。

 しばらくは持ちこたえるものの、心は折れかかっています。

 ついには、なす術もなくコロシアムの真ん中で一人途方に暮れる――。これが、理不尽なクレーマーに対峙する現場担当者のイメージです。

■「個人戦」から「組織戦」へ

 では、どうすればいいのでしょうか?

 それは、組織のバックアップです。職場の仲間が協力したり、全社的に対応をしたりするのです(図参照)。窮地に追い込まれても、「仲間とつながっている」と感じられれば、悪質クレーマーにも毅然と立ち向かうことができるはずです。

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「そんなことは、言われなくてもわかっている」

 こんな声が聞こえてきそうですが、現実には「面倒なことには関わりたくない」「自分に火の粉が降りかかるのはまっぴらだ」などと、仲間の苦境を見て見ぬふりをする人は少なくありません。

 私はこれまで、こうした組織がクレーマーの餌食になるのを何度も見てきています。もう一度、あなたが所属する組織の現状を見直してみてください。

■百点満点の解決なんてありっこない

 終わらないクレームは存在しない――。

 どんなトラブルやクレームも、いつかは収束します。話し合いがこじれて、調停や裁判になることもありますが、必ず終焉を迎えるのです。

 また、クレーム対応で百点満点の解決を求める必要はありません。双方が100%の納得を得られることなど、あり得ないのです。

 たとえば3ヵ月間、ひっきりなしに電話で文句を言い立てていたクレーマーが、4ヵ月目に入ると1本の電話もかけてこなくなることがあります。

 このとき、クレーマーは納得したわけではなく諦めたのですが、担当者としては、この時点で「クレームを乗り越えた」と自信をもっていいのです。

『現場の悩みを知り尽くしたプロが教える クレーム対応の教科書』の第4章では、悪質クレーマーをチームで撃退したケーススタディと、「ギブアップトーク」「断りの3段話法」などの実践テクニックを紹介しています。ぜひ活用して、困難なクレームを乗り越えてください。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140327/crm14032716110004-n1.htm
新潟大助教に罰金40万円 バス内の痴漢事件
2014.3.27 16:07 産經新聞 新潟

 バスの中で前の座席にいた女性の体を触ったとして、新潟県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた新潟大医学部助教、川崎圭祐被告(42)の判決公判が27日、新潟地裁で開かれ、藤井俊郎裁判官は「女性が座っているのに、背もたれをつかみ続けたのは不自然」として、罰金40万円(求刑罰金50万円)の有罪判決を言い渡した。

 弁護側は「体を支えるために前席の右端をつかんだ。手が当たったとしても故意ではない」と無罪を主張していた。藤井裁判官は判決理由で「バスに設置されたドライブレコーダーに映っていた画像などからも、被害者の説明は信用できる」と指摘した。

 判決によると、昨年8月26日、新潟市中央区を走行中の路線バス内で、前に座った女性の右脇を座席の後ろからなで回した。


  1. 2014/03/28(金) 06:09:35|
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3月26日 

http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199938/?portalId=mailmag&mmp=MD140326&dcf_doctor=true&mc.l=36171285
筋弛緩剤事件の再審認めず 無期確定の守受刑者 仙台地裁が棄却決定
共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 仙台市の北陵クリニック(閉鎖)で2000年に起きた筋弛緩(しかん)剤点滴事件で、仙台地裁は26日までに、無期懲役が確定した元准看護師守大助(もり・だいすけ)受刑者(42)の再審請求を棄却する決定をした。25日付。弁護団は即時抗告する方針。

 再審請求で弁護団は、意識不明となった当時11歳の女性の容体急変は、筋弛緩剤ではなく脳などに異常が生じる「ミトコンドリア病」の持病悪化が原因とする専門家の意見書などを新証拠として提出。しかし、河村俊哉(かわむら・としや)裁判長は決定理由で「新証拠は新規性自体が認められないか、信用性に疑問があり、確定判決の事実認定に合理的疑いは生じない」と退けた。

 弁護団は26日、記者会見し「棄却決定は科学的な新証拠に対する理解が不十分で、誤った判断だ」と批判した。

 弁護団は「事件当時の科学鑑定に誤りがあった」として、再審で専門家2人を証人尋問することも求めたが、仙台地裁は認めなかった。

 確定判決によると、守受刑者は、勤務先の北陵クリニックで、患者5人の点滴に筋弛緩剤を混入して1人を殺害、4人を意識不明などにさせた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199858/
「産後の経過観察怠る」 福岡地裁、病院に賠償命令
共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 次女(4)が植物状態になったのは、国立病院機構九州医療センター(福岡市中央区)が、生まれた直後の次女を母親(36)の胸に乗せ長時間放置したのが原因だとして、福岡県の両親が病院側に約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は25日、病院側に約1億3千万円の支払いを命じた。病院側は控訴する方針。

 平田豊(ひらた・ゆたか)裁判長は判決理由で「病院は、母親が帝王切開による疲労で的確な対処ができない事態を予見できた。病院職員は女児を母親に預けてから約1時間20分、経過観察する義務に違反した」と指摘。「経過観察を果たせば、早期に異変を発見できた」と判断した。

 判決によると、母親は2009年11月20日正午ごろ、次女を出産。病院は出産の約6時間後から2回、病室にいる母親の胸に次女を抱かせたまま、様子を確認しなかった。次女は同日深夜、心肺停止状態となった。

 病院側は「事故は予見不能で、損害賠償責任はない」とコメントした。

 記者会見した母親は「次女は植物状態で、呼吸器なしでは生きていけない。つらい状態だが、勝つことができて少しは報われる」と話した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/197570/?portalId=mailmag&mmp=MD140326&dcf_doctor=true&mc.l=36171270
高度急性期、2次医療圏に1カ所程度 - 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.2
7対1の削減、強制的誘導はできず

2014年3月26日(水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――個別項目について、掘り下げてお聞きしたいのですが、7対1入院基本料については、2年間で36万床から9万床減らす方針です。実現できる見通しでしょうか。

 9万床削減は、予算上の数値であり、強制的に誘導できないのが診療報酬の難しいところです。さじ加減が求められ、実際に病院がどのように動くか、その予測はなかなか難しい。

――7対1入院基本料の施設基準で、どの点が一番、厳しいと思われますか。

 やはり重症度、医療・看護必要度でしょう。血圧測定や時間尿測定は、重症度、医療・看護必要度の評価項目から削除しました。

――7対1入院基本料から、10対1入院基本料と、新設の地域包括ケア病棟入院料のどちらに移行するケースが多いと想定されているのでしょうか。

 地域の状況によって違うので一律には言えず、どちらかに行かなければいけないわけでもありません。ただ、地域包括ケア病棟の方が多機能なので、地域の中で比較的柔軟性のある役割を果たせる病棟としてはいいと思っています。急性期からの退院患者や在宅の緊急患者を受け入れたり、在宅復帰に向けてリハビリなども行うのが、地域包括ケア病棟です。

――地域包括ケア病棟入院料の2558点は、比較的高い評価です。先ほど言われたように、強制的に誘導することはできませんが、地域包括ケア病棟にどの程度、この2年間で移行するとお考えですか。

 今の亜急性期入院医療管理料と比べると、施設基準は厳しい。同入院医療管理料あるいは療養病棟からの移行は、結構厳しく、数は少ないと思います。どちらかと言えば、7対1入院基本料からの移行が多く、現実的にその方が取りやすいでしょう。7対1入院基本料であれば看護師さんの数は足りる上、リハビリスタッフも最近は採用しやすくなっているようです。

――「地域包括ケア病棟は多機能」と言われました。その役割をめぐっては、中医協でもいろいろな議論がありました。特に期待している役割はありますか。

 病院は、特に地方では、さまざまな役割を担っているケースが多く、地域によっても役割は違うと思います。ただ、リハビリ機能は従来はあまり持っていなかったかもしれません。

――リハビリを包括した理由は何でしょうか。

 リハビリにきちんと取り組んでほしいということです。回復期リハビリテーション病棟、療養病棟との役割分担という意味合いもあります。

――医療法で今後、病床機能報告制度が制度化されます。今改定の入院医療の機能分化との関係はどうなりますか。

 病床機能報告制度では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床に区分する方針であり、診療報酬上の区分との不整合はあまりないと思っています。一対一対応でないのは、地域包括ケア病棟だけです。地域包括ケア病棟は、急性期的機能と回復期的な機能を持っており、両方にかかると考えれば、問題ないでしょう。

 ただ、報告制度は「1病棟1機能」とされていますが、この辺りが実際にどのような制度になるかは今後の議論です。その議論との整合性を図っていけばいいと考えています。

――地域包括ケア病棟については、点数設定など今後見直しもあり得ると思いますが、コンセプトとしては今回打ち出せたとお考えですか。今後、大幅に変わり得ることはないと見ていいですか。

 はい、大幅に変更し、対応が大変になる状況は生じないと思います。

――今改定では、「総合入院体制加算1」を新設しています。この加算を算定できるのは、高度急性期に相当する病床でしょうか。

 そうです。総合入院体制加算の算定は、1つの都道府県、あるいは2次医療圏に1病院くらいで十分。2次医療圏に3~4病院というイメージではありません。

――小さい県なら1つの県に1カ所。多くても2次医療圏に1カ所。

 その程度だと思います。

――手術件数などの施設基準などを見ると、満たせる病院はそう多くはない。

 今後、施設基準を新たに満たす病院も出てくるでしょうが、昨年、中医協で示した時点では全国で11カ所です。

――入院の関連では、短期滞在手術基本料の対象手術・検査が大幅に増えたのも特徴です。今のDPCのように1日当たりの定額制ではなく、米国のDRG-PPSのように入院1件当たりの点数に変えていく方針なのでしょうか。それとも、入院期間が短い患者を多く受け入れることで、平均在院日数を短縮する病院に対するペナルティー的な意味合いですか。

 ペナルティーという意味合いはありません。DPC導入時、DRG-PPSを導入しようという話がありましたが、研究試行の過程で、DRG-PPSでは粗診粗療が起きやすい懸念もありました。それを防ぎつつ、包括点数を設定するための手法として、DPCが開発されました。DPCは優れた点数体系と思っていますが、DPC導入から約10年を経て、短期入院はやはり他の入院と少し違うことが分かってきました。

 初期に資源を投入して、その後、緩やかに減少するというカーブを描くのではなく、短期入院では大体最初に一気に資源が投入され、速やかに減少します。そのため、違う枠組みで評価してもいいという考えです。一定程度治療法が標準化された短期入院であれば、1入院当たりの包括点数でも、粗診粗療は起きにくいでしょう。やはりその方が分かりやすい面もある上、余計な処置や検査を防ぐ意味でもいいでしょう。

――確かに悪性腫瘍のように、術後の経過が患者によって変動しやすい手術と、比較的定型的な白内障などの手術とでは違う。1入院当たりの包括点数を拡大するというより、各手術に合った点数設定を進めるのが目的。

 はい、各疾患にふさわしい点数設定をするということです。短期滞在手術基本料の対象手術等を拡大するかどうかは、今改定を検証していく過程で、議論していくことになるでしょう。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199772/
別マウスの遺伝子検出 STAP細胞実験、新たな疑問浮上
朝日新聞 2014年3月26日(水) 配信

 STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが共同研究者に提供した細胞から、実験に使われていたはずのマウスとは異なる遺伝子が検出されたことがわかった。STAP細胞をつくる実験のデータに、新たな疑問が浮かんだことで、理研が詳しく調べる。

 理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)が25日、明らかにした。

 CDBによると、山梨大の若山照彦教授らが、遺伝子解析の結果をCDBの複数の研究者に報告した。英科学誌ネイチャーに論文が掲載された研究では、若山さんは、小保方さんが「STAP細胞」と説明した細胞の提供をうけ、特殊なマウスを作ることで万能細胞だと証明する作業を担った。

 若山さんらが解析したのは、小保方さんから提供され、その後も保存していた2種類の細胞。論文で書いたものとは別の実験で、小保方さんはいずれの株についても「129」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山さんに提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「B6」というマウスと、B6と129の子どものマウスに由来する細胞とわかったという。

 ただ、これだけでSTAP細胞の存在が疑われるかどうかは判断できない。CDBの竹市雅俊センター長は同夜、「まだ予備的な解析の段階であるため、今後、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていきます」とのコメントを出した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/26/199935/?portalId=mailmag&mmp=MD140326&dcf_doctor=true&mc.l=36171292
第三者の監査義務付け 臨床研究の新指針案
共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 臨床研究と疫学研究に関する倫理指針の見直しをしている厚生労働省と文部科学省は26日、研究責任者に第三者の監査を受けることを義務付ける新たな倫理指針案を有識者会議に示した。

 降圧剤ディオバンがほかの薬より病気の予防効果が高いとした臨床研究でデータ操作があり、両省が不正の再発防止策を検討していた。

 指針案では、医薬品や医療機器の安全性・有効性を調べる研究をするには、研究責任者はデータとカルテに食い違いがないか、計画通りに研究が進んでいるかなどについて、当事者以外による監査を受けなければならないとしている。

 研究に疑いが出た場合にもさかのぼって調べられるよう、少なくともデータを5年間保存することや、研究に関わる企業との利害関係を研究責任者が把握することなども求める。

 これまで新薬の承認・販売に向けた薬事法に基づく臨床試験(治験)ではデータ保存や監査などの規制があったが、法律に基づかない臨床研究では研究責任者らの裁量に委ねられていた。

 指針案のとりまとめに向け、次回以降も議論を続ける。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42362.html
山形県内の夜間初期救急、“空白地”解消へ- 北村山地域の休日診療所で受け入れ
( 2014年03月26日 16:38 )キャリアブレイン

 山形県内で唯一夜間の初期救急医療体制が整っていなかった北村山地域で、今月29日から夜間診療が始まる。毎週土曜日の夜間、北村山地区医師会の医師が診察を行う。県健康福祉部地域医療対策課は「県内全域で初期救急医療の夜間診療体制が整備されることになる」としている。【新井哉】

 北村山地域(村山市など3市1町)では、北村山公立病院が二次救急医療を担ってきた。同病院の年間の救急外来患者数は、ここ数年8000人台でほぼ横ばいだが、外来患者数に占める割合は増加。医師数も減少傾向が続いており、同病院の負担軽減が急務となっていた。

 県が昨年3月に策定した「北村山地域の医療提供体制将来ビジョン」でも、同地区の初期救急医療体制や北村山公立病院の医師・看護師不足が課題として挙げられていた。県は、同地域の夜間診療体制を充実することで、北村山公立病院を受診する救急患者の削減に結び付けたい考えだ。

 29日から始まる夜間診療は、内科と小児科の患者が対象。毎週土曜日に東根市休日診療所で行われ、診療時間は午後6時から同9時まで。北村山地域の取り組みは「試行」との位置付けで、今後、平日の夜間診療も視野に入れ、見直される可能性がある。他の地域では、すでに平日も夜間診療を行っているため、県内で格差が生じているのが実情だ。

 県のビジョンでも「北村山公立病院救急担当医の負担軽減を図るため、同病院の平日夜間の救急外来に対し、地区医師会が協力する」と具体的な方向性が打ち出されており、格差是正に向けた取り組みが求められそうだ。



http://www.mutusinpou.co.jp/news/2014/03/30683.html
津軽圏域の病院再編 14年度に計画策定へ
2014/3/26 水曜日 陸奥新報

 津軽地域保健医療圏域を構成する弘前市など3市3町2村の首長による、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会(会長・葛西憲之弘前市長)が25日、設立された。2014年度中に具体的な項目を検討するための専門部会を設置し、中核病院の規模や場所、自治体病院・診療所の再編成と機能分担についての方向性を定め、再編計画の策定を目指す。医師不足や2次救急を担う現場の疲弊を背景に、救急医療体制の集約と充実を図る。
 同圏域は弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の3市3町2村で構成。自治体病院として、弘前市立病院(弘前市)、国保黒石病院(黒石市)、町立大鰐病院(大鰐町)、板柳中央病院(板柳町)、自治体診療所は平川、碇ケ関、葛川診療所(平川市)、藤崎診療所(藤崎町)が設置されている。



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20140326ddlk02040116000c.html
津軽保健医療圏:中核病院づくり目指して協議会 /青森
毎日新聞 2014年03月26日 地方版

 弘前圏域定住自立圏を構成する8市町村の首長らが25日、弘前市に集まり、現在の4自治体病院と4診療所の機能を再編成する協議の開始を決定。そのために「津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会」の設立を決めた。圏域の「2次救命救急医療」を一手に担う中核病院づくりを目指す。

 同圏域での2次診療は、国立弘前病院を加えた5病院が輪番制で担っている。同協議会会長に就いた弘前市の葛西憲之市長は「今は輪番制で何とか持ちこたえているが、医師や看護婦の疲弊が進んでいる。中核病院の必要性では全員一致した」と語った。

 今後、3次以上の高度救命救急を担う弘前大付属病院や県とも協力して役割分担などの協議を詰めていく。【松山彦蔵】



http://www.zaikei.co.jp/article/20140326/185180.html
患者からの「院内暴力」、5割の病院が経験 表面化しづらく
2014年3月26日 16:56小中大印刷 財経新聞

 病院側に理不尽な要求を突きつけたり、暴力をふるったりする「モンスターペイシェント(患者)」が増えている。昨年、都内の私大病院でつくる「私大病院医療安全推進連絡会議」が公表したアンケート結果では、11病院の職員2万2738人のうち、44.3%が過去1年以内に「院内暴力」(暴言、身体的暴力、セクハラ)を経験していた。加害者は高齢の男性患者が突出して多い。医師の説明方法にクレームをつけたり、待ち時間の長さに怒り出したりする例が目立つようだ。

 院内暴力の実態は見えにくい。08年の「全日本病院協会」によるアンケートでは、52.1%の病院が過去1年以内に何らかの院内暴力を経験していたのに対し、警察へ届け出た割合は5.8%に過ぎなかった。ほとんどは病院内で対処されており、現場の負担増につながっている。医師や看護師らは、患者への奉仕の精神を重視するあまり、理不尽な行為を受けても「暴力だ」と認識しづらいという問題もある。

 こうした問題が社会的に共有されるようになったのは、ここ十数年のことだ。全国の看護職らでつくる日本看護協会によると、99年に国際看護師協会(ICN)が「職場における暴力対策ガイドライン(“Guidelines on coping with violence in the workplace”)」を策定。その後、06年に日本看護協会が「保健医療福祉施設における暴力対策指針」を作成した。この頃から、院内暴力や「モンスター患者」の問題性が少しずつ浸透していった。

 現在、多くの病院では、患者へ向けた啓発ポスターの作成、監視カメラの設置、警備員の配置などの「暴力対策」をおこなっている。ある総合病院では、「患者様からの暴力や器物破損があった場合、損害賠償などの法的処置をとることがあります。また、その場で処置をお断りすることがあります」とのポスターが貼られていた。こうしたハード面の整備に加え、医療従事者らが暴力被害を1人で抱え込まないよう、相談できる風土づくりも重要だろう。(編集担当:北条かや)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140327ddm002010123000c.html
混合診療:「保険外」選択可能に 新制度、規制改革会議案
毎日新聞 2014年03月27日 東京朝刊

 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」(保険外併用療養費制度)を巡り、政府の規制改革会議(議長・岡素之(もとゆき)住友商事相談役)が検討している改革案が分かった。患者の要望に応じて混合診療の範囲を個別に決める「選択療養制度」(仮称)を新設。国内では未承認でも、海外では認められている薬の利用など医療の選択肢を広げる。27日の同会議で正式決定し、6月の規制改革実施計画策定に向けて厚生労働省と協議に入る。

 混合診療は原則、禁止されており、保険診療分を含め全額自己負担となる。多数の患者が利用できる医療技術に限って例外的に認められ、保険を部分適用できる。混合診療の認定審査にも3〜6カ月程度かかる。

 これに対し、選択療養は混合診療を認め、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ仕組み。医師が保険外診療の診療計画書を作成し、患者に必要性とリスクを十分に説明するなど一定のルールを設ける。

 規制改革会議は、選択療養が実現すれば、日本で審査待ちになっている100種類以上の海外で承認された薬が使えると見込んでいる。【宮島寛】



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140326ddlk40100422000c.html
職業学習:高校生、医療の現場体験−−飯塚病院 /福岡
毎日新聞 2014年03月26日 地方版 福岡

 進路を考える高校生に医療の仕事を知ってもらおうと、飯塚市芳雄町の飯塚病院が25日、筑豊地区の高校生を対象に体験学習を実施した。

 2011年から毎年開催しており、今年は、嘉穂▽嘉穂東▽鞍手▽田川▽直方−−の各校から計約90人が参加。高校生は医師や看護師など計7コースから希望職種を選んだ。

 医師コースでは、実際に手術室を見学。心電図モニターについて職員の説明を聞いたほか、指導に従い、人形を使った気管内挿管もした。参加した嘉穂高1年の上野左京さん(16)は「とても大変な職業だが、やりがいはあると思いました」と話していた。【佐藤心哉】

〔筑豊版〕



http://www.news-kushiro.jp/news/20140326/201403265.html
草野釧路労災病院長が退任/札幌で医療活動へ
2014年03月26日 釧路新聞

  定年で退任する釧路労災病院の草野満夫院長(70)が25日、釧路新聞社を訪れ心境などを語った。草野院長は退任後、札幌市の医療法人社団清和会の清和記念病院院長に就任し、独立行政法人労働者健康福祉機構特認研究顧問として、専門の胆管がんの研究にも取り組む。草野院長は2010年4月に釧路労災病院院長として着任した。この4年間を振り返り「開業医や地域病院の医師との交流を深め『顔が見える医療』に取り組み、連携がスムーズになった」と語った。



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65521
八重山病院、4月から脳外科医不在に
2014年3月26日 08:26 沖縄タイムス

