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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月29日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=246487C4C60EC263EBFC18CF14989DD6
来年度診療報酬改定、点数配分の議論一巡- 亜急管は廃止、地域包括ケア病棟入院料に
( 2014年01月29日 22:03 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は29日の総会で、入院や外来の取り扱いなど、2014年度に実施する診療報酬改定の議論を一巡させた。診療報酬改定案を2月中旬ごろに取りまとめ、田村憲久厚生労働相に答申する。医療法改正案が今通常国会に提出される見通しで、これに合わせて今回の診療報酬改定では、医療機関の機能分化や連携強化、在宅医療の推進などがテーマになる。入院医療の見直しの一環として厚労省はこの日、急性期を乗り越えた患者の受け入れを評価する「地域包括ケア病棟入院料」と「地域包括ケア入院医療管理料」の新設を提案した。これに伴い、現在の「亜急性期入院医療管理料」は廃止する。【兼松昭夫】

 厚労省はこの日、入院や外来、在宅医療など分野ごとの見直しを盛り込んだ診療報酬改定案のたたき台を提示し、診療側と支払側は、医療の機能分化などの方向性に関してはおおむね合意した。ただ、4月からの消費税率引き上げに伴い、医療機関の負担をカバーするための仕組みをめぐり意見が激しく対立し、中立の立場の公益委員による裁定で次回に決着することになった。

 地域包括ケア病棟入院料の新設を提案したのは、現在は不足している急性期後の患者の受け皿を整備するため。病室単位の届け出も想定し、地域包括ケア入院医療管理料の新設も併せて提案した。たたき台によると、これらはそれぞれ2段階の点数設定にする。脳血管疾患などの「疾患別リハビリテーション」か、「がん患者リハビリテーション」を届け出ていることが条件。一定以上の看護配置も求めるが、一方で「看護職員配置加算」や「看護補助者配置加算」を新設し、より手厚い配置を促す。

 これらの病院に対して厚労省は、急性期病院を退院した患者や緊急患者の受け入れ、在宅復帰支援などの役割を担わせたい考え。このため、▽在宅療養支援病院の届け出▽在宅患者の受け入れ実績(年間)▽二次救急病院の指定(救急告示病院)―のいずれかのクリアも求める。また、重症患者の受け入れ割合や「データ提出加算」の届け出も要件にする。

 地域包括ケア病棟入院料1と地域包括ケア入院医療管理料1には、これら以外に在宅復帰率の実績と、1人当たり居室面積の確保も求める。

 地域包括ケア病棟入院料は、許可病床数が少ない病院では全病棟で届け出られるようにする。看護配置の基準をクリアすれば療養病床による届け出も認めるが、こうしたケースでは届け出病棟数の上限を設ける。厚労省は、これらの診療報酬の点数や重症患者の受け入れ割合、在宅復帰率などの具体的な数字は明らかにしなかった。

 現在の亜急性期入院医療管理料は、看護配置13対1以上、在宅復帰率6割以上などが条件で、一般病床の3割以下の病床(一般200床超の病院は最大40床、100床以下は最大30床)でしか算定できない。

■7対1の算定要件、早期リハは見送り
 7対1入院基本料の算定を届け出る病院を絞り込むため、14年度改定ではこの入院基本料に新たな算定要件を追加したり、現在の要件を厳しくしたりする。同省のたたき台によると、算定要件の追加は一般病棟入院基本料だけでなく、特定機能病院入院基本料と専門病院入院基本料の7対1も対象で、一定の準備期間を経た上で実施する。

 新たに加わるのは、▽データ提出加算の届け出▽自宅のほか地域包括ケア病棟・回復期病床、在宅復帰の実績がある介護老人保健施設に転退院した患者の割合―の2つの要件。

 当初は、早期リハビリテーションの実施も組み込む方向で検討したが、見送った。早期リハビリテーションの実施を要件に組み込むことで理学療法士など人材の奪い合いを引き起こしかねないなどの懸念があったためで、最終的に「ADL維持向上等体制加算」(14日を限度に算定)を新設して早期リハビリテーションを評価することになった。

 一般病棟、特定機能病院、専門病院入院基本料のうち7対1と10対1の算定病棟が対象で、理学療法士などのスタッフや、リハビリテーションの臨床経験がある常勤医師の配置などが要件。また、入院時よりもADLが低下した患者の割合が一定未満であるなど、実績面のクリアも求める。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/46496/Default.aspx
医師主導臨床研究SIGN ノバルティスのMR関与の詳細明らかに
公開日時 2014/01/30 03:53 ミクスOnLine

ノバルティスは1月28日、医師主導臨床研究SIGNの実施にMRが関与 していた問題で、東日本営業部長の了承のもと、当該施設を担当するMRが、医師によるアンケートの実施や副作用マネジメントに伴うタシグナへの変更を確認した際に、ポイントを獲得し、コーヒーチケットなどの賞品を受け取ることのできるインセンティブプログラムに参加していたことを明らかにした。また同研究の中間発表データを用いたiPad用の動画資材を作成し、昨年11月から約2か月間にわたりMRによるプロモーションに使用させていたことも分かった。

SIGNをめぐっては、医師が本来行うべきアンケート票のFAX送付を研究参加施設の担当MRが代わりに受け取り、研究事務局に届けていたことが明るみとなり、1月23日には同社の二之宮義泰社長が謝罪している。加えて、こうしたMR関与の裏側に、アンケート票の獲得を競わせるようなインセンティブプログラムが社内に存在していたことも問題視されていた。

同社によると、インセンティブプログラムは、研究参加施設を担当する東京第一ブロック(営業所相当)7人と第二ブロック8人の計15人を対象とし、13年2~6月まで実施された。具体的には個人戦と、ブロック対抗戦のそれぞれで競わせる内容。個人戦では、面会困難な医師へのアポイント獲得など、個々のMR活動の目標達成度に応じて評価され、昨年8月には上位4人と表彰者の計5人に合計2万5000円の会食の機会が与えられた。

一方、ブロック対抗戦は、①医師がアンケートを実施したことを確認、②副作用マネジメントの結果タシグナに薬剤が変更された、③IRB(施設内倫理委員会)の審査通過を確認した―時点でMRにポイントが付与されるというもの。2つのブロックで競わせた結果、ポイント数の多かった第一ブロックの7人にコーヒーチケット9000円分が贈られた。

同社は、降圧薬ディオバンの臨床研究データの改ざんをめぐる問題を踏まえ、昨年7月に全社で5日間プロモーション活動を自粛し、社内教育を実施していた。その中で、医師主導臨床研究には研究者が実施すべき業務に社員は一切関わらない方針を打ち出し、営業活動の範囲を明確化した新たなルールを11月5日から実施していた。

◎中間発表データでMRのiPad資材を作成、約2カ月間使用

同社はまた、SIGNの中間発表のデータをMRによるプロモーション資材として作成し、情報提供活動で使用させていたことも明らかにした。昨年10月に行われた日本血液学会での同研究の中間発表データを、同社のMRが携帯するiPadの動画資材として作成し、使用させていた。近年になってiPadをMRに携帯させる製薬企業は年々増加しており、その際、医師への情報提供ツールとして使われることが多い。特に動画については、通常の紙資材とは異なり、医師への訴求もしやすいと言われていた。同社は、今回の資材について「説明会資料」として作成したとしており、昨年11月18日から今年1月7日までの約2カ月間にわたりMRの情報提供ツールの一つとして使用させていたことを明らかにしている。



http://toyokeizai.net/articles/-/29225
ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠
医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった

岡田 広行 :東洋経済 記者 2014年01月28日 東洋経済

「ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠 医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった | 産業・業界 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加産業・業界のフィード印刷 ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠

世界第2位の製薬会社であるノバルティスファーマの日本法人を舞台にしたスキャンダルが大きな拡がりを見せている。臨床研究データの改ざんの疑いが持たれている高血圧症治療薬ディオバンだけでなく、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究でも、新たな問題が判明したのだ。

ノバルティスは1月23日に二之宮義泰社長らによる記者会見を開催。東京大学医学部附属病院の血液・腫瘍内科(黒川峰夫教授)が中心になって実施してきた医師主導臨床研究「SIGN研究」で、同社の医薬情報担当者(MR)が不適切な形で関与していた事実があったと明らかにした。

東大病院など22の医療施設が参加した同研究では、医師が慢性骨髄性白血病治療薬の副作用に関する患者へのアンケート調査を実施。副作用の軽減につながるなど医師が必要と判断した場合に、ノバルティスの従来薬グリベック(一般名イマチニブ)などから、薬価が3割近く高い同社の白血病新薬タシグナ(一般名ニロチニブ)に切り替える手順になっていた。

アンケート回収にMRが関与

ノバルティスによれば、患者に実施したアンケート内容が記載された書類を、ルールを逸脱してMRが医療施設から預かり、研究事務局を務める東大病院に運んでいた。研究参加施設を担当していたMR18人のうち8人がこうした不適切な行為に関与していたことが判明。東大病院の説明では「255例中の125例で(MRによる)関与の可能性がある」という。

加えてノバルティスの東日本営業部内において、担当する医療施設でのアンケート記載枚数を競わせる「インセンティブプログラム」が実施されており、2つのチームのうちでより多くの枚数を達成したチームに上司との会食やスターバックスコーヒーで使える無料チケットを配るなどの報償を与えていたことも同社が明らかにした。二之宮社長は「医師主導臨床研究にインセンティブプログラムを関わらせたことはいかなる形であっても絶対に認められない」と述べる一方、「社内審査をすり抜けて現場で行われていた」(同氏)としている。

ノバルティスが研究をお膳立て

ただ、「現場による不祥事」を強調するノバルティスの発表で疑惑が晴れたわけではない。担当の淺川一雄・常務取締役オンコロジー事業部長が記者会見で「事実関係については調査中」と繰り返したように、ノバルティスは多くの疑惑をベールに包み込んだままにしている。「実態はノバルティス主導の臨床研究だったのではないか」(東京大学医科学研究所の上昌広特任教授)と見られていながら、同社は、「3月をメドにした専門家による調査の終了を待ちたい」(二之宮社長)などと、時間稼ぎと受け取られかねない発言をしている。

こうした中、臨床研究に参加した医療施設関係者への取材から、疑惑の全容解明につながりうる驚くべき事実が明らかになってきた。

この医療施設が報道をきっかけに調べたところ、「臨床研究申請書」や「実施計画書」など多くの文書がノバルティスのMRから直接、医療施設宛てに電子メールで送られてきていたことがわかった。また、実施計画書や患者への説明文書、アンケート同意書のひな型などおびただしい数の文書がノバルティスの社内で作成されていた形跡があることも、東大病院の担当者から送られてきた電子メールに残された記録から明らかになっている。具体的にはワードやエクセル文書のプロパティ(作成者などの情報)欄に「Novartis」の記載があった。

ノバルティスは記者会見で、「(東大病院が中心となった)研究組織に対して、アンケート用複写用紙の印刷の手伝い、プロトコル委員会への弊社東京事務所会議室の貸し出し、医師に対する試験の案内、アンケート用複写用紙の提供等の手伝いを実施していたことが判明している」などと説明しているが、実際の関与ははるかに深いことがわかる。

本誌が入手したSIGN研究の「実施計画書」では、「利益相反と研究資金源」の項目に次のような記載がある。

「本研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反(conflict of interest)はない。利益相反とは研究に影響するような利害関係を指し、金銭および個人の関係を含む」

だが、臨床研究が製薬会社の協力にどっぷり依存していた実態はこの記述から大きくかけ離れており、実施計画に記されている研究実施のルールにも違反していることは明確だ。

中間解析結果を販促にも使用


セールスプロモーションにも活用していたことを二之宮社長も認めた(撮影:尾形文繁)。
看過できないのは、ノバルティスが、臨床研究の中間解析結果をセールスプロモーション(販売促進)にも活用していたことだ。この事実は記者会見で二之宮社長が認めた。

2013年10月に札幌市内で開催された日本血液学会学術集会での発表スライドを元に、ノバルティスは販促資料を作成。2カ月にわたって医療関係者などに配付していた。さらにこの発表スライド作成にもノバルティス社員が関与していた形跡が、前出の医療施設が調べた電子メールでの通信記録から見つかっている。

「医師主導臨床研究の名を借りた企業によるバックアップ研究ではなかったのか」との記者会見での質問に対して淺川常務は「事実関係について調査中」と答えるにとどめている。しかしながら、ノバルティスがここまで深く研究に関与していた以上、「医師主導臨床研究」という謳い文句そのものが虚偽だった可能性が高い。

東洋経済の取材に応じた参加医療施設の関係者は「東大病院の黒川教授から誘いを受けたとはいえ、深く考えずに研究に参画したのは軽率だった。黒川教授には事実関係について説明を求めているが、何の返事もない。研究責任者としてきちんと経緯を明らかにしてほしい」などと語っている。

なお、東大病院からは、「調査に時間を要する」ことを理由に疑惑を晴らすことにつながるような回答は得られなかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41943.html
日医理事に勤務医と女性医の固定枠を要望- 定款検討委が中間答申
( 2014年01月29日 21:34 )キャリアブレイン

 日本医師会の定款・諸規程検討委員会(委員長=蒔本恭・長崎県医師会長)は、日医理事の定数を2人増員して勤務医と女性医師の固定枠を創設することを求める中間答申をまとめ、横倉義武会長に提出した。この答申を受けて、日医は理事会で定款の改正を承認。今後、3月末に開かれる臨時代議員会で、理事の定数増員を諮る方針だ。【松村秀士】

 理事の定数増員をめぐっては、男女共同参画などを検討する委員会で、「勤務医や女性医師の立場を主張できる医師を理事に登用すべきだ」という意見が出ていた。

 29日に開かれた記者会見で今村定臣常任理事は、日医会員の約5割が勤務医であることや、将来的に女性医師の増加が見込まれることを挙げ、「日医の組織強化や在るべき姿を考えると、このような体制を考えていかなければならない」と述べた。同委員会は、日医のさらなる組織強化に向けた方策について、最終的な答申を今年度末までにまとめる方針。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189754/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医療事故・医療安全に関する文書と裁判上の提出義務◆Vol.2
裁判例は何を保護対象としているか

2014年1月30日(木) 山崎祥光(弁護士・井上法律事務所)

第4 分析(資料PDF:140KB)( https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2014/140121yhP1.pdf )

1.裁判例は何を保護対象にしているか

(1)裁判例が保護対象としたもの
 前記の裁判例が医療機関の利益として保護対象とするものは、主に「忌たんのない意見の交換」などによる「組織としての自由な意思形成」で、これにより「公正・円滑な交渉ないし訴訟追行」を行うことを保護しています。

(2)医療安全に関しての要保護性の考慮
 医療安全目的で収集された情報については、責任追及の資料としないよう、制度的な保障が必要であることは医療の中ではコンセンサスが得られているところです(WHOドラフトガイドライン、米国におけるPatient Safety and Quality Improvement Act of 2005〔PUBLIC LAW 109-41,2005.7.29.Approved。患者安全活動資料(patient safety work product)につき民事、刑事、行政上の手続に対する機密特権および秘匿性の保護を定める連邦法〕など)。

 しかし、前記の裁判例のうち、このような保護の必要性について言及したのは裁判例6のみであり、しかも上級審の裁判例5においてはこのような理由付けは削除されたようです。残念ながら上記の要保護性は社会的な常識となるには至っていません。裁判所にこの要保護性を認定させるには、証拠をもって示す必要があり、法律上このような要保護性が定められればベストですが、院内規定などでも医療安全情報の要保護性を明示することも重要です。

2.裁判例の判断体系と考慮要素

(1)問題となった要件
 前記の裁判例では、公務秘密文書または自己利用文書該当性が問題となっており、1)秘密性・内部性要件はいずれの事案でも該当性が認められている一方、2)開示による重大な不利益のおそれ要件該当性は主な争点となり、同じ事案でも裁判所により判断が分かれています(各要件につき明確に区分して判断をしていない裁判例6、9は除く)。

(2)考慮要素
 裁判所は文書開示により重大な不利益があるか否かを判断する際に以下の要素、すなわち、1)(文書作成の)目的、2)文書の内容、3)公表の予定の有無、4)実際の公表・報告の有無などが主な考慮要素で、副次的に5)証拠の代替性を考慮しています。考慮方法としては、開示の利益と不利益を比較衡量しているものと思われます(裁判例5が明示的)。

 1)目的
  a 要保護性を高める場合
 患者・家族への対応方針の決定目的は要保護性を強めます(裁判例1~9)。なお、裁判例1は過失・因果関係についての第三者的立場の医師の報告書につき、文書の作成経緯や文書の内容などから「医療紛争が予想される相手方への対応の方針決定のための基礎資料」として使用することが目的と判断しています。
  b 要保護性を低める場合
 原因分析・再発防止目的については明瞭ではありませんが、要保護性が弱まると判断されているようです(裁判例1、2、5、6)。

 2)文書の内容
  a 要保護性を高める場合
 患者側のクレーム内容、医療機関の対応方針(裁判例3、4、7、8、9)などは当然ですが、議論などの意思形成の過程、忌たんのない意見や批判、公表を予定せず収集された情報についても要保護性が高いと評価されています(裁判例1~9)。
 また、医療の専門家としての意見については要保護性を高めるものとするものもあります(裁判例1、8)。この点については、裁判例1は公表をする前提では、自由かつ率直な意見の表明に支障を来すとして、裁判例②の専門家としての意見は開示の有無によって左右されないとする判断を明確に覆したことに重要な意味があります。
  b 要保護性を低める場合
 客観的な事実経過の記載や再発防止策の記載は、要保護性が低いと評価されているようです。

 3)公表の予定
 公表の予定があれば要保護性が低くなります。

 4)実際の公表・報告の有無
 実際に公表された場合には要保護性が下がりますが、患者側や公的機関への報告に用いられた場合については判断が分かれ、裁判例2や5では報告書の要旨を遺族らに交付したことから要保護性を減殺すると判断していますが、裁判例2の上級審である裁判例1ではそのような事情を明示的には考慮していません。

 5)証拠の代替性
 他の証拠によって入手できないかが問題となります。裁判例1においては、過失・因果関係の有無の判断は最終的な司法判断そのものであり、民事訴訟において「厳しい批判にさらされることを前提とする全く利害関係のない中立的な鑑定」を求めるべきで、医療機関に不利益を負わせてまで文書開示させる理由がないとしています(裁判例5、6でも証拠の代替性につき考慮しています)。

 6)その他
 裁判所は、実質的には医療機関による説明の履行の有無についても考慮している可能性があります(裁判例5では、報告要旨開示を理由に開示義務が尽くされたとの医療機関側主張に対し、報告要旨は抽象的内容であることなどから、「遺族等に対する医療機関としての説明を十分に果たしているものとは言い難く、開示が不要になったものとは言えない」と述べており、説明の履行により開示義務が消滅しうることは否定していません。他方で、裁判例1では患者側への説明が十分されている事案であると思われ、裁判所はこの点を明示的に理由として考慮していませんが、最終的に開示義務を否定しています)。ただし、患者側への説明は、4)において要保護性を減殺するものと考慮する裁判例があり、矛盾が生じるおそれがあります。本来患者側への説明と医療機関内での検討は別個であり、患者側への説明をしたことにより、検討の内容をすべて公表するべきというのは問題があります(逆に、公表しない部分を院内規定等で明示することも重要です)。

(3)考慮の資料・証拠
 考慮のための資料・証拠として用いているのは、1)文書そのもの(記載内容)のほか、2)院内の規定(文書作成や、その前提となる委員会)、3)文書の取り扱いの経緯(どのような経緯で作成したか、公表や交付の有無、患者側への交付文書の内容等)などがあります。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190302/
中央社会保険医療協議会
病床機能分化、「三歩も、四歩も進む」
7対1の特定除外廃止、「十分な経過措置を」

2014年1月29日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の1月29日の会議で、7対1入院基本料の算定要件を厳格化し、30万床を超える算定病床の大幅削減に向けた方針が打ち出された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 特定除外制度を廃止、看護必要度の要件も見直すほか、在宅復帰率やDPCデータ提出の要件を新設するなどの対応がなされる(『7対1の「急性期病床」、大幅削減に着手』を参照)。「前回改定は、2025年の医療提供体制に向けた第一歩だった。今改定は第二歩どころか、三歩も、四歩も進んでしまう印象」(日本病院会常任理事の万代恭嗣氏)という意見が出るほど、7対1入院基本料への締め付けは厳しい。

 特定除外制度を廃止する場合、90日を超えて入院する患者に対し、(1)出来高制で算定するものの、平均在院日数の計算対象とする、(2)療養病棟と同等の点数を算定――のいずれかを病棟ごとに選択する。従来は、90日を超えた入院患者でも、難病など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」は、入院基本料を算定でき、平均在院日数の算定からは除外できた。ただし、同制度の廃止は、4月からではなく、半年程度後から適用される予定であり、その上、経過措置も設けられる見通し。

 現行の看護必要度は見直し、新たに「医療・看護必要度」とし、専門的な治療・処置の項目を追加する一方、呼吸ケアから「喀痰吸引のみ」を削除するなど、より急性期の患者の状態を把握するための指標に変更する。

 在宅復帰率は、自宅や介護施設などへの復帰率が、退院患者の一定割合以上であることが求められる。DPCデータについても、「データ提出加算」の届出を行い、提出する。いずれも一定の経過措置が設けられる見通し。

 一方で、7対1入院基本料の算定病院は、短期滞在手術基本料3の見直しの影響も受ける。同基本料の対象手術は、現行では2手術だが、19の手術・検査に拡大する予定。有床診療所を除き、入院後一定期間までは、該当する手術や検査をした全患者は、同基本料を算定、平均在院日数の計算対象から外す方針。7対1入院基本料の平均在院日数の要件は「18日以内」で変更はないものの、該当する手術・検査が多い病院では平均在院日数にも大きく影響する。

 特定除外制度の影響、今後の検討課題

 特定除外制度の廃止に当たり、十分な経過措置を求めたのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「(前回改定で特定除外制度を先に外した)13対1、15対1入院基本料と、7対1や10対1入院基本料の特定除外患者は明らかに違うと、繰り返し説明してきた」と指摘。その上で、「特定除外制度の廃止に伴い、医療機関にとって重大な影響が生じると危惧している。できるだけ早期に、原則的に廃止することがいいのかどうか、経過措置の延長も含めて中医協で検討することを強く要望する」と提言した。

 万代氏も、「機能分化の方向性は当然だと思うが、その中で、7対1入院基本料の大幅な是正が行われている。前回改定が2025年に向けた第一歩だった。2014年度改定は、第二歩というより、三歩も、四歩も進んでしまう印象。一定程度のスピード感を持って進めることが必要なのは分かるが、急性期病院にとっては、今後どうするかが非常に重要な課題」と述べた上で、「日本の医療提供体制が大きく崩れることがないよう、経過措置を設けたり、十分な検証を行い、2025年に向けてうまく提供体制が変わっていくように進めてもらいたい」と求めた。 



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190260/
中央社会保険医療協議会
初再診料、決定は2月5日、公益裁定へ
「初診12点増、再診3点増」に支払側から異論

2014年1月29日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は1月29日の会議で、消費増税に伴う対応を議論。厚生労働省は、初診料は270点から12点増の282点、再診料は69点から3点増の72点、200床以上の病院の再診料に当たる外来診療料は70点から3点増の73点に、それぞれ引き上げる案を提示。入院基本料は平均2%アップするほか、基本診療料が包括されている短期滞在手術基本料や外来リハビリテーション診療料なども引き上げる方針(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 診療側はこの案を支持したものの、公益側からは「全く容認できない」として、両者の議論は対立したまま、平行線をたどった。公益裁定、つまり2月5日の次回の中医協総会で、公益側が意見を出し、決定することになった。公益裁定は議論の余地はなく、公益側が提示したものが決定案となる。


改定の個別項目については1月29日の中医協総会で一通り、議論を終えたため、1月31日に予定されていた中医協総会は中止となった。次回総会は2月5日。
 1月15日の会議では、初再診料の上げ幅を9点と2点にそれぞれ抑え、他の個別項目で対応する案も提示されていたが、個別項目への配分の難しさから、厚労省が提示したのは基本診療料で対応する今回の案だ(『「初再診料の引き上げ、3%以内に」、支払側強調』を参照)。

 この提案に、「4つの理由から、全く受け入れることはできない」と異議を呈したのが、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏。その主張は前回の議論と同様だ。1点目は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の議論の取りまとめで「消費増税対応は、基本診療料と個別項目で行う」としていた点。2点目は、3%という消費税率引き上げを上回り、初再診料は医科は約4%、歯科は7%以上の引き上げになる点で、「国民と保険加入者には説明できない」(白川氏)。3点目は、サービスを受けた人が負担するのが消費税であり、診療報酬での消費増税対応は消費税そのものとは異なるものの、基本診療料での対応では広く患者が負担することになり、患者側から見て負担の公平性に欠ける点。4点目は、診療側が基本診療料での対応を求めている根拠の一つは、消費税率が10%になった段階で抜本的な見直しを行う際に、今回どこに上乗せされたのかが明確に分かるようにするためだが、「仮の話を前提に主張するのはおかしい」(白川氏)ということだ。

