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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 医療一般

http://digital.asahi.com/articles/ASG1Y41F4G1YPLBJ004.html?_requesturl=articles/ASG1Y41F4G1YPLBJ004.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1Y41F4G1YPLBJ004
新しい万能細胞作製に成功 iPS細胞より簡易 理研
2014年1月29日21時17分  朝日新聞

 理化学研究所などが、まったく新しい「万能細胞」の作製に成功した。マウスの体の細胞を、弱酸性の液体で刺激するだけで、どんな細胞にもなれる万能細胞に変化する。いったん役割が定まった体の細胞が、この程度の刺激で万能細胞に変わることはありえないとされていた。生命科学の常識を覆す画期的な成果だ。29日、英科学誌ネイチャー電子版のトップ記事として掲載された。

万能細胞
 理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子(おぼかたはるこ)ユニットリーダー(30)らは、新たな万能細胞をSTAP(スタップ)細胞と名付けた。STAPとは「刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得(Stimulus―Triggered Acquisition of Pluripotency)」の略称だ。

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)よりも簡単に効率よく作ることができた。また、遺伝子を傷つけにくいため、がん化の恐れも少ないと考えられる。

 作り方は簡単だ。小保方さんらは、マウスの脾臓(ひぞう)から取り出した白血球の一種のリンパ球を紅茶程度の弱酸性液に25分間浸し、その後に培養。すると数日後には万能細胞に特有のたんぱく質を持った細胞ができた。

 この細胞をマウスの皮下に移植すると、神経や筋肉、腸の細胞になった。そのままでは胎児になれないよう操作した受精卵にSTAP細胞を注入して子宮に戻すと、全身がSTAP細胞から育った胎児になった。これらの結果からSTAP細胞は、どんな組織にでもなれる万能細胞であることが立証された。

 酸による刺激だけではなく、細い管に無理やり通したり、毒素を加えたりといった他の刺激でも、頻度は低いが同様の変化が起きることも分かった。細胞を取り巻くさまざまなストレス環境が、変化を引き起こすと見られる。

 さらに、脳や皮膚、筋肉など様々な組織から採った細胞でもSTAP細胞が作れることも確かめた。

 STAP細胞は、iPS細胞とES細胞からは作れない胎盤という組織にも育ち、万能性がより高く、受精卵により近いことを実験で示した。さまざまな病気の原因を解き明かす医学研究への活用をはじめ、切断した指が再び生えてくるような究極の再生医療への応用にまでつながる可能性がある。

 ただ、成功したのは生後1週間というごく若いマウスの細胞だけ。大人のマウスではうまくいっておらず、その理由はわかっていない。人間の細胞からもまだ作られていない。医療応用に向けて乗り越えるべきハードルは少なくない。

 万能細胞に詳しい中辻憲夫・京大教授は「基礎研究としては非常に驚きと興味がある。体細胞を初期化する方法はまだまだ奥が深く、新しい発見があり、発展中の研究分野なのだということを改めて感じる」と話す。(小宮山亮磨)

 ■山中伸弥教授「重要な研究成果、誇りに思う」

 京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授は「重要な研究成果が、日本人研究者によって発信されたことを誇りに思う。今後、人間の細胞からも同様の手法で多能性幹細胞(万能細胞)が作られることを期待している」とのコメントを発表した。

     ◇

 〈万能細胞〉 筋肉や内臓、脳など体を作る全ての種類の細胞に変化できる細胞。通常の細胞は筋肉なら筋肉、肝臓なら肝臓の細胞にしかなれない。1個の細胞から全身の細胞を作り出す受精卵のほか、少し成長した受精卵を壊して取り出したES細胞(胚(はい)性幹細胞)、山中伸弥・京都大教授が作り出したiPS細胞(人工多能性幹細胞)がある。万能細胞で様々な組織や臓器を作れるようになれば、今は治せない病気の治療ができると期待されている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190318/
中央社会保険医療協議会
亜急性期を廃止、「地域包括ケア病棟入院料」
3つの機能担う、算定は2カ月程度が上限か

2014年1月30日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 2014年度診療報酬改定では、「地域包括ケア」体制の構築に向け、入院では「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア入院医療管理料」が新設されるのが注目点だ(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。外来では、主治医機能を新たに「地域包括診療料」として評価する(『主治医評価、名称は「地域包括診療料」』を参照)。1月29日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で提示された。

 「地域包括ケア病棟入院料」は一般病棟が、「地域包括ケア入院医療管理料」は療養病棟が算定する点数。「地域包括ケア病棟入院料」の新設に伴い、半年程度の経過期間後に、亜急性期入院医療管理料は廃止される見通し。

 「地域包括ケア病棟入院料」は、急性期後の患者、あるいは在宅で急性増悪した患者の受け入れ、在宅復帰支援という3つの機能を主に担う(『「高齢者差別、最悪の提案」、中川日医副会長』を参照)。算定日数に2カ月程度の上限が設けられるなど、在宅復帰の誘導色が強い。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「亜急性期入院医療管理料は名称が変わり、機能も明確になった」とし、これらの機能が果たせるよう十分な評価を求めた。

 「地域包括ケア病棟入院料」と「地域包括ケア入院医療管理料」は、それぞれ「1」と「2」の二つがあるが、施設基準には相違はない。「1」は、(1)在宅療養支援病院の届出、(2)在宅療養後方支援病院(新設)として在宅患者の受け入れ実績がある、(3)二次救急医療施設の指定を受けている、(4)救急告示病院である――にいずれかを満たすことが求められる。

 それに加えて、疾患別リハビリテーションまたはがん患者リハビリテーションの届出、看護職員やリハビリスタッフの人員配置や医療・看護必要度の要件、データ提出加算の届出、在宅復帰率、患者1人当たりの病室面積など、さまざまな要件が求められる。「2」でも、在宅復帰率と病室面積以外の要件が必要だ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000127-jij-soci
埼玉の医師会に排除命令へ=インフル接種料金を制限―公取委
時事通信 1月30日(木)18時35分配信

 インフルエンザの予防接種料金をめぐり、埼玉県の「吉川松伏医師会」(吉川市、松伏町)が最低価格を設定して会員に通知していたとして、公正取引委員会が同会の独禁法違反(事業者団体の競争制限)を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知したことが30日、分かった。
 会員の医院への課徴金については、算定したところいずれも100万円未満になるため、独禁法の規定に従い、納付命令は出さなかった。
 関係者によると、同医師会は会合で、大人は4450円、13歳未満の子どもは初回が3700円とする予防接種料金の最低価格を決定し、会員に文書で指示していたという。
 65歳未満のインフルエンザ予防接種は健康保険の適用外のため、料金は利用者の全額自己負担で、医療機関が自由に設定できる。厚生労働省は2009年の新型インフルエンザ流行を受け、料金を一時、全国一律の3600円に設定したが、10年9月に解除。同医師会の価格制限は、これ以降に始まったという。
 公取委は昨年4月に立ち入り検査。医師会側は取材に「推奨価格を提案しただけで、強制はしていない。価格を決めるのは会員の自由だ」と主張し、公取委にも同様の説明をしていた。
 同医師会は「内容を吟味して、慎重に対応を検討する」とコメントした。 



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3003V_Q4A130C1CR8000/
埼玉の医師会に排除命令へ 予防接種カルテルで公取委
2014/1/30 22:08 日本経済新聞

 インフルエンザ予防接種の料金でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)で、埼玉県吉川市と松伏町の医師でつくる吉川松伏医師会(会員76人)に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。同日処分案を医師会に事前通知した。意見を踏まえて正式に処分を出す。

 会員の各医師に対する課徴金は算定額がいずれも100万円未満のため、独禁法の規定に基づき納付を求めない。

 厚生労働省によると、65歳未満のインフルエンザの予防接種は各医療機関が独自に料金を設定できる。2000~4000円程度と医療機関によって異なるという。

 関係者によると、同医師会は数年前からインフルエンザの予防接種料金について「4450円以上」、接種が2回必要な13歳未満は「初回3700円以上」と下限を設定。会員医師に通知し、提示額に沿って料金を決めさせていたという。

 公取委が2013年4月に医師会を立ち入り検査していた。インフルエンザの予防接種を巡っては、04年にも三重県四日市市の医師会が価格カルテルを結んでいたとして、公取委の排除勧告を受けた。



http://news.ameba.jp/20140130-411/
30代の半数と20代の4割強、病院選びで「病院のホームページ」を重要視
2014年01月30日 17時00分 提供:japan.internet.com

20代・30代が病院選びの参考にするのは、家族の評判やかかりつけ医師の紹介だけではない。半数程度の人は医療機関の公式サイトを確認し、詳しい情報を得ている。こんな調査結果をメディケア生命保険がまとめた。
( http://japan.internet.com/wmnews/20140130/4.html )

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この調査は2014年1月6〜8日の期間、過去1年以内に医療機関へ通院した経験のある20〜50代の男女を対象にインターネット上で実施し、1000人から回答を集めた。

病院を選ぶ際にどのような情報を参考にするか聞いたところ、全体では「家族や知人の評判」が69%で最多となり、続いて「かかりつけの医者の紹介」が54.7%、「病院のホームページ」が39.8%、「病院検索サイト」が26.2%となった。

年代別にみると「病院のホームページ」を挙げる割合は、20代では44.0%、30代では49.2%、40代では35.2%、50代では30.8%だ。20〜30代が比較的高く、人づてだけでなく自分で信頼できる情報源に当たろうとする意識が強いことがうかがえる。

病院を選ぶ際の重視点は「病院の評判」(70.2%)がトップで、以下は「医者の評判」(60.2%)、「近所、行きやすさ」(58.1%)、「医者・スタッフの対応の丁寧さ」(47.1%)、「医療設備・機器の充実度」(42.8%)が続いた。

また4人に1人が「待ち時間」(27.8%)や「夜間・休日も診療してくれる」(24.7%)ことを重視するとしている。

地域によっては「駐車場がある」ことを重視する割合も高く、北陸・甲信越(45.7%)、東海(51.1%)、中国・四国(49.4%)では半数近くが挙げている。

インターネットでこうした情報の多くが手に入る現代でも、「病院選び・医者選びは難しい」と感じ頭を悩ませている人は全体の72.5%にのぼる。とはいえ、56.9%の人は「長寿のためには病院選び・医者選びが重要」だと認識している。

また最近は主治医だけでなく複数の医師の意見を聞くセカンド・オピニオンも広まりつつあるが、これについては「ためらいがある」が28%、「ためらいはない」が33.7%と意見が分かれた。一方、より良い治療を求めて海外に行く医療ツーリズムについては、参加意向はわずか10.4%にとどまった。

最後に、今後の医療環境や医療費に関する不安を尋ねたところ、「TPP参加後の医療の質や医療費に不安を感じる」は39.2%と半数を下回ったが、「所得格差が生む医療格差に不安を感じる」は65.4%、「地域の医者不足に不安を感じる」は53.3%となった。

「老後にかかる医療費に不安を感じる」はさらに多く82.2%。「がん治療に対する備えに不安を感じる」も63.7%にのぼり、特に身近にがんの経験者がいる人では71.3%が不安を感じていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190452/
中央社会保険医療協議会
在宅医療、実績重視の方針打ち出す
機能強化型以外でも緊急往診と在宅看取り評価

2014年1月30日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 2014年度診療報酬改定の重点課題の一つが、在宅医療の充実。過去数回の改定でも在宅医療は手厚く評価され、2012年度改定では、機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が新設された。今改定では、機能強化型と機能強化型以外の両方において、「実績評価」の考え方を取り入れたのが特徴と言える。1月29日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で提示された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 一方で、在宅の「不適切事例」の適正化も進める。集合住宅にいる患者に対し、効率的に在宅医療を行う例が見られるため、「同一建物における、同一日の複数訪問時」の点数を新たに設けるなどの措置を講じる。

 新点数としては、在宅患者の緊急受け入れなどを担う、「在宅療養後方支援病院」が評価されるほか、24時間対応などを要件とする機能強化型の訪問看護ステーションも新設。

 在宅における褥瘡対策推進に向け、訪問看護ステーションの訪問看護管理療養費の算定要件に褥瘡対策の看護計画の作成・実施・評価が加わるほか、在宅患者訪問褥瘡管理料が新設される。

 実績要件は約2倍の見通し

 機能強化型の在支診、在支病をめぐっては、高い診療報酬を算定していても実績に乏しいケースがある一方、「在宅医療を担当する常勤医3人以上」の要件を満たせず、機能強化型になれない在支診、在支病でも、機能強化型を超える実績を上げているケースがある(『緊急往診や看取りの実績追加検討、「強化型」』を参照)。今改定は、これらの矛盾を解消するのが目的。

 機能強化型の在支診、在支病はいずれも、(1)過去1年間の緊急往診(単独型は現行は5件以上)、(2)過去1年間の在宅看取り(同2件以上)――の実績要件が、それぞれ約2倍に引き上げられる見通し。

 さらに、機能強化型以外の在支診、在支病についても、機能強化型の同等の実績がある場合には、緊急往診と在宅看取りの実績を「在宅療養実績加算」の形で評価する。

 京都府の取り組み、「在宅療養後方支援病院」

 「在宅療養後方支援病院」の新設は、連携型在支診、在支病以外にも、緊急時などの受け入れ体制を強化するのが目的。京都府の「在宅療養あんしん病院登録システム」をベースにした評価と言える。

 「在宅療養後方支援病院」の点数は、緊急時に入院を希望する病院として、あらかじめ当該病院に届け出ている患者が対象。現在は連携型在支診、在支病で算定できる「在宅患者緊急入院診療加算」のほか、在宅医療を担当する医師と共同で訪問診療などを行った場合に「在宅患者共同診療料」が新設される。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41949.html
【中医協】調整係数の置き換えに激変緩和策- 診療報酬の変動を2%以内に
( 2014年01月30日 16:14 )キャリアブレイン

 2014年度の診療報酬改定でDPC対象病院の「暫定調整係数」の一部分を「機能評価係数Ⅱ」に置き換える措置をめぐり、中央社会保険医療協議会(中医協)は29日の総会で、これによって病院経営に大きな影響が及ぶのを防ぐために対応することを決めた。厚生労働省が激変緩和策を提案、了承された。それによると、出来高分を含む診療報酬が移行後に2%を超えて変動しないよう、DPC対象病院の包括部分の診療報酬を決める「医療機関別係数」を調整する。全部で100病院前後が対象になる見通し。【兼松昭夫】

 DPC対象病院に前年度並みの収入を保証する「調整係数」は、18年度までに4段階で機能評価係数Ⅱに置き換えることになっており、今回の置き換えが2年前に続く2回目。前回に続き今回も、暫定調整係数の25%(12年度改定前の調整係数ベース)を移行させる。厚労省の集計(暫定値)によると、これによって診療報酬が2%を超えて増える見通しの病院が58、逆に減るとみられる病院が43あり、これらを激変緩和策の対象にする方針だ。

 機能評価係数Ⅱは、地域医療への貢献や救急医療の受け入れなどの実績を評価するもの。調整係数をこれに置き換えるのは、DPC対象病院の収入をいわば無条件に担保するのではなく、実績によって評価できるようにするためだ。

 ただ、例えばもともと調整係数が高く設定されていたのに、機能評価係数Ⅱの評価をあまり受けられていない病院では、置き換えによる影響が大きくなる。厚労省は前回の置き換えでも、診療報酬の変動幅を2%以内に抑えるため42病院を対象に激変緩和策を取った。

 調整係数の取り扱いをめぐっては、置き換えが完了する18年度まではDPC対象病院ごとに暫定調整係数を設定。各病院の包括部分の診療報酬は、暫定調整係数や機能評価係数Ⅱなどを積み上げた医療機関別係数によって決まる。

■長野県の佐久総合病院、分割後もDPC参加へ

 厚労省はこの日、長野県厚生農業協同組合連合会が運営する「佐久総合病院」(佐久市)が、「佐久総合病院佐久医療センター」(同)と3月1日付で分割されるのに伴い、分割後の2病院が引き続きDPC制度に参加することになったと、中医協総会に報告した。

 DPC対象病院が分割や合併後もDPC制度に参加することを希望する場合、病院からの事前報告を受けて、中医協が審査して取り扱いを決める。DPC算定病床の稼働率を示す「データ/病床比」が「直近1年間で月0.875以上」などの基準クリアが継続参加の条件。

 佐久総合病院の分割後の取り扱いは、中医協総会の委任を受けた「DPC退出等審査会」が今月15日に審査し、2病院の参加継続を認めていた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/201401/534826.html
リポート◎東京の救急搬送先選定困難対策
開始から4年、「救急医療の東京ルール」は成功したか
救急搬送先選定困難患者の発生数は3分の1に


2014/1/30 増谷彩=日経メディカル

 2009年8月、東京都は救急患者を迅速に医療の管理下に置けるよう、地域の救急医療機関が相互に協力・連携して救急患者を受け入れる取り組みとして「救急医療の東京ルール」の運用を開始した。患者受け入れ体制の整備や、トリアージの実施などが盛り込まれ、運用開始と同時に、地域の救急関係者が一堂に会する会議を行うことが義務づけられた。“ルール”の運用開始から4年、関係者は成功の感触を得ている。

 「救急医療の東京ルール」とは、搬送先選定困難事例、いわゆる“たらい回し”の事案を二次医療圏内で受け止めることなどを目的に開始した、東京都の二次救急医療体制上のルールだ。09年8月末から都内の多くの二次医療圏で運用を開始した(表1)。

 このルールでは、「原則中等症以下で、救急隊による医療機関選定において、5医療機関への受入照会または選定開始から20分程度以上経過しても搬送先が決定しない患者」を搬送困難患者と定義した。救急患者の迅速な受け入れ(ルールI)、「トリアージ」の実施(ルールII)、都民の理解と参画(ルールIII)を3本柱としている。

表1●救急医療における東京ルール(東京都「社会構造の変化に対応する救急医療体制のあり方について」より)
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 ルールIの具体策として東京都は、各二次医療圏に地域で中心的な役割を果たす救急医療機関「東京都地域救急医療センター」を数カ所設置した。地域救急医療センターには、365日地域救急医療センターとして機能する「固定型」と、持ち回りで月に数回地域救急医療センターとして機能する「当番型」の2種類がある。また、圏域内で患者を受け入れられない場合に圏域を超えて受け入れ先の調整をする「救急患者受け入れコーディネーター」が配置された。

 具体的な流れは以下の通りだ。東京ルール事案が発生した場合、救急隊はまずこの地域救急医療センターに連絡し、東京ルール事案の発生と患者の状況を伝える。地域救急医療センターは、可能な限り患者を受け入れる。どうしても受け入れられない場合は、救急隊と手分けをして受け入れ先の医療機関選定にあたる。圏域内での受け入れが困難になった場合は、救急患者受け入れコーディネーターが他圏域の地域救急医療センターと協力し受け入れ先の調整を開始する。

 このように、(1)可能な限り患者を受け入れる地域救急医療センターを定めること、(2)救急隊、地域救急医療センター、東京消防庁指令室の3者が同時に受け入れ先選定を行うことで、できるだけ速やかに患者を医療機関に収容する努力が行われる。

搬送困難患者数の低下を達成
 東京都では、医療機関が救急隊の要請を受けて受け入れを行う割合を示す応需率が、他の自治体に比べて低い傾向があった。08年当時、東京都の搬送先選定困難患者(救急隊が医療機関選定を開始してから30分以上、または5医療機関以上に要請した事例)は、3万5746件発生しており、東京都の全救急搬送事例58万3082件の6.1%を占めていた。

 応需率が低い理由について、区東北部保健医療圏の地域救急医療センターの1つである平成立石病院(東京都葛飾区)理事長の猪口正孝氏は、こう解説する。「地方では、二次救急医療機関が圏域に1つしかないという場合もあるため、責任感があり応需率が高い。しかし東京都は医療機関数が多く、当事者意識を持ちにくい。さらに、当直医が受け入れ要請を受けた際に、患者の症状が自身の専門科目から離れていると、専門医がいる他院に搬送された方が患者の利益になると考え断ってしまう場合もある」。

 しかし、東京ルール運用後の12年中の搬送先選定困難患者(救急隊による医療機関選定において、5医療機関への要請または20分以上経過しても搬送先医療機関が決定しない事例)は、全救急搬送数が64万9429件と増加する中、1万4449件(2.2%)と08年に比べ3分の1程度まで低下した。東京ルールの目的は、搬送先選定困難患者を減らすことであるため、目的は達成されているとみることができる。

 この成功の要因には、猪口氏をはじめ多くの関係者が「地域救急会議」を挙げる。地域救急会議とは、各圏域に定められた幹事病院が中心となって地域の二次救急医療機関を集め、東京ルールの運用や救急医療に関する課題について検討、意見交換する会議のことだ。基本的に全ての圏域が年に3~4回開催する。地域の二次救急医療機関や東京都、東京消防庁に加え、圏域によっては警察や自治体の福祉部門なども参加する。

 東京消防庁の関係者も、「会議によって地域の絆が深まり、圏域内の患者は圏域内で何とかしようという機運が培われていることを実感している」と肯定的だ。実際に、搬送先選定困難患者の圏域内受け入れ率は、08年時点で49.3%と半数程度だった。しかし運用開始後の11年には81.3%に上昇し、多くが圏域内で受け入れられるようになったのだ(東京都「社会構造の変化に対応する救急医療体制のあり方について」より)。

 特に、東京都指定二次救急医療機関を20施設有する区南部保健医療圏は、圏域内受け入れ率が9割以上と、最も高い。この成果について区南部保健医療圏で、固定型の地域救急医療センターに指定されている大田病院(東京都大田区)院長の田村直氏は、「東京ルールの開始に伴って開催されるようになった地域救急会議で数字を出しながら積極的な受け入れを呼びかけ続けたことで、自分の圏域内で発生した東京ルール事案は、圏域内で受け入れようという連帯感の機運が高まったと感じている」と言う。

困惑を乗り越え現場に定着
 ただし、区南部保健医療圏も、当初はスムーズに同ルールを運用開始できたわけではなかった。東京ルールの運用に当たり、一部では「二次救急医療機関の負担がさらに増す」という反発もあった。大田病院の病床数は185床。「地域救急医療センターの打診を受けた当時、既に決まっていた他の圏域の地域救急医療センターは、多くが400床超の大病院。それに比べれば、当院は小規模だった」と田村氏は語る。「打診を受け、院内の意見を聞くと、『これ以上業務を増やすのは困難』と反対する声、『大病院ではないが、センターを引き受けることで箔が付く』といった肯定的な声が半々だった」(田村氏)。

 同圏域は地域救急医療センターが決まらなかったために09年8月末の東京ルール運用開始時にはルールが施行されなかった。その後も院内の意見はまとまりきらなかったが、10年3月には再度東京都からの要請を受けた田村氏が、固定型地域救急医療センターの受諾に踏み切る。同年7月より、同圏域でも東京ルールの運用が開始され、都内全二次医療圏でルールが運用されることとなった。

 同院はルール施行前も、救急搬送をできるだけ断らないポリシーを取っていたが、施行前の年間の救急搬送数1500台に対する応需率は7割程度だったという。しかしルール施行後、救急搬送数が2300台と増えたにもかかわらず、応需率は8~9割まで上昇。外科医長を兼務し、自らも月数回の当直をこなす田村氏は、実際にルールを運用開始して「大変になった」という現場の声も聞く一方で、救急医療に取り組む医師の意識が高まったことを感じている。

 区南部保健医療圏の地域医療センターは、固定型地域医療センターである大田病院に、当番型地域救急医療センター11病院のうち、その日の担当となる1病院を加えた2病院が担当する。田村氏は、「この取り組みを地域救急会議で圏域内の他の二次救急医療機関にも伝えることで、他院の応需率も上昇傾向にある。ルール施行当初は、大田病院の救急搬送受け入れ数は、当番病院の受け入れ数の倍だったが、これを会議で公開し続け、現在ではほぼ同数に近づいてきている」とルールの定着を実感している。

依然短縮しない救急搬送時間
 ここまでであれば東京ルールの成果は十分に上がっているように思えるが、猪口氏は「ある程度の成功」と控えめに表現する。これは、搬送先選定困難患者は減っても、救急搬送時間は未だ短縮に結びついていないからだ。

 実は、東京ルールの運用が開始された09年以降も、救急搬送時間(覚知から患者を医療機関に収容するまでに要した時間)全体は延伸し続けている。09年には50.1分だったが、翌10年には52.7分、11年には53.0分となった(東京都「社会構造の変化に対応する救急医療体制のあり方について」より)。全国平均が過去最悪を更新した12年中の救急搬送時間でも東京はワースト1位で、54.9分(119番通報入電から患者を医療機関に収容するまでに要した時間)となっている(総務省消防庁「平成25年版 救急救助の現況」より)。

 状況を悪化させた要因はさまざまだが、救急搬送患者の増加と医療機関の減少が真っ先に挙げられる。東京都の搬送患者数は48万139人だった1998年に比べ、12年には64万9429人と35.3%も増加している。一方で、救急医療機関は1998年には411施設あったが、2012年には322施設と21.7%減少しているのだ。

 搬送時間全体の短縮は、東京ルールの徹底だけでは難しい。前述の通り、東京ルール対象患者の発生数は1日あたり40件程度で全救急搬送数の2%程度。東京ルール対象患者が減少しても、全体の搬送時間の平均に与える影響は大きくない。

 それでも田村氏は、「搬送時間に反映されていないため、成功と言い切れるかは分からないが、東京ルールの開始以降、状況が後退しているということはない。会議で医療機関の連携を強め、改善を続けて東京ルール事案の発生を未然に防ぐことで、今後救急搬送時間自体も短縮させていければ」と期待を込める。

精神科症状患者はバックアップ体制を確保
 そこで東京都は、東京ルール運用後も地域救急会議で出された課題や意見に対応する改善を続けている。11年6月から12年5月まで、東京都が同ルールの対象となった患者のキーワードを抽出してみた(図1)。ここで明らかになったのは、整形外科的な症状や精神科的症状を有する場合、酩酊状態や住所不定といった要素を持つ場合に東京ルール事案になりやすいということだ。

図1●東京ルールの対象となった患者のキーワード(東京都「社会構造の変化に対応する救急医療体制のあり方について」より)
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 こういった状況に対する策の1例が、東京ルール事案の精神疾患を合併する傷病者の受け入れ先医療機関を確保する事業だ。11年12月から運用を開始している。これは、東京ルールで受け入れた病院で治療した後、身体的治療と併せて精神疾患の治療が必要な患者については、国立国際医療研究センターに相談し、必要に応じて患者の転送を行う制度だ。田村氏は、「アドバイスを得られると思えば、精神疾患を有する患者を受け入れるハードルが下がる」と感じている。

 12年10月からは、東京ルールの対象傷病者を拡大した(表2)。従来の対象は中等症以下であったため、重症の患者は東京ルールの適用にならなかった。しかし、癌末期、超高齢者など患者や家族が延命を望まない場合は必ずしも救命救急センターへの搬送が適用されるわけではなく、搬送先選定困難患者となることがあった。他にも、救急隊が観察カードに基づき重症以上と判断した場合であっても救急隊指導医の医学的助言を受けて二次救急医療機関を選定する場合などは、東京ルールを適用できる。

表2●改正前後の東京ルール対象傷病者(東京都「社会構造の変化に対応する救急医療体制のあり方について」より)
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 東京消防庁の関係者は、「対象拡大前は東京ルールを適用することもできず、搬送先も決まらない、いわば制度の隙間に落ちてしまっていた事案を救済できるようになった」と改善面を強調する。

 また、地域救急会議の結果、圏域内で独自に搬送困難患者への対策をしているケースもある。平成立石病院が会議の幹事病院を務める区東北部保健医療圏では、「特に夜間は整形外科的処置が必要な患者が東京ルール事案になりやすい。夜間帯に整形外科医が当直する病院を少なくとも1つは確保する当番表を作成することで、整形外科的処置を必要とする患者が東京ルールの対象となることを未然に防ごうとしている」と言う(猪口氏)。同様の取り組みは、いくつかの医療圏域で行われているという。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140130-OYT1T00041.htm
「窒息防ぐ義務怠った」国立病院に賠償命令
(2014年1月30日17時50分 読売新聞)

 山形県鶴岡市の筋ジストロフィーの当時8歳の男児が意識障害になったのは、短期入所した国立病院機構山形病院(山形市)の監視体制に不備があったためだとして、両親が病院を相手取り、慰謝料など約3200万円を求めた訴訟の判決が28日、山形地裁であった。

 石垣陽介裁判長は「男児が窒息することを防ぐ義務を怠った」と病院側の過失を認め、1980万円を支払うよう命じた。

 看護師らが呼吸状態を判定する機器のアラーム音に気付かず、発見が遅れて男児が意識障害を負ったかどうかが争点となり、原告は、アラーム音が大きい機器を使用すべきだったなどと主張した。男児は昨年9月に10歳で亡くなっている。

 判決では、発見が遅れたことで男児が窒息し、心肺停止状態になったと認定。病院側に男児の様子を頻繁に監視する義務があったとした。一方、請求額を減らした理由として、男児はたんがたまりやすく吸引介護が必要だったことなど、父親が病院側に十分な情報提供をしていれば、今回のような事態を回避できた可能性があったことを挙げた。

 原告の弁護士は「こちらの主張がおおむね認められた」と判決を評価した。病院側は「主張が認められず残念。控訴も視野に入れて関係機関と相談する」としている。



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/177053
入院患者ら53人感染 成田市の病院でノロ
2014年01月30日 17:16 千葉日報

 千葉県は29日、成田市内の病院で入院患者と職員の計53人がノロウイルスによる感染性胃腸炎にかかったと発表した。重症者はなく、全員快方に向かっているという。

 県によると、今月18日、同病院の入院患者1人がおう吐や下痢などを訴えて以降、約10日間にわたって89歳の女性を含む患者48人と職員5人が相次いで胃腸炎を発症した。

 27日、同病院から「発症者が複数いる」との連絡を受けた印旛保健所は病院内の消毒法など衛生指導を実施。発症者6人の便からはノロウイルスを検出した。



http://mainichi.jp/area/kyoto/news/m20140130ddlk26040580000c.html
感染性胃腸炎:済生会京都府病院の入院患者、看護師 ノロウイルスか /京都
毎日新聞 2014年01月30日 地方版

 済生会京都府病院(長岡京市)は29日、入院患者7人と看護師7人の計14人が、ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎に集団感染した、と発表した。症状はいずれも軽く、感染も終息に向かっているという。

 病院によると、18日に高齢者施設からノロウイルス感染症の高齢女性が、主に内科や眼科の患者が対象の4B病棟の個室に入院。その後、21〜28日に4B病棟で入院している97〜38歳の患者7人(男性5人、女性2人)と、担当する46〜21歳の女性看護師7人が、それぞれ嘔吐(おうと)や下痢を発症。うち女性患者1人からノロウイルスを検出した。病院側は4人が発症した24日に府乙訓保健所に発生を報告した。【藤田文亮】



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401300012/
「マイナスに作用しない」、市民病院小児科入院休止問題で市長見解/横須賀
2014年1月31日 カナロコ/神奈川新聞

 横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は30日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、(子育てを重視する)市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。

 市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。1次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。

 2期目の吉田市政が掲げる「若い世代の人口増が一番のテーマ」と相反するといった批判が市議会から上がっているが、市長は「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった」と主張。「(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」などと述べた。

 市民病院のある西地区などから懸念が上がっている点については、「西部地域の方の心情は理解できる。できるだけ心配をかけないよう説明を尽くしたい。(もう一つの市立病院の)産科医師との連携や、NICU(新生児集中治療室)などのサービスも一緒になって提供できる体制を市として取るので、安心してほしい」と訴えた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140131ddm008010160000c.html
医療介護基金:地方の自由度、限定的 3割強は既存事業
毎日新聞 2014年01月31日 東京朝刊

 医療と介護の提供体制を整備するため、政府が来年度、消費増税分などを財源に各都道府県に新設する基金の概要が30日、分かった。基金の狙いは、医療と介護の連携など地方独自の取り組みに国が財政支援をすることにある。ただし、国の約30の既存関連補助事業を廃止し、ほぼ同じ内容のまま基金用の事業に衣替えをする。総予算904億円の3分の1近い280億円はそうした看板を掛け替えただけの事業に投入される仕組み。

 新基金の目的は、かかりつけ医のサポートを受けて住み慣れた地で暮らし、自宅で最後を迎える「地域包括ケア」の推進。厚生労働省は(1)重症者向けの入院ベッド(病床)削減とその受け皿整備(2)在宅医療の推進など−−につながる事業であれば地方の工夫で自在に使えるようにする方針を打ち出した。

 一方で医師不足の医療機関に医師を派遣する「地域医療支援センター」や看護師養成所の運営費など既存の約30の補助事業をほぼ同じ内容の事業に衣替えし、補助率をアップしたうえで基金から280億円を投入する。【中島和哉】