 【八重山】県立八重山病院(依光たみ枝院長)の脳神経外科を1人で担当していた40代の男性医師が31日付で退職し、後任が決まらないことから4月以降、同院で脳神経外科医が不在となることが25日、分かった。

 同科外来は休診するが、救急患者は従来通り受け入れる。重い脳卒中や脳外傷など緊急手術が必要な場合は県立宮古病院への搬送や市内の民間の脳神経外科病院への協力要請も想定している。

 八重山病院は県病院事業局などを通し、県内外の複数の脳外科医に就任を打診。依光院長が4月上旬にも県外に直接交渉に出向く予定で、「可能な限り早めに常駐医を確保したい」と話している。

 同院の脳神経外科は2005年8月から2年5カ月間、医師不在で休診し、08年1月から今回退職する男性医師が就任していた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=95469&from=navlc
看護系学部が増加…「手に職」志向で志願者増
(2014年3月26日 読売新聞)

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 看護系の学部・学科を設置する大学が全国的に増えている。今春新設する16校を含めると226校で、全大学の3割に上る。

 看護師は医療現場のニーズが高く、不況による就職難もあって志望者も上昇傾向だ。学生を獲得したい大学にとっても期待できる分野で、来春も新設が相次ぐ見通しだ。

 文部科学省によると、看護師国家試験の受験資格が得られる学部や学科を持つ大学は1991年度には11校だったが、95年以降は毎年10校のペースで増え、20年で7倍以上になった。

 看護師不足を受け、国は92年に看護師等人材確保促進法を施行、資の高い看護師を養成する看護系大学の設置を促した。こうした背景から短大や専門学校を母体にした看護系大学や学部が誕生、既存の大学でも学部新設の動きが進んだ。

 今春の新設数は2006年度の17校に次いで多い。敦賀市立看護大(福井県)など3校が単科大学として新設され、奈良学園大(現奈良産業大、奈良県)など、これまで医療系学部がなかった大学も新規参入する。


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 既存の学部・学科の定員を増やす大学もあり、今春の入学定員は前年より1675人増の1万9454人と94年度の11倍になる。同志社女子大(京都府)など十数校は来春の学部・学科の新設を計画中だ。

 大手予備校・河合塾の調査によると、全国の私立大の看護系学部・学科の志願者は昨春、延べ7万3000人で、10年前の3・8倍に増えた。私大全体の志願者はほぼ横ばいで、看護系の急伸長ぶりが目立つ。

 河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「就職への不安から受験生の資格志向が強く、人気はしばらく続くだろう。ただ、これだけ増えると、教育の質や実習先の確保などで不十分な大学も出てくる。受験生は慎重に比較して志望校を選ぶ必要がある」と指摘する。

「質」維持へ審査厳格化…文科省

 文部科学省は、看護教育の質の低下を防ぐため、2015年度(来春)新設分から、看護系学科の設置審査を厳しくする。

 学科の新設審査で同省は、教員の教育研究実績や教育課程を重視してきた。しかし、規制緩和の流れで04年度新設分から、理学療法士や放射線技師を養成する「保健衛生学分野」の学科を持つ大学であれば同じ分野の看護系学科新設で手続きが簡易になり、教員の実績は審査からはずれた。

 ところが、同省によるとこの施策が裏目に出て、一部の大学で実績が不十分な教員の割合が増える弊害が出始めているという。

 4月以降、看護系は保健衛生学分野から切り離される。同じ大学が別のキャンパスに二つ目の看護学科をつくる場合を除き、簡易な審査での新設はできなくなり、教員の実績が厳しく問われることになる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199904/
中央社会保険医療協議会
保険診療に関する医学教育は不十分
大学からの指導医療官の出向で議論

2014年3月26日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月26日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、大学病院本院が算定するDPCのI群において、2014年度診療報酬改定で新たに評価される「指導医療官の出向」の要件について、初年度は一定の配慮がされることが決まった(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 毎年10月1日の時点で、(1)当該医療機関から出向して6カ月以上、指導医療官として勤務している人がいる場合、(2)規定の手順により、指導医療官として勤務後、大学病院に復帰した日から1年以内の人がいる場合(ただし、復帰後に当該医療機関で保険診療の教育に携わっていない場合は実績と見なさず)――のいずれかの要件を満たす場合、翌年4月からの機能評価係数IIの実績として評価される。

 ただし、初年度の場合、「出向して6カ月以上」との要件を満たすためには、この4月の時点で、既に指導医療官として勤務していなければならないことになる。このため、厚労省は「今の準備状況から見ると、要件を満たすのは難しい。2015年度の機能評価係数IIの改定の際には、指導医療官の募集開始の際に応募し、採用された人がいる場合を要件とする」(同省保険局医療課企画官の佐々木健氏)と提案。募集開始時期は未定で、「できるだけ急いで取り組みたい」(佐々木企画官)。2016年度からは原則通りの運用とする予定。

 この方針に異論はなく、了承されたが、保険診療に関する教育研修が十分に行われているか、疑義が呈せられ、その充実を求める声が相次いだ。

 日本精神科病院協会副会長の長瀬輝誼氏は、「医学教育の中で保険診療のカリキュラムがあるのか。実施されていないのであれば、カリキュラムを設けて、指導するようにしてもらいたい」と求めた。

 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏も、大学病院などでは、入院医療については、DPCに関する教育研修が行われるようになっているとし、「問題は外来診療。この辺りの保険診療の教育はほとんど実施されていないのが現状」とコメント。ただし、指導医療官として出向後、戻ってきてからも大学病院で保険診療の教育に従事することが求められることから、出向者のキャリアパスが懸念されるとした。

 「保険診療に関する教育は不十分」との診療側の発言を受け、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「教育カリキュラムがないことは、大きな問題」と指摘し、「日本では、大半の医師が保険診療に従事するのだから、大学教育の中できちんとしたカリキュラムを組んでもらいたい」と要望した。



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/1345917.htm
「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書の公表について
平成26年3月26日 文部科学省

文部科学省では,国立大学附属病院の状況と医療制度改革の動向等を踏まえ,今後の国立大学附属病院の施設整備における留意すべき事項などついて検討するため,有識者による検討会を設置し,検討を進めてきました。
この度,検討会における報告書が取りまとめられましたので,公表いたします。

1.検討の経緯

現在,国立大学附属病院は,ほぼ全てにおいて再開発整備に着手しているものの,一方で既に再開発整備が完了した附属病院においても,高度で質の高い医療の推進や病院機能の高度化等の対応が求められ,今後の大規模な整備が必要となってきています。
さらに,東日本大震災における被害を踏まえ,災害時の医療拠点としての防災機能の充実強化等が必要です。
このため,文部科学省では,平成24年12月に「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」(主査:長澤泰工学院大学副学長)を設置し,国立大学附属病院の状況と医療制度改革の動向等を踏まえ,今後の国立大学附属病院の施設整備における留意すべき事項などについて検討いただき,この度,本検討会において報告書が取りまとめられました。

2.検討会の成果物等

「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書(概要)
「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書(本体)
報告書の概要及び本体については,下記の文部科学省のホームページに掲載する予定です。

今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1331188.htm

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室
整備計画第一係 板野・中塚
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2907)

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032602000135.html
特養待機52万人 5年で10万人増

2014年3月26日 朝刊 東京新聞

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 厚生労働省は二十五日、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約五十二万二千人いるとの今年三月の集計結果を公表した。二〇〇九年十二月の前回集計の約四十二万一千人から約十万人増えた。高齢化が進み需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。
 在宅の待機者約二十五万八千人のうち、心身の症状が重く、特に入所を必要とする中重度の「要介護3~5」は計約十五万二千人で軽度の「要介護1、2」は計約十万六千人。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど自宅以外で暮らす待機者は要介護1~5で約二十六万四千人だった。この五年間で特養の定員は約17%増えたが、待機者の増加率が約24%と上回った。
 調査は各都道府県が把握している入所申し込みの状況をまとめた。最多は東京都の四万三千三百八十四人で、宮城県の三万八千八百八十五人、神奈川県の二万八千五百三十六人が続いた。宮城県は一度に複数の申し込みをした人を重複して数えているため、実数と差がある。

◆潜在化 在宅支援も後手
 特別養護老人ホームの入所待機者が五年前より十万人も増加した。政府は二〇一五年四月から新規入所者を原則として中重度の要介護3~5に絞る。待機者を減らす効果は不透明な上、本当に必要な人がサービスを受けられなくなることが懸念される。
 待機者のうち要介護3~5は三十四万四千人。一方で特養の定員は五年前の集計時から約七万五千人しか増えていない。待機者が多い都市圏では、特養を運営する市町村などの財政難や土地確保が容易でないことから、新しく建てることは難しくなる一方だ。
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 特養の入所者限定方針は政府が今国会に提出した地域医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれている。対象外になる要介護1、2は家庭で虐待を受けたり、認知症で徘徊(はいかい)したりする可能性があれば、特例として入所が認められる。入所は実質的に施設が判断する。
 厚生労働省は「特養はより困っている人に使ってもらう」と説明。軽度の人は「自宅で受けられる介護サービスを充実させ、より長く暮らせるようにしたい」として自宅での生活を支える巡回サービスや在宅医療の充実、サービス付き高齢者住宅の整備などに取り組む。だが、高齢化の進展に追いつけるか疑問だ。
 淑徳大の結城康博教授(社会保障論)は「高齢化が進んだとはいえ、入所を申し込む人が大幅に増えたのは、厚労省の政策への疑問の表れだ」と指摘。特養の新設や在宅サービスの充実に必要な介護人材の確保策などを急ぐ必要性を強調した。 (我那覇圭)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199892/
中央社会保険医療協議会
DPC、一般病床の55%に、病院数でも2割
II群99病院中、新規35病院と大幅入れ替え

2014年3月26日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の3月26日の会議で、2014年度診療報酬改定後の4月からのDPCの算定状況が報告された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 DPC対象病院は、1585病院(2013年4月比で89病院増)、49万2206床(同1万7225床増)。病院数から見れば一般病院の21%にとどまるが、一般病床では約55%と半数を超える。

 DPC対象病院は、2012年度改定から、I群からIII群の3群に分類された。I群は大学病院本院のため、計80病院で不変。II群は、「I群に準じる病院」で、2012年度改定時の90病院から99病院に増加。それ以外のDPC病院はIII群で、1406病院という構成になっている。

 II群については、出入りが大きいのが注目点だ。新規にII群になったのは、計35病院。III群からの移行が34病院、DPC準備病院からII群に入ったのが1病院という内訳だ。一方、II群からIII群への変更は26病院。差し引きII群が9病院増加した。

 「意外と出入りが多い」(健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏)との指摘に対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、その理由を、II群に求められる4つの実績要件のうち、「高度な医療技術の実施」の要件を満たせなくなった影響が大きいとし、一部、「医師研修の実施」も関係していると説明した。「手術料設定に当たっては、外保連試案を用いたが、Ver.8からVer.8.2の変更に伴い、手術の難易度の見直しがあり、前回改定時と違う結果になった。また、前回は実施している手術を広く拾ったが、今回は難しい手術を中心に拾ったという相違もある」(佐々木企画官)。

 さらに、今改定から、DPC病院の「機能評価係数II」に、「後発医薬品」が新たに加わった。1585病院中、指数が「0.6」を超える病院が200近くある一方、「0」の病院もあり、DPC病院の中でも、後発医薬品の使用比率が大きく差があることが分かる。

 DPCでは、制度全体の段階的移行(調整係数の基礎係数・機能評価係数Ⅱへの置き換え)が進められているが、今改定により、診療報酬が2%を超えて変動しないよう、激変緩和措置も講じられる。その対象になったのは、計135病院。内訳は、変動率がマイナス2%を下回ったのは53病院、2%を上回ったのは82病院だ。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/inoue/201403/535510.html
診療報酬改定で急性期病院の救急縮小が心配
2014/3/26 日経メディカル

 厚生労働省によって2年ごとに診療報酬改定が行われ、多くの医療機関はその都度対応を迫られることになります。診療報酬の改定には、国側が求める形に医療機関を誘導する狙いもあり、医療現場から見てマイナスの影響が生じることも少なくありません。今回の改定では、救急医療をはじめとする急性期医療の提供体制に大きな影響が出ることが予想されます。

重症患者の多いICUを評価する一方で…

 集中治療室(ICU)の施設基準を満たし、救急患者を受け入れている病院を評価した点数として、「特定集中治療室管理料」が設けられており、改定前の点数は入院7日以内で9211点、8日以上14日以内で7711点となっています。

 今回の改定では、「より充実した体制」の施設を評価するために、この特定集中治療室管理料に上位ランクの基準が設けられました。具体的には、特定集中治療の経験5年以上の専任医師2人以上を配置し、さらに専任の臨床工学技士の「常時院内勤務」体制を取る病院を評価した点数として、入院7日以内で1万3650点、8日以上14日以内で1万2126点の上位基準が設定されています。従来の「9211点、7111点」の点数設定も残り、こちらは下位ランクという位置づけになりました(消費税分を含めるとそれぞれ9361点、7837点)。

 ここで注目したいのが、上記のどちらのランクにも求められる患者の重症度、医療・看護必要度に関する要件の変更です。改定前にも重症度要件が設けられており、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」とされていました。それが、改定後は、上位ランクで「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」と厳格化。さらに下位ランクでも、「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が8割以上」とされました。

 中央社会保険医療協議会の資料では、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」の要件が「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」に変更されると、クリアできるのは25%程度の病院にとどまります。「8割以上」の下位ランクでも、満たせるのは4割ほどしかありません。

 厚生労働省は、激変緩和措置として「移行期間」を認めており、今改定で下位ランクの方の要件を満たせなくなっても、1年間は引き続き算定できます。しかし、経過措置終了後になお要件を満たせない場合、コスト面からICUの体制を維持するのが困難と判断し、救急を縮小する病院が出てくる可能性もあります。そうなると、地域の当番体制や救急車の受け入れにも変化が出てくるかもしれません。

 大学病院などの高度医療機関の集中治療体制を診療報酬で評価することは確かに大切ですが、今回の算定要件の厳格化は、治療現場への影響が大きくなることが懸念されます。二次救急医療機関の急性期ベッドが減ることで、受け皿を失った救急車が三次救急医療機関を目指し、二次から三次救急への患者紹介の流れがスムーズに行かなくなるのではないかと気になります。

 二次救急医療機関にとっては、「救急医療管理加算」の算定要件厳格化もマイナス要因。改定前は、対象となる患者として「吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態」「緊急手術を必要とする状態」などの9つの状態に加え、「その他準ずるような重篤な状態」が規定されていました。しかし今回の改定では、「その他」については「救急医療管理加算2」として800点から400点に減算され、患者の状態について年に1度、報告することも義務づけられました。

医療需要のピークを前にベッドを減らして大丈夫?

 さらに今回の改定では、看護配置7対1一般病棟でも重症度の基準が厳格化され、評価項目から喀痰吸引や血圧測定が省かれました。基準を満たす患者を15%以上受け入れることが求められており、「重症患者が多くない病院では7対1看護基準までは必要ないから、もっと低い看護基準にしなさい」というメッセージと受け取れます。

 他にも7対1一般病棟については、「在宅復帰率75%以上」という要件が設定されました。例えば、独居で寝たきりの方の緊急入院を多く受け入れていると、在宅復帰させることが難しく、要件を満たせなくなることも考えられます。「急性期を続けるのならしっかり重症患者を診て、在宅復帰を目指しなさい」というメッセージは分かるのですが、密度の高い医療を行う急性期病床を減らす病院が増えると、地域医療の現場が「混乱」する可能性があります。病院のスタッフにとっても、在院日数の短縮が進み、さらに在宅復帰を求められるとなると、退院支援のための業務負荷が一層重くなることが予想されます。

 国は医療計画の5疾患5事業に救急医療を含めて、供給体制の拡充を図ってきましたが、今改定を見ていると救急医療機関を選別するフェーズに入ったことを感じます。

 既に団塊の世代は65歳以上になり、これから大都市部を中心にますます脳卒中、心筋梗塞を含め救急医療のニーズが増えるため、受け入れ先となる救急医療機関の果たす役割は大切です。各病院のICUの入室基準について見直しの余地はあったのかもしれませんが、医療需要のピークを前に急性期病床を全体的に減らすことが正しいのか、今後の推移を注意深く見ていく必要があると思います。

 なお、日本集中治療医学会は今年1月、集中治療の客観的評価、参加施設の治療成績向上、適正なリソース配分などを目的に「ICU入室患者登録システム(JIPAD)」を始動させ、集中治療についてデータ収集を開始しました。目的の中には「適正な診療報酬への提言」も含まれています。救急医療の充実のためには、地域の救急病院がしっかりデータ収集・解析を行い、それを基に政策提言していくことも必要ではないかと考えます。



http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140326000174
京大医学部、飛び入学許可 16年度から特色入試印刷用画面を開く
【 2014年03月26日 22時30分 】京都新聞

 京都大医学部は26日、2016年度から導入する特色入試で、高校2年から医学科への飛び入学を認めることを明らかにした。出願資格は、国際科学オリンピック代表者。定員は、医学科全体(110人前後)のうちの5人。文部科学省によると、飛び入学を認めている大学は全国で六つあるが、医学部では初めて。

 特色入試の医学科の出願資格は、高校3年生か、数学や物理、化学、生物学の各国際オリンピックのいずれかで世界大会に出場した高校2年生。学校長の推薦をはじめ、評定平均値4・7以上(満点5点)や英語能力試験の成績を条件にした。小論文や面接試験で選ぶ。

 湊長博医学部長は「どの領域でも傑出した能力がある生徒は、独創的な医学研究者になることが期待できる」と話す。

 京大の特色入試は、全10学部で計約110人を募集する。全定員の約4%を占める。自ら課題を見つけ、挑戦する人材を選抜するのが狙い。

 工学部の3学科も国際オリンピックで銅メダル以上などを出願資格とした。教育学部は知識の活用を評価する試験をする。法学部は後期日程を復活する。

 松本紘総長は「特色入試の定員が数年後には300人程度になることを期待している」と話した。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140327k0000m040102000c.html
京都大:特色入試で飛び級入学 医学部では国内初
毎日新聞 2014年03月26日 21時46分(最終更新 03月27日 02時35分)

 京都大は26日、2016年度入試(15年度実施)から始める「特色入試」で、医学部への飛び級入学を認めると発表した。飛び級入学は、千葉大学の理・工学部などで導入されているが、医学部では国内初という。

 特色入試は学習意欲の高い人材を集めるのが目的で、全学部で導入し、総定員約2800人のうち約100人。センター試験の成績のほか、高校が作成した学業活動報告書や、受験生が入学後の目標などをアピールする「学びの設計書」などが評価の対象となる。そのうえで学部ごとに論文や面接を実施する。

 医学部(医学科)は、国際科学オリンピック日本代表として世界大会に出場した高校生を対象に、2年生でも「飛び級」出願を認める。湊長博医学部長は「世界の医学研究をリードするような学生がほしい。多少とんがった人材を求めたい」と話している。【榊原雅晴】




昨日の訪問者が2年半ぶりに 120人超 を記録しました。Doctor G3
  1. 2014/03/27(木) 06:05:24|
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3月25日 

http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/25/199491/?portalId=mailmag&mmp=MD140325&dcf_doctor=true&mc.l=36101882
科研費不正理由に解雇 金沢医大、教授は提訴
共同通信社 2014年3月25日(火) 配信

 金沢医大(石川県内灘町)は24日、血液免疫内科学の男性教授(58)を31日付で解雇すると発表した。大学側は、国の科学研究費(科研費)の使用をめぐり男性教授に不正があったとしており、内部調査で多くの内規違反が見つかったことを解雇の理由に挙げている。

 一方、男性教授は、昨年秋ごろに科研費の助成申請を妨げられたとして、24日までに大学側を相手に慰謝料など計1100万円の損害賠償を求めて金沢地裁に提訴した。

 この提訴について大学は「法廷の場で本学の主張の正当性を訴えていく」としている。



http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20140325ddlk17040588000c.html
助成金不正:金沢医科大、梅原教授を解雇 /石川
毎日新聞 2014年03月25日 地方版

 金沢医科大(内灘町)は24日、「学内規則に反する多くの不正行為が判明した」などとして、同大医学部の梅原久範教授(58)を解雇処分としたと発表した。処分は31日付。

 同大は、約1年にわたり学内の職員考査委員会などで調べた結果、梅原教授の科学研究費補助金(科研費)などの助成金に「不正使用の事実が判明した」とし、梅原教授の科研費の申請を承認しなかったとしている。不正使用したとする金額など、詳細については「プライバシーにかかわる」として公表していない。

 一方、梅原教授は今月19日に「大学側に科研費の申請を妨害され、研究を阻害された」として大学側に損害賠償を求めて金沢地裁に提訴している。梅原教授は「助成金の不正使用は事実無根で、不当解雇だ。法廷で主張を明らかにしたい」としている。【竹田迅岐、横田美晴】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/25/199550/?portalId=mailmag&mmp=MD140325&dcf_doctor=true&mc.l=36101887
国際共同治験 遅れる日本…08-12年、24位
読売新聞 2014年3月25日(火) 配信

医薬政策研調査 韓・台より下位

 世界の複数の国で患者を集めて新薬の効果や安全性を調べる「国際共同治験」の実施件数で、日本は世界24位であることが、国内製薬業界の研究機関「医薬産業政策研究所」の調査でわかった。

 同じアジアでは韓国(13位)や台湾(20位)よりも下位。海外に比べ新薬承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」解消のためには国際共同治験の推進が必要とされているが、この潮流に乗り切れていない実態が浮き彫りとなった。