 白川氏の主張に、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、次のように反論。「消費税対応を、診療報酬で行うことは根本的に困難であり、不公平感をなくすことができない。消費税率10%への引き上げは、まだ決まってはいないが予定は出ており、我々は準備をしなければいけない。(2015年10月までに)1年半という短期間の対応なので、基本診療料を中心に対応するのが、一番公平だろう。(過去の消費増税対応のように)改定を重ねるうちに、どこに対応分が行ったのかが分からないようにすべきではない」。鈴木氏はこう述べ、「初再診料が3%より上がると言うが、特定の項目を見るのではなく、全体を見て議論してもらいたい」と理解を求めた。

 日医副会長の中川俊男氏も、「国民が納得しないというが、受診にかかるのは再診料だけではない。一般的な明細書を見ると、だいたい負担増は0.5%程度になる。薬剤費も入れるともっと少ない。これでなぜ納得が得られないかを聞きたい」と白川氏に問い質し、基本診療料で対応するのはベストではないが、ベターな対応であり、不公平が少なく、患者の理解も得られるとした。

 白川氏の答えは、「消費税率が3%上がるのであれば、全て3%上げるのが税の考え方」というものであり、「受診1回当たり」の引き上げ率をどう考えるかについての言及はなかった。医療は消費税非課税のため、消費税対応の仕組みが複雑になることには理解を示しつつも、「医療機関側が一定程度、不公平な部分について我慢するのは分かる。では患者側はどうか。一定程度、(基本診療料を)上げるのは支持する。ただし、患者側の公平感も考えてもらわないと、我々は説明できない」と主張を繰り返した。

 こうした応酬が続いた中、「折り合わないのであれば、公益裁定に委ねるしかない」と提案したのが、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏。さらに、安達氏は、日医の試算では、医療機関の消費増税に伴う負担増は1.36%のため、基本診療料が上がっても、差し引きゼロ、場合によっては引き下げになる。この点も踏まえて、我々は厚労省案を支持している」と述べ、「厚労省案が満額回答だと思っていない。我々も相当我慢している上で、言っている」と理解を求めた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/190298/
中央社会保険医療協議会
主治医評価、名称は「地域包括診療料」
7剤投与規制外れる、「ハードル高い」との指摘も

2014年1月29日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 2014年度診療報酬改定で注目されるのは、地域包括ケア体制の構築に向け、新点数が創設される点だ。外来では「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」が該当、入院でも「地域包括ケア病棟入院料」が新設される。1月29日の中医協総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で提案された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 「地域包括診療料」は、慢性疾患の外来患者に対する、再診時の包括的な「主治医機能」を評価する点数(『「主治医機能」を強化、包括評価導入へ』を参照)。算定対象は、診療所と200床未満の病院だ。「7剤投与の減算規定」の対象外になるため、注目度が高い新点数と言える。

 包括点数で、算定要件を見ると、多剤投与になりがちな患者の薬剤管理、重複投薬の防止などに主眼が置かれているほか、健康管理や介護保険、在宅医療への対応も求められ、算定のハードルは高い。そのため、「地域包括診療料」の要件を満たせない診療所については、服薬管理や健康管理など要件を絞った、「地域包括診療加算」を算定できるようにしている。どの程度の病医院が算定するかは、最終的には点数次第だ。

 「地域包括診療料」は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4つの疾患のうち、2つ以上を有する患者で算定する点数で、患者の年齢制限はない。(1)患者が受診する医療機関と処方薬剤を全て把握し、カルテに記載、(2)当該患者については院内処方する(院外処方の場合は24時間対応の薬局と連携)、(3)健康管理の実施(健康診断・検診の受診勧奨とその結果をカルテに記載するなど)、(4)介護保険への対応(相談に乗る旨の院内掲示、主治医意見書の作成など)、(5)在宅医療への対応(在宅医療を行う旨の院内掲示のほか、診療所では在宅療養支援診療所、病院では在宅療養支援病院であるなど)――などが求められる。

 月1回算定できる、再診料などを含めた包括点数で、除外されるのは、「(再診料の)時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算」「地域連携小児夜間・休日診療料、診療情報提供料(II)」「在宅医療に係る点数」「薬剤料(処方料、処方せん料を除く)」「急性増悪時に実施した検査、画像診断、処置の費用のうち550点以上のもの」だ。

 「地域包括診療加算」の算定要件は、前述の(1)と(2)の服薬管理等、(3)の健康管理、(4)の介護保険の要件は、「地域包括診療料」と同じだが、(5)の要件が一部緩和される。「地域包括診療料」とは異なり、再診料への受診1回当たりの加算となる。


 算定は「地域包括診療料」が主流か

 「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の新設に対しては、支払側と診療側ともに評価したが、診療側からは算定要件の厳しさを指摘する声が相次いだ。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「地域包括診療料」の包括評価を支持、服薬指導については後発医薬品の使用促進につながる要件も入れることを提案。「7剤投与の減算規定」の対象外とする方針については、「確かに複数の疾患を持っているので、7剤を超える可能性は理解できるが、多剤投与には慎重になるべき。査定要件上、認めることはやむを得ないとしても、『慎重に』という指導を、何らかの形で通知してもらいたい」と求めた。さらに、「地域包括診療加算」が、既存の点数である外来管理加算と同様の意味合いがあるとし、「主治医機能を果たす診療所が増えることは評価するが、外来管理加算なども含め、どんな意味付けにしていくかを検討するよう、答申の附帯意見として追加すべき」と提案した。

 白川氏の発言を受け、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「包括評価については、かつての経緯から現場に強い抵抗がある。地域包括診療加算の方が現場に受け入れやすい」との見解を示し、「これだけの厳しい要件を、加算で実施するのは大変だが、ぜひ導入して、現場の状況を見て、今後の扱いを検討していきたい」とコメント。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、病院の立場から算定要件のハードルの高さを指摘した。「中小病院にも主治医機能を持ってほしいという意味であり、かかりつけ医機能を発揮することがますます重要になってくる。中小病院が積極的に算定できる方向にしてもらいたいが、在宅療養支援病院であることが求められるなど、かなりハードルが高い。地域包括ケアの中で、中小病院が機能を発揮したくてもできないこともある」(万代氏)。

 「医薬分業の方針転換か」との質問も

 「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の算定要件には、「当該患者については院内処方」との要件があるため、「医薬分業の推進」という、これまでの厚労省方針が転換したのでは、との見方もある。この点を質問したのが、日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏だ。

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「主治医機能の評価によって、医薬分業の方針を変える趣旨はない。主治医が、患者の服薬管理を含めて健康管理をしてもらう点数であり、その中で出てきたもの。全ての患者に院内処方するわけではなく、あくまで当該患者に限定して院内処方を行うという趣旨」と説明した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91923
日光の独協医大でノロ38人
(2014年1月29日 読売新聞)

 独協医大日光医療センター(栃木県日光市)は28日、46歳~93歳の入院患者男女19人と看護師19人の計38人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、うち8人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員快方に向かっている。センターは院内感染とみて原因を調べている。

 発表によると、16日に男性患者1人が発症し、25日までに徐々に拡大した。うち33人が南病棟3階の患者や担当看護師で、18日から南病棟3階を閉鎖した。

 入院患者に食事を提供している栄養課の職員はノロウイルス検査で陰性だったことや、発症日にばらつきがあるため食中毒の可能性は低いと判断している。

 また、県健康増進課は28日、県西地域(鹿沼市、日光市)の1小学校と、県南地域(小山市、栃木市など7市町)の1高齢者施設でもノロウイルスの集団感染が発生したと発表した。小学校では1~6年の児童30人、高齢者施設では26歳~96歳の利用者と職員計33人が症状を訴えた。

 いずれも重症者はおらず快方に向かっている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140129/bdy14012920160003-n1.htm
千葉の病院で集団ノロ感染か、患者ら53人
2014.1.29 20:15 産經新聞 千葉

 千葉県は29日、同県成田市の病院で、入院患者や職員計53人が嘔吐(おうと)や下痢などの症状を訴え、うち6人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員快方に向かっている。

 県によると、10~40代の職員5人と20~80代の患者48人が、29日までに感染したとみられる。18日に最初の発症者が出たといい、詳しい原因を調べている。



http://yukan-news.ameba.jp/20140129-132/
病院での診療の良し悪しは、患者の行動で決まってしまう!? 医者のかかり方完全マニュアルとは
2014年01月29日 14時00分 アメーバニュース
提供:ビーカイブ

よい病院を見つけて、よい医者に出会って、よい診察と治療を受ける。これって、案外思い通りにいかないものです。ではなぜ、うまくいかないのかを、考えたことはありますか? 実は、患者の立場となる我々の行動が大きな原因となっているのです。

病院や医者を自分に合うかたちで選んで、病院に行く前にしっかりと準備をし、病院に着いてからは医者とスムーズなコミュニケーションを図る。以上ができていれば、診療は今までよりもずっとよくなります。

ただ、どのようにすればいいのか、わかりませんよね。そこでぜひ読んでおきたい本が、『誰も教えてくれなかった 医者のかかり方完全マニュアル』。読んで字のごとく、「医者のかかり方」のマニュアル本です。

車の運転、スキーの滑り方など、世の中にはマニュアルがあり、その通りにすればうまくできますよね。「医者のかかり方」にも同じように、マニュアルがあるのです。



医者のかかり方完全マニュアルの特徴

本書では、次のことを1つ1つ、懇切丁寧に解説しています。

・病院や医者にはどんなものがあって、どのようにして選べばいいのか
・病院に行く前に、どんな情報をまとめておけばいいのか、持ち物を用意すればいいのか
・病院に着いたら、医者とどんなふうに話せばいいのか

また、本書は随所で、患者が意外とやりがちな間違いも取り上げています。


とりあえず大学病院というのは間違っている

大学病院はかなり細分化された専門医が多数集まっている強みがあります。しかしデメリットもあります。大学病院の医者は論文執筆や研究も並行して行うため、臨床経験が少なくなりがちです。なので、患者の心のケアやリハビリテーションが後回しにされることもあります。もし我慢できる程度の痛みや病気であるならば、まずは近所のかかりつけ医で診てもらうほうがよいでしょう。

いつ、どの程度回復したいのかで治療方法も変わる

例えば高齢で体力が少ない患者の場合、完治だけにとらわれるよりも、体への負担が大きいという理由で外科手術を避けることも、病気との立派な付き合い方です。一方で、1週間後に結婚式を控えた新婦が肌荒れに悩んでおり、一生に一度の結婚式だけは綺麗な肌で迎えたいというのであれば、副作用が見込まれるステロイド剤をあえて使う方法も全然悪いことではありません。つまり、治療方針はその人のいる立場や体調によって臨機応変に考えるべきであって、「症状が同じなら治療方法は同じ」とはならないのです。

セカンド・オピニオンは遠慮せず受けてよい

「今の担当医に失礼にあたるのでは?」という不安もわかります。しかし、セカンド・オピニオンをとるどころか、他の病院に移ることも、医者は織り込み済みなのです。ただし、どの医者にセカンド・オピニオンをとるのかが重要となります。現主治医から紹介された医者ですと、治療方針が同様になりがちだからです。つまり、自分で医者を探すのが大事なのです。

著者のおのころ心平氏は、19年間で2万2千件以上の患者からの相談を受けてきました。また、医療関係者の人脈も豊富で、医療現場の実情に精通しています。つまり、患者と医者の両方の実情を熟知しており、その両者の懸け橋となる人物です。


そんなおのころ氏による「医者のかかり方」マニュアル。一家に一冊は置いておきたい書です。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1401290400001.html?_requesturl=articles/CMTW1401290400001.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1401290400001
72歳患者を殺害容疑
2014年1月29日14時42分 朝日新聞

 仙台市宮城野区の青葉病院で精神科に入院していた男性(72)を殺害したとして、仙台東署は28日、同病院に入院中の男(26)=大崎市=を殺人の疑いで逮捕し、発表した。「家族に無理やり入院させられ、病院を出たかった。刑務所の方がましだと思った。若い人はかわいそうだが、年寄りなら影響が少ないと思った」などと容疑を認めているという。県警は男の責任能力の有無を含め、慎重に捜査を進める。

 県警によると、28日午前6時ごろ、男は別室で寝ていた男性のところへ行き、男性を空いていた隣のベッドに移動させ、持っていたタオルで後ろから首を絞めて殺害した疑いがある。巡回していた看護師に男が「自分が殺した」と話したため、職員が110番通報したという。

 病院の院長によると、男は今月上旬に同病院の隔離室に入院。病状の回復にともない、15日に男性と同じ6人部屋に移った。27日、別の患者の独り言が気になると訴え、部屋を移動したが、殺害された男性とのトラブルはなかったという。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/01/2014_1390972245171.html
徳島赤十字病院が出前授業 勝浦中、看護師の仕事学ぶ
2014/1/29 14:10 徳島新聞

徳島赤十字病院が出前授業 勝浦中、看護師の仕事学ぶ 徳島赤十字病院の看護師による出前授業が、勝浦町の勝浦中学校であり、1、2年生92人が命の大切さを学んだ。

 終末期医療やがん患者の心身のケアに携わる認定看護師の藤塚順子さん(41)と徳永亜希子さん(39)が、看護師の仕事内容や、がん患者の看護を通して感じたことを紹介。「苦しいことから目を背けたくなるけど、命を考えながら生きることで今がどれほど大切か、幸せか深く知った」などと伝えた。

 生徒たちは「男性も乳がんになりますか」「予防方法は」と質問するなど熱心に耳を傾けた。脈拍測定なども体験した。

 2年の米澤俊郎君(14)は「あらためて命の尊さを感じた。看護師への感謝の気持ちを忘れない」と話した。



  1. 2014/01/30(木) 05:47:54|
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1月27日 医療一般

http://www.minpo.jp/news/detail/2014012713524
あぶくま抄・論説
【東北の医学部新設】県内の医療体制を守れ

(1月27日)福島民報

 文部科学省は東北地方の大学一校に医学部新設を認め、早ければ来年春に開学させる。医師不足が深刻化している東北地方の医療過疎を解消するための特例措置だ。
 中長期に見れば医師の増加に役立つが、現時点では県内の医療界から懸念の声が上がっている。医学部開設には、教員として多数の医師が必要だ。県内から引き抜かれれば東京電力福島第一原発事故後に医師が減って弱体化した医療体制に追い打ちをかけるのではないかとの見方だ。県内に影響がないよう文科省は指導を徹底してほしい。
 人口10万人当たりの医師数を見ると、平成22年末現在で東北6県とも全国平均を下回り、特に本県、青森県、岩手県は40位台と低く、過疎地を中心に医師確保がかなり難しい。
 昭和54(1979)年の琉球大を最後に医学部開設を認めてこなかった文科省は昨年末、東日本大震災の被災地復興のため方針を大転換した。これを受けて宮城県内の私立大3校が仙台市内の病院と連携するなどして名乗りを上げている。
 ただ、医学部を開設するための臨床医確保が周辺の病院に影響するのではないかとの懸念がある。一般に約300人、規模が小さくても約250人が必要とされる。候補とされる病院の医師数を差し引いても、200人前後を集めなければならないとみられる。
 不足分はどうするのか。文科省は、教員や医師、看護師の確保には引き抜きなどで地域医療に支障を来さないよう求めている。県内の医療関係者は「教授などは全国から多数応募があるだろうが、その他の医師を東北地方以外から確保するのはなかなか容易ではない」と心配する。
 仙台市にある東北大の医学部出身者を多く当て込んだ場合は、県内の病院にも影響はないのか。県内から新設医学部に直接移らなくても、東北大から派遣されている医師が玉突きの人事異動で本県から減ることも想定される。東北地方の地域医療に影響する医師集めは避けなければならない。そうしないと、仙台市だけに医師が集中してしまう。
 文科省は、新設医学部の卒業生が東北地方に残り、医師不足の解消に寄与する方策を講じることも求めている。ただ、医師として役立つには十数年待たなければならない。
 その間は、当てにすることはできない。そのためには足元をしっかり固めることだ。県は、福島医大の卒業生を県内に定着させるための施策を一層充実していかなければならない。(佐藤 晴雄)
( 2014/01/27 08:55 カテゴリー:論説 )



http://www.asahi.com/articles/ASG1W4F7YG1WUTIL018.html?iref=comtop_list_nat_n01
大学医学部の定員増、3大学8人を追加 全国で計28人
2014年1月27日20時26分 朝日新聞

 今春の大学医学部の最終的な定員増計画がまとまり、27日、文部科学省の審議会で認められた。入学定員は昨年末段階の計画から、埼玉医科、東京医科、東海の3大学で計8人増加。全国の医学部の定員は前年に比べて8大学で28人増え、定員総数は9069人となる。

 医学部の定員増は臨時の医師不足対策として2008年度に始まった。申請は入学前年の12月で締め切られるのが通常だが、今年度は増員申請が少なく、期限を入試直前の1月末まで延ばす措置をとっていた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm003040071000c.html
クローズアップ2014:被災地の子ども調査 大人の心理、影響
毎日新聞 2014年01月27日 東京朝刊

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の子どもが、被災から時間がたっても深刻な精神的問題を抱えている実態が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。避難生活の長期化や適切なサポートが行き届いていないことなどが背景にあるとみられる。26日、仙台市で開かれたシンポジウムでは、「被災地では専門の医師も不足しがちで、サポート体制は十分ではない」と支援体制の強化を求める声が相次いだ。【渡辺諒、下桐実雅子】

 東京電力福島第1原発事故の影響で、帰還困難区域からの避難生活を続ける福島県内の小学生は、震災から1年半を経て、突然爪をかむようになった。爪切りできないほどかみ、手の爪が短いときは足の爪までもかんだ。母親とともに、福島県立医大を受診し、「明らかな問題行動で、受診が必要」と診断された。

 診察した増子(ましこ)博文・同大准教授(精神科医)は、子どもの状態に母親の精神的問題が影響していると分析した。母親は、強制的な避難によって、大好きだった土地や良好な近所関係を奪われ、うつ病を発症していた。毎日の子どもの食事やおやつもおろそかになり、クリスマスなど行事も楽しめない生活に一変していた。

 増子准教授によると、子どもを支える両親や教師が、避難の長期化や復興の遅れで疲弊し、震災から時間がたってから悪化するケースがある。さらに生活環境は震災前と大きく変わったままで、それらの影響を直接的に受けている子が多いという。増子准教授は「震災直後は問題なかった子が、遅れて受診が必要になっている」と話す。

 阪神大震災でも、子どもへの影響は長期化した。兵庫県教委が小中学生を対象に実施した「教育的配慮を必要とする生徒の状況に関する調査」では、震災の影響で心の問題を抱える子を14年間追跡した。その調査によると、学力の低下や攻撃的、引きこもりなどによって配慮が必要となった児童・生徒数は、震災から3〜4年後(約4100人)がピークだった。

 神戸市は、震災翌年度(1995年度)の3歳児健診で「こころの相談コーナー」を設けた。そこへ相談に来た保護者に5年後、小学生になった子どもの様子を聞いたところ、「ちょっとしたことでイライラする」「親から離れたがらない」「トイレや風呂に戸を開けたままでないと入れない」など、問題が継続している子が少なくなかった。

 調査にかかわった児童精神科医の井出浩・関西学院大教授は「東日本大震災から3年になる中、災害への援助だけでなく、学校などの場で子どもがつらいと感じていることに分け隔てなく対応し、安心して過ごせる状況をつくることが大切だ」と指摘する。

 26日のシンポジウムでは、参加した宮城県内の男性小児科医が「結果に衝撃を受けた。気になりながら、あまり触れずにきてしまったと痛感している。子どもたちのため、取り組むべきことはまだ多い」と発言。厚労省研究班の調査結果は、現場の医師らにとっても実感に近い結果だったとみられる。
 ◇津波目撃、大切な人の死、避難所生活 一見「良い子」内に秘め

 厚労省研究班の今回の調査結果を分析すると、被災後、一見すると静かでおとなしい「良い子」とみられる子が、精神的問題を抱えている例が多いことが分かった。外見からだけでは分かりにくい不安や落ち込みなどの問題行動(内向的問題行動)を抱える子の割合が、比較対象として調べた非被災地(三重県)の子の4・53倍に上った。

 内向的問題行動は「自分が悪い」と思い込んでしまうなど、「自らを心理的に攻撃している状態」とも言われる。一方、暴力など目に見える形で現れる問題行動(外向的問題行動)を抱える被災地の子は、非被災地の1・93倍だった。

 親族を亡くした子のサポートに取り組むNPO法人「子どもグリーフサポートステーション」(仙台市)でも、内向的問題行動の子が目につくという。東日本大震災で父親を亡くしたという宮城県に住む小学低学年の女児は、以前に比べ震災後は静かに過ごすことが多くなった。だが、約1年前から突然泣いたり、死に関する話題を口にするようになった。夫に代わって働き始めた母親は忙しく、女児と過ごす時間が減っていたが、ようやく変化に気付き、同ステーションを訪ねてきたという。同ステーションの相沢治事務局長は「感情を表に出さない子こそ心配で、医療が必要になる芽を持っている」と話す。

 「いわてこどもケアセンター」(岩手県矢巾町)の八木淳子副センター長は、「しばらくおとなしく過ごし、時間がたってから異変が生じるケースは何例も診ている。受診できている子は氷山の一角だ」と分析する。内向的問題行動がある子の特徴は、震災前と比較して、活動範囲が狭い▽学習に集中できない▽友人関係が狭い▽好きだったことに興味を示さない−−などだ。

 内向的問題行動は、10歳以上になると増えるとの研究もある。八木副センター長は「被災地では、震災をバネにたくましく育つ子と、回復が遅れている子に二極化している印象がある。保護者は子どもの状況をよく観察し、『この子らしくないな』と感じた時は注意が必要だ」と話す。今回の調査をとりまとめた国立成育医療研究センター研究所の藤原武男部長は「家族や友人を亡くすなど心理的に悪影響を及ぼすような経験がある子には、すぐ集中的なケアを始めるべきだ」と訴える。

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 ◇調査対象の子どもの主な被災体験

体験内容           割合(%)
自宅が流失・全壊       25.4
自宅が部分破壊        25.4
避難所生活を経験       30.7
仮設住宅に入所        20.0
両親と一時離ればなれになった 38.9
家族や近い親類が死亡      9.8
友人や遠い親類が死亡     18.3
津波を目撃          43.9
遺体を目撃           2.8
火災を目撃          20.7

 (藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長の資料を基に作成)



http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140127t15022.htm
宮城のニュース
震災後の心のケア考える 支援者交流、医師ら講演 仙台

2014年01月27日月曜日 河北新報

 東日本大震災後に精神面の不調を訴える被災者の支援について考える「震災心のケア交流会みやぎ」が25日、仙台市青葉区のTKPガーデンシティ仙台勾当台であった。仮設住宅から災害公営住宅への入居が増えていく現状に見合った支援策を話し合った。
 宮城県内の生活相談員、医師、行政やNPOの関係者ら約100人が参加。阪神大震災(1995年)や新潟県中越地震(2004年)の被災者支援に携わる医師らが講演した。
 兵庫県こころのケアセンターの加藤寛センター長(精神科医)は「生活再建のめどが立った人と、仮設に残る人との格差は年々広がり、複雑な感情が生まれる。多様な機関が連携し支援に取り組むべきだ」と述べた。
 小千谷地域こころのケアセンター(新潟県)の本間道雄主任専門員は「集合住宅に慣れていない被災者は、隣人との距離の近さがストレスになり孤立してしまう。自然に交流できる場の設置が必要だ」と指摘した。
 参加者が12グループに分かれ、活動の現状や課題を語り合うワークショップもあった。
 ケア交流会は7回目。県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンターなどが11年6月に始めた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1401/1401074.html
SMARTの論文撤回を受けガイドラインの一部を変更
日本高血圧学会

[2014年1月27日] MT Pro / Medical Tribune

 バルサルタンを用いた医師主導の国内臨床試験SMART※の論文がDiabetes Care(2007; 30: 1581-1583)から撤回されたとの連絡を論文著者から受けた日本高血圧学会は,同論文を引用した『高血圧治療ガイドライン2009』の一部変更を行ったことを1月24日に公式サイトで発表した。同学会は昨年(2013年)8月にも,同種のバルサルタン関連試験JIKEI HEART Studyの論文引用を同ガイドライン(GL)から削除している(関連記事)。

引用の削除など5カ所を変更

 同学会によると,同GLで変更したのは,略語一覧からのSMARTの削除や本文中でのSMARTの引用,文献番号(450))の削除などの計5カ所。

 GLの一部変更は,論文著者から連絡を受けた同学会の理事会で決定。1月24日付けの同学会公式リリースをもって,一部変更を履行した。

 同GLを掲載した英文誌Hypertension Research (2009; 32: 3-107)についても変更が適用された。

 なお,SMART 論文については,データのうち微量アルブミン尿〔尿中アルブミン/クレアチニン比(ACR)〕について,カルテデータとの不一致が10.1%あったことが確認された(関連記事)。Diabetes Careは科学論文としては不適切として同論文を撤回していた。