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 ■解説

 ◇政治介入の余地

 来年度各都道府県に設置される医療・介護向けの新基金(総額904億円)は、「全国一律の診療報酬では難しい地域ごとの医療事情に対応する」目的がある。それが全体の3割以上、280億円は国の既存の補助事業を焼き直したものに充てることが判明した。

 元々新基金は実質減となった2014年度診療報酬改定の代償という側面がある。診療報酬を抑えたい財務省と既存の補助事業に安定財源のほしい厚生労働省が、既存事業を看板だけ掛け替えて基金に潜り込ませる案でひそかに折れ合った。「900億円は新規財源」と認識していた自民党厚生族は「財務、厚労両省にだまされた」と怒り心頭だ。

 とはいえ、残る620億円は自治体が地域のニーズに応じて使える。遅々として進まない病院機能の再編、医療・介護の連携に必要な財源を直接地方に渡す手法は、やる気のある県や医療機関の支援につながるだろう。

 ただ、関係者の間にはばらまきや流用を懸念する声もある。使い道に関しては協議会を作って透明性を確保するというが、政治介入を許す余地は残りそうだ。【佐藤丈一】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190383/
中央社会保険医療協議会
医薬分業とお薬手帳に逆風か?
「地域包括診療料」、院内処方が原則

2014年1月30日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 今回の診療報酬改定では、調剤報酬において、厚生労働省がこれまで推進してきた施策とはやや異なる方針が打ち出されることが注目点だ。一つは医薬分業、もう一つはお薬手帳だ(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 今改定のポイントの一つが、主治医機能を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の新設(『主治医評価、名称は「地域包括診療料」』を参照)。同診療料の算定要件の一つに服薬管理がある上、「当該患者については原則として院内処方を行う」とされている。院外処方の場合には、24時間対応している薬局との連携が必要だ。

 1月29日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、「医薬分業の推進」という厚労省方針が転換したのか否かを質したのが、日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏。

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「主治医機能の評価によって、医薬分業の方針を変える趣旨はない。主治医が、患者の服薬管理を含めて健康管理をしてもらう点数であり、その中で出てきたもの。全ての患者に院内処方というわけではなく、あくまで当該患者に限定して院内処方を行うという趣旨」と説明した。

 なお、「地域包括診療料」の新設に伴い、調剤報酬も見直す。24時間対応の薬局を増やすことが目的だ。調剤基本料は現行40点だが、門前薬局対策のため、「月間4000枚超、特定の医療機関による処方せんの集中率70%以上」の場合には24点に減額するという特例がある。今改定では、新たな特例が追加される予定だが、24時間対応の場合には、新特例の対象外となる。

 「お薬手帳なし」の薬剤服用歴管理指導料を設定

 お薬手帳については、今改定で「必ずしも必要としない患者に対する薬剤服用歴管理指導料の評価を見直すとされている。2012年度改定では、お薬手帳を通じた薬剤情報提供料(2012年度改定前15点)が、薬剤服用歴管理指導料(同30点)に包括化され、薬剤服用歴管理指導料(41点)とされた経緯がある。

 29日の中医協総会で、三浦氏は、お薬手帳の重要性を改めて訴えた。1月24日に仙台市で開催された公聴会で、震災時にはお薬手帳が役立ったとの発表があったことも挙げ、「服用歴などを自分自身で管理するという意味でも、お薬手帳は重要」と述べ、三浦氏は今改定でお薬手帳軽視の動きになることに懸念を呈した(『若干でもプラス改定になったのは残念』を参照)。

 再び「地域包括診療料」に目を向けると、前述のように主治医の役割に服薬管理がある。要は、主治医側でお薬手帳を発行する場面も想定した対応と言える。

 そのほか、調剤報酬関係では、後発医薬品の使用促進のため、調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算の要件が、現行の3段階から2段階になり、後発医薬品の調剤数量割合も現行よりも引き上げる方針。

  1. 2014/01/31(金) 05:48:13|
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1月29日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=246487C4C60EC263EBFC18CF14989DD6
来年度診療報酬改定、点数配分の議論一巡- 亜急管は廃止、地域包括ケア病棟入院料に
( 2014年01月29日 22:03 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は29日の総会で、入院や外来の取り扱いなど、2014年度に実施する診療報酬改定の議論を一巡させた。診療報酬改定案を2月中旬ごろに取りまとめ、田村憲久厚生労働相に答申する。医療法改正案が今通常国会に提出される見通しで、これに合わせて今回の診療報酬改定では、医療機関の機能分化や連携強化、在宅医療の推進などがテーマになる。入院医療の見直しの一環として厚労省はこの日、急性期を乗り越えた患者の受け入れを評価する「地域包括ケア病棟入院料」と「地域包括ケア入院医療管理料」の新設を提案した。これに伴い、現在の「亜急性期入院医療管理料」は廃止する。【兼松昭夫】

 厚労省はこの日、入院や外来、在宅医療など分野ごとの見直しを盛り込んだ診療報酬改定案のたたき台を提示し、診療側と支払側は、医療の機能分化などの方向性に関してはおおむね合意した。ただ、4月からの消費税率引き上げに伴い、医療機関の負担をカバーするための仕組みをめぐり意見が激しく対立し、中立の立場の公益委員による裁定で次回に決着することになった。

 地域包括ケア病棟入院料の新設を提案したのは、現在は不足している急性期後の患者の受け皿を整備するため。病室単位の届け出も想定し、地域包括ケア入院医療管理料の新設も併せて提案した。たたき台によると、これらはそれぞれ2段階の点数設定にする。脳血管疾患などの「疾患別リハビリテーション」か、「がん患者リハビリテーション」を届け出ていることが条件。一定以上の看護配置も求めるが、一方で「看護職員配置加算」や「看護補助者配置加算」を新設し、より手厚い配置を促す。

 これらの病院に対して厚労省は、急性期病院を退院した患者や緊急患者の受け入れ、在宅復帰支援などの役割を担わせたい考え。このため、▽在宅療養支援病院の届け出▽在宅患者の受け入れ実績(年間)▽二次救急病院の指定(救急告示病院)―のいずれかのクリアも求める。また、重症患者の受け入れ割合や「データ提出加算」の届け出も要件にする。

 地域包括ケア病棟入院料1と地域包括ケア入院医療管理料1には、これら以外に在宅復帰率の実績と、1人当たり居室面積の確保も求める。

 地域包括ケア病棟入院料は、許可病床数が少ない病院では全病棟で届け出られるようにする。看護配置の基準をクリアすれば療養病床による届け出も認めるが、こうしたケースでは届け出病棟数の上限を設ける。厚労省は、これらの診療報酬の点数や重症患者の受け入れ割合、在宅復帰率などの具体的な数字は明らかにしなかった。

 現在の亜急性期入院医療管理料は、看護配置13対1以上、在宅復帰率6割以上などが条件で、一般病床の3割以下の病床(一般200床超の病院は最大40床、100床以下は最大30床)でしか算定できない。

■7対1の算定要件、早期リハは見送り
 7対1入院基本料の算定を届け出る病院を絞り込むため、14年度改定ではこの入院基本料に新たな算定要件を追加したり、現在の要件を厳しくしたりする。同省のたたき台によると、算定要件の追加は一般病棟入院基本料だけでなく、特定機能病院入院基本料と専門病院入院基本料の7対1も対象で、一定の準備期間を経た上で実施する。

 新たに加わるのは、▽データ提出加算の届け出▽自宅のほか地域包括ケア病棟・回復期病床、在宅復帰の実績がある介護老人保健施設に転退院した患者の割合―の2つの要件。

 当初は、早期リハビリテーションの実施も組み込む方向で検討したが、見送った。早期リハビリテーションの実施を要件に組み込むことで理学療法士など人材の奪い合いを引き起こしかねないなどの懸念があったためで、最終的に「ADL維持向上等体制加算」(14日を限度に算定)を新設して早期リハビリテーションを評価することになった。

 一般病棟、特定機能病院、専門病院入院基本料のうち7対1と10対1の算定病棟が対象で、理学療法士などのスタッフや、リハビリテーションの臨床経験がある常勤医師の配置などが要件。また、入院時よりもADLが低下した患者の割合が一定未満であるなど、実績面のクリアも求める。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/46496/Default.aspx
医師主導臨床研究SIGN ノバルティスのMR関与の詳細明らかに
公開日時 2014/01/30 03:53 ミクスOnLine

ノバルティスは1月28日、医師主導臨床研究SIGNの実施にMRが関与 していた問題で、東日本営業部長の了承のもと、当該施設を担当するMRが、医師によるアンケートの実施や副作用マネジメントに伴うタシグナへの変更を確認した際に、ポイントを獲得し、コーヒーチケットなどの賞品を受け取ることのできるインセンティブプログラムに参加していたことを明らかにした。また同研究の中間発表データを用いたiPad用の動画資材を作成し、昨年11月から約2か月間にわたりMRによるプロモーションに使用させていたことも分かった。

SIGNをめぐっては、医師が本来行うべきアンケート票のFAX送付を研究参加施設の担当MRが代わりに受け取り、研究事務局に届けていたことが明るみとなり、1月23日には同社の二之宮義泰社長が謝罪している。加えて、こうしたMR関与の裏側に、アンケート票の獲得を競わせるようなインセンティブプログラムが社内に存在していたことも問題視されていた。

同社によると、インセンティブプログラムは、研究参加施設を担当する東京第一ブロック(営業所相当)7人と第二ブロック8人の計15人を対象とし、13年2~6月まで実施された。具体的には個人戦と、ブロック対抗戦のそれぞれで競わせる内容。個人戦では、面会困難な医師へのアポイント獲得など、個々のMR活動の目標達成度に応じて評価され、昨年8月には上位4人と表彰者の計5人に合計2万5000円の会食の機会が与えられた。

一方、ブロック対抗戦は、①医師がアンケートを実施したことを確認、②副作用マネジメントの結果タシグナに薬剤が変更された、③IRB(施設内倫理委員会)の審査通過を確認した―時点でMRにポイントが付与されるというもの。2つのブロックで競わせた結果、ポイント数の多かった第一ブロックの7人にコーヒーチケット9000円分が贈られた。

同社は、降圧薬ディオバンの臨床研究データの改ざんをめぐる問題を踏まえ、昨年7月に全社で5日間プロモーション活動を自粛し、社内教育を実施していた。その中で、医師主導臨床研究には研究者が実施すべき業務に社員は一切関わらない方針を打ち出し、営業活動の範囲を明確化した新たなルールを11月5日から実施していた。

◎中間発表データでMRのiPad資材を作成、約2カ月間使用

同社はまた、SIGNの中間発表のデータをMRによるプロモーション資材として作成し、情報提供活動で使用させていたことも明らかにした。昨年10月に行われた日本血液学会での同研究の中間発表データを、同社のMRが携帯するiPadの動画資材として作成し、使用させていた。近年になってiPadをMRに携帯させる製薬企業は年々増加しており、その際、医師への情報提供ツールとして使われることが多い。特に動画については、通常の紙資材とは異なり、医師への訴求もしやすいと言われていた。同社は、今回の資材について「説明会資料」として作成したとしており、昨年11月18日から今年1月7日までの約2カ月間にわたりMRの情報提供ツールの一つとして使用させていたことを明らかにしている。



http://toyokeizai.net/articles/-/29225
ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠
医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった

岡田 広行 :東洋経済 記者 2014年01月28日 東洋経済

「ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠 医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった | 産業・業界 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加産業・業界のフィード印刷 ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠

世界第2位の製薬会社であるノバルティスファーマの日本法人を舞台にしたスキャンダルが大きな拡がりを見せている。臨床研究データの改ざんの疑いが持たれている高血圧症治療薬ディオバンだけでなく、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究でも、新たな問題が判明したのだ。

ノバルティスは1月23日に二之宮義泰社長らによる記者会見を開催。東京大学医学部附属病院の血液・腫瘍内科(黒川峰夫教授)が中心になって実施してきた医師主導臨床研究「SIGN研究」で、同社の医薬情報担当者(MR)が不適切な形で関与していた事実があったと明らかにした。

東大病院など22の医療施設が参加した同研究では、医師が慢性骨髄性白血病治療薬の副作用に関する患者へのアンケート調査を実施。副作用の軽減につながるなど医師が必要と判断した場合に、ノバルティスの従来薬グリベック(一般名イマチニブ)などから、薬価が3割近く高い同社の白血病新薬タシグナ(一般名ニロチニブ)に切り替える手順になっていた。

アンケート回収にMRが関与

ノバルティスによれば、患者に実施したアンケート内容が記載された書類を、ルールを逸脱してMRが医療施設から預かり、研究事務局を務める東大病院に運んでいた。研究参加施設を担当していたMR18人のうち8人がこうした不適切な行為に関与していたことが判明。東大病院の説明では「255例中の125例で(MRによる)関与の可能性がある」という。

加えてノバルティスの東日本営業部内において、担当する医療施設でのアンケート記載枚数を競わせる「インセンティブプログラム」が実施されており、2つのチームのうちでより多くの枚数を達成したチームに上司との会食やスターバックスコーヒーで使える無料チケットを配るなどの報償を与えていたことも同社が明らかにした。二之宮社長は「医師主導臨床研究にインセンティブプログラムを関わらせたことはいかなる形であっても絶対に認められない」と述べる一方、「社内審査をすり抜けて現場で行われていた」(同氏)としている。

ノバルティスが研究をお膳立て

ただ、「現場による不祥事」を強調するノバルティスの発表で疑惑が晴れたわけではない。担当の淺川一雄・常務取締役オンコロジー事業部長が記者会見で「事実関係については調査中」と繰り返したように、ノバルティスは多くの疑惑をベールに包み込んだままにしている。「実態はノバルティス主導の臨床研究だったのではないか」(東京大学医科学研究所の上昌広特任教授)と見られていながら、同社は、「3月をメドにした専門家による調査の終了を待ちたい」(二之宮社長)などと、時間稼ぎと受け取られかねない発言をしている。

こうした中、臨床研究に参加した医療施設関係者への取材から、疑惑の全容解明につながりうる驚くべき事実が明らかになってきた。

この医療施設が報道をきっかけに調べたところ、「臨床研究申請書」や「実施計画書」など多くの文書がノバルティスのMRから直接、医療施設宛てに電子メールで送られてきていたことがわかった。また、実施計画書や患者への説明文書、アンケート同意書のひな型などおびただしい数の文書がノバルティスの社内で作成されていた形跡があることも、東大病院の担当者から送られてきた電子メールに残された記録から明らかになっている。具体的にはワードやエクセル文書のプロパティ(作成者などの情報)欄に「Novartis」の記載があった。

ノバルティスは記者会見で、「(東大病院が中心となった)研究組織に対して、アンケート用複写用紙の印刷の手伝い、プロトコル委員会への弊社東京事務所会議室の貸し出し、医師に対する試験の案内、アンケート用複写用紙の提供等の手伝いを実施していたことが判明している」などと説明しているが、実際の関与ははるかに深いことがわかる。

本誌が入手したSIGN研究の「実施計画書」では、「利益相反と研究資金源」の項目に次のような記載がある。

「本研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反(conflict of interest)はない。利益相反とは研究に影響するような利害関係を指し、金銭および個人の関係を含む」

だが、臨床研究が製薬会社の協力にどっぷり依存していた実態はこの記述から大きくかけ離れており、実施計画に記されている研究実施のルールにも違反していることは明確だ。

中間解析結果を販促にも使用


セールスプロモーションにも活用していたことを二之宮社長も認めた(撮影:尾形文繁)。
看過できないのは、ノバルティスが、臨床研究の中間解析結果をセールスプロモーション(販売促進)にも活用していたことだ。この事実は記者会見で二之宮社長が認めた。

2013年10月に札幌市内で開催された日本血液学会学術集会での発表スライドを元に、ノバルティスは販促資料を作成。2カ月にわたって医療関係者などに配付していた。さらにこの発表スライド作成にもノバルティス社員が関与していた形跡が、前出の医療施設が調べた電子メールでの通信記録から見つかっている。

「医師主導臨床研究の名を借りた企業によるバックアップ研究ではなかったのか」との記者会見での質問に対して淺川常務は「事実関係について調査中」と答えるにとどめている。しかしながら、ノバルティスがここまで深く研究に関与していた以上、「医師主導臨床研究」という謳い文句そのものが虚偽だった可能性が高い。

東洋経済の取材に応じた参加医療施設の関係者は「東大病院の黒川教授から誘いを受けたとはいえ、深く考えずに研究に参画したのは軽率だった。黒川教授には事実関係について説明を求めているが、何の返事もない。研究責任者としてきちんと経緯を明らかにしてほしい」などと語っている。

なお、東大病院からは、「調査に時間を要する」ことを理由に疑惑を晴らすことにつながるような回答は得られなかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41943.html
日医理事に勤務医と女性医の固定枠を要望- 定款検討委が中間答申
( 2014年01月29日 21:34 )キャリアブレイン

 日本医師会の定款・諸規程検討委員会(委員長=蒔本恭・長崎県医師会長)は、日医理事の定数を2人増員して勤務医と女性医師の固定枠を創設することを求める中間答申をまとめ、横倉義武会長に提出した。この答申を受けて、日医は理事会で定款の改正を承認。今後、3月末に開かれる臨時代議員会で、理事の定数増員を諮る方針だ。【松村秀士】

 理事の定数増員をめぐっては、男女共同参画などを検討する委員会で、「勤務医や女性医師の立場を主張できる医師を理事に登用すべきだ」という意見が出ていた。

 29日に開かれた記者会見で今村定臣常任理事は、日医会員の約5割が勤務医であることや、将来的に女性医師の増加が見込まれることを挙げ、「日医の組織強化や在るべき姿を考えると、このような体制を考えていかなければならない」と述べた。同委員会は、日医のさらなる組織強化に向けた方策について、最終的な答申を今年度末までにまとめる方針。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189754/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医療事故・医療安全に関する文書と裁判上の提出義務◆Vol.2
裁判例は何を保護対象としているか

2014年1月30日(木) 山崎祥光(弁護士・井上法律事務所)

第4 分析(資料PDF:140KB)( https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2014/140121yhP1.pdf )

1.裁判例は何を保護対象にしているか

(1)裁判例が保護対象としたもの
 前記の裁判例が医療機関の利益として保護対象とするものは、主に「忌たんのない意見の交換」などによる「組織としての自由な意思形成」で、これにより「公正・円滑な交渉ないし訴訟追行」を行うことを保護しています。

(2)医療安全に関しての要保護性の考慮
 医療安全目的で収集された情報については、責任追及の資料としないよう、制度的な保障が必要であることは医療の中ではコンセンサスが得られているところです(WHOドラフトガイドライン、米国におけるPatient Safety and Quality Improvement Act of 2005〔PUBLIC LAW 109-41,2005.7.29.Approved。患者安全活動資料(patient safety work product)につき民事、刑事、行政上の手続に対する機密特権および秘匿性の保護を定める連邦法〕など)。

 しかし、前記の裁判例のうち、このような保護の必要性について言及したのは裁判例6のみであり、しかも上級審の裁判例5においてはこのような理由付けは削除されたようです。残念ながら上記の要保護性は社会的な常識となるには至っていません。裁判所にこの要保護性を認定させるには、証拠をもって示す必要があり、法律上このような要保護性が定められればベストですが、院内規定などでも医療安全情報の要保護性を明示することも重要です。

2.裁判例の判断体系と考慮要素

(1)問題となった要件
 前記の裁判例では、公務秘密文書または自己利用文書該当性が問題となっており、1)秘密性・内部性要件はいずれの事案でも該当性が認められている一方、2)開示による重大な不利益のおそれ要件該当性は主な争点となり、同じ事案でも裁判所により判断が分かれています(各要件につき明確に区分して判断をしていない裁判例6、9は除く)。

(2)考慮要素
 裁判所は文書開示により重大な不利益があるか否かを判断する際に以下の要素、すなわち、1)(文書作成の)目的、2)文書の内容、3)公表の予定の有無、4)実際の公表・報告の有無などが主な考慮要素で、副次的に5)証拠の代替性を考慮しています。考慮方法としては、開示の利益と不利益を比較衡量しているものと思われます(裁判例5が明示的)。

 1)目的
  a 要保護性を高める場合
 患者・家族への対応方針の決定目的は要保護性を強めます(裁判例1~9)。なお、裁判例1は過失・因果関係についての第三者的立場の医師の報告書につき、文書の作成経緯や文書の内容などから「医療紛争が予想される相手方への対応の方針決定のための基礎資料」として使用することが目的と判断しています。
  b 要保護性を低める場合
 原因分析・再発防止目的については明瞭ではありませんが、要保護性が弱まると判断されているようです(裁判例1、2、5、6)。

 2)文書の内容
  a 要保護性を高める場合
 患者側のクレーム内容、医療機関の対応方針(裁判例3、4、7、8、9)などは当然ですが、議論などの意思形成の過程、忌たんのない意見や批判、公表を予定せず収集された情報についても要保護性が高いと評価されています(裁判例1~9)。
 また、医療の専門家としての意見については要保護性を高めるものとするものもあります(裁判例1、8)。この点については、裁判例1は公表をする前提では、自由かつ率直な意見の表明に支障を来すとして、裁判例②の専門家としての意見は開示の有無によって左右されないとする判断を明確に覆したことに重要な意味があります。
  b 要保護性を低める場合
 客観的な事実経過の記載や再発防止策の記載は、要保護性が低いと評価されているようです。

 3)公表の予定
 公表の予定があれば要保護性が低くなります。

 4)実際の公表・報告の有無
 実際に公表された場合には要保護性が下がりますが、患者側や公的機関への報告に用いられた場合については判断が分かれ、裁判例2や5では報告書の要旨を遺族らに交付したことから要保護性を減殺すると判断していますが、裁判例2の上級審である裁判例1ではそのような事情を明示的には考慮していません。

 5)証拠の代替性
 他の証拠によって入手できないかが問題となります。裁判例1においては、過失・因果関係の有無の判断は最終的な司法判断そのものであり、民事訴訟において「厳しい批判にさらされることを前提とする全く利害関係のない中立的な鑑定」を求めるべきで、医療機関に不利益を負わせてまで文書開示させる理由がないとしています(裁判例5、6でも証拠の代替性につき考慮しています)。

 6)その他
 裁判所は、実質的には医療機関による説明の履行の有無についても考慮している可能性があります(裁判例5では、報告要旨開示を理由に開示義務が尽くされたとの医療機関側主張に対し、報告要旨は抽象的内容であることなどから、「遺族等に対する医療機関としての説明を十分に果たしているものとは言い難く、開示が不要になったものとは言えない」と述べており、説明の履行により開示義務が消滅しうることは否定していません。他方で、裁判例1では患者側への説明が十分されている事案であると思われ、裁判所はこの点を明示的に理由として考慮していませんが、最終的に開示義務を否定しています)。ただし、患者側への説明は、4)において要保護性を減殺するものと考慮する裁判例があり、矛盾が生じるおそれがあります。本来患者側への説明と医療機関内での検討は別個であり、患者側への説明をしたことにより、検討の内容をすべて公表するべきというのは問題があります(逆に、公表しない部分を院内規定等で明示することも重要です)。

(3)考慮の資料・証拠
 考慮のための資料・証拠として用いているのは、1)文書そのもの(記載内容)のほか、2)院内の規定(文書作成や、その前提となる委員会)、3)文書の取り扱いの経緯(どのような経緯で作成したか、公表や交付の有無、患者側への交付文書の内容等)などがあります。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190302/
中央社会保険医療協議会
病床機能分化、「三歩も、四歩も進む」
7対1の特定除外廃止、「十分な経過措置を」

2014年1月29日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の1月29日の会議で、7対1入院基本料の算定要件を厳格化し、30万床を超える算定病床の大幅削減に向けた方針が打ち出された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 特定除外制度を廃止、看護必要度の要件も見直すほか、在宅復帰率やDPCデータ提出の要件を新設するなどの対応がなされる(『7対1の「急性期病床」、大幅削減に着手』を参照)。「前回改定は、2025年の医療提供体制に向けた第一歩だった。今改定は第二歩どころか、三歩も、四歩も進んでしまう印象」(日本病院会常任理事の万代恭嗣氏)という意見が出るほど、7対1入院基本料への締め付けは厳しい。

 特定除外制度を廃止する場合、90日を超えて入院する患者に対し、(1)出来高制で算定するものの、平均在院日数の計算対象とする、(2)療養病棟と同等の点数を算定――のいずれかを病棟ごとに選択する。従来は、90日を超えた入院患者でも、難病など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」は、入院基本料を算定でき、平均在院日数の算定からは除外できた。ただし、同制度の廃止は、4月からではなく、半年程度後から適用される予定であり、その上、経過措置も設けられる見通し。

 現行の看護必要度は見直し、新たに「医療・看護必要度」とし、専門的な治療・処置の項目を追加する一方、呼吸ケアから「喀痰吸引のみ」を削除するなど、より急性期の患者の状態を把握するための指標に変更する。

 在宅復帰率は、自宅や介護施設などへの復帰率が、退院患者の一定割合以上であることが求められる。DPCデータについても、「データ提出加算」の届出を行い、提出する。いずれも一定の経過措置が設けられる見通し。

 一方で、7対1入院基本料の算定病院は、短期滞在手術基本料3の見直しの影響も受ける。同基本料の対象手術は、現行では2手術だが、19の手術・検査に拡大する予定。有床診療所を除き、入院後一定期間までは、該当する手術や検査をした全患者は、同基本料を算定、平均在院日数の計算対象から外す方針。7対1入院基本料の平均在院日数の要件は「18日以内」で変更はないものの、該当する手術・検査が多い病院では平均在院日数にも大きく影響する。

 特定除外制度の影響、今後の検討課題

 特定除外制度の廃止に当たり、十分な経過措置を求めたのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「(前回改定で特定除外制度を先に外した)13対1、15対1入院基本料と、7対1や10対1入院基本料の特定除外患者は明らかに違うと、繰り返し説明してきた」と指摘。その上で、「特定除外制度の廃止に伴い、医療機関にとって重大な影響が生じると危惧している。できるだけ早期に、原則的に廃止することがいいのかどうか、経過措置の延長も含めて中医協で検討することを強く要望する」と提言した。

 万代氏も、「機能分化の方向性は当然だと思うが、その中で、7対1入院基本料の大幅な是正が行われている。前回改定が2025年に向けた第一歩だった。2014年度改定は、第二歩というより、三歩も、四歩も進んでしまう印象。一定程度のスピード感を持って進めることが必要なのは分かるが、急性期病院にとっては、今後どうするかが非常に重要な課題」と述べた上で、「日本の医療提供体制が大きく崩れることがないよう、経過措置を設けたり、十分な検証を行い、2025年に向けてうまく提供体制が変わっていくように進めてもらいたい」と求めた。 



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190260/
中央社会保険医療協議会
初再診料、決定は2月5日、公益裁定へ
「初診12点増、再診3点増」に支払側から異論

2014年1月29日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は1月29日の会議で、消費増税に伴う対応を議論。厚生労働省は、初診料は270点から12点増の282点、再診料は69点から3点増の72点、200床以上の病院の再診料に当たる外来診療料は70点から3点増の73点に、それぞれ引き上げる案を提示。入院基本料は平均2%アップするほか、基本診療料が包括されている短期滞在手術基本料や外来リハビリテーション診療料なども引き上げる方針(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 診療側はこの案を支持したものの、公益側からは「全く容認できない」として、両者の議論は対立したまま、平行線をたどった。公益裁定、つまり2月5日の次回の中医協総会で、公益側が意見を出し、決定することになった。公益裁定は議論の余地はなく、公益側が提示したものが決定案となる。


改定の個別項目については1月29日の中医協総会で一通り、議論を終えたため、1月31日に予定されていた中医協総会は中止となった。次回総会は2月5日。
 1月15日の会議では、初再診料の上げ幅を9点と2点にそれぞれ抑え、他の個別項目で対応する案も提示されていたが、個別項目への配分の難しさから、厚労省が提示したのは基本診療料で対応する今回の案だ(『「初再診料の引き上げ、3%以内に」、支払側強調』を参照)。

 この提案に、「4つの理由から、全く受け入れることはできない」と異議を呈したのが、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏。その主張は前回の議論と同様だ。1点目は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の議論の取りまとめで「消費増税対応は、基本診療料と個別項目で行う」としていた点。2点目は、3%という消費税率引き上げを上回り、初再診料は医科は約4%、歯科は7%以上の引き上げになる点で、「国民と保険加入者には説明できない」(白川氏)。3点目は、サービスを受けた人が負担するのが消費税であり、診療報酬での消費増税対応は消費税そのものとは異なるものの、基本診療料での対応では広く患者が負担することになり、患者側から見て負担の公平性に欠ける点。4点目は、診療側が基本診療料での対応を求めている根拠の一つは、消費税率が10%になった段階で抜本的な見直しを行う際に、今回どこに上乗せされたのかが明確に分かるようにするためだが、「仮の話を前提に主張するのはおかしい」(白川氏)ということだ。

 白川氏の主張に、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、次のように反論。「消費税対応を、診療報酬で行うことは根本的に困難であり、不公平感をなくすことができない。消費税率10%への引き上げは、まだ決まってはいないが予定は出ており、我々は準備をしなければいけない。(2015年10月までに)1年半という短期間の対応なので、基本診療料を中心に対応するのが、一番公平だろう。(過去の消費増税対応のように)改定を重ねるうちに、どこに対応分が行ったのかが分からないようにすべきではない」。鈴木氏はこう述べ、「初再診料が3%より上がると言うが、特定の項目を見るのではなく、全体を見て議論してもらいたい」と理解を求めた。

 日医副会長の中川俊男氏も、「国民が納得しないというが、受診にかかるのは再診料だけではない。一般的な明細書を見ると、だいたい負担増は0.5%程度になる。薬剤費も入れるともっと少ない。これでなぜ納得が得られないかを聞きたい」と白川氏に問い質し、基本診療料で対応するのはベストではないが、ベターな対応であり、不公平が少なく、患者の理解も得られるとした。

 白川氏の答えは、「消費税率が3%上がるのであれば、全て3%上げるのが税の考え方」というものであり、「受診1回当たり」の引き上げ率をどう考えるかについての言及はなかった。医療は消費税非課税のため、消費税対応の仕組みが複雑になることには理解を示しつつも、「医療機関側が一定程度、不公平な部分について我慢するのは分かる。では患者側はどうか。一定程度、(基本診療料を)上げるのは支持する。ただし、患者側の公平感も考えてもらわないと、我々は説明できない」と主張を繰り返した。

 こうした応酬が続いた中、「折り合わないのであれば、公益裁定に委ねるしかない」と提案したのが、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏。さらに、安達氏は、日医の試算では、医療機関の消費増税に伴う負担増は1.36%のため、基本診療料が上がっても、差し引きゼロ、場合によっては引き下げになる。この点も踏まえて、我々は厚労省案を支持している」と述べ、「厚労省案が満額回答だと思っていない。我々も相当我慢している上で、言っている」と理解を求めた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190298/
中央社会保険医療協議会
主治医評価、名称は「地域包括診療料」
7剤投与規制外れる、「ハードル高い」との指摘も

2014年1月29日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 2014年度診療報酬改定で注目されるのは、地域包括ケア体制の構築に向け、新点数が創設される点だ。外来では「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」が該当、入院でも「地域包括ケア病棟入院料」が新設される。1月29日の中医協総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で提案された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 「地域包括診療料」は、慢性疾患の外来患者に対する、再診時の包括的な「主治医機能」を評価する点数(『「主治医機能」を強化、包括評価導入へ』を参照)。算定対象は、診療所と200床未満の病院だ。「7剤投与の減算規定」の対象外になるため、注目度が高い新点数と言える。

 包括点数で、算定要件を見ると、多剤投与になりがちな患者の薬剤管理、重複投薬の防止などに主眼が置かれているほか、健康管理や介護保険、在宅医療への対応も求められ、算定のハードルは高い。そのため、「地域包括診療料」の要件を満たせない診療所については、服薬管理や健康管理など要件を絞った、「地域包括診療加算」を算定できるようにしている。どの程度の病医院が算定するかは、最終的には点数次第だ。

 「地域包括診療料」は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4つの疾患のうち、2つ以上を有する患者で算定する点数で、患者の年齢制限はない。(1)患者が受診する医療機関と処方薬剤を全て把握し、カルテに記載、(2)当該患者については院内処方する(院外処方の場合は24時間対応の薬局と連携)、(3)健康管理の実施(健康診断・検診の受診勧奨とその結果をカルテに記載するなど)、(4)介護保険への対応(相談に乗る旨の院内掲示、主治医意見書の作成など)、(5)在宅医療への対応(在宅医療を行う旨の院内掲示のほか、診療所では在宅療養支援診療所、病院では在宅療養支援病院であるなど)――などが求められる。