 調査は、日米欧製薬企業のうち、各地の売上高上位10社の計30社が2008-12年に始めた国際共同治験2347件について、国別に参加件数を集計した。

 その結果、トップは米国で1630件と突出。次いでドイツ(1209件)、カナダ(1003件)と欧米諸国が上位を占めた。アジアでは韓国(553件)が13位、台湾(414件)が20位。日本は358件で24位となり、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカより下位だった。

 国際共同治験に日本の患者が一定数参加し、新薬の効果が証明されれば、日本人にも有効と判断されるため、海外に遅れず国が承認できるメリットがある。

 しかし日本は、医薬品市場規模が米国に次いで世界2位にもかかわらず、国際共同治験への参加は少ない。背景には、〈1〉病院が分散していて症例を集積する体制が乏しい〈2〉人件費など治験に要する費用が高額になりがち--などが指摘されている。



http://community.m3.com/v2/app/messages/news/2183743?portalId=mailmag&mmp=MD140325&dcf_doctor=true&mc.l=36102036
がんセンター元科長を告発、研究費私的流用疑い
記事:読売新聞提供:読売新聞14/03/24

 国立がん研究センター(東京都中央区)は、中央病院の牧本敦・元小児腫瘍科長(46)が国の研究費約549万円を私的流用したとして、業務上横領の疑いで警視庁に刑事告発したことを明らかにした。
 センターによると、告発は19日。牧本元科長は2007-08年度、厚生労働省から計約2億2000万円の研究費を受け取り、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で、裏金約2570万円を作ったという。
 このうち刑事告発の対象となったのは約549万円分で、09年1月-11年5月に、私物のエアコンやテレビなどの代金に充てた疑いがある。センターは昨年2月、牧本元科長を懲戒解雇したが、その際に、この私的流用分は返還されたという。



http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000e040235000c.html
慶応大病院:精子提供者、開示されず 横浜の医師に回答
毎日新聞 2014年03月25日 15時05分

 慶応大病院(東京都新宿区)は25日、同病院で実施された第三者からの提供精子による人工授精(AID)で生まれ、提供者に関する情報開示を求めていた横浜市の医師、加藤英明さん(40)に「情報開示はできない」と回答した。同日、同病院のAIDの責任者、吉村泰典教授(産婦人科)が都内で加藤さんと対談して伝えた。

 吉村教授は「調査を尽くしているが、当時のカルテなどは見付からず、ご両親がAIDを受けた事実すら確認できない。ご両親の同意書も捜しているが、見付かっても提供者の特定は難しい。特定できたとしても、匿名が条件なので情報は開示できない。今月中に文書で回答したい」と説明した。

 加藤さんは、医大生だった2002年12月、血液検査の実習で偶然、父親と血のつながりがないことを知った。加藤さんは「遺伝上の父を知りたい」と、今月7日に吉村教授へ情報開示を求める文書を送り、25日が回答期限だった。加藤さんは「子どもの福祉を確保するためにも、子どもの出自を知る権利を明文化すべきだ」と無念さをにじませた。

 出自を知る権利を巡っては、厚生労働省の部会が03年に情報開示の制度化を求める報告書をまとめた。一方、自民党のプロジェクトチームが現在、生殖補助医療の法制化を議論しているが、出自を知る権利に関する結論は先送りにする方針を示している。【須田桃子、下桐実雅子】

 ◇非配偶者間人工授精(AID)

 第三者の男性から提供された精子を使って人工授精する不妊治療。国内では1949年に慶応大病院で初めて実施された。無精子症や精子が少ないなどの男性不妊の治療として普及し、これまでに1万5000人以上が生まれたとされる。日本産科婦人科学会によると、2011年のAIDによる妊娠は165件、92人の赤ちゃんが生まれた(43件は妊娠後の経過不明)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42356.html
不眠や心身症状、被災地児童の相談増加- 岩手県、精神面のサポート拡充
( 2014年03月25日 19:58 )キャリアブレイン

 東日本大震災で被災した児童の心理・精神面をサポートする目的で設置された岩手県の「子どものこころのケアセンター」を利用する児童が増えている。2011年6月の開所以降、これまでに延べ約1700人(2013年11月現在)の児童が利用。拠点施設の開設や巡回診療といった支援体制の拡充に伴い、13年度の利用児童数は、11年度の3.5倍に増加している。県は、地元医師会や学校などと連携を図り、今後も支援活動を続ける方針だ。【新井哉】

 東日本大震災後、夜中に目が覚めたり、恐怖や不安を感じたりするといったストレス反応を示す児童が増加。県は、震災による児童のストレスやトラウマを軽減しようと、11年6月に宮古、釜石、気仙の3地区に「子どものこころのケアセンター」をそれぞれ設置。県内外の医師の協力を得て、児童の悩みを聞くなどしてきた。

 しかし、支援活動を続ける中で、▽中長期的にこころのケアを要する児童が多数いる▽沿岸部に児童のこころのケアに携わる医師や医療機関が少ない▽地域ケアセンターへの他県などからの長期的な医師派遣の継続は困難―といった課題が出てきた。

 そのため、県は昨年5月、児童のこころのケアを中長期的に担う全県的な拠点施設として、矢巾町に児童精神科クリニック「いわてこどもケアセンター」を開設。岩手医科大に運営を委託し、精神科医の養成などにも取り組んでいる。震災関連のトラウマティックストレスなどを対象に、認知行動療法やプレイセラピー、カウンセリングといった専門的な心理療法を実施。また、宮古など3地区のケアセンターで巡回診療も行っている。

 県による支援体制の拡充に伴い、ケアセンターを利用する児童が増加。11年度は延べ287人だったが、13年度(13年11月現在)は3.5倍の延べ1013人に増えた。1人当たりの平均利用回数も13年度は11年度に比べて倍増したという。

 相談内容は、震災や環境の変化による「不安」や「不眠」のほか、頭痛や吐き気、倦怠感といった「心身症状」などが目立つという。県は「利用者の年代別では、小学生が一番多く、ほとんどが中学生以下。心身症状や震災に伴う行動面の課題、不登校などの相談が多い」としている。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140325_10
雫石診療所、新たに内科小児科医 4月着任、3人体制に
(2014/03/25) 岩手日報

 雫石町万田渡(まんだわたり)の町健康センター内にある町立雫石診療所(秋山法宏所長、19床)は、4月1日に男性内科小児科医1人が副所長として着任し、常勤医3人体制となる。これに伴い、7月から「土曜診療」と旧西山、旧御明神の2診療所を活用した「出張診療」を始める予定で、地域医療充実に期待が高まる。

 着任するのは東京都出身の町田孝医師(51)。沖縄県の町田小児科医院院長からの転身で、震災直後には大槌町で医療支援を行った経験も持つ。着任に当たり「岩手が大好きで第二の人生を模索していたところ、縁あって雫石診療所で働かせていただけることになった。町民の皆さんの健康増進のお役に立てるよう頑張りたい」と誓う。

 3人体制となることで、同診療所が同センター内の訪問看護ステーションと連携して行っている在宅医療も厚みを増す。同診療所は昨年7月に医師1人が増え、常勤医2人体制となっていた。



http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303495304579460544191467928.html
EU法改正案、治験結果良しあし関係なく公開求める
原文(英語)

By HESTER PLUMRIDGE
2014年 3月 25日 15:32 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 欧州の法律改正案が4月に可決されれば、製薬会社や研究者は結果が不振だった臨床試験(治験)についても発表を差し控えることはできなくなる。

 改正後の法律は、すべての治験の結果や完全な治験総括報告書(CSR=治験のデータ・所見のすべてを含む文書)を治験終了から1年以内に発表することを義務づけている。欧州議会は4月3日にこの改正案をめぐり投票し、可決されれば2016年施行となる。

 異なる国で実施された677の治験を調べた09年の論文を含め、現時点の推定では、すべての治験の約半分の結果は未発表のままだ。12年の論文では米国立衛生研究所(NIH)が依頼した治験635件のうち、治験完了から30カ月以内に結果が発表されたのはわずか45%だった。

 学術関係者、医師のほか、医薬品の安全性を深く解析するコックラン共同計画などの団体は治験データのさらなる公開に向け何年も取り組んできた。

 こうした団体は一部の企業が自社製品の裏付けにつながらないデータを軽視したり隠したりしてその治療薬の有効性の証拠をゆがめていると懸念する。

 製薬会社はこの数年で医薬品データを公表することに一層オープンになっている。米国で訴訟の和解が進んだことや、スイスのロシュの抗インフルエンザ薬「タミフル」の未発表治験データに関連する09年の不正事件を受け、欧州で一般からの圧力がますます高まっていることが背景にある。

 CSRの発表をめぐっては一部の製薬企業では異論が多い。

 希少病の専門家はCSRの発表が患者の秘密保持を危険にさらすと懸念する。

 別の向きは商業面で懸念を示す。米ファイザーの副法務顧問ジャスティン・マッカーシー氏は「こうしたCSRは、規制当局からその治療薬の承認を取得するという唯一の目的のみのために作成されている」と指摘した。

 「心配しているのは、当社のCSRを何者かが新興国の1つに持ち出し、その報告書に自分の名前を印字し、われわれの知財を迂回(うかい)する形で承認申請することだ」と語った。



http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=55685
大隅鹿屋病院、4月から外来・訪問診療を縮小 救急対応を優先
(2014 03/25 11:00) 南日本新聞

 徳洲会グループの社会医療法人「鹿児島愛心会」が運営する大隅鹿屋病院(鹿屋市)は、新年度から外来や訪問診療の機能を縮小し、救急や入院患者への対応に力を入れる方針を打ち出した。
 同病院は2月初旬、鹿屋市医師会向けに提出した文書の中で、4月から医師2人が減ることに伴う措置と説明した。
 具体的には、人口当たりの医師数が少ない中で、(1)外来患者の待ち時間が長くなり十分な治療ができない(2)若手医師が外来対応に追われ研さんを積めない(3)ベテラン医師が疲弊している-などの弊害を指摘。救急、入院、がん治療に集中する態勢づくりを進めたいとしている。



http://risktaisaku.com/sys/magazine/?p=1914
地域医療のBCP連携
国内最大規模の訓練で実効性検証
ひたちなか総合病院

最終更新日:2014年3月25日 リスク対策.com

 人口約15万人、茨城県第4の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。

 「医療のBCP23は単独の病院だけでは絶対に完結できない」と力強く語るのは、ひたちなか総合病院・永井庸次病院長だ。今年1月21日に内閣府と共同で関係機関も参加し、新型インフルエンザ等対策初期対応訓練を実施した。全人口の約25%が罹患し、致死率は0.35%〜2%、従業員の欠勤率は最大40%程度を想定する新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に沿いつつ、ひたちなか市内の企業から新型インフルエンザの感染が疑われる患者第1号が見つかるシナリオを独自に追加し訓練を行った。企業の産業医からの連絡を受けた保健所は、ひたちなか総合病院に感染の疑いのある患者の受け入れを要請。ひたちなか総合病院では患者を受け入れ、検体を摂取し保健所に渡すとともに、患者を感染病床に院内搬送した。病院が中心となり参加組織が連携しながら新型インフルエンザの発生に対応する訓練としては、国内最大規模のものとなった。 

 永井院長は「新型インフルエンザ、大規模災害どちらの場合にも病院では入院患者と緊急搬送患者への対応を優先するため、一般外来を縮小せざるをえない。すると、外来を受け入れる開業医の先生に負担をかけることになる。今は院外処方が基本だから薬剤師の協力も欠かせない」と連携の必要性を強調する。


東日本大震災で水が不足 

 ひたちなか総合病院がBCPの見直しに本格的に取り組んだのは2013年だった。以前より日立製作所が作成した新型インフルエンザと大規模災害を想定したBCPを応用して計画は策定していたが、2009年のH1N1新型インフルエンザパンデミックと2011年に起きた東日本大震災では有効に機能しなかった。 

 東日本大震災が起きたのは2010年6月に免震構造の新棟に移転してから9カ月後のこと。震度6弱の揺れがひたちなか市を襲い、市内では建物の倒壊や道路の亀裂、地割れなどが起こり、沿岸部では津波の被害もあった。地元自治体の施設には最大で約1万人が避難した。 

 災害拠点病院でもあるひたちなか総合病院は免震構造のため建物の被害はなかったが、図書室の本は散乱した。それでも、停電やライフラインの寸断で業務を続けられなくなった近隣の産婦人科の入院患者約30人と医師や看護師を受け入れ、出産まで対応した。

 オール電化で自家発電設備も設置しているが完全復旧までには約2週間がかかった。最も影響が大きかったのが断水だったという。11日間の断水で手術すらできない状況に陥った。「災害拠点病院で貯水していたのは300トンで、普通なら1日150トン使う。それを50トンに減らし、給水車を借りて毎日水を補給した」(永井院長)。震災後はこの教訓から、水の確保にいち早く動いた。敷地内に井戸を掘り、自前の給水施設を建設し今後に備えている。



役割と権限を明確化 
ひたちなか総合病院では、東日本大震災の混乱が少し落ち着いた2011年7月から大規模災害と新型インフルエンザBCPの抜本的な改革に踏み出した。それまでのBCPから大きく見直したのは役割と権限だと永井院長は語る。 

「病院は外科、内科など診療科ごとの縦割りです。普段なら問題ありませんが、これでは大災害に対応できない」(永井院長)。 

そこで、診療科を横断する組織として委員会の役割と権限を明確にした。例えば感染対策委員会は副院長がトップを務める。新型インフルエンザの流入では、同委員会に全権を委ねることで、病院全体が同じ方向を向いて対応できるようになるとする。医師、看護師、薬剤師、検査技師、介護士など異なる専門職の意見調整は簡単ではなかったというが、それでも職員が一体となり2013年12月には事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。  

同時に、保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、民間企業などに呼びかけ、連携して地域医療体制を継続できる体制を構築した。例えば、ひたちなか総合病院で外来が受け入れなかった際の対応がとれるよう、医師会は市と共同で行っている休日・夜間診療所の当番体制を拡充し、一般的な症状であれば医師会が対応し、重篤な患者はひたちなか総合病院がバックアップし受け入れられるようにする。薬剤師会は処方された薬を確実に渡す一方、薬の在庫をうまく活用、コントロールできるようにする。また、日立製作所の工場が多数あるひたちなか市では、海外の生産拠点に出張する人も少なくないことから、企業内で健康管理等を行う産業医は、新型インフルエンザにも対応できるようにする。  

2009年のH1N1パンデミックでは世界保健機関(WHO)、米国疾病予防、管理センター(CDC)、専門家やマスメディアから病原性の強さや致死率、ワクチンの効果など様々な情報が発信され、現場は混乱した。「国と県、市も同じ情報であっても表現を微妙に変えバラバラに発信したので対応に苦慮しました。今後は情報の一元化を図り、ひたちなか保健所からの確実な情報をもとに対応することに統一しました」と担当者は話す。 

厚生労働省は2012年3月から各医療機関に「BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画の作成手引き」を提示し、災害対策本部の設置や、備品などのチェックリストを示しマニュアルを構築し備えるように促している。とはいえ、ただ通達に従ってBCPを構築しただけでは実効性が伴っているとは言えない。「大災害だろうと新型インフルエンザだろうと産業界のサプライチェーンと同じように連携してBCPに取り組める体制を構築し、絶えず訓練を行う必要性がある」と永井院長は警笛を鳴らす。

医療クラウドで情報共有 
茨城県は人口あたりの医師数が埼玉県に次いで全国で2番目に低い。ベット数約300床のひたちなか総合病院は地域の医療を支える重要な中核病院だ。「各組織と意見交換ができて、情報の流れを確認できたのは大きい。緊急時に限らず普段から相談できるようになった」と連携訓練で中心的な役割を果たした事務長の飯島和秀氏は連携のメリットを語る。現在は発電を停止しているが、ひたちなか市の隣の東海村には日本原子力発電が持つ東海第二原子力発電所もある。「今後は原子力対応も想定する必要がある」とする。さらに、将来的には医療と介護、福祉をBCPで連携させ、クラウドシステムなどICT(情報通信技術)を使って各組織が独自に持っている医療情報を突き合わせることも計画中だ。「ICTをうまく活用し、セーフティネットからこぼれる患者がでないようにしたい」と永井病院長は今後の意気込みを話している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014032502000202.html
【社説】
特定看護師 新たな医療の担い手に

2014年3月25日 キャリアブレイン

 医師に代わって医療の一部を担う「特定看護師」制度が始まる。医師の負担を減らし、高齢者の在宅医療を支える人材として期待されている。安心な医療を提供できる存在に育てたい。
 医療行為を行うのは医師だ。法的には看護師は診療の補助を担当する。医療行為は医師の指示がある場合に実施できる。注射や採血などがそれに当たる。
 医療は高度化、専門化が進み医師の負担は増える一方だ。それを減らしたい。
 医師不足に悩む地域や、高齢化で増える在宅医療の現場では医師だけでは十分に医療を提供できない。特に在宅医療は今後、よりニーズが高まる。
 医師の判断を待たずに医療行為を行える人材がいればこうした課題を解決できる。それが特定看護師である。
 欧米では、医師の指示なしで治療や診断を行う「診療看護師」が活躍している。従来の看護師は指示を受けて動くが、自律的に治療に当たれる点が大きく違う。
 高度な医療を行うため医師に看護師、薬剤師など多職種によるチーム医療の考え方が広がる。看護経験があり医学知識も備えた特定看護師はその要に期待できる。
 患者にとっても医師を待たずに迅速に必要な医療を受けられる。看護職は気軽に相談もしやすい。
 厚生労働省の制度は、より専門的な気管挿管や傷の縫合、薬投与の調整、脱水時の点滴などをおおまかに「特定行為」として示し実施できる医療行為を広げる。人材は高度な知識や技能を身に付ける研修制度を設け育てる。
 関連法案を今国会に提出し二〇一五年十月からの実施を目指す。
 ただ、制度は当初の想定から大きく変わった。医師や薬剤師の職域に入るため関係団体の反発を招き、議論は三年半にも及んだ。
 当初は新職種として国家資格が考えられたが、研修制度のみに後退した。患者を診ながら独自判断で特定行為が行えるが、あらかじめ医師が示した手順書の範囲内に限られる。自律性は限定的だ。
 一方で、一般の看護師も医師の具体的指示があれば特定行為ができる。研修を受けない人材に高度な医療を任せる点に疑問が残る。
 医療は安全の確保が最重要だ。事故が起これば患者は特定看護師を信頼しなくなる。
 今後は具体的な特定行為や研修の内容を詰めるが、患者が安心できる人材が育つ制度にすべきだ。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199626/
混迷する”医療事故調”の行方
“医療事故調”、日本医療安全調査機構が名乗り
「職責を担う資格があると自負」と提言

2014年3月25日(火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医療安全調査機構は、3月25日の第3回運営委員会で、「医療事故の原因究明・再発防止に係わる医療事故調査制度の策定に向けて―法制化されるにあたっての提言―」を公表、今通常国会に法案が提出されている“医療事故調”において、同機構が第三者機関としての「職責を担う資格があると自負している」と明記、新制度でも中心的な役割を担う意向を表明した。

 法制化予定の“医療事故調”では、第三者機関として「医療事故調査・支援センター」を設置、医療事故の届出の受付、院内調査の評価、医療機関や遺族からの依頼による事故調査などを担うことを想定している。日本医療安全調査機構は、日本内科学会が2005年から開始した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」(以下、モデル事業)を引き継ぎ実施している。法案では、「医療事故調査・支援センター」は「民間の組織」としているだけで、どこが担うかは未定。同機構は現在の事業の類似性から有力候補だったが、自ら正式に手を挙げた格好だ。

 今回の提言では、院内調査を支援する組織として、各地域に設置する「支援法人・組織」の在り方にも言及。「第三者機関からの委託という形で、下部組織の業務を行い、第三者機関の下で連携し、全国統一基準で活動する」と提言し、標準・統一化を意識した制度設計の必要性を指摘している。そのほか、制度設計の具体論では、(1)医療事故の届出に関する「客観的基準」の策定、(2)届出の事前相談窓口の設置、(3)院内調査のための全国共通マニュアルの策定、(4)支援法人・組織の委員のCOIの担保、(5)解剖体制の充実――などに踏み込んで提言している。

 日本医療安全調査機構は、2014年度も事業を継続する。ただし、これまで年間20~30例実施してきたモデル事業の新規受付は10例程度にとどめる。一方で、新制度を見据え、10例のパイロットケースを行うほか、第三者機関の設立準備に向け、(1)医療事故調査ガイドライン研究班への積極的参画と具体的提言、(2)第三者機関の組織体制の検討(新制度におけるブロック(地域事務局)を含めた体制の検討、支援組織との連携体制整備)、(3)情報管理の構築に向けた検討(新制度における事業の管理・運営に係るシステム開発、院内調査報告システムの開発、Web会議の検討)――なども実施。さらに、医療事故調査の人材育成などに取り組む。

 運営委員会委員長で、東京大学法学部教授の樋口範雄氏は、新制度について、「今のモデル事業を全国に広げるという話ではない。院内調査が基本にあり、それを補完する形で、支援団体と第三者機関が設置される」とコメント。さらに、「第三者機関として指定されても、すぐ明日から業務ができるわけではない。院内調査のガイドライン作成も必要だが、それよりも早く体制作りを進めるべき」と述べ、日本医療安全調査機構としての新制度への関わり方を検討していくとした。


3月25日の運営委員会では、2013年度の実績なども報告された。受付事例は全国10地域で40例程度を予定していたが、23例にとどまった。2005年度からのモデル事業の累計は220例(2014年3月25日現在)。
 “医療事故調”法案、「附則」も含め説明

 25日の運営委員会には、“医療事故調”を管轄する厚生労働省医政局の担当者も出席、今通常国会に提出した“医療事故調”の法案を説明した。「法律上では、スキームを決めただけ。どんな事例を届け出るのか、院内調査では具体的に何をするのか、第三者機関や支援法人・組織はどのように運営し、具体的に何をするのかなど、細かいことを決めていかなければいけない。法律が成立した後、速やかに検討し、スタートさせていきたい」(厚労省担当者)。