(田上 玲子)



http://toyokeizai.net/articles/-/28913
ノバルティス刑事告発、学会とメディアの罪
誰も責任をとらず、謝罪もない

岡田 広行 :東洋経済 記者
2014年01月27日(週刊東洋経済2014年1月25日号)

厚生労働省は1月9日、ノバルティス ファーマと同社社員を、薬事法違反(虚偽・誇大広告の禁止)の疑いで東京地検に刑事告発した。同社の高血圧症治療薬ディオバンについては、東京慈恵会医科大学や京都府立医科大学などでの医師主導臨床試験に同社の社員が身分を隠したまま深く関与していたことが発覚。論文に掲載された試験データの改ざんも判明した。ノバルティスはこのデータに基づいて販促していた。

厚労省は薬事法違反の疑いがある販促資料の詳細を明らかにしていないが、ノバルティスは『日経メディカル』(日経BP社刊)などの専門誌を通じ、ディオバンの処方により心血管リスクを大幅に引き下げたと大きくPR。そこには日本高血圧学会の幹部も多く登場しており、理事の森下竜一・大阪大学大学院教授は「改訂中だった高血圧治療ガイドライン2009に大きな影響を与えた」(11年1月号)と称賛していた。

高血圧学会は刑事告発について沈黙を貫く。04年ごろから企画広告を掲載していた日経BP社は「審査のうえで掲載しており、問題ないと考えている。『疑問を持たれながらも、大量の広告を長年にわたって掲載し続けた』事実はない」とのスタンスだ。早くから不正を指摘していた桑島巖・臨床研究適正評価教育機構理事長は「誰も責任を取らず、謝罪もない」と学会や専門誌の姿勢を批判する。ノバルティスだけでなく、業界全体の課題といえる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41912.html
初の大規模病床再編、救急や脳卒中に重点- 栃木県が8病院に288床再配分
( 2014年01月27日 14:00 )キャリアブレイン

 脳卒中や救急などの医療機能の拡充を目指し、栃木県が大規模な病床再編に乗り出す。県は公的な病院の病床を288床減らし、患者数が増加傾向にあった救急や脳卒中などに対応可能な8病院に、この病床を再配分することを決めた。こうした試みは県内で初めて。県は「救急搬送時の病院選定や搬送時間の短縮、病院の機能分化などにつなげたい」としている。【新井哉】

■「全国値よりも高い」脳血管疾患の死亡率

 県は、昨年まとめた保健医療計画でも、脳卒中や救急、周産期の医療提供体制の整備を重点項目として提示。特に脳卒中などの脳血管疾患の死亡率については、「全国値よりも高い状況が続いている」とし、専門治療が24時間受けられる体制の構築などを目標に掲げていた。

 また、救急医療についても、医療機関に4回以上受け入れの照会を行った事案と、現場滞在時間が30分以上の事案が「いずれも全国平均を上回っている」と指摘。二次救急医療機関の機能として、24時間365日、救急搬送が受け入れられる体制の確保などを挙げていた。

 こうした目標の実現を図る観点から、県は昨年1月から3月まで、県北や県西、両毛などの医療圏の医療機関を対象に、一般病床の増床を前提にした整備計画の公募を実施。13医療機関から計566床の応募があり、医療審議会での意見聴取などを踏まえ、配分する医療機関や医療機能、病床数を決めたという。

■公的4病院の病床削減、再配分の病床確保

 県は、喫緊に必要とされる医療機能の確保を優先。公募では、▽脳卒中専門病室(SCU)や心筋梗塞専門病室(CCU)などの高度専門医療▽救急医療▽地域療養支援施設や医療的ケアに対応可能な療養介護サービスといった療養・療育支援(NICU後方病床)―の3分野を提示した。

 ただ、県内の療養・一般病床は、基準病床数の約1万2100床を大幅に上回る約1万6200床と“オーバーベッド”だったことから、県は病床を確保するため、上都賀総合病院や足利赤十字病院など4病院の計288床を削減。この288床を国際医療福祉大病院など8病院に再配分することを決定した。県は「今後、配分した病床に基づいて、病院などの新設・増床、病床の運営が着実に実施されるよう指導していく」としている。

 増床が決まった医療機関は以下の通り。▽国際医療福祉大病院=脳卒中・急性心筋梗塞など55床▽菅間記念病院=周産期医療20床▽池田脳神経外科病院(仮称)=脳卒中36床▽宇都宮脳脊髄センター病院(仮称)=脳卒中・急性心筋梗塞100床▽宇都宮記念病院=救急43床▽藤井脳神経外科病院=脳卒中3床▽芳賀中央病院(仮称)=救急15床▽本庄記念病院=救急16床。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401270020/
医学科に県立高推薦枠 神奈川県と横浜市大、人材育成へ連携協定
2014年1月28日 神奈川新聞/カナロコ

協定書を交わす黒岩祐治知事と横浜市立大学の田中克子理事長(左)と布施勉学長(中央)=神奈川県庁

協定書を交わす黒岩祐治知事と横浜市立大学の田中克子理事長(左)と布施勉学長(中央)=神奈川県庁
 神奈川県と横浜市立大学は27日、包括連携協定を交わし、同大医学科の入試に神奈川県立高校からの推薦枠を設けることを確認した。地域医療に貢献する医療人材の育成に連携して取り組むのが目的で、なるべく早期の実施を目指すという。

 市大は、国際総合科学部と医学部看護学科で指定校、公募の推薦枠を設けているが、医学科(定員90人)は一般入試に限っている。

 推薦枠の導入について、県側は県内出身者が多い県立高生徒が医師になることで県内に従事する医療人材の充実につながり、県立高の魅力向上にもなると判断。市大側は、優秀な学生を集める方法の一つとして期待している。

 県教委推薦か指定校推薦とするか、推薦枠の人数などは今後詰めていく。市大は、県立高以外にも横浜市立高や私立高も含めて県内推薦枠の検討を進めていくという。

 連携協定は「教育・研究・文化の振興」「人材の育成」など6項目での協力を確認した。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区で取り組むライフサイエンス分野の研究開発でも連携の充実を図るという。

 同日、県庁で田中克子理事長、布施勉学長と協定を交わした後、黒岩祐治知事は「県立高校から医学部への太いパイプができる。地元の地域医療を支える人材を養成し、医師不足や医師偏在の解消につなげていきたい」と期待感を示した。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39799
オピニオン
医療現場でいつの間にか踏み越えてしまう法律の一線続:東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失

2014.01.28(火) 関家 一樹
JB Press

この記事は先に書いた記事「東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失 患者から見た医師と製薬会社に問われる法的責任」を増補する内容となっている。

 先の記事では冗長となるため省略した部分について見ていきたい。

臨床試験の費用はどこから出したのか?

 臨床試験を行うためには費用が必要である。

 研究チームの代表である黒川峰夫・東京大学血液腫瘍内科教授には、臨床試験の始った2012年5月にノバルティスから300万円の奨学寄附金が渡されている。ノバルティスはその前年と前々年にも黒川教授に奨学寄附金を渡しているが、その額はいずれも200万円であった。

 臨床試験が行われた2012年は普段の200万円とは別口で、100万円の寄付が追加で渡されており、合計300万円とめでたく奨学寄附金が増額されている。

 ノバルティスと東京大病院は、臨床試験とこの奨学寄附金は関係がないとしている。

 もし両者が嘘をついており、ノバルティスから渡された奨学寄附金を使って研究チームが臨床試験を行ったのであれば、企業の支援を受けない前提で倫理委員会から実施の承認を得ていたのに、「企業の支援」どころか対象薬の製薬会社からの金で臨床試験を実施していたことになる。

 ではノバルティス以外の団体から出された奨学寄附金を使っていればいいのか?

 先に指摘したとおり、本臨床試験は企業の支援を受けないことが承認の条件とされているが、研究チームは実質的にノバルティスが運営していた。つまり本臨床試験は倫理委員会の承認を経た「適正な研究」と言えない。

 とすると本臨床試験に対して奨学寄附金から費用を支出することは、寄附者の寄附の目的である「医学研究の為」に反することになる。

 したがってノバルティス以外の団体から出された奨学寄附金を使っていたとしても、寄附者に対して不正に奨学寄附金を使ったとして責任を負わなければならない。仮に何らかの形でノバルティスの社員に、黒川氏を含む受寄者が受けた寄付金の一部が使われていた場合はより悪質性が強いことになる。

プライバシー権の侵害

 今回の事件ではアンケートへの回答を含む患者情報が、臨床試験を担当していた医師からノバルティスのMRに渡されている。

 プライバシー権は患者側から見ると、憲法13条の幸福追求権の一形態として保護される権利だ。この権利が侵害された事件として、医療業界ではHIV情報に関わるものがいくつかあるが、今回はあえて異業種かつ有名な事件である「前科照会事件」(最判昭和56年4月14日)を見てみたい。

 詳しい概要は判例解説などに譲るが「従業員と会社の解雇をめぐる訴訟に際して、会社側の弁護士が弁護士会を通じて市長に対し従業員の前科を照会し、市長がこれに回答して従業員の前科を弁護士に回答した行為が、違憲違法であるとして従業員に対する損害賠償の対象となる」とされた事件である。

 この事件は、「前科」を市長が訴訟で必要としている弁護士に伝える行為を違法としているが、個人の「病歴」は前科と同様かそれ以上に秘密にされるべき重要な情報であると考えられる。

 「病歴」がいかに重要な秘密であるかは、医師側からプライバシー権を見て守秘義務の問題として見るとよく分かる。

 実は医師の名を冠する「医師法」にも、医療と名のつく「医療法」にも直接守秘義務違反を処罰する規定はない。医療法の1条の2と1条の4第3項から、医師に守秘義務があることが訓示規定として読み取れる程度である。

 なぜ医師法にも医療法にも処罰規定がないのか、実は刑事法令の本丸である刑法に、直接医師の守秘義務違反を処罰する規定があるからである。医師が知りえた情報を第三者に漏らすと、秘密漏示罪という刑法犯になるのだ(刑法134条1項「医師・・・又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」)。

 「病歴」を漏らすことを、直接刑法犯として処罰していることからも、「病歴」がいかに重要な情報として保護されているかは明らかである。

 医師は、患者の秘密を漏らすと、患者からプライバシー権の侵害として民事上の損害賠償請求をされるだけでなく、秘密漏示罪になり刑法犯として訴追を受ける可能性がある。

 また行政的な責任として、守秘義務違反により秘密漏示罪という刑法犯になる可能性がある場合は、犯罪を前提としていない行政法令である医師法や医療法への義務違反は当然にあるものと言える。

 医師法7条2項は医師が「第4条各号のいずれかに該当」または「医師としての品位を損するような行為」のあつたときは「戒告」「3年以内の医業の停止」「免許の取消し」ができると規定している。

 守秘義務への違反は「医師法4条4号の医事に関し犯罪又は不正の行為」にも該当するし、「医師としての品位を損するような行為」にも該当する。つまり守秘義務違反は医師法7条2項の行政処分を受ける行為である。

 改めて今回の事件について見てみよう。

 今回の事件で、医師が情報を漏らした相手は、正規の手続きで依頼をしてきた訴訟で情報を必要としている弁護士などではなく、倫理委員会の承認によって本来関わってはいけないこととされていた製薬会社の人間である。

 先述の秘密漏示罪(刑法134条1項)は親告罪(135条)であり、告訴がなければ公訴を提起することができない(捜査や逮捕勾留はでき、捜査後に公訴提起をすると決めてから、告訴を得れば良いだけなので通常あまり問題にならない)。

 裏を返せば今回様々な「病歴」等の秘密を漏洩された、臨床試験に参加した患者さんは、秘密漏示罪の被害者として研究チームの医師を告訴することができる。告訴は法律上(刑訴230条)の手続きで、行われると捜査機関に一定の応答義務が生じる。

 本臨床試験に参加したある病院では内部調査が行われたようであるが、その中では「医師が第三者である製薬会社のMRに機密情報渡していたこと」を認定する内容となっているという。

 その病院の臨床試験に参加した患者さんが、担当医師を告訴し、その内部調査が裁判所に証拠として提出されることになると、その「お医者さん」は刑法犯になる可能性が高い。

 以上のように医師が「病歴」という秘密情報を、製薬会社のMRに渡すという行為が、どれほど問題のある行為であるかは、上記の前科照会事件と比較すれば誰でもすぐに分かることである。医学部に合格するような頭の良い方ならなおさらだ。

自己決定権の侵害

 今回の事件では、臨床試験の対象となった患者に対して、研究チームの運営が実質的に製薬会社によって行われていることを告げずに、参加同意を取っている。

 どのような治療を受けるか・受けないかを決める権利は、「生命」「自由」「幸福」のすべてを追求することにつながるので、憲法13条で保護される権利である。

 自己決定権が問題となった事件として、「輸血拒否事件」(最判平成12年2月29日)がある。概要は「ある宗教の信者である患者に対して手術をしたところ、医学的必要性から輸血し手術は無事終了した。

 手術後、その患者は自分が信じる宗教では輸血が禁じられているため、輸血を伴う手術であればたとえ病気で死んでも受けたくなかった、そして医師からは手術前に輸血を伴うとの説明がなかった、と主張し訴訟を提起した。

 判決では、輸血を伴うとの事前の説明がなかったため、患者の輸血を伴う手術を受けるか受けないかの意思決定の機会を奪った、したがって損害賠償の対象となる」とされたものである。

 この事件を読んで、どのような感想を抱くかは人それぞれであろうが、注目すべきは「患者にはある治療を受けるか受けないかを決定する権利があり、その際に十分な情報が医師から提供されないことは患者の自己決定権の侵害となる」という点だろう。

 そして「患者がある治療を受けるか受けないかを決定する理由は、医学的なものである必要はない」ということも読み取れる。

 この事件を踏まえて、今回の臨床試験を見てみよう。

 まず、患者さんに臨床試験に参加してもらうという、医師からの治療行為の説明に当たって、「臨床試験の運営が実質的に製薬会社によって行われている」という事実は、恐らく一切告げられていないだろう。

 そして「臨床試験の運営が実質的に製薬会社によって行われている」という事実は、患者側から考えてみると、「試験の中立性への不信」や「製薬会社の広告に使われることへの嫌悪感」などから、十分に臨床試験に参加しない理由となるだろう。

 信仰を理由とした意思決定の機会が奪われたことに対して過去の判例が権利侵害を認めている以上、今回の事件で患者の意思決定の機会が奪われたことは明らかである。

望まない治療を受けない権利への侵害

 今回の事件では、実際に新薬のタシグナを投与された患者がいる。

 先の記事で「望まない治療を受けない権利」と呼んだため「自己決定権」と重複しているのではないかと、混乱を招いてしまったかもしれないが、自己決定権は精神的な損害であるのに対して、前者は実際に身体に関して生じた損害という意味である。

 いずれも最終的には慰謝料と言う形で損害賠償請求の対象となる点に代わりはない。

 典型的な医療過誤の場合、事前に医師が十分に説明していれば、自己決定権への侵害は生じていない。しかし実際に治療を行ったときに通常許容されないミスが生じ、患者の体に害が生じた場合、身体的な損害が生じたと言える。

 なぜこの項目の議論が必要かと言うと、実際に投薬を行われた人間は、臨床試験に参加したけれども投薬されなかった人よりも要保護性が高いからである。

 したがって、今回の臨床試験に参加し実際にタシグナを投薬された患者は、望まない治療を受けない権利を侵害された可能性がある。

 体の中に望まない薬を入れられてしまった恐怖感は、それだけで損害賠償の対象となるということを改めて強調しておきたい。

おわりに

 今回はやや細かな法的な話を、判例などを踏まえて検討してみた。

 医学研究において不正が行われるとどのような問題が生じるのか、そのような事態を防ぐ必要性の高さ、については機会がいただければまた記事を改めて検討してみたい。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41919.html
一味違う医療改革フォーラム開催、神戸大- プレゼンスキル磨くセッションも
( 2014年01月27日 21:15 )キャリアブレイン

 産業界で活躍できる人材の育成に取り組む、神戸大生命医学イノベーション創出人材養成センターは26日、神戸市内で神戸医療イノベーションフォーラムを開催した。発表者はワイヤレスマイクを使い、壇上を自由に動き回りながら、参加者に語り掛けるように話すスタイルで、通常の学会や研究会とは一味違う催しだった。最後のセッションでは、同センターでコーディネーター役を務める医師の杉本真樹氏が、人の心を打つプレゼンテーションの極意を披露した。【坂本朝子】

 同フォーラムでは、携帯型端末を活用した実践例など、さまざまな取り組みやアイデアが発表された。

 桜新町アーバンクリニック(東京都世田谷区)の遠矢純一郎院長は、在宅医の道へ進むきっかけから話し始めた。余命いくばくもない状態で退院は無理と考えていた女性患者が帰宅を切望し、自宅まで付き添ったところ、家に着くなり当時小学生だった娘にみそ汁の作り方を教え始めたという。その姿を見た遠矢院長は、「この機会を奪おうとしていたと思い、がく然とした」と話す。そして、家へ帰りたいと願う患者の思いを実現するため、スマートフォンからもアクセスできる地域医療連携支援システム「エイル」の活用など、多職種がそれぞれ持っている情報を集約する取り組みについて紹介した。

 米国のUCLA David Geffen School of Medicineの高尾洋之氏は、救急現場に遭遇した際、救急車が来るまでにすべきことを教えてくれるアプリケーション「MENU119」を紹介。高尾氏は「これは助けたいという気持ちを助けるもの」と話し、どのような時に119番すればよいか、一次救命処置で何をすべきかなどが分かるサービスと説明した。そして、参加者らに「無料ですので、まずはダウンロードしてください」と呼び掛けた。

 医師でMRIを研究している東海大工学部医用生体工学科の高原太郎教授は、父親をがんで亡くした経験から、治療ができる少しでも早い段階でがんを見つけるため、被ばくがないMRIを年3回行う人間ドックを開始したと発表。すずかけセントラル病院(静岡県浜松市)で実施しており、「どこかの段階で必ず発見できると信じてやっている」と高原教授。今年4月からは、この取り組みに賛同した光生会病院(愛知県豊橋市)でも開始予定。

■人の心を打つプレゼンテーションとは

 最後のセッションでは、杉本氏が魅力的なプレゼン方法について、具体例を交えながら解説した。杉本氏は、「分かる情報は省き、できるだけシンプルにすることが重要」とし、一言で集約できないプレゼンはまとまっていないと指摘。
 また、10分ごとに集中が途切れる波が来るため、1時間にわたる発表では、10分置きにアンケートや挙手を挟むなど、知的好奇心を満たす仕掛けが必要とした。杉本氏は、「人をひきつけるには、主観的な感情と客観的な参加が必要。自分の思いをまず届ける、そしてお客さんとの共通点を見出し、参加ができる入口を用意してください」と主張した。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1401273300001.html?_requesturl=articles/CMTW1401273300001.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1401273300001
「患者視点の医療を」第三者委員会を設立
2014年1月27日09時50分 朝日新聞デジタル

 ◆島根大学病院長が表明◆

 【岡田和彦】島根大学医学部付属病院(出雲市塩冶町)は、市民委員による「患者さんの視点に立った医療を考える委員会」(仮称)を設ける。主治医が電話でがん患者に余命を告知したことをきっかけに、市民団体から要望を受けていた。

 井川幹夫病院長が24日、朝日新聞のインタビューで構想を明らかにした。

 井川病院長によると、付属病院は外部専門家による第三者評価で一定の評価を得て各種の認定を受けており、内部監査にも力を入れている。患者満足度を向上させるために職員研修、総合案内係の配置や身体障害者用の駐車場の増設も進めているという。

 そうした中で、今回の電話告知の問題が起きた。井川病院長は「職員の教育、指導が不十分だったと反省している。患者さん本位の診療をさらに進めなければならない」と話した。

 亡くなった患者の母親ら市民団体が求めた第三者委員会について「私も市民の目線から病院を評価してもらう必要があると思う。『患者さんの視点に立った医療を考える委員会』といったものを作りたい」と明らかにした。地域の住民、患者団体の代表者に委員になってもらいたいという。

 職員への研修では、勤務の都合で出席が難しい人のためにDVDで受講できるよう工夫するとし、「患者さん本位の医療を確立するために病院長として改革の先頭に立つ」と述べた。



  1. 2014/01/28(火) 05:51:09|
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1月25日 医療一般

http://economic.jp/?p=31020
医師の10%が医療訴訟を経験 増加の背景はマスコミ報道とインターネット?
2014年01月25日 18:17 エコノミックニュース (プレスリリース)

 医師の10%が、診断や治療ミスなどに関する訴訟を起こされた経験があるという。医師専門のコミュニティサイトを運営するメドピアの調査によると、9割の医師は医療訴訟の経験がないものの、訴えられないのは「運がいいだけ」「いつ巻き込まれるか分からず不安」という声も少なくない。示談で決着したケースも目立つ(有効回答数は3384件)。

 医療訴訟の件数は、長期的に見て増加傾向にある。最高裁判所の調べでは、96年に年間575件だったのが、ピーク時の04年には1110件と倍増。12年には793件と落ち着きつつあるものの、患者側が病院だけでなく医師個人も連名で訴える例が増加しており、現場の危機感は強い。

 「訴えられて結審まで12年、勝訴しましたが、気持ちは晴れませんでした」、「負けないとわかっていても、心身ともに疲弊します。二度とごめんです」。訴訟を経験した医師からは、リアルなコメントが寄せられた。

 日本医師会が運営する「医療安全推進者ネットワーク」によると、医療訴訟の勝訴率は3~4割。金銭の貸し借りや物の売買といった民事訴訟の勝訴率が7~8割程度なので、決して高いとは言えない。99年に横浜市立大病院で起きた「患者取り違え事件」や杏林大病院の「割り箸事件」などの医療訴訟をマスコミが大きく報じるようになったことも増加の一因だ。ネットの普及によって、患者側が様々な情報を入手しやすくなっていることも影響している。

 訴訟リスクに備え、若い医師を中心に「医師賠償責任保険」に加入するケースも増えている。加えて医師らが徹底しているのが「記録を残すこと」だ。メドピアの調査では、「ささいなことでもカルテ記載のくせをつける」、「説明した内容もカルテにきっちり記載している」などの声が目立った。入院の際、起こりうるリスクを様々な角度から説明するという医師も多い。インフォームド・コンセントが叫ばれ、訴訟リスクも増大する昨今、『白い巨塔』で描かれたような尊大で権威的な医師の姿は、見られなくなっているようだ。(編集担当:北条かや)



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30472
昭和伊南病院 運営審が第2次経営計画案を了承
長野日報-2014/01/24

 昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の病院運営審議会は23日夜、同病院で開き、2014年度から10年間の第2次経営計画の案を了承した。病院機能と経営体質の強化を図り、老朽化した病院の建て替えを目指すことが柱。タイトルを「地域とともに 皆で創ろう 新病院」とし、新病院の建設を「最大のビジョン」(同病院)として取り組んでいく姿勢を強調した。計画案は同病院を運営する伊南行政組合議会の承認を得て2月中にも決定する。

 同計画は今年度で終了する経営改革プランを受けて策定。前期、後期の各5年に分けて作る。同病院では昨年11月の同審議会で素案を示した後、同組合議会や関係市町村議会の意見も聞いて計画案をまとめた。

 14年度からの前期計画では「病院機能と経営の健全性の強化」を掲げ、経営基盤の強化を図ることで新病院の建設につなげる。医師確保に努めることや、同病院の特色である救急センターなど五つのセンター機能を生かした病院づくりに取り組む。

 19年度からの後期計画は「新病院建設に向けた長期プラン」とする。時代の変化に対応した療養環境を提供するためには増改築では限度があるとし、建て替えの必要性を強調。病院職員の意欲の向上や医師招へいにもつながるとした。具体的な内容については、新病院の「あり方検討委員会」を設置し、前期計画の進ちょく状況を踏まえて策定する方針だ。

 委員からは新病院に関し「10年間の中でつくれるように見える」との質問が出された。建設時期については当初、計画期間内とする見方が示されたが、その後の説明では「一般論としてはあり得る」(同病院)と幅を持たせた形になっている。

 杉本幸治組合長は「現在の病院は物理的にも古くなっている」と建て替えを目指す方針を強調しつつ、「できれば前倒ししていきたい」と述べるにとどめた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20140125-OYT8T01072.htm
ドクターヘリ導入へ研究会
(2014年1月26日 読売新聞)石川

 ドクターヘリの導入を県に要望している自民党県連は25日、県と「救命救急医療に関する研究会」の初会合を開いた。5月の連休明けに開催する次回会合で、県側がドクターヘリ導入を前提とした救命救急医療体制の素案を提示する方針を示し、実現に向け前進した形となった。

 会合は非公開で、県連側は県連会長の馳浩衆院議員や岡田直樹参院議員、県側は竹中博康副知事らが出席。会合では、昨年10月から奥能登の患者などの搬送に積極的な活用を始めた消防防災ヘリの搬送実績や、ドクターヘリが防災ヘリと比べ患者搬送の時間が短くなることなどが県側から示されたという。