 月1回算定できる、再診料などを含めた包括点数で、除外されるのは、「(再診料の)時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算」「地域連携小児夜間・休日診療料、診療情報提供料(II)」「在宅医療に係る点数」「薬剤料(処方料、処方せん料を除く)」「急性増悪時に実施した検査、画像診断、処置の費用のうち550点以上のもの」だ。

 「地域包括診療加算」の算定要件は、前述の(1)と(2)の服薬管理等、(3)の健康管理、(4)の介護保険の要件は、「地域包括診療料」と同じだが、(5)の要件が一部緩和される。「地域包括診療料」とは異なり、再診料への受診1回当たりの加算となる。


 算定は「地域包括診療料」が主流か

 「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の新設に対しては、支払側と診療側ともに評価したが、診療側からは算定要件の厳しさを指摘する声が相次いだ。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「地域包括診療料」の包括評価を支持、服薬指導については後発医薬品の使用促進につながる要件も入れることを提案。「7剤投与の減算規定」の対象外とする方針については、「確かに複数の疾患を持っているので、7剤を超える可能性は理解できるが、多剤投与には慎重になるべき。査定要件上、認めることはやむを得ないとしても、『慎重に』という指導を、何らかの形で通知してもらいたい」と求めた。さらに、「地域包括診療加算」が、既存の点数である外来管理加算と同様の意味合いがあるとし、「主治医機能を果たす診療所が増えることは評価するが、外来管理加算なども含め、どんな意味付けにしていくかを検討するよう、答申の附帯意見として追加すべき」と提案した。

 白川氏の発言を受け、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「包括評価については、かつての経緯から現場に強い抵抗がある。地域包括診療加算の方が現場に受け入れやすい」との見解を示し、「これだけの厳しい要件を、加算で実施するのは大変だが、ぜひ導入して、現場の状況を見て、今後の扱いを検討していきたい」とコメント。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、病院の立場から算定要件のハードルの高さを指摘した。「中小病院にも主治医機能を持ってほしいという意味であり、かかりつけ医機能を発揮することがますます重要になってくる。中小病院が積極的に算定できる方向にしてもらいたいが、在宅療養支援病院であることが求められるなど、かなりハードルが高い。地域包括ケアの中で、中小病院が機能を発揮したくてもできないこともある」(万代氏)。

 「医薬分業の方針転換か」との質問も

 「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の算定要件には、「当該患者については院内処方」との要件があるため、「医薬分業の推進」という、これまでの厚労省方針が転換したのでは、との見方もある。この点を質問したのが、日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏だ。

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「主治医機能の評価によって、医薬分業の方針を変える趣旨はない。主治医が、患者の服薬管理を含めて健康管理をしてもらう点数であり、その中で出てきたもの。全ての患者に院内処方するわけではなく、あくまで当該患者に限定して院内処方を行うという趣旨」と説明した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91923
日光の独協医大でノロ38人
(2014年1月29日 読売新聞)

 独協医大日光医療センター(栃木県日光市)は28日、46歳~93歳の入院患者男女19人と看護師19人の計38人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、うち8人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員快方に向かっている。センターは院内感染とみて原因を調べている。

 発表によると、16日に男性患者1人が発症し、25日までに徐々に拡大した。うち33人が南病棟3階の患者や担当看護師で、18日から南病棟3階を閉鎖した。

 入院患者に食事を提供している栄養課の職員はノロウイルス検査で陰性だったことや、発症日にばらつきがあるため食中毒の可能性は低いと判断している。

 また、県健康増進課は28日、県西地域(鹿沼市、日光市)の1小学校と、県南地域(小山市、栃木市など7市町)の1高齢者施設でもノロウイルスの集団感染が発生したと発表した。小学校では1~6年の児童30人、高齢者施設では26歳~96歳の利用者と職員計33人が症状を訴えた。

 いずれも重症者はおらず快方に向かっている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140129/bdy14012920160003-n1.htm
千葉の病院で集団ノロ感染か、患者ら53人
2014.1.29 20:15 産經新聞 千葉

 千葉県は29日、同県成田市の病院で、入院患者や職員計53人が嘔吐(おうと)や下痢などの症状を訴え、うち6人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員快方に向かっている。

 県によると、10~40代の職員5人と20~80代の患者48人が、29日までに感染したとみられる。18日に最初の発症者が出たといい、詳しい原因を調べている。



http://yukan-news.ameba.jp/20140129-132/
病院での診療の良し悪しは、患者の行動で決まってしまう!? 医者のかかり方完全マニュアルとは
2014年01月29日 14時00分 アメーバニュース
提供:ビーカイブ

よい病院を見つけて、よい医者に出会って、よい診察と治療を受ける。これって、案外思い通りにいかないものです。ではなぜ、うまくいかないのかを、考えたことはありますか? 実は、患者の立場となる我々の行動が大きな原因となっているのです。

病院や医者を自分に合うかたちで選んで、病院に行く前にしっかりと準備をし、病院に着いてからは医者とスムーズなコミュニケーションを図る。以上ができていれば、診療は今までよりもずっとよくなります。

ただ、どのようにすればいいのか、わかりませんよね。そこでぜひ読んでおきたい本が、『誰も教えてくれなかった 医者のかかり方完全マニュアル』。読んで字のごとく、「医者のかかり方」のマニュアル本です。

車の運転、スキーの滑り方など、世の中にはマニュアルがあり、その通りにすればうまくできますよね。「医者のかかり方」にも同じように、マニュアルがあるのです。



医者のかかり方完全マニュアルの特徴

本書では、次のことを1つ1つ、懇切丁寧に解説しています。

・病院や医者にはどんなものがあって、どのようにして選べばいいのか
・病院に行く前に、どんな情報をまとめておけばいいのか、持ち物を用意すればいいのか
・病院に着いたら、医者とどんなふうに話せばいいのか

また、本書は随所で、患者が意外とやりがちな間違いも取り上げています。


とりあえず大学病院というのは間違っている

大学病院はかなり細分化された専門医が多数集まっている強みがあります。しかしデメリットもあります。大学病院の医者は論文執筆や研究も並行して行うため、臨床経験が少なくなりがちです。なので、患者の心のケアやリハビリテーションが後回しにされることもあります。もし我慢できる程度の痛みや病気であるならば、まずは近所のかかりつけ医で診てもらうほうがよいでしょう。

いつ、どの程度回復したいのかで治療方法も変わる

例えば高齢で体力が少ない患者の場合、完治だけにとらわれるよりも、体への負担が大きいという理由で外科手術を避けることも、病気との立派な付き合い方です。一方で、1週間後に結婚式を控えた新婦が肌荒れに悩んでおり、一生に一度の結婚式だけは綺麗な肌で迎えたいというのであれば、副作用が見込まれるステロイド剤をあえて使う方法も全然悪いことではありません。つまり、治療方針はその人のいる立場や体調によって臨機応変に考えるべきであって、「症状が同じなら治療方法は同じ」とはならないのです。

セカンド・オピニオンは遠慮せず受けてよい

「今の担当医に失礼にあたるのでは?」という不安もわかります。しかし、セカンド・オピニオンをとるどころか、他の病院に移ることも、医者は織り込み済みなのです。ただし、どの医者にセカンド・オピニオンをとるのかが重要となります。現主治医から紹介された医者ですと、治療方針が同様になりがちだからです。つまり、自分で医者を探すのが大事なのです。

著者のおのころ心平氏は、19年間で2万2千件以上の患者からの相談を受けてきました。また、医療関係者の人脈も豊富で、医療現場の実情に精通しています。つまり、患者と医者の両方の実情を熟知しており、その両者の懸け橋となる人物です。


そんなおのころ氏による「医者のかかり方」マニュアル。一家に一冊は置いておきたい書です。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1401290400001.html?_requesturl=articles/CMTW1401290400001.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1401290400001
72歳患者を殺害容疑
2014年1月29日14時42分 朝日新聞

 仙台市宮城野区の青葉病院で精神科に入院していた男性(72)を殺害したとして、仙台東署は28日、同病院に入院中の男(26)=大崎市=を殺人の疑いで逮捕し、発表した。「家族に無理やり入院させられ、病院を出たかった。刑務所の方がましだと思った。若い人はかわいそうだが、年寄りなら影響が少ないと思った」などと容疑を認めているという。県警は男の責任能力の有無を含め、慎重に捜査を進める。

 県警によると、28日午前6時ごろ、男は別室で寝ていた男性のところへ行き、男性を空いていた隣のベッドに移動させ、持っていたタオルで後ろから首を絞めて殺害した疑いがある。巡回していた看護師に男が「自分が殺した」と話したため、職員が110番通報したという。

 病院の院長によると、男は今月上旬に同病院の隔離室に入院。病状の回復にともない、15日に男性と同じ6人部屋に移った。27日、別の患者の独り言が気になると訴え、部屋を移動したが、殺害された男性とのトラブルはなかったという。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/01/2014_1390972245171.html
徳島赤十字病院が出前授業 勝浦中、看護師の仕事学ぶ
2014/1/29 14:10 徳島新聞

徳島赤十字病院が出前授業 勝浦中、看護師の仕事学ぶ 徳島赤十字病院の看護師による出前授業が、勝浦町の勝浦中学校であり、1、2年生92人が命の大切さを学んだ。

 終末期医療やがん患者の心身のケアに携わる認定看護師の藤塚順子さん(41)と徳永亜希子さん(39)が、看護師の仕事内容や、がん患者の看護を通して感じたことを紹介。「苦しいことから目を背けたくなるけど、命を考えながら生きることで今がどれほど大切か、幸せか深く知った」などと伝えた。

 生徒たちは「男性も乳がんになりますか」「予防方法は」と質問するなど熱心に耳を傾けた。脈拍測定なども体験した。

 2年の米澤俊郎君(14)は「あらためて命の尊さを感じた。看護師への感謝の気持ちを忘れない」と話した。



  1. 2014/01/30(木) 05:47:54|
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1月28日 医療一般

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/517731.html
北海道の勤務医 地方ほど当直多い実態明らかに 道調査 3割「多忙」(01/28 07:50)
<北海道新聞1月28日朝刊掲載>

 道は地域医療での医師の安定確保に向け、道内の病院に勤務する常勤医を対象に、勤務実態や仕事への意識の調査結果を取りまとめた。現在の勤務に多忙さを感じる人が3割を占めるなど、ゆとりのない勤務実態が明らかになった。

 調査は昨年9月、全道1690人の正規雇用の医師を対象に行い、757人から回答を得た。

 当直回数は月1~3回が45・4%、月1回未満が21%だったのに対し、月5回以上は13・5%。人口1万人未満の市町村の公立病院に勤務する医師の場合、月5回以上の割合が57・6%に上り、都市部の医師の10・6%を大きく上回った。平均実労時間は週40~60時間が45・2%、週80時間以上も7%あった。

 現在の勤務先での不安や不満を複数回答で聞いたところ、「業務多忙」を挙げた人の割合が30・6%と最多。地方の医師不足の要因は「業務多忙、日直・当直の多さ」とみる人が17・3%。「医師の都会志向」(12・4%)、「臨床研修制度の導入」(10・4%)、「医局の弱体化」(10・2%)と続いた。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/190103/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
増加する非常勤女性産科医、分娩扱う医師は減
日本産科婦人科学会フォーラム、地方の厳しさ訴える声も

2014年1月28日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 日本産科婦人科学会は1月26日、都内で「産婦人科医療改革 公開フォーラム」を開いた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人氏(日本医科大学)は、2013年度の調査で、妊娠・育児などで、勤務中の医師で、パートやアルバイトとしての勤務のみで、常勤先を持たない女性の非常勤医師が、2012年度から約3ポイント増えていることを紹介して、非常勤医師の活用や、医学部の地域枠入学者への産婦人科専攻への勧誘の必要性を訴えた。

 経験症例数が少ないことを懸念して都市部に集中する若手医師が、地方と都市部の両方で経験を積める、「エクスチェンジ・プログラム」の提案も出たほか、臨床研修制度において「選択必修」から、制度開始通りの「必修」に戻すよう求める声も上がった。

「妊娠・育児中」の割合だけ増加

 中井氏が紹介したのは、日本産婦人科医会勤務医部会が2008年から、分娩取り扱い施設を対象に実施しているアンケートの結果で、2013年は1103施設に配布し、72.2%に当たる795施設から回答を得た。

 1カ月の推定在院時間は2008年以来、初めて300時間を切ったものの、常勤医師の内訳を「男性」「女性」「妊娠・育児中」の3種類に分けて見ると、2013年は「妊娠・育児中」の医師が18.8%に上り、中井氏は「(2008年の10.0%から)ほぼ倍増して、この部分だけ割合が増えている」と指摘した。

 調査では、大学病院からの派遣などを除き、常勤先のない医師が、性別ごとに全体に占める割合も質問。男性では、7.5%(240人)だったが、女性は15.3%(353人)となり、中井氏は、「2012年は8人に1人程度だったが、2013年は6.5人に1人となった」として、ハイペースで伸びている点を問題視した。中でも、常勤先がない女性医師353人のうち、54.9%に当たる194人が、30代である点を指摘し、「30代の離職対策を立てなければ、極めて非効率的」として、妊娠や育児中の医師向けの対策を充実させる必要性を訴えた。

 さらに、分娩を取り扱う医師数が、1982年と比べると61%程度に減少したとのデータを示した上で、中井氏は「年間分娩が150万から100万になったとしても3割減。ハイリスクの出産も増えていて、分娩を扱う医師が楽になるわけがない」と力を込めた。

分娩対応の限界年齢が、平均年齢

 地方の実態を訴える発表もあった。富山大学大学院産婦人科学教室の斎藤滋氏は、富山県での取り組みを紹介。同県内の産婦人科医の平均年齢が、2014年1月時点で、男性で54.3歳、女性で40.1歳となっている点を指摘し、「分娩に従事できる限界の年齢となっている。このまま対策を取らなければ、産科医療は崩壊する」と訴えた。

 富山大では、休日・夜間の保育対応を整備した上で、当直を、オンコール含めて3人1組が対応し、主治医を呼ばない「完全当直制」としている。斎藤氏は、育児休暇からの完全復帰の人数が、体制見直し前は、8人中1人だったが、見直し後は17人中15人となったことを紹介して、有効性を訴えた。斎藤氏は、さらなる取り組みとして、地方の若手医師が、症例数不足で専門医資格が取れないケースを解消させるために「地方と都市部で若手医師が入れ替わるエクスチェンジ・プログラムを導入してはどうか」と話した。

「これ以上産科医増えない」の声も

 討論では、産科医療を取り巻く環境が話題となった。注目が集まった話題の1つは、臨床研修制度で、産科医療が「選択必修」となっている点。出席者からは「初期研修における場所と診療科が、その後の進路に影響している。必修に戻せないか」との声が上がった。日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長の海野信也氏は、「要望はしているが、他の科の課題の中に埋没している」と発言。斎藤氏は、外科も「選択必修」となり、若手不足が生じている点を踏まえて、「外科と連携してお願いできないか」と提案した。福井県から出席したある医師は「これ以上、産科の医師が増えないのではないか。現場が(地元からの反発などで)傷つかない方法での集約化を検討するしかないのでは」と述べた。

 斎藤氏の示した「エクスチェンジ・プログラム」について、会場からは、「地域医療が、都市部の若手医師に魅力的か分からない」との声が出たが、斎藤氏は「教育は当然しっかりする。症例数は少ないが、(人数が少ない分)1人の経験はむしろ多い可能性がある。患者にかけられる時間も長い」と魅力を述べた。会場からは、地方の中でも、最も高度な医療を実施している病院で、若手医師を受け入れるように求める声もあった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41933.html
特定機能病院、専門医半数以上を承認要件に- 検討会中間報告、支援病院は救急に重点
( 2014年01月28日 19:02 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大教授)は、特定機能病院の指定要件に、医師の半数以上を専門医とする配置基準を追加すべきだとする中間報告をまとめた。一方、地域医療支援病院の要件については、二次医療圏の救急搬送患者数の5%以上を担うことなどを提起。厚労省に対しても、特定機能病院の更新制度導入などの検討を求めた。【新井哉】

 特定機能病院は、大学病院を中心に90施設近くが厚労相から承認を受けており、要件には、他の医療機関からの紹介率や、高度医療の提供などが設定されている。機能強化を求める意見などが出ていたことから、2012年3月から検討会で、承認要件を見直すための議論を重ねてきた。

 報告書では、現在、特定機能病院として承認されている病院には、幅広い領域に対応可能な施設と、がんなどの特定領域に特化した施設があることを挙げ、「今後は、それぞれの特性に応じて承認要件を設定する」と記載。特に重要な健康課題である「がん」「脳卒中」「心臓病」などに特化した特定機能病院については、「それにふさわしい承認要件を設定する」との方向性を示した。

 また、高度医療の提供や研修などの分野で専門性の高い対応を行うため、特定機能病院には、医師の半数以上を専門医とする配置基準を設けるべきだとしたほか、患者の紹介率については、現行に比べて20ポイント増の50%にすることを提起。医療技術の開発・評価の項目では、所属する医師などが発表した論文数の要件にも言及。現在、使用言語を問わず年間100件となっているが、質の向上を図るため、年間70件以上の英語論文に変更することが妥当とした。

 このほか、特定機能病院の中でも特定領域に特化している病院の承認は、▽紹介率80%以上、逆紹介率60%以上▽極めて先駆的な診療▽国内全体の医療関係職種を対象とした専門的な人材育成―といった高い水準を満たす必要があるとした。

 地域医療支援病院については、紹介率に組み込まれていた救急医療への対応を、「重要な要件の1つ」と位置付け、紹介率とは別の要件にすることを提案。二次医療圏や救急医療圏の救急搬送患者数の5%以上を担うことを挙げる一方、この要件を満たさなくても、24時間の救急医療体制を整えている医療機関などで、都道府県知事が「承認を与えることが適当」と判断すれば、承認される“特例”も示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41928.html
医療事故調、医師法21条の在り方検討も- 厚労省、関連法公布後2年めどに
( 2014年01月28日 17:15 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、今国会に提出を目指している医療事故調査制度(医療事故調)関連法案に、医師が検案して異状があると認めたときに所轄警察署に届け出ることを義務付けている医師法21条の在り方を検討する規定を盛り込む方向だ。同省は当初、同条の見直しなどを想定していなかったが、医療界などからの要請を受け、規定を追加する。【君塚靖】

 厚労省は、医師法21条について、医療事故調関連法の公布後2年をめどに、制度の実施状況などを勘案して、同条の見直しが必要かどうかを含めて検討する考えだ。同時に、制度の柱となる、医療機関内で実施する院内事故調査委員会や、院内事故調の調査結果の検証などの役割を担う第三者機関が十分に機能するかどうかも検証する。

 医療事故調関連法案の取り扱いについては、自民党の社会保障制度に関する特命委員会・厚労部会合同会議で集中審議が続いている。同党内には一時、同関連法案と、同省が今国会に提出予定の医療・介護制度改正関連法案を、切り離すべきとの意見も浮上していたが、医師法21条の在り方を検討する規定を盛り込むことで、一括法案として審議する方向に傾きつつある。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189493/
医論争論 2014
地域の努力の差が医療提供体制の差に - 荒井正吾・奈良県知事に聞く◆Vol.2
「病床機能報告制度」は需給把握の有力ツール

2014年1月28日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――医療部会では、「医療資源の適正配置に対する都道府県知事の動機と道具を明確にしてほしい」と主張されていた。

 動機としては、地域医療ビジョンの中にも入ってくると思いますが、地域包括ケアシステムの構築も挙げられます。「キュアからケア」という大きな流れの中で、医療はどのような役割を果たすのか、医療と介護の連携という視点でも捉えられます。地域包括ケアシステムを街づくりと併せて進めることも考えられます。

 テーマは、いろいろな角度から捉えることができると思いますが、医療を中心とした社保審医療部会の観点からすると、病院完結型から地域完結型の医療への転換という捉え方が重要です。急性期を中心とした医療資源の中で、患者の病態に応じた適切な療養場所をいかに確保するかという問題です。一つの病院の中でも急性期から回復期に移行する、あるいは地域の他の病院に紹介する。回復期の入院でも家族が来やすい地元の病院に、といったシステムを作ることは都道府県知事の責任とされています。今までもそうしたコンセプトはありましたが、医療法改正でより明確になってくるでしょう。

――今通常国会で医療法改正法案が成立すれば、病床機能報告制度は、2014年10月からスタートする予定です。

 都道府県知事には、地域医療ビジョンをどのように描くか、その責任があります。先ほども言いましたが、需要と供給を把握して、何が望ましいのかを考える必要があり、そのためのスキル、テクニックとして創設されるのが、病床機能報告制度です。今の医療法には、医療計画において「余計な病院を作らない」というキャップ制があります。これは大きな手法ですが、「不足しているところに送り出す」手法が確立しておらず、それにチャレンジしようとしているようにも思います。

 地域医療ビジョン作成における国と都道府県の役割や責任が、今回の医療法改正で、より明確になったとも認識しています。国が決めて、地方がそれに倣うという手法はもう終わりですが、地方がやろうと思っても、なかなかうまく行かない。国と都道府県がどうコラボレーションするか、つまり国がどんな基本的なフレームを提示し、都道府県がどのようなリサーチや分析して、いかなる地域医療ビジョンを立てるのかが、これからの関心事項です。

 また、医療マーケットは地域により千差万別ですが、そうかけ離れているわけでもない。似たような環境の地域には似たような課題がある。それを相互にもっと学ばなければいけない。こうした点も、これからの課題でしょう。

 国は、補助金を出して、いい地域医療ビジョンを作った方を応援する。その補助金の出し方のセンスやポリシーもこれから確立されると思います。

 だから、それぞれの地域が努力をしないといけない。努力をした地域が優れた医療提供体制を持つことになる。国の方針で皆が進むのではなく、各地域が千差万別の事情の中で、切磋琢磨して努力する。間接的な競争になるとは思いますが、パフォーマンスがいいところと、そうでないところが出てくると思います。国は優れている地域を公知して、それを学ぶような体制がいいでしょう。

――地域医療ビジョンの作成や実行を通じて、医療提供体制の良否の差が明確に出てくる。

 地域の努力の差が明確に出てくることが、日本の発展の大きな原動力になると思います。

 地域医療は放っておいたら、良くならない。努力しないと良くならない。ただし、医療機関の努力だけで良くなるという論は、やや非現実的だと思います。医療機関にはがんばってもらわないといけませんが、はやり公的な努力も必要だということです。

 医療資源の適正配置に対する都道府県知事の「道具」としては、病床機能報告制度のほか、地域医療ビジョンを実現するための、医療機関をはじめ関係者が参加する「協議の場」、それから医師確保対策のための「地域医療支援センター」なども、次期医療法改正で創設されます。

 今までも、小道具はたくさん出ていました。医師養成については、奨学金制度もありましたが、医師が増えれば問題が解決するわけではなく、医師が増えたら増えたで、その配置が問題になる。米国やヨーロッパ諸国、さらにはアジアの他の国のまねはできない。国民皆保険の日本における医療資源の適正配分に対して、都道府県が「道具」を使いなさいという法体系になってきています。

 これは、国保の都道府県化とも連動している話です。都道府県知事が良く勉強して、医療という日本の大きなサービスの分野を、管理ではなく、適正にマネジメントする責任が発生しているのです。

――「道具」はある程度、今回の改正でそろったのでしょうか。それともまだ不足だとお考えですか。

 「これもあれば」という具体的なアイデアが私にあるわけではないのですが、奈良県の医療資源の適正化については、これまでいろいろ工夫をしてきました。

 奈良県は、特に周産期の医療資源が確保されておらず、県外搬送が問題になった。結局、県が力を入れたのは公的が対象で、県立病院でNICUなどを増床した。民間で手を上げるところがあれば、補助するのはやぶさかではありませんでしたが、急性期分野は大変だから、民間はなかなか手を出さないという印象を持ちましたね。

 救急搬送にしても、救急を標榜していても、実際には受け入れない民間病院も多いわけです。この点も、医療マーケットの一つの課題だと思います。

 そのため、救急搬送を必ず受け入れる、「断らないER」を県立病院で確立するよう努力してきました。「民間にも」とも言われますが、やってくれたら、そちらに補助金を出します。しかし、出す相手がいない。このような事情が急性期医療ではありました。

 分野別に見ると、例えば小児医療でも、奈良県内では、輪番制が確立しているところと、確立していないところがあります。医師会に熱心な先生がいるかどうかの違いだけ、という感じもします。強制的に「熱心になってほしい」と言っても難しいわけで、熱心な先生をどれだけ励まして、尊重し、尊敬するかというテクニックが要るかもしれない。この辺りは、医師会の中でもよく議論をしてほしいと思っています。

 今度の地域医療ビジョンの最大のテーマではなかったかもしれませんが、救急医療や小児医療なども大きな課題になってくると思います。病床機能報告制度により、救急の受け入れ状況とか、小児の輪番制の実績などもデータとして、都道府県知事に届けられることになるので、それを分析して関係者の「協議の場」に持ち込んで、「この地域では輪番制が機能しているのに、なぜこの地域では機能していないのか」などといった議論ができると思っています。ただ、問題が見えても、それをどう解決するかが次の課題です。

――問題点が同定できても、解決する手法が難しい。

 はい。地域医療ビジョンの作成を通じて、追求していかなければいけないテーマ、努力すべき課題は、まだまだ残っていると思います。それは「道具」が不足しているというより、努力がまだ不足している面もあるでしょう。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802Q_Y4A120C1PP8000/
国保の赤字、2年ぶり拡大 12年度3055億円
2014/1/28 19:09 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、国民健康保険(国保)の2012年度の実質収支(速報値)が3055億円の赤字だったと発表した。赤字幅は前の年度比33億円広がり、2年ぶりに拡大。高齢化や医療の高度化により、保険給付費に加え高齢者医療や介護への拠出金が増えている。同省は国保の財政安定に向け、運営を市町村から都道府県に移すよう地方との協議を加速する。

 国保の実質収支は、見かけの収支である479億円の黒字から、赤字を埋め合わせるために市町村が一般会計から税金を繰り入れた3534億円を差し引いて算出した。

 支出では、高度な医療技術の普及で給付費が9兆2149億円と1.5%増。高齢化に伴い、75歳以上の高齢者医療への支援金が9.6%増、介護保険への納付金が7.6%増と大きく伸びている。収入では保険料の徴収率が89.86%と改善したが、税金による埋め合わせ分を除けば、赤字幅が広がる結果となった。

 赤字の市町村国保の割合は、見かけの収支のベースでもほぼ半数の47.7%に達した。赤字構造が変わらなければ市町村は保険料を上げるほかないが、規模の違いで市町村の間の格差も広がる。

 厚労省は、国保の財政を安定させるため、現行の市町村による運営を17年度までに都道府県に移す方針。31日からは地方自治体との協議を始める。都道府県は国保の赤字構造の改善を条件としており、その財源が課題となる。健康保険組合へ負担を付け替えて財源を捻出しようとする動きもあるが、反発は必至だ。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140128/crm14012819430022-n1.htm
「病院にいるなら刑務所に…」入院患者を殺害容疑、別室の男を逮捕
2014.1.28 19:41 産經新聞

 仙台東署は28日、仙台市の精神科の病院で、入院患者の無職男性(72)=仙台市=を殺害したとして、殺人容疑で、別の病室に入院していた無職男(26)=宮城県大崎市=を逮捕した。

 逮捕容疑は28日早朝、入院病棟1階の病室で、持っていたタオルで男性の首を絞めて殺害した疑い。男は「病院にいるくらいなら刑務所に入りたかった。若い人を殺すのはかわいそうなので、高齢の人ならいいと思った」などと供述しており、仙台東署は男の刑事責任能力の有無を調べる。

 仙台東署によると、男に「人を殺した」と伝えられた女性看護師が、ベッドの上でうつぶせに倒れている男性を発見。男性は搬送先の別の病院で死亡が確認された。



http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140128t13030.htm
青葉病院で男性殺害容疑 仙台東署、入院の男に逮捕状
2014年01月28日火曜日 河北新報

 28日午前6時ごろ、仙台市宮城野区幸町3丁目の精神科病院「青葉病院」1階第3病棟の病室で、入院患者の男性(72)が倒れているのを巡回中の女性看護師が発見し、同僚の男性看護師が110番した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。仙台東署は殺人の疑いで、同じ病院に入院している男(26)の逮捕状を取った。容疑が固まり次第逮捕する。
 捜査関係者によると、男性は病室のベッドの上にうつぶせで倒れていた。首には男のタオルが巻き付けられ、絞められたような痕があった。東署の任意の取り調べに対し、男は「自分が殺した」などと話したという。
 2人は同じ6人部屋に入院していた。男は「(男性の)声がうるさい」などと苦情を寄せ、27日に隣の病室に移ったという。
 関係者によると、病棟の各病室は施錠されておらず、自由に出入りできる状態だった。
 東署は28日午後にも司法解剖して男性の死因を調べるとともに、同部屋の患者から事情を聴く。
 同院の菅野道院長は「突然のことで驚いている。2人の間にトラブルがあったとは聞いていなかった。警察に事情を聴かれている患者の症状は安定しており、他人に危害を加える前兆はなかった」と話した。
 現場はJR東仙台駅から西に約1キロの住宅街。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401270019/
市民病院の小児科入院休止問題 市会常任委で批判や指摘相次ぐ/横須賀
2014年1月28日 カナロコ/神奈川新聞

  横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会(大野忠之委員長)は27日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。

 同病院と市立うわまち病院(同市上町)は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。小児科の入院はうわまちに集約する。市民病院では代替的に小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科2次救急は休止する。

 協議会では、伊東雅之氏(新政会)が「拙速すぎる。西地区に住む子どもの命をどう考えているのか」などと厳しく批判。鈴木真智子氏(公明)は「実施時期の再検討を」と求めたが、市健康部は「4月からの実施にご理解いただきたい」と答弁した。

 伊関功滋氏(研政)は一つの指定管理者が二つの市立病院を運営していることが「温床」になったと指摘し、「別々の管理者なら市民病院の中でどうにかしようと動いたと思う。地域のためにもう少し努力したのではないか」と疑問を投げかけた。井坂新哉氏(共産)も「指定管理者と市の考えが少しずつ分かれる中で、市が管理者の考えにズルズルと引きずられている」と指弾した。

 市は、2病院小児科での負担感不均衡などが医師離職を引き起こし、市全体の小児医療崩壊につながる恐れがあると指摘。今回の見直し理由にも掲げているが、実際に辞める医師の離職理由を確認していない。藤野英明氏(無会派)は「今後の運営に役立てるために、今回辞める人の理由が懸念と一致しているか確認してほしい」と訴えた。

 また、市民病院利用者の3割は三浦、逗子市や葉山町の住民だが、市は現状で小児科入院休止などを近隣自治体に伝えていない。市民病院は本年度約1億円の赤字見通しだが、小児科入院休止により年間で約7500万円の費用が削減されるという。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30500
行政・政治 : 「十分な体制維持できない」 4月から岡谷病院の分娩休止に
更新:2014-1-28 6:02 長野日報

 岡谷市病院事業(平山二郎管理者)は27日の市議会社会委員協議会で、市立岡谷病院での分娩の取り扱いを4月以降休止すると明らかにした。2人の産婦人科常勤医師のうち一人が「家庭の事情」、もう一人が「体調不良」のためで「急変時の対応に不安がある。24時間365日の十分な体制が維持できない」と説明。平山管理者は「患者の安全を最優先に考えた結論。再開に向けて診療体制の整備に全力で取り組む」と述べた。再開のめどは立っていない。

 3月31日までに分娩予定の23件は信州大学から非常勤医師を派遣してもらい、予定通り実施する。4月以降8月までに分娩予定の37件と県外で里帰り出産する4件は、妊婦が希望する病院に受け入れてもらえるよう調整を進めており、「分娩を取り扱う諏訪地方のほかの医療機関からは岡谷病院の妊婦の受け入れについて、理解をいただいている」としている。対象者のうち、約半数は市内在住者で残りは下諏訪町や辰野町など。新たな妊婦は今月16日以降受け入れていない。

 病院事業によると、産婦人科は2010年10月から現体制を続けてきた。常勤医のうちの一人から昨年11月、家庭の事情で1月から従来の勤務ができないという申し出があり、もう一人の医師は昨年12月から体調を崩していた。3月末までは信州大学からの派遣医師に土、日曜日を担当してもらい、分娩に備えるが、長期間の継続支援は困難なことから一時休止を決めた。

 同事業は「正常分娩ならば問題はないが、仮に急な帝王切開の末、出血が止まらないといった不測の事態への対応は十分でない。そのリスクを背負ってまで継続するのは適切でない」としている。

 2人とも婦人科の常勤医師として引き続き岡谷病院で診療を担当し、家庭の事情や体調の好転、新たな医師確保など体制が整えば受け入れを再開する。

 諏訪地方で分娩を取り扱う総合病院、クリニックは現在8施設で、2012年度の分娩件数は約2300件。このうち岡谷病院は年間平均120件。クリニックでの対応が困難な分娩や急変患者の受け入れが毎年数件程度ある。