 法案を2月12日に閣議決定する前に、与党自民党内における議論で「附則」が付いた経緯も説明。「附則」では、制度の見直しを行い、「法律の公布後、2年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講じる」とされている(『“事故調”、異例の前提で法案提出』を参照)。「福島県立大野病院事件を契機にして、当時の自民党政権の時に、(2008年に、“医療事故調”の)大綱案を作成した。その時には、(異状死体の届出を定める)医師法21条との整理ができていたにもかかわらず、今回の法案では、それを切り離して再発防止を主眼としている点が不十分とされた。ただ、21条そのものを廃止すべきという意見から、大綱案に戻すべきなど、さまざまな意見が出て議論はまとまらなかった。法案が成立すれば、間もなく公布されるので、今年の6月、7月頃になる。一方で、本制度は2015年10月のスタートなので、その8、9カ月後には見直すことになる」。

 「大綱案の方向で見直すべき」と高本氏

 “医療事故調”法案に対しては、自民党時代の大綱案の方向で見直すべきという意見が出たほか、遺族の依頼による調査の在り方、医療事故調査に係るガイドラインの検討状況、医師法21条との関連などについて質問が出た。

 「大綱案の方向で見直すべき」と指摘したのは、三井記念病院院長の高本眞一氏。「大綱案に対しては、医療界の9割方の賛成が得られたにもかかわらず、日本救急医学会と日本麻酔科学会の反対で廃案になった経緯がある。重大な過失をどうするか、警察に届け出るかどうかが問題になっており、歩み寄りもあった。しかし、今回の案は、(議論が)戻ってしまい、はっきり言ってがっかりした。私は大綱案の方向で、見直すべきだと考えている」。高本氏はこう述べるともに、今の法案の第三者機関は、厚生労働大臣が指定するなど、「民間とは、とても思えない組織」と指摘、公的な組織にすべきと提言した。「47都道府県に広げ、24時間体制を構築するには、相当の費用もかかる。また院内調査中心と言っても、院内調査がいかにいい加減かは分かっている。本当にこの形で行くのか。医療界全体がどんな第三者機関を作るべきかを考え、満足できる機関を作るべき」(高本氏)。

 医療機関の届出が全ての出発点

 “医療事故調”は、院内調査が基本だが、どんなルートで第三者機関に調査依頼ができるのかについても質問が出た。厚労省担当者は、「まずは医療機関が医療事故と判断して、事案を届け出ることにより、開始する。その前の段階で、遺族から第三者機関に直接調査を依頼する仕組みにはなっていない」と説明。医療機関が届け出た事例について、(1)院内調査の結果が得られる前の段階における、医療機関や遺族からの依頼、(2)院内調査の結果が不十分である場合――などに、第三者機関が調査を行うことになる(『第三者機関へのスイッチ押すのは管理者』を参照)。

 “医療事故調”の詳細な制度設計は、医療事故調査に係るガイドライン等に委ねられる。運営委員会の委員のどのように検討を進めるのか」との質問に、厚労省担当者は、「さまざまな関係者がこの制度に注目しているが、具体的にどんなフィールドを設定し、関係者の意見をどのように収集していくか、確定的なことは決まっていない」と回答。「個人的な意見」と断った上で、「医療機関に周知するためには半年くらいかかると思うので、(制度開始予定の2015年10月に先立ち)2015年4月頃には、ガイドラインが決まっていた方がいい」と述べ、今後1年くらいかけて検討していくとした。

 医師法21条との関係について、厚労省担当者は、「(2008年の)大綱案は、第三者機関は民間ではなく、公的な組織としていたため、医療機関が第三者機関に届け出れば、医師法21条の届出を免除する仕組みだった。これは、第三者機関が、公的組織として振り分けるという仕掛け。しかし、今回の第三者機関は民間組織であり、第三者機関から警察に届け出る仕組みはないので、医師法21条の規定はそのまま残る」と説明。

 そのほかにもさまざまな意見が出たものの、法案が提出された現状を踏まえ、運営委員会委員長の樋口氏は、「院内調査をどのように行うのか、第三者機関や支援団体がどのようなものになるのかなど、それぞれについて検討しなければいけないことが多々ある」としつつ、「今までのモデル事業は任意のシステムでやってきたが、今度は法律上の根拠がある。小さい一歩かもしれないが、院内調査を義務付けたのは進化。第三者機関への届出も義務付けている」と述べ、日本医療安全調査機構の経験を生かせる仕組み作りを求めた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/inoue/201403/535510.html
コラム: ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
診療報酬改定で急性期病院の救急縮小が心配

2014/3/26 日経メディカル

 厚生労働省によって2年ごとに診療報酬改定が行われ、多くの医療機関はその都度対応を迫られることになります。診療報酬の改定には、国側が求める形に医療機関を誘導する狙いもあり、医療現場から見てマイナスの影響が生じることも少なくありません。今回の改定では、救急医療をはじめとする急性期医療の提供体制に大きな影響が出ることが予想されます。

重症患者の多いICUを評価する一方で…

 集中治療室(ICU)の施設基準を満たし、救急患者を受け入れている病院を評価した点数として、「特定集中治療室管理料」が設けられており、改定前の点数は入院7日以内で9211点、8日以上14日以内で7711点となっています。

 今回の改定では、「より充実した体制」の施設を評価するために、この特定集中治療室管理料に上位ランクの基準が設けられました。具体的には、特定集中治療の経験5年以上の専任医師2人以上を配置し、さらに専任の臨床工学技士の「常時院内勤務」体制を取る病院を評価した点数として、入院7日以内で1万3650点、8日以上14日以内で1万2126点の上位基準が設定されています。従来の「9211点、7111点」の点数設定も残り、こちらは下位ランクという位置づけになりました(消費税分を含めるとそれぞれ9361点、7837点)。

 ここで注目したいのが、上記のどちらのランクにも求められる患者の重症度、医療・看護必要度に関する要件の変更です。改定前にも重症度要件が設けられており、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」とされていました。それが、改定後は、上位ランクで「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」と厳格化。さらに下位ランクでも、「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が8割以上」とされました。

 中央社会保険医療協議会の資料では、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」の要件が「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」に変更されると、クリアできるのは25%程度の病院にとどまります。「8割以上」の下位ランクでも、満たせるのは4割ほどしかありません。

 厚生労働省は、激変緩和措置として「移行期間」を認めており、今改定で下位ランクの方の要件を満たせなくなっても、1年間は引き続き算定できます。しかし、経過措置終了後になお要件を満たせない場合、コスト面からICUの体制を維持するのが困難と判断し、救急を縮小する病院が出てくる可能性もあります。そうなると、地域の当番体制や救急車の受け入れにも変化が出てくるかもしれません。

 大学病院などの高度医療機関の集中治療体制を診療報酬で評価することは確かに大切ですが、今回の算定要件の厳格化は、治療現場への影響が大きくなることが懸念されます。二次救急医療機関の急性期ベッドが減ることで、受け皿を失った救急車が三次救急医療機関を目指し、二次から三次救急への患者紹介の流れがスムーズに行かなくなるのではないかと気になります。

 二次救急医療機関にとっては、「救急医療管理加算」の算定要件厳格化もマイナス要因。改定前は、対象となる患者として「吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態」「緊急手術を必要とする状態」などの9つの状態に加え、「その他準ずるような重篤な状態」が規定されていました。しかし今回の改定では、「その他」については「救急医療管理加算2」として800点から400点に減算され、患者の状態について年に1度、報告することも義務づけられました。

医療需要のピークを前にベッドを減らして大丈夫?

 さらに今回の改定では、看護配置7対1一般病棟でも重症度の基準が厳格化され、評価項目から喀痰吸引や血圧測定が省かれました。基準を満たす患者を15%以上受け入れることが求められており、「重症患者が多くない病院では7対1看護基準までは必要ないから、もっと低い看護基準にしなさい」というメッセージと受け取れます。

 他にも7対1一般病棟については、「在宅復帰率75%以上」という要件が設定されました。例えば、独居で寝たきりの方の緊急入院を多く受け入れていると、在宅復帰させることが難しく、要件を満たせなくなることも考えられます。「急性期を続けるのならしっかり重症患者を診て、在宅復帰を目指しなさい」というメッセージは分かるのですが、密度の高い医療を行う急性期病床を減らす病院が増えると、地域医療の現場が「混乱」する可能性があります。病院のスタッフにとっても、在院日数の短縮が進み、さらに在宅復帰を求められるとなると、退院支援のための業務負荷が一層重くなることが予想されます。

 国は医療計画の5疾患5事業に救急医療を含めて、供給体制の拡充を図ってきましたが、今改定を見ていると救急医療機関を選別するフェーズに入ったことを感じます。

 既に団塊の世代は65歳以上になり、これから大都市部を中心にますます脳卒中、心筋梗塞を含め救急医療のニーズが増えるため、受け入れ先となる救急医療機関の果たす役割は大切です。各病院のICUの入室基準について見直しの余地はあったのかもしれませんが、医療需要のピークを前に急性期病床を全体的に減らすことが正しいのか、今後の推移を注意深く見ていく必要があると思います。

 なお、日本集中治療医学会は今年1月、集中治療の客観的評価、参加施設の治療成績向上、適正なリソース配分などを目的に「ICU入室患者登録システム(JIPAD)」を始動させ、集中治療についてデータ収集を開始しました。目的の中には「適正な診療報酬への提言」も含まれています。救急医療の充実のためには、地域の救急病院がしっかりデータ収集・解析を行い、それを基に政策提言していくことも必要ではないかと考えます。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503B_V20C14A3MM8000/?dg=1
病院の「再入院乱用」防止 厚労省、ルール厳格化
2014/3/26 2:00日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は4月から入院医療のルールを見直す。割高な入院費を得ようと、病院が患者に入院・退院を短期間に繰り返させる事例が多発しているためだ。再入院までの期間を長くしたり、受け入れ可能な症状を絞り込んだりして再入院を認める基準を厳しくする。患者負担を抑えながら、膨らみ続ける医療費に歯止めをかけ、病院から在宅医療への移行を進める。

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 医療費は年40兆円近くあり、高齢化の進展に伴って1兆円規模で毎年膨らんでいる。入院費は全体の4割の15兆円。定額払いだけで4兆円程度に上っており、今回の見直しで数百億円の費用が抑制できるとみている。

 新ルールは診療報酬改定にあわせて実施。入院費の定額払い制度を利用する医療機関が対象だ。定額払いは2003年の導入後、全国に7500ある一般病院のうち1600近くに広がった。

 定額払いは手術料など出来高払いの部分を除き、入院直後の料金が高く、期間が長くなると安くなる。例えば肺炎で入院した場合、7日までは1日あたり2万7800円、14日までは2万円強、30日までは1万7千円台と下がっていく。

 ところが今のルールでは、退院から3日を超えると、入院直後の料金からやり直すことになる。

 厚労省調査によると、一時退院後1~3日以内に再入院したケースは年3万件。4日後の再入院は2万件、5日後は3万5千件と大幅に増える。入院初期の高い料金を目当てに患者を一時的に帰宅させ、再入院させる傾向が否めない。ルール見直しは、知らず知らずのうちに高い入院費を払っていた患者にとって費用負担が減る利点がある。

 新ルールでは再入院を認める基準を厳格化し、まず再入院までの期間を最低7日間空ける。7日に満たない場合、それ以前の入院が続いているとみなし、料金請求の仕切り直しを認めない。

 症状も絞り込む。現行ルールを使い、最初に患者を受け入れた症状と異なる症状にして再入院を繰り返す医療機関があるためだ。これまでは500超の症状で再入院を認めてきたが、18分野に絞り、病院による意図的な病名の書き換えを防ぐ。

 再入院が難しくなることで長期入院が本当に必要な患者までが排除される懸念も残る。厚労省は病院から在宅への医療体制のシフトを進めているが、在宅医療サービスを充実させる政策のバランスが問われている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20140325-OYT8T00872.htm
県立3病院改善案 岡本台、リハの赤字圧縮へ 
(2014年3月26日 読売新聞)栃木

 県は25日、県立3病院の経営改善に向け、今後3年間の数値目標を盛り込んだ計画案を示した。費用に対する収益の割合を示す経常収支比率は2016年度、岡本台病院ととちぎリハビリテーションセンターで99%台に引き上げ、赤字を圧縮する。地域の病院・診療所との連携強化で患者を確保して収入を増やし、ジェネリック医薬品(後発薬)の使用を促進することなどで経費削減も進める。

 県は16年度の数値目標で、12年度の経常収支比率が97・5%だった岡本台病院と98・0%だったリハセンターについて、ともに99・2%に改善させるとした。97・4%だったがんセンターは、スタッフに対する受け入れ患者数に限りがあるとして、数値目標は横ばいとした。

 3病院とも本業の医業収支は赤字で、県の一般会計からの繰入金は12年度で計28億円超に上った。計画案では、繰入金を減らす前提で目標を立てた。県は各病院に対して、効率的な病床利用や診療費の回収強化で収益を確保し、後発薬の使用拡大で費用を抑えることなどを求めている。

 県は25日、有識者の改革プラン評価委員会に計画案を提示した。同委の指摘をふまえ、月内に正式決定する。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42355
要支援の市町村事業化、「不可能」が3割超- 中央社保協、保険者に調査
( 2014年03月25日 20:15 )キャリアブレイン

 要支援者を対象とした通所介護や訪問介護の市町村事業への移行について、実施は不可能と考える保険者が3割余りあるとする調査結果を、中央社会保障推進協議会(中央社保協)が25日までにまとめた。日本医療労働組合連合会(日本医労連)や全国保険医団体連合会(保団連)などとの合同記者会見で発表した。調査では、人員不足や財源確保の難しさから、移行を不可能とする意見が多く寄せられたという。【ただ正芳】

 中央社保協では、昨年11月中旬から12月初めにかけて、都道府県の社保協を通じ、全国の保険者にアンケート調査を実施。22都道府県637保険者から回答を得た。

 要支援者を対象とした通所介護や訪問介護の市町村事業への移行について、可能かどうかをたずねた質問では、「可能」と答えた保険者は111か所(17.4%)にとどまった。一方、「不可能」と答えた保険者は205か所(32.2%)あった。そのほかは、「判断不可」が251か所(39.4%)、「回答なし」が70か所(11.0%)だった。

 「不可能」と回答した保険者からの自由回答では、「(経過措置の)3年という短期間での体制整備は人的、財政的にも困難」「市の財政上難しいと考える」「専門職をはじめ人材が不足している」など、人員不足や財源確保の難しさを不可能と考える理由にあげる保険者が多く見られた。また、「NPO、ボランティアなどの受け皿が確保できない」「地域のマンパワーを活用できる環境が整っていないため、対応の見通しが立たない」など、NPOやボランティアの積極活用が提言されている点を課題とする意見もあった。

■一括法案の成立阻止目指した「ヒューマンチェーン」を実施へ

 記者会見では、日本医労連が▽介護施設における夜間勤務の9割超は、長時間の連続業務を強いられる2交替制▽規模が小さな施設では1人夜勤が常態化しているーなどとする介護施設における夜勤の実態調査の結果を発表。保団連は、2014年度診療報酬改定で「在宅時医学総合管理料」や「特定施設入居時等医学総合管理料」に盛り込まれた同一建物居住者に対する大幅な減算の中止を求める方針を示した。

? また、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐や、「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表らは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療介護制度改正の一括法案)の成立阻止などを求めた「輝け! いのち4・24ヒューマンチェーン」を実施することを明らかにした。



http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140325-OHT1T00093.htm
大阪市大の44歳男性助教授、セクハラと経費不正受給で停職1年
(2014年3月25日16時40分 スポーツ報知)

 大阪市立大は25日、女子学生へのセクハラのほか、経費を不正受給したとして、大学院生活科学研究科の男性助教(44)を停職1年の懲戒処分にした。

 市立大によると、男性助教は2012年6~12月、生活科学部に所属する教え子の女子学生に対し、体を触ったり、「卒論を指導しないぞ」などと言って試験の採点を手伝わせたりしていた。

 また、実験を手伝った学生に大学が人件費を支払う制度も悪用。この女子学生を含む学生11人に業務時間を水増し申請させた上、不正に支出された計約30万円の一部を学生から回収していた。

 記者会見した桐山孝信副学長は「教員としてあるまじき行為。学生と関係者に深くおわびする」と謝罪した。いずれの問題も女子学生の相談で発覚した。

 市立大はこの日、勤務時間中にもかかわらず、知人にマッサージをして職務に専念していなかったとして、医学部付属病院の男性職員(59)を停職1か月にしたことも公表した。


  1. 2014/03/26(水) 06:09:19|
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3月24日 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032408030000-n1.htm
「かかりつけ医」育成など54項目対象 医療改革新基金、11月に交付 
2014.3.24 08:00  産經新聞

 厚生労働省は、地域の実情に応じた医療体制の構築を後押しするため都道府県ごとに創設する新基金について、資金交付を11月に行う方針を固めた。対象事業には在宅医療を促進するための「かかりつけ医」の育成研修など54項目を想定。4月から引き上げる消費税の増税分の一部など904億円を財源に充てる予定で、地域医療の充実という形で増税の恩恵を速やかに地方に実感してもらう狙いがある。

 新基金は、月内にも衆院で審議入りする「地域医療・介護総合確保推進法案」に盛り込まれている。

 厚労省は今国会で法案が成立すれば7月に交付対象となる事業を例示した交付要綱を発表。要綱に沿って10月までに各都道府県に事業計画をまとめてもらい、11月には資金交付によって都道府県に基金を設けるスケジュールを描く。

 都道府県による事業計画取りまとめなどの時間を考慮すると、想定されうる最短のスケジュールで、消費税増税の見返りを早期に地域に還元しようという意図が垣間見える。

 厚労省は対象事業について、かかりつけ医の育成研修を行う地域医師会や、医師不足地域に医師を派遣する医療機関への支援を検討している。がん診療態勢が整っていない地域の病院での放射線機器、検査室の整備に対する助成なども盛り込む方針だ。

 ただ、自治体主導による基金運用は、公立病院に配分が偏る恐れがあるため、官民の配分割合とその根拠を事業計画の中で示すよう都道府県に義務づける。自治体側が進めたい施策と厚労省が示す対象事業のミスマッチを防ぐため、4~6月に計2回、都道府県別の担当者ヒアリングを行う。

平成26年度の診療報酬改定で政府は、重症患者向けの「急性期病床」を削減し、糖尿病や高血圧症など複数の慢性疾患を抱える患者を継続的に診察する「主治医機能」を有する医療機関への報酬を手厚くした。慢性疾患を抱える高齢患者の急増など、疾病構造の変化を見据えた措置だ。

 しかし、診療報酬は全国一律のため、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するには限界がある。このため、政府は消費税増税分の一部を充てて都道府県が柔軟に運用できる基金を創設することによって、地域の課題に見合った改革を後押しする予定だ。



http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/185307
医療機器 所在不明に 東金病院、台帳処理怠り 外部監査で判明
2014年03月24日 10:25 千葉日報

 千葉県立病院の財務事務などをテーマとした本年度の県包括外部監査の結果が公表された。年度末で閉院する東金病院では、簿価にして計約9千万円もの医療機器類が帳簿上の手続きを怠り、所在不明となっていることが判明した。監査人は「不適切な管理の実態など内部統制の問題がある」と指摘。未収金問題では、悪質な滞納者に対する法的措置とともに遅延損害金を算定するよう求めた。

 東金病院が外部委託で行った固定資産の調査では、医療機器を中心とする器械備品のうち取得価額にして5億円余、帳簿価額で約2億1600万円の所在が確認されなかった。

 その後の外部監査では12の備品を確認したものの、残り(取得価額で3億円余、帳簿価額にして8779万円)については把握できなかった。

 県病院局経営管理課は「架空購入ではなく、機器を更新した際の除却処分を怠ったもの」と説明。監査人を務めた公認会計士の川口明浩氏は「患者の生命を守る医療推進の観点から閉院までに再度体制の見直しを図るべき」と指摘した。

 一方、患者自己負担分の未収金については、悪質な滞納者への支払い督促など法的手段を検討するよう要望。さらに、普通に債務を支払った患者との公平性の観点から遅延損害金を算定するよう求めた。同課は「他県の状況を調査し、改善する方向で協議したい」としている。

 このほか、術後の機能回復訓練を充実するため「理学療法士などコメディカル部門の増員」を提言。「患者満足度の向上や医療収益の増加など直接的な効果を生む」とその必要性を指摘した。

 県立病院では医師や看護師の確保が進み、現在は理学療法士などの募集をかけているが、「絶対数の不足に加え、民間病院との待遇の違いもあり、なかなか集まらない」(同課)のが現状だという。



http://www.chibanippo.co.jp/news/local/185321
東金に来月開院 16科146床でスタート 29日、院内を一般公開 東千葉メディカルセンター
2014年03月24日 11:30 千葉日報

東千葉メディカルセンターの医師や看護師、職員向けの宿舎(写真奥、45戸)と病院付属保育所(写真手前)
 東金市丘山台の救急基幹病院・東千葉メディカルセンター(MC)の4月開院を控え、院内が報道関係者に公開された。29日午後1時からは一般向けの内覧会を予定している。

 同センターは鉄骨一部鉄筋コンクリート造り、地下1階地上6階建ての免震構造で延べ床面積3万1123平方メートル。全病床数は314床だが、段階的に開院するため初年度は内科、消化器内科、精神内科、呼吸器内科、循環器内科、小児科、外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、精神科、救急科の16科146床でのスタートを予定している。