 会合後、岡田氏は記者団に対して「消防防災ヘリには災害時の任務もある。(次回の会合で)県側はドクターヘリの運行体系や(ヘリの)基地となる病院についての案の準備をすることになったので、双方の認識は一致してきたと感じる」と述べた。

 ドクターヘリに関する研究会は、昨年8月に開かれた県政懇談会で自民党が県に議論の場を設けるよう要望し、谷本知事が了承していた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/189972/
中央社会保険医療協議会
「若干でもプラス改定になったのは残念」
仙台市で公聴会、明細書無料発行推進求める声も

2014年1月25日(土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の公聴会が1月24日、仙台市で開催された。来場者は320人強。公益側委員が選んだ計10人が、保険者や企業経営者、患者、医療提供者のそれぞれの立場から、2014年度診療報酬改定に対する意見を述べた。

 保険者や企業経営者からは、「0.1%のプラス改定」になったことを問題視し、医療の効率化を求める厳しい意見が出た一方、医療提供者側も経営の厳しさを訴え、今改定では7対1入院基本料の削減など病床の機能分化に大きく舵が切られることが想定されるため、「行きすぎた診療報酬による誘導」で経営が厳しくなることへの懸念が呈せられた。

 個別項目での消費増税対応も必要

 保険者や企業経営者の立場からは、計3人が発言し、景気は必ずしも回復しておらず経営は厳しいものの、医療の負担は増しているとし、保険財政の窮状を訴えた。東北電力健康保険組合の担当者は、同組合は6年連続赤字で、宮城県内にある9つの健保も2012年度の決算は全て赤字だったと説明、「一方、医療経済実態調査を見ると、医療機関の経営は安定している、診療報酬は引き下げが必要だと考えていたが、若干でもプラス改定になったことは残念」と問題視した。

 3人は異口同音に、「できるだけ医療費を抑え、保険者が納得する体制の構築を」と訴え、医療の効率化、ひいては医療費の抑制を求めた。具体的要望としては、7対1入院基本料の算定病床の削減をはじめとする病床の機能分化の推進、長期入院の是正、主治医機能の評価などを通じた外来医療の適正化、地域包括ケアシステムの構築に向けた改革、後発医薬品の使用促進、診療報酬明細書の促進などが上がった。

 さらに今改定では、消費増税への対応が行われるが、初再診料などの基本診療料で対応する方針についても疑義が呈せられた(『「初再診料の引き上げ、3%以内に」、支払側強調』を参照)。「患者にとっては、受けた医療行為に見合った消費税を負担するのが公平な仕組み。また基本診療料への上乗せにより、消費税率の引き上げ以上に上がることになり、国民から理解を得られるのか。個別項目についても一定配分すべき」(東北電力健康保険組合の担当者)。

 患者の立場から発言したのは、サリドマイドの薬害被害で、診療報酬明細書の無料発行の徹底を求めた。薬害被害を同定する際に、カルテの保存期間が過ぎた場合などには、投与された薬剤や血液製剤の確認が難しくなる現実を指摘し、「今年4月からは400床以上の病院では完全実施になるが、それ以外でも完全実施を急いでもらいたい。これ以上の猶予はほとんど意味がない」と求めた。明細書の発行などの情報公開が、患者の医療リテラシーの向上につながるとした。

 「診療報酬による行きすぎた誘導は避けるべき」

 医療提供側からは、有床診療所と中小病院、歯科医院、訪問看護ステーション、調剤薬局のそれぞれの立場から計5人が発言。

 有床診の立場で発言したのは、宮城県気仙沼市の森田医院の森田潔氏。東日本大震災で大規模半壊を受けたものの、有床診のため院内に薬や医療材料のほか、食料や水などの生活必需品があった上、浸水した1階の外来スペースの代わりに上階の空き病床を使い、被災から1週間後には外来診療を再開できたことを説明、「重装備の有床診であったからこそ、早期の再開ができた」とし、災害対応能力という視点からも有床診を評価するよう求めた。

 中小病院の立場で発言したのは、福島県郡山市の土屋病院院長の土屋繁之氏。「消費税対応分を除くと、マイナス1.26%の改定。厳しい財源の中で、質の高い医療が提供できるよう配慮をお願いしたい」とした上で、病床の機能分化を進める際には、次期医療法改正で創設される予定の病床機能報告制度の区分と整合性を図るよう求めた。さらに、7対1入院基本料を減らす方針について、「診療報酬による行きすぎた誘導は避けるべき」とし、「医療機関の自主的な取り組みを見ながら、診療報酬でそれを支える制度」が必要だとした。そのほか、亜急性期病床における急性期対応、主治医機能、在宅医療、救急医療の評価を求めた上で、「地域包括ケアシステムにおいても、医療と介護の連携において、中心的な役割を果たすのは、中小病院と診療所。これら地域を支える機関の評価を診療報酬上でも実施してもらいたい」と訴えた。

 長年、医療と福祉の連携に取り組んできた、宮城県の涌谷町町民医療福祉センター副センター長の佐々木敏雄氏は、医療提供者と保険者の両方の立場から発言。「患者情報の共有が不可欠であり、ICTの活用は非常に重要。重複検査や重複投薬なども避けることができる」とし、「医療機関の機能分化と連携は、ICTの導入とセットで進めるべき」と提言した。「診療報酬に限らず、何らかの助成制度や補助制度でもいい」(佐々木氏)。さらに、かかりつけ医の重要性も強調、医療、介護、福祉の包括的サービスを提供する際のコーディネート役のほか、地域包括ケアの推進や充実にも大きな役割を果たすとした。さらに、涌谷町の医療費は宮城県平均よりも安く、介護保険の認定率は全国平均よりも低いとし、生活習慣予防や介護予防の重要性を訴えた。

 訪問看護ステーションの立場からは、大規模化を進めるための対応を求める声が上がった。急性期病床の在院日数が短縮しているほか、在宅での看取りを希望する人も増えているため、24時間365日対応へのニーズが高まっている現状を踏まえての発言だ。歯科医院院長は、基本診療料のほか、口腔機能の維持管理や在宅歯科医療への取り組みの評価を要望。調剤薬局の立場からは、「東日本大震災で、薬剤の情報がないことの不利益と情報があることのありがたみ」が認識されたとし、お薬手帳の重要性のほか、病棟薬剤師業務の評価、後発医薬品の使用促進に向けた一般名処方の推進などを求める意見が出た。



  1. 2014/01/26(日) 05:58:03|
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1月24日 医療一般

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140124_11
養成医師に配置ルール 県、原則2年「中小」勤務
(2014/01/24) 岩手日報

 県奨学金養成医師の配置調整に関するワーキンググループ(座長・小林誠一郎岩手医大医学部長)は23日、盛岡市内で会合を開き、県関係の奨学金で養成した医師の配属先を調整する基本ルールの方向性を決めた。県内公的医療機関での勤務を義務付ける期間のうち、医師不足や地域偏在解消を狙いに、原則2年間は中小医療機関に配属することなどを盛り込んだ。10月にも関係団体で協定を締結し新たな調整組織を立ち上げ、2016年度のルール運用を目指す。

 医学生の奨学金制度は県と県医療局、県国保連の3種類。6年間または9年間の県内公立病院・診療所勤務を義務付ける代わりに、返還を免除する。義務履行は大学卒業後の初期臨床研修(2年間)を経て始まる。

 基本ルールでは、勤務対象の公的医療機関を県立中央(盛岡市)、県立中部(北上市)など規模が大きい「基幹病院」と中小規模の「その他」に分類。奨学生医師は初めの2年間は基幹病院で中小規模医療機関で働くための総合診療研修を受け、その後中小医療機関に移るローテーション勤務を基本とする。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140124091009.html
県央基幹病院、知事に基本構想説明
2014/01/24 13:44 新潟日報

 救命救急センターを併設する県央基幹病院(仮称)の機能などを決める基本構想策定委員会委員長の鈴木幸雄・燕労災病院長は23日、県庁で泉田裕彦知事と面会し、救急医療体制の充実などについてまとめた基幹病院の基本構想を提出した。これを受けて県は、設置場所や運営主体の本格的な検討に入る。

 基本構想は昨年末にまとめた。基幹病院は燕労災病院と三条総合病院を統合し、500床規模、19診療科の病院を想定する。医師は80人以上必要としている。

 基幹病院が重症の救急患者を受け入れて高度専門医療を提供するとともに、他の病院との連携を強化し、県央圏内で完結できる医療体制の構築を目指す。基幹病院の設置場所や運営主体については「県が決めるべきだ」としている。

 鈴木委員長は「救急、高度医療を受けられる環境づくりが重要だ。地域医療でも周辺病院と患者の診療情報を共有し、基幹病院がスムーズに患者を受け入れられるようにするべきだ」と述べた。

 医師数は現在、両病院を合わせて約50人にとどまる。知事は「30人以上の医師を増員するが、県内から集めると県全体の医師不足に拍車が掛かるので、県外からの確保を考える必要がある。基本構想を一日も早く実現したい」とし、引き続き協力を求めた。
【政治・行政】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91691
前橋刑務所 常勤医ゼロ
(2014年1月24日 読売新聞)

 前橋刑務所(前橋市南町)で働く医師「矯正医官」が昨年4月から、1人もいない異例の状態が続いている。

 非常勤の医師が交代で対応しているが、急病時に受刑者が適切な治療を受けられない恐れがある。新年度も矯正医官を確保できる見通しは立っておらず、関係者は懸念を募らせている。
医師不在

 「医師不足は慢性的な問題です」

 前橋刑務所の千木良(ちぎら)亮介総務部長は嘆く。千木良氏によると、矯正医官の定員は2人だが、10年以上前からなり手は不足し、定員割れが続いている。昨年3月まで務めた矯正医官は高齢を理由に退任した。

 常勤医不在をカバーするため、近くの開業医ら5人の協力を得て、平日の数時間、交代で受刑者の診察や治療をしてもらっているが、医療態勢には不安が残る。

 同刑務所には昨年末現在で、693人の受刑者がいる。このうち147人(21%)が60歳以上で、210人(30%)が覚醒剤などの薬物事件で服役している。

 高齢や薬物の影響で持病を抱え、継続した治療が必要な受刑者も多い。昨年4月以降、急病などで救急搬送したのは十数回に達し、前年度の2倍のペースとなっているが、判断に困って念のために救急車を呼んだケースもあるという。
魅力不足

 矯正医官のなり手がいない主な理由は、国家公務員のため、給与が民間の医療機関に比べて少ないことだ。さらに、「総合病院や大学病院で腕を磨きたい」と考える医師にとっては魅力の乏しさは否めず、「受刑者に暴力を受けるのではないか」と懸念する医師もいる。

 矯正医官の不足は全国的にも問題となっている。

 法務省によると、昨年4月現在、矯正医官を置く必要がある全国の矯正施設160施設のうち、31施設は1人もおらず、25施設で欠員が生じた。実員は260人で、定員(332人)の78%にとどまった。

 県内では矯正医官を必要とする4施設のうち、前橋刑務所以外は定員(各1人)を満たしているが、医官を継続的に確保することは難しい課題となっている。
制度改正

 法務省も事態の改善に取り組んでいる。谷垣法相は昨年7月、医師や弁護士らによる有識者検討会を発足させ、今月21日に提言を受けた。矯正医官の給与水準を上げ、地域の病院との掛け持ち勤務を認める内容で、法務省は今後、兼業を禁じた国家公務員法の改正か特例法の創設を検討する。

 ただ、この見直しが問題解決につながるかどうか疑問視する声もある。

 前橋刑務所の視察委員を務める猿木和久・県医師会理事は、「法改正で事態が好転すると思わない。例えば、国立病院の医師を強制的に矯正施設で勤務させる仕組みを作るべきではないか」と指摘している。(波多江一郎)

 矯正施設 刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所などの種類があり、全国で293施設ある。県内には、前橋刑務所のほか、高崎拘置支所(高崎市高松町)、太田拘置支所(太田市飯田町)、赤城少年院(前橋市上大屋町)、榛名女子学園(榛東村新井)、前橋少年鑑別所(前橋市岩神町)の計6施設があり、拘置支所以外の4施設で矯正医官を置くことになっている。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1401240600001.html
医学生受け入れ増 医師定着率も上昇
2014年1月24日10時00分 朝日新聞 山形

 ◆ 広域連携臨床実習3年目

 医学生のころから県内の病院で臨床実習を受けてもらい、県内に残って働く医師を増やそうと、山形大学医学部が提唱した「県広域連携臨床実習」が3年目を迎えた。受け入れ先は当初の3病院から14病院に広がり、初期研修医として県内に残る割合もやや持ち直しているという。

 臨床実習は5、6年次に計6回、24週間にわたってある。これまで山形大医学部付属病院で行ってきたが、広域連携の実習はこのうち2回、8週間分を県内の中核病院で引き受けてもらうというもの。今年は新たに東北中央病院(山形市)と県立河北病院が加わった。

 山下英俊医学部長は「山形県全体で良い医師を育て、山形県に残ってもらおうという、他のモデルとなる取り組みだ。責任感を持ってますます進化したい」と話す。

 医師不足に悩む県は、医学生の交通費の助成などで今年度5千万円を支出している。県健康福祉部の大泉享子部長は「今年度はその効果が表れ、16人が実習を行った病院にマッチングしている(初期研修先に選んだ)」と評価する。

 山形大医学部によると、卒業後の初期研修先に県内医療機関を選んだ卒業生は、09年度で52・9%(102人中54人)だった。これが10年度42・5%に。広域連携臨床実習が始まった11年度は38・6%まで落ち込んだが、2年目の12年度は44・2%(86人中38人)とやや回復したという。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1401/1401063.html
臨床研究に社員インセンティブ「あるまじき行為」
ノバルティスが会見

[2014年1月24日] MT Pro / Medical Tribune

 慢性骨髄性白血病(CML)治療薬の医師主導臨床研究であるSIGN研究に,ノバルティスファーマの医薬情報担当者(MR)の一部が関与していた問題で,同社は昨日(1月23日)東京都で会見を開いた。プロトコル上,患者の副作用を調査した同研究のアンケート票は参加施設の医師が研究事務局に直接ファクシミリで送信することになっているが,一部の同社MRが届けていた上に,より多くの票を届けた営業ブロックにインセンティブが与えられていた。同社は,インセンティブは会社として承認したものではないとしたが「製薬企業としてあるまじき行為であると深く反省している」とし,社長の二之宮義泰氏らが謝罪した。

1月中旬に開始した社内調査で判明

 同研究は,チロシンキナーゼ阻害薬を服用中の慢性期のCML患者の潜在的な副作用症状を患者アンケートにより明らかにし,副作用に積極的に対処したり,同社のCML治療薬ニロチニブに切り替えたりすることで,副作用症状の改善を検討する医師主導の臨床研究である。東京大学病院が中心となって計画され,2012年5月に研究が始まった。

 今年1月17日に開始した社内調査で判明し,今回,同社が明らかにしたのは,①一部のMRによるプロトコルの逸脱行為,②社内ルール違反,③SIGN研究を促進する上での社内インセンティブプログラムの実施,④その他の不適切な社員の関与―である。

① 一部のMRによるプロトコルの逸脱行為
 研究プロトコルでは,参加施設の医師がアンケート票を同大学病院内の研究事務局にファクシミリで送信することになっていた。
 しかし,参加施設担当のMR18人のうち8人が医師からアンケート票を預かり,研究事務局に届けていたことが同社で確認された。

② 社内ルール違反
 バルサルタンの医師主導臨床研究に同社元社員が関与した問題を受けて,再発防止策として昨年(2013年)7月,二之宮氏は「医師主導臨床研究においては,社員は研究者が実施すべきいかなる業務にも一切関与しない」との方針を表明。社員が関与してはいけない業務を具体的に示した新ルールを同年11月に制定し,MRなどの社員約3,000人を対象に約1カ月かけて新ルールの周知徹底を図る社内教育を行っていた。
 しかし,同年12月にもアンケート票がファクシミリ以外の方法で事務局に1件届けられていたという。
 新ルールが徹底されず,臨床研究に社員が再び関与していたことに対し,同氏は「言い訳のしようがない」と述べ謝罪。新ルールに直接関わる3,000人にこれをいかに浸透させ,どうしたらルール違反がなくなるかといった仕組みづくりが必要だとした。

③SIGN研究を促進する上での社内インセンティブプログラムの実施
 一部のMRによるプロトコルの逸脱行為については,コーヒーチェーン店のチケット(9,000円分)や会食代(2万5,000円)をインセンティブに,研究参加施設を担当する2つの営業ブロックのどちらがより多くアンケート票を回収したかを競い合わせるインセンティブプログラムを行っていたことが判明した。同プログラムは,血液・腫瘍領域事業部の東日本営業部長の了承により,昨年2月20日~6月30日に行われていた。
 二之宮氏によると,社内でインセンティブプログラムを実施するには審査が必要だという。しかし,同プログラムについての審査記録はなく,審査を経ることなく実施されたことを問題視した。
 「患者の命に関わる医薬品を開発・提供する会社としてあるまじき行為である」「インセンティブは臨床研究において不適切である」とした。

 ④ その他の不適切な社員の関与
 MRが研究事務局でアンケート用複写用紙の印刷を手伝ったり,プロトコル委員会に同社の東京事務所会議室を貸し出して,医師への研究案内やアンケート用複写用紙提供の手伝いをしていたことも判明している。

第三者調査委員会の設置を決定

 いずれも社内調査で明らかになったことだが,同社は社外の専門家による調査委員会を設置し,事実関係を調査することを決めた。

 一部のMRがアンケート票を回収したのは,単に多忙な医師を手伝ってのことだったのか。古い慣習の残りがうかがえる中,今年3月をめどに第三者調査委員会が調査結果をまとめるという。

(田上 玲子)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140125/ibr14012502080001-n1.htm
新中核病院建設に足かせ 県西総合病院、桜川市議会が存続議決 茨城
2014.1.25 02:08 産經新聞 茨城

 桜川市議会は24日、臨時議会を開き、今年度内に基本構想と基本計画策定の着手を目指す県西地区の新中核病院建設に向けた桜川市の基本計画策定負担費900万円の補正予算案を可決するとともに、同市の県西総合病院について「病院として存続を求める議決案」を全会一致で可決した。

 桜川、筑西両市の公立2病院の再編統合による新中核病院建設をめぐっては、昨年暮れの両市の合意5項目の中で、県西病院と筑西市民病院の将来について(1)ともに19床以下の診療所とする(2)県西病院を存続、市民病院を無床の診療所に-を併記、今年度内に設置予定の建設推進会議での協議事項としてきた。

 建設予定費75億円のうち、国の地域医療再生交付金25億円を充当する場合、公立2病院の診療所化が条件となるため、今回の桜川市議会の「病院存続」とする議決は今後の実施設計費計上など、予算執行に向けた大きな足かせとなる。

 存続の議決は「県西総合病院が診療所となれば、地域医療過疎化は避けられない」などが理由で、大塚秀喜市長は「県西総合病院を残すことを前提に今後の建設推進会議に臨みたい」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91673
かかりつけ医と高度診断機関 認知症ケア役割分担
(2014年1月24日 読売新聞)

 兵庫県は、「1群」「2群」に区別して登録した「認知症対応医療機関」が、連携と役割分担を強化して、認知症患者の治療にあたる新制度を今月から導入した。

 都道府県レベルでは初の取り組みといい、かかりつけ医ら身近な医療機関の役割と、高度な検査機器で診断する専門医の役割を分担。増え続ける患者の利便性に配慮するとともに、初期段階での受診を促すのが狙いだ。

 県高齢社会課によると、2010年時点での県内の認知症患者数は約12万2000人。25年には21万1000人まで増えると見込んでいる。

 県内には、認知症の専門医療を行う認知症疾患医療センターが11か所設置されているが、1施設に患者が集中するため、待ち時間が長いことや、地域によっては通院に時間がかかることが課題とされてきた。

 このため、県は患者側の負担軽減を目指し、新制度への移行を検討。認知症に関する相談や一般的な診療ができるかかりつけ医などの医療機関を「1群」、専門医を配置するだけでなく、脳血流検査など高度な医療機器を使っての診断が可能な医療機関を「2群」として登録を進めてきた。

 認知症の患者や家族は、まず、1群の医療機関を受診し、認知機能や心理状態を診察してもらう。医師が精密検査の必要性を認めた場合には、2群の医療機関に紹介状を書いてもらう。2群では、臨床検査や脳の画像診断を行い、1群と連携しながら治療を続ける。

 昨年12月までに、1群に登録されたのは内科や脳外科の診療所など県内930か所。認知症疾患医療センターを含む2群には45か所が登録された。

 県高齢社会課は「家族や本人が『おかしい』と異常に気づいた初期段階で、気軽にかかりつけ医に相談できる体制を整えることで、症状の悪化を防ぎ、看護する家族やヘルパーの負担軽減につながれば」と期待している。(浅野友美)
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/189952/
The Voice
主治医機能強化は「登録医」導入
短兵急で一律的な制度導入で現場は混乱

桑島政臣(神奈川県保険医協会政策部長)
2014年1月24日(金) m3.com

 1月15日、中医協は今次診療報酬改定の「骨子」を公表した。「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」のみを重点課題としたその内容は、入院と在宅医療に偏重し、「外来」は「主治医機能」をもつ診療所の「継続的かつ全人的な医療」の評価にほぼ特化している。これは、生涯にわたり全てを診る、登録医制度である。短兵急で一律的な制度導入は、現場混乱を招来する。われわれは、この危険性と、関連する深謀遠慮を警鐘する。

 今次改定は2025年の高齢社会へ向けた準備、地域包括ケアのネットワーク作りが「柱」である。病院完結型から地域完結型の医療へと、医療・介護の連携を手厚くし、「施設から地域へ、医療から介護へ」という話である。

 この地域包括ケアの中心に座るのが、「主治医機能」をもつ診療所となる。中医協では、この「主治医機能」を、(1)診療所・中小病院による、(2)複数疾患(高血圧・糖尿病・脂質異常・認知症)への対応・一元管理と専門医療機関との連携、(3)服薬の一元管理、(4)健康診断・検診の受診勧奨や健康相談などの「健康管理」、(5)要介護認定の主治医意見書作成と介護サービスの提供、(6)在宅医療の提供、24時間対応――と議論されてきた。

 改定議論は昨年1月の「外来医療」を皮切りに、“いの一番”で「主治医機能の強化」から始まった。昨春には包括評価で第一疾病は「定額」、第二疾病は「出来高」の骨格すら早々に報道されている。

 今次改定「骨子」では点数項目化が挙げられているが、これまでの資料は「総合的に評価」となっており、健康管理も要件とした包括制の定額払いが有力である。

 しかも、資料のイメージ図にある「紹介」の文言は論点では「連携」で終始し、専門外来や介護施設への紹介は資料もなく何ら問題にされてない。つまり主治医機能はゲートキーパーとしての「振り分け」ではなく、「自己完結型」が期待されており、廃止された「後期高齢者診療料」を彷彿させる。

 これは生活習慣病などの医学管理料を包括し、患者の主病を1つとし1医療機関のみが医学管理料を算定する「主病ルール」と連動した、事実上の「登録医」制度であった。この再燃が危惧される。

 また改定「骨子」では、緊急往診回数の30.9%、在宅看取り件数の32.5%を在宅療養支援診療所(「在支診」)以外の診療所が行っている実績を踏まえ、これらの評価を盛り込んだ。

 在宅医療シフトでこの間、点数改定を重ねてきたが、「在支診」以外の「診療所」の関与(施設数)は3割が緊急往診、2割が看取りにとどまっており、在宅医療の評価は「量的確保」の観点で上記の主治医機能との連結が濃厚である。

 今次改定から、従来の点数誘導に加え、新設の「基金」を県を通じてスポット的に財源を配分する政策誘導が始まる。この“両輪”での医療提供体制の改革、地域包括ケアの稼働に向けた病院病床・医療機関の再編・淘汰がセットでなされていく。

 急性期医療の受け皿としての「かかりつけ医機能」の整備も基金のメニュー化の方向(医政局)にある。これは、無秩序な民間主体の医療体制をコントロールする「権限」を都道府県(以下、県)に付与する第一弾となる。

 社会保障と税の一体改革は、地域の「医療需要」による医療機関の「適正配置」により、医療資源の「効率化」を図ることを肝とし、「県」をその実行主体としている。

 今国会には医療法改定・介護保険法改定の一括法案が審議される。これには県に医療・介護の「絵図面」となる「地域医療ビジョン」策定の義務付けが盛られる。この策定は、地域の高齢化率、疾病状況に応じた「医療需要」にみあう「医療必要量」(病床機能など)が基になる。また、実効性を持たすため、県は医療機能の転換要請や指示、地域医療支援病院等の承認の取り消しなどの強力な権限が与えられる。対象は「医療機関」であり、病院・病床に限定されず、診療科や診療所も対象である。病床機能の報告制も盛られるが、医療需要の把握を精緻化する第一歩である。厚労大臣が一括法案は「本丸」としているのは、このように実効性の担保にある。

 今年度は点数、基金、法律の三位一体で医療体制の整備が図られることとなる。

 社会保障国民会議報告書は、大病院への無秩序な受診の是正を念頭にした「緩やかなゲートキーパー」の導入であった。これが「プログラム法」では「自立・自助」を社会保障の基本とする大変質とともに「外来受診の適正化」を「法文」に盛りこんだ。「公助」どころか「共助」も消し去り、社会保障改革論議で明示された「外来受診▲5%」の具体化を、経団連提言に沿う形で図ったのである。

 この文脈での主治医機能の強化への評価、点数設定は「楽観」できない。中医協議論で問題にされた頻回受診も、主治医機能をもつ診療所が複数疾病を診ることとし、「主病ルール」の稼働のもと、医学管理料の1医療機関の限定算定を組み込めば、その減少が達せられる。

 地域包括ケアは、高齢社会に向けた国策であるが、その周囲には100兆円市場のビジネスチャンスを狙い企業群が蠢いている。ついには、ニッセイ基礎研究所からは社会保障の「公助」を「選択と集中」によりスリム化し「商助」へ移管することが具体的に堂々と提案されはじめた。

 今次改定は実質▲1.26%の下、通常改定分は本体0.1%で点数項目設定と配点がなされる。主治医機能の評価に乗れない診療所は大幅に割をくうことが懸念される。貧すれば鈍す、自費診療、保険外の誘惑の危険性も高まる。

 いま市町村国保の県国保への統合を見越したように、アフラックががん検診受診率向上で全ての都道府県と業務提携を締結、将来の指定管理者制度による県国保運営の業務移管さえ現実味を帯び始めている。患者負担や先進医療の全額負担を、キャッシュレスでカバーする医療保険商品の「直接支払い」サービス(=民間版「健康保険」)が今後展開予定であるだけに、皆保険の融解、民間保険による浸食も予断を許さない。

 日本の医療体制は、専門医が開業し自己研鑽し診療領域を拡げ、第一線医療の高い質を保ってきた。このもとでも複数の医療機関・診療科の受診が4割強あり、65歳以上の患者の圧倒的多くは複数の疾病を持っている。これを一元化するのは無理がある。また病院再編で、大学病院などの高度急性期病院から一般外来を切り離す方向だが、定員枠拡大による医学部卒後医師のコモンディジーズの研修・修練の機会の確保など、医療技術・技能習得の問題も、置き去りにはできない。

 今次改定は、財源がなくともエポックメーキングとなる。医療秩序に衝撃を与える、一律的な「登録医」制度の導入とならないことを、強く要望する。

※本記事は、2014年1月24日付けの談話として、神奈川県保険医協会が同協会のホームページ上で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://news.livedoor.com/article/detail/8463300/
日本語で言ってくれませんか?イラッとするカタカナ語ベスト5
2014年01月24日11時00分 livedoor/ Peachy

 アジェンダ、コンセンサス、ペンディング、カンファレンス……。最近よく耳にするカタカナ語。ふつうに使っている方も多いことでしょう。日本語で言うと、議題、合意、保留、会議と、いずれも日本語で言った方がスッキリ簡潔に、むしろ分かりやすく相手に伝わる気がするのですが、なぜか病的なほどにカタカナ語を常用する人が増えています。
 先日、『gooランキング』がおよそ1000人を対象に「日本語で言ってくれれば意味がわかるのに」と思うカタカナ語のランキングを発表しました。その順位と、それぞれの内容に当てはまるエピソードをご紹介します。あなたの周りにも、こんな人いませんか?