 2015年5月以降早い時期の開院を目指す新病院「岡谷市民病院」では、分娩設備を設けることになっているが、同事業は「計画に変更はない」としている。



  1. 2014/01/29(水) 05:54:47|
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1月27日 医療一般

http://www.minpo.jp/news/detail/2014012713524
あぶくま抄・論説
【東北の医学部新設】県内の医療体制を守れ

(1月27日)福島民報

 文部科学省は東北地方の大学一校に医学部新設を認め、早ければ来年春に開学させる。医師不足が深刻化している東北地方の医療過疎を解消するための特例措置だ。
 中長期に見れば医師の増加に役立つが、現時点では県内の医療界から懸念の声が上がっている。医学部開設には、教員として多数の医師が必要だ。県内から引き抜かれれば東京電力福島第一原発事故後に医師が減って弱体化した医療体制に追い打ちをかけるのではないかとの見方だ。県内に影響がないよう文科省は指導を徹底してほしい。
 人口10万人当たりの医師数を見ると、平成22年末現在で東北6県とも全国平均を下回り、特に本県、青森県、岩手県は40位台と低く、過疎地を中心に医師確保がかなり難しい。
 昭和54(1979)年の琉球大を最後に医学部開設を認めてこなかった文科省は昨年末、東日本大震災の被災地復興のため方針を大転換した。これを受けて宮城県内の私立大3校が仙台市内の病院と連携するなどして名乗りを上げている。
 ただ、医学部を開設するための臨床医確保が周辺の病院に影響するのではないかとの懸念がある。一般に約300人、規模が小さくても約250人が必要とされる。候補とされる病院の医師数を差し引いても、200人前後を集めなければならないとみられる。
 不足分はどうするのか。文科省は、教員や医師、看護師の確保には引き抜きなどで地域医療に支障を来さないよう求めている。県内の医療関係者は「教授などは全国から多数応募があるだろうが、その他の医師を東北地方以外から確保するのはなかなか容易ではない」と心配する。
 仙台市にある東北大の医学部出身者を多く当て込んだ場合は、県内の病院にも影響はないのか。県内から新設医学部に直接移らなくても、東北大から派遣されている医師が玉突きの人事異動で本県から減ることも想定される。東北地方の地域医療に影響する医師集めは避けなければならない。そうしないと、仙台市だけに医師が集中してしまう。
 文科省は、新設医学部の卒業生が東北地方に残り、医師不足の解消に寄与する方策を講じることも求めている。ただ、医師として役立つには十数年待たなければならない。
 その間は、当てにすることはできない。そのためには足元をしっかり固めることだ。県は、福島医大の卒業生を県内に定着させるための施策を一層充実していかなければならない。(佐藤 晴雄)
( 2014/01/27 08:55 カテゴリー:論説 )



http://www.asahi.com/articles/ASG1W4F7YG1WUTIL018.html?iref=comtop_list_nat_n01
大学医学部の定員増、3大学8人を追加 全国で計28人
2014年1月27日20時26分 朝日新聞

 今春の大学医学部の最終的な定員増計画がまとまり、27日、文部科学省の審議会で認められた。入学定員は昨年末段階の計画から、埼玉医科、東京医科、東海の3大学で計8人増加。全国の医学部の定員は前年に比べて8大学で28人増え、定員総数は9069人となる。

 医学部の定員増は臨時の医師不足対策として2008年度に始まった。申請は入学前年の12月で締め切られるのが通常だが、今年度は増員申請が少なく、期限を入試直前の1月末まで延ばす措置をとっていた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm003040071000c.html
クローズアップ2014:被災地の子ども調査 大人の心理、影響
毎日新聞 2014年01月27日 東京朝刊

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の子どもが、被災から時間がたっても深刻な精神的問題を抱えている実態が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。避難生活の長期化や適切なサポートが行き届いていないことなどが背景にあるとみられる。26日、仙台市で開かれたシンポジウムでは、「被災地では専門の医師も不足しがちで、サポート体制は十分ではない」と支援体制の強化を求める声が相次いだ。【渡辺諒、下桐実雅子】

 東京電力福島第1原発事故の影響で、帰還困難区域からの避難生活を続ける福島県内の小学生は、震災から1年半を経て、突然爪をかむようになった。爪切りできないほどかみ、手の爪が短いときは足の爪までもかんだ。母親とともに、福島県立医大を受診し、「明らかな問題行動で、受診が必要」と診断された。

 診察した増子(ましこ)博文・同大准教授(精神科医)は、子どもの状態に母親の精神的問題が影響していると分析した。母親は、強制的な避難によって、大好きだった土地や良好な近所関係を奪われ、うつ病を発症していた。毎日の子どもの食事やおやつもおろそかになり、クリスマスなど行事も楽しめない生活に一変していた。

 増子准教授によると、子どもを支える両親や教師が、避難の長期化や復興の遅れで疲弊し、震災から時間がたってから悪化するケースがある。さらに生活環境は震災前と大きく変わったままで、それらの影響を直接的に受けている子が多いという。増子准教授は「震災直後は問題なかった子が、遅れて受診が必要になっている」と話す。

 阪神大震災でも、子どもへの影響は長期化した。兵庫県教委が小中学生を対象に実施した「教育的配慮を必要とする生徒の状況に関する調査」では、震災の影響で心の問題を抱える子を14年間追跡した。その調査によると、学力の低下や攻撃的、引きこもりなどによって配慮が必要となった児童・生徒数は、震災から3〜4年後(約4100人)がピークだった。

 神戸市は、震災翌年度(1995年度)の3歳児健診で「こころの相談コーナー」を設けた。そこへ相談に来た保護者に5年後、小学生になった子どもの様子を聞いたところ、「ちょっとしたことでイライラする」「親から離れたがらない」「トイレや風呂に戸を開けたままでないと入れない」など、問題が継続している子が少なくなかった。

 調査にかかわった児童精神科医の井出浩・関西学院大教授は「東日本大震災から3年になる中、災害への援助だけでなく、学校などの場で子どもがつらいと感じていることに分け隔てなく対応し、安心して過ごせる状況をつくることが大切だ」と指摘する。

 26日のシンポジウムでは、参加した宮城県内の男性小児科医が「結果に衝撃を受けた。気になりながら、あまり触れずにきてしまったと痛感している。子どもたちのため、取り組むべきことはまだ多い」と発言。厚労省研究班の調査結果は、現場の医師らにとっても実感に近い結果だったとみられる。
 ◇津波目撃、大切な人の死、避難所生活 一見「良い子」内に秘め

 厚労省研究班の今回の調査結果を分析すると、被災後、一見すると静かでおとなしい「良い子」とみられる子が、精神的問題を抱えている例が多いことが分かった。外見からだけでは分かりにくい不安や落ち込みなどの問題行動(内向的問題行動)を抱える子の割合が、比較対象として調べた非被災地(三重県)の子の4・53倍に上った。

 内向的問題行動は「自分が悪い」と思い込んでしまうなど、「自らを心理的に攻撃している状態」とも言われる。一方、暴力など目に見える形で現れる問題行動(外向的問題行動)を抱える被災地の子は、非被災地の1・93倍だった。

 親族を亡くした子のサポートに取り組むNPO法人「子どもグリーフサポートステーション」(仙台市)でも、内向的問題行動の子が目につくという。東日本大震災で父親を亡くしたという宮城県に住む小学低学年の女児は、以前に比べ震災後は静かに過ごすことが多くなった。だが、約1年前から突然泣いたり、死に関する話題を口にするようになった。夫に代わって働き始めた母親は忙しく、女児と過ごす時間が減っていたが、ようやく変化に気付き、同ステーションを訪ねてきたという。同ステーションの相沢治事務局長は「感情を表に出さない子こそ心配で、医療が必要になる芽を持っている」と話す。

 「いわてこどもケアセンター」(岩手県矢巾町)の八木淳子副センター長は、「しばらくおとなしく過ごし、時間がたってから異変が生じるケースは何例も診ている。受診できている子は氷山の一角だ」と分析する。内向的問題行動がある子の特徴は、震災前と比較して、活動範囲が狭い▽学習に集中できない▽友人関係が狭い▽好きだったことに興味を示さない−−などだ。

 内向的問題行動は、10歳以上になると増えるとの研究もある。八木副センター長は「被災地では、震災をバネにたくましく育つ子と、回復が遅れている子に二極化している印象がある。保護者は子どもの状況をよく観察し、『この子らしくないな』と感じた時は注意が必要だ」と話す。今回の調査をとりまとめた国立成育医療研究センター研究所の藤原武男部長は「家族や友人を亡くすなど心理的に悪影響を及ぼすような経験がある子には、すぐ集中的なケアを始めるべきだ」と訴える。

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 ◇調査対象の子どもの主な被災体験

体験内容           割合(%)
自宅が流失・全壊       25.4
自宅が部分破壊        25.4
避難所生活を経験       30.7
仮設住宅に入所        20.0
両親と一時離ればなれになった 38.9
家族や近い親類が死亡      9.8
友人や遠い親類が死亡     18.3
津波を目撃          43.9
遺体を目撃           2.8
火災を目撃          20.7

 (藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長の資料を基に作成)



http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140127t15022.htm
宮城のニュース
震災後の心のケア考える 支援者交流、医師ら講演 仙台

2014年01月27日月曜日 河北新報

 東日本大震災後に精神面の不調を訴える被災者の支援について考える「震災心のケア交流会みやぎ」が25日、仙台市青葉区のTKPガーデンシティ仙台勾当台であった。仮設住宅から災害公営住宅への入居が増えていく現状に見合った支援策を話し合った。
 宮城県内の生活相談員、医師、行政やNPOの関係者ら約100人が参加。阪神大震災(1995年)や新潟県中越地震(2004年)の被災者支援に携わる医師らが講演した。
 兵庫県こころのケアセンターの加藤寛センター長(精神科医)は「生活再建のめどが立った人と、仮設に残る人との格差は年々広がり、複雑な感情が生まれる。多様な機関が連携し支援に取り組むべきだ」と述べた。
 小千谷地域こころのケアセンター(新潟県)の本間道雄主任専門員は「集合住宅に慣れていない被災者は、隣人との距離の近さがストレスになり孤立してしまう。自然に交流できる場の設置が必要だ」と指摘した。
 参加者が12グループに分かれ、活動の現状や課題を語り合うワークショップもあった。
 ケア交流会は7回目。県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンターなどが11年6月に始めた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1401/1401074.html
SMARTの論文撤回を受けガイドラインの一部を変更
日本高血圧学会

[2014年1月27日] MT Pro / Medical Tribune

 バルサルタンを用いた医師主導の国内臨床試験SMART※の論文がDiabetes Care(2007; 30: 1581-1583)から撤回されたとの連絡を論文著者から受けた日本高血圧学会は,同論文を引用した『高血圧治療ガイドライン2009』の一部変更を行ったことを1月24日に公式サイトで発表した。同学会は昨年(2013年)8月にも,同種のバルサルタン関連試験JIKEI HEART Studyの論文引用を同ガイドライン(GL)から削除している(関連記事)。

引用の削除など5カ所を変更

 同学会によると,同GLで変更したのは,略語一覧からのSMARTの削除や本文中でのSMARTの引用,文献番号(450))の削除などの計5カ所。

 GLの一部変更は,論文著者から連絡を受けた同学会の理事会で決定。1月24日付けの同学会公式リリースをもって,一部変更を履行した。

 同GLを掲載した英文誌Hypertension Research (2009; 32: 3-107)についても変更が適用された。

 なお,SMART 論文については,データのうち微量アルブミン尿〔尿中アルブミン/クレアチニン比(ACR)〕について,カルテデータとの不一致が10.1%あったことが確認された(関連記事)。Diabetes Careは科学論文としては不適切として同論文を撤回していた。

(田上 玲子)



http://toyokeizai.net/articles/-/28913
ノバルティス刑事告発、学会とメディアの罪
誰も責任をとらず、謝罪もない

岡田 広行 :東洋経済 記者
2014年01月27日(週刊東洋経済2014年1月25日号)

厚生労働省は1月9日、ノバルティス ファーマと同社社員を、薬事法違反(虚偽・誇大広告の禁止)の疑いで東京地検に刑事告発した。同社の高血圧症治療薬ディオバンについては、東京慈恵会医科大学や京都府立医科大学などでの医師主導臨床試験に同社の社員が身分を隠したまま深く関与していたことが発覚。論文に掲載された試験データの改ざんも判明した。ノバルティスはこのデータに基づいて販促していた。

厚労省は薬事法違反の疑いがある販促資料の詳細を明らかにしていないが、ノバルティスは『日経メディカル』(日経BP社刊)などの専門誌を通じ、ディオバンの処方により心血管リスクを大幅に引き下げたと大きくPR。そこには日本高血圧学会の幹部も多く登場しており、理事の森下竜一・大阪大学大学院教授は「改訂中だった高血圧治療ガイドライン2009に大きな影響を与えた」(11年1月号)と称賛していた。

高血圧学会は刑事告発について沈黙を貫く。04年ごろから企画広告を掲載していた日経BP社は「審査のうえで掲載しており、問題ないと考えている。『疑問を持たれながらも、大量の広告を長年にわたって掲載し続けた』事実はない」とのスタンスだ。早くから不正を指摘していた桑島巖・臨床研究適正評価教育機構理事長は「誰も責任を取らず、謝罪もない」と学会や専門誌の姿勢を批判する。ノバルティスだけでなく、業界全体の課題といえる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41912.html
初の大規模病床再編、救急や脳卒中に重点- 栃木県が8病院に288床再配分
( 2014年01月27日 14:00 )キャリアブレイン

 脳卒中や救急などの医療機能の拡充を目指し、栃木県が大規模な病床再編に乗り出す。県は公的な病院の病床を288床減らし、患者数が増加傾向にあった救急や脳卒中などに対応可能な8病院に、この病床を再配分することを決めた。こうした試みは県内で初めて。県は「救急搬送時の病院選定や搬送時間の短縮、病院の機能分化などにつなげたい」としている。【新井哉】

■「全国値よりも高い」脳血管疾患の死亡率

 県は、昨年まとめた保健医療計画でも、脳卒中や救急、周産期の医療提供体制の整備を重点項目として提示。特に脳卒中などの脳血管疾患の死亡率については、「全国値よりも高い状況が続いている」とし、専門治療が24時間受けられる体制の構築などを目標に掲げていた。

 また、救急医療についても、医療機関に4回以上受け入れの照会を行った事案と、現場滞在時間が30分以上の事案が「いずれも全国平均を上回っている」と指摘。二次救急医療機関の機能として、24時間365日、救急搬送が受け入れられる体制の確保などを挙げていた。

 こうした目標の実現を図る観点から、県は昨年1月から3月まで、県北や県西、両毛などの医療圏の医療機関を対象に、一般病床の増床を前提にした整備計画の公募を実施。13医療機関から計566床の応募があり、医療審議会での意見聴取などを踏まえ、配分する医療機関や医療機能、病床数を決めたという。

■公的4病院の病床削減、再配分の病床確保

 県は、喫緊に必要とされる医療機能の確保を優先。公募では、▽脳卒中専門病室(SCU)や心筋梗塞専門病室(CCU)などの高度専門医療▽救急医療▽地域療養支援施設や医療的ケアに対応可能な療養介護サービスといった療養・療育支援(NICU後方病床)―の3分野を提示した。

 ただ、県内の療養・一般病床は、基準病床数の約1万2100床を大幅に上回る約1万6200床と“オーバーベッド”だったことから、県は病床を確保するため、上都賀総合病院や足利赤十字病院など4病院の計288床を削減。この288床を国際医療福祉大病院など8病院に再配分することを決定した。県は「今後、配分した病床に基づいて、病院などの新設・増床、病床の運営が着実に実施されるよう指導していく」としている。

 増床が決まった医療機関は以下の通り。▽国際医療福祉大病院=脳卒中・急性心筋梗塞など55床▽菅間記念病院=周産期医療20床▽池田脳神経外科病院(仮称)=脳卒中36床▽宇都宮脳脊髄センター病院(仮称)=脳卒中・急性心筋梗塞100床▽宇都宮記念病院=救急43床▽藤井脳神経外科病院=脳卒中3床▽芳賀中央病院(仮称)=救急15床▽本庄記念病院=救急16床。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401270020/
医学科に県立高推薦枠 神奈川県と横浜市大、人材育成へ連携協定
2014年1月28日 神奈川新聞/カナロコ

協定書を交わす黒岩祐治知事と横浜市立大学の田中克子理事長(左)と布施勉学長(中央)=神奈川県庁

協定書を交わす黒岩祐治知事と横浜市立大学の田中克子理事長(左)と布施勉学長(中央)=神奈川県庁
 神奈川県と横浜市立大学は27日、包括連携協定を交わし、同大医学科の入試に神奈川県立高校からの推薦枠を設けることを確認した。地域医療に貢献する医療人材の育成に連携して取り組むのが目的で、なるべく早期の実施を目指すという。

 市大は、国際総合科学部と医学部看護学科で指定校、公募の推薦枠を設けているが、医学科(定員90人)は一般入試に限っている。

 推薦枠の導入について、県側は県内出身者が多い県立高生徒が医師になることで県内に従事する医療人材の充実につながり、県立高の魅力向上にもなると判断。市大側は、優秀な学生を集める方法の一つとして期待している。

 県教委推薦か指定校推薦とするか、推薦枠の人数などは今後詰めていく。市大は、県立高以外にも横浜市立高や私立高も含めて県内推薦枠の検討を進めていくという。

 連携協定は「教育・研究・文化の振興」「人材の育成」など6項目での協力を確認した。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区で取り組むライフサイエンス分野の研究開発でも連携の充実を図るという。

 同日、県庁で田中克子理事長、布施勉学長と協定を交わした後、黒岩祐治知事は「県立高校から医学部への太いパイプができる。地元の地域医療を支える人材を養成し、医師不足や医師偏在の解消につなげていきたい」と期待感を示した。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39799
オピニオン
医療現場でいつの間にか踏み越えてしまう法律の一線続:東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失

2014.01.28(火) 関家 一樹
JB Press

この記事は先に書いた記事「東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失 患者から見た医師と製薬会社に問われる法的責任」を増補する内容となっている。

 先の記事では冗長となるため省略した部分について見ていきたい。

臨床試験の費用はどこから出したのか?

 臨床試験を行うためには費用が必要である。

 研究チームの代表である黒川峰夫・東京大学血液腫瘍内科教授には、臨床試験の始った2012年5月にノバルティスから300万円の奨学寄附金が渡されている。ノバルティスはその前年と前々年にも黒川教授に奨学寄附金を渡しているが、その額はいずれも200万円であった。

 臨床試験が行われた2012年は普段の200万円とは別口で、100万円の寄付が追加で渡されており、合計300万円とめでたく奨学寄附金が増額されている。

 ノバルティスと東京大病院は、臨床試験とこの奨学寄附金は関係がないとしている。

 もし両者が嘘をついており、ノバルティスから渡された奨学寄附金を使って研究チームが臨床試験を行ったのであれば、企業の支援を受けない前提で倫理委員会から実施の承認を得ていたのに、「企業の支援」どころか対象薬の製薬会社からの金で臨床試験を実施していたことになる。

 ではノバルティス以外の団体から出された奨学寄附金を使っていればいいのか?

 先に指摘したとおり、本臨床試験は企業の支援を受けないことが承認の条件とされているが、研究チームは実質的にノバルティスが運営していた。つまり本臨床試験は倫理委員会の承認を経た「適正な研究」と言えない。

 とすると本臨床試験に対して奨学寄附金から費用を支出することは、寄附者の寄附の目的である「医学研究の為」に反することになる。

 したがってノバルティス以外の団体から出された奨学寄附金を使っていたとしても、寄附者に対して不正に奨学寄附金を使ったとして責任を負わなければならない。仮に何らかの形でノバルティスの社員に、黒川氏を含む受寄者が受けた寄付金の一部が使われていた場合はより悪質性が強いことになる。

プライバシー権の侵害

 今回の事件ではアンケートへの回答を含む患者情報が、臨床試験を担当していた医師からノバルティスのMRに渡されている。

 プライバシー権は患者側から見ると、憲法13条の幸福追求権の一形態として保護される権利だ。この権利が侵害された事件として、医療業界ではHIV情報に関わるものがいくつかあるが、今回はあえて異業種かつ有名な事件である「前科照会事件」(最判昭和56年4月14日)を見てみたい。

 詳しい概要は判例解説などに譲るが「従業員と会社の解雇をめぐる訴訟に際して、会社側の弁護士が弁護士会を通じて市長に対し従業員の前科を照会し、市長がこれに回答して従業員の前科を弁護士に回答した行為が、違憲違法であるとして従業員に対する損害賠償の対象となる」とされた事件である。

 この事件は、「前科」を市長が訴訟で必要としている弁護士に伝える行為を違法としているが、個人の「病歴」は前科と同様かそれ以上に秘密にされるべき重要な情報であると考えられる。

 「病歴」がいかに重要な秘密であるかは、医師側からプライバシー権を見て守秘義務の問題として見るとよく分かる。

 実は医師の名を冠する「医師法」にも、医療と名のつく「医療法」にも直接守秘義務違反を処罰する規定はない。医療法の1条の2と1条の4第3項から、医師に守秘義務があることが訓示規定として読み取れる程度である。

 なぜ医師法にも医療法にも処罰規定がないのか、実は刑事法令の本丸である刑法に、直接医師の守秘義務違反を処罰する規定があるからである。医師が知りえた情報を第三者に漏らすと、秘密漏示罪という刑法犯になるのだ(刑法134条1項「医師・・・又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」)。

 「病歴」を漏らすことを、直接刑法犯として処罰していることからも、「病歴」がいかに重要な情報として保護されているかは明らかである。

 医師は、患者の秘密を漏らすと、患者からプライバシー権の侵害として民事上の損害賠償請求をされるだけでなく、秘密漏示罪になり刑法犯として訴追を受ける可能性がある。

 また行政的な責任として、守秘義務違反により秘密漏示罪という刑法犯になる可能性がある場合は、犯罪を前提としていない行政法令である医師法や医療法への義務違反は当然にあるものと言える。

 医師法7条2項は医師が「第4条各号のいずれかに該当」または「医師としての品位を損するような行為」のあつたときは「戒告」「3年以内の医業の停止」「免許の取消し」ができると規定している。

 守秘義務への違反は「医師法4条4号の医事に関し犯罪又は不正の行為」にも該当するし、「医師としての品位を損するような行為」にも該当する。つまり守秘義務違反は医師法7条2項の行政処分を受ける行為である。

 改めて今回の事件について見てみよう。

 今回の事件で、医師が情報を漏らした相手は、正規の手続きで依頼をしてきた訴訟で情報を必要としている弁護士などではなく、倫理委員会の承認によって本来関わってはいけないこととされていた製薬会社の人間である。

 先述の秘密漏示罪(刑法134条1項)は親告罪(135条)であり、告訴がなければ公訴を提起することができない(捜査や逮捕勾留はでき、捜査後に公訴提起をすると決めてから、告訴を得れば良いだけなので通常あまり問題にならない)。

 裏を返せば今回様々な「病歴」等の秘密を漏洩された、臨床試験に参加した患者さんは、秘密漏示罪の被害者として研究チームの医師を告訴することができる。告訴は法律上(刑訴230条)の手続きで、行われると捜査機関に一定の応答義務が生じる。

 本臨床試験に参加したある病院では内部調査が行われたようであるが、その中では「医師が第三者である製薬会社のMRに機密情報渡していたこと」を認定する内容となっているという。

 その病院の臨床試験に参加した患者さんが、担当医師を告訴し、その内部調査が裁判所に証拠として提出されることになると、その「お医者さん」は刑法犯になる可能性が高い。

 以上のように医師が「病歴」という秘密情報を、製薬会社のMRに渡すという行為が、どれほど問題のある行為であるかは、上記の前科照会事件と比較すれば誰でもすぐに分かることである。医学部に合格するような頭の良い方ならなおさらだ。

自己決定権の侵害

 今回の事件では、臨床試験の対象となった患者に対して、研究チームの運営が実質的に製薬会社によって行われていることを告げずに、参加同意を取っている。

 どのような治療を受けるか・受けないかを決める権利は、「生命」「自由」「幸福」のすべてを追求することにつながるので、憲法13条で保護される権利である。

 自己決定権が問題となった事件として、「輸血拒否事件」(最判平成12年2月29日)がある。概要は「ある宗教の信者である患者に対して手術をしたところ、医学的必要性から輸血し手術は無事終了した。

 手術後、その患者は自分が信じる宗教では輸血が禁じられているため、輸血を伴う手術であればたとえ病気で死んでも受けたくなかった、そして医師からは手術前に輸血を伴うとの説明がなかった、と主張し訴訟を提起した。

 判決では、輸血を伴うとの事前の説明がなかったため、患者の輸血を伴う手術を受けるか受けないかの意思決定の機会を奪った、したがって損害賠償の対象となる」とされたものである。

 この事件を読んで、どのような感想を抱くかは人それぞれであろうが、注目すべきは「患者にはある治療を受けるか受けないかを決定する権利があり、その際に十分な情報が医師から提供されないことは患者の自己決定権の侵害となる」という点だろう。

 そして「患者がある治療を受けるか受けないかを決定する理由は、医学的なものである必要はない」ということも読み取れる。

 この事件を踏まえて、今回の臨床試験を見てみよう。

 まず、患者さんに臨床試験に参加してもらうという、医師からの治療行為の説明に当たって、「臨床試験の運営が実質的に製薬会社によって行われている」という事実は、恐らく一切告げられていないだろう。

 そして「臨床試験の運営が実質的に製薬会社によって行われている」という事実は、患者側から考えてみると、「試験の中立性への不信」や「製薬会社の広告に使われることへの嫌悪感」などから、十分に臨床試験に参加しない理由となるだろう。

 信仰を理由とした意思決定の機会が奪われたことに対して過去の判例が権利侵害を認めている以上、今回の事件で患者の意思決定の機会が奪われたことは明らかである。

望まない治療を受けない権利への侵害

 今回の事件では、実際に新薬のタシグナを投与された患者がいる。

 先の記事で「望まない治療を受けない権利」と呼んだため「自己決定権」と重複しているのではないかと、混乱を招いてしまったかもしれないが、自己決定権は精神的な損害であるのに対して、前者は実際に身体に関して生じた損害という意味である。

 いずれも最終的には慰謝料と言う形で損害賠償請求の対象となる点に代わりはない。

 典型的な医療過誤の場合、事前に医師が十分に説明していれば、自己決定権への侵害は生じていない。しかし実際に治療を行ったときに通常許容されないミスが生じ、患者の体に害が生じた場合、身体的な損害が生じたと言える。

 なぜこの項目の議論が必要かと言うと、実際に投薬を行われた人間は、臨床試験に参加したけれども投薬されなかった人よりも要保護性が高いからである。

 したがって、今回の臨床試験に参加し実際にタシグナを投薬された患者は、望まない治療を受けない権利を侵害された可能性がある。

 体の中に望まない薬を入れられてしまった恐怖感は、それだけで損害賠償の対象となるということを改めて強調しておきたい。

おわりに

 今回はやや細かな法的な話を、判例などを踏まえて検討してみた。

 医学研究において不正が行われるとどのような問題が生じるのか、そのような事態を防ぐ必要性の高さ、については機会がいただければまた記事を改めて検討してみたい。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41919.html
一味違う医療改革フォーラム開催、神戸大- プレゼンスキル磨くセッションも
( 2014年01月27日 21:15 )キャリアブレイン

 産業界で活躍できる人材の育成に取り組む、神戸大生命医学イノベーション創出人材養成センターは26日、神戸市内で神戸医療イノベーションフォーラムを開催した。発表者はワイヤレスマイクを使い、壇上を自由に動き回りながら、参加者に語り掛けるように話すスタイルで、通常の学会や研究会とは一味違う催しだった。最後のセッションでは、同センターでコーディネーター役を務める医師の杉本真樹氏が、人の心を打つプレゼンテーションの極意を披露した。【坂本朝子】

 同フォーラムでは、携帯型端末を活用した実践例など、さまざまな取り組みやアイデアが発表された。

 桜新町アーバンクリニック(東京都世田谷区)の遠矢純一郎院長は、在宅医の道へ進むきっかけから話し始めた。余命いくばくもない状態で退院は無理と考えていた女性患者が帰宅を切望し、自宅まで付き添ったところ、家に着くなり当時小学生だった娘にみそ汁の作り方を教え始めたという。その姿を見た遠矢院長は、「この機会を奪おうとしていたと思い、がく然とした」と話す。そして、家へ帰りたいと願う患者の思いを実現するため、スマートフォンからもアクセスできる地域医療連携支援システム「エイル」の活用など、多職種がそれぞれ持っている情報を集約する取り組みについて紹介した。

 米国のUCLA David Geffen School of Medicineの高尾洋之氏は、救急現場に遭遇した際、救急車が来るまでにすべきことを教えてくれるアプリケーション「MENU119」を紹介。高尾氏は「これは助けたいという気持ちを助けるもの」と話し、どのような時に119番すればよいか、一次救命処置で何をすべきかなどが分かるサービスと説明した。そして、参加者らに「無料ですので、まずはダウンロードしてください」と呼び掛けた。

 医師でMRIを研究している東海大工学部医用生体工学科の高原太郎教授は、父親をがんで亡くした経験から、治療ができる少しでも早い段階でがんを見つけるため、被ばくがないMRIを年3回行う人間ドックを開始したと発表。すずかけセントラル病院(静岡県浜松市)で実施しており、「どこかの段階で必ず発見できると信じてやっている」と高原教授。今年4月からは、この取り組みに賛同した光生会病院(愛知県豊橋市)でも開始予定。

■人の心を打つプレゼンテーションとは

 最後のセッションでは、杉本氏が魅力的なプレゼン方法について、具体例を交えながら解説した。杉本氏は、「分かる情報は省き、できるだけシンプルにすることが重要」とし、一言で集約できないプレゼンはまとまっていないと指摘。
 また、10分ごとに集中が途切れる波が来るため、1時間にわたる発表では、10分置きにアンケートや挙手を挟むなど、知的好奇心を満たす仕掛けが必要とした。杉本氏は、「人をひきつけるには、主観的な感情と客観的な参加が必要。自分の思いをまず届ける、そしてお客さんとの共通点を見出し、参加ができる入口を用意してください」と主張した。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1401273300001.html?_requesturl=articles/CMTW1401273300001.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1401273300001
「患者視点の医療を」第三者委員会を設立
2014年1月27日09時50分 朝日新聞デジタル

 ◆島根大学病院長が表明◆

 【岡田和彦】島根大学医学部付属病院(出雲市塩冶町)は、市民委員による「患者さんの視点に立った医療を考える委員会」(仮称)を設ける。主治医が電話でがん患者に余命を告知したことをきっかけに、市民団体から要望を受けていた。

 井川幹夫病院長が24日、朝日新聞のインタビューで構想を明らかにした。

 井川病院長によると、付属病院は外部専門家による第三者評価で一定の評価を得て各種の認定を受けており、内部監査にも力を入れている。患者満足度を向上させるために職員研修、総合案内係の配置や身体障害者用の駐車場の増設も進めているという。

 そうした中で、今回の電話告知の問題が起きた。井川病院長は「職員の教育、指導が不十分だったと反省している。患者さん本位の診療をさらに進めなければならない」と話した。

 亡くなった患者の母親ら市民団体が求めた第三者委員会について「私も市民の目線から病院を評価してもらう必要があると思う。『患者さんの視点に立った医療を考える委員会』といったものを作りたい」と明らかにした。地域の住民、患者団体の代表者に委員になってもらいたいという。

 職員への研修では、勤務の都合で出席が難しい人のためにDVDで受講できるよう工夫するとし、「患者さん本位の医療を確立するために病院長として改革の先頭に立つ」と述べた。



  1. 2014/01/28(火) 05:51:09|
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1月26日 医療一般

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39783
東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失患者から見た医師と製薬会社に問われる法的責任
関家 一樹
2014.01.27(月) JB Press

2014年1月24日付けの毎日新聞(東京夕刊)にて、製薬会社のノバルティスが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していたことが報じられた。

 新聞記事では事件の概要が説明されたのみであったが、今回は臨床試験に参加された患者さんの側から、法律的にどんな問題が生じているのかを考えてみたい。

事件の概要

 「製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、複数の社員が実施計画書や患者の同意書の作成に関わった可能性があることが関係者への取材で分かった。試験開始前から社員が準備に加わっていたとみられる。研究チームは企業の支援を受けない前提で医療機関の倫理委員会から実施の承認を得ており、ノ社と研究の中心となっている東京大病院が調査している」

 「(中略)実施計画書には『研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反はない』と明記され、研究チームはノ社から資金や人的な支援を受けないことを表明していた」

 「(中略)ノ社が2012年度に、臨床試験の責任者を務める東京大病院の黒川峰夫教授の研究室と参加7医療機関に奨学寄付金計1100万円を出したことについては、ノ社と東京大病院は『試験とは直接関係がない』と説明している」

 「試験は12年5月に始まった。白血病患者が服用する薬をノ社の新薬に替え、副作用の違いを患者へのアンケートなどから調べている。全国の22医療機関が参加する」

 「この試験では、営業担当の社員8人が本来は医師間で行うべき患者アンケートの受け渡しを代行。アンケートを多く集めるほどコーヒー店の金券などを受け取れるルールで競い、上司も認識していた(後略)」

(以上、毎日新聞 2014年1月24日 東京夕刊 「ノバルティス社:白血病薬試験、計画書にも社員関与か 電子ファイルに社名」より引用)

 研究に参加したある病院の話によると、臨床試験を担当した医師は、研究チームにノバルティスが深く関わっていること、特に研究チームの運営を以前より同社のMRたちが実質的に行っていたことを認識していた、という。

 そしてその病院では実際に2人の患者さんが、現在投薬しているノバルティス社の白血病治療薬グリベック(イマチニブ)から、同社の「新薬」であるタシグナ(ニロチニブ)に治療薬を変更している。

何が問題なのか

 法的な責任は大別すると、行政上の責任、刑事上の責任、民事上の責任、に分けられる。

 今回は患者さんの視点からと言うことで、患者さんと保険料を介した国民への財産的な損害と、患者さんが治療を受ける上で行使できる権利への侵害、を見ていく。

製薬会社ノバルティス社と東大系列病院がグルになった巨大詐欺事件!?