 同センターは4月1日に開院するが、初日は午後5時から救急患者のみを受け入れ、翌2日にオープニングセレモニーを行った後、午後0時半から一般外来の受け付けを開始する。4日までは準備期間のため、外来は一部実施となるが、7日からは通常診療を予定している



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140324-OYT1T00543.htm
研究不正を防止、専門部署設置へ…日本版NIH
(2014年3月24日17時37分 読売新聞)

 政府は、医学研究の司令塔として、米国立衛生研究所(NIH※)を参考に来春設ける「日本版NIH」に、データの改ざんなどの研究不正を防ぐ専門部署を置く方針を決めた。

 研究費を出した大学などに防止策を徹底させるとともに、原因究明を行う体制を作る。

 「日本版NIH」の中核となる新独立行政法人「日本医療研究開発機構」が担当する。データの捏造ねつぞうや研究費の不正使用などを行わないよう、研究員への教育の実施やデータの保存を研究機関に求める。また有効な対策が取られているか、抜き打ちチェックもする。問題発生時は調査を指示し、必要ならば専門部署の職員が直接調べ、研究費の返還を求める。

 ※NIH=National Institutes of Health



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20140324000179
高校生ら80人が医療現場を見学/観音寺
2014/03/24 09:37 四国新聞

 医療職を目指す高校生や看護学生らに、医療の現場を肌で感じてもらう「ひよこクラブ」と銘打った職場体験イベントが23日、香川県観音寺市豊浜町の三豊総合病院(白川和豊院長)で開かれた。香川県内と愛媛県の高校生や看護学生ら計80人が同病院スタッフから直接話を聞いたり、職場を見学し、進路選択の参考にした。

 同病院では看護職に理解を深めてもらい、就職支援につなげようと、2009年から看護学生を対象にしたセミナーを年2回開催。11年から「ひよこクラブ」と改称し、春休みに開くクラブでは医師や理学療法士などを目指す高校生にも拡大して実施している。

 参加者は「医療チームで楽しく働くために」と題する講演を聞いた後、希望職種に分かれて仕事の内容を教わったり、実際に血圧測定などを体験。スタッフとの交流会では、患者と接する際の心構えについてアドバイスを受けたり、勤務時間ややりがいなどに関して質問していた。

 観音寺一高2年の男子生徒(16)は「実際に働いている人の話が聞け、仕事の内容やどういう勉強をすればいいのかよく分かった」と話していた。



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65369
[米・ハワイ]救急医ら16人災害医療学ぶ
2014年3月24日 06:15 沖縄タイムス

 【知花愛美通信員】琉球大学とハワイ大学は17日から3日間、ホノルル市内のハワイ大学医学部シミュレーションセンターで災害管理の研修会を開いた。県内外から救急医療に携わる医師16人が参加。医療従事者向けの研修で、災害など緊急時の現場指揮や統括、管理体制など試行例を挙げて災害医療の仕組みを講義。DMAT(災害医療アシスタントチーム)トレーニングセンターでは実践的なトレーニングを実施した。

 ハワイDMAT(災害医療アシスタントチーム)は、災害や緊急時に医療アシスタントを提供するプロフェッショナルチーム。

 米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)や州からの要請を受けて2~4時間以内に被災地で稼働できる体制を整えている。

 病院や養護施設、老人ホーム、血液バンク、救急輸送などハワイ州にある115以上の医療関係組織と連帯して活動している。

 昨年10月には東京大学と琉球大学で初めてアメリカ外科学会認定の災害マネージメントと緊急準備のためのコース、DMEPコース(Disaster Management & Emergency Preparedness Course)が開催された。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140324-OYT1T00783.htm
ハンセン病患者の骨格標本、未承諾で作製と謝罪
(2014年3月24日21時35分 読売新聞)

 旧熊本医科大(現・熊本大医学部)が昭和初期にハンセン病患者の骨格標本を作製していたことを巡り、熊本大は24日、調査報告書を公表した。

 報告書は「標本作製はハンセン病研究の一環で行われたが、患者らの承諾を得ていない」として、「医学倫理上、問題があると考えざるを得ない」と指摘。同大は「深い反省と遺憾の意を表する」と謝罪した。

 報告書によると、1927年(昭和2年)から29年(同4年)の間、病理学教室の助教授(当時)=故人=が九州療養所(現・国立ハンセン病療養所菊池恵楓けいふう園、熊本県合志市)の患者43人の遺体を解剖。うち20体の骨格標本作製が確認された。標本は戦災に遭ったとみられ、現存していない。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199284/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
“ねつ造”問題、「日循は真摯に反省を」
学術集会のプレナリーセッションで議論

2014年3月24日(月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月21日、東京都内で開催された、第78回日本循環器学会学術集会のプレナリーセッションで、高血圧関連の論文不正問題が相次ぐ中、「循環器診療ガイドラインと日本のEBM~信頼を取り戻すために~」をテーマに議論された。

 座長を務めた、横浜市立大学市民総合医療センター心臓血管センター部長の木村一雄氏は、臨床研究に未熟な研究者が大規模臨床研究を手がけることが、昨今の不正問題の背景にあると指摘。同じく座長の東京大学医学部附属病院臨床研究支援センター・センター長の山崎力氏も、木村氏の考えを、ピカソの初期の絵とゲルニカを並べたスライドを用いて支持、「きちんとした技術を持っているからこそ、ゲルニカを描くことができる。エクセルでデータを集めれば、誰でも研究ができると考えることが、今の結果になっている」とコメントした。

 プレナリーセッションの中で、最も手厳しい発言をしたのが、北里大学名誉教授の和泉徹氏だ。山崎氏の指名を受け、フロアから発言した和泉氏は、「今回のプレナリーセッションは、タイムリー。それくらい日循は追い詰められているということ。私たちのリーダーの中から、“ねつ造”と言葉で括られるような臨床研究が出てしまったことは、日循として真摯に反省しなければいけない。執行部の方から何らかの提案が出されなければならない問題だ。東京地検特捜部が動いていることは、国は国家の危機として感じているということではないか」と苦言を呈し、日循として真摯な対応を求めた。「その対応は、国家管理ではなく、サイエンスとしてやっていかなければならないと思う。その際に、私たちの姿勢そのものが問われており、自主的に様々なことを改めていくべき」(和泉氏)。

座長の東京大学医学部附属病院臨床研究支援センター・センター長の山崎力氏は、「今は、GCPが日本で適用された1997年頃の状況に近い」と形容。「それ以前は、GCPはなかったが、今は日本の治験は世界のお手本になっている。我々が努力すれば、世界一のエビデスを作れる国になる」(山崎氏)。

 プレナリーセッションでは5人の演者が登壇した。日本の場合、日常診療がメーンで、臨床研究はともすれば片手間で実施されることが多い上に、日本発の臨床研究に関する論文が減少している現状などが問題提起された。浜松医科大学臨床薬理内科教授の渡邊裕司氏は、「日本では日常診療がミッションで、臨床研究はお荷物とされる。しかし、臨床研究を通じ、次世代のために新しい医療を作ることも医師のミッション」と指摘。

 国立循環器病研究センター臨床研究部部長の北風政史氏も、「今、なぜ医師・医療関係者・医学研究者が臨床研究をしなければいけないのか」と問いかけ、日本の医薬品開発が遅れを取らないためにも、「臨床研究・治験は、医師個人の学問的興味で行う基礎研究とは異なり、医師のなすべき責務だと認識すべき」と強調。北風氏は、「EARLIER」と呼ぶ医師主導の「臨床研究」ではなく、「治験」に関わった経験を踏まえ、治験では非常に手間と時間がかかるものの、研究開始から解析結果までの公表のプロセスを経験することは意義があるとした。「研究の準備だけで約3年かかった」と北風氏は述べ、特に今後の臨床研究は、一定レベル以上の臨床研究が可能な病院の選別を行う重要性を強調した。

 日本医科大学武蔵小杉病院循環器内科部長の佐藤直樹氏からは、「より良いジャーナルに論文を書くことが目的ではない。患者のために臨床研究を行うことが重要」と、原点に立ち戻る姿勢が求められるとの発言も提起された。

 「2000年以降、論文の撤回が飛躍的に増えている」と指摘したのは、東京慈恵会医科大学心臓外科特任教授の坂東興氏。今明るみになっている不正は「氷山の一角」との見方を提示した。「サイエンス的なミスコンダクト(misconduct)を防ぐことが必要」と述べ、IRBだけでは不十分で、ORI(Office of Research Integrity:研究公正局)の創設なども必要だとした。「論文撤回に至ると、著者だけでなく、大学にも大きなダメージになる」。坂東氏はこう強調するとともに、「究極の目的を忘れてはいけない。臨床研究が患者のベネフィットになるのかを常に考えることが必要」と締めくくった。

 今回のディオバン問題に関連して発言したのは、滋賀医科大学公衆衛生学教授の上島弘嗣氏。Kyoto Heart StudyやJikei Heart Study(JHS)などで用いられたProbe法に言及、これらの論文の共著者でもあるスウェーデンの医師、ビヨン・ダーロフ氏が「Probe法について、メリットを強調するなど、誤った見解を広めたのではないか」と問題視。例えば、Probe法では、RCTとは異なり、あらかじめ投与する薬剤が分かるため、医師と患者の協力が得られやすいものの、症例を分析する委員会への報告内容に「情報バイアス」がかかりやすいなどの指摘がある。特に、狭心症や心不全による「入院」というソフトエンドポイントを用いた場合、医師の主観で判定が揺らぎかねないとした。上島氏は、2006年の国際高血圧学会でJHSが発表された時点で、自身が「(ディオバン投与群が)非致死性のイベントのみ有効である点は、二重盲検でないことによる情報のバイアスの可能性がある」と指摘していたことも紹介。

 今後、日本で臨床研究を進めるには、臨床医だけで実施するには限界があり、生物統計や疫学の専門家と連携するほか、臨床研究や研究者の支援を行う組織として、ARO(Academic Clinical Research Organization)を整備する必要性も、複数の演者が指摘した。

 臨床研究、GCP準拠にすべきか

 臨床研究および疫学研究に関しては、倫理指針の見直しが現在、厚生労働省と文部科学省の合同の検討会で議論されているが、モニタリングと監査を義務付ける方向で議論が進んでいる。

 ディスカッションで議論になった一つが、治験で用いられるGCPの基準を、治験以外の臨床研究にも適用するかという点。浜松医大の渡邊氏は、「GCPに準拠して行うことは非常に重要。しかし、法制化するかは否かは別問題。法制化すれば、一般の人は安心して臨床研究に参加するようになり、研究が活性化するかもしれないが。しかし、モニタリングや監査などに費用がかかり、日本の臨床研究の活性化は難しくなるかもしれない」とコメント。

 渡邊氏によると、EU(欧州連合)では、2004年に「EU Directive(EU臨床研究指令)」でICH-GCP準拠の方針で実施されるようになっても、「臨床研究は減少していない」という。ただし、「リスク・ベースト・アプローチ」という考え方で、濃淡を付けたルール作りが進められているとした。日本でも同様に、重箱の隅をつつくのではなく、臨床研究において重要な点は厳しく監視するとともに、それ以外の点の規則は緩くするなど、GCP準拠の場合でもメリハリのある運用が求められるとした。

 科学性担保が倫理性担保の前提

 もっとも、臨床医が臨床研究のノウハウを学び、GCP準拠にするなど、臨床研究の質を一気に上げることは容易ではない。座長の山崎氏が、プレナリーセッションの最後に、「理想論は言ってもなかなか難しいのは事実」とし、「最初にやるべきことは」と問いかけ、各演者は次のように語った。

上島氏:少し疫学の勉強をぜひしてもらいたいと思う。

渡邊氏:科学性と倫理性という話が出たが、科学性がない試験は倫理的ではないと捉えるべき。正直に偏りのないデータを出していくことが何よりも大事。

坂東氏:私が大学を出て、最初に研究を始めた頃は、有意差が出るかどうかに注目していた。しかし、今までのキャリアを振り返ると、「有意差を出さなければいけない」という病気から、脱却しなければならないと思う。BMJは、プロトコルを最初に提出して、それがしっかりしていれば、ネガティブなデータでも掲載される。プロトコル、あるいは実施の実態がしっかりしていれば、ネガティブデータを出す姿勢が必要。

北風氏:二つある。一つは、学会が主体となり、今回の学術集会のように集まって、勉強するほか、やはり学会が主体になって、学会の費用が集めて、大規模臨床試験に取り組むべき。それが社会に対する一つの責任だと思う。もう一つはビックデータを作っていくこと。振り分け研究はかなり時代遅れになっており、実情に合わない。標本をサンプリングして、その中で成り立つかどうか、自分の患者にフィードバックした時に本当に当てはまるかが分からない。自動的にカルテからデータを取得できるシステムを、学会で作る方向になっている。まず大阪と東京で予定している。

佐藤氏:北風先生と同じことだが、日本中で今、ナショナルレジストリーがいろいろな分野で始まろうとしている。まずそれが最も大事と思う。また公的資金は、我々のような弱者はなかなか取れない。学会が公的な資金援助を積極的にやっていくことが、より多くの先生方の臨床にフィードバックできる研究のサポートになる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/198296/
2014年度診療報酬改定を探る◆Vol.1
在宅医療の見直しと診療報酬

2014年3月25日(火) 水谷公治(株式会社ソラスト 病院経営サポート課)

 2014年度の診療報酬改定において重点課題に掲げられた「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」。それぞれの改定内容から見えるポイント6題を探っていきたい。
 1.在宅医療の見直しと診療報酬
 2.一般病棟7対1入院基本料適正化の影響と対策
 3.重症度、医療・看護必要度の見直しの影響はいかに
 4.短期滞在手術料等基本料3の見直しの影響は広い
 5.地域包括ケア病棟は、急性期だけがライバルですか
 6.診療所における地域包括診療料の算定は救世主となるか

 (1)在宅医療の見直し

 今回の診療報酬改定で特に注目すべき点は、医療資源の不足への受け皿に整備が進むサービス付高齢者住宅(サ高住)等への対応であろう。サ高住等に住む複数の患者に対する集中的な訪問診療を医療機関に依頼して紹介料を取るサービスの存在などについての報道などを受け、対応が取られた。厚生労働省は、商慣習としては有効であろうが、本来は患者の療養に使用されるべき診療報酬が紹介料といった形で診療に直接関連のない事業者に流れてしまうことと患者のフリーアクセス権が阻害されることは遺憾だとして、「保険医療機関等が、事業者等に対して、金品を提供し、患者を誘引すること」を療養担当規則で禁止するとともに、診療報酬に防止策を盛り込んだ。さらに、同一建物に住む複数人の訪問診療の大幅切り下げと訪問診療要件の厳格化は、在宅を重点に活動している診療所に衝撃を与えている。中には訪問診療部門の縮小を考える診療所も現われていると聞いている。ここではその改定の内容を見てみることとしたい。

 (2)在宅医療報酬の改定

 より良い在宅医療を提供しようとする医療機関の最大の課題は24時間対応である。そこで診療報酬では、病院を含む複数の医療機関間の3人以上の医師が連携していて、かつ看取り等の実績がある場合には「機能強化型在宅医療支援診療所・病院(機能強化型在支診等)」として「在宅時医学総合管理料(在総管)」などの算定を可能にすることで診療報酬を手厚く評価している。ここでは、連携に参加さえしておれば看取り等の実績がなくても「在総管等」のより手厚い診療報酬が算定できることを防ぐために、看取り等の実績を達成することが求められている点がポイントになる。

 本年4月から6カ月間の経過措置と、その後の条件によってさらに6カ月間の経過措置が設けられているが、それぞれの医療機関が単独で過去1年間の緊急往診の実績年4件および看取り実績2件の達成が必須となる。さらに、「緊急往診等」の実績を満たしているにもかかわらず複数の医療機関が連携しても医師3人の要件が満たせない場合には加算を設けて実績評価を行うこととしている。

 定期的・計画的に訪問して診療を行う「訪問診療」では、サ高住等の同一建物内において複数の患者を診療する場合の診療報酬は低く設定された。今改定では「訪問診療」は居住系施設の同一建物において同一日に複数の患者を診療した場合には103点と低い報酬を算定し、同一建物内であっても1日1人のみの診療であれば833点と高い報酬を算定できるとした。さらに、月内で一度も1日1人の「訪問診療」を算定していない場合は「在総管等」も低い報酬の算定が求められるが、「訪問診療」の1日1人の報酬を算定している場合には「在総管等」も高い報酬が算定できるとした。ただし、この方法では患者の数を増やすことはできず、結果として減収になることも予測される。減収を避けるためには、同一日の「訪問診療」は同一医療機関から医師3人まで可能とされた規定をうまく使い、外来時間帯を見直して効率的な巡回を行うことが考えられる。

 訪問看護ステーションでも、同一建物内で2人までと3人以上に実施した場合は1人目から3人以上の低い療養費を算定することに変更され減収傾向となる。機能強化型への移行も24時間対応と看取り等の実績要件を満たせず撤退を考えられているとも聞く。

 (3)まとめ

 今回の改定では在宅医療の新設項目にも高い実績要件を設定したり、訪問診療のように患者の同意を算定要件としたりするなど従来整備してきた在宅体制をさらに量と質を兼ね合わせて充実させようとしていることがうかがえる。一方では、充実した体制に対応できない医療機関も多く現れ、在宅医療の質が低下しかねないことも懸念される。在宅医療の推進に黄信号が燈ったようにも取れる状態であるとはいえ、より良い在宅医療を継続的に提供するために医療機関間の連携を重視した組織的な在宅医療の推進が図られた改定であったと捉えることができるであろう。

キーワード 機能強化型在宅医療支援診療所 訪問診療 訪問看護ステーション

会社紹介:株式会社ソラスト
1965年に日本初の医療事務教育機関として創業。プロフェッショナルな医療関連サービス、さらには介護サービス、保育サービスへ事業領域を拡大、現在は従業員約2万6千人を抱える。2012年10月に「株式会社日本医療事務センター」から社名変更、医療・福祉の分野で一人一人の生活と地域社会に密着した企業を目指している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/199125/
在宅専門クリニック、1割強減収の危機
全国在宅療養支援診療所連絡会のシンポ

2014年3月24日(月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 「今改定で当初、今まで通りにやれば、総収入の約12%が減少になると試算され、経営的に重大な問題になることが分かった。やればやるほど、施設在宅は赤字になってしまうため、一時は、撤退や制限も考えた。改定発表から、苦悩の日々だった。“悪徳医療機関”をつぶすための改定により、いい医療機関もつぶれてしまいかねない」

 3月22日に東京都内で開催された、第1回全国在宅療養支援診療所連絡会全国大会のシンポジウム「2014年度在宅医療の診療報酬について考える~緊急提言~」で、現場の苦悩を吐露したのは、もりおか往診クリニック(盛岡市)院長の木村幸博氏だ。

 今改定では、高齢者の集合住宅などを運営する業者から、患者紹介を受け、訪問診療を行い、報酬の一定額をキャッシュバックする“患者紹介ビジネス”にメスを入れるため、「同一建物」「同一日」の患者への在宅時医学総合管理料を約4分の1に大幅に減額するという、厳しい締め付けが行われた。今改定が2月12日に答申された後、現場から問題視する声が上がり、従来から地域のニーズに応じて施設在宅を手掛けてきた医療機関への配慮から、3月5日の改定通知では、算定要件が一定程度緩和された(『「夫婦」への訪問診療、在総管の減額対象外』を参照)。

 もりおか往診クリニックは、在宅医療に特化した無床診療所。今年1月末現在で、一般の在宅患者が244人、施設入所者117人(全体の32%)。施設の訪問先は、計27施設。1施設の平均が4.3人、最大26人、最小1人(6施設)。

 3月5日の通知を受け、もりおか往診クリニックは、「同一建物」の患者にはなるべく「同一日」への訪問を避けるなど、訪問体制を見直しにより、施設在宅を継続する方針だという。「付け焼き刃的な対応。しかし、経営が悪化すれば、在宅医療は継続できず、職員のリストラも検討しなければならなかった。訪問先の患者や施設にも迷惑をかけるが、背に腹は代えられなかった」(木村氏)。

 木村氏は、今改定を受け、他の医療機関では在宅から撤退する例があるほか、緊急往診なども採算が合わなくなってきていることから、「今改定は、事実上の改悪。地域に根ざした訪問診療を行ってきた医療機関や医師は、地域に寄与してきたはず。それなのにこのような仕打ちをされ、甚だ困惑している」と語気を強め、在宅看取りなども困難になれば、結果的に救急搬送される患者が増え、病院勤務医の疲弊も懸念されるとした。

 今改定は付け焼き刃的な印象

 22日のシンポジウムには、木村氏のほか、在宅医療の現場の立場から、坂の上ファミリークリニック(静岡県浜松市)院長の小野宏志氏、たんぽぽクリニック(松山市)を運営する医療法人ゆうの森理事長の永井康徳氏が発言。厚生労働省から保険局総務課長の大島一博氏、保険局医療課長補佐の桜本恭司氏の2人が出席した。

 小野氏と永井氏は、今改定の厳しさを異口同音に訴えた。小野氏は、「確かに不適切事例を防ぐことはできるが、在宅時医学総合管理料の75%減額は一方的なもの。不適切事例があったのかもしれないが、本当にそうした事例があるのか確認したのか。施設に在宅医療に真摯に取り組んでいる診療所は見たのか」と述べ、在宅医療の充実を柱の一つに据える、2025年の医療提供体制の構築か実現可能か、疑問を投げかけた。