「日本語で言ってくれれば意味がわかるのに」と思うカタカナ語

●第1位:アジェンダ
最近、上司の会話のなかにカタカナ語がすごく目立つんです。
「今週の会議のアジェンダは……」
テレビ以外で使っているのを初めて聞きました。
しかもこんな田舎で……と衝撃を受け、一度気になったら、会話のなかのヨコ文字が気になり始めました。
(引用:『発言小町』上司のカタカナ語)

◯渡辺喜美議員がよく使っていましたね。日常では使わない方が賢明かもしれません。

●第2位:オーソライズ
数年前、農家を集めた集落の寄り合いに出たとき、農林水産省の出先機関職員がやって来て、「地域水田農業ビジョンについては、まだスケルトンしか示せるものがなく、パブコメはこれからなのでオーソライズには時間がかかる」と、70歳を超えたお年寄りたちに説明していましたが、おそらく彼らにはまったく伝わっていないと思います。
(引用:『Yahoo!知恵袋』なぜ日本人は会議などで英語をちょいちょい使ってみたりするの?)

◯ここまでくると自己満足の世界です。ちなみに、オーソライズは“公認”という意味です。

●第3位:オルタナティブ
ん? ニキビ用の洗顔のこと?
私の会社は外資との絡みが多いし、翻訳者もいるけど、だからこそ日本語分かる同士は日本語で言え! と、イラっとする。
(引用:『ガールズちゃんねる』日本語で言ってくれれば意味がわかるのに…)

◯ニキビ用洗顔はプロアクティブですね。オルタナティブは“代替”という意味です。

●第4位:エビデンス
会社でやたら「エビデンス」と言う人がいます。
最初は海老の何かかと思いましたが、やたらと使われると案外イヤなものですよね。
日本語で言えばいいのに。
(引用:『Yahoo!知恵袋』会社でやたらエビデンスを言う人がいます)

◯カタカナ語がここまで氾濫していなかったころ、筆者も医療関係の取材で初めてエビデンスを耳にしたさい、「海老です」と聞き間違えた苦い経験があります。これは “証拠”という意味で、医学においては臨床結果などの“科学的根拠”という意味でも使用されます。

●第5位:バジェット
夫の転勤で北米駐在に同伴しています。
ある行事の手伝いで、同じく駐在で来ている奥さんとの会話で、「私、英語の方が得意だから英語で話してもいい?」と聞かれました。
なぜ日本人同士の会話で英語なのか理解不能でしたが、会費の“予算”を「バジェット」と称し、「バジェットが許すならぜひやりたいわね」とか、「皆さんがアグリーなら私もアグリーよ」とか得意そうに話していました。
カタカナ語をやたらと話す人は、「私は英語が得意よ」と思っている人が多いような気がします。
そういう人に限って、母国語である日本語が下手な人がたくさんいます。
それからは、日本語は日本語、英語は英語として意識して使い分けるように気をつけています。
(引用:『発言小町』イラッとするカタカナ英語)

◯皆さん、“予算”でアグリーしませんか?

カタカナ語を乱用する人は他人に配慮できない人かも?
各業界において専門的に使うカタカナ語が存在します。そこでは当たり前のカタカナ語も、他業種の人にとっては理解不能な言葉もあります。
打ち合わせや商談の席において、相手が分からないかもしれないカタカナ語を乱用する人っていますよね?
「たんに自分のカタカナ語に酔っているだけでは?」と、相手に捉えられてもおかしくありません。相手が分からないかもしれないカタカナ語をまるで常識の言葉であるかのように使う人は、他者のことを考えない、配慮が足りない人といえるのではないでしょうか。

Written by カタタク



http://wbs.co.jp/news/2014/01/24/36539.html
県立医大病院連携登録医交流会  田中理恵さんが板倉理事長らと対談
2014年01月24日 10時00分 ニュース, 社会 和歌山放送

和歌山県立医科大学附属病院の連携登録医や関係者が交流を行う「連携登録医交流会」がきのう(23日)夕方、和歌山市内のホテルで開かれ、体操のロンドンオリンピック日本代表で先月(12月)、引退を表明した和歌山市出身の元体操選手田中理恵(たなか・りえ)さんらが対談を披露しました。

この催しは県立医大附属病院の関係者と連携登録医に登録されている地域の医療機関の医師が交流を深めようと県立医大附属病院が主催して開いたものです。

きのう(23日)午後5時過ぎから和歌山市のアバローム紀の国で行われた交流会では県立医大の板倉徹(いたくら・とおる)理事長と次の県立医大の理事長に選出されている岡村吉隆(おかむら・よしたか)教授が和歌山市出身の元体操選手田中理恵さんと父親で和歌山県立和歌山北高校体操部の田中章二(たなか・しょうじ)監督と対談を行いました。

この中で理恵さんは競技中に気持ちのコントロールを出来る様、ミスをしても前向きになれる言葉を自分に言い聞かせていたことや病院が嫌いで怪我をしても病院に行かず、トレーナーに見てもらっていたという裏話を医療関係者の前で披露し、会場の笑いを誘っていました。

また、田中監督は「巨人の星のようなスパルタ指導はせず、いろいろな巡りあわせの中で兄弟3人をオリンピックに導くことができました。」と話していました。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41905.html
ガイドラインから滋賀医大の論文を削除- 高血圧学会
( 2014年01月24日 21:00 ) キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐる滋賀医科大の医師主導臨床研究(SMART)の論文が、米国の糖尿病学会誌から撤回されたことを受け、日本高血圧学会は24日、現行のガイドラインで引用されているSMARTの論文を削除すると発表した。【敦賀陽平】

 SMART論文をめぐっては、米国の糖尿病学会誌「Diabetes Care」が滋賀医科大に対し、論文の撤回を通知。論文責任者の柏木厚典・医学部附属病院長(同大理事)は辞任の意向を示している。

 ディオバンをめぐるデータ不正問題では昨年夏、東京慈恵会医科大の論文がガイドラインから削除されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41893.html?src=topnewslink
【中医協】公聴会で10人が意見発表- 病院理事長や訪看ST所長ら
( 2014年01月24日 20:30 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・学習院大教授)は24日、仙台市青葉区で公聴会を開いた。近隣で働く医療従事者や保険者ら10人が、2014年度の診療報酬改定に向けた意見を発表。委員が耳を傾けた。中医協は、改定に国民の声を反映させるため、公聴会のほか、パブリックコメントを同日まで募集。来週以降に、個別項目の議論を本格化させる。【佐藤貴彦】

 会場には、県内外から300人以上が集まった。意見発表者は、希望者の中から公益委員が選定し、医療従事者が5人、保険者や患者の代表が5人登壇。このうち、福島県郡山市で病院を運営する医療法人の理事長は、一般病棟7対1入院基本料などの要件の厳格化について、「機能分化には賛成だが、行き過ぎた誘導は避けるべき」と指摘。来年度中に始まる病床機能報告制度で、各病院が地域で果たすべき機能を自ら選択することになるとして、「自主的な取り組みを見守りつつ、報酬でサポートしてほしい」と要望した。

 また仙台市内にある訪問看護ステーションの所長は、24時間対応などの機能を担う大規模な訪問看護ステーションへの手厚い評価を要求。大規模化によって、オンコールなどの負担の分散や、職員研修による看護の質の向上が見込めるとした。

 一方、保険者を代表する男性は、消費税率8%引き上げ時に、医療機関の負担増の補てんのための財源を基本診療料だけに割り当てることに、反対の意見を表明。「受けた医療行為に見合った消費税を負担するのが、公平な仕組みだ」などとして、検査や処置、手術の特掲診療料にも財源の配分を求めた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012402000127.html
東電病院 東京建物に売却 100億円、来月末診療終了
2014年1月24日 朝刊 東京新聞

 東京電力は二十三日、社員・OBとその家族しか利用できない東京電力病院(東京都新宿区)を、不動産大手の東京建物(同中央区)に売却すると発表した。売却額は土地と建物などを合わせて百億円。病院の診療は二月末で終了し、三月三十一日に東京建物に引き渡す。東京建物は集合住宅やオフィスビルなどへの建て替えを検討する。

 東電は福島第一原発の事故後、資産の売却を進めている。

 東電病院はJR信濃町駅から歩いて五分の一等地にあり、敷地は競泳用プール四個分に当たる五千六百平方メートル。東京建物は「病院を続ける考えはない」(広報)としている。東電病院の職員百四十三人と患者のうち、希望者には別の病院を紹介する。

 東電に東電病院を売却する方針はなかった。だが、二〇一二年六月の株主総会で東京都の猪瀬直樹副知事(当時)が「公的資金を受ける会社が一般に開放していない病院を保有するのは問題だ」と批判。これを受け、東電は同十月に売却する方針に転じた。昨年五月と九月の二回にわたり入札を行い、東京建物が優先交渉権を得ていた。

 東電病院をめぐっては、猪瀬氏が取得に関心を示していた徳洲会グループから五千万円を受け取っていたことが発覚。徳洲会に有利になるよう取り計らった疑惑が持たれている。

 徳洲会グループは入札に参加したが、別の選挙違反事件で東京地検特捜部の強制捜査を受け、辞退した。



  1. 2014/01/25(土) 06:50:48|
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1月23日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47040012/
年明けから波乱,米高血圧GL論争
[2014年1月23日(VOL.47 NO.4) p.01] MT Pro / Medical Tribune

 米国では昨年(2013年)終盤に高血圧に関する新規ガイドライン(GL)・勧告が複数発表され,GL間の異同を巡り論争が巻き起こっていたが,年が明けても波乱は収まりそうもない。米国高血圧合同委員会第8次報告(JNC-8)の“少数派”委員らがJNC-8の一部勧告内容に疑問を呈する特別寄稿を発表(Ann Intern Med 2014年1月14日オンライン版)。一方,米国心臓病学会(ACC)/米国心臓協会(AHA)は,2015年をめどに新たなナショナルGLを作成するという。

最新の米高血圧GLはJNC“7”

 論争の焦点は高齢者の降圧目標値だ。JNC-8では糖尿病,慢性腎臓病(CKD)がない60歳以上の降圧目標をJNC-7の140/90mmHg未満から150/90mmHg未満に緩和したが,JNCの“少数派”委員らによると,これはJNCの総意ではないという。同委員らは,収縮期血圧(SBP)目標値の緩和は,その根拠となるリスク・ベネフィットが十分検証されるまでは,140mmHg未満に据え置くべきだとの論を展開した。

 ACCの公式ニュースCardioSourceは,この寄稿に関連した報道を実施。ACC/AHAでは昨年来,140/90mmHg未満の降圧目標を堅持すべきだと主張しているが,2015年に新GLを発表するとの情報を示し,それまでは米国の標準となる最新のGLはJNC-7であるとしている。

 (国内外の高血圧GLに関する最新情報はMT Proの記事一覧「2013〜2014年改訂の高血圧GL」で逐次紹介しています)



http://www.asahi.com/articles/ASG1R6285G1RULBJ005.html
ノバルティス、社員関与認め謝罪 第三者委設置へ
2014年1月23日21時20分

 製薬大手ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬を使った臨床研究に関与していた問題で、同社は23日、記者会見を開き、二之宮義泰社長が記者会見で「非常に重く受け止め、おわびする」と謝罪した。社員8人がデータの回収作業をしていたことを認め、コーヒーチケットを賞品に社員を競わせたり、研究者に自社の会議室を貸したりしていたという。同社は第三者調査委員会を設置して調査する。

 同社によると、研究に参加した医療施設の営業担当社員18人のうち、8人が医師からデータを預かり、研究チームの事務局に届けていたという。研究計画では、データは医療機関がファクスで直接送付すると決めていた。

 さらに、2013年2月~6月、コーヒーチェーン店のチケット(9千円分)や会食代(計2万5千円)を賞品として、研究への協力を社員に競わせるプログラムを実施したという。同社は「不適切な行動で、患者の命に関わる医薬品を開発・提供する会社としてあるまじき行為」とした。

 この他にも、アンケート用紙の印刷の手伝いや用紙の提供、会議室の貸し出しなどをしていたという。

 研究を統括する東京大病院がデータの改ざんなどがないか調べている。研究責任者の黒川峰夫教授は「データの信頼性と事実関係に関する確認が終了するまで臨床研究を中断する」としている。

 同社は、高血圧治療薬の臨床研究論文でデータの不正操作が発覚したことを受け、昨年7月に医師主導の臨床研究に「社員はいかなる業務も実施してはならない」との方針を公表した。その後も社員が回収していたことがわかっている。(今直也)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41896.html
白血病治療薬臨床研究でも「逸脱行為」- ノバルティス社が謝罪会見
( 2014年01月23日 20:15 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマは23日、降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)以外の慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究でも、「一部のMR(医療情報担当者)にプロトコール逸脱行為と社内ルール違反が判明した」と発表した。同社の二之宮義泰社長は「再びこのような事態を引き起こしたことを非常に重く受け止め、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。今後、社外の専門家による調査委員会で真相の究明を進める考えを示した。【新井哉】

社内ルール違反が判明したと説明する二之宮社長(23日、東京都内)
 同社によると、この研究は東大医学部附属病院が中心となって計画し、2012年5月から開始。チロシンキナーゼ阻害剤を内服している慢性骨髄性白血病の慢性期患者の潜在的な副作用症状を明らかにし、積極的に副作用に対処したり、同社の慢性骨髄性白血病治療薬「ニロチニブ」に切り替えたりすることで、「副作用症状が改善するかどうか検討する」(同社)ことが目的だったという。

 この研究では、慢性骨髄性白血病の患者を対象に、アンケート形式で副作用の調査を実施。回収方法としては、研究に参加している施設の医師が、ファクスでアンケート票を東大附属病院の研究事務局に送ることをルールにしていた。

 しかし、同社の調査で、研究参加施設を担当していたMR18人のうち8人が、医師からアンケート票を預かって事務局に届けていたことが判明。降圧剤のデータ操作問題などを受けて新ルールを導入した13年11月以降も、ファクス以外の方法で事務局に届けられたケースが1件あったという。

 23日の記者会見で、二之宮社長は、これ以外にも今回の研究で同社の社員による不適切な関与があった可能性を指摘。「今後は、社外の専門家による調査委員会において早期に真相を究明し、再発防止に万全を期してまいります」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41897
へき地医療に「多機能型車両」活用- 青森県内の医療機関などに配備へ
( 2014年01月23日 21:55 )

 小型の医療機器を搭載し、へき地医療や災害医療などを担う「多機能型車両」が、むつ総合病院(青森県むつ市)などに配備される。青森県は22日、この事業の概要を公表。むつ総合病院を運営する一部事務組合下北医療センターに加え、大間町など4自治体に車両整備の経費を補助することを明らかにした。【新井哉】

 同県の東通村など3町村では、東日本大震災の被災地支援で活躍した小型ドクターカーをベースにした「ヘルスプロモーションカー」を使って、訪問診療や健康診断などの実証調査を実施。医療資源が十分ではなく、集落が点在しているといった地域における多機能型車両の有用性が示されたという。

 この結果を踏まえ、県は国に提出した地域医療再生計画案に、へき地医療拠点病院などが行う健康相談や生活習慣病予防教室で使う機器、携帯型超音波画像診断装置などを搭載した多機能型車両の補助事業を盛り込んでいた。

 また、災害発生時の活用方法として、▽避難所における適切な医療の提供▽避難者の慢性疾患の管理―なども想定。県は「長期間の避難所生活で健康管理を行う場合にも活用できる」と期待している。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/516792.html
院長、ノロ感染対策の不備認める 4人死亡、京都市の病院
(01/22 20:29、01/22 20:44 更新)北海道新聞

 ノロウイルスの集団感染が発生し、患者4人が死亡した京都市伏見区の蘇生会総合病院の長沢史朗院長(64)が22日、記者会見し「ノロウイルスの感染源は始めの段階で特定できず、対策の不備があった」と述べ、最初の死亡が確認された昨年12月15日の時点では、感染の拡大を把握していなかったことを認めた。

 入院患者67人、従業員34人の計101人が感染性胃腸炎を発症。現在は終息しているという。

 長沢院長は「痛恨の極み。責任を強く感じている」と謝罪した。感染源については、患者の面会者が生ものを持ち込んだ可能性を指摘した。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140123-OYO1T00256.htm?from=top
発症9日間ノロ院内感染気づかず…病院対応後手
(2014年1月23日 読売新聞)大阪

 京都市伏見区の蘇生会総合病院(350床)でノロウイルスが原因とみられる集団感染が発生し、患者4人が死亡した問題で、病院側が集団感染に気付いたのは最初の発症者が出てから9日後だったことが、病院の調査でわかった。この間に対策が取られなかったため、感染者が増えた可能性がある。病院は22日、記者会見し、感染拡大を防げなかったことを謝罪した。

 記者会見した長沢史朗院長(64)によると、病院が最初に発症を知ったのは昨年12月14日。7階の療養病棟で患者や職員計9人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、患者1人からウイルスを検出、集団感染と判断した。この日、3、6、8階でも7人が発症した。

 同16日も発症者が増え続けたため、全病棟で過去にさかのぼって再調査したところ、同14日より9日前の5日に3階のリハビリ病棟で発症者が出ていたことがわかったという。この段階で市に報告した。最終的に症状を訴えたのは患者67人、職員34人に上った。

 感染に早く気付かなかったことについて、長沢院長は「日常的に嘔吐や下痢のある患者が多く、原因がウイルスかどうかの見極めは難しかった」と釈明。集団感染と判断後の対応についても「15日は各部署から発症者の情報が上がってこなかった。ピークは16日だったと思う。防げなかったのは病院の力量不足。反省している」と謝罪した。

 一方、死亡した4人は83、84、91歳の男性と87歳の女性で、同15~22日に亡くなった。死因は83歳男性が心不全、ほかは肺炎。唯一、検査ができた91歳男性は感染が確認されなかった。ただ、長沢院長は「(感染で体力が落ち併発した可能性は)否定できない」とした。

 101人の大半は高齢患者が多い7、8階の療養病棟と3階のリハビリ病棟に集中。死亡の4人も7階にいた。同25日以降は発症者が出ず、病院は今月4日、終息を宣言した。

 市の検査で病院給食や調理設備からウイルスは検出されず、感染源は不明のまま。長沢院長は「リハビリ病棟や見舞客など外部から入った可能性がある」と話した。また、早い段階で公表しなかったことには「患者や家族には口頭や文書で説明した。早期に抑え込むのが最優先で、隠すつもりはなかった」と述べた。

 同病院は1952年に診療所として開設。56年に病院になり、88年に総合病院に認可された。一般病棟(176床)のほか、リハビリ病棟(54床)や療養病棟(120床)があり、高齢者を多く受け入れている。

院長の記者会見一問一答

 ――感染原因は何か。

 「わからないが、おそらく外部から院内に入って広まった可能性がある。早期にこの段階で止められず、責任を感じている」

 ――4人の死亡に感染は関係なかったのか。

 「心不全の方は急に心臓の血圧変動が起きており、関係はないと思う。ただ、きっかけになったかもしれない」

 ――14日時点で集団感染と判断しなかったのか。

 「7階での発症はアウトブレーク(集団感染)と判断したが、保健所への報告は1フロアで10人以上。これを下回っていた」
感染者が潜伏期に移動した恐れ

 京都市伏見保健センターは、届け出を受けた昨年12月16日、病院への立ち入り検査を実施し、トイレや手すりなどの消毒徹底や、高齢者の多い病棟でのおむつの処理法などを指導。20日にも指導内容が守られているかを確認した。なぜ感染は拡大したのか。

 同センターの担当者は「感染源は特定できない」とした上で、症状が出ていない感染者が、潜伏期間中に院内を動き、感染を広げた可能性を指摘する。

 おむつ交換で病棟を回るワゴンに汚物や吐しゃ物が付き、ウイルスを広める場合もあるといい、同センターの担当者は「細部を確認すれば、どこかに落とし穴があったのではないか」とみる。

 感染予防にはせっけんによる手洗いが効果的だ。汚れ物の処理には使い捨ての手袋やマスク、ペーパータオルを使い、使用後はビニール袋を二重にして廃棄し、汚れた場所は塩素系消毒剤で処理することが求められる。食品は85度以上で90秒以上加熱すれば感染性を失う。まな板や包丁などは、85度以上の熱湯で、1分以上煮沸するのが有効だ。




http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140123000016
病院「初期対応を反省」 伏見でノロ集団感染
【 2014年01月23日 08時51分 】 京都新聞

 蘇生会総合病院(京都市伏見区)で昨年12月、患者ら101人が下痢や嘔吐(おうと)を訴え、うち8人からノロウイルスが検出された集団感染で、同病院は22日記者会見を行い、経緯を説明し、被害の拡大について「ご迷惑をおかけした。初期の対応の悪い部分を反省したい」と述べた。

 長澤史朗病院長(64)ら3人が午後1時半から会見した。説明によると、昨年12月5日から療養病棟がある新館7階を中心に患者や看護師らが下痢や嘔吐を訴え、16日の21人をピークに24日までに計101人に増えた。うち29人でノロウイルス検査をし、70~90代の女性8人の便から陽性反応が出た。全員が3日以内に完治したという。

 死亡した4人は、同7階に入院していた83歳~91歳の男女で、嘔吐や下痢の症状があった。15~22日までに相次いで亡くなり、22日に死亡した91歳の男性は18日に検査を行ったが陰性で、ほかの3人は便が採れずに検査をしなかったという。

 死因について、長澤病院長は「心不全や肺炎」とし、ノロウイルスの影響は「分からない」とした。感染源は「市の検査で病院給食ではなかった」とし、外部からの可能性を示唆した。

 この問題で病院は16日に「ノロウイルスの集団感染が出た」と市に報告。患者などには文書の配布や院内での張り紙で知らせたが、報道発表はしなかった。理由については「終息方向に向かっていたため」と説明した。