 今回臨床試験の対象となった、タシグナの1日当たりかかる薬価は1万4066円、年間513万円程度になる。

 これに対して現在使われている、ノバルティスが販売するグリベックの1日当たりにかかる薬価は1万996円、年間401万円だ。しかしこちらはジェネリックが提供されており、それだと薬価は年間269万円で済む。当然ジェネリックを利用されてしまうと、ノバルティスの売り上げはゼロになってしまう。

 患者の個人負担は年齢や年収、高額療養費制度でまちまちであるが、本来同一効果を得られるジェネリックを使用すれば、269万円で済む社会負担が、タシグナを利用することで年間513万円となり、患者さん自身の窓口負担と国民の保険料負担からノバルティスの独占的な利益への支払が行われることになる。

 グリベックの2011年の日本国内での売上が約400億円であることからすると、タシグナにすべて切り替えられた場合は510億円以上の売上が見込めたはずである。本来グリベックをジェネリックへの切り替えることで、年間270億円程度で済んだはずの社会の薬価負担との差額である、年間240億円程度を売上としてノバルティス社は国民から得ることができるようになる。

 グリベックの特許が切れジェネリックが普及する中で、ノバルティス社が特許を持つタシゲナへの切り替えを勧める今回の臨床試験。同社がアンケート回収から研究発表資料まで作る、至れり尽くせりな対応を医師に対してするのは当然と言えるだろう。

 今回の事件は、患者さんに不必要な薬価の差額を負担させ財産的損害を与えた、という民事上の責任がある。また、本来使う必要のない薬を効果のあるように誤認させて患者さんに利用させることで、患者さんの自己負担金と国からの保険料を支払わせたのであるから、詐欺や景品表示法違反という刑事上の責任も生じる。

 事案は全く異なるが、以前大きく報道されたホリエモンこと堀江貴文氏は、証券取引法違反という投資家全体に対する損害を与えたことで、実刑判決を受け収監された。

 製薬会社が自社の利益のために薬の効果を良くみせる研究を主導し、医師がその研究をあたかも中立的であるかのように見せかけるために協力する。その結果として保険料負担と言う形で国民全体に損害が与えられ、本来必要でなかった投薬と言う形で患者さん自身に損害が与えられる。

 医療は金銭では贖えない人間の生命と健康に直結し、薬は投資と異なり止めることはできない。臨床試験に利益主体である製薬会社が関与しそれに医師が協力したことは、ホリエモンと比較しても相当悪質な事案であると言われてもしょうがない。

 今回の事件はもっと報道されてしかるべきであるし、刑事的なメスが入っていい。

プライバシー権の侵害

 今回の事件では、患者さんから得た臨床試験のデータを、本来研究チームに入っていてはいけないはずのノバルティスが閲覧し管理さえしていた。

 個人の病歴や健康データは、個人情報の中でも最も核心的な利益の1つである。

 個人情報保護法の対象となるのはもちろんのこと、第三者に開示する行為自体が民法上の不法行為・債務不履行行為となり損害賠償の対象となる可能性が高い。

 第三者への開示について、たとえ包括的な「個人情報提供の同意書」を取っていたとしても、通常考えられない相手・不必要な相手への提供は許されない。

 研究チームはそもそも企業からの支援を受けないことを前提として臨床試験を行っているのだから、患者さんにとって、製薬会社はたとえ同意書を出していたとしても個人情報提供の同意対象とは言えないだろう。

 つまり、患者さんから受け取ったアンケートを製薬会社のMRに見せている段階で、既に損害賠償の対象となる。

自己決定権の侵害

 患者さんには自己決定権という権利が存在している。自分の受けたい治療は受け、受けたくない治療は受けない、という権利だ。

 そしてそのような患者さんの判断を可能にするために、医師には患者さんに対し行う治療内容を説明する義務がある。病院側で厄介な存在として上げられているであろう、インフォームドコンセントの問題だ。

 臨床試験を行った病院の医師が、実際どの程度まで患者さんに説明を行ったのかはまちまちであろうが、研究チームが中立客観的な立場の存在であるのか、製薬会社によって主催されているのかは、患者さんが臨床試験を受けるか受けないかの判断をする上で重要な情報であると考えられる。

 患者さんには製薬会社が主催している研究であると知ったうえで、リスクを判断し「受ける・受けない」の選択をする権利がある。

 つまり医師が、研究チームに製薬会社が関わっていることを知りながら、そのことを患者さんに告げずに臨床試験に参加させてしまうと、患者さんの自己決定の機会を奪ってしまったとして、それだけで損害賠償の対象となる可能性がある。

望まない治療を受けない権利への侵害

 自分の体の中に何を入れるかは、自分が決めることであり、この基本的な権利は法的保護の対象となる。

 前述の自己決定権を侵害された結果として、患者さんは本来の事実を知らないままタシグナを投薬されることになった。

 先述の臨床試験に参加したある病院では、タシグナへの切り替えを行った患者さん2人について「当初より医療的な見地から切り替えが行われる予定であり、本研究によって切り替わったものではない」としている。「タシグナでも治療効果はあるわけだし、患者さんにとっては薬の種類よりも病気を治すことが大事ではないか」と思われるかもしれない。

 確かに病院側の理屈としてはそうかもしれないが、患者さんとしては自分の体に入る薬が切り替わる段階で製薬会社が関与していたと言う事実に代わりがない。「製薬会社が臨床試験に関わっているのであれば、利用したくなかった薬を利用された」と主張することができるようになる。一滴でも毒の混じった水は飲めないのである。

 そして個人の生命身体健康に関する利益は、当然のことながら最も尊重される権利である。「健康被害が出ているわけでもなく、治療効果だってあったから良いのではないか」と言う理屈は通用しない。

おわりに

 以上のように患者さんの権利を中心に、生じている法的問題を概観してみた。

 こうしてみると医療機関や医師の側では「良くあること」であったとしても、ふと座る場所を患者さんの席に換えて眺めてみると、多くの大切な権利をいとも簡単に侵害してしまっていることに気づかされる。

 「いつも製薬会社の人がやってくれているから・・・」は患者さんには通用しない。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm001040207000c.html
東日本大震災:被災園児25%問題行動 引きこもり、暴力 長期ケア必要−−厚労省調査
毎日新聞 2014年01月27日 東京朝刊

被災地の子どもの精神的問題調査の方法
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 岩手、宮城、福島3県で東日本大震災当時に保育園児だった子どもへの調査で、暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が4人に1人に達することが、厚生労働省研究班(研究代表者=呉繁夫・東北大教授)の調査で分かった。友人の死や親子の分離、被災地での生活体験が原因と考えられる。サポートが行き届いていない子も多いとみられ、専門家は早期の対応を求めている。

 調査には、国立成育医療研究センター、福島県立医大、宮城県子ども総合センター、岩手医大などが参加し、藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長が26日、仙台市で開かれたシンポジウムで発表した。

 対象は、大震災が起きた2011年3月11日に、3県内の保育園の3〜5歳児クラスに在籍し、調査への協力に同意した子178人と保護者。アンケートと面接を、震災後1年半以降となる12年9月〜昨年6月にかけて実施した。保育園の所在地は▽岩手=宮古市、陸前高田市、大槌町▽宮城=気仙沼市▽福島=福島市、いわき市、南相馬市、富岡町。比較する非被災地域として三重県で同様の調査を実施した。

 アンケートは、子どもの精神的問題によって起きる問題行動を数値化して比較できる「子どもの行動チェックリスト」(CBCL)を使った。CBCLは、世界的に信頼性が高く、国内の行政や学校、医療機関でも利用される。

 面接は、児童精神科を受け持つ医師や臨床心理士が、ケアをしながら心理状態の調査を実施。CBCLで問題行動を抱える可能性がある子について、医師のアドバイスに基づくケアの必要性を判断した。

 それらを集計した結果、被災3県で25・9%の子が医療的ケアが必要な状況と分かった。原因として、▽友人を亡くした▽家の部分崩壊▽津波の目撃▽親子分離−−などが挙げられた。三重では同様の状態の子は全体の8・5%にとどまり、被災地はその約3倍に達した。被災地の子たちには、めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるという。

 過去の災害と子どもの精神的問題に関する調査は、比較的年齢が高く、幼児期の被災影響に関する調査は珍しい。調査に参加した奥山眞紀子・国立成育医療研究センターこころの診療部長は「非常に多くの子どもが精神的にケアを必要としている実態が、初めて客観的データで明らかになった。震災直後はケアが必要な子どもが増えることは知られるが、調査は震災から1年半以上経過しており、気に掛かる。専門医を核に地域で子どもをサポートする仕組み作りが必要だ」と話す。チームは今後約10年、同じ子への調査を続け、毎年状態を把握していく計画だ。【渡辺諒、下桐実雅子】



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65908320W4A120C1CR8000/
医療版事故調の設置、法案提出先送りか 医師法と同時改正の声
2014/1/27 0:38 日本経済新聞 電子版

 医療事故の原因を分析して再発防止に役立てる「医療版事故調査委員会」を設置する法案の提出が先送りされる可能性が高まっている。昨年5月に厚生労働省の検討部会でまとまったが、自民党から「警察が介入する恐れがある」として医師法も同時に改正するよう求める意見が出たためだ。被害者らは27日、今国会での成立を求める要請書を同党などに提出する。

 被害者や病院関係者、日本医師会なども参加した厚労省の検討部会の取りまとめでは、診療行為に関連して患者が予期せず死亡した場合、医療機関に院内調査と民間の第三者機関である事故調査委員会への届け出を義務付ける。院内調査に納得できない遺族は第三者機関に再調査を申請できる。調査結果は警察や同省に通知しない。

 同省は来年4月の導入を目指し、通常国会に提出するため自民党に法案を提示。ところが、現行の医師法は医師に医療ミスを含む「異状死」の警察への届け出を義務付けているため、医療職の国会議員が「医師が逮捕される恐れがある」として同法の改正を要求。「議論が不十分」として今国会への提出を見送る意見が相次いでいる。

 27日に早期成立を求める「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表(73)は「まず事故調査をきちんと行い、信頼を取り戻してから医師法改正を検討すべきだ」と訴えている。

 医療版事故調を巡っては自民党が与党だった2008年に行政機関として設置する法案を同省がまとめた。だが悪質なケースは警察に通知する点などについて民主党や一部の医師らが反対し、翌年の政権交代で頓挫。同省は12年2月に検討部会を設置して計13回議論し、医療版事故調を民間機関として、調査結果を警察などに通知しない内容で合意した。



http://diamond.jp/articles/-/47680
モラルハザードが起きやすい医療システムに
価格メカニズムを導入せよ!

伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論
【第44回】 2014年1月27日 Diamond OnLine

伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]

医療コストに敏感な米国民

 少し前に米国の高齢者夫婦と交わした会話が印象に残っている。80歳代後半のこの夫婦は、誰の助けも借りず自分たちで生活している。ごく中流の夫婦だが、現役時代に蓄えた老後資金と年金で、つつましやかに生活している。

 お二人から聞いたのは、薬代の話だ。高齢になると血圧や高脂血症の薬など、常用する薬がいくつか出てくるが、そのなかの1つがジェネリック薬(後発医薬品)になって安くなったという。

 薬は、新薬開発後10年はパテントで独占が保証される。製薬メーカーが巨額の資金を投じてでも新薬を開発する誘因を持つように、10年間は独占利益を保証しようというのだ。

 しかし、10年たてば、そのパテントが切れる。永遠に独占を保証していては、いつまでも薬が安くならない。そこで10年たったら、どの企業でもその薬を生産販売してよいことにしたのだ。パテントを申請する段階で、新薬の技術内容はすべて公開される。だから、他の企業がジェネリック薬と呼ばれる類似品を生産するのは簡単なことだ。当然、ジェネリック薬の価格は、元の新薬の価格よりは相当に安くなる。

 米国の高齢者の夫婦の話に戻ろう。そのときの会話によれば、ジェネリック薬が出る前は薬の値段は15ドル(約1500円)したそうだ。それがジェネリック薬になったら、5ドル(約500円)まで下がった。当然、すぐにジェネリック薬に切り替えることになる。

 米国では、薬代は個人の負担となることが多い。一般の国民は価格に敏感だ。同じ効能の薬で15ドルの新薬と5ドルのジェネリック薬のどちらを買うかと聞かれれば、ほとんどの人は5ドルのほうと答えるだろう。そうした選択が行われることで、社会全体としても医薬品のコストを下げることができる。市場メカニズムが当たり前に働く社会なのだ。

医療保険が引き起こす
「モラルハザード」

 では日本の状況はどうなっているだろうか。実は、驚くほどジェネリック薬の利用率が低いのだ。新薬のパテントが切れて低価格のジェネリック薬が利用可能であっても、多くの国民は新薬のほうを選ぶ。その理由は、コスト意識が働いていないからだと考えられる。

 現在、70歳以上の高齢者の医療費の個人負担は1割である。高齢者が実際に調剤薬局で支払う代金は、元の価格のごく一部にすぎない。これだと値段の高いパテント切れの新薬でも、値段の安いジェネリック薬でも、財布への負担はほとんど変わらない。そのため、ジェネリック薬にしたいという気持ちになる人が少ないのだ。

 薬を処方する医師のほうでも、ジェネリック薬を処方しようという気持ちになりにくい。費用は保険でカバーされるので、新薬のほうを処方しても患者に過度なコスト負担をかける心配はない。結局、医者にも患者にも、積極的にジェネリック薬を利用しようとする強い気持ちが湧かないのだ。

 ジェネリック薬が利用可能であるにもかかわらず国民の多くが新薬を使えば、それだけ医薬品のコストはかさむことになる。その大半は、保険への負担となる。保険の負担が増えれば、最終的には国民の税負担や社会保険料負担となるわけだが、一人ひとりの国民はそこまではあまり気にしない。

 このように、価格のシグナルがうまく働かないため、高いコストの薬を利用して結果的に医療費負担が増えている。こうした現象を「モラルハザード」と呼ぶ。価格メカニズムが働かないので、資源配分の歪みが生じるのだ。

モラルハザードを
価格で是正する

 前回とりあげた医療供給体制の事例もそうだが、医療や介護の分野では、通常の市場でなら当たり前の需給のバランスが取れていない。これを是正することが、資源配分の効率性につながる。

 ジェネリック薬の例では、コストの安いジェネリック薬がいくらでも供給可能であるのに、現実の需要はコストの高いパテント切れ新薬に偏っている。この需給のアンバランスを是正しなくてはいけない。

 ジェネリック薬の利用を増やそうと、政府もいろいろな試みをしている。そのなかでも話題になることが多いのが、広島県呉市のケースだ。もともと医療費が高いという問題を抱えていた呉市は、ジェネリック薬に目をつけた。地元自治体などが積極的に動いて、より多くの住民がジェネリック薬に移行するよう活動を展開した。その結果、呉市ではジェネリック薬の利用率が大幅にアップし、何億円もの医薬品コストの縮小を実現したそうだ。呉市には全国から成功事例を学びにくる自治体が多いという。

 呉市のケースでは、自治体や市民一人ひとりの努力でジェネリック薬の普及を実現した。市場メカニズムというよりは、社会運動としての医療費削減の事例である。こうした事例は貴重であり、他の自治体にも広がることを期待したい。

 ただ、価格メカニズムを利用してジェネリック薬の利用を拡大する方向も検討する必要がある。フランスが検討しているのは、料金を通じて誘導しようというものだ。パテントが切れてジェネリック薬が利用可能なケースでは、ジェネリック薬の料金までは保険で面倒を見るが、それより高いパテント切れの新薬を使う場合には、料金の差額を患者負担にするという。

 患者としては、ジェネリック薬を使って保険でコストをカバーしてもらうか、新薬にこだわって自分で追加コストを負担するか、という選択となる。おそらくほとんどの人はジェネリック薬を選択することだろう。もちろん、なかには自分で一部コスト負担をしても新薬を使いたいという人もいるかもしれない。だが、自分のコスト負担で行うので社会的にはまったく問題ない。

 社会運動でこつこつとジェネリック薬の利用を広げる呉市型の努力も高く評価できるが、それよりもフランスが検討しているような料金を利用した誘導のほうが有効だと思われる。ジェネリック薬が保険でカバーされていれば、高い新薬のコストの一部が保険でカバーされていなくても、まったく問題ないはずだ。

救急車の過剰利用と
価格メカニズム

 医療現場に価格メカニズムを持ち込むことで、資源配分の歪みを是正することができそうな事例は少なくない。救急車の利用の適正化もその1つだろう。

 よく知られているように、救急車をタクシー代わりに利用して病院に行こうとする事例が少なくない。常識で考えれば許せない行為だと思うが、無料でいくらでも利用できるとなれば、救急車をそうした形で利用する誘因が国民に働いてしまうことも事実だ。

 ただ、救急車の不適正な利用が増えれば、それだけ本当に救急車を必要とする人が困ることになる。本当に救急車が必要な人、つまり本来の需要があるところに救急車を利用してもらう、という適正な需要と供給のバランスが必要なのだ。

 救急車の適正利用を実現するのは、それほど難しいことではない。利用を有料にすればよいのだ。どの程度の料金を徴収するかは、経済学的な手法を利用して丁寧に検討することが必要だ。あまり安くしすぎると過剰利用を抑える効果が弱くなるし、高くしすぎれば本来利用すべき人の利用にも制約をかけてしまう。

 このように料金設定の問題はあるが、少なくとも無料という価格設定が社会的に望ましくないことは明らかだ。救急車を運営するコストに加えて、過剰利用によって起きる救急車不足の社会的コストを考えれば、それなりの料金を課すべきだろう。

 もっとも、こうした議論をすると、救急車の有料化は金持ち優遇の制度である、との批判を受けそうだ。しかし、料金を課しながらも貧しい人が困らないような制度をつくることは可能である。ある程度以下の所得の人には無料の救急車利用パスを渡してもよいし、いったん料金を課しても後から払い戻すというやり方もある。このあたりの対応はいかようにもできる。重要なことは、すべての国民に救急車を利用する社会的コストを認識してもらうことなのである。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=314593&nwIW=1&nwVt=knd
高知県東部の安芸医療圏で訪問看護著しく不足 利用者必要な7人に1人だけ
2014年01月26日08時28分 高知新聞

 高知県東部で訪問看護の手が足りていない。高知県の調査によると、安芸保健医療圏では訪問看護サービスを必要とする人のうち7人に1人しか訪問看護を受けられていない。訪問看護を提供する医療資源が高知県内他地域と比べても少ないことが要因で、こうしたことも背景に地域から出る人もいるとされる。県は「関係機関と連携し、訪問看護の態勢を整えたい」と話している。



http://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2014/c/katoric/176288
石引氏が立候補表明 小見川病院は「現地建て替え」 香取市長選
2014年01月25日
14:38 千葉日報

 任期満了に伴う4月の香取市長選(20日告示、27日投開票)で、元国土交通官僚で旧佐原市助役の石引庄一氏(56)が24日、市内で記者会見し「誰もが憧れる香取市の再生、再起動のため、強い決断力とリーダーシップが必要」と述べ、正式に出馬を表明するとともに公約も明らかにした。

 石引氏は「市民の声と向き合うことが基本」とし、今回の大きな争点にもなるだろう国保小見川総合病院の存続問題などへの対応について「現市長は県立佐原病院と統合し、小見川をサテライト化するとの案を示しているが、あらゆる可能性はあるものの、基本的には現地での建て替えしかない」と、宇井成一市長の構想に異を唱えた。

 さらに「高品質で競争力のある農業を生かし、販路開拓で農業を越えた“農産業”を確立し、観光産業は、さらなる進化を目指す」と繰り返し強調した。



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101201401264358.html
病気腎移植 再申請へ 先進医療 国と事前相談 宇和島徳洲会病院
2014年01月26日(日) 愛媛新聞

 宇和島徳洲会病院(宇和島市住吉町2丁目)が臨床研究として進めている病気腎(修復腎)移植について、同病院は早ければ今春にも厚生労働省に対し、一部保険適用となる先進医療の再申請をすることが、25日分かった。

 同病院によると、前回申請で不承認の理由とされた移植患者を選定する委員会の透明性確保などの課題解消に向け、厚労省と事前相談をしており、話がまとまり次第、申請したいとしている。
 徳洲会関係者によると、移植費用は400万~600万円かかるが、先進医療に承認されれば、手術代など約80万円を除く入院、投薬費などに保険が適用され、患者負担は費用の一部となる。
 同病院は2011年10月、小径腎がんのドナー(提供者)の腎臓を摘出して修復し、慢性腎不全で透析中の患者へ移植する医療について厚労省に適用を申請、書類不備などを指摘され、12年6月に再提出した。しかし、8月に同省の先進医療専門家会議で病気腎移植の患者選定の不透明性などを理由に「医学的、倫理的な問題が多い」として認定されなかった。
 同会議では、構成員から「移植を希望してずっと待っている患者が多く、少しの『道』は残すべきだ」などと理解する声もあり、同病院は「却下ではない不承認であり、可能性自体が否定されたわけではない」とし、再申請を検討していた。
 同病院によると、現在、厚労省と事前相談しながら、同省に提出する患者データなどを準備中。当初は13年秋の再申請を目指していた。
 平島浩二事務長(49)は「(徳洲会グループの)公職選挙法違反容疑などによる捜査の影響はない。現場では患者のために医療に尽くしたい」と話した。執刀医の万波誠医師(73)は再申請について「詳しくは分からない」と述べた。
 同病院は臨床研究として第三者間と親族間を含め、病気腎移植を09年12月~13年3月に14例実施している。
 日本移植学会などは「病気腎移植は適正な医療とはいえず、国民の安全性を確保し(ドナー)患者の負担増大防止の観点が欠けており、先進医療として認めるべきではない。(ドナー候補の)腫瘍を部分切除して小径腎がん患者自身に腎臓を残すべきだ」と表明している。

【「明るい兆し」歓迎 患者団体】
 宇和島徳洲会病院が病気腎(修復腎)の先進医療適用に向け、今春にも再申請する準備を進めていることに、患者団体からは歓迎する声が上がった。
 同移植を推進するNPO法人「移植への理解を求める会」(松山市)の向田陽二理事長(55)は「前回、厚労省に指摘された部分をクリアすれば認められると思っている」と期待を込め、「保険適用に結び付けば、透析で苦しんでいる人たちにとっても明るい兆し。(公選法違反容疑など)徳洲会の一連の問題はあるが、患者は大勢いるのは事実。患者のことを考え、一つの医療としてこの移植を見てほしい」と求めた。
 えひめ移植者の会の野村正良会長(64)は、腎移植希望者が日本臓器移植ネットワークに登録しても平均待機年数が約15年という現状に触れ、「移植を希望してもかなわないまま、毎年多くの人が亡くなっている」と説明。「修復腎移植が先進医療、保険診療として認められれば、多くの人の命が助かる」と話した。



  1. 2014/01/27(月) 10:06:13|
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1月25日 医療一般

http://economic.jp/?p=31020
医師の10%が医療訴訟を経験 増加の背景はマスコミ報道とインターネット?
2014年01月25日 18:17 エコノミックニュース (プレスリリース)

 医師の10%が、診断や治療ミスなどに関する訴訟を起こされた経験があるという。医師専門のコミュニティサイトを運営するメドピアの調査によると、9割の医師は医療訴訟の経験がないものの、訴えられないのは「運がいいだけ」「いつ巻き込まれるか分からず不安」という声も少なくない。示談で決着したケースも目立つ(有効回答数は3384件)。

 医療訴訟の件数は、長期的に見て増加傾向にある。最高裁判所の調べでは、96年に年間575件だったのが、ピーク時の04年には1110件と倍増。12年には793件と落ち着きつつあるものの、患者側が病院だけでなく医師個人も連名で訴える例が増加しており、現場の危機感は強い。

 「訴えられて結審まで12年、勝訴しましたが、気持ちは晴れませんでした」、「負けないとわかっていても、心身ともに疲弊します。二度とごめんです」。訴訟を経験した医師からは、リアルなコメントが寄せられた。

 日本医師会が運営する「医療安全推進者ネットワーク」によると、医療訴訟の勝訴率は3~4割。金銭の貸し借りや物の売買といった民事訴訟の勝訴率が7~8割程度なので、決して高いとは言えない。99年に横浜市立大病院で起きた「患者取り違え事件」や杏林大病院の「割り箸事件」などの医療訴訟をマスコミが大きく報じるようになったことも増加の一因だ。ネットの普及によって、患者側が様々な情報を入手しやすくなっていることも影響している。

 訴訟リスクに備え、若い医師を中心に「医師賠償責任保険」に加入するケースも増えている。加えて医師らが徹底しているのが「記録を残すこと」だ。メドピアの調査では、「ささいなことでもカルテ記載のくせをつける」、「説明した内容もカルテにきっちり記載している」などの声が目立った。入院の際、起こりうるリスクを様々な角度から説明するという医師も多い。インフォームド・コンセントが叫ばれ、訴訟リスクも増大する昨今、『白い巨塔』で描かれたような尊大で権威的な医師の姿は、見られなくなっているようだ。(編集担当:北条かや)



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30472
昭和伊南病院 運営審が第2次経営計画案を了承
長野日報-2014/01/24

 昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の病院運営審議会は23日夜、同病院で開き、2014年度から10年間の第2次経営計画の案を了承した。病院機能と経営体質の強化を図り、老朽化した病院の建て替えを目指すことが柱。タイトルを「地域とともに 皆で創ろう 新病院」とし、新病院の建設を「最大のビジョン」(同病院)として取り組んでいく姿勢を強調した。計画案は同病院を運営する伊南行政組合議会の承認を得て2月中にも決定する。

 同計画は今年度で終了する経営改革プランを受けて策定。前期、後期の各5年に分けて作る。同病院では昨年11月の同審議会で素案を示した後、同組合議会や関係市町村議会の意見も聞いて計画案をまとめた。

 14年度からの前期計画では「病院機能と経営の健全性の強化」を掲げ、経営基盤の強化を図ることで新病院の建設につなげる。医師確保に努めることや、同病院の特色である救急センターなど五つのセンター機能を生かした病院づくりに取り組む。

 19年度からの後期計画は「新病院建設に向けた長期プラン」とする。時代の変化に対応した療養環境を提供するためには増改築では限度があるとし、建て替えの必要性を強調。病院職員の意欲の向上や医師招へいにもつながるとした。具体的な内容については、新病院の「あり方検討委員会」を設置し、前期計画の進ちょく状況を踏まえて策定する方針だ。

 委員からは新病院に関し「10年間の中でつくれるように見える」との質問が出された。建設時期については当初、計画期間内とする見方が示されたが、その後の説明では「一般論としてはあり得る」(同病院)と幅を持たせた形になっている。

 杉本幸治組合長は「現在の病院は物理的にも古くなっている」と建て替えを目指す方針を強調しつつ、「できれば前倒ししていきたい」と述べるにとどめた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20140125-OYT8T01072.htm
ドクターヘリ導入へ研究会
(2014年1月26日 読売新聞)石川

 ドクターヘリの導入を県に要望している自民党県連は25日、県と「救命救急医療に関する研究会」の初会合を開いた。5月の連休明けに開催する次回会合で、県側がドクターヘリ導入を前提とした救命救急医療体制の素案を提示する方針を示し、実現に向け前進した形となった。

 会合は非公開で、県連側は県連会長の馳浩衆院議員や岡田直樹参院議員、県側は竹中博康副知事らが出席。会合では、昨年10月から奥能登の患者などの搬送に積極的な活用を始めた消防防災ヘリの搬送実績や、ドクターヘリが防災ヘリと比べ患者搬送の時間が短くなることなどが県側から示されたという。

 会合後、岡田氏は記者団に対して「消防防災ヘリには災害時の任務もある。(次回の会合で)県側はドクターヘリの運行体系や(ヘリの)基地となる病院についての案の準備をすることになったので、双方の認識は一致してきたと感じる」と述べた。

 ドクターヘリに関する研究会は、昨年8月に開かれた県政懇談会で自民党が県に議論の場を設けるよう要望し、谷本知事が了承していた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189972/
中央社会保険医療協議会
「若干でもプラス改定になったのは残念」
仙台市で公聴会、明細書無料発行推進求める声も

2014年1月25日(土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の公聴会が1月24日、仙台市で開催された。来場者は320人強。公益側委員が選んだ計10人が、保険者や企業経営者、患者、医療提供者のそれぞれの立場から、2014年度診療報酬改定に対する意見を述べた。

 保険者や企業経営者からは、「0.1%のプラス改定」になったことを問題視し、医療の効率化を求める厳しい意見が出た一方、医療提供者側も経営の厳しさを訴え、今改定では7対1入院基本料の削減など病床の機能分化に大きく舵が切られることが想定されるため、「行きすぎた診療報酬による誘導」で経営が厳しくなることへの懸念が呈せられた。

 個別項目での消費増税対応も必要

 保険者や企業経営者の立場からは、計3人が発言し、景気は必ずしも回復しておらず経営は厳しいものの、医療の負担は増しているとし、保険財政の窮状を訴えた。東北電力健康保険組合の担当者は、同組合は6年連続赤字で、宮城県内にある9つの健保も2012年度の決算は全て赤字だったと説明、「一方、医療経済実態調査を見ると、医療機関の経営は安定している、診療報酬は引き下げが必要だと考えていたが、若干でもプラス改定になったことは残念」と問題視した。

 3人は異口同音に、「できるだけ医療費を抑え、保険者が納得する体制の構築を」と訴え、医療の効率化、ひいては医療費の抑制を求めた。具体的要望としては、7対1入院基本料の算定病床の削減をはじめとする病床の機能分化の推進、長期入院の是正、主治医機能の評価などを通じた外来医療の適正化、地域包括ケアシステムの構築に向けた改革、後発医薬品の使用促進、診療報酬明細書の促進などが上がった。

 さらに今改定では、消費増税への対応が行われるが、初再診料などの基本診療料で対応する方針についても疑義が呈せられた(『「初再診料の引き上げ、3%以内に」、支払側強調』を参照)。「患者にとっては、受けた医療行為に見合った消費税を負担するのが公平な仕組み。また基本診療料への上乗せにより、消費税率の引き上げ以上に上がることになり、国民から理解を得られるのか。個別項目についても一定配分すべき」(東北電力健康保険組合の担当者)。

 患者の立場から発言したのは、サリドマイドの薬害被害で、診療報酬明細書の無料発行の徹底を求めた。薬害被害を同定する際に、カルテの保存期間が過ぎた場合などには、投与された薬剤や血液製剤の確認が難しくなる現実を指摘し、「今年4月からは400床以上の病院では完全実施になるが、それ以外でも完全実施を急いでもらいたい。これ以上の猶予はほとんど意味がない」と求めた。明細書の発行などの情報公開が、患者の医療リテラシーの向上につながるとした。

 「診療報酬による行きすぎた誘導は避けるべき」

 医療提供側からは、有床診療所と中小病院、歯科医院、訪問看護ステーション、調剤薬局のそれぞれの立場から計5人が発言。

 有床診の立場で発言したのは、宮城県気仙沼市の森田医院の森田潔氏。東日本大震災で大規模半壊を受けたものの、有床診のため院内に薬や医療材料のほか、食料や水などの生活必需品があった上、浸水した1階の外来スペースの代わりに上階の空き病床を使い、被災から1週間後には外来診療を再開できたことを説明、「重装備の有床診であったからこそ、早期の再開ができた」とし、災害対応能力という視点からも有床診を評価するよう求めた。