 永井氏は、「在宅医療へのニーズは増えている。今改定で、病院から在宅に返す仕組み作りができている。不適切事例も排除される」などと今改定には評価すべき点もあり、「在宅医療の充実という方向性は、今改定以降も変わらない」との見方を示した。その一方で、在宅医療に取り組む医療機関にとっては厳しい改定になったのは事実であり、3月5日の通知では、算定ルールが複雑になり、判断に困る場面も出てくるとした。永井氏は、「個人的な意見だが、今改定は付け焼き刃的な印象が強く、2年後には修正される可能性が高い」とコメント、目先の診療報酬に左右されず粛々と必要とされる医療を行うとともに、現場の意見を伝える必要性を強調した。

 訪問診療の対象者の見極め課題

 厚労省の大島氏は、社会保障・税一体改革における医療提供体制の改革の柱は、「機能分化と連携、在宅医療の充実」にあり、これらが今改定の最大の課題になったと説明しつつ、現場からさまざまな指摘や提案を受けていることも明かした。その上で、「(“患者紹介ビジネス”など)一部報道で出たのは、極端なケースだと思う。しかし、『経営のため、そろばんのため』などと考える偏った人がこの分野に集中すると、修正が難しくなるのではないか。今はまだ在るべき姿の在宅医療が多くを占めている中で、全体を貫くルールを作っていきたい」と述べ、改定への理解を求めた。

 「何を実現すれば、患者、住民にとって良質な在宅医療になるのか。どんな要件、シバリをかけたらいいのか、提案してもらいたい」と大島氏は述べ、個別ケースの検討や全体的な検証を踏まえ、実態を踏まえて2年後の改定に向けて検討していくとした。

 さらに、2013年12月に社会保障審議会がまとめた改定の基本方針は、「2014年度改定だけでなく、2025年までの中長期的な基本方針」であるとし、地域包括ケアの構築、急性期病床の位置付けの明確化、機能分化と連携、在宅医療の充実が今後の課題であると強調した。

 桜本氏は、施設在宅への締め付けが、「一部報道だけを基にした改定」との誤解があるとし、「地方厚生局に問い合わせたところ、同様の事例があった」と説明。さらに、「“患者紹介ビジネス”以上に、今後考える必要があるのは、在宅医療の在り方。訪問診療を行う対象者や対象疾患、所要時間、内容、1日当たり診療できる適切な人数などについては、現状ではまとまっていない」と述べ、在宅医療のガイドラインやそれを踏まえた診療報酬の設定の必要性を指摘した。

 ローカルルールの見直しなども提言

 22日のシンポジウムでは、現行の在宅関連の診療報酬体系の複雑さや、現場から提言していく必要性を指摘する声も相次いだ。

 永井氏は、(1)癌患者以外の看取りへの対策(看取り期の医療保険による訪問看護を認めるなど)、(2)訪問看護制度を整理(医療保険と介護保険の仕組みを整理、分かりやすくするなど)、(3)訪問診療の対象患者の基準の設定(主治医の判断に任せるのではなく、一定の基準を設ける、施設軽度患者は外来扱いも認めるなど)、(4)看取りを増やすために「とことんケア」ができる体制作り(最期の1週間は訪問看護を医療保険とする、訪問看護や訪問診療などの同一日算定を可能とするなど)、(5)常勤医の定義の明確化(週何日勤務が必要か明確にするなど)、(6)5人以上の訪問薬剤管理指導算定制限を介護保険では導入しない、(7)事務作業の軽減(今改定で、事務の手間が増大するため、分かりやすく手間がかからない方法の模索など)、(8)在宅医療のアウトカム評価の見直し(年間の看取り数や緊急往診加算ではなく、夜間・休日・深夜の往診など、24時間対応のアウトカムに変更するなど)、(9)多様な施設での看取りを可能にする(一定の信念の下、施設在宅医療も制度で後押しするなど)、(10)ローカルルールの統一(地方厚生局でのローカルルールをなくすほか、在宅医療の制度に関する窓口の設置など)――を提案した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/24/199137/
岡山大准教授に懲戒処分 論文投稿問題
共同通信社 2014年3月24日(月) 配信  m3.com

 岡山大大学院医歯薬学総合研究科の40代の男性准教授が、不適切な転用がある論文を複数の専門誌などに投稿していた問題で、岡山大は20日、筆頭著者の准教授を停職10日間の懲戒処分、上司の男性教授2人を訓告にしたと発表した。処分は19日付。

 岡山大によると、論文は肝臓手術を受けた患者の臨床データを検証したもの。准教授は2011年8月~12年5月に海外の計3誌に、内容の一部を転用した研究論文を投稿。うち1誌については、倫理委員会から研究実施の許可を受けたとする虚偽の記載もして投稿した。

 大学の調査委員会は、虚偽記載の論文について「重複投稿の認識があった」と報告。一方、虚偽行為の認識は「(准教授が)包括的な承認がとられていると思っていた」と否定した。残る2誌に関しては「(重複の)認識はなかった」とした。

 調査委は「業務が多忙で新たに論文を執筆する時間的余裕がなかった」と分析。許南浩(ほう・なんほ)理事は「研究者倫理に反し、あってはならない」と話した。

 昨年3月ごろに問題が発覚。岡山大は同5月に調査委を設置し、事実関係などを調べていた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/3/24/199204/
過大仕入れの処方薬、問屋に横流し…裏金プール
読売新聞 2014年3月22日(土) 配信 m3.com

 製薬会社の依頼で過大に仕入れた処方薬を、卸売会社の社員を通じて現金問屋に横流しして、売却代金を裏金としてプールしていたとして、千葉県習志野市の調剤薬局が、東京国税局から約1億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

 調剤薬局と、売り上げを伸ばしたい製薬・卸売会社、仕入れを確保できる現金問屋の4者の利益が一致して処方薬の不透明な取引が行われていた実態が浮かび上がった。

 この調剤薬局は「岩波薬局」。関係者や岩波薬局の社長(67)によると、社長は、複数の製薬会社の担当者から四半期の決算前などに1、2か月分の処方薬を前倒しで仕入れるよう頼まれ、処方薬を扱う大手卸売会社「アルフレッサ」(東京都千代田区)などから過大に仕入れていた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/doctors/series/drug/imedis/201403/535615.html
連載: 医師のための薬の時間
処方箋の手書き訂正で一般名を誤記してヒヤリ

2014/3/25 日経メディカル

<処方箋の具体的内容は>

70歳代の女性
<処方1>医院内科
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<何が起こりましたか?>

・患者は脂質異常症で、クレストール錠<ロスバスタチン>からプラバスタチンNa錠5mg(販売名:メバロチンなど)に変更し一般名処方で処方していたが、今回、手書きで修正する際に誤って「フルバスタチン」(販売名:ローコールなど)を処方してしまった。

<どのような過程で起こりましたか?>

・患者は脂質異常症(高LDL-C血症)で、前回受診時までクレストール錠<ロスバスタチンカルシウム>を処方していた。
・前回受診時、LDL-C値は十分低下しており、作用が低くてもよいことと経済的な負担が減ることから、クレストール錠をプラバスタチンNa錠5mg(販売名:メバロチンなど)に変更して一般名処方することにし、印字処方箋を手書きで修正した。
・今回受診時、同様の処方を行おうとしたところ、オーダリングシステム上の処方を修正し忘れていたため、前回同様に印字処方箋を手書きで修正した(<処方1>)。
・処方後、しばらく後に医院の事務から質問があり、「さっき薬局から電話があって、”プラバスタチンからフルバスタチンに処方が変更になっているが大丈夫か? 処方されたフルバスタチンは2.5mg錠と書かれているが、2.5mg錠は販売されていないので10mg錠を粉砕して患者さんに渡すがよいか?”とたずねられました。それでよいと答えましたがよかったでしょうか?」と訊かれた。

<なぜ起こったのでしょうか?>

・フルバスタチンは処方した覚えがなく、先ほど手書きでプラバスタチンに修正しようと思ったところをフルバスタチンと書いてしまった可能性が考えられた。
・改めて、直接薬局に電話をして確認したところ、やはりプラバスタチンをフルバスタチンと間違えて書いてしまったようであったため、事務の対応を含めて謝り、前回処方と同じプラバスタチンに戻してもらうよう説明をした。
・スタチン系薬剤は一般名が似通ったものがあり(プラバスタチンとフルバスタチン、ロスバスタチンとロバスタチンなど)、正しい薬剤を頭で思い浮かべていたが、手書きで修正する時に誤って記載してしまった。
・前回処方時に手書きで一般名処方のプラバスタチンに修正したが、今回処方時までにオーダリングシステム内の処方を修正しておくべきであった。システム内で修正してあれば、手書きで修正を行う必要がなく、誤記載をしなかったと考えられる。
・医院の事務担当者が薬局からの疑義照会の内容を十分に確認せず、「それでよい」と回答してしまったことも問題であると考えられる。

<二度と起こさないためには今後どうしますか?>

・一度手書きで処方を修正したら、その後すぐにオーダリングシステムや電子カルテなどでも修正するようにする。
・同じクラス(作用機序)の医薬品の一般名は語尾が共通しており、類似している場合も多いため、間違えないように注意する。特にスタチン系薬剤は頻用医薬品であるうえ、似ている組み合わせも多いため、間違えが起こりやすいと考えられる。
・規格もしっかり記載するようにする(本事例では規格が異なっていたため、薬剤師が誤りに気がつきやすかった可能性がある)。
・事務担当者に、疑義照会や質問があった場合、内容をしっかり理解して返答し、分からなければ処方医に確認するよう指導しておく。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2401T_U4A320C1PP8000/?n_cid=TPRN0003
地方活性化へモデル自治体を支援 政府、医療や交通網集約促す
2014/3/25 0:28日本経済新聞 電子版

 政府は地域活性化のモデルとなる自治体の支援事業に乗り出す。行政機能や商業施設などを街の中心部に集める「コンパクトシティー」の形成や公共交通網の維持・拡充、在宅医療システムの整備などに取り組む自治体を税財政面や規制緩和で支援する。持続可能な街や地域づくりの成功例を増やし、ほかの自治体にも応用してもらうねらいだ。

 25日に関係閣僚会合を開き、モデル事業の公募を始める。市区町村から4月中旬まで提案を受け付け、大学教授などを交えた検討を経て5月に支援先を決定。さらに国土交通や総務、経済産業などの関係省庁の幹部と自治体の首長が協議し、包括的な支援策を固める。

 支援対象は人口数万~十数万人規模の地方都市と、農村や漁村を含む過疎地域の2パターンに分ける。計10カ所程度を選定する方針だ。支援先は2014年度予算に盛り込まれた各省庁の補助金や税優遇措置、今国会提出法案に基づく規制緩和などのメニューを優先的に使えるようにする。既存のメニューにない支援が必要な場合は、15年度予算の概算要求や税制改正要望に盛り込む。

 支援期間は14~18年度の5年間で、自治体は数値目標を含む行程表をつくる。たとえばコンパクトシティーをめざす自治体なら、郊外から街の中心部に病院などの移転を促す国交省の補助金や税優遇をはじめ、総務省や経産省などの政策メニューをフル活用できる。

 今回の取り組みは、少子高齢化が加速する地方の活力低下に歯止めをかけるねらいがある。これまで省庁ごとにバラバラだった支援策をまとめて集中的に実施することで、持続可能な街づくりの成功例をつくり、他地域にも展開する。大都市に比べ手薄な中小規模の自治体への支援をてこ入れする意味合いもある。


  1. 2014/03/25(火) 06:16:37|
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3月23日 

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140323_10
退職後も地域医療に光 被災地で奮闘の石木医師
(2014/03/23) 岩手日報

 地域医療の最前線で奮闘した県立高田病院(陸前高田市)前院長の石木幹人医師(66)が、今月末で県医療局を退職する。院長時代は「日本一高齢者に優しい病院」を目指して地域とともに歩んでいたが、その途上で東日本大震災に遭った。4月以降は非常勤となり、医療現場の第一線を退くが、認知症の高齢者が暮らしやすい地域づくりに向けて挑戦を続ける。

 2004年に同病院長に就いた石木医師は、地域の深刻な高齢化という課題に直面した。高齢化に立ち向かう医療を実現するには、保健や介護を担う市や専門職らとスクラムを組む必要があった。病院内に福祉担当の市職員が「高齢者介護よろず相談」という窓口を開設するなど、連携の輪は少しずつ、着実に広がっていた。

 壊滅的な被害を受けた陸前高田市は震災直後、通院できない高齢者が多く、積極的に訪問診療を行った。職員や関係機関と築いた絆が、震災後の陸前高田で確実に生きた。

 震災の影響で被災地の高齢化は加速。家庭環境の変化が介護にも影を落とす。石木医師は「地域を挙げて取り組めば、認知症の高齢者を取り巻く環境はだいぶ違ってくる」と信念を持って明日へ進む。



http://news.mynavi.jp/news/2014/03/23/114/
被災地の高齢者は血圧高く、脳卒中発症率は右肩上がりの傾向
  [2014/03/23] マイナビニュース

 震災でどのような健康被害があったのか。実態を冷静に把握する必要がある。

「心の傷」は改善しつつある。東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野の辻一郎教授は2011年6月から宮城県石巻市2地区の住民のべ3713人に健診やアンケートによる健康調査を継続している。

 その結果、震災3か月後に睡眠障害が疑われた被災者の割合は4割以上にのぼったが、昨年11月時点で全国平均に近い約3割まで回復。抑うつ、不安状態など「こころの健康」に問題がない被災者の割合もほぼ全国平均まで回復した。

 その一方、高齢者の身体状態が悪化しつつある。辻教授の調査で、「遠くへも1人で歩いている」と回答した65歳以上の高齢者は11年夏に71.9%だったが、昨年11月には47.5%まで減少。辻教授はこう言う。

「震災後、仕事や生きがいを失った高齢者は孤立し、自宅や仮設住宅に閉じこもりがちです。そのため生活が不活発になり、高血圧や糖尿病など生活習慣病のリスクが高まっています」

 高血圧と脳疾患の増加を示すデータがある。岩手医科大学神経内科・老年科の寺山靖夫教授は、被害が甚大だった岩手県三陸沿岸地域(陸前高田市、山田町、大槌町)の仮設住宅に住む高齢者のうち、脳血管障害の既往歴のない1090人(平均72.1歳)の平均血圧を調査。

 その結果、震災1年後(2012年2月)に142.6/81.6mmHg(収縮期血圧/拡張期血圧)だった被災高齢者の血圧は、震災2年後(2013年2月)に154.7/93.2mmHgまで上昇。

 同地域の病院、診療所における脳卒中の発症患者は、2011年4月~2012年3月の11人に対し、2012年3月~2013年1月は52人。母数にばらつきがあるため全国平均と比較できないが、震災1年目に比べ発症数は月平均で5倍以上になった。

 さらに寺山教授は釜石市内の脳卒中患者がほぼすべて搬送される県立釜石病院の患者データをもとに、人口1000人あたりの脳梗塞発症数を算出した。すると震災前の3.3人、震災1年後の3.2人に対し、震災2年後は4.2人に増加した。寺山教授は次のように話す。

「震災3年目も被災地の高齢者の血圧は依然高く、脳卒中の発症率も右肩上がりの傾向が続いています。高血圧がどれくらい続くと脳卒中を発症するかは明確ではないが、対策として住環境の整備が急務です」(寺山教授)

 前出・辻教授の調査では、現在は自立しているが近い将来、要支援・要介護になる怖れのある「二次予防事業対象者(特定高齢者)」の該当率が11年夏の28.6%から12年冬に48.5%まで上がり、以降、高止まりしている。全国平均の2倍近い値だ。

 実際、2011年5月末~2013年5月末に認定された要介護・要支援者の伸び率は宮城県が18.8%で全国1位、福島県が14.3%で2位だった(全国平均11.3%)。辻教授はこう警鐘を鳴らす。

「震災がなければ現役だった方々が仕事、収入、生きがいを奪われて生活不活発になり、介護が必要となるリスクが生じている。地域の見回りなど、孤立する高齢者へのケアが必要です」

※SAPIO2014年4月号



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=95215
「主治医」の報酬手厚い仕組みへ
(2014年3月23日 読売新聞)

24時間の診療など条件

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 厚生労働省は、医師が「主治医」として患者を診る場合、診療報酬を手厚くする新しい仕組みを新年度から導入することを決めました。この仕組みはどのようなもので、狙いはどこにあるのでしょうか。

 ――まず、診療報酬とは何か教えてください。

 「患者が受ける医療や薬の値段にあたるものです。治療や検査など、一つ一つの医療行為に点数がつけられていて、1点=10円で計算され、病院や診療所に支払われます」

 「診療報酬は厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会で議論され、原則的に2年に1度改定されます。2014年度の改定は2月12日に決定しました」

 ――主治医を評価する仕組みはその中で決まったのですね。

 「そうです。主治医は、病気にかかった時に診察してくれたり、日頃から健康相談に乗ってくれたりする医師のことで、かかりつけ医とも呼ばれます。この仕組みを導入するのは、地域の診療所や中小病院の医師に、主治医の役割を担ってもらおうという狙いがあります」

 ――なぜ、その必要があるのですか?

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 「国内では高齢化が進み、25年には人口の3割が65歳以上になるとみられています。年をとると、体の様々なところに不調が表れ、複数の病気を抱えることも少なくありません。高齢の人に対しては、全身の状態や生活環境を考慮した上で適切な対応ができる主治医の存在が大切だと考えられるようになっています」

 「日本では保険証一枚で、どの医療機関にも自由にかかることができます。軽症者も含めて患者が地域の中核になる大病院に集中すると、高度な医療が必要な人が治療を受けられなくなり、大病院で働く医師の疲弊にもつながります。効率的に医療を提供していくためにも、外来診療については、まずは身近にいる主治医にかかってもらい、必要に応じて大病院に受診してもらうようにしようとしているのです」

 ――具体的には、どのような仕組みなのですか。

 「病床数が200床未満の病院や診療所の医師が、高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち二つ以上の病気を抱える患者を継続して診た場合、月1回あたり1503点(1万5030円)が医療機関に支払われます。診療所の場合は1回の診療ごとに20点(200円)を上乗せする方法も選べます」

 「主治医には、ふだんから患者の健康管理を行い、すべての医療機関の受診状況や処方薬を把握することが求められます。主治医のいる医療機関は、患者に24時間対応し、在宅医療も行います。このほか、介護保険に関する相談などに応じます」

 ――この仕組みによって、主治医の役割を果たす医師が増えるといいですね。

 「そうですね。ただ、24時間いつでも薬を処方できる体制が整っていることや時間外でも常に患者からの電話での問い合わせに応じるなど、この制度を利用する医療機関には厳しい条件が設けられています。月1回計算する方式では、患者側も1割負担の場合で約1500円、2割負担で約3000円を毎月、支払わなければなりません。このため、この制度がどこまで広がるかは未知数という指摘もあります」

 「ただ、高齢化が進むなかで、主治医機能の強化は時代の流れと言えそうです。厚労省では今後の広がりを見極めた上で、2年後の改定でより実態に合ったものに変えていく考えです。地域の中小病院や診療所の医師には、高齢者の特性をふまえた質の高い医療を提供する技能が求められていくことになると思います」(利根川昌紀)



http://toyokeizai.net/articles/-/33258
武田の宣伝に倫理違反、臨床試験自体は公正だ
猿田享男・慶応義塾大学名誉教授に聞く

岡田 広行
東洋経済 記者 2014年03月23日

「武田の宣伝に倫理違反、臨床試験自体は公正だ 猿田享男・慶応義塾大学名誉教授に聞く | インタビュー - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加インタビューのフィード印刷 武田の宣伝に倫理違反、臨床試験自体は公正だ
武田薬品工業は3月3日、学会後援による医師主導臨床試験(CASE-J試験)に基づく高血圧症治療薬ブロプレス(一般名カンデサルタン)の販売促進を、不適切な形で続けていたと明らかにした。その期間は、今年2月末まで7年余りにわたる。
臨床試験の研究代表者を務めた猿田享男・慶応義塾大学名誉教授に、当時のやり取りや認識について聞いた。


──掲載自体が不適切だったと武田薬品が認めた「日経メディカル」(2006年11月号)の報告会の記録には、猿田名誉教授のコメントや学会発表に基づくグラフがある。

06年10月の国際高血圧学会の発表後、研究に参加された先生方に行った報告会での発表データを基に、武田薬品の企画広告が作成されていたことを最近になって知った。学会発表の情報は、学術論文として正式発表されるまでに修正が加わることが多い。そのため、正しくは論文発表後に宣伝を行うべきで、少なくとも論文が出てからはそれを用いなければならない。

──だが、武田薬品は学会発表時の情報を7年以上も販促資材として使い続けていた。

同社の担当者から最近、連絡とお詫びがあった。学会開催後の報告会での私の発言内容を企画広告に用いていた。それを広告してよいという契約をしたかは覚えていない。


「日経メディカル」の企画広告記事。上段記事部分は、猿田氏のコメントとして掲載されている
──そこでは猿田名誉教授のコメントとして、36カ月以上、カンデサルタンを投与した場合、比較対照の薬と比べて、心血管系の病気の発症が低下していく可能性があるという旨の記述がなされている。また、36カ月で比較薬よりも効果が上回る可能性があるとして、グラフで発症率が逆転する箇所を「ゴールデン・クロス」としている。

「ゴールデン・クロス」などという言葉を私が使うはずはありません。(報告会の)原稿チェックの有無は、多忙でよく覚えていない。

──CASE-J試験自体も疑念を持たれています。

誤解してほしくないが、CASE-Jは、エビデンス・ベースド・メディシン(EBM)確立の一環として日本高血圧学会が後援して取り組んだ、いわばナショナルプロジェクトだ。ノバルティス ファーマが関与した一連の医師主導臨床試験とは位置づけがまったく違う。武田薬品からは奨学寄付金として試験実施に必要な研究費の支援を受けたが、口は出さないでくれと強くお願いし、了承してもらった。