 報告を受けた京都市も公表せず、市医務審査課は「法的に市には発表する権限がない。発表は病院の自主的な判断に委ねている」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189783/
会見まで1カ月以上 数日で公表の病院も
共同通信社 2014年1月23日(木) 配信

 ノロウイルスの集団感染が発生した京都市の蘇生会総合病院。最初の死亡者が出てから病院が記者会見し発表するまで1カ月以上が過ぎていた。過去には数日以内に公表した病院が多く、識者からは遅れを批判する声も出ている。

 蘇生会総合病院と京都市によると、下痢や嘔吐(おうと)の症状を訴える人が出始めたのは昨年12月5日。次第に入院患者や従業員に発症者が増え、15日には患者が死亡。病院は16日、京都市に状況を報告した。

 病院は20日付の注意喚起文書を入院患者に配布し、院内に掲示。しかし死亡者が出たことや発症者の人数など詳細を記載せず、「徹底した感染対策が功を奏し、この2日間新規患者は発生していない」と強調するだけだった。その後もホームページへの掲載や報道機関へも公表しなかった。

 会見は報道を受け、1月22日午後に急きょ開催。長沢史朗(ながさわ・しろう)院長は「風評を気にして隠そうとしたのでは」と問われると、「(対応は)適切だった」と否定。「(感染対策で)戦争みたいな時期だった。幹部で話し合いながら会見の準備はしていた」と釈明した。

 一方で、2012年12月、ノロウイルスの集団感染が発生し複数の患者が死亡した横浜市や宮崎県日南市の病院、13年1月に1人が死亡した奈良県桜井市の病院は、いずれも当日または数日以内に発表していた。

 健康被害に詳しい専門家は「病院は不特定多数の人が出入りする公共機関であるとの認識を持って、公表すべきだった」と指摘する。

 また、ノロウイルスの集団感染では自治体側が公表する場合もあるが、京都市は公表しなかった。保健医療課は「市の要綱に照らし、公表が必要なケースではないと判断した」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189773/?pageFrom=m3.com
腸閉塞見逃し死亡と提訴 4歳男児の両親、鳥取
共同通信社 2014年1月23日(木) 配信

 鳥取県立中央病院で2012年に男児=当時(4)=が腸閉塞(へいそく)で死亡したのは、病院側が発症を見逃したことが原因として、県東部に住む30代の両親が22日、県に約6800万円の損害賠償を求め鳥取地裁に提訴した。

 訴状によると、男児は12年6月1日午前、激しい嘔吐(おうと)や意識障害などで重症患者として別の病院から同病院に救急搬送されたが、病院側は精査することなく胃腸炎の疑いと診断。その後、容体は悪化したが、適切な措置をせず、腸閉塞を見逃したという。男児は同日夜に死亡した。

 提訴後の記者会見で、父親は「息子の死に納得がいかない。責任を認め、このようなことが二度と起こらないよう対策をしてほしい」と涙ながらに訴えた。

 代理人の高橋真一(たかはし・しんいち)弁護士は、小児救急において腸閉塞は発症の可能性を常に疑うべき病気であると指摘。「小児救急の現場に警鐘を鳴らしたい」と話した。県は「訴状の内容をよく見て対応を検討したい」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189774/
愛媛大と元研究員和解 医学部嫌がらせ訴訟
共同通信社 2014年1月23日(木) 配信

 愛媛大医学部で非常勤研究員をしていた際に同僚と上司から嫌がらせを受けたとして、松山市の40代女性が、大学側に慰謝料など約720万円を求めた訴訟は22日、同僚らが女性に100万円の解決金を支払う内容で、松山地裁(森実将人(もりざね・まさと)裁判長)で和解が成立した。

 訴状によると女性は研究員だった2000~09年、同僚の男性講師と実験機器の使い方でトラブルになった。机にごみをまくなどされたが、上司の男性教授は注意しなかったと主張。女性が愛媛労働局に相談したところ、解雇されたとした。

 女性の代理人によると、和解条項では嫌がらせがあったかどうか触れていない。大学側が今後、ハラスメント防止に努めることで合意した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/1/23/189762/
基礎研究重視から脱却を、医療研究開発総合戦略
池田宏之(m3.com編集部) 2014年1月23日(木) 配信

 政府の健康・戦略推進本部の「医療分野の研究開発に関する専門調査会」(座長・永井良三自治医科大学学長)は1月22日、「医療分野の研究開発に関する総合戦略」をまとめ、菅義偉官房長官に提出した(資料は、内閣府健康・戦略推進本部のホームページ)。医療分野の研究開発体制の充実に向け、豊富な経験を持つ人材を適切に配置し、実用化のための研究を基礎段階から一貫して一元的な管理を行う新しい独立行政法人「日本医療研究開発機構」(仮称)の創設などを提言している。

 提出後に会見した永井氏は、医薬品の効果検証や疫学調査の発展なども盛んになることに期待を込め、「足腰の強い医療分野の研究開発ができる」体制を目指し、基礎研究重視から、応用や実践の研究にも視野を広げる必要性を指摘した。新独法の主管省庁は、文科省と厚生労働省に加え、内閣府、経済産業省。

 厚労省の医療関係の科研費などは同機構に集約され、2014年度分の総予算は1215億円。戦略は近く開かれる健康・戦略推進本部で承認される見込み。


「医療分野の研究開発に関する専門調査会」座長の永井良三氏は、新独法について「小さく産んで大きく育てる」重要性を強調した。

臨床現場発の基礎研究に期待

 総合戦略は、新独法を含む日本の研究開発体制に求められる機能や重点化すべき取り組みを策定。目的として「iPS細胞などの医療に関する新たな知見や技術開発」「医療分野の研究開発における実用化を重視した推進」「病気でない状態からの対応」などを掲げている。重視する観点としては「基礎研究成果を実用化につなぐ体制の構築」「医薬品・医療機器開発の新たな仕組みの構築」「エビデンスに基づく医療の実現に向けた取り組み」「ICTに関する取り組み」など10点を挙げている。新独法の創設以外にも、臨床研究中核病院を医療法に位置付けることも目指す。

 永井氏は会見で、医療分野の研究開発の現状について、「(基礎研究から臨床研究を経て医療現場に出る)直線型でなく、(臨床現場に出た後の結果が、基礎研究につながるように)循環している」と指摘。「内視鏡の開発のように上流が臨床現場になることもある。どこがスタートということはない」と例示した永井氏は、理論を明らかにして臨床現場に成果を届ける一方通行の流れだけでなく、臨床現場で積み上げられたビッグデータを分析して得られた事実が、臨床研究につながる可能性を強調した。

文科省科研費事業は対象外

 ただし、総合戦略の狙いは基礎研究と臨床研究の連携にあるものの、文部科学省関連の基礎研究は「(総合戦略による研究への)制約が掛かるのを嫌がる声があった」(内閣官房 健康・医療戦略室の担当者)ため、総合戦略の対象外。2014年度予算について、関連省庁の予算を、新独法のもとに一元化するが、新年度の厚生労働省の科研費事業481億円分のうち、医療関連の全額となる407億円分が入ったのに対し、文科省の科研費事業は全く入っておらず、対照的な結果となった。

 永井氏は、「基礎研究をおろそかにしているのではなく、コンタミネーションしないように分けているということだと思う。(臨床研究は)むしろしっかり守る」と、基礎研究の重要性を強調し、人への応用が近づいた時点で、戦略の対象として取り入れていく必要性に言及した。ただ、「総合戦略の対象はあくまで実用化につながる可能性のあるもの」(同室担当者)に限られるという。

「基礎研究重視」が日本の遅れ

 米国のNIH(国立衛生研究所)に準じた組織を作る構想から「後退した」との指摘があることについて、永井氏は、NIHの予算が年間3兆円規模である点を指摘し、「小さく産んで大きく育てるということ。すぐに(NIHのようなものは)達成できない」と理解を求めた。

 日本の医学研究の現状については、永井氏は「基礎研究を優先してきたが、応用的、実践的研究などに複眼的視野がないといけない」と、医療関係者に発想転換を求め、「基礎研究重視」の思考が、日本の医学研究を遅らせてきたとの認識も示した。

 新独法の構成については、健康・戦略推進本部で決まる。永井氏は、医学研究における社会との共同や倫理の順守の重要性を念頭に、「推進だけでなく、ブレーキも踏まないといけないかもしれない。バランスを持って対応してほしい」とした。



http://community.m3.com/v2/app/messages/2154560?portalId=mailmag&mmp=MD140123&dcf_doctor=true&mc.l=30842238
◆医師の7割、「死の教育・研修」経験なし
(2014年1月22日配信のMR君より)

 「死の教育・研修」を受けた経験はないか、経験があっても十分ではなく、多くの医療者が充実させる必要性を感じている。特に医師への教育が重要で、初期の臨床研修での実施が必要……。

 多死時代を控え、尊厳死法案が検討されるなど、医療の現場における「死の教育・研修」の現状を、m3.com意識調査でお聞きしたところ、このような結果になりました(詳細な結果はこちらhttp://www.m3.com/research/polls/vote/10606/)。

 「死の教育・研修」を受けた経験がない(記憶がない)との回答は、医師会員では72%、医師以外の会員では65%(Q1)。受けた場合でも「効果がない」「十分ではない」と感じており、「充実した教育・研修を受け、効果があった」との回答は、数%にとどまっています。

 こうした現状を踏まえ、「より充実した教育・研修体制の確立が必要」との回答は、7、8割と高率(Q2)。特に教育・研修を受けるべき職種は、医師会員の89%、医師以外の会員の94%が、「医師」を挙げています(Q3 、複数回答)。次いで多かったのが看護師(医師会員の78%、医師以外の会員88%)。

 医師の場合、「死の教育・研修」を重点的に受ける時期は、「初期研修期間」(医師会員27%)、「医学教育の後期(大学4年から卒業まで)」(同24%)と「医学教育の開始期から、臨床現場に出てからも継続的に必要」(同24%)が上位に(Q4)。早期からだけでなく、生涯にわたる教育・研修が必要であると考える医師が多いようです。

 その内容は、「患者・家族とのコミュニケーションスキル演習」(医師会員51%)、「在宅・ホスピス等における臨床実習」(同50%)を挙げる回答が多く、より実践的な教育・研修が必要だとしています。

 今回の調査では、ケースを挙げて、「主治医だったら、家族にどれを勧める?」とお聞きしています(Q6)。「食思不振で入院した認知症の90歳女性(肺炎等の活動性病変は無く、摂食量は極少量)。家族は積極的治療を望んでいない」場合への対応として、多かったのは、「可能な経口摂取量のみで栄養管理」(医師会員40%、医師以外の会員32%)と、「可能な経口摂取量+維持輸液での栄養管理」(同34%、同44%)。90歳という患者の年齢も踏まえ、中心静脈栄養や胃瘻を選択した人は1ケタでした。

 インフルエンザの流行や、ノロウイルス感染のニュースが連日報道されています。医療者の皆様は、罹患されたのでしょうか。



http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20140123002.htm
倍率40・4倍、過去最高 石川県内の私大トップ切り入試 金沢医科大医学部
【1月23日15時41分更新】北國新聞

 石川県内の私大のトップを切って、金沢医科大医学部の一般入試1次試験が23日行わ れ、同大など全国7会場で2827人が難関に挑んだ。募集定員は約70人で、競争倍率 は40・4倍(前年34・5倍)で過去最高となった。

 試験は同大と東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡で実施された。英語、数学、理科 (物理、化学、生物から2科目選択)の順で課され、同大では45人が臨んだ。石川県出 身者は7会場全体で40人だった。

 全体の受験者数も過去最高で、同大は「ゆとり教育」と呼ばれる旧学習指導要領に対応 した試験の最終年に加え、医師不足解消に向け、全国的に医学部の総入学定員が増えたこ となどが要因とみている。

 1次試験は500人程度が合格する見通しで、合格者は28日午後1時に発表される。 グループ面接と小論文を課す2次試験は2月3、4日に同大で実施され、最終合格者は6 日午後1時に発表される。看護学部の一般入試は2月12日に行われる。



http://www.townnews.co.jp/0201/2014/01/24/222423.html
『せいじのみかた』Q&A VOL.43 企画・制作/日本維新の会
県立病院経営「良好」のカラクリ

神奈川県議会議員 飯田満(日本維新の会)
掲載号:2014年1月24日号  タウンニュース(神奈川 宮前区版)

質問―県議会決算特別委員会で県立汐見台病院(横浜市磯子区)について質疑されていました。この病院のどこに課題があるのか、飯田県議の考えを教えてほしい。

飯田―まず、汐見台病院の経営状況が「良好」だと、堂々と議会で答弁する県行政職員の経営管理能力の無さが最大の課題だと考えています。

 県直営だった県立汐見台病院は、平成18年から県医師会が指定管理者となり、現在、病床数225床、診療科目15科の高度医療、地域中核病院として病院運営がされています。

 病院の経営決算では、病院事業収益と事業費用は共に同額の48億1千8百万円で純損失ゼロ、入院患者数も対前年比2・2%増え病床利用率は74・9%としていることなどから、県行政は同病院の経営は良好だと判断しているようです。

 しかし、良好と言わせるカラクリは「政策的医療交付金」という名の県民の血税が医業収益に毎年約7億3千万円投入され、実質的な赤字の穴埋めがされていることなのです。赤字額の多い、少ないは別にして、赤字補填が出来るように名前を変え税金を投入し、どの経営が良好なのか、県当局に対し、県医師会への業務改善を求めるよう決算特別委員会で質してきました。更なる課題は次号でご説明いたします。


  1. 2014/01/24(金) 05:42:11|
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1月22日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200S_S4A120C1CR0000/
育て医師、被災地・途上国で NPO法人が若手向け研修
2014/1/22 12:34 日本経済新聞

 東日本大震災の被災地を中心とする地域病院と発展途上国の医療現場で計4年、若手医師に経験を積んでもらう研修プログラムが本格的に始動する。医師や設備の不足といった共通の課題を克服し、地域医療に経験を生かせる医師を育てようという試みだ。

 昨年4月に初の研修医1人が岩手県立磐井病院(同県一関市)に赴任し、今年4月からは石巻赤十字病院(宮城県石巻市)も研修医を受け入れる。渡航先はフィリピン、ケニア、カンボジアなどで、エイズウイルス(HIV)感染予防など公衆衛生の向上に携わる。

 石巻赤十字病院は「志ある若手医師には挑戦をしてほしい。経験の積み方に選択が増えることは望ましく、周りの医師にも刺激になる」と期待している。

 研修は医療従事者らでつくる横浜市のNPO法人「GLOW」が運営し、医学部を卒業後、研修医として2年間勤めた医師が対象。地域の病院で2年、海外で1年働き、元の病院に1年間戻るのが基本だ。

 同法人代表の医師、加藤琢真さん(32)は「地域と海外の医療現場はいずれも医師数や設備に制約がある中で、地元に根差して健康を守る必要がある」と共通点を指摘する。研修には、途上国への貢献を志す若手が多いのに海外経験が評価されにくい日本のシステムを変える狙いもある。

 宮城県気仙沼市などの病院とも提携しており、研修参加者を増やしていく考え。海外でも、国内の研修先から一定の給与が保証される。

 石巻赤十字病院への赴任が内定した東恭平さん(28)=静岡県伊豆の国市=は「震災で医療のニーズが増している環境で経験を積めるのはありがたい。地方と海外を行き来して学び、生かせることは多いはずだ」と心待ちにしている。〔共同〕



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014012208564043/
地域医療の実態学ぶ 新見で岡大医学部生
(2014/1/22 8:56)山陽新聞

 新見市内の医療機関で、岡山大医学部の4年生を対象にした本年度の地域医療体験実習が、20日から行われている。卒業後に医師不足の地域に一定期間勤務する「地域枠コース」の学生らが24日まで、市内の医療、福祉の実態を学ぶ。

 実習は2009年度から実施。今回市内では哲西町診療所(哲西町矢田)など4医療機関が計8人を受け入れた。

 同診療所では初日、2人が調剤室や検査室などを見学後、特別養護老人ホーム哲西荘(同所)を訪ねた。藤村晃施設長がデイサービスやケアハウスなどを案内したほか、介護支援専門員の安達香織さんが、地域の医療と介護の連携状況を講義。「高齢者の人柄や人間関係が把握しやすく、医療と福祉の足並みがそろえやすいのが利点。双方の視点で快適な生活を送る方策を探ることが大切と思う」と話した。



http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040156000c.html
医療研究:新法案 担当相を任命 「日本版NIH」ならず
毎日新聞 2014年01月22日 07時00分

 米国立衛生研究所(NIH)を手本に、政府が検討を進めてきた今後の健康・医療分野の研究促進に関する新法案の概要が21日、分かった。新たに健康・医療戦略担当相を任命し、研究開発や新産業創出などを計画的に推進するため、政府は医療研究開発推進計画を策定する。24日召集される通常国会に提出する。

 法案は、安倍晋三首相が国の成長戦略の一環として提唱した医療分野の新たな体制整備の具体化を目指す。当初は「日本版NIH」の整備を目指したが、規模や組織が小規模となり、独立行政法人「日本医療研究開発機構」の新設にとどまることになった。

 法案は基本理念として、世界最高水準の医療提供や、健康長寿社会に役立つ産業創出、海外展開などを「我が国経済の成長に資するもの」として進めると規定。大学や研究機関、企業に責務を果たすことを求めた。

 健康・医療戦略推進本部は首相が本部長、官房長官と担当相が副本部長となり、健康・医療戦略に基づいて目標や達成期間を定める医療研究開発推進計画を作成する。同計画の実現は、同機構が中核的な役割を担う。同機構は首相と文部科学相、厚生労働相、経済産業相の共管とする。【西川拓】




http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140121/328885/?bpnet
遠隔医療の市場規模、5年で10倍超に
赤坂 麻実=日経テクノロジーオンライン
2014/01/21 15:03 日経BP TechOn

 市場調査会社の米IHS社によれば、遠隔医療の機器・サービスの世界売上高は、2013年の4億4060万米ドルに対し、2018年には45億米ドルまで増加するという(発表資料)。遠隔医療を利用する患者の数も、2013年の35万人弱から2018年には700万人へ増えるとIHS社は予測している。

 通信機能を備えた医療機器により、疾患や症状を監視する遠隔医療(telehealth)は、高齢化社会、医療費の増大、慢性疾患の有病率上昇などを背景に、注目を集めている。特に、スマートフォンなどの携帯機器に健康管理情報を集約するモバイル・ヘルス・ハブによる医療費低減などに期待が高まっている。また、従来は主に回復期の患者が対象となっていたが、今後は健康な人を含めたすべての人へ、対象が広がっていくことが予想されるとしている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41888
DPCⅡ群、手術症例「年2680以上」に- 中医協、見直し案を了承
( 2014年01月22日 22:05 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の総会が22日開かれ、厚生労働省は全国のDPC対象病院が2012年10月から13年9月の1年間に実施した手術の症例件数が平均2676件(暫定値)だったと報告した。これを受けて同省は、2014年度の診療報酬改定に合わせ、「DPC病院Ⅱ群」の実績要件のうち「高度な医療技術の実施」をクリアしているかどうかの判断基準に、「手術実施症例件数が年間2680件以上」を組み込むことを提案、了承された。【兼松昭夫】

 DPC対象病院をⅡ群と見なすかどうかの実績要件には、「診療密度」「医師研修の実施」「高度な医療技術の実施」「重症患者への診療の実施」の4つがあり、Ⅱ群になるには、原則としてこれらのすべてでⅠ群の最低値(「外れ値」を除く)をクリアすることが条件。現在は自治体立など90病院だが、14年度改定で入れ替わるケースが出る可能性もある。

 年間の手術件数は、実績要件のうち高度な医療技術の実施状況を判断する基準の一つで、Ⅰ群の最低値ではなくDPC対象病院の全国平均を踏まえて設定する。現在は「手術実施件数」を基準にして年間3200件以上の実施を求めている。

 これに対して14年度の改定後は基準を「手術実施症例件数」に変更し、同じ症例に複数の手術が実施されていたら、難易度が最も高い手術のみの件数をカウントする形に切り替える。外科系学会社会保険委員会連合(外保連)がまとめた手術報酬の試案(8.2版)で難易度が設定されているものなどがカウント対象になる。

 厚労省はこの日、4つの実績要件ごとにⅠ群の病院の分布状況(12年10月-13年9月)を集計した結果(暫定値)を報告した。それによると、実績要件のうち「診療密度」の高さを判断する「1日当たり包括範囲出来高平均点数」は、「2440点以上2460点未満」が最低ライン。また、「医師研修」の実施状況を見る「臨床研修医師数」(届け出病床1床当たり)の最低ラインは、外れ値を除くと「0.02人以上0.025人未満」だった。

 このほか、「手術症例1件当たり外保連手術指数」の値の分布は、外れ値を除き「12.8以上13.2未満」が最低だった。高度な医療技術の実施の状況は、実施症例件数のほかこの外保連手術指数などを組み合わせて評価する。

■「保険診療係数」の増・減点幅は5%
 中医協総会はこの日、Ⅱ群の実績要件の取り扱いを含め14年度の改定で実施するDPC関連の具体的な対応案を了承した。DPC対象病院の医療の質向上を促す「機能評価係数Ⅱ」のうち「データ提出係数」は、14年度改定で「保険診療係数」に名称を変更し、仕組みを大幅に見直すことになっている。

 対応案によると、勤務医を「指導医療官」として厚労省に派遣した病院には、この係数の評価を1年間にわたって5%増やす。一方、▽入院患者の情報を記録する「様式1」と診療行為の実施状況を記載する「EFファイル」など、様式間で記載内容に矛盾があるデータが全体の1%以上▽レセプト(入院分)に記載された傷病名のうち、「未コード化傷病名」の使用割合が20%以上―を占めると係数の評価を1年間、逆に5%減らす。

 同省によると、指導医療官派遣への評価はⅠ群のみが対象だが、未コード化傷病名の使用割合などが多い場合の減点は、すべてのDPC対象病院に適用する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41884.html
ノロウイルスが猛威、集団感染相次ぐ- 北海道、京都の医療機関や介護施設で
( 2014年01月22日 20:00 )キャリアブレイン

 下痢や嘔吐といった症状を伴う感染性胃腸炎が全国的に流行し、医療機関や介護施設での集団感染が相次いでいる。今年に入ってから北海道では、介護施設の入所者や職員らの集団感染が5件発生。医療機関でも、昨年12月、京都府の蘇生会総合病院で101人の集団感染の報告があったほか、福井県の市立敦賀病院でも44人の集団感染が発生している。各自治体は危機感を強め、注意喚起をしている。【坂本朝子】

 北海道では、釧路保健所管内の老人福祉施設で、先月30日から今月14日にかけ、職員や入所者ら26人に嘔吐や下痢などの症状が見られ、このうち6人からノロウイルスが検出された。また、帯広保健所管内の介護保険施設でも、今月9日から19日に、職員や入所者ら15人に同様の症状が見られ、このうち10人からノロウイルスを検出。このほか、道内の3施設でも有症者からノロウイルスが確認された。

 また、京都府では、蘇生会総合病院(京都市伏見区)から伏見保健センターに先月16日、患者36人、職員11人の計47人に下痢などノロウイルスによる症状が見られるとの連絡があった。同センターによると、その後の調査で同じ症状を訴える患者らは16日の47人を含め計101人に増えた。病院内では先月、高齢患者4人が死亡しているが、ノロウイルスとの因果関係は分かっていないという。

 さらに、福井県では、市立敦賀病院で昨年末から年始にかけて、入院患者や職員ら44人にノロウイルスと見られる食中毒の症状が出た。その後の調査で病院給食が原因と判明。44人はいずれも重症化せず、すでに回復しており、同院は今月16日に“終息宣言”を出した。

 一方、茨城県では、常総保健所管内の介護老人保健施設で、今月13日、多数の入所者が嘔吐や下痢の症状を訴えているとの報告があり、調査の結果、15日までに入所者や職員の計37人に症状が見られ、このうち5人にノロウイルスが検出された。1人は入院治療を要したが、現在の病状は安定しているという。

 医療機関や介護施設から報告があった各自治体では、ウェブサイトなどを通じて、手洗いやうがいの励行、汚物や吐しゃ物などを処理する際の手袋やマスクの着用など、衛生管理の徹底を求めている。



http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012201001560.html
京都でノロ集団感染、4人死亡 蘇生会総合病院、101人発症
2014/01/22 14:16 【共同通信】

 京都市伏見区の蘇生会総合病院と京都市は22日、昨年12月から同病院の入院患者や従業員計101人が感染性胃腸炎を発症し、うち80~90代の男女の入院患者4人が死亡したと明らかにした。発症者8人からノロウイルスが検出され、院内感染という。

 101人の内訳は、入院患者67人、従業員34人。現在は終息しているという。

 4人は昨年12月に死亡し、病院側は公表していなかった。長沢史朗院長は同日午後、記者会見し「ノロウイルスの感染源は始めの段階で特定できなかった。痛恨の極み。責任を強く感じている」と話した。