 中小病院の立場で発言したのは、福島県郡山市の土屋病院院長の土屋繁之氏。「消費税対応分を除くと、マイナス1.26%の改定。厳しい財源の中で、質の高い医療が提供できるよう配慮をお願いしたい」とした上で、病床の機能分化を進める際には、次期医療法改正で創設される予定の病床機能報告制度の区分と整合性を図るよう求めた。さらに、7対1入院基本料を減らす方針について、「診療報酬による行きすぎた誘導は避けるべき」とし、「医療機関の自主的な取り組みを見ながら、診療報酬でそれを支える制度」が必要だとした。そのほか、亜急性期病床における急性期対応、主治医機能、在宅医療、救急医療の評価を求めた上で、「地域包括ケアシステムにおいても、医療と介護の連携において、中心的な役割を果たすのは、中小病院と診療所。これら地域を支える機関の評価を診療報酬上でも実施してもらいたい」と訴えた。

 長年、医療と福祉の連携に取り組んできた、宮城県の涌谷町町民医療福祉センター副センター長の佐々木敏雄氏は、医療提供者と保険者の両方の立場から発言。「患者情報の共有が不可欠であり、ICTの活用は非常に重要。重複検査や重複投薬なども避けることができる」とし、「医療機関の機能分化と連携は、ICTの導入とセットで進めるべき」と提言した。「診療報酬に限らず、何らかの助成制度や補助制度でもいい」(佐々木氏)。さらに、かかりつけ医の重要性も強調、医療、介護、福祉の包括的サービスを提供する際のコーディネート役のほか、地域包括ケアの推進や充実にも大きな役割を果たすとした。さらに、涌谷町の医療費は宮城県平均よりも安く、介護保険の認定率は全国平均よりも低いとし、生活習慣予防や介護予防の重要性を訴えた。

 訪問看護ステーションの立場からは、大規模化を進めるための対応を求める声が上がった。急性期病床の在院日数が短縮しているほか、在宅での看取りを希望する人も増えているため、24時間365日対応へのニーズが高まっている現状を踏まえての発言だ。歯科医院院長は、基本診療料のほか、口腔機能の維持管理や在宅歯科医療への取り組みの評価を要望。調剤薬局の立場からは、「東日本大震災で、薬剤の情報がないことの不利益と情報があることのありがたみ」が認識されたとし、お薬手帳の重要性のほか、病棟薬剤師業務の評価、後発医薬品の使用促進に向けた一般名処方の推進などを求める意見が出た。



  1. 2014/01/26(日) 05:58:03|
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1月24日 医療一般

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140124_11
養成医師に配置ルール 県、原則2年「中小」勤務
(2014/01/24) 岩手日報

 県奨学金養成医師の配置調整に関するワーキンググループ(座長・小林誠一郎岩手医大医学部長)は23日、盛岡市内で会合を開き、県関係の奨学金で養成した医師の配属先を調整する基本ルールの方向性を決めた。県内公的医療機関での勤務を義務付ける期間のうち、医師不足や地域偏在解消を狙いに、原則2年間は中小医療機関に配属することなどを盛り込んだ。10月にも関係団体で協定を締結し新たな調整組織を立ち上げ、2016年度のルール運用を目指す。

 医学生の奨学金制度は県と県医療局、県国保連の3種類。6年間または9年間の県内公立病院・診療所勤務を義務付ける代わりに、返還を免除する。義務履行は大学卒業後の初期臨床研修(2年間)を経て始まる。

 基本ルールでは、勤務対象の公的医療機関を県立中央(盛岡市)、県立中部(北上市)など規模が大きい「基幹病院」と中小規模の「その他」に分類。奨学生医師は初めの2年間は基幹病院で中小規模医療機関で働くための総合診療研修を受け、その後中小医療機関に移るローテーション勤務を基本とする。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140124091009.html
県央基幹病院、知事に基本構想説明
2014/01/24 13:44 新潟日報

 救命救急センターを併設する県央基幹病院(仮称)の機能などを決める基本構想策定委員会委員長の鈴木幸雄・燕労災病院長は23日、県庁で泉田裕彦知事と面会し、救急医療体制の充実などについてまとめた基幹病院の基本構想を提出した。これを受けて県は、設置場所や運営主体の本格的な検討に入る。

 基本構想は昨年末にまとめた。基幹病院は燕労災病院と三条総合病院を統合し、500床規模、19診療科の病院を想定する。医師は80人以上必要としている。

 基幹病院が重症の救急患者を受け入れて高度専門医療を提供するとともに、他の病院との連携を強化し、県央圏内で完結できる医療体制の構築を目指す。基幹病院の設置場所や運営主体については「県が決めるべきだ」としている。

 鈴木委員長は「救急、高度医療を受けられる環境づくりが重要だ。地域医療でも周辺病院と患者の診療情報を共有し、基幹病院がスムーズに患者を受け入れられるようにするべきだ」と述べた。

 医師数は現在、両病院を合わせて約50人にとどまる。知事は「30人以上の医師を増員するが、県内から集めると県全体の医師不足に拍車が掛かるので、県外からの確保を考える必要がある。基本構想を一日も早く実現したい」とし、引き続き協力を求めた。
【政治・行政】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91691
前橋刑務所 常勤医ゼロ
(2014年1月24日 読売新聞)

 前橋刑務所(前橋市南町)で働く医師「矯正医官」が昨年4月から、1人もいない異例の状態が続いている。

 非常勤の医師が交代で対応しているが、急病時に受刑者が適切な治療を受けられない恐れがある。新年度も矯正医官を確保できる見通しは立っておらず、関係者は懸念を募らせている。
医師不在

 「医師不足は慢性的な問題です」

 前橋刑務所の千木良(ちぎら)亮介総務部長は嘆く。千木良氏によると、矯正医官の定員は2人だが、10年以上前からなり手は不足し、定員割れが続いている。昨年3月まで務めた矯正医官は高齢を理由に退任した。

 常勤医不在をカバーするため、近くの開業医ら5人の協力を得て、平日の数時間、交代で受刑者の診察や治療をしてもらっているが、医療態勢には不安が残る。

 同刑務所には昨年末現在で、693人の受刑者がいる。このうち147人(21%)が60歳以上で、210人(30%)が覚醒剤などの薬物事件で服役している。

 高齢や薬物の影響で持病を抱え、継続した治療が必要な受刑者も多い。昨年4月以降、急病などで救急搬送したのは十数回に達し、前年度の2倍のペースとなっているが、判断に困って念のために救急車を呼んだケースもあるという。
魅力不足

 矯正医官のなり手がいない主な理由は、国家公務員のため、給与が民間の医療機関に比べて少ないことだ。さらに、「総合病院や大学病院で腕を磨きたい」と考える医師にとっては魅力の乏しさは否めず、「受刑者に暴力を受けるのではないか」と懸念する医師もいる。

 矯正医官の不足は全国的にも問題となっている。

 法務省によると、昨年4月現在、矯正医官を置く必要がある全国の矯正施設160施設のうち、31施設は1人もおらず、25施設で欠員が生じた。実員は260人で、定員(332人)の78%にとどまった。

 県内では矯正医官を必要とする4施設のうち、前橋刑務所以外は定員(各1人)を満たしているが、医官を継続的に確保することは難しい課題となっている。
制度改正

 法務省も事態の改善に取り組んでいる。谷垣法相は昨年7月、医師や弁護士らによる有識者検討会を発足させ、今月21日に提言を受けた。矯正医官の給与水準を上げ、地域の病院との掛け持ち勤務を認める内容で、法務省は今後、兼業を禁じた国家公務員法の改正か特例法の創設を検討する。

 ただ、この見直しが問題解決につながるかどうか疑問視する声もある。

 前橋刑務所の視察委員を務める猿木和久・県医師会理事は、「法改正で事態が好転すると思わない。例えば、国立病院の医師を強制的に矯正施設で勤務させる仕組みを作るべきではないか」と指摘している。(波多江一郎)

 矯正施設 刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所などの種類があり、全国で293施設ある。県内には、前橋刑務所のほか、高崎拘置支所(高崎市高松町)、太田拘置支所(太田市飯田町)、赤城少年院(前橋市上大屋町)、榛名女子学園(榛東村新井)、前橋少年鑑別所(前橋市岩神町)の計6施設があり、拘置支所以外の4施設で矯正医官を置くことになっている。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1401240600001.html
医学生受け入れ増 医師定着率も上昇
2014年1月24日10時00分 朝日新聞 山形

 ◆ 広域連携臨床実習3年目

 医学生のころから県内の病院で臨床実習を受けてもらい、県内に残って働く医師を増やそうと、山形大学医学部が提唱した「県広域連携臨床実習」が3年目を迎えた。受け入れ先は当初の3病院から14病院に広がり、初期研修医として県内に残る割合もやや持ち直しているという。

 臨床実習は5、6年次に計6回、24週間にわたってある。これまで山形大医学部付属病院で行ってきたが、広域連携の実習はこのうち2回、8週間分を県内の中核病院で引き受けてもらうというもの。今年は新たに東北中央病院(山形市)と県立河北病院が加わった。

 山下英俊医学部長は「山形県全体で良い医師を育て、山形県に残ってもらおうという、他のモデルとなる取り組みだ。責任感を持ってますます進化したい」と話す。

 医師不足に悩む県は、医学生の交通費の助成などで今年度5千万円を支出している。県健康福祉部の大泉享子部長は「今年度はその効果が表れ、16人が実習を行った病院にマッチングしている(初期研修先に選んだ)」と評価する。

 山形大医学部によると、卒業後の初期研修先に県内医療機関を選んだ卒業生は、09年度で52・9%(102人中54人)だった。これが10年度42・5%に。広域連携臨床実習が始まった11年度は38・6%まで落ち込んだが、2年目の12年度は44・2%(86人中38人)とやや回復したという。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1401/1401063.html
臨床研究に社員インセンティブ「あるまじき行為」
ノバルティスが会見

[2014年1月24日] MT Pro / Medical Tribune

 慢性骨髄性白血病(CML)治療薬の医師主導臨床研究であるSIGN研究に,ノバルティスファーマの医薬情報担当者(MR)の一部が関与していた問題で,同社は昨日(1月23日)東京都で会見を開いた。プロトコル上,患者の副作用を調査した同研究のアンケート票は参加施設の医師が研究事務局に直接ファクシミリで送信することになっているが,一部の同社MRが届けていた上に,より多くの票を届けた営業ブロックにインセンティブが与えられていた。同社は,インセンティブは会社として承認したものではないとしたが「製薬企業としてあるまじき行為であると深く反省している」とし,社長の二之宮義泰氏らが謝罪した。

1月中旬に開始した社内調査で判明

 同研究は,チロシンキナーゼ阻害薬を服用中の慢性期のCML患者の潜在的な副作用症状を患者アンケートにより明らかにし,副作用に積極的に対処したり,同社のCML治療薬ニロチニブに切り替えたりすることで,副作用症状の改善を検討する医師主導の臨床研究である。東京大学病院が中心となって計画され,2012年5月に研究が始まった。

 今年1月17日に開始した社内調査で判明し,今回,同社が明らかにしたのは,①一部のMRによるプロトコルの逸脱行為,②社内ルール違反,③SIGN研究を促進する上での社内インセンティブプログラムの実施,④その他の不適切な社員の関与―である。

① 一部のMRによるプロトコルの逸脱行為
 研究プロトコルでは,参加施設の医師がアンケート票を同大学病院内の研究事務局にファクシミリで送信することになっていた。
 しかし,参加施設担当のMR18人のうち8人が医師からアンケート票を預かり,研究事務局に届けていたことが同社で確認された。

② 社内ルール違反
 バルサルタンの医師主導臨床研究に同社元社員が関与した問題を受けて,再発防止策として昨年(2013年)7月,二之宮氏は「医師主導臨床研究においては,社員は研究者が実施すべきいかなる業務にも一切関与しない」との方針を表明。社員が関与してはいけない業務を具体的に示した新ルールを同年11月に制定し,MRなどの社員約3,000人を対象に約1カ月かけて新ルールの周知徹底を図る社内教育を行っていた。
 しかし,同年12月にもアンケート票がファクシミリ以外の方法で事務局に1件届けられていたという。
 新ルールが徹底されず,臨床研究に社員が再び関与していたことに対し,同氏は「言い訳のしようがない」と述べ謝罪。新ルールに直接関わる3,000人にこれをいかに浸透させ,どうしたらルール違反がなくなるかといった仕組みづくりが必要だとした。

③SIGN研究を促進する上での社内インセンティブプログラムの実施
 一部のMRによるプロトコルの逸脱行為については,コーヒーチェーン店のチケット(9,000円分)や会食代(2万5,000円)をインセンティブに,研究参加施設を担当する2つの営業ブロックのどちらがより多くアンケート票を回収したかを競い合わせるインセンティブプログラムを行っていたことが判明した。同プログラムは,血液・腫瘍領域事業部の東日本営業部長の了承により,昨年2月20日~6月30日に行われていた。
 二之宮氏によると,社内でインセンティブプログラムを実施するには審査が必要だという。しかし,同プログラムについての審査記録はなく,審査を経ることなく実施されたことを問題視した。
 「患者の命に関わる医薬品を開発・提供する会社としてあるまじき行為である」「インセンティブは臨床研究において不適切である」とした。

 ④ その他の不適切な社員の関与
 MRが研究事務局でアンケート用複写用紙の印刷を手伝ったり,プロトコル委員会に同社の東京事務所会議室を貸し出して,医師への研究案内やアンケート用複写用紙提供の手伝いをしていたことも判明している。

第三者調査委員会の設置を決定

 いずれも社内調査で明らかになったことだが,同社は社外の専門家による調査委員会を設置し,事実関係を調査することを決めた。

 一部のMRがアンケート票を回収したのは,単に多忙な医師を手伝ってのことだったのか。古い慣習の残りがうかがえる中,今年3月をめどに第三者調査委員会が調査結果をまとめるという。

(田上 玲子)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140125/ibr14012502080001-n1.htm
新中核病院建設に足かせ 県西総合病院、桜川市議会が存続議決 茨城
2014.1.25 02:08 産經新聞 茨城

 桜川市議会は24日、臨時議会を開き、今年度内に基本構想と基本計画策定の着手を目指す県西地区の新中核病院建設に向けた桜川市の基本計画策定負担費900万円の補正予算案を可決するとともに、同市の県西総合病院について「病院として存続を求める議決案」を全会一致で可決した。

 桜川、筑西両市の公立2病院の再編統合による新中核病院建設をめぐっては、昨年暮れの両市の合意5項目の中で、県西病院と筑西市民病院の将来について(1)ともに19床以下の診療所とする(2)県西病院を存続、市民病院を無床の診療所に-を併記、今年度内に設置予定の建設推進会議での協議事項としてきた。

 建設予定費75億円のうち、国の地域医療再生交付金25億円を充当する場合、公立2病院の診療所化が条件となるため、今回の桜川市議会の「病院存続」とする議決は今後の実施設計費計上など、予算執行に向けた大きな足かせとなる。

 存続の議決は「県西総合病院が診療所となれば、地域医療過疎化は避けられない」などが理由で、大塚秀喜市長は「県西総合病院を残すことを前提に今後の建設推進会議に臨みたい」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91673
かかりつけ医と高度診断機関 認知症ケア役割分担
(2014年1月24日 読売新聞)

 兵庫県は、「1群」「2群」に区別して登録した「認知症対応医療機関」が、連携と役割分担を強化して、認知症患者の治療にあたる新制度を今月から導入した。

 都道府県レベルでは初の取り組みといい、かかりつけ医ら身近な医療機関の役割と、高度な検査機器で診断する専門医の役割を分担。増え続ける患者の利便性に配慮するとともに、初期段階での受診を促すのが狙いだ。

 県高齢社会課によると、2010年時点での県内の認知症患者数は約12万2000人。25年には21万1000人まで増えると見込んでいる。

 県内には、認知症の専門医療を行う認知症疾患医療センターが11か所設置されているが、1施設に患者が集中するため、待ち時間が長いことや、地域によっては通院に時間がかかることが課題とされてきた。

 このため、県は患者側の負担軽減を目指し、新制度への移行を検討。認知症に関する相談や一般的な診療ができるかかりつけ医などの医療機関を「1群」、専門医を配置するだけでなく、脳血流検査など高度な医療機器を使っての診断が可能な医療機関を「2群」として登録を進めてきた。

 認知症の患者や家族は、まず、1群の医療機関を受診し、認知機能や心理状態を診察してもらう。医師が精密検査の必要性を認めた場合には、2群の医療機関に紹介状を書いてもらう。2群では、臨床検査や脳の画像診断を行い、1群と連携しながら治療を続ける。

 昨年12月までに、1群に登録されたのは内科や脳外科の診療所など県内930か所。認知症疾患医療センターを含む2群には45か所が登録された。

 県高齢社会課は「家族や本人が『おかしい』と異常に気づいた初期段階で、気軽にかかりつけ医に相談できる体制を整えることで、症状の悪化を防ぎ、看護する家族やヘルパーの負担軽減につながれば」と期待している。(浅野友美)
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/189952/
The Voice
主治医機能強化は「登録医」導入
短兵急で一律的な制度導入で現場は混乱

桑島政臣(神奈川県保険医協会政策部長)
2014年1月24日(金) m3.com

 1月15日、中医協は今次診療報酬改定の「骨子」を公表した。「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」のみを重点課題としたその内容は、入院と在宅医療に偏重し、「外来」は「主治医機能」をもつ診療所の「継続的かつ全人的な医療」の評価にほぼ特化している。これは、生涯にわたり全てを診る、登録医制度である。短兵急で一律的な制度導入は、現場混乱を招来する。われわれは、この危険性と、関連する深謀遠慮を警鐘する。

 今次改定は2025年の高齢社会へ向けた準備、地域包括ケアのネットワーク作りが「柱」である。病院完結型から地域完結型の医療へと、医療・介護の連携を手厚くし、「施設から地域へ、医療から介護へ」という話である。

 この地域包括ケアの中心に座るのが、「主治医機能」をもつ診療所となる。中医協では、この「主治医機能」を、(1)診療所・中小病院による、(2)複数疾患(高血圧・糖尿病・脂質異常・認知症)への対応・一元管理と専門医療機関との連携、(3)服薬の一元管理、(4)健康診断・検診の受診勧奨や健康相談などの「健康管理」、(5)要介護認定の主治医意見書作成と介護サービスの提供、(6)在宅医療の提供、24時間対応――と議論されてきた。

 改定議論は昨年1月の「外来医療」を皮切りに、“いの一番”で「主治医機能の強化」から始まった。昨春には包括評価で第一疾病は「定額」、第二疾病は「出来高」の骨格すら早々に報道されている。

 今次改定「骨子」では点数項目化が挙げられているが、これまでの資料は「総合的に評価」となっており、健康管理も要件とした包括制の定額払いが有力である。

 しかも、資料のイメージ図にある「紹介」の文言は論点では「連携」で終始し、専門外来や介護施設への紹介は資料もなく何ら問題にされてない。つまり主治医機能はゲートキーパーとしての「振り分け」ではなく、「自己完結型」が期待されており、廃止された「後期高齢者診療料」を彷彿させる。

 これは生活習慣病などの医学管理料を包括し、患者の主病を1つとし1医療機関のみが医学管理料を算定する「主病ルール」と連動した、事実上の「登録医」制度であった。この再燃が危惧される。

 また改定「骨子」では、緊急往診回数の30.9%、在宅看取り件数の32.5%を在宅療養支援診療所(「在支診」)以外の診療所が行っている実績を踏まえ、これらの評価を盛り込んだ。

 在宅医療シフトでこの間、点数改定を重ねてきたが、「在支診」以外の「診療所」の関与(施設数)は3割が緊急往診、2割が看取りにとどまっており、在宅医療の評価は「量的確保」の観点で上記の主治医機能との連結が濃厚である。

 今次改定から、従来の点数誘導に加え、新設の「基金」を県を通じてスポット的に財源を配分する政策誘導が始まる。この“両輪”での医療提供体制の改革、地域包括ケアの稼働に向けた病院病床・医療機関の再編・淘汰がセットでなされていく。

 急性期医療の受け皿としての「かかりつけ医機能」の整備も基金のメニュー化の方向(医政局)にある。これは、無秩序な民間主体の医療体制をコントロールする「権限」を都道府県(以下、県)に付与する第一弾となる。

 社会保障と税の一体改革は、地域の「医療需要」による医療機関の「適正配置」により、医療資源の「効率化」を図ることを肝とし、「県」をその実行主体としている。

 今国会には医療法改定・介護保険法改定の一括法案が審議される。これには県に医療・介護の「絵図面」となる「地域医療ビジョン」策定の義務付けが盛られる。この策定は、地域の高齢化率、疾病状況に応じた「医療需要」にみあう「医療必要量」(病床機能など)が基になる。また、実効性を持たすため、県は医療機能の転換要請や指示、地域医療支援病院等の承認の取り消しなどの強力な権限が与えられる。対象は「医療機関」であり、病院・病床に限定されず、診療科や診療所も対象である。病床機能の報告制も盛られるが、医療需要の把握を精緻化する第一歩である。厚労大臣が一括法案は「本丸」としているのは、このように実効性の担保にある。

 今年度は点数、基金、法律の三位一体で医療体制の整備が図られることとなる。

 社会保障国民会議報告書は、大病院への無秩序な受診の是正を念頭にした「緩やかなゲートキーパー」の導入であった。これが「プログラム法」では「自立・自助」を社会保障の基本とする大変質とともに「外来受診の適正化」を「法文」に盛りこんだ。「公助」どころか「共助」も消し去り、社会保障改革論議で明示された「外来受診▲5%」の具体化を、経団連提言に沿う形で図ったのである。

 この文脈での主治医機能の強化への評価、点数設定は「楽観」できない。中医協議論で問題にされた頻回受診も、主治医機能をもつ診療所が複数疾病を診ることとし、「主病ルール」の稼働のもと、医学管理料の1医療機関の限定算定を組み込めば、その減少が達せられる。

 地域包括ケアは、高齢社会に向けた国策であるが、その周囲には100兆円市場のビジネスチャンスを狙い企業群が蠢いている。ついには、ニッセイ基礎研究所からは社会保障の「公助」を「選択と集中」によりスリム化し「商助」へ移管することが具体的に堂々と提案されはじめた。

 今次改定は実質▲1.26%の下、通常改定分は本体0.1%で点数項目設定と配点がなされる。主治医機能の評価に乗れない診療所は大幅に割をくうことが懸念される。貧すれば鈍す、自費診療、保険外の誘惑の危険性も高まる。

 いま市町村国保の県国保への統合を見越したように、アフラックががん検診受診率向上で全ての都道府県と業務提携を締結、将来の指定管理者制度による県国保運営の業務移管さえ現実味を帯び始めている。患者負担や先進医療の全額負担を、キャッシュレスでカバーする医療保険商品の「直接支払い」サービス(=民間版「健康保険」)が今後展開予定であるだけに、皆保険の融解、民間保険による浸食も予断を許さない。

 日本の医療体制は、専門医が開業し自己研鑽し診療領域を拡げ、第一線医療の高い質を保ってきた。このもとでも複数の医療機関・診療科の受診が4割強あり、65歳以上の患者の圧倒的多くは複数の疾病を持っている。これを一元化するのは無理がある。また病院再編で、大学病院などの高度急性期病院から一般外来を切り離す方向だが、定員枠拡大による医学部卒後医師のコモンディジーズの研修・修練の機会の確保など、医療技術・技能習得の問題も、置き去りにはできない。

 今次改定は、財源がなくともエポックメーキングとなる。医療秩序に衝撃を与える、一律的な「登録医」制度の導入とならないことを、強く要望する。

※本記事は、2014年1月24日付けの談話として、神奈川県保険医協会が同協会のホームページ上で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://news.livedoor.com/article/detail/8463300/
日本語で言ってくれませんか?イラッとするカタカナ語ベスト5
2014年01月24日11時00分 livedoor/ Peachy

 アジェンダ、コンセンサス、ペンディング、カンファレンス……。最近よく耳にするカタカナ語。ふつうに使っている方も多いことでしょう。日本語で言うと、議題、合意、保留、会議と、いずれも日本語で言った方がスッキリ簡潔に、むしろ分かりやすく相手に伝わる気がするのですが、なぜか病的なほどにカタカナ語を常用する人が増えています。
 先日、『gooランキング』がおよそ1000人を対象に「日本語で言ってくれれば意味がわかるのに」と思うカタカナ語のランキングを発表しました。その順位と、それぞれの内容に当てはまるエピソードをご紹介します。あなたの周りにも、こんな人いませんか?

「日本語で言ってくれれば意味がわかるのに」と思うカタカナ語

●第1位:アジェンダ
最近、上司の会話のなかにカタカナ語がすごく目立つんです。
「今週の会議のアジェンダは……」
テレビ以外で使っているのを初めて聞きました。
しかもこんな田舎で……と衝撃を受け、一度気になったら、会話のなかのヨコ文字が気になり始めました。
(引用:『発言小町』上司のカタカナ語)

◯渡辺喜美議員がよく使っていましたね。日常では使わない方が賢明かもしれません。

●第2位:オーソライズ
数年前、農家を集めた集落の寄り合いに出たとき、農林水産省の出先機関職員がやって来て、「地域水田農業ビジョンについては、まだスケルトンしか示せるものがなく、パブコメはこれからなのでオーソライズには時間がかかる」と、70歳を超えたお年寄りたちに説明していましたが、おそらく彼らにはまったく伝わっていないと思います。
(引用:『Yahoo!知恵袋』なぜ日本人は会議などで英語をちょいちょい使ってみたりするの?)

◯ここまでくると自己満足の世界です。ちなみに、オーソライズは“公認”という意味です。

●第3位:オルタナティブ
ん? ニキビ用の洗顔のこと?
私の会社は外資との絡みが多いし、翻訳者もいるけど、だからこそ日本語分かる同士は日本語で言え! と、イラっとする。
(引用:『ガールズちゃんねる』日本語で言ってくれれば意味がわかるのに…)

◯ニキビ用洗顔はプロアクティブですね。オルタナティブは“代替”という意味です。

●第4位:エビデンス
会社でやたら「エビデンス」と言う人がいます。
最初は海老の何かかと思いましたが、やたらと使われると案外イヤなものですよね。
日本語で言えばいいのに。
(引用:『Yahoo!知恵袋』会社でやたらエビデンスを言う人がいます)

◯カタカナ語がここまで氾濫していなかったころ、筆者も医療関係の取材で初めてエビデンスを耳にしたさい、「海老です」と聞き間違えた苦い経験があります。これは “証拠”という意味で、医学においては臨床結果などの“科学的根拠”という意味でも使用されます。

●第5位:バジェット
夫の転勤で北米駐在に同伴しています。
ある行事の手伝いで、同じく駐在で来ている奥さんとの会話で、「私、英語の方が得意だから英語で話してもいい?」と聞かれました。
なぜ日本人同士の会話で英語なのか理解不能でしたが、会費の“予算”を「バジェット」と称し、「バジェットが許すならぜひやりたいわね」とか、「皆さんがアグリーなら私もアグリーよ」とか得意そうに話していました。
カタカナ語をやたらと話す人は、「私は英語が得意よ」と思っている人が多いような気がします。
そういう人に限って、母国語である日本語が下手な人がたくさんいます。
それからは、日本語は日本語、英語は英語として意識して使い分けるように気をつけています。
(引用:『発言小町』イラッとするカタカナ英語)

◯皆さん、“予算”でアグリーしませんか?

カタカナ語を乱用する人は他人に配慮できない人かも?
各業界において専門的に使うカタカナ語が存在します。そこでは当たり前のカタカナ語も、他業種の人にとっては理解不能な言葉もあります。
打ち合わせや商談の席において、相手が分からないかもしれないカタカナ語を乱用する人っていますよね?
「たんに自分のカタカナ語に酔っているだけでは?」と、相手に捉えられてもおかしくありません。相手が分からないかもしれないカタカナ語をまるで常識の言葉であるかのように使う人は、他者のことを考えない、配慮が足りない人といえるのではないでしょうか。

Written by カタタク



http://wbs.co.jp/news/2014/01/24/36539.html
県立医大病院連携登録医交流会  田中理恵さんが板倉理事長らと対談
2014年01月24日 10時00分 ニュース, 社会 和歌山放送

和歌山県立医科大学附属病院の連携登録医や関係者が交流を行う「連携登録医交流会」がきのう(23日)夕方、和歌山市内のホテルで開かれ、体操のロンドンオリンピック日本代表で先月(12月)、引退を表明した和歌山市出身の元体操選手田中理恵(たなか・りえ)さんらが対談を披露しました。

この催しは県立医大附属病院の関係者と連携登録医に登録されている地域の医療機関の医師が交流を深めようと県立医大附属病院が主催して開いたものです。

きのう(23日)午後5時過ぎから和歌山市のアバローム紀の国で行われた交流会では県立医大の板倉徹(いたくら・とおる)理事長と次の県立医大の理事長に選出されている岡村吉隆(おかむら・よしたか)教授が和歌山市出身の元体操選手田中理恵さんと父親で和歌山県立和歌山北高校体操部の田中章二(たなか・しょうじ)監督と対談を行いました。

この中で理恵さんは競技中に気持ちのコントロールを出来る様、ミスをしても前向きになれる言葉を自分に言い聞かせていたことや病院が嫌いで怪我をしても病院に行かず、トレーナーに見てもらっていたという裏話を医療関係者の前で披露し、会場の笑いを誘っていました。

また、田中監督は「巨人の星のようなスパルタ指導はせず、いろいろな巡りあわせの中で兄弟3人をオリンピックに導くことができました。」と話していました。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41905.html
ガイドラインから滋賀医大の論文を削除- 高血圧学会
( 2014年01月24日 21:00 ) キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐる滋賀医科大の医師主導臨床研究(SMART)の論文が、米国の糖尿病学会誌から撤回されたことを受け、日本高血圧学会は24日、現行のガイドラインで引用されているSMARTの論文を削除すると発表した。【敦賀陽平】

 SMART論文をめぐっては、米国の糖尿病学会誌「Diabetes Care」が滋賀医科大に対し、論文の撤回を通知。論文責任者の柏木厚典・医学部附属病院長(同大理事)は辞任の意向を示している。

 ディオバンをめぐるデータ不正問題では昨年夏、東京慈恵会医科大の論文がガイドラインから削除されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41893.html?src=topnewslink
【中医協】公聴会で10人が意見発表- 病院理事長や訪看ST所長ら
( 2014年01月24日 20:30 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・学習院大教授)は24日、仙台市青葉区で公聴会を開いた。近隣で働く医療従事者や保険者ら10人が、2014年度の診療報酬改定に向けた意見を発表。委員が耳を傾けた。中医協は、改定に国民の声を反映させるため、公聴会のほか、パブリックコメントを同日まで募集。来週以降に、個別項目の議論を本格化させる。【佐藤貴彦】

 会場には、県内外から300人以上が集まった。意見発表者は、希望者の中から公益委員が選定し、医療従事者が5人、保険者や患者の代表が5人登壇。このうち、福島県郡山市で病院を運営する医療法人の理事長は、一般病棟7対1入院基本料などの要件の厳格化について、「機能分化には賛成だが、行き過ぎた誘導は避けるべき」と指摘。来年度中に始まる病床機能報告制度で、各病院が地域で果たすべき機能を自ら選択することになるとして、「自主的な取り組みを見守りつつ、報酬でサポートしてほしい」と要望した。

 また仙台市内にある訪問看護ステーションの所長は、24時間対応などの機能を担う大規模な訪問看護ステーションへの手厚い評価を要求。大規模化によって、オンコールなどの負担の分散や、職員研修による看護の質の向上が見込めるとした。

 一方、保険者を代表する男性は、消費税率8%引き上げ時に、医療機関の負担増の補てんのための財源を基本診療料だけに割り当てることに、反対の意見を表明。「受けた医療行為に見合った消費税を負担するのが、公平な仕組みだ」などとして、検査や処置、手術の特掲診療料にも財源の配分を求めた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012402000127.html
東電病院 東京建物に売却 100億円、来月末診療終了
2014年1月24日 朝刊 東京新聞

 東京電力は二十三日、社員・OBとその家族しか利用できない東京電力病院(東京都新宿区)を、不動産大手の東京建物(同中央区)に売却すると発表した。売却額は土地と建物などを合わせて百億円。病院の診療は二月末で終了し、三月三十一日に東京建物に引き渡す。東京建物は集合住宅やオフィスビルなどへの建て替えを検討する。