──猿田名誉教授が監修者の一人となった書籍『CASE-J物語』では、武田薬品の社員が「(CASE-J試験の)システム構築の実質上責任者となっていた」とある。

そのあたりは、試験の運営を委ねられていた京都大学EBM研究センターに聞いてほしい。私の知るかぎりでは、不適切な関係はなかった。

(週刊東洋経済2014年3月22日号<17日発売>、「この人に聞く」より)



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20140323ddlk12040080000c.html
長生病院:A棟完成 増築終了、28日供用開始−−茂原 /千葉
毎日新聞 2014年03月23日 地方版

 増築工事が進められていた茂原市本納の公立長生病院A棟(救急・管理棟)が完成し、20日に落成式が行われた。長年地域の2次医療を担ってきたが、築60年以上が経過し、増加する患者数への対応や耐震性の問題から、三つの棟のうち最も老朽化していたA棟を増築した。

 公開されたA棟は鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積約1700平方メートル。1階は救急専用エリアで診察室、初療室、点滴室などを増やした。2、3階は管理棟。国の交付金を活用し、建築費に総額6億500万円をかけた。今後、救急医療や災害対応などでの役割が期待される。供用開始は28日。

 同病院は長生郡市広域市町村圏組合(茂原市など7市町村)が管理運営する公立病院。現在、15診療科18人の医師が勤務している。【吉村建二】

G3注:公立長生病院 一般病床 180床、後掲の東千葉メディカルセンターから10kmの位置



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20140323ddlk12040077000c.html
東千葉メディカルセンター:最新機器、ヘリポートも 東金に来月開院、最重症患者の救急担う /千葉
毎日新聞 2014年03月23日 地方版

 4月の開院を間近に控えた「東千葉メディカルセンター」(東金市丘山台)の施設内部が18日、報道関係者に公開された。山武長生夷隅医療圏で最重症患者の救急を担う3次救急医療機関であり、約8万平方メートルの敷地に地上6階、地下1階の病院本棟、740台分の駐車場、ドクターヘリポートなどを建設。最新機器を備えた。総工費約140億円。

 救命救急センターには最先端の手術台、検査機器を整備。千葉大医学部付属病院・東金九十九里地域臨床教育センターも併設し、千葉大と連携して、教授・准教授が研修医に対して臨床教育を行う全国初のシステムを取り入れる。

 開院は4月1日だが、通常診療は同7日から。1年目は16科146床でスタート。3年かけて段階的に23診療科、314床まで増やす計画だ。

 千葉東金道路の東金インターチェンジから車で約5分。晴れた日には3階から6階に配置した病室から遠く富士山、筑波山が見られるという。【吉村建二】



http://www.y-mainichi.co.jp/news/24619/
CT導入で急患半減 与那国町立診療所
2014年03月23日 社会・経済 八重山毎日新聞

的確な診断が可能に
患者負担も大幅減
 与那国町立診療所に昨年5月、CT(コンピューター断層撮影)装置が導入されて以降、CT検査で的確な診断ができるようになり、海上保安庁などのヘリコプターで患者を島外の病院に救急搬送するケースが半減していることが分かった。患者や家族にとって、島外で検査を受けずに済み、経済的負担の軽減にもつながっている。

 同診療所はこれまで脳出血を発症した患者をヘリで石垣市へ救急搬送していたほか、内出血がなくても問診や触診で確認できないこともあるため、万が一に備えて搬送するケースがあった。

 この場合、異常が見られないことも多く、患者は帰りの航空運賃など経済的負担を強いられていた。

 CTは身体にエックス線を照射し、通過したエックス線量の差を集め、コンピューターで処理して身体の内部を画像化する装置。

 診療所によると、短時間で体内の必要な情報を大量に得ることができるため、急患搬送が必要かどうか的確に判断できるようになったという。

 この結果、2011年度20件、12年度28件だった急患搬送はCT装置導入後の13年度は3月19日現在で12件にまで減少している。

 CT装置は、町が沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用し、3700万円をかけて導入。外間守吉町長は「町民の負担も軽減でき、安心して住めるまちづくりに大きく貢献している」と話した。

 与那国町内の40代男性は「子どもを持つ親として、診療所の設備が整うことはうれしい。他にもいろんな検査が受けられるようにしてもらいたい」とさらなる医療の充実に期待を込めた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200I_S4A320C1MM8000/
論文、医療機構が検証 STAP細胞問題踏まえ
2014/3/23 2:00日本経済新聞 電子版

 政府は2015年4月設置を目指している「日本医療研究開発機構」(日本版NIH)にずさんな研究論文をチェックさせる方針だ。データの不正使用が指摘された新型万能細胞「STAP細胞」論文の問題を踏まえ、研究機関や大学による個別監視では不十分と判断した。研究開発が適正か、政府と研究機関側が点検できる体制を整える。

 米国立衛生研究所(NIH)を参考に設置する同機構は日本の医療研究の司令塔と位置づける組織で、医療関連の研究開発予算を主要な研究機関に配分する。来春の新設に向け、関連法案を今国会に提出し、衆院で審議中だ。研究チェックの役割も明確にし、ずさんな研究に予算が使われる事態を防ぎたい考えだ。

 研究機関や大学ごとにいくつかの研究成果などを抽出し、チェックする。専門職員を配置し、必要に応じて研究機関側に派遣する。研究の不正などを見抜くため統一指針の作成も検討。倫理規定づくりの手助けもする。

 STAP細胞論文は他の研究論文からの盗用疑惑が浮上。組織のあり方に問題があった可能性が指摘され、日本版NIHは研究機関ごとの倫理規定の運用も監視する。これまでは疑惑が取り沙汰され初めて文部科学省や厚生労働省が調査に乗り出していた。研究論文がいったん発表されると社会的影響も大きく、未然防止に万全の体制を敷く。



http://www.asahi.com/articles/ASG3P5HXFG3PUUPI001.html
自賠責、接骨院の請求急増 ずさん審査で不正横行
沢伸也、田内康介
2014年3月22日08時05分 朝日新聞

写真・図版
接骨院が自賠責保険に請求した施術費用と交通事故負傷者数の推移
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 車を持つすべての人が加入する自動車損害賠償責任(自賠責)保険に対し、接骨院からの保険金請求が急増していることが分かった。治療費の基準がなく、請求内容の審査もずさんなため、不正請求が横行。「生後半年の赤ちゃんが腰痛を訴えた」など、現実にはありえない診断がまかり通っている。国土交通省、金融庁など関係省庁は、改善策の検討に乗り出した。

 損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センターによれば、2012年までの5年間で、交通事故件数は76万件から66万件に減った。負傷者は94万人から82万人に減少。一方、12年度までの5年間で、接骨院が自賠責に請求した総施術費は452億円から673億円と1・5倍に増えている。

 接骨院を営む柔道整復師らでつくる公益社団法人・日本柔道整復師会によると、接骨院による自賠責への請求が増えた一因には、交通事故患者を抱き込んでの不正・過剰請求がある。
 生後6カ月の乳児が「腰部の痛みを訴えた」とし、「歩行困難になった」と診断した▽川崎市の患者が40キロ離れたさいたま市の接骨院に半年間、1日も欠かさず通院した――。そうした虚偽の疑いのある請求が増え、厳密な審査もないまま保険金が支払われている。

 自賠責には健康保険のような治療費の算定基準がなく、接骨院や医療機関が自由に治療費を決める。診療日数の水増しのほか、治療費の過剰請求もあるという。

 ある柔道整復師は、朝日新聞の取材に対し、過剰請求を暗に認めつつ、「通院日数を増やせば患者にも慰謝料が入る。患者も喜んで応じてくれる」と明かす。

 一部の接骨院は、事故車両を扱う修理業者に呼びかけ、交通事故患者を紹介してもらい、紹介料を支払う営業に乗り出している。「交通事故専門」を売り文句にした接骨院も多い。

 自賠責の保険金が野放図に使われると、車の所有者が負担する保険料の値上げにつながる。自家用乗用車だと現在、3年で1台あたり3万9120円。最近では11年度に11・7%、13年度にも13・5%値上がりしている(全車種平均)。

 日本損害保険協会が昨年11月、不正請求の検討会を設置。ここでの議論を踏まえ、国交省などが改善策を検討している。(沢伸也、田内康介)

     ◇

 〈柔道整復師〉 厚生労働大臣認可の国家資格。資格があれば、接骨院を開業できる。1998年に2万9087人だったが、12年には約2倍の5万8573人に増えた。施術対象は打撲やねんざ、骨折など。急性などのけがに限り、健康保険や自賠責保険が使える。「整骨院」との名称で開業する例も多い。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師はそれぞれ別の国家資格。

 〈自賠責保険〉 自動車損害賠償保障法に基づき、すべての車に加入が義務づけられている強制保険。車の普及に伴って1955年に制度化された。交通事故被害者の救済が目的で、社会保障制度的な役割をもつ。補償は人的被害のみ。1人の傷害に対する支払限度額は120万円で、これを超える分は任意保険でまかなわれる。保険料収入と保険金支払額が一致するよう、国が保険料を決める。現在、自家用車だと、3年で1台あたり3万9120円。年間の保険料収入は約7千億円(2011年度)にのぼる。



http://digital.asahi.com/articles/DA3S11042846.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11042846
自賠責むさぼる接骨院 121日連続治療・患者紹介に20万円
2014年3月22日05時00分 朝日新聞

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中部地方の接骨院が自賠責保険に請求した「治療証明書」。連日治療したことになっている
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 自動車やバイクを持つすべての人から強制的に集めた金が、過剰な治療費としてずさんに使われている。接骨院が自動車損害賠償責任(自賠責)保険に関わる実態を調べてみると――。▼1面参照

 中部地方の接骨院が、ある交通事故患者の治療費を自賠責に請求した「治療証明書」を入手した。2011年1月29日から5月29日まで121日連続で治療したことになっている。この患者は、土日も黄金週間も欠かさず来院したのか。休診日はないのか――。

 2月下旬に接骨院を訪ねた。入り口に「交通事故治療ならご相談ください」「自己負担0円」との張り紙があった。院長の柔道整復師は50代男性だった。

 証明書の疑問をぶつけたところ、「患者が休診日にも来たいと言ったので治療した」と話した。「4カ月連続で?」と重ねて問うと、院長は「患者の希望で……」と繰り返し、接骨院の懐事情に話題を移した。

 ■「患者も喜ぶ」

 「健康保険だと、患者が1回来院すると治療費は1千円程度。(自由診療の)自賠責だと約7千円。交通事故患者はありがたい」。治療費とは別に、患者にも通院1日あたり慰謝料4200円が支払われるため、「通院日数が増えるほど、患者も喜ぶんです」。

 堺市の接骨院は「(交通事故患者)1名様ご紹介で最大20万円お支払いします」とのチラシを作り、事故車両を扱う修理業者などに配っていた。治療費の15%を紹介者に支払うという。チラシには、紹介者となった板金業者の「毎月安定して40万円以上になっています!」との体験談も。

 この接骨院に電話をしたところ、院長は「忙しい」と取材を拒んだ。その約10日後の2月上旬、院長は大阪府警に逮捕された。交通事故の通院日数を水増しし、保険金をだましとったという詐欺容疑。患者のタクシー運転手も共犯とされ、同容疑で逮捕された。この1年で、宮城、茨城、東京などで同様の詐欺容疑で接骨院が摘発されている。東京の柔道整復師は事故患者だけで月に数百万円を得ていたという。

 接骨院が自賠責に群がる背景には柔道整復師の増加がある。06年に3万8693人だったのが、12年に5万8573人と1・5倍になっている。厚生労働省が00年から養成学校設立の規制を緩めたためだ。厚労省が10年に健康保険の治療費基準を厳しくした影響もあり、交通事故患者の奪い合いが過熱したとみられる。

 ■損保、限度内なら甘い確認

 接骨院の自賠責に対する保険請求の内容を審査しているのは主に損保会社だ。

 自賠責保険を請求した人の9割は任意保険にも加入している。この場合、任意保険を扱う損保会社が、自賠責と一括して事故調査をし、自賠責と任意保険の合計額を患者側に支払う。そのうえで、いったん立て替えた自賠責の支払い分を自賠責保険に請求する。

 業界関係者によると、損保会社は、患者に支払う保険金が自賠責の限度額120万円を超えなければ、自社の腹が痛まない。限度額以下で済む場合、接骨院の休診日や患者への治療確認などをせず、保険金を支払うことが多いという。

 損保会社は調査結果などを自賠責損害調査センターに送る。センター関係者は「個々の件を確認する余力はなく、損保会社の調査を信じるしかない。支払いを拒否すれば、患者との示談を取り消すなど大がかりな手続きが発生してしまう」。

 一部の損保会社の代理店は、接骨院と交通事故患者をつなぐコンサルタント業務にも乗り出している。

 神戸市の代理店は3年前からコンサルを始めた。近畿地方の約50の接骨院と契約。保険会社の査定方法などを接骨院に教える勉強会を毎月開く一方、車の修理業者に患者紹介を持ちかけ、接骨院とのパイプ役もする。「月に数百万円稼ぐ接骨院もある」と言う。

 保険代理店として利益相反にならないのか尋ねると、やはりこう答えた。「(自賠責限度額の)120万円以下で終われば、保険会社はいいわけですよ」

 自賠責制度の不備を放置してきた背景には縦割り行政がある。国土交通省は「保険会社の所管は金融庁。接骨院は厚生労働省だ」、厚労省は「我々は健康保険だけ」、金融庁も「自賠責は国交省」と押しつけ合ってきた。自賠責保険関係者は「接骨院に払う保険金が増えれば、車の所有者の家計に影響が出る。国は対策を急ぐべきだ」と話す。

 (沢伸也、田内康介)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140323/crm14032315010004-n1.htm
【『深・裏・斜』読み】
科学の世界でなぜ研究不正? 発表か死か…はやる成果「2番じゃダメ」

2014.3.23 18:00[科学] 産經新聞

近年報じられた主な研究・論文不正事件
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 学術論文に使う写真の捏造(ねつぞう)やデータ改竄(かいざん)-。製薬会社ノバルティスファーマの治療薬をめぐるデータ改竄事件をはじめ、研究現場での不正が次々と明るみに出ている。理化学研究所などのチームが発表したSTAP(スタップ)細胞の論文にもさまざまな疑念が抱かれ、日本の科学技術への信頼が揺らぎかねない状況だ。「真理」を追究すべき科学の世界で、不正やずさんな行為がなぜ横行してしまうのだろうか。(伊藤鉄平、道丸摩耶)



■ 語らぬ動機

 「不正については大学の調査が続いており、コメントできない」。過去18年間にわたる論文で、画像の捏造などが発覚した東大の元研究員は、産経新聞の取材に重く口を閉ざした。

 東大が昨年12月に発表した中間報告によると、この元研究員が在籍した分子細胞生物学研究所のチームは平成8年以降、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する論文で、画像編集ソフトを使って写真を合成したり、過去の研究で使った画像を使い回したりしていた。

 その数は実に210カ所。43本の論文が撤回されるべきだと指摘されたが、調査では不正を行った研究者の特定には至らず、動機も解明されないままだ。

 なぜ不正が起きるのか。「博士漂流時代」などの著書がある近畿大医学部の榎木英介講師(42)は「あくまで一般論だが…」と前置きした上で、「不正の背景には、国際的な競争の激しさがある」と指摘する。

■ 発表か死か

 榎木氏によると、世界の研究者と成果を競う基礎研究の世界には「Publish or Perish(発表か死か)」との格言がある。著名な科学誌に次々と論文を出し、「名声」を勝ち取らなければ研究者として埋没する。国からの研究費も減り、さらに研究が進まなくなる“負の連鎖”に陥るのだという。

 しかも「研究成果は『2番じゃダメ』。一番乗りでないと意味がない」(榎木氏)。論文はその確実性を増すため、第三者が論文内容を検証する「追試」を行うケースもあるが、「待っていると海外の研究者に出し抜かれる」との焦りから、未熟なままの論文が発表されることも少なくないという。

 文部科学省によると、研究者に助成する平成25年度の科学研究費(科研費)は計2400億円。同年度は10月までに研究者から9万7764件の新規申請があったが、実際に研究費が出されたのは2万6355件とわずか27%にすぎない。

 研究費の争奪戦は激しく、榎木氏は「ばれなければいいとデータをいじったり、やってないことをやったとみせかけたりする不正が生まれる」と指摘する。

■ 企業と癒着

 一方、ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬「ディオバン」を使った京都府立医大などの臨床研究では、論文に使われた解析データが製薬会社の都合のいいように操作されていた。

 ノ社は大学側に計11億円超の奨学寄付金を拠出しており、榎木氏は「製薬会社は薬を売るため都合の良い研究にカネを出す。それが癒着や不正を生む温床となっている」と指摘する。

 製薬会社の“丸抱え”の研究では「自社商品にとって有利な結果」が過度に期待されるあまり、不正が起きやすいというわけだ。

 不正を防ぐにはどうすべきなのか。東京大学医科学研究所の上(かみ)昌広特任教授(45)は「真相を究明し、担当者を処分することしかない」と話す。

 ただ、上氏は「現在は、内部調査のみで第三者調査を行わなかったり、調査を長引かせてほとぼりが冷めるのを待ったりする甘い対応が目立つ」と指摘。内部の不祥事を隠蔽(いんぺい)、矮小(わいしょう)化するような研究機関側の対応が「不正をむしろ助長し、信用を失墜させている」という。

■ 低いモラル…研究費で家族旅行も

 国から研究費の助成を受ける大学などの研究機関では、流用や不適切な会計処理も後を絶たない。

 文部科学省によると、架空取引で業者に研究費を管理させる「預け金」や、カラ出張などで裏金化した「プール金」などの公的研究費の不正使用は平成13~23年度に46機関で計約3億6100万円に上った。

 大半が年度末に予算を使い切るための不正処理で、後に高額な顕微鏡やパソコンを購入したり、学会への出張費などに使っていた。

 また、私的流用が確認されたケースもあり、消耗品を転売して着服したり、家族旅行の資金や自宅のエアコン購入費に充てたりしていた。

 流用をめぐっては、東大政策ビジョン研究センターの教授が、データベース作成業務などをIT関連会社に発注したように装い、計約2180万円を私的流用したとして、昨年8月に詐欺罪で起訴されている。
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  1. 2014/03/24(月) 05:44:47|
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3月22日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014032300001.html
福島)「仕事辞めたい」8割 看護職員、激務に悲鳴
2014年3月23日 朝日新聞アピタル

 日本医療労働組合連合会(医労連)が昨秋、全国の看護職員約3万2千人に実施した調査で、県内の看護職員の約8割が「仕事を辞めたい」と感じると回答した。東日本大震災後、福島の看護現場では人手不足や長時間勤務に拍車がかかり、疲労や健康の不安も顕著になっているといい、県医労連が環境改善を訴えている。

 アンケートは昨年9~11月、日本医労連が加盟組合を通じ全国で実施。県内では社会保険病院や医療生協など15事業者の看護師や保健師ら717人から回答を得た。「仕事を辞めたいといつも思う」と答えた割合は25・5%で全国平均を5・9ポイント上回り、「ときどき思う」と合わせると77%に達した。理由の複数回答では「人手不足で仕事がきつい」、「賃金が安い」、「思うように休暇が取れない」がそれぞれ4割を超えた。

 県医労連によると、県内の病院や診療所などで働く看護職員は約2万2千人。しかし震災と原発事故を受け、県外に避難した職員も約500人いた。現在、浜通りを中心に多くの病院が職員不足に悩んでいる状況という。



http://news.ameba.jp/20140322-210/
医師不足で激務 固形物食べず自ら点滴しながらオペする医師
2014年03月22日 16時00分 ※女性セブン2014年3月27日号
提供:NEWSポストセブン

 地方には医者不足に悩む病院もあるようだ。38才の看護師女性が、激務のため不健康な毎日を送る医者について話してくれた。その内容はというと…。

 * * *
 よく“医者の不養生”とかいうけどひどいもんです。

 うちの医局の先生たちの不健康さといったら、ふだんの食事は昼も夜もカップラーメンとコンビニのおにぎり。あとはレトルトもの。病院の食堂のバランスよく栄養のあるものだって食べられるのに「その時間がもったいない」んですって。しかもすんごい早食い。あれは食べるっていうより流し込みです。

 地方は医者不足で、当直勤務も前より増えてるから、睡眠もまともに取れてない先生がほとんど。休日は記憶がないぐらい寝たおすそうです。人間ドックだって生まれてこのかた、1度も受けたことがないなんて先生もザラですよ。

 固形物を口にする気力がないといって、休憩中、ブドウ糖を点滴してオペに向かう先生を見ると、痛々しさと同時に途中で倒れたりしたら患者さんはどうなるか心配で。患者さんは医者を“問診”して自己管理がしっかりできている医者を選ぶことですね。



http://blogos.com/article/82853/
10年後の日本の医療へ 岩手からの提言 努力をしないで犠牲を求めるな
中村ゆきつぐ
2014年03月22日 11:50 BLOGOS

本日の朝日新聞朝刊12版の記事です。

地域医療再生目的で岩手県主催で開かれた東京でのシンポジウムの内容が要約されて出ています。すこし解説を加えます。

まず自治医科大学教授 地域医療学センター長 梶井英治先生。今後の地域医療問題解決に向けての提言です。

1 かかりつけ医の定着
開業医を含めた医師の意識改革も必要になり、今回の診療報酬改定にも主治医制があげられています。しかしこれには、患者さんの協力が必要になります。簡単に言うと、ちょっとした病気で大きな病院に行くな、救急で行くなというアクセス自由の制限です。この点は悪い事ではありませんが、何かあったらすぐに送ってくる主治医のレベルが低い場合には、かかりつけ医制度はあまり定着しないでしょう。

2 住民が参加する地域医療づくり
先程の患者さんが自由に病院を選べる権利の剥奪、救急車の適正利用、健康増進のための活動等、医療者と一緒になって病気予防をやっていく必要があります。その上でどのような死に方を選択するのかという死生観の教育も必要です。