  1. 2014/01/23(木) 06:10:54|
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1月20日 医療一般

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579331244169638498.html?dsk=y
ノバルティス、日本法人社員による治験データ回収への関与認める
By ALEXANDER MARTIN
2014年 1月 20日 08:58 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 【東京】スイスの製薬大手ノバルティスは17日、日本法人ノバルティスファーマにおいて、抗がん剤「タシグナ」(一般名:ニロチニブ) の臨床試験(治験)結果の回収で本来は関わることのない社員が関与していたことを認めた。ノバルティスファーマは高血圧症治療薬「ディオバン」(一般名:バルサルタン)の臨床試験をめぐるデータ改ざんですでに刑事告発を受けている。

 慢性骨髄性白血病(CML)を治療するタシグナをめぐる問題は、治験実施医療機関から、データを解析する病院へと治験結果が回収された際に発生した。この治験はタシグナが同社の抗がん剤「グリーベック」(米国以外での商品名は「グリベック」)(一般名:イマチニブ)や米ブリストル・マイヤーズ・スクイブの「スプライセル」(一般名:ダサチニブ)と比べ副作用が少ないかを調べる目的で設計・実施された。

 ノバルティスファーマの社員は治験実施医療機関からデータを回収し、東京大学医学部付属病院にデータを送った。こうした行為はこの臨床試験の治験実施計画書に違反する。治験実施医療機関は通常、社員が関与することなく、データを解析のため直接大学病院に送ることになっている。

 ノバルティスは「医薬情報担当者(MR)が(治験を実施した)医療機関の医師からデータを受け取ることは不適切で遺憾に思う」としたが、社員が回収したデータの量には言及しなかった。NHKがこの問題を17日に最初に報じた。

 今回のタシグナをめぐる事件は、今月に入りノバルティスにとって2度目の打撃となる。 日本の厚生労働省は先週、ノバルティスファーマの社員がディオバンの広告で改ざんした臨床データを用いたことで消費者を欺いたとして刑事告発を受けた。同社はこの主張を否定している。

 東京大学病院は17日、問題となったデータを再度精査しているが、ノバルティスの社員がデータ回収時にこれに手を加えた証拠は見つかっていないと述べた。

 広報担当者によると、東京大学病院は当初から、治験を実施した複数の医療機関に対して、データを当院に直接ファクス送信するよう要請した。病院が受け取った255件の治験データのうち、133件はファクス以外の方法で送られていた。そのうち、125件はノバルティスの社員により送られた可能性があると、病院は明らかにした。

 広報担当者によると、病院はノバルティスの社員が扱った可能性のあるデータのほぼすべてを再度チェックしたが、データは当初のものと適合した。

 ディオバンをめぐる事件は、日本の大学の一部が複数の大学の実施した臨床試験の結果が改ざんされていると発表したことで明らかになった。これらの大学はノバルティスの社員がこうした治験のすべてに関与したにもかかわらず、発表された論文にはその関与を認めていなかったと指摘した。

 ノバルティスの幹部は、同社がディオバンの治験に社員が関与したことや、同薬の広告で誤解を与えたなどの主張を否定している。ただ、社員が(治験に)関与することは利益相反にあたると幹部は認めている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41866.html
SMART論文撤回、柏木病院長は辞任へ- ディオバン問題で滋賀医大
( 2014年01月20日 19:57 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐる医師主導臨床研究のデータ操作問題で、滋賀医科大は20日、同大の臨床研究(SMART)の論文を掲載した米国の糖尿病学会誌「Diabetes Care」から、論文を撤回するとの通知があったと発表した。今回の撤回を受け、論文責任者の柏木厚典・医学部附属病院長(同大理事)は辞任の意向だという。【敦賀陽平】

 同大によると、17日に学会側から通知があったという。

 SMARTは、カルシウム拮抗薬「アムロジピン」と比べ、バルサルタンの方がアルブミン尿を低減する効果が高いというもので、2007年6月に同誌に論文が掲載された。

 その後、ディオバンをめぐる一連の問題の発覚を受け、昨年、学内の委員会が調査した結果、カルテと照合ができた論文データのうち、約1割の数値が一致しなかったことが判明。同委では、「科学的論文としては不適切である」と結論付けた。

 これに対し、研究者側は「誤入力だった」と主張しており、同大によると、柏木氏は論文データを再解析した結果について、別の雑誌に再投稿する意向を示しているという。



http://mainichi.jp/select/news/20140121k0000m040099000c.html
バルサルタン:米糖尿病学会誌、滋賀医大の論文取り消し
毎日新聞 2014年01月20日 21時29分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、滋賀医大は20日、柏木厚典・付属病院長が研究責任者を務めた論文について、掲載取り消しの通知が米国糖尿病学会誌からあったと発表した。柏木氏は責任を取り、病院長や副学長など全ての職を辞任する意向を表明した。

 柏木氏らのチームは高血圧の2型糖尿病患者150人を対象に2003年から試験を開始。07年にバルサルタンを服用すると腎機能が改善すると、学会誌で発表した。

 しかし、滋賀医大の研究行動規範委員会は昨年10月、「論文データの約10%がカルテの数値と一致せず、一部でバルサルタンの効果が強調される方向になっていた」と恣意(しい)的なデータ操作の疑いを認め、論文の撤回を要請。柏木氏は同意せず、12月に論文の修正を学会誌に申請していたが、認められなかった。

 柏木氏は取材に「取り消しになった責任の重要性を考慮し、辞任を決めた。社会に対して大変申し訳ない」と陳謝した上で、「データの差はあったが、研究の結論は間違っていない。再解析結果を別の医学誌に再投稿したい」と述べた。

 大学側は「臨床研究の公明性確保に一層努める。社会をお騒がせし、深くおわびする」としている。関係者の処分は今後検討するという。【千葉紀和】



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/46432/Default.aspx
ディオバン問題 SMART研究論文Diabetes Careが撤回へ 柏木病院長は辞意
公開日時 2014/01/21 03:52 ミクスOnLine

滋賀医科大学は1月20日、ARB・ディオバン(一般名:バルサルタン)をめぐる臨床研究「SMART」について、米国糖尿病学会誌「Diabetes Care」が撤回することを研究者側に通知したことを明らかにした。同研究の主任研究者である滋賀医科大学理事・病院長の柏木厚典氏は同日開かれた臨時役員会で、責任の重要性を踏まえて辞意を表明した。ただ、柏木氏は、正確なデータを用いて再解析した結果について、再投稿する意向も表明したとしている。

滋賀医科大学は、Diabetes Care誌から1月17日に同内容の通知を受け取った。同大は、Diabetes Care誌からの求めに応じ、研究行動規範委員会(委員長:服部隆則副学長)の調査結果を提供。この結果を踏まえて、Diabetes Care誌は、科学論文として不適切として、同論文を撤回したという。なお、研究行動規範委員会の調査結果では、微量アルブミン尿(尿中アルブミン/クレアチニン比(ACR))についてカルテデータと論文データとの不一致が10.1%あることが明らかになっており、「科学論文としては不適切である」としている。

同大学は、「この通知を真摯に受け止め、今後、臨床研究の公明性確保に一層努める」とした。開始時期は未定ながら、現在進行中の臨床研究も含めた、すべての臨床研究に携わる医師、CRCなどに臨床研究を義務付ける方針という。

SMART研究は、高血圧を合併した2型糖尿病患者150例を対象に、微量アルブミン尿の改善作用をARB・バルサルタンとCa拮抗薬・アムロジピンの2群で比較した多施設共同試験。試験結果から、微量アルブミン尿(アルブミン/クレアチニン比=ACR)の変化率から、バルサルタン群で有意に改善したことが示されている。

なお、ノバルティスファーマは、SMART研究を含む、ディオバン関連の資材については、2012年5月20日から使用していないとしている。



http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140120/plt1401200749000-n1.htm
【国防最前線】自衛隊病院の構造的欠陥 患者が増えるほど出費も増え… ★(5)
2014.01.20 Zakzak

 最初に、連載第3回に説明不足があった。自衛官の官舎について、「これまでは、駐屯地や基地から100メートル未満は無料であった」と書いたが、「緊急参集要員に指定された隊員の官舎のみが対象」だった。

 さて、前回の続きだ。防衛省では、ここ数年、防衛医大や自衛隊病院などの施設を、もっと機能させる必要があるとして、それまで自衛隊員やその家族に限られていた自衛隊病院の一部をオープン化した。

 これは、自衛隊医官の能力向上にもなり、かつ地域医療への貢献もできるという、まさにWIN-WINの施策となるはずであった。

 ところが、ここに大きな誤算があったのだ。実は、この診療報酬は病院ではなく国庫に入ってしまうのである。つまり、治療にかかる経費は「病院もち」なのだ。

 もちろん、患者側としてはそんなことはあずかり知らないことである。だが、自衛隊病院としては患者が増えるほど出費が増えるという、トンデモ構造がスタートしてしまったことになる。

 「患者さんを受け入れたい、しかし、これ以上できない」

 そんな状況が発生してしまうのだ。特に、大掛かりな手術が必要な場合などは、コストもかかる。そうなると、お金が足りないので「民間病院へ行っていただくしかないんです」と関係者はため息をつくばかりだ。

 ある病院では、予算が底をついてしまい、次年度まで診療できない状況になってしまったという話も聞く。そうなると、一般患者ばかりか、肝心の自衛隊関係者までも治療が受けられないという本末転倒な事態になってしまうのだ。

 自衛隊員だって「では、我慢しましょう」などというわけにはいかない。頼るべき自衛隊病院を信頼できなくなり、多くが民間病院に救いを求めるようになってしまいかねない。そうならないために病院としては、普段から薬を出してもせいぜい3日分くらいにしたり、高額な診療は行わないなどの涙ぐましい努力をしているようだ。

 「あまり張り切って手術などしたら、同僚に迷惑をかけてしまいます」

 こうした、聞けば聞くほどおかしな仕組みを改善させるためには、クリアしなくてはならない予算制度などさまざまな壁があると思われる。

 だからといって放置していい問題ではない。防衛省の「在り方検討」の報告書にも「部外者診療の増加によって生じる医療費の増加への対策を併せて検討する」とあり、具体的な取り組みが期待されるところだ。

 また、人手不足などの要因もあり、災害時にベッドが空いていながらも患者を受け入れられないという現状も喫緊の検討課題といえるだろう。

 「命を助けたい」という強い志で防衛医大の門をたたいた貴重な人材が、苦渋の思いで自衛隊を去っていく…、そんな姿を二度と見ることのないような施策を求めたい。 =おわり

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」(並木書房)など。



http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140120/380624/
記者の眼
人が集まる徳洲会医療救援隊(TMAT)の秘密

豊川琢=日経ヘルスケア
2014/1/20 日経BPnet

 今年3月で、東日本大震災から3年が経過する。震災発生直後、多くの医療支援チームが現地入りし、被災者の診療に当たった。当時、取材をした中で最も興味深かったのは、徳洲会グループが独自に派遣した医療支援チーム、徳洲会医療救援隊(TMAT)の活動だった(ルポ 東日本大震災 奮闘する医療現場 Vol.10
【ケーススタディー 2】徳洲会医療救援隊(TMAT))。

 被災地に入った医療支援チームの多くは、厚生労働省主導で全国に整備されているDMAT(災害派遣医療チーム)や日本赤十字社の救護班、自治体の部隊といった公的な組織ばかり。その中で、民間の医療法人でありながら、延べ約800人に上る大規模のチームを派遣した徳洲会グループは異彩を放っていた。しかも、徳洲会グループの医療従事者だけでなく、全国の他の医療法人の医療者も救援隊に参加し、組織的な医療支援を実現していたのには驚かされた。

フィリピン中部台風の際も現地に赴き医療支援活動

 民間の一医療法人が、どうしてここまで迅速な災害医療支援活動を展開できるのか。その原動力となっていたのが、徳洲会グループである特定非営利活動法人(NPO法人)TMATだった。1995年の阪神・淡路大震災で徳洲会グループの医師らがボランティアで救援活動に当たったのを機に、2005年に設立された組織だ。

 「生命だけは平等だ」「人類の平和と健康の維持増進を目指すための努力を惜しまない」──。こうしたグループの理念の下、国内外問わず被災地に救援隊を派遣。2010年のハイチ大地震やチリ大地震、2011年のトルコ東部地震などのほか、昨年11月のフィリピン中部台風の際もTMATが現地に赴いて医療支援活動を行った。物資の調達など、グループ全体でもTMATのバックアップに当たってきた。

 実は、TMATの支援活動のベースとなっているのが、災害医療に携わる人材を育成する事業。その中心となるのが、災害医療の基礎と技術を学ぶ「災害救護・国際協力ベーシックコース講習会」(定員30人ほど)だ。2007年にスタートし、全国各地の徳洲会病院などで現在までに35回開催されている。
 


 注目すべきは、参加者の所属施設、職種は一切問わないこと。医療従事者だけでなく、介護福祉士、事務職なども参加が可能。実際、講習会には毎回、遠路はるばる様々な病院や介護施設からあらゆる職種の参加者が集まり、これまでの総受講者数は1000人近くに達している。

 東日本大震災では被災地域が広範にわたるため、グループのスタッフだけでは人員が足りないことを予想し、講習会の修了者を中心にメンバーを公募した。ここに、全国の他の医療法人の医師らも救援隊に参加していた秘密があった。

 ベーシックコースの講習会は、救援活動の経験が豊富な徳洲会の医療者が講師となり2日間にわたって実施される(表1)。
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表1 ベーシックコースの講習会スケジュールの例

 スケジュールは朝から夕方までみっちり組まれ、トリアージや応急処置、巡回診療の訓練、通信機器の使用法といった実技から(写真1)、災害医療や感染症対策などの座学、現地での行動をシミュレーションする机上訓練まで多岐にわたる。


 各講義では、講師陣から受講者に次々と厳しい指摘や質問が浴びせられる。

講師:「それでは、被災地に持参すべきものを挙げてみてください」
受講者:「現地では水が大切になるので、ペットボトル10本くらいは必要かと」
講師:「え? そんなにたくさん持っていくんですか? 持ち歩けますか?」
受講者:「ああ、そうですね……」
講師:「確かに被災地では水が入手しづらい。では、どうしたらよいと思いますか?」
受講者:「……」
 
 受講者も講師も真剣そのもの。講師陣が記者役を務めて、任務終了後の記者会見への対応訓練も行われる(写真2)。本当の会見さながら講師陣からは、「渡航先での感染症対策はどうしたのですか」といった、鋭い質問が立て続けに飛んでくる。

 さらに、「災害救護・国際協力ベーシックコース」のほか、災害救護活動のリーダー育成を目的とした「アドバンスコース」も実施しており、こうした取り組みが、東日本大震災で徳洲会グループが活躍できた下地となったわけだ。

他の医療法人にも広がる徳洲会の精神

 TMATの活動は、東日本大震災をきっかけに他の医療法人の災害医療支援活動にも影響を与えつつある。

 関東を中心に戸田中央総合病院(埼玉県戸田市)など25病院を運営する戸田中央医科グループは昨年3月、独自の災害医療支援チームである「TMG(Toda Medical Group)-TDR(Team of Disaster Relief)」を結成した(戸田中央グループが災害医療支援チームを結成)。同グループがモデルとしたのが、TMATだった。結成前には、グループ内の医療者数人がTMATの講習会を受けて準備を進めたほど。副会長の横川秀男氏は、「いずれはTMATのようにチームを海外に派遣できるようにしたい」と意気込む。

 創始者の徳田虎雄氏の次男で衆議院議員の徳田毅氏が2012年12月の衆院選に出馬したことに絡み、親族が公職選挙法違反容疑で逮捕され、虎雄氏も理事長を辞職して激震に見舞われている徳洲会グループ(揺れる徳洲会、大義「生命だけは平等だ」の行方)。事件を機に、研修が内定していた医師が辞退を申し出たり、多くの看護師が退職願いを届け出たという噂が流れ、グループ崩壊の危機も懸念されている。

 だが今や、徳洲会の「生命だけは平等だ」の理念はグループ内だけでなく、他の医療法人や医療者にも浸透しつつあるのは確かだ。今回の選挙違反事件をきっかけに、同グループが徳田ファミリーの呪縛から解放される一方で従来の理念をより強固なものとし、地域医療の充実にさらに貢献する組織となることを期待したい。
 

 「記者の眼」の記事は、Facebook上のNMOのページにも全文を掲載しています。記事をお読みになっての感想やご意見などは、ぜひFacebookにお寄せください。いただいたコメントには、できる範囲で、執筆した記者本人が回答させていただきます。



  1. 2014/01/21(火) 05:48:21|
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1月19日 医療一般

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39678
医療崩壊の第2章が始まる
崩壊する準備は整った

JB Press 2014.01.20(月) 坂根 みち子
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行

(1)診療報酬改定

「財政再建に禍根残す診療報酬の増額改定」「診療報酬改定 制度維持へ実質下げは妥当だ」これは来年度の診療報酬が、0.1%(!!)増額されることが決まった時の日本経済新聞と読売新聞の見出しである。

 全体の流れは決して明かすことなく、前年比のみを取り上げ、「病院の経営状況が良好にもかかわらず、新たな国民負担を強いるのは理解が得られない」という詭弁。

 2002年から4回の診療報酬減額で医療機関は青息吐息だった。その後の2回のプラス改定で一部の医療機関に改善傾向を認めるもののいまだ半数近くの医療機関が赤字である。今回1.36%の消費税分の診療報酬が増額されるそうだが、そもそも今までの5%の消費税に対する手当てからして不十分である。

 確かに消費税が5%になった時、診療報酬は合計で1.53%引き上げられたが、その引き上げ方は30数項目の点数の加算のみ。それさえその後の診療報酬減額で点数は減額され、うやむやになっている。現在も毎年の5%消費税分の損税が各医療機関に重くのしかかっている。

 医療機関の損益分岐点は近年94%前後。これは数%収入が落ちれば赤字に転落する危険水域にあるという意味である。一般に損益分岐点は80%程度が優良企業の目安と考えられる点からすると、医療機関は極めて異常な状態に置かれている。数%の消費税が命取りになる理由が分かるであろう。

 新規の開業医は開業時に1億円前後を借り入れる。来院患者数を予測し返済計画を立てる。医療機関は価格設定が自由にできないので、予想通りの来院数で軌道に乗っても前提となる診療報酬がいじられてしまうとどうしようもない。

 倒産の危機に面した医療機関はどうするか。できることは4つ。余分な検査をする。頻回に受診させる。長時間労働をする。自費診療部門を充実させる。これしかない。筆者は何とか後ろの2つでやっているが、前者2つに手を出す気持ちも分かる。

 日々の返済を気にしながらでは良い医療は提供できない。ほとんどの医療者はお金儲けのために医療を提供しているわけではない。後出しじゃんけんはやめていただきたい。

 救急患者「たらいまわし」の大合唱により、重症患者向けの病床に高い点数をつけたため、2006年度の改定から各医療機関は生き残りをかけて救急へとシフトした。その結果急性期病棟は以前の8倍に増えてしまった。

 すると今回政府は何と言っているか。「急性期病院が増えすぎて無駄の原因になっている。今後の改定で要件を厳しくしてこれを絞り込む」。

 何をかいわんや。政治家はまず医療に対するビジョンを述べよ。医療をどうしたいのか。小手先の点数の付け替えに終始している場合ではない。根本的な制度設計の不備が、医療機関が赤字にもかかわらず、営利企業である製薬会社や医療機器メーカーが大黒字となる原因である。

 決して医師の偏在や医療の無駄が解消されれば解決するようなものではない。診療報酬を増額できないのなら、医療機関から搾り取っていく営利企業を放置してはいけない。

(2)労働環境

 医療体制を維持するのに必要な人件費は診療報酬に反映されなくてはいけない。2013年2月奈良県立奈良病院の産婦人科の医師たちの裁判でも判決が出ているが、今回の改定ではそれもスルーした。

 ほとんどの病院はブラック企業である。医療界では日勤-夜勤-日勤という過酷な連続勤務が常態化している。全国の医療機関は今や戦々恐々であろう。勤務医が訴えれば夜勤代を払っていない病院側が負ける。でも、その分の賃金を払えば病院は倒産する。

 また労働基準法違反を是正するためには交代制勤務が必要であり医師を増やさなくてはいけないが、大枚はたいて医師を引き抜くのも、病院の魅力で医師を引き抜くのもいずれも生易しいことではない。今回国はこの問題の是正に動かなかった。各医療機関の経営者は勤務医がジョーカーを切らないよう祈るのみということになる。

(3)医療事故調査制度

 福島県立大野病院事件で産科医療が崩壊し始めたのが2006年だった。茨城県でも産科のある医療機関は年々減少し、つくば市では現在3か所しかない。少子化対策が叫ばれながらいざ子供を産もうとするときに産むところさえない現状に直面し、子を産もうとする夫婦やその親たちは茫然としている。

 なぜこんなことになったのか一般の人は知る由もない。

 大野病院事件では出産時の妊婦死亡に対して2年も経ってから突然医師を逮捕した。医師が手錠をかけられ逮捕されその映像がTVで流された。発端は、遺族に補償金を取りやすくさせるために主治医の意に反して書かれた医療事故報告書だった。

 病院も県も、医師の逮捕で表彰さえされた警察も誰しも自分たちの犯した罪に気付かなかった。医師は無罪になったが、この事件により多くの産婦人科医が産科から手を引き、静かに医療崩壊が始まった。

 次の通常国会で法制化される医療事故調査制度は、死因不明社会日本において、診療に関する死だけ「予期せぬ死を全例届けさせて」死因の究明と再発防止を法制化するものである。残念ながらWHOのガイドラインを無視した医師に対する可罰的な制度が作られようとしている。

 医療事故は再発防止のための制度設計が最優先であり、これに原因究明を入れてしまうと、大野事件のように裁判に報告書が利用される恐れから誰も正直には話さなくなる。医療事故は当事者による迅速で真摯な対応と、再発防止のための個人名を記載しない報告書の作成が重要だが、どれだけ言っても私たちの声は届かない。

 人を助けようとする医師たちの行為は時として侵襲的なものになる。100%の結果責任を問われると、すべての医療行為はできなくなる。世界で一番妊産婦死亡の少ない日本で産科医療が崩壊したのがいい例である。医療事故調の法制化がどれだけ危ういものかいったいどれほどの人たちが認識しているのだろうか。

(4)医師個人の増税

 今後医師の年収層をターゲットにした増税が目白押しである。

 一例を挙げる。「政府・与党は年収1200万円超の会社員の給与所得控除を縮小する方針を固めた。本年4月からの消費増税で低所得者層の負担感が強まるなか、高所得者にも応分の負担を求めることにした。財務省は日本の給与所得控除の金額は米国やドイツなど主要国と比べて高く、大幅な圧縮が必要だと主張している」。これも詭弁である。

 日本には目に見えない必要経費がたくさんあり、実際の可処分所得は少ない。子供の塾の費用、大学の学費等教育にかかる費用は特に負担が重い。筆者は勤務医を続けるにあたり、2人の子供を無認可保育所に預けていた時期があるが、その費用は月に15.6万円にもなった。

 私には現在都内で国立大学と私大に行っている大学生2人(仕送り2人で月8万・部屋代別)いるが、年間400万円以上かかっている。

 医師1人で働いて妻子(もしくは夫子)を養っている場合、どの家庭もゆとりがあるわけではない。世間の認識とかなり乖離があり、実際はぎりぎりでやっている。大学病院のドクターが最たるものである。

 欧米の家庭に行くと、生活レベルは一見日本と同程度でありながら、家族で食卓を囲み、生活を楽しむゆとりがある。日本は長時間労働が常態化し、家族と生活を共有する時間もない。唯一金銭面だけは多少何とかなっていた部分であった。ここが狙われているのである。

 家族と過ごせない多忙な医師の前に、医療崩壊と家庭崩壊のダブルパンチが待っている。崩壊する準備は整った。



http://www.miyakomainichi.com/2014/01/59032/
ポスター使い事例紹介/県立病院運営研究発表会
6病院の職員が情報交換

2014年1月20日(月曜日 宮古毎日新聞

 県病院事業局(伊江朝次局長)主催の第5回県立病院運営研究発表会が18日、宮古病院(安谷屋正明院長)で開催された。同研究発表会は県立病院の業務改善や県立病院運営健全計画に基づき行われている県立6病院(宮古病院、南部医療センター・こども医療センター、中部病院、北部病院、八重山病院、精和病院)の各セクションの職員たちが日常の業務の中で取り組んでいる事例をポスターを使って発表し合い、そのノウハウを各病院でも生かしていこうと毎年、持ち回りで開催されている。同発表会では宮古病院副院長の本永英治医師と佐久川和子看護部長が特別講演を行った。


 発表会には県内6病院の職員約200人が参加した。院内の廊下にはポスター発表で紹介する資料が一面に張り出された。A~Cの三つのセクション(医療・看護・事務)に分けて計45組が持ち時間10分以内で取り組み例を説明した。

 開会式で安谷屋院長は「県立病院の業務や運営で各病院が実践している例を学ぶよい機会になる。情報交換し連携しながら県立病院の運営改善につなげてほしい」とあいさつした。

 伊江局長は「県民に良い医療を提供し全国の模範となる病院事業を展開するため、この機会を通じて大いに交流を盛んにしてほしい」と述べた。

 特別講演では本永副院長が「県立宮古病院臨床研修システムの10年間の歩みと今後の展望」と題して講話し、宮古病院は「協力型研修病院」に位置付けられ、04年から琉球大学を通じて緊急・麻酔コース研修医プログラムがスタートしたことや、10年から「地域医療コース」「救急医療コース」の研修医受け入れを開始した経緯などを説明した。
 人材の現状については、「へき地中核病院として急性期医療と専門医療に対応できる医師の確保を目指すことから大卒後5年程度経過した医師が多い」と説明し今後、家庭医療専門医を養成する研修システムを強化していくことなどを報告した。

 また、佐久川看護部長は「離島における看護人材育成の試み」と題して講演し、95年に有志で発足した院内看護学校(看護塾)の設立経緯から現在の県立看護大学大学院開設に至るまでの過程や、助産師実習受け入れなどについて説明。「宮古病院の人材育成は地域の協力があってこそ成立している」と述べ、実習生受け入れのボランティア組織「みゃーくの会」などの支援体制についても紹介した。



http://diamond.jp/articles/-/47320
「伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」第43回
日本の医療体制は「ワイングラス構造」
医に対する需給のアンバランスこそ最大の問題

伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]
(2014.01.20)ダイヤモンド・オンライン

日本の医療供給は
明らかに偏っている

 医療政策関係者の間でよく使われる図がある。それはちょうど「ワイングラス」のような形をしている。さまざまなタイプの医療施設が縦に並べられ、横幅は各タイプの医療施設の病床数を示している。

0119.jpg
左側がワイングラス構造を示している。「7対1」は患者7人に対して医療スタッフ1人であることを示す(厚生労働省「中央社会保険医療協議会」資料より)

 図の上のほうは急性期の病床を示している。難しい手術などの治療を扱う病床である。それに対して、図の下にいくほど、亜急性期、慢性期、リハビリ期などの、より医療資源の集約度が低い病床を示している。ようするに、図を上にいくほど、1つの病床に関わる人材や設備などの医療資源の集約度が高くなっており、下にいくほど、その集約度が低くなっていると考えればよい。

 日本の医療の現状は、急性期など医療資源を集約的に使う病床の数が非常に多くなっている。つまり頭でっかちな形状になっており、これがちょうどワイングラスのように見えるのだ。

 急性期の病床には、多くの医師や看護師が貼り付けられている。そしてより高度な医療機器も用いることになる。ようするにコストの非常に高い病床なのだ。それに対して、慢性期やリハビリの病床は、1人の医師や少数の看護師などでより多くの患者を担当できる。高度な医療機器を大量に使うわけでもない。ようするにコストの低い病床である。

 ワイングラス構造になっているということは、日本の医療供給全体を見ると、コストの高い急性期などの病床が非常に多く、コストの安いリハビリや慢性期の病床が相対的に少ないことになる。

 こうした状態が好ましい資源配分でないことは明らかだ。高齢化が進む日本では、患者数で言えば、急性期よりも慢性期やリハビリのほうが圧倒的に多くなる。介護まで含めて考えれば、医療供給体制はワイングラス型ではなく、裾野が広く先がとがっている「富士山型」のほうが好ましい。

市場でもなく計画でもない
医療供給体制の中途半端さ

 日本の医療供給体制には、明らかに構造的な欠陥がある。これは市場メカニズムも使えず、かといって政府が強い強制力を持つ計画メカニズムも使えないことからくる問題である。

 こうした日本の問題について考えさせられるきっかけになったことがある。スウェーデンでの経験だ。

 もう5年以上前のことになるが、政府のあるミッションでスウェーデンとデンマークに、医療や介護の視察に行ったことがある。そのなかで、スウェーデンのある県立病院を訪れた。県立病院と書いたが、スウェーデンの病院の大半は公立病院であり、医師や看護師などは県の職員である。

 我々が訪問したある病院のスタッフが、「今日は私たちにとって運命の日だ」と言っていた。どのような意味か聞いたところ、当日はその病院がスーパーホスピタルとして残れるのか、それとも普通の病院になるのか、県の決定が下る日なのだという。

 スーパーホスピタルに指定されれば、さまざまな高度医療を担うことができ、それなりの予算も下りるだろう。しかし、もし認定されなければ、リハビリや慢性期などを主として扱う病院となる。当然、予算も少なくなる。

 スウェーデンも、日本と同様に高齢化が進んでいる。全体として急性期の病床を減らし、慢性期、リハビリ、介護の病床や施設を拡充する必要がある。問題は、そうした配分を誰が決めるのかということだ。スウェーデンの場合には、多くの病院が県立なので、県の判断で配分比率が調整可能ということになる。

 では、日本ではどうだろうか。一部には公立病院もあるものの、日本の病院の多くは民間である。政府の命令によって、スーパーホスピタルとして残るか否かを決められるものでもない。公立病院であっても、それが市立あるいは町立の病院であれば、どの町の病院がスーパーホスピタルとなって残るべきかを県が独断で決めることもできない。要するに、日本の医療供給体制には、急性期からリハビリまでの配分を決めるメカニズムが欠落しているのだ。

 これが米国であれば、状況は異なる。米国では医療供給の調整において、日本よりも市場メカニズムがより強く働く。社会の高齢化によってリハビリや慢性期の医療施設のニーズが高まれば、そうした施設の業績がよくなり供給も増えるはずだ。要するに市場メカニズムで医療供給の状況が調整されるのだ。

 政府が強制的に命令することもできず、市場メカニズムが機動的に働いて調整が行われるわけでもなく、さまざまな規制や保護や管理のもとで、しかし最終的な判断は民間の事業者が行う――そうした日本の医療システムの特徴が、医療供給体制の調整を難しくしている。

規制と市場メカニズムを
どう組み合わせるべきか

 医療供給体制の調整は、日本の医療コストを下げるうえで決定的に重要な課題である。イメージとしてとらえやすいように、急性期は1病床当たり平均で5万円から10万円の費用がかかるとしてみよう。それに対して慢性期やリハビリの病床は1病床当たり1万円程度の費用であるとしよう。

 仮に急性期の病床数を半分に減らして、慢性期やリハビリの病床を3倍程度に増やしても、全体の医療コストは相当に下がるはずである。医療技術の高度化によって急性期の病床のコストは、将来はもっと高くなるかもしれない。だからこそ、急性期はもっと少数精鋭にして、そのコストが浮いた分で需要が増える慢性期やリハビリ病床を大幅に増やすべきなのだ。

 社会全体で見れば、こうした大きな調整が必要なことは明らかだ。しかし、個々の病院経営者の行動は、それとは逆に向かっているように見える。過去10年の動きを見ても、ワイングラスの構造はますます顕著になっているようだ。どの病院でも急性期病床を持つことが利益にかなうからなのか、それとも病院経営をするからには急性期病床を持ちたいと考えるからなのか、その理由は定かではない。だが、現実問題として社会全体の資源配分はますます歪んでいるのだ。

 ではこれをどう是正すればよいだろうか。道は2つしかない。1つは政府の規制を強化して、より多くの病床が慢性期やリハビリに向かうように強制することだ。そしてもう1つは、何らかの市場メカニズムを導入して、より多くの医療機関が慢性期やリハビリの病床に移行するよう誘導することだ。日本の場合にはおそらく両方を同時に行う必要がある。

 市場メカニズムということで言えば、一部の高度医療機関を除いては、急性期病床を維持しても収益が上がりにくいような料金体系を探るべきだろう。この10年、急性期病床がなかなか減らないのは、診療報酬の料金体系のなかに、急性期から慢性期やリストラの病床へのシフトが進むようなインセンティブが弱かったからだろう。

 国が管理する規制価格である診療報酬でも、その料金水準を適正に管理することで、医療供給体制をより好ましい姿に移行させるインセンティブをつくり出すことは可能なはずだ。それこそが、市場メカニズムの活用というものである。

 現実の世界では、診療報酬の決定はさまざまな利害関係者の調整に基づいて行われる。また、過去からの既得権益が尊重されることが多い。しかし、診療報酬の決定プロセスをそうした利害関係の調整に委ねれば、価格メカニズムの機能を放棄することになる。

 医療供給体制という資源配分の観点から、診療報酬がどのような姿であるべきか、経済学者などの専門家はもっと発言すべきだろう。規制が強い分野であるからこそ、ますます専門分野の知見を活用した料金体系の設定が必要となる。

 政府の規制や管理の手法も見直す必要がある。それぞれの医療圏で、いろいろな病床の数がどうなっているか状況を把握し、より好ましい方向での数値目標を設定することが大切だ。県や市町村には病床数をコントロールするほどの強制力はないとしても、好ましい方向性を示すくらいはできるはずだ。

 医療の話なので、ここで取り上げたことは何か特別な事柄のように思われるかもしれない。しかしよく考えてみれば、需要と供給の調整という、通常の財やサービスなら当たり前のことが、医療の世界では起きていないということなのだ。

 たとえば自動車市場を考えてみよう。自動車にも高級車から低価格車までいろいろな車種がある。社会全体として、それぞれの車種で需給がバランスするように調整される。高級車だけが大量に生産され、低価格車の生産が少なく制限される、というようなことはない。もしそんなことになれば、需給調整や価格調整が働くはずだ。

 日本の医療では、驚くべきことにこうした需給調整機能が働いていない。急性期の病院が過剰にあっても、それらが何とか採算が合うような料金体系になっている。慢性期やリハビリなどの病床が足りなくても、国民にそれで我慢を強いることで調整してしまう。需要を反映した供給体制になっていないのだ。もちろん、そうした状況では資源配分に大きな歪みが生じていることになる。



http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140119/plt1401190724000-n1.htm
【国防最前線】自衛隊の医療体制にあるさまざまな問題 ★(4)
2014.01.19 Zakzak

 新防衛大綱を読んで、注目した項目の1つに「衛生」がある。

 8行ほどの記述の中には、長年この分野が抱えてきた苦悩が凝縮されている。そこには「…防衛医科大学校病院等の運営の改善を含め効率的かつ質の高い医療体制を確立する」とある。この「改善」とは、どういうことなのか。

 実は、自衛隊の医療体制にはさまざまな問題があることは、自衛隊内でもあまり知られていない。

 まず、自衛隊医官についてご説明すると、医官になるためには、防衛医科大学校に入学し、卒業後、陸海空自衛隊の幹部候補生学校に進み、その後、国家試験をクリアするというプロセスを踏む。

 防衛医大は入学金や授業料が無料である。ただし、任官拒否をしたり、任官しても9年以内に退官すれば、そのお金は国庫に返還しなければならない。そうした制度の下、9年以上たち退官するケースも少なくなかったようだが、最近は、この9年を待たずに自衛隊を去る医官も後を絶たないという。

 その理由として、かねて指摘されていたのは症例が限られているということだ。

 「自衛隊は健康な人ばかりで、水虫の治療しかできないからでしょう」

 などと言われるが、原因はそう単純ではない。

 確かに、多様な症例を診る一般病院と比べて、自衛隊の病院では経験値が限定されてしまう。以前、ある医官に「他の医大に入り、大学病院などに勤務する同世代の医師たちが、次々に経験を積み、またそれぞれの研究に没頭し、論文を発表しているのを横目で見ると、焦りを感じてしまう」という心情を伺ったことがある。

 それでも辞めずに医官を続けるのは、「自分がやらなければ誰がやるんだ」という自衛隊に対する思い一つしかない。医師としての立身出世を差し置いても国のために尽くす人々が、少なからず存在すると知り、私は心強く感じたものだった。

 しかし、その方もその後、退官したことを噂に聞いた。何があったのかは分からないが、自衛隊医療には、こうした崇高な志を持つ人材の流出をも阻めない問題構造が他にもあることが分かり驚かされた。

 実は、防衛省では自衛隊医療の抱える問題を改善するため、2009年に『自衛隊病院等在り方検討委員会』が発足し、報告書がまとめられた。

 「医療従事者の医療技術向上のためには、自衛隊病院、防衛医科大学校病院等において日常的に質・量ともに多くの症例を経験する必要がある」

 そこで、実施されたのがいわゆる自衛隊病院の「オープン化」であった。しかし、ここに大きな問題があったのだ。 (ジャーナリスト・桜林美佐)


  1. 2014/01/20(月) 05:59:23|
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1月18日 医療一般

http://digital.asahi.com/articles/ASG1K4DCKG1KPTIB11L.html?_requesturl=articles/ASG1K4DCKG1KPTIB11L.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1K4DCKG1KPTIB11L
島根)医大生が母校の小学校で授業
2014年1月18日03時00分 朝日新聞デジタル

 島根大学医学部の学生による母校訪問授業が17日、浜田市港町の原井小学校であった。

 県「ふるさと教育推進事業」の一環で、子供たちに医療への関心を深め、医師不足など地域の問題を知ってもらうのが狙い。

 この日は、原井小出身で医学部3年の浜崎由文さん(21)と、2年の玉木翔子さん(20)が先生役を務めた。

 浜崎さんは「医師として地元で頑張りたいので、勉強は好きではないが、やる気を出した。何か目標を見つけることが大切」。玉木さんは「地元に残れる仕事は、地元が必要とする職業。それが医者だった」と語りかけた。

 授業を聞いた6年生の宅間凪沙(なぎさ)さん(12)は、「警察官になる夢を実現させたい。夢は本当に大事だと思った」と話していた。(鈴木芳美)



http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140118/wlf14011812000010-n1.htm
【関西の議論】
擬音語「オトマトペ」にみる「関西弁」の形成過程…「チクッと刺されて、ズーンと痛く」医療現場にも効用

2014.1.18 12:00 産經新聞

 「頭がガンガンする」「傷がズキズキ痛む」…。表現に実感を込めて使いたいときに便利なオノマトペ(擬態語・擬音語)。そんなオノマトペを病院の現場で一番使っているのは、やはり関西人だった。製薬会社によるそんなアンケート結果が明らかになった。実感を伝えやすい一方で、幼稚などの批判もあるオノマトペ。しかし、医師の中には、「医師・看護師と患者さんとの間のコミュニケーションの潤滑油にもなる」との評価もある。(袖中陽一)

関西弁の意外な効用

 「ハチにチクッと刺されたようになって、その後ズーンと痛くなってきた」

 兵庫県尼崎市の尼崎中央病院の三木健司・整形外科第二部長は、“秀逸”なオノマトペの実例をあげてくれた。このように症状を話してくれると、診断にも役立つという。

 「この患者さんの説明は、医学的には侵害受容性疼痛だったものに炎症性疼痛が加わったものを示し、すごく医師にとっては役に立つ情報なのです」

 また、頭痛と一言でいっても、頭がグーンと締められるような感じがする場合と目の奥がチクチクする場合では原因が違い、診断の際に役立つのだという。

 騒々しいといわれることもある関西弁だが、そんな効用もあったわけだ。

関西人がダントツ

 オノマトペに関して関西人が秀でていることは、製薬会社のファイザー(東京都渋谷区)の調査でも裏付けられている。

 同社が昨年9月、全国の約18万人を対象にインターネットを使って行ったアンケート調査「47都道府県比較・長く続く痛みに関する実態調査2013」によると、全国で最も多くオノマトペを使っているのは、京都府民だった。

 「体の痛みをオノマトペを使って医師や看護師に表現することがあるか」との問いに対して、「よくある」と答えた京都府民が45・5%、「ときどきある」と答えたのが44・5%。合わせると、90%の人がオノマトペを使って病状を説明していた。

 このほか、2位は滋賀県、3位は和歌山県で、以下、4位・石川県、5位・香川県、6位・大阪府…となり、7位には岡山県と静岡県が同率で入ってくる。

 4位の石川県は小京都と呼ばれる金沢市が県庁所在地であり、5位の香川県も四国の中では関西に近い位置にある。こうしてみれば、上位のほとんどが関西勢ともいえる。

大衆芸能が育んだコミュニケーション術

 この結果について、国語学者で大阪大学大学院文学研究科の金水敏教授は、「このアンケートではたまたま京都府がトップになっているが、こまかい差違は重要ではなく、大まかに見た場合、関西の府県の医療現場でオノマトペが多く使われているという結果。日常的に関西人はオノマトペを多用するといわれているが、それが裏付けられた形」と話す。

 金水教授によれば、現在の関西弁は大阪市が「大大阪」と呼ばれ、日本一の人口を誇っていた大正時代後期から昭和初期にかけて形成された。町人の町だった大阪では音声によるコミュニケーションが重視されたが、そのころに労働者が安価に楽しめる大衆芸能が大阪で大いに発達。漫才などの大衆芸能ではオノマトペが多用され、それが今の関西弁の基礎になったという。

 金水教授によれば、オノマトペを多用した関西弁の特徴は、「現場性を大事にし、はじらうことなく、生き生きと描写することを好み、また、場面を共有することで、話す人と聞く人の距離を近くすること」と解説する。

 この距離の近さが、医療現場では役に立っているとの声もある。

 医誠会病院(大阪市東淀川区)の福田智・形成美容外科部長は、「確かに関西の病院では、ズキズキなどのオノマトペを患者さんがよく使われます。その親近感から、患者さんと医師・看護師の間の垣根が低くなり、コミュニケーションがしやすくなるという効用があるんですよ」と説明してくれる。

北に行くほど“無口”に?

 ひるがえって、この調査で、オノマトペの使用が最も少なかったのが、北海道民。病院でオノマトペをよく使うという答えが、27・5%に過ぎなかった。このほか、2位に秋田県、3位に栃木県が入り、いずれも北のほうに偏った結果になった。

 この結果について、金水教授は、「東北にもオノマトペはあるんですが、医師や看護師に理解されないのでは、と考えて使うのを遠慮する患者が多いのでは」と推測している。



http://apital.asahi.com/article/news/2014011800004.html
告発メールを転送、教授に対応一任 厚労省の告発者漏洩
2014年1月18日 朝日新聞 アピタル

 アルツハイマー病の治療法確立を目指す「J―ADNI(アドニ)」は、巨額予算が動く国家プロジェクトだ。厚生労働省は研究データが改ざんされたという内部告発メールを研究チームの責任者に転送していた。「疑惑をもみ消そうとした」との疑念を招いている。

 「国家プロジェクトで改ざん問題があったら、大変なことです」。厚労省認知症・虐待防止対策推進室の勝又浜子室長は、朝日新聞から疑惑を指摘された今月4日、身を硬くした。勝又室長はこの時、部下の担当専門官が1カ月半前に改ざんを告発するメールを受け、研究チーム代表の岩坪威東大教授に転送したことをまだ知らなかった。

 専門官は「研究班で対応していただきたい」と書き添え、調査対象者であるはずの岩坪教授に対応を一任していた。岩坪教授はアルツハイマー病研究の第一人者として著名な医師だ。専門官も医師で、「岩坪先生は雲の上の存在。技官になる前は口をきく機会もなかった」と言う。補助金の支出先を監視するのが行政の役割なのに、同じ医師の世界で遠慮やなれ合いがあったとの指摘もある。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2610970.article.html
県ドクターヘリ待望の単独就航
2014年01月18日更新 佐賀新聞

 佐賀県が導入した救急医療専用のドクターヘリが17日、運航を開始した。これまで福岡、長崎両県のヘリを共同運航していたが、単独運航によって機動力が向上。患者の救命率アップと後遺症の軽減が期待される。

 導入した機体は米国製の最新型で、全長13メートル、最高時速260キロ。拠点となる佐賀市の佐賀大病院、県医療センター好生館から県内全域に15分以内で到着できるようになった。

 運用方法も新しい試みを取り入れ、119番の内容に「交通事故で車外に投げ出された」「急に意識を失った」など緊急を要する言葉があると、各地の消防機関は迷わず出動を要請するルールをつくった。

 ヘリの定員は6~7人。通常はパイロットと医師、看護師、整備士の4人が搭乗し、患者1人を搬送する。災害など多くの患者が出た場合は2人まで搬送できる。運航時間は日の出から日没30分前まで。福岡、長崎との連携は継続する。年間経費は2億1千万円。1年で250件の出動を見込んでいる。

 佐賀大病院の屋上ヘリポート開かれた式典で、古川康知事は「財政的な理由で単独運航が遅れた分、他県より優れた仕組みを導入できた。日本で一番、ドクターヘリを安心して利用できる地域にしたい」と述べた。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140118/328320/
「IoTならぬ“HoT”を提唱していく」とシスコ、ネットワークによる医療・健康・福祉のシームレスな世界の実現へ
小谷 卓也=日経デジタルヘルス 2014/01/18 16:00

 モノのインターネット、いわゆるIoT(Internet of Things)によるイノベーションが期待されている分野の一つがヘルスケアである。シスコシステムズは、2014年1月16日に開催した地域医療連携に向けた新製品「Cisco HealthPresence 2.5」の発表記者会見(関連記事)で、ネットワークを利用したヘルスケアの変革に向けて、「HoT(Healthcare of Things)」という言葉を提唱していく考えを示した。

 シスコシステムズは、例えば医療分野では今後、対面での医療に加えて遠隔でのコミュニケーションをどう図るかが課題であると位置付ける。同社が2013年に実施した調査(10カ国、1547人を対象)では、「患者の3/4は、医師と直接対面する代わりにテクノロジーを使って医師とコミュニケーションを図ることをいとわない」「60%を超えるドイツ、日本、米国の患者は、仮想テクノロジーを使って専門家の治療を受けることをいとわない」という結果が出たという。

 そこでシスコシステムズは、医療機関向けとしては次の五つの視点からのソリューション提供を進めていくとする。

(1)「医用画像管理」(Connected Imaging Solutions)
 医用画像の共有環境を実現し、生産性を向上。ストレージアクセス環境とストレージ本体の統合化によるコスト最適、運用簡素化を実現する。

(2)「遠隔医療・相談」(Care-at-a-Distance Solutions)
 遠隔地や物理的な場所を超えてface-to-faceのコミュニケーションを実現。今回発表したCisco HealthPresence 2.5も、この領域のソリューションである。

(3)「業務の効率化」(Clinical Workflow Solutions)
 ワークフローを最適化し、医療従事者間のコミュニケーションや情報共有を向上する。

(4)「救急・災害医療」(Emergency Disaster Medical Care)
 救急搬送時の救急車とドクター間の情報共有とコミュニケーションを実現。災害発生時の広域災害救急医療情報ネットワークを実現する。

(5)「インターネット接続」(Medical Grade Network Foundations)
 信頼性や規制遵守(セキュリティー)を可能にするエンド・ツー・エンドのヘルスケアITインフラソリューションを提供する。

 シスコシステムズは、これら医療機関向けのソリューションだけではなく、健診支援システムや介護支援システムなどのソリューションも提供していくことで、ネットワークによる医療・健康・福祉のシームレスな世界の実現を目指す考えだ。



http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/01/20140118s01.htm
臨床研究の不正/深刻な製薬マネー依存症だ
2014年01月18日土曜日 河北新報

 大学病院などで行われる臨床研究は、善意の患者がいて初めて成り立つ。多くの患者は治療法の開発のために無償で協力するわけだ。
 大学側に巨額の資金が渡っていたり、研究データが不正に操作されたりしたら、誰も引き受けなくなる。
 製薬企業ノバルティスファーマ(本社スイス)の高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究をめぐる問題は、患者側との信頼関係を根こそぎ失わせるばかりか、公的医療のあり方もゆがめかねない悪質なケースだ。
 厚生労働省は今月、不正に操作された研究成果をディオバンの広告に利用した薬事法違反の容疑で、ノバルティスファーマを刑事告発した。
 東京地検が捜査することになるとみられるが、全容解明のためには製薬企業と大学医学部との癒着体質に切り込むことが不可欠だ。臨床研究に関わった5大学には、ノバルティスファーマから合わせて11億円もの寄付金が提供されている。
 ディオバンは世界で広く使われている降圧剤で、国内では2000年に発売され、それ以降毎年1千億円を超えるほどの売り上げを記録している。
 臨床試験は02年から順次、東京慈恵医大や京都府立医大などで行われた。目的はディオバンと他の降圧剤との効果の比較が中心だった。
 各大学は当然、臨床研究を基に論文を発表したが、他の大学の医師や関係学会から疑問視され、論文の撤回という極めて不名誉な事態に追い込まれた。
 東京慈恵医大は国際的にも有名な医学誌に投稿していたが、それも取り消され、日本の医学研究は海外でも信用を失う結果になった。
 臨床研究の結果はおおむね、ディオバンを投与した患者は他の降圧剤より脳卒中や狭心症などを発症する割合が減少するといった内容だったが、各大学の調査で実際の患者のカルテと論文データが違っていることが明らかになった。
 ディオバンに有利になるようデータが改ざんされた可能性が高いわけだ。臨床研究には「大阪市立大非常勤講師」の肩書を持つノバルティスファーマの社員(現在は退職)が関わっていたことも発覚、信頼性は地に落ちる結果になった。
 各大学の責任は極めて重く、信用失墜はいわば身から出たさびだ