 東電は福島第一原発の事故後、資産の売却を進めている。

 東電病院はJR信濃町駅から歩いて五分の一等地にあり、敷地は競泳用プール四個分に当たる五千六百平方メートル。東京建物は「病院を続ける考えはない」(広報)としている。東電病院の職員百四十三人と患者のうち、希望者には別の病院を紹介する。

 東電に東電病院を売却する方針はなかった。だが、二〇一二年六月の株主総会で東京都の猪瀬直樹副知事(当時)が「公的資金を受ける会社が一般に開放していない病院を保有するのは問題だ」と批判。これを受け、東電は同十月に売却する方針に転じた。昨年五月と九月の二回にわたり入札を行い、東京建物が優先交渉権を得ていた。

 東電病院をめぐっては、猪瀬氏が取得に関心を示していた徳洲会グループから五千万円を受け取っていたことが発覚。徳洲会に有利になるよう取り計らった疑惑が持たれている。

 徳洲会グループは入札に参加したが、別の選挙違反事件で東京地検特捜部の強制捜査を受け、辞退した。



  1. 2014/01/25(土) 06:50:48|
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1月23日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47040012/
年明けから波乱,米高血圧GL論争
[2014年1月23日(VOL.47 NO.4) p.01] MT Pro / Medical Tribune

 米国では昨年(2013年)終盤に高血圧に関する新規ガイドライン(GL)・勧告が複数発表され,GL間の異同を巡り論争が巻き起こっていたが,年が明けても波乱は収まりそうもない。米国高血圧合同委員会第8次報告(JNC-8)の“少数派”委員らがJNC-8の一部勧告内容に疑問を呈する特別寄稿を発表(Ann Intern Med 2014年1月14日オンライン版)。一方,米国心臓病学会(ACC)/米国心臓協会(AHA)は,2015年をめどに新たなナショナルGLを作成するという。

最新の米高血圧GLはJNC“7”

 論争の焦点は高齢者の降圧目標値だ。JNC-8では糖尿病,慢性腎臓病(CKD)がない60歳以上の降圧目標をJNC-7の140/90mmHg未満から150/90mmHg未満に緩和したが,JNCの“少数派”委員らによると,これはJNCの総意ではないという。同委員らは,収縮期血圧(SBP)目標値の緩和は,その根拠となるリスク・ベネフィットが十分検証されるまでは,140mmHg未満に据え置くべきだとの論を展開した。

 ACCの公式ニュースCardioSourceは,この寄稿に関連した報道を実施。ACC/AHAでは昨年来,140/90mmHg未満の降圧目標を堅持すべきだと主張しているが,2015年に新GLを発表するとの情報を示し,それまでは米国の標準となる最新のGLはJNC-7であるとしている。

 (国内外の高血圧GLに関する最新情報はMT Proの記事一覧「2013〜2014年改訂の高血圧GL」で逐次紹介しています)



http://www.asahi.com/articles/ASG1R6285G1RULBJ005.html
ノバルティス、社員関与認め謝罪 第三者委設置へ
2014年1月23日21時20分

 製薬大手ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬を使った臨床研究に関与していた問題で、同社は23日、記者会見を開き、二之宮義泰社長が記者会見で「非常に重く受け止め、おわびする」と謝罪した。社員8人がデータの回収作業をしていたことを認め、コーヒーチケットを賞品に社員を競わせたり、研究者に自社の会議室を貸したりしていたという。同社は第三者調査委員会を設置して調査する。

 同社によると、研究に参加した医療施設の営業担当社員18人のうち、8人が医師からデータを預かり、研究チームの事務局に届けていたという。研究計画では、データは医療機関がファクスで直接送付すると決めていた。

 さらに、2013年2月~6月、コーヒーチェーン店のチケット(9千円分)や会食代(計2万5千円)を賞品として、研究への協力を社員に競わせるプログラムを実施したという。同社は「不適切な行動で、患者の命に関わる医薬品を開発・提供する会社としてあるまじき行為」とした。

 この他にも、アンケート用紙の印刷の手伝いや用紙の提供、会議室の貸し出しなどをしていたという。

 研究を統括する東京大病院がデータの改ざんなどがないか調べている。研究責任者の黒川峰夫教授は「データの信頼性と事実関係に関する確認が終了するまで臨床研究を中断する」としている。

 同社は、高血圧治療薬の臨床研究論文でデータの不正操作が発覚したことを受け、昨年7月に医師主導の臨床研究に「社員はいかなる業務も実施してはならない」との方針を公表した。その後も社員が回収していたことがわかっている。(今直也)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41896.html
白血病治療薬臨床研究でも「逸脱行為」- ノバルティス社が謝罪会見
( 2014年01月23日 20:15 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマは23日、降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)以外の慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究でも、「一部のMR(医療情報担当者)にプロトコール逸脱行為と社内ルール違反が判明した」と発表した。同社の二之宮義泰社長は「再びこのような事態を引き起こしたことを非常に重く受け止め、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。今後、社外の専門家による調査委員会で真相の究明を進める考えを示した。【新井哉】

社内ルール違反が判明したと説明する二之宮社長(23日、東京都内)
 同社によると、この研究は東大医学部附属病院が中心となって計画し、2012年5月から開始。チロシンキナーゼ阻害剤を内服している慢性骨髄性白血病の慢性期患者の潜在的な副作用症状を明らかにし、積極的に副作用に対処したり、同社の慢性骨髄性白血病治療薬「ニロチニブ」に切り替えたりすることで、「副作用症状が改善するかどうか検討する」(同社)ことが目的だったという。

 この研究では、慢性骨髄性白血病の患者を対象に、アンケート形式で副作用の調査を実施。回収方法としては、研究に参加している施設の医師が、ファクスでアンケート票を東大附属病院の研究事務局に送ることをルールにしていた。

 しかし、同社の調査で、研究参加施設を担当していたMR18人のうち8人が、医師からアンケート票を預かって事務局に届けていたことが判明。降圧剤のデータ操作問題などを受けて新ルールを導入した13年11月以降も、ファクス以外の方法で事務局に届けられたケースが1件あったという。

 23日の記者会見で、二之宮社長は、これ以外にも今回の研究で同社の社員による不適切な関与があった可能性を指摘。「今後は、社外の専門家による調査委員会において早期に真相を究明し、再発防止に万全を期してまいります」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41897
へき地医療に「多機能型車両」活用- 青森県内の医療機関などに配備へ
( 2014年01月23日 21:55 )

 小型の医療機器を搭載し、へき地医療や災害医療などを担う「多機能型車両」が、むつ総合病院(青森県むつ市)などに配備される。青森県は22日、この事業の概要を公表。むつ総合病院を運営する一部事務組合下北医療センターに加え、大間町など4自治体に車両整備の経費を補助することを明らかにした。【新井哉】

 同県の東通村など3町村では、東日本大震災の被災地支援で活躍した小型ドクターカーをベースにした「ヘルスプロモーションカー」を使って、訪問診療や健康診断などの実証調査を実施。医療資源が十分ではなく、集落が点在しているといった地域における多機能型車両の有用性が示されたという。

 この結果を踏まえ、県は国に提出した地域医療再生計画案に、へき地医療拠点病院などが行う健康相談や生活習慣病予防教室で使う機器、携帯型超音波画像診断装置などを搭載した多機能型車両の補助事業を盛り込んでいた。

 また、災害発生時の活用方法として、▽避難所における適切な医療の提供▽避難者の慢性疾患の管理―なども想定。県は「長期間の避難所生活で健康管理を行う場合にも活用できる」と期待している。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/516792.html
院長、ノロ感染対策の不備認める 4人死亡、京都市の病院
(01/22 20:29、01/22 20:44 更新)北海道新聞

 ノロウイルスの集団感染が発生し、患者4人が死亡した京都市伏見区の蘇生会総合病院の長沢史朗院長(64)が22日、記者会見し「ノロウイルスの感染源は始めの段階で特定できず、対策の不備があった」と述べ、最初の死亡が確認された昨年12月15日の時点では、感染の拡大を把握していなかったことを認めた。

 入院患者67人、従業員34人の計101人が感染性胃腸炎を発症。現在は終息しているという。

 長沢院長は「痛恨の極み。責任を強く感じている」と謝罪した。感染源については、患者の面会者が生ものを持ち込んだ可能性を指摘した。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140123-OYO1T00256.htm?from=top
発症9日間ノロ院内感染気づかず…病院対応後手
(2014年1月23日 読売新聞)大阪

 京都市伏見区の蘇生会総合病院(350床)でノロウイルスが原因とみられる集団感染が発生し、患者4人が死亡した問題で、病院側が集団感染に気付いたのは最初の発症者が出てから9日後だったことが、病院の調査でわかった。この間に対策が取られなかったため、感染者が増えた可能性がある。病院は22日、記者会見し、感染拡大を防げなかったことを謝罪した。

 記者会見した長沢史朗院長(64)によると、病院が最初に発症を知ったのは昨年12月14日。7階の療養病棟で患者や職員計9人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、患者1人からウイルスを検出、集団感染と判断した。この日、3、6、8階でも7人が発症した。

 同16日も発症者が増え続けたため、全病棟で過去にさかのぼって再調査したところ、同14日より9日前の5日に3階のリハビリ病棟で発症者が出ていたことがわかったという。この段階で市に報告した。最終的に症状を訴えたのは患者67人、職員34人に上った。

 感染に早く気付かなかったことについて、長沢院長は「日常的に嘔吐や下痢のある患者が多く、原因がウイルスかどうかの見極めは難しかった」と釈明。集団感染と判断後の対応についても「15日は各部署から発症者の情報が上がってこなかった。ピークは16日だったと思う。防げなかったのは病院の力量不足。反省している」と謝罪した。

 一方、死亡した4人は83、84、91歳の男性と87歳の女性で、同15~22日に亡くなった。死因は83歳男性が心不全、ほかは肺炎。唯一、検査ができた91歳男性は感染が確認されなかった。ただ、長沢院長は「(感染で体力が落ち併発した可能性は)否定できない」とした。

 101人の大半は高齢患者が多い7、8階の療養病棟と3階のリハビリ病棟に集中。死亡の4人も7階にいた。同25日以降は発症者が出ず、病院は今月4日、終息を宣言した。

 市の検査で病院給食や調理設備からウイルスは検出されず、感染源は不明のまま。長沢院長は「リハビリ病棟や見舞客など外部から入った可能性がある」と話した。また、早い段階で公表しなかったことには「患者や家族には口頭や文書で説明した。早期に抑え込むのが最優先で、隠すつもりはなかった」と述べた。

 同病院は1952年に診療所として開設。56年に病院になり、88年に総合病院に認可された。一般病棟(176床)のほか、リハビリ病棟(54床)や療養病棟(120床)があり、高齢者を多く受け入れている。

院長の記者会見一問一答

 ――感染原因は何か。

 「わからないが、おそらく外部から院内に入って広まった可能性がある。早期にこの段階で止められず、責任を感じている」

 ――4人の死亡に感染は関係なかったのか。

 「心不全の方は急に心臓の血圧変動が起きており、関係はないと思う。ただ、きっかけになったかもしれない」

 ――14日時点で集団感染と判断しなかったのか。

 「7階での発症はアウトブレーク(集団感染)と判断したが、保健所への報告は1フロアで10人以上。これを下回っていた」
感染者が潜伏期に移動した恐れ

 京都市伏見保健センターは、届け出を受けた昨年12月16日、病院への立ち入り検査を実施し、トイレや手すりなどの消毒徹底や、高齢者の多い病棟でのおむつの処理法などを指導。20日にも指導内容が守られているかを確認した。なぜ感染は拡大したのか。

 同センターの担当者は「感染源は特定できない」とした上で、症状が出ていない感染者が、潜伏期間中に院内を動き、感染を広げた可能性を指摘する。

 おむつ交換で病棟を回るワゴンに汚物や吐しゃ物が付き、ウイルスを広める場合もあるといい、同センターの担当者は「細部を確認すれば、どこかに落とし穴があったのではないか」とみる。

 感染予防にはせっけんによる手洗いが効果的だ。汚れ物の処理には使い捨ての手袋やマスク、ペーパータオルを使い、使用後はビニール袋を二重にして廃棄し、汚れた場所は塩素系消毒剤で処理することが求められる。食品は85度以上で90秒以上加熱すれば感染性を失う。まな板や包丁などは、85度以上の熱湯で、1分以上煮沸するのが有効だ。




http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140123000016
病院「初期対応を反省」 伏見でノロ集団感染
【 2014年01月23日 08時51分 】 京都新聞

 蘇生会総合病院(京都市伏見区)で昨年12月、患者ら101人が下痢や嘔吐(おうと)を訴え、うち8人からノロウイルスが検出された集団感染で、同病院は22日記者会見を行い、経緯を説明し、被害の拡大について「ご迷惑をおかけした。初期の対応の悪い部分を反省したい」と述べた。

 長澤史朗病院長(64)ら3人が午後1時半から会見した。説明によると、昨年12月5日から療養病棟がある新館7階を中心に患者や看護師らが下痢や嘔吐を訴え、16日の21人をピークに24日までに計101人に増えた。うち29人でノロウイルス検査をし、70~90代の女性8人の便から陽性反応が出た。全員が3日以内に完治したという。

 死亡した4人は、同7階に入院していた83歳~91歳の男女で、嘔吐や下痢の症状があった。15~22日までに相次いで亡くなり、22日に死亡した91歳の男性は18日に検査を行ったが陰性で、ほかの3人は便が採れずに検査をしなかったという。

 死因について、長澤病院長は「心不全や肺炎」とし、ノロウイルスの影響は「分からない」とした。感染源は「市の検査で病院給食ではなかった」とし、外部からの可能性を示唆した。

 この問題で病院は16日に「ノロウイルスの集団感染が出た」と市に報告。患者などには文書の配布や院内での張り紙で知らせたが、報道発表はしなかった。理由については「終息方向に向かっていたため」と説明した。

 報告を受けた京都市も公表せず、市医務審査課は「法的に市には発表する権限がない。発表は病院の自主的な判断に委ねている」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189783/
会見まで1カ月以上 数日で公表の病院も
共同通信社 2014年1月23日(木) 配信

 ノロウイルスの集団感染が発生した京都市の蘇生会総合病院。最初の死亡者が出てから病院が記者会見し発表するまで1カ月以上が過ぎていた。過去には数日以内に公表した病院が多く、識者からは遅れを批判する声も出ている。

 蘇生会総合病院と京都市によると、下痢や嘔吐(おうと)の症状を訴える人が出始めたのは昨年12月5日。次第に入院患者や従業員に発症者が増え、15日には患者が死亡。病院は16日、京都市に状況を報告した。

 病院は20日付の注意喚起文書を入院患者に配布し、院内に掲示。しかし死亡者が出たことや発症者の人数など詳細を記載せず、「徹底した感染対策が功を奏し、この2日間新規患者は発生していない」と強調するだけだった。その後もホームページへの掲載や報道機関へも公表しなかった。

 会見は報道を受け、1月22日午後に急きょ開催。長沢史朗(ながさわ・しろう)院長は「風評を気にして隠そうとしたのでは」と問われると、「(対応は)適切だった」と否定。「(感染対策で)戦争みたいな時期だった。幹部で話し合いながら会見の準備はしていた」と釈明した。

 一方で、2012年12月、ノロウイルスの集団感染が発生し複数の患者が死亡した横浜市や宮崎県日南市の病院、13年1月に1人が死亡した奈良県桜井市の病院は、いずれも当日または数日以内に発表していた。

 健康被害に詳しい専門家は「病院は不特定多数の人が出入りする公共機関であるとの認識を持って、公表すべきだった」と指摘する。

 また、ノロウイルスの集団感染では自治体側が公表する場合もあるが、京都市は公表しなかった。保健医療課は「市の要綱に照らし、公表が必要なケースではないと判断した」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189773/?pageFrom=m3.com
腸閉塞見逃し死亡と提訴 4歳男児の両親、鳥取
共同通信社 2014年1月23日(木) 配信

 鳥取県立中央病院で2012年に男児=当時(4)=が腸閉塞(へいそく)で死亡したのは、病院側が発症を見逃したことが原因として、県東部に住む30代の両親が22日、県に約6800万円の損害賠償を求め鳥取地裁に提訴した。

 訴状によると、男児は12年6月1日午前、激しい嘔吐(おうと)や意識障害などで重症患者として別の病院から同病院に救急搬送されたが、病院側は精査することなく胃腸炎の疑いと診断。その後、容体は悪化したが、適切な措置をせず、腸閉塞を見逃したという。男児は同日夜に死亡した。

 提訴後の記者会見で、父親は「息子の死に納得がいかない。責任を認め、このようなことが二度と起こらないよう対策をしてほしい」と涙ながらに訴えた。

 代理人の高橋真一(たかはし・しんいち)弁護士は、小児救急において腸閉塞は発症の可能性を常に疑うべき病気であると指摘。「小児救急の現場に警鐘を鳴らしたい」と話した。県は「訴状の内容をよく見て対応を検討したい」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189774/
愛媛大と元研究員和解 医学部嫌がらせ訴訟
共同通信社 2014年1月23日(木) 配信

 愛媛大医学部で非常勤研究員をしていた際に同僚と上司から嫌がらせを受けたとして、松山市の40代女性が、大学側に慰謝料など約720万円を求めた訴訟は22日、同僚らが女性に100万円の解決金を支払う内容で、松山地裁(森実将人(もりざね・まさと)裁判長)で和解が成立した。

 訴状によると女性は研究員だった2000~09年、同僚の男性講師と実験機器の使い方でトラブルになった。机にごみをまくなどされたが、上司の男性教授は注意しなかったと主張。女性が愛媛労働局に相談したところ、解雇されたとした。

 女性の代理人によると、和解条項では嫌がらせがあったかどうか触れていない。大学側が今後、ハラスメント防止に努めることで合意した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189762/
基礎研究重視から脱却を、医療研究開発総合戦略
池田宏之(m3.com編集部) 2014年1月23日(木) 配信

 政府の健康・戦略推進本部の「医療分野の研究開発に関する専門調査会」(座長・永井良三自治医科大学学長)は1月22日、「医療分野の研究開発に関する総合戦略」をまとめ、菅義偉官房長官に提出した(資料は、内閣府健康・戦略推進本部のホームページ)。医療分野の研究開発体制の充実に向け、豊富な経験を持つ人材を適切に配置し、実用化のための研究を基礎段階から一貫して一元的な管理を行う新しい独立行政法人「日本医療研究開発機構」(仮称)の創設などを提言している。

 提出後に会見した永井氏は、医薬品の効果検証や疫学調査の発展なども盛んになることに期待を込め、「足腰の強い医療分野の研究開発ができる」体制を目指し、基礎研究重視から、応用や実践の研究にも視野を広げる必要性を指摘した。新独法の主管省庁は、文科省と厚生労働省に加え、内閣府、経済産業省。

 厚労省の医療関係の科研費などは同機構に集約され、2014年度分の総予算は1215億円。戦略は近く開かれる健康・戦略推進本部で承認される見込み。


「医療分野の研究開発に関する専門調査会」座長の永井良三氏は、新独法について「小さく産んで大きく育てる」重要性を強調した。

臨床現場発の基礎研究に期待

 総合戦略は、新独法を含む日本の研究開発体制に求められる機能や重点化すべき取り組みを策定。目的として「iPS細胞などの医療に関する新たな知見や技術開発」「医療分野の研究開発における実用化を重視した推進」「病気でない状態からの対応」などを掲げている。重視する観点としては「基礎研究成果を実用化につなぐ体制の構築」「医薬品・医療機器開発の新たな仕組みの構築」「エビデンスに基づく医療の実現に向けた取り組み」「ICTに関する取り組み」など10点を挙げている。新独法の創設以外にも、臨床研究中核病院を医療法に位置付けることも目指す。

 永井氏は会見で、医療分野の研究開発の現状について、「(基礎研究から臨床研究を経て医療現場に出る)直線型でなく、(臨床現場に出た後の結果が、基礎研究につながるように)循環している」と指摘。「内視鏡の開発のように上流が臨床現場になることもある。どこがスタートということはない」と例示した永井氏は、理論を明らかにして臨床現場に成果を届ける一方通行の流れだけでなく、臨床現場で積み上げられたビッグデータを分析して得られた事実が、臨床研究につながる可能性を強調した。

文科省科研費事業は対象外

 ただし、総合戦略の狙いは基礎研究と臨床研究の連携にあるものの、文部科学省関連の基礎研究は「(総合戦略による研究への)制約が掛かるのを嫌がる声があった」(内閣官房 健康・医療戦略室の担当者)ため、総合戦略の対象外。2014年度予算について、関連省庁の予算を、新独法のもとに一元化するが、新年度の厚生労働省の科研費事業481億円分のうち、医療関連の全額となる407億円分が入ったのに対し、文科省の科研費事業は全く入っておらず、対照的な結果となった。

 永井氏は、「基礎研究をおろそかにしているのではなく、コンタミネーションしないように分けているということだと思う。(臨床研究は)むしろしっかり守る」と、基礎研究の重要性を強調し、人への応用が近づいた時点で、戦略の対象として取り入れていく必要性に言及した。ただ、「総合戦略の対象はあくまで実用化につながる可能性のあるもの」(同室担当者)に限られるという。

「基礎研究重視」が日本の遅れ

 米国のNIH(国立衛生研究所)に準じた組織を作る構想から「後退した」との指摘があることについて、永井氏は、NIHの予算が年間3兆円規模である点を指摘し、「小さく産んで大きく育てるということ。すぐに(NIHのようなものは)達成できない」と理解を求めた。

 日本の医学研究の現状については、永井氏は「基礎研究を優先してきたが、応用的、実践的研究などに複眼的視野がないといけない」と、医療関係者に発想転換を求め、「基礎研究重視」の思考が、日本の医学研究を遅らせてきたとの認識も示した。

 新独法の構成については、健康・戦略推進本部で決まる。永井氏は、医学研究における社会との共同や倫理の順守の重要性を念頭に、「推進だけでなく、ブレーキも踏まないといけないかもしれない。バランスを持って対応してほしい」とした。



http://community.m3.com/v2/app/messages/2154560?portalId=mailmag&mmp=MD140123&dcf_doctor=true&mc.l=30842238
◆医師の7割、「死の教育・研修」経験なし
(2014年1月22日配信のMR君より)

 「死の教育・研修」を受けた経験はないか、経験があっても十分ではなく、多くの医療者が充実させる必要性を感じている。特に医師への教育が重要で、初期の臨床研修での実施が必要……。

 多死時代を控え、尊厳死法案が検討されるなど、医療の現場における「死の教育・研修」の現状を、m3.com意識調査でお聞きしたところ、このような結果になりました(詳細な結果はこちらhttp://www.m3.com/research/polls/vote/10606/)。

 「死の教育・研修」を受けた経験がない(記憶がない)との回答は、医師会員では72%、医師以外の会員では65%(Q1)。受けた場合でも「効果がない」「十分ではない」と感じており、「充実した教育・研修を受け、効果があった」との回答は、数%にとどまっています。

 こうした現状を踏まえ、「より充実した教育・研修体制の確立が必要」との回答は、7、8割と高率(Q2)。特に教育・研修を受けるべき職種は、医師会員の89%、医師以外の会員の94%が、「医師」を挙げています(Q3 、複数回答)。次いで多かったのが看護師(医師会員の78%、医師以外の会員88%)。

 医師の場合、「死の教育・研修」を重点的に受ける時期は、「初期研修期間」(医師会員27%)、「医学教育の後期(大学4年から卒業まで)」(同24%)と「医学教育の開始期から、臨床現場に出てからも継続的に必要」(同24%)が上位に(Q4)。早期からだけでなく、生涯にわたる教育・研修が必要であると考える医師が多いようです。

 その内容は、「患者・家族とのコミュニケーションスキル演習」(医師会員51%)、「在宅・ホスピス等における臨床実習」(同50%)を挙げる回答が多く、より実践的な教育・研修が必要だとしています。

 今回の調査では、ケースを挙げて、「主治医だったら、家族にどれを勧める?」とお聞きしています(Q6)。「食思不振で入院した認知症の90歳女性(肺炎等の活動性病変は無く、摂食量は極少量)。家族は積極的治療を望んでいない」場合への対応として、多かったのは、「可能な経口摂取量のみで栄養管理」(医師会員40%、医師以外の会員32%)と、「可能な経口摂取量+維持輸液での栄養管理」(同34%、同44%)。90歳という患者の年齢も踏まえ、中心静脈栄養や胃瘻を選択した人は1ケタでした。

 インフルエンザの流行や、ノロウイルス感染のニュースが連日報道されています。医療者の皆様は、罹患されたのでしょうか。



http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20140123002.htm
倍率40・4倍、過去最高 石川県内の私大トップ切り入試 金沢医科大医学部
【1月23日15時41分更新】北國新聞

 石川県内の私大のトップを切って、金沢医科大医学部の一般入試1次試験が23日行わ れ、同大など全国7会場で2827人が難関に挑んだ。募集定員は約70人で、競争倍率 は40・4倍(前年34・5倍)で過去最高となった。

 試験は同大と東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡で実施された。英語、数学、理科 (物理、化学、生物から2科目選択)の順で課され、同大では45人が臨んだ。石川県出 身者は7会場全体で40人だった。

 全体の受験者数も過去最高で、同大は「ゆとり教育」と呼ばれる旧学習指導要領に対応 した試験の最終年に加え、医師不足解消に向け、全国的に医学部の総入学定員が増えたこ となどが要因とみている。

 1次試験は500人程度が合格する見通しで、合格者は28日午後1時に発表される。 グループ面接と小論文を課す2次試験は2月3、4日に同大で実施され、最終合格者は6 日午後1時に発表される。看護学部の一般入試は2月12日に行われる。



http://www.townnews.co.jp/0201/2014/01/24/222423.html
『せいじのみかた』Q&A VOL.43 企画・制作/日本維新の会
県立病院経営「良好」のカラクリ

神奈川県議会議員 飯田満(日本維新の会)
掲載号:2014年1月24日号  タウンニュース(神奈川 宮前区版)

質問―県議会決算特別委員会で県立汐見台病院(横浜市磯子区)について質疑されていました。この病院のどこに課題があるのか、飯田県議の考えを教えてほしい。

飯田―まず、汐見台病院の経営状況が「良好」だと、堂々と議会で答弁する県行政職員の経営管理能力の無さが最大の課題だと考えています。

 県直営だった県立汐見台病院は、平成18年から県医師会が指定管理者となり、現在、病床数225床、診療科目15科の高度医療、地域中核病院として病院運営がされています。

 病院の経営決算では、病院事業収益と事業費用は共に同額の48億1千8百万円で純損失ゼロ、入院患者数も対前年比2・2%増え病床利用率は74・9%としていることなどから、県行政は同病院の経営は良好だと判断しているようです。

 しかし、良好と言わせるカラクリは「政策的医療交付金」という名の県民の血税が医業収益に毎年約7億3千万円投入され、実質的な赤字の穴埋めがされていることなのです。赤字額の多い、少ないは別にして、赤字補填が出来るように名前を変え税金を投入し、どの経営が良好なのか、県当局に対し、県医師会への業務改善を求めるよう決算特別委員会で質してきました。更なる課題は次号でご説明いたします。


  1. 2014/01/24(金) 05:42:11|
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1月22日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200S_S4A120C1CR0000/
育て医師、被災地・途上国で NPO法人が若手向け研修
2014/1/22 12:34 日本経済新聞

 東日本大震災の被災地を中心とする地域病院と発展途上国の医療現場で計4年、若手医師に経験を積んでもらう研修プログラムが本格的に始動する。医師や設備の不足といった共通の課題を克服し、地域医療に経験を生かせる医師を育てようという試みだ。

 昨年4月に初の研修医1人が岩手県立磐井病院(同県一関市)に赴任し、今年4月からは石巻赤十字病院(宮城県石巻市)も研修医を受け入れる。渡航先はフィリピン、ケニア、カンボジアなどで、エイズウイルス(HIV)感染予防など公衆衛生の向上に携わる。

 石巻赤十字病院は「志ある若手医師には挑戦をしてほしい。経験の積み方に選択が増えることは望ましく、周りの医師にも刺激になる」と期待している。

 研修は医療従事者らでつくる横浜市のNPO法人「GLOW」が運営し、医学部を卒業後、研修医として2年間勤めた医師が対象。地域の病院で2年、海外で1年働き、元の病院に1年間戻るのが基本だ。

 同法人代表の医師、加藤琢真さん(32)は「地域と海外の医療現場はいずれも医師数や設備に制約がある中で、地元に根差して健康を守る必要がある」と共通点を指摘する。研修には、途上国への貢献を志す若手が多いのに海外経験が評価されにくい日本のシステムを変える狙いもある。

 宮城県気仙沼市などの病院とも提携しており、研修参加者を増やしていく考え。海外でも、国内の研修先から一定の給与が保証される。

 石巻赤十字病院への赴任が内定した東恭平さん(28)=静岡県伊豆の国市=は「震災で医療のニーズが増している環境で経験を積めるのはありがたい。地方と海外を行き来して学び、生かせることは多いはずだ」と心待ちにしている。〔共同〕



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014012208564043/
地域医療の実態学ぶ 新見で岡大医学部生
(2014/1/22 8:56)山陽新聞

 新見市内の医療機関で、岡山大医学部の4年生を対象にした本年度の地域医療体験実習が、20日から行われている。卒業後に医師不足の地域に一定期間勤務する「地域枠コース」の学生らが24日まで、市内の医療、福祉の実態を学ぶ。

 実習は2009年度から実施。今回市内では哲西町診療所(哲西町矢田)など4医療機関が計8人を受け入れた。

 同診療所では初日、2人が調剤室や検査室などを見学後、特別養護老人ホーム哲西荘(同所)を訪ねた。藤村晃施設長がデイサービスやケアハウスなどを案内したほか、介護支援専門員の安達香織さんが、地域の医療と介護の連携状況を講義。「高齢者の人柄や人間関係が把握しやすく、医療と福祉の足並みがそろえやすいのが利点。双方の視点で快適な生活を送る方策を探ることが大切と思う」と話した。



http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040156000c.html
医療研究:新法案 担当相を任命 「日本版NIH」ならず
毎日新聞 2014年01月22日 07時00分

 米国立衛生研究所(NIH)を手本に、政府が検討を進めてきた今後の健康・医療分野の研究促進に関する新法案の概要が21日、分かった。新たに健康・医療戦略担当相を任命し、研究開発や新産業創出などを計画的に推進するため、政府は医療研究開発推進計画を策定する。24日召集される通常国会に提出する。

 法案は、安倍晋三首相が国の成長戦略の一環として提唱した医療分野の新たな体制整備の具体化を目指す。当初は「日本版NIH」の整備を目指したが、規模や組織が小規模となり、独立行政法人「日本医療研究開発機構」の新設にとどまることになった。

 法案は基本理念として、世界最高水準の医療提供や、健康長寿社会に役立つ産業創出、海外展開などを「我が国経済の成長に資するもの」として進めると規定。大学や研究機関、企業に責務を果たすことを求めた。

 健康・医療戦略推進本部は首相が本部長、官房長官と担当相が副本部長となり、健康・医療戦略に基づいて目標や達成期間を定める医療研究開発推進計画を作成する。同計画の実現は、同機構が中核的な役割を担う。同機構は首相と文部科学相、厚生労働相、経済産業相の共管とする。【西川拓】




http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140121/328885/?bpnet
遠隔医療の市場規模、5年で10倍超に
赤坂 麻実=日経テクノロジーオンライン
2014/01/21 15:03 日経BP TechOn

 市場調査会社の米IHS社によれば、遠隔医療の機器・サービスの世界売上高は、2013年の4億4060万米ドルに対し、2018年には45億米ドルまで増加するという(発表資料)。遠隔医療を利用する患者の数も、2013年の35万人弱から2018年には700万人へ増えるとIHS社は予測している。

 通信機能を備えた医療機器により、疾患や症状を監視する遠隔医療(telehealth)は、高齢化社会、医療費の増大、慢性疾患の有病率上昇などを背景に、注目を集めている。特に、スマートフォンなどの携帯機器に健康管理情報を集約するモバイル・ヘルス・ハブによる医療費低減などに期待が高まっている。また、従来は主に回復期の患者が対象となっていたが、今後は健康な人を含めたすべての人へ、対象が広がっていくことが予想されるとしている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41888
DPCⅡ群、手術症例「年2680以上」に- 中医協、見直し案を了承
( 2014年01月22日 22:05 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の総会が22日開かれ、厚生労働省は全国のDPC対象病院が2012年10月から13年9月の1年間に実施した手術の症例件数が平均2676件(暫定値)だったと報告した。これを受けて同省は、2014年度の診療報酬改定に合わせ、「DPC病院Ⅱ群」の実績要件のうち「高度な医療技術の実施」をクリアしているかどうかの判断基準に、「手術実施症例件数が年間2680件以上」を組み込むことを提案、了承された。【兼松昭夫】