3 医療機関の機能分担・連携
専門治療を重視する病院と、一般健康状況を管理する病院の棲み分けが必要になります。簡単に言うと高度な医療が必要なくなったらかかりつけ医にもどりなさいということです。その医者が嫌だと言われたらなど課題はあります。(なかなかもどってくれません)先程述べた死の考え方も必要です。

4 保険・医療・福祉の連携
切れ目ない連携が必要です。ただ医療だけで人間は生活できませんので、ここに経済もいれないといけません。

5 地域という枠組みの再構築
その地域に必要な医療は異なります。救急等全部東京ルールである必要はありません。地域の人達がどれだけのお金を使って、どれだけの医療を望んでいるのか理解する必要があります。

6 地域医療を支援する体制の充実
国、地方行政、家族会を含むボランティア、医師、看護師の安定供給のための取り決め等でしょうか。医療費優遇なども必要でしょうか。

7 各都道府県挙げての地域医療体制の構築
医療に対する考え方、どのような医療をどのような額でといったところでしょうか。5、6の結果ですかね。

自治医大としては地域医療の専門家として坦々と発表されています。97%の卒業生が僻地医療に従事しているとのことです。それなのに地域医療は足りていません。

次の発言は岩手県立釜石病院長 遠藤秀彦先生です。 まとめると医師達に総合医マインドを持たせ、少数精鋭でも頑張るといった内容です。

正直言わせていただくと、短期的にはこの方法しかありませんが、ただ長期的にもこの考えだとしたら今の現状がどうしておきたのか全くわかっていない、若い人達はついてこない方策です。院長がこれでは話になりません。やめて医師が少なくなった理由の一つでしょう。

次にパネルディスカッションで発言されていた結核予防会結核研究所 顧問 田中慶司先生ですが、「社会保障と税の一体改革が新鮮味がない」「自由標榜・自由開業にも介入しなければいけない」と医療者側だけの施策に言及されています。これではまわりの協力は得られません。先程の院長よりせっぱつまってないのもあるかもしれませんが、他人まかせがみえてしまいます。

最後に岩手県知事達増拓也氏の発言です。「国は地域の努力目標として医師不足について対策をとらない。『地域医療基本法』を選定し消防や警察と同じ考えで医師不足地域で医師に強制的に勤務を課すことを義務づける」ことを国に提案したい」とのまとめです。

提案はいい事です。議論の種になります。では私の反論を書きます。

勤務地を義務化させるということは、今の自治医大、防衛医大が行っていますのでそのやり方に準じればいいでしょう。若い時の研修と地方医療とが両立できるようならばOKです。実際東北大医学部で、必ず後ほど大学に戻すという確約と、教育体制の確立をおこない、少しうまくいっているようです。

防衛医大や自治医大卒業生は学費免除、給料、住居費、食費込みで学生生活を行ったので、勤務地の選択制限がなくなることは最初にわかった上で契約しています。それゆえ強制ではありません。

また実は医療者の当直問題で明らかなように、大部分の医師達は労働基準法無視で働いています。

もし警察や消防のように、自治医大や防衛医大のような契約をしていない医師達に、地域医療に勤務させるというのならば、仕事の場所を選べず、労働基準法違反、俗に言うブラック企業に強制的に就職させ、退職される権利もなくさせるということになります。

せめて労働基準法を改善させようとするのなら、今以上に医師数は必要となります。だから今回の改訂では、パラメディカルの活用がうたわれているのです。

基本的人権侵害の憲法違反になるのではないでしょうか。

また岩手県は私立医大1校しかない唯一の県です。(実は自治がタテマエ私立ですので栃木は私立2校です)

もし本当に自県に医師が欲しいのであったら、各地方自治体でやっている卒後勤務する事で与える奨学金を増やす、自治の岩手枠を増やす、岩手医大の地域枠を増やすといった、ある意味長期的にはお金で解決する方法があります。

お金は出さない。契約もさせない。だけど医師は職業選択をしたら、住む地域選択の自由を捨てろでは誰が納得します?

マスコミを使って広報されることは構いませんが、もう少し分析される事を望みます。

医療者だけではなく国民1人1人が考えなければいけない問題であることを今まで書いてきました。

自分たちの腹は痛めず、誰かに犠牲になりなさいでは解決しません。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140322-OYO1T00391.htm?from=top
へき地で頑張る名医に「やぶ医者大賞」…養父市
(2014年3月22日 読売新聞)

 医師不足に悩む兵庫県養父やぶ市が、全国各地で地域医療に力を尽くしている医師を顕彰する「やぶ医者大賞」を今秋にも創設する。かつては名医を指したとの説がある「やぶ医者」の発祥地として、地域医療を重視する姿勢をアピールし、医師確保につなげたい考えだ。

 大賞は、へき地などで困難を乗り越えて医療に従事している人をたたえ、賞金100万円を贈る。今後、選考基準などを詰めた上で、秋にも授与式を開く計画。式に合わせ、地域医療について考えるフォーラムの開催も検討している。

 やぶ医者の語源は諸説あるが、俳人・松尾芭蕉の高弟・森川許六きょりくが江戸中期に編さんした「風俗文選もんぜん」では、但州養父(現養父市)に隠とんする良医が、死にそうな病人を回復させるほどの治療を何度も施し、その教えを請うた者が全国に広がったとし、本来は名医の呼称だったと記している。しかし、その弟子を名乗って、おざなりな治療をしたり、金もうけに走る者が出たりしたため、いつしか下手な医者の代名詞に変わり、「藪やぶ」の字が当てられるようになった、という。

 養父市は県北部の山あいにあり、人口約2万6000人。2004年に4町が合併して発足した。
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 市内唯一の公立病院である八鹿ようか病院では、04年に52人いた医師が現在、38人まで減少。全23診療科中、脳外科など7科は常勤医師が1人しかおらず、小児科と眼科は常勤医師がゼロの事態になっている。受診に来た女性(60)は「地域の高齢化が進んで医療を求めている人はいっぱいいる。頼る病院はここしかないので、頑張って医師を確保してほしい」と訴える。

 市も「このままでは医療態勢への不安から人口減に拍車がかかる」との危機感から、11年度に医師を確保するため、地元ならではの「やぶ医者プロジェクト」をスタートさせた。

 医大や大学医学部に合格した学生に上限約3000万円の修学資金を貸与し、卒業後に八鹿病院に就職すれば、うち最高約2000万円の返済を免除する制度を設け、現在、7人の学生を援助している。さらに医師を目指す高校生も集めて病院見学会を開くなど、医師不足解消にあの手この手の施策を展開中だ。

 今回の大賞もプロジェクトの一環で、市や八鹿病院は「プラスアルファの取り組みで、住民が安心して暮らせる町にしたい」としている。

医師の偏在解消へ各地で取り組み

 厚生労働省によると、2012年末の人口10万人あたりの医師数(医療施設の従事者)は226・5人。2年前より7・5人増えたが、都市部に偏る傾向が問題となっている。

 都道府県別で10万人あたりの数が最も多いのは京都府の296・7人。最少は埼玉県の148・2人で、滋賀、奈良両県など計22道県が全国平均を下回る。ただ、京都府でも京都市周辺は全国平均の1・6倍だが、府南部は全国平均の6割しかおらず、偏りが顕著だ。半径4キロ・メートルに50人以上が居住する地区内に医療機関がない「無医地区」は北海道が最多の101か所、次いで広島県53か所、高知県45か所、大分県40か所など。
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 医師を確保する取り組みは各地で盛んだ。広島県では、県や医療関係団体でつくる公益財団法人が、定年退職したベテランや県外の医師向けに、病院や福祉施設などの求人情報をホームページで提供。「Uターン」「Iターン」を促そうと、若手医師や研修医をターゲットに、県内の医療環境やショッピングなどの生活情報も盛り込んだ情報誌を昨年から発行している。

 無医地区が19か所ある島根県は09年度から島根大と連携、同大学医学部で医師確保のため全国から学生を募る推薦入学制度(定員5人)をスタート。県が6年間で約1000万円の奨学金を負担し、学生は卒業後9年間、県内の医療機関で働けば、返済が免除されるなどのメリットがある。





http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140321-OYT1T00628.htm?from=navr
がんセンター元科長を告発、研究費私的流用疑い
(2014年3月22日08時57分 読売新聞)

 国立がん研究センター(東京都中央区)は、中央病院の牧本敦・元小児腫瘍科長(46)が国の研究費約549万円を私的流用したとして、業務上横領の疑いで警視庁に刑事告発したことを明らかにした。

 センターによると、告発は19日。牧本元科長は2007~08年度、厚生労働省から計約2億2000万円の研究費を受け取り、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で、裏金約2570万円を作ったという。

 このうち刑事告発の対象となったのは約549万円分で、09年1月~11年5月に、私物のエアコンやテレビなどの代金に充てた疑いがある。センターは昨年2月、牧本元科長を懲戒解雇したが、その際に、この私的流用分は返還されたという。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/77373
九大病院に「成人移行期」専門外来 全国初、慢性疾患の小児患者対象 [福岡県]
2014年03月23日(最終更新 2014年03月23日 00時09分)=西日本新聞朝刊=

 九州大学病院(福岡市東区)は、10代後半の重い慢性疾患がある小児患者を対象に、成人期医療へ円滑に移行するための専門外来窓口「トランジショナル(移行期)ケア外来」を4月から開設する。小児科医や心臓外科医が専従し、患者の必要に応じて院内外の専門医を紹介したり、ソーシャルワーカーの助言を求めたりする。移行期ケアを専門に行う窓口の設置は、全国の病院で初めてという。
 医療技術が進歩し、重い心疾患や免疫不全症、多発性奇形症候群などの子どもが長生きできるようになった。半面、かかりつけの小児科医にそのまま診てもらう患者が多く、成人特有の合併症を患っても、成人を診る専門医との連携が不十分になるなど、さまざまな課題が指摘されてきた。これらを解消するため、欧米では2000年ごろから専門外来の開設が進んだが、日本では遅れており、日本小児科学会が今年1月、移行期ケアの必要性を提言していた。
 九大病院では、成人後も小児科に通院していた心疾患の患者が脳卒中を発症し、急きょ脳血管内科の協力が必要となり、対応に手間取ったケースも。「患者が成人する前から、あらかじめ小児科医と、内科や外科、産科などの専門医が連携して診療に当たる必要がある」と判断、専門外来の開設を決めた。先天性心疾患の患者が多い福岡市立こども病院などからも移行期ケアの要望があったという。
 窓口は小児科外来の中に設置。他の医療機関にかかっている場合は紹介状が必要で、事前予約を受けて月曜日に診察をする。18歳ごろからの受け付けを想定している。担当の山村健一郎医師(小児科)は「地域の医療機関とも協力し、最良の医療が切れ目なく提供できるようにしたい」と話している。


  1. 2014/03/23(日) 05:46:17|
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3月21日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG3P3QBPG3PULOB002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3P3QBPG3PULOB002
神奈川)小学生30人が模擬手術体験 川崎の病院
2014年3月22日03時00分 朝日新聞デジタル

 川崎市麻生区古沢の新百合ケ丘総合病院で21日、子どもが医師の仕事を体験する「ブラック・ジャック セミナー」が開かれた。同院とジョンソン・エンド・ジョンソンの共催。地元の小学5・6年生30人や医師13人のほか看護師、救急救命士、放射線技師らが参加した。

 手術衣を着た子どもは6班に分かれ、内視鏡シミュレーターを使ったたんのう摘出や内視鏡手術機器を使った子宮筋腫摘出の手術、人口皮膚の縫合体験、人体模型とAEDでの救急救命訓練などを行った。

 市立栗木台小6年の梅津葵さん(12)は「難しかったけれど楽しくでき、医師や看護師の仕事に興味を持った」と話した。内視鏡手術を指導した田辺義明外科部長は「両手と足の3カ所を別々に動かす操作は難しいが、子どもはのみ込みが早く、予想以上に上手だった。将来はぜひ当院で活躍してほしい」と述べた。

 参加者はその後、手術室や最新の放射線治療装置「サイバーナイフ」などを見学。全員に「未来の医師認定証」が授与された。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=317382&nwIW=1&nwVt=knd
高知大病院が追手前高で出前教育 がん知識を高校生に解説 
2014年03月21日08時14分 高知新聞

 高校生を対象にしたがんの出前教育がこのほど、高知市追手筋2丁目の追手前高校で行われた。がんに関する正しい知識を若いうちから身に付けてもらおうと、高知大学医学部付属病院が企画。「県内の中高生に広め、がんの予防や検診受診率の向上につなげたい」としている。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140321ddlk40040453000c.html
田川市立病院:寄付問題 「医師確保に必要」 管理者の発言ぶれる /福岡
毎日新聞 2014年03月21日 地方版 福岡

 田川市立病院の寄付問題で、発案者の斉藤貴生・病院事業管理者から相談を受けていたという伊藤信勝市長は20日の市議会本会議で「医師なくして病院は存続せず、寄付は医師確保のためだった」と説明。斉藤事業管理者も「根底には医師確保がある」と答えた。

 ところが斉藤事業管理者は別の議員の質問には「田川に多い5疾病(がんなど)の研究に寄与し、大学医学部との連携を図るため」などと説明。2月の毎日新聞の取材でも「寄付は医師確保のためか」との問いに「そんなこと一切言っていない。他の施策があり、大きな誤解だ」と異なる発言をしていた。

 斉藤事業管理者はこの日「4年間で常勤32人、応援45人の医師が来た。寄付がなければ病院の再生は難しかった」と発言。だが寄付が医師の増員にどう直結したかは示さず、議員からの追及もなかった。

〔筑豊版〕

G3注:田川市立病院 一般病床 344床、感染症病床 8床、人工透析 50床



http://www.zaikei.co.jp/releases/158345/
地域医療振興協会がUpToDateで日本各地の地域医療を向上させる
プレスリリース発表元企業:UpToDate
2014-03-20 23:54:00 財経新聞 プレスリリース情報 提供元:ビジネスワイヤ

(東京発)- 医療従事者・医学生への情報提供で世界をリードするウォルターズ・クルワー・ヘルスは、その主要臨床意思決定支援情報源であるUpToDate®により、日本の著名な医療団体である地域医療振興協会(JADECOM)が多様なニーズを満たすのを支援していると発表しました。地域医療振興協会では、およそ2,000名の医療従事者が日本各地で医療行為を提供しています。

地域医療振興協会は、1986年の設立以来30年近く、日本の患者に総合的な医療を提供しています。東京ベイ・浦安市川医療センターCEO、および地域医療振興協会理事を務める神山潤先生は、次のように述べています。「私たちの主な使命として、日本でプロの医療人を訓練し、養成することが挙げられます。地域医療振興協会の研修医は全員、めまぐるしく変化する医学知識を把握するためにUpToDateのようなオンライン医学情報源を利用するように強く勧められています。医師が特に重宝しているのは、格付け済み推奨治療法で、最善の判断を下すのに役立っています。」

医療に困っている地域を支援する地域医療振興協会は、日本全国の地域医療に欠かせない総合医と看護師にとって頼みとなる役割を果たしています。設立から着実な成長を重ね、現在では教育病院7カ所、病院18カ所、老人保健施設5カ所、診療所21カ所、複合施設9カ所、看護学校2カ所など、日本各地で病院や診療所を運営しています。

地域医療振興協会のトップは、すべての臨床医がその活動場所にかかわらず利用できる総合的な臨床意思決定支援ソリューションの必要性を認識しています。大多数の医師や大規模医療施設は、大都市に偏る傾向があります。一方、山間や離島の医療施設では、臨床情報の把握に限界があり、深刻な医師不足に直面しています。

地域医療振興協会では、医師を支援する様々なオンライン医学情報源を試しながら、ポイントオブケアだけでなく、臨床教育にも利用できるエビデンスベースの総合臨床意思決定支援ソリューションを探し求めていました。2012年4月にUpToDateを導入して以来、約2,000名の医師や医療従事者に対して、エビデンスに基づいた最新臨床知識および推奨治療法を継続的に提供しています。

ウォルターズ・クルワー・ヘルス臨床ソリューション部門のUpToDate担当ヴァイス・プレジデント/ジェネラル・マネージャーを務めるDenise Basow医学博士は、次のように述べています。「日本の都市部だけでなく、地方の患者にも質の高い医療を提供するという点において、地域医療振興協会は草分け的存在です。地域医療振興協会とパートナーを組み、エビデンスに基づいた臨床情報を入手しやすくすることにより、質の高い地域医療を実現し、患者ケアを向上できることを誇りに思います。」

日本の多様な地域医療ニーズを満たすUpToDateと地域医療振興協会の活動については、こちらをクリックして詳しい顧客事例をお読みください:http://learn.utdol.com/jadecom-customer-profile-JP


ウォルターズ・クルワー・ヘルスについて

ウォルターズ・クルワー・ヘルスは、医療業界に対する情報、ビジネスインテリジェンス、ポイントオブケアソリューションの提供で世界をリードしています。世界中の150を超える国および地域で事業を展開するウォルターズ・クルワー・ヘルスは、医学、看護学、コメディカル、薬学をはじめとする分野の専門家、施設、学生を対象としています。主なブランドには、Health Language®、Lexicomp®, Lippincott Williams & Wilkins、Medicom®, Medknow、Ovid®, Pharmacy OneSource®、ProVation® Medical、UpToDate®などがあります。

ウォルターズ・クルワー・ヘルスは、グローバル情報サービスの第一人者であるウォルターズ・クルワーの一部門です。ウォルターズ・クルワーの2012年度年間売上高は36億ユーロ(46億ドル)で、世界中に約19,000人の従業員を擁し、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋、中南米地域の40カ国以上で事業を展開しています。公式ツィッターアカウント(@WKHealth)をフォローしてください。

Photos/Multimedia Gallery Available: http://www.businesswire.com/multimedia/home/20140320005930/ja/

連絡先
ウォルターズ・クルワー・ヘルス | UpToDate
本件に関するお問い合わせ先:
André Rebelo, +1 781-392-2411
Public & Analyst Relations Manager
andre.rebelo@wolterskluwer.com



http://www.news-postseven.com/archives/20140321_246315.html
高度化進む日本の獣医療 専門医の登場や診療科の多様化など
2014.03.21 16:00 NEWSポストセブン

 手術・治療の技術だけでなく、看護・リハビリの面まで、今、日本の「獣医療の高度化」が劇的に進んでいる。3月19日に発売された『犬の名医さん100人データブック』(小学館刊)によると、それをもたらしたのは飼い主たちのニーズだという。
 犬が「ペット」から「伴侶動物」、「家族」と呼ばれる存在になり、飼い主はこれまで以上に犬の健康に気を配るようになった。また、「室内飼い」など住環境が向上したことで犬が長生きすると、「がん」や「心臓病」など重い病気やケガが、以前より気になってきた。こうした飼い主ニーズを感じ取って、日本の獣医療の高度化が進んでいるのだ。この「進化する獣医療」を賢く利用するためには、知っておいた方がいいことは2つ。
 ひとつは、「専門医」や「認定医」といった資格を持つ獣医師が現れ始めたこと。特に「専門医」はその分野で世界的に高いレベルにある獣医師に与えられる資格で、すでに欧米では学会ごとに専門医制度を実施している。
 これまでは一部の日本の獣医師が、専門医資格を現地で取得し、日本で診療してきた。麻布大学附属動物病院の藤井洋子小動物診療部長や埼玉県所沢市の日本小動物がんセンターの小林哲也センター長がそうで、米国獣医内科学会の心臓病と腫瘍の専門医資格を取得している。また、大阪府松原市の松原動物病院本院の辻田裕規眼科主任も米国獣医眼科専門医を取得して帰国してきた。
 こうした世界の動きを追うように、近年になって日本でも学会ごとに専門医制度がスタートし、「外科」「皮膚科」「眼科」などで専門医が出始めた。外科の専門医である「日本小動物外科専門医」は、国内にはまだ2人しか取得者がいないほど厳しい条件と試験が課されている。
 また専門医制度とは別に、日本独自の認定医制度もスタート。専門医や認定医といった肩書きは、今後、優秀な獣医さんを選ぶ際の基準のひとつになっていくと思われる。
 もうひとつの変化は、診療科の多様化。かつては「内科」「外科」くらいにしか分かれていないイメージだったが、最近は「外科」だけでも「脳神経外科」「心臓外科」「軟部組織外科」「腫瘍外科」「整形外科」と細分化している。また、外科以外でも、「循環器科」「腫瘍科」「放射線科」「呼吸器科」「内分泌科」「皮膚科」「眼科」「歯科」「行動科」など、診療科がどんどん多様化、細分化。こうした動きは大学病院に始まり、個人病院でも専門的な診療科を掲げるところも出てきている。

 診療科の多様化により、「病気ごとに行く病院を選ぶこと」ができ、「飼い主の選択肢が増えること」はいいことだが、獣医療が高度化し、専門的になればなるほど、それぞれの獣医師が持つ知識や技術のレベルを、一般の飼い主さんが見極めることは難しくなる。専門医や認定医の肩書きが今後は選ぶ基準のひとつにはなっていくだろうが、現在は過渡期にあり、これだけで判断することは、まだ十分とはいえない。
 そこで、現時点では、獣医療の現場を知っている獣医師たち自身が、「自らの分野で優秀と考える獣医師」を選ぶ方法がいいのではないだろうか。『犬の名医さん100人データブック』編集部は、大規模アンケート調査をした上で選ばれた獣医師たちを1人ずつ半年以上をかけて面談取材。同書では、プロである獣医師たちが自ら初めて選んだ「犬の名医さん100人」を一挙公開している。
※『犬の名医さん100人データブック』(小学館)より


  1. 2014/03/22(土) 06:14:13|
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