 DPC対象病院をⅡ群と見なすかどうかの実績要件には、「診療密度」「医師研修の実施」「高度な医療技術の実施」「重症患者への診療の実施」の4つがあり、Ⅱ群になるには、原則としてこれらのすべてでⅠ群の最低値(「外れ値」を除く)をクリアすることが条件。現在は自治体立など90病院だが、14年度改定で入れ替わるケースが出る可能性もある。

 年間の手術件数は、実績要件のうち高度な医療技術の実施状況を判断する基準の一つで、Ⅰ群の最低値ではなくDPC対象病院の全国平均を踏まえて設定する。現在は「手術実施件数」を基準にして年間3200件以上の実施を求めている。

 これに対して14年度の改定後は基準を「手術実施症例件数」に変更し、同じ症例に複数の手術が実施されていたら、難易度が最も高い手術のみの件数をカウントする形に切り替える。外科系学会社会保険委員会連合(外保連)がまとめた手術報酬の試案(8.2版)で難易度が設定されているものなどがカウント対象になる。

 厚労省はこの日、4つの実績要件ごとにⅠ群の病院の分布状況(12年10月-13年9月)を集計した結果(暫定値)を報告した。それによると、実績要件のうち「診療密度」の高さを判断する「1日当たり包括範囲出来高平均点数」は、「2440点以上2460点未満」が最低ライン。また、「医師研修」の実施状況を見る「臨床研修医師数」(届け出病床1床当たり)の最低ラインは、外れ値を除くと「0.02人以上0.025人未満」だった。

 このほか、「手術症例1件当たり外保連手術指数」の値の分布は、外れ値を除き「12.8以上13.2未満」が最低だった。高度な医療技術の実施の状況は、実施症例件数のほかこの外保連手術指数などを組み合わせて評価する。

■「保険診療係数」の増・減点幅は5%
 中医協総会はこの日、Ⅱ群の実績要件の取り扱いを含め14年度の改定で実施するDPC関連の具体的な対応案を了承した。DPC対象病院の医療の質向上を促す「機能評価係数Ⅱ」のうち「データ提出係数」は、14年度改定で「保険診療係数」に名称を変更し、仕組みを大幅に見直すことになっている。

 対応案によると、勤務医を「指導医療官」として厚労省に派遣した病院には、この係数の評価を1年間にわたって5%増やす。一方、▽入院患者の情報を記録する「様式1」と診療行為の実施状況を記載する「EFファイル」など、様式間で記載内容に矛盾があるデータが全体の1%以上▽レセプト(入院分)に記載された傷病名のうち、「未コード化傷病名」の使用割合が20%以上―を占めると係数の評価を1年間、逆に5%減らす。

 同省によると、指導医療官派遣への評価はⅠ群のみが対象だが、未コード化傷病名の使用割合などが多い場合の減点は、すべてのDPC対象病院に適用する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41884.html
ノロウイルスが猛威、集団感染相次ぐ- 北海道、京都の医療機関や介護施設で
( 2014年01月22日 20:00 )キャリアブレイン

 下痢や嘔吐といった症状を伴う感染性胃腸炎が全国的に流行し、医療機関や介護施設での集団感染が相次いでいる。今年に入ってから北海道では、介護施設の入所者や職員らの集団感染が5件発生。医療機関でも、昨年12月、京都府の蘇生会総合病院で101人の集団感染の報告があったほか、福井県の市立敦賀病院でも44人の集団感染が発生している。各自治体は危機感を強め、注意喚起をしている。【坂本朝子】

 北海道では、釧路保健所管内の老人福祉施設で、先月30日から今月14日にかけ、職員や入所者ら26人に嘔吐や下痢などの症状が見られ、このうち6人からノロウイルスが検出された。また、帯広保健所管内の介護保険施設でも、今月9日から19日に、職員や入所者ら15人に同様の症状が見られ、このうち10人からノロウイルスを検出。このほか、道内の3施設でも有症者からノロウイルスが確認された。

 また、京都府では、蘇生会総合病院(京都市伏見区)から伏見保健センターに先月16日、患者36人、職員11人の計47人に下痢などノロウイルスによる症状が見られるとの連絡があった。同センターによると、その後の調査で同じ症状を訴える患者らは16日の47人を含め計101人に増えた。病院内では先月、高齢患者4人が死亡しているが、ノロウイルスとの因果関係は分かっていないという。

 さらに、福井県では、市立敦賀病院で昨年末から年始にかけて、入院患者や職員ら44人にノロウイルスと見られる食中毒の症状が出た。その後の調査で病院給食が原因と判明。44人はいずれも重症化せず、すでに回復しており、同院は今月16日に“終息宣言”を出した。

 一方、茨城県では、常総保健所管内の介護老人保健施設で、今月13日、多数の入所者が嘔吐や下痢の症状を訴えているとの報告があり、調査の結果、15日までに入所者や職員の計37人に症状が見られ、このうち5人にノロウイルスが検出された。1人は入院治療を要したが、現在の病状は安定しているという。

 医療機関や介護施設から報告があった各自治体では、ウェブサイトなどを通じて、手洗いやうがいの励行、汚物や吐しゃ物などを処理する際の手袋やマスクの着用など、衛生管理の徹底を求めている。



http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012201001560.html
京都でノロ集団感染、4人死亡 蘇生会総合病院、101人発症
2014/01/22 14:16 【共同通信】

 京都市伏見区の蘇生会総合病院と京都市は22日、昨年12月から同病院の入院患者や従業員計101人が感染性胃腸炎を発症し、うち80~90代の男女の入院患者4人が死亡したと明らかにした。発症者8人からノロウイルスが検出され、院内感染という。

 101人の内訳は、入院患者67人、従業員34人。現在は終息しているという。

 4人は昨年12月に死亡し、病院側は公表していなかった。長沢史朗院長は同日午後、記者会見し「ノロウイルスの感染源は始めの段階で特定できなかった。痛恨の極み。責任を強く感じている」と話した。


  1. 2014/01/23(木) 06:10:54|
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1月21日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2103R_R20C14A1CR8000/
刑務所医師不足解消へ給与増額・規制緩和提言 法務省検討会
2014/1/21 20:49 日本経済新聞

 刑務所や拘置所などの医師不足対策を検討してきた法務省の有識者検討会は21日、給与の増額や兼業規制の緩和などを盛り込んだ待遇改善案をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。刑務所などの医師は慢性的な不足が続き、定員の8割に満たない状態。常勤医が不在の施設も31カ所に上る。法務省は関連法の改正などを視野に、制度見直しに取りかかる。

 刑務所や拘置所、少年院などの矯正施設で収容者を診療する医師は「矯正医官」と呼ばれる国家公務員。法務省によると、常勤医を置くと定められている矯正施設は全国163カ所、定員は332人だが、常勤の医官は2013年4月時点で260人と2割以上の欠員が出ている。

 医官の不足で受刑者らの治療に対応できないケースがあるといい、外部の医療機関への移送件数も増加傾向。移送には警備職員の配置が新たに必要になる。

 報告書はこうした現状について「矯正医療は崩壊・存亡の危機にある」と指摘。医官不足の背景として、矯正医官の給与が民間の医師に比べて低いことや、国家公務員という立場から兼業などに制約があることなどを挙げた。人事院の調査によると、医官は平均年齢約50歳で月額給与が77万円程度なのに対し、民間の医師は平均約41歳で100万円超という。

 具体的な待遇改善策として(1)給与の増額や矯正医療手当(仮称)の創設(2)勤務時間内の兼業を認めるための国家公務員法の要件緩和(3)定年(65歳)や採用時の年齢上限の引き上げ――などを提案。看護師など医療スタッフの充実、地域の医療機関との連携強化なども求めた。

 検討会座長の金沢一郎国際医療福祉大大学院長から報告書を受け取った谷垣法相は「医官の欠員が多く、矯正医療は追い詰められている。(提案された)待遇改善策を早急に実現していかなければならない」と述べた。給与の増額幅など詳細は今後詰める。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140121_8
診療所病床休止を撤回 奥州市「十分な理解得てない」
1月22日(水) 岩手日報

 奥州市の小沢昌記市長は20日、医師不足対策として検討を進めてきた市立病院・診療所改革プラン(2014~18年度)を正式決定した。焦点の前沢、衣川両診療所(各19床)の病床休止方針は「十分な住民理解を得ていない」として白紙撤回した。

 従来案では、診療所の病床維持が勤務医の過重労働を招いているとして14年度末で病床休止し、代わりに在宅医療を推進するとしていた。決定では在宅医療の方針は引き継ぐ一方、病床休止に関する記述は削除した。病床の方向性について小沢市長は「時限を設けず、情勢を見極めながらトータルで在り方を検討する」と述べた。

 大きな変更のもう一点は、老朽化が進む市総合水沢病院(145床)の移転新築方針。原案は「19年度の新病院着工」と掲げていたが、候補地も含めてゼロベースからの検討に修正。施設名を「新市立病院」と置き換え、目標時期も削除した。一方で、会計制度や運営組織が異なり非効率な病院、診療所を新設の「医療局」に一元化する方針は維持した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/46433/Default.aspx
医療訴訟の経験ある医師は1割 経験なくても「他人事ではない」 医師調査
公開日時 2014/01/22 03:51 ミクスOnLine

医師専用サイトを運営するメドピア(https://medpeer.jp/)はこのほど、医師の医療訴訟経験に関する調査結果をまとめた。「医療訴訟の経験がある」と回答した医師は1割だったものの、「医療訴訟の経験はない」と回答した多くの医師が「他人事ではない」と考えていることがわかった。なお、医師の自由コメントを見ると、訴訟経験の有無にかかわらず、示談経験も双方に一定数含まれていた。

調査は、2013年12月18日~24日に同社会員医師を対象に実施した。有効回答数は3384件。訴訟経験があると回答した医師は338人で占有率はちょうど1割。訴訟経験がないと回答した医師は3046人で同9割となる。

訴訟経験があると回答した医師のコメントをみると、勝敗にかかわらず疲弊を訴える声が目立ち、「医局で(訴訟が)あり、それが一因となり医局が崩壊した。結果は完全勝訴でも失った時間やポストは帰ってこない」(循環器科)、「負けないとわかっていても心身ともに疲弊する。二度とごめんです」(消化器科)、「敗訴した。何が正しいのか、だれが何を裁くのか?医療裁判は裁判官、弁護士に当たり外れがある」(一般内科)と生々しい経験談が並ぶ。

一方、訴訟経験はないと回答した医師も、「示談で済んだ経験はある。臨床を一生懸命やっていれば起こりうるように感じる(消化器内科)」、「幸いなことにないが、地雷を踏んでないだけと思っている(一般内科)」と身近な問題と捉えていた。そのため、普段から実施している対策として▽ささいなことでもカルテに記載▽重篤化しそうな場合は諸問題を多角的に前もって説明▽高齢者の場合入院したら安心と思われがち。ベッドからの転落やトイレでの転倒など入院中も事故は起こり得ると強調▽医師を廃業しても3年程度は医師賠償保険を続行――が挙がった。  



http://www.47news.jp/feature/medical/2014/01/post-1020.html
講演料支払いやめます
2014.01.21 47 News Medical News

 英製薬大手グラクソ・スミスクラインはこのほど、同社主催の講演会などで講師を務める医師らに講演料を支払うのをやめると発表した。2016年初めまでに日本を含む全世界で実施する。
 同社は製品の情報を提供するため医師らを対象に講演会などを開いているが、こうした活動の透明性を確保するため、講演料の支払いはやめることにした。医療関係者に対する学会出席のための資金援助もやめる。
 英医学誌BMJのフィオナ・ゴドリー編集長は「良いニュースだ。薬の販売戦略から医師を解放する動きが始まったと言える。他の企業も後に続くことを強く望む」とコメントした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189162/
医師調査 医療維新
増税時代に備える
「節税対策していない」8割弱◆Vol.5
4割が確定申告に専門家を活用

2014年1月22日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.10-1 節税対策をしているか否かを教えてください。
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 節税対策に関する質問では、節税対策をしていない医師は76.5%と8割近くに達した。節税対策をしている23.5%の医師に自由記述で対策の内容を記述してもらうと、「不動産投資にて減価償却を得る」(40代男性、大学病院、外科系)、「税理士に一任」(40代男性、開業医、内科系)、「中途半端に高い年俸をもらわない」(40代男性、開業医、内科系)、「確定拠出型年金で運用している」(50代男性、開業医、内科系)、「関連会社を作って、駐車場などを管理している」(50代男性、開業医、内科系)などの具体例が挙がった。

Q.10-2 節税対策をしているか否かを教えてください。(開業医のみ)。
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 勤務医よりも、経営者の立場として節税対策を重視していると思われる開業医のみに節税対策をしているか否かを聞いたが、節税対策をしていない医師は76.4%と勤務医を含めた医師全体の構成比率とほぼ同じだった。

Q.11 確定申告について以下の中からあてはまるものを選んでください。
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 確定申告の申告方法は、「自身で申請書類を使って確定申告している」41.7%、「税理士などの専門家に確定申告をお願いしている」39.7%の2つで計81.4%と大半を占めた。以下、「自身でe-Taxを使って確定申告している」13.7%、「確定申告していない」4.4%などの順。



http://biz-journal.jp/2014/01/post_3909.html
うつ急増の背景に製薬企業のキャンペーン、自殺企図リスク隠す~うつを免罪符に怠ける社員も
2014.01.21 Business Journal

「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/1月18日号)は『うつの正体』という特集を組んでいる。「あなたの会社では何人がうつで休んでいるだろうか。公務員の統計では国家公務員の1%強、地方公務員の1%弱が、主にうつが原因のメンタル休職者だ。民間企業でもこれが目安となる。うつ休職者が、公務員並みの1%くらいに抑えられていれば、その企業の人事部は優秀だと見なされる。『IT企業なら3%台で上出来』というのが人事関係者の認識である。1カ月に100時間も200時間も残業するSE(システムエンジニア)でうつの発症が多いからだ」「一方で、製薬会社の啓発キャンペーンやメンタルクリニックの急増が、うつっぽい社員をうつ休職に向かわせている側面もある。会社を悩ませ、社員の人生を狂わせかねない、うつの正体を追う」という内容だ。

 ここにきてのうつ特集の背景には、うつの原因のひとつとされるストレスをチェックすることが法律で義務化される方向にあるからだ。国は1月下旬からの通常国会で労働安全衛生法を改正し、すべての事業者と従業員に対し、2015年度にもストレスチェックを義務付ける方針だ。

 また、18年度には、昨年6月に成立した改正障害者雇用促進法により、一定規模以上の企業では、身体、知的、精神の通常3障害者を2%以上雇用しなくてはいけなくなる。この中には、医師の診断をもとにした精神障害者保健福祉手帳3級(2年更新)が取得できるうつ病も含まれるのだ。

●誰もが簡単にうつと診断される可能性がある

 特集記事PART1『うつになる』では、米国精神医学会が作成した診断マニュアル「DSM」が診療を効率化させたが、「単なる気分の落ち込み」といった、うつでない人までうつと診断される弊害が指摘されているという。さらに最新の「DSM-5」では「肉親が亡くなって2週間ぐらい、くよくよと泣いて仕事が手につかない」といった状態でも、うつ病と診断される可能性があるようだ。

 特集記事PART2『うつを治す』では、重症のうつであれば、SSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害薬)などの抗うつ剤を飲む従来型の治療となるが、ただし副作用もあると警告する。軽症であれば、薬は効かないので不要な場合もある。また米国では副作用のない磁気刺激を脳に与えて治す新型療法・経頭蓋磁気刺激法(TMS)もあるが、保険適用外のため、日本では合計で180万円程度はかかるという。

 特集記事PART3『職場に戻る』では、うつは再発しやすく、うつ休職者は復職と再休職を繰り返しがちだとして、各企業の対策を紹介している。日産自動車は社会復帰をサポートするリワーク施設を、ホンダも専門組織をつくり、全社で統一的なメンタルヘルス対策を行っている。

 また、国内最大規模のIT企業、社員の休職率が1.2%に上るNTTデータは長期間にわたり負荷がかかる職場のため、常勤の産業医4人などといった他社にない陣容でメンタルヘルス対策に臨んでいる。うつ病は短期間ではなく長期にわたるストレス蓄積で症状が表れる。NTTデータが分析したところ、入社3年目からの発病者が多かったため、3年目を迎える全社員を健康推進室が面接・フォローする仕組みにして、不調者の増加を抑制することに成功している。

 なお、うつと異なるものに、自閉症や注意欠陥・多動性障害などの発達障害がある。うつかと思いきや発達障害といったケースもあり、一般的に発達障害は2~5%の比率で社内にいるとされている。社内の無理解から、発達障害が要因になってうつになる場合もあるという。

 若干複雑な心境になるのは、人材派遣大手・アイエスエフネットの取り組みだ。同社本社のスタッフは約3分の1が障害を抱えており、社員は首に掛けるストラップで自らの病名を周囲にわかるようにしたことにより、「色分けしたら、社内でのトラブルが減った」という。たいていの職場では、コミュニケーション不足がトラブルの原因となるが、この職場では対人関係がうまくいかないことが前提となっており、その症状を周囲が初めからわかっているために、配慮が働き、トラブルが予防されるというわけだ。

 また同社では、「なかなか職を得られない精神障害者ならば、離職率が低く、与えられた業務を一生懸命こなす」傾向があるので、精神障害者を雇うという。弱みにつけ込んだ感がなくはないが、うつにして辞職に追い込むブラック企業とは対極に位置しており、「社員は家族同様なので決して辞めさせない」という同社専務の言葉を信じたい。

●うつ急増は、製薬会社のキャンペーンが原因?

 今回知っておきたいのは、特集記事PART4『うつ急増のカラクリ』だ。なぜ、うつ病の人が増えているのか。そこには製薬会社の病気啓発キャンペーンがあるというのだ。日本国内抗うつ剤の市場規模、うつ病患者数、メンタル休職率は、それぞれ実はある年から増加に転じている。それは1999年、日本で初めてSSRI系の新薬が発売された年だ。

 90年代初頭、SSRIは従来と効き目が変わらないのに副作用が少ないことから「奇跡の薬」とされ、米国でも急成長をしていた。大手製薬会社は、日本の市場で「うつは心の風邪」というキャッチコピーとともに「メガマーケティングキャンペーン」を展開。従来考えられていたような社会的に恥ずべき疾患ではないと思わせることに成功したのだ。うつのハードルが低くなり、患者も増えて、薬価も高い新薬は製薬会社にとって大きなビジネスとなった。医療関係者は、「あるときから精神科の廊下にMR(医薬情報担当者)が並ぶようになった。特に外資系のMRにはきれいな女性が多かった」と語っている。

 ここで展開された「メガマーケティングキャンペーン」では、誤解を生んだ部分もある。「うつは心の風邪」とされたが「風邪薬は何日か服用するだけだが、SSRIは何年にもわたって処方され続けることになる可能性がある」。また、被験者の自殺企図のリスクを増幅させる副作用を故意に隠していた疑いも明らかになっている。

 いずれにせよ、SSRI登場後に世界的に処方数が急増しているのだ。うつ病でない人まで簡単にうつ病と診断されるような時代を迎え、うつが急増した。こうなると、うつの診断書が免罪符になり「負荷の低い業務に甘んじる低空飛行社員が増える」(『人事部長座談会「このままでは会社はうつだらけ」』)との懸念もある。本来、治療すべきうつの人々に、製薬会社のビジネスで生み出されたうつの人々、さらにブラック企業によってうつとなった人々(特集記事『うつにして辞職に追い込む ブラック企業の手口』)……うつの急増には、さまざまな背景がある。そのあたりの論点をわかりやすく整理している今回の東洋経済は、さすが社会派経済誌というべきものだ。
(文=松井克明/CFP)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102V_R20C14A1PP8000/
厚労省、医療・介護の関連法案一本化 自民に提示
2014/1/21 20:06 日本経済新聞

 厚生労働省は、医療法や介護保険法などを改正する法案を一本化して通常国会に提出する方針を固め、21日の自民党の関連部会に概要を示した。医療では、病院が設備投資や人材確保に使える基金を新設。病院の役割分担を促し、医療費のムダを省く狙いだ。介護では、介護費を高所得者で2割負担とし、軽症者向けサービスを市町村に移すなど効率化を進める。

 24日開会する通常国会に2月にも提出を目指す「医療・介護総合推進法案(仮称)」には、医療法や介護保険法など個別の法律の改正項目を盛り込む。医療では国・地方合わせ904億円の基金を設け、病院が地域ニーズや在宅向けに沿った医療を提供するための設備費や人件費を補助する。

 介護では単身で年収280万円以上、夫婦で同359万円以上の高所得者の自己負担を、1割から2割に上げる。特別養護老人ホームでは入所者を原則、症状の重い「要介護3」以上に限り、預貯金など金融資産が単身で1000万円超あれば食費の補助を打ち切る。

 厚労省は、医療と介護の関連法案を一本化したのは、高齢化に対応するには在宅医療と介護の連携など、サービス提供を一体で考える必要があるためと説明。個別に法案を出すより国会審議を効率化できるとも見込む。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189492/
医論争論 2014
「医療界は自由放任主義でいい」は誤り - 荒井正吾・奈良県知事に聞く◆Vol.1
地域医療ビジョンによる県の関与が重要

2014年1月21日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療提供体制は、民間に任せたままで、放っておいたのでは、うまくいかない。一定の公的な関与が必要」。こう指摘するのは、奈良県知事の荒井正吾氏。荒井知事は全国知事会の代表として、厚生労働省の社会保障審議会医療部会に出席、次期医療法改正に向けた2013年後半の議論で、積極的な発言を続けた。
 次期医療法改正の最大の柱が、病床機能報告制度の創設と地域医療ビジョン策定。その主体となる都道府県は、医療提供体制の再編に向け、重要な役割を果たす。荒井知事に、社保審医療部会での議論を総括してもらうとともに、都道府県知事の立場から見た次期医療法改正のポイントなどをお聞きした(2014年1月16日にインタビュー。計3回の連載)。

――社保審医療部会では毎回、荒井知事は意見書を提出されていました。これは過去には例がないことだと思います。

 私は、全国知事会の代表として、昨年6月10日から計10回、医療部会に参加し、意見を言わせていただきました。大変ありがたいと思っております。「ありがたい」とは、よく私の意見を聞き、議論に参加させていただいたという意味です。

 今回の医療部会は、地域医療ビジョンを作ることが大きなテーマだったので、とりわけ都道府県の立場が議論の対象になったと感じました。次期医療法改正の狙いは、医療提供体制における、特に行政の役割についての考え方をはっきり示すことにあると思います。

 医療部会では、「医療提供体制に対する公的関与はどのようにすべきか」が根本の議論としてありました。「放っておいても、民間に任せていれば良くなる」というグループと、「任せていてもうまくいかない」というグループの意見が大きく対立していたように感じます。基本的なところで違和感がありましたね。全国知事会や私は、「任せておくわけにはいかない」と感じていました。公的な関与を強くすれば、何でも良くなるわけではありませんが、民間に任せていても、医療提供体制は良くならなかったのが現実です。

 米国とも、ヨーロッパとも違うのが、日本の医療マーケット。米国は医療提供主体のほとんどが民間、一方、ヨーロッパは公的が主体。日本は、民間が7、公的が3という割合。民間に任せていてうまくいくのなら、楽で結構です。法律を改正する必要も、医療部会自体の存立も意味がありません。しかし、「自己の利益のために動いていい」というのが民間。民間が協働してくれる保証はないので、医療部会では、医療の需給バランスを取るために、どんな努力をすればいいかを議論していたわけです。

――「任せるわけにはいかない」と言われているのは、奈良県でもこれまで幾つかの問題が出てきた経緯を踏まえてのことでしょうか。

 そうです。また、医療部会でもう一つ分かったことは、医療提供体制は、各地域で千差万別だということです。公的な主体が多い地域と、民間が多い地域がある。患者の動向も異なり、非常に頻回受診する傾向が強い地域とそうでない地域、患者が健康に留意している地域とそうでない地域がある。医療の需給関係で言えば、医療資源、特に医師の診療科偏在や地域偏在という形でそれが現れています。

 医療資源の偏在は、医療資源の方に問題があるわけではなく、医療需給のマッチングの手法、テクニックが十分に発達していないことに原因があると思っています。先ほども言いましたが、「放っておいても偏在がなくなる」という理論と、「そうはいかない。何か工夫が必要」という二つの理論があるわけです。しかし、前者を主張される方の議論を見ていると、十分に研究して、「医療界は自由放任主義でいい」という理論を検証したという印象は受けませんでした。「好きにやらせてくれ」「規制は嫌だ」という程度かと思いました。だから、私は「それは分かりますが、理論の議論をしましょう」という観点からしばしば発言しました。

 では、どのように医療のマーケットを構築すればいいのか。どんな知恵が必要なのか。そのアジェンダが「地域医療ビジョン」であり、「需給のマッチングをしましょう」というのが厚労省の提案でした。このアジェンダは適切でしょう。医療資源の偏在を解消するというテーマでもあるし、病床については、行きすぎた医療資源の配分形態を、高度急性期、急性期、回復期、療養型という適切なバランスに戻そうというのが、地域医療ビジョンの志であり、これも適切なことだと思います。

――地域医療ビジョンの策定主体は、都道府県です。

 都道府県は、医療の公的な提供主体という役割に加え、医療マーケットを公的にコントロール、関与する主体でもあります。全国知事会は今回、公的関与の主体としての所見を求められたと思います。

 民間から見れば、往々にして、公的提供と公的関与の主体が重なっていると映る。しかし、公的提供と言っても、知事部局が直接提供しているわけではない。県は財政支援をしているけれども、公立病院などの相当独立した主体が提供しています。同じ医療法の規制を受ける仲間でもあります。「県は公的ばかりを財政支援して」との指摘もありましたが、民間の医療資源の偏在があるため、不足しているところは公的な病院の供給でしか埋めようがなかったのが実情です。

 一方、公的関与の主体についてですが、国や都道府県のパワーが不足していると思っていました。公的関与を強くするにしても、そのテクニックが分からない、スキルが十分に発達していない。医療資源のマッチングが不適切だ、偏在だと言っても、「なぜこの地域では偏在しているのか」「どんな偏在なのか」というマーケット把握のスキル、テクニックが弱かった。

 では国に医療需給の調整スキルがあったかというと、必ずしもそうとは言えません。その結果が今の7対1入院基本料を算定する病床の多さ。地域ニーズへの感受性が高い病院ももちろんあるわけですが、皆が高いわけではない。診療報酬で動くのが実態で、それは報酬感受性が高いということ。

 お医者さんの自由度も高く、「医師はどこでも働ける」と良く言われます。他の被雇用者は、辞めたら、どこにでも行けるわけではない。これに対し、お医者さんは、労働者としてのマーケットの優位性があると言われます。流動性が高いということであり、適正配置のテクニックがまた違ってくる。

 だから医療部会では、私なりの表現として、「都道府県知事の動機と道具を、国法上、明確にしてほしい。それに沿って都道府県知事が仕事をすることが必要」と繰り返し主張してきました。動機というのは、医療提供体制における医療資源の適正配置であり、それに対し、知事が主たる役割を果たすべきという主張です。

 結局、医療需要の把握と供給のマッチングに対し、都道府県が公的に関与し、より良い医療資源の配分を達成するのが地域医療ビジョンの狙いだと思います。そのスキル、道具をどのように磨いていくかが、骨子です。地域の医療ニーズに感受性が高い提供主体は支援しつつ、そうでないところは抑制する。直裁的に言えば、儲かる所ばかりに行くことを抑制するために、マーケットに介入することが求められる分野だと認識しています。

 それで病床機能報告制度という「道具」が設けられたわけです。



http://mainichi.jp/area/mie/news/m20140121ddlk24040309000c.html
名張市立病院:小児センター開設 2次救急医療の復活 市外搬送、解消に /三重
毎日新聞 2014年01月21日 地方版 三重

 入院などが必要な小児患者を24時間体制で受け入れる名張市立病院(同市百合が丘西1)の「小児救急医療センター」が20日、オープンした。365日対応可能な小児科専門の2次救急医療機関は県内で3番目。伊賀地域で実施する「2次救急輪番体制」で、当番でない日に市外に搬送されたケースが解消される。【矢澤秀範】

 同センターは、市内の医療機関や応急診療所で受診し、2次救急医療が必要と判断された15歳以下の中学生までを受け入れる。1997年開設の市立病院は、2006年に三重大小児科の医師2人が撤退するまで2次救急医療を担っており、事実上の復活となる。

 小児科医師と看護師、医療事務職員の各1人が常時待機。検査部門と放射線部門、薬剤師は必要に応じて呼び出す。関西医科大などの支援で小児科医師を大幅増員し、常勤6人、非常勤7人で対応する。須藤博明・副院長兼小児科部長は「不安材料を解消し、安心して利用いただける」と話す。

 かかりつけ医などが時間外の場合は、電話連絡を受けた市立病院が状況や症状によって受け入れる。高度な治療が必要となれば、三重大付属病院などの3次医療機関に再搬送する。

 08年4月から、伊賀市の2病院と組む2次救急輪番体制で、名張市立病院は2次小児救急を当番日に合わせて受け入れ、12年10月からは非当番日の火曜と日曜も実施。それでも年間約35%は受け入れられず、昨年1年間で延べ41人の小児患者が津、伊賀市の病院に搬送された。

 市立病院を定期的に利用する3児の母(38)は「8歳の長男が幼い頃から、ひき付けを起こし、当番日でない日は不安いっぱいだった。本当に安心できます」と歓迎する。

 一方、過去に小児科医師が撤退したのは、疲弊などが原因とされる。市は「市民がいつまでも安心して医療を受けられるよう、緊急性がないのに救急外来を利用する『コンビニ受診』をしないよう、受診ルールを守って」と呼び掛けている。

〔伊賀版〕



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012102000175.html
【社説】
医療費の増大 患者が納得する節減を

2014年1月21日 東京新聞

 国民の医療費が増え続けている。低額で治療を受けられる医療保険制度は大切な社会保障だが、どう維持していくかが大きな課題だ。知恵を生かして費用の節減や病の予防に努めたい。

 医療機関に支払われた治療費や薬代などの費用総額が国民医療費だ。全体の約五割を医療保険の保険料、約四割を税金、約一割を患者の負担で賄っている。

 公表された二〇一一年度の額は約三十八兆六千億円、国民一人当たり初めて三十万円を突破した。

 ここ数年は毎年、一兆円ずつ増えている。本年度は四十兆円を超しそうだ。理由は高齢化と、技術の進歩で高度な治療・検査が普及した医療の高度化である。医療の質向上はメリットだが、コストも高くなっている。

 必要な医療は確保しながら医療費を抑える努力が要る。それには保険運営者の役割が重要になる。

 国民健康保険を運営する市町村は厳しい保険財政に頭を抱えている。広島県呉市(人口約二十三万人)も同様だが、独自の節減策が実績を上げている。

 先発薬より低価格の後発薬(ジェネリック医薬品)の普及策に、呉市は使用中の薬を後発薬に替えた場合の差額を市民に通知する対策を〇八年度から始めた。

 昨年三月時点で、累計約二万六千人に通知して八割が後発薬に切り替えた。節減額は五年間で五億円を超えた。有効な対策だ。

 高齢者には複数の医療機関で重複して薬をもらったり、種類が多くて服用をやめる人が少なくない。こうした残薬は全国で年間約五百億円との推計もある。薬剤師による在宅患者への服薬指導も広げるべきだ。指導で重複処方を避けられ薬代の節減につながる。患者には薬剤師が日々の煩雑な服薬を支えてくれる存在になる。

 疾病予防も呉市が参考になる。糖尿病による腎症の重症化予防に、看護師による生活指導事業を三年前から行う。腎症が悪化し透析を続けると治療費は一人年間約六百万円だ。指導を受けた人から透析患者はでていない。

 医療機関から保険運営者に送られてくる治療費の請求書は電子化が進みさまざまな分析が可能になった。それを活用すれば不必要な医療費を抑えられる。

 患者は自己負担が減ったり、病が予防できるなど具体的なメリットが分かれば、節減に協力してくれるのではないか。患者も納得する賢い節減策に取り組むべきだ。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012100836
混合診療、患者ごとに判断を=規制改革会議
(2014/01/21-20:35) 日本経済新聞

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は21日の全体会合で、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」について、患者ごとに保険適用を認めるかどうか判断する仕組みを設けるべきだとの認識で一致した。具体策を検討した上で、3月をめどに提言を取りまとめたい考えだ。
 混合診療は現在、原則として禁止されており、保険診療と保険外診療を併用した場合、保険診療分も含めて全額自己負担となる。岡議長は会合後の記者会見で、「今の制度に国民は納得していない」と述べ、患者の負担を軽減すべきだと主張。保険適用を認める場合のルール作りに取り組む考えを示した。 



  1. 2014/01/22(水) 06:23:05|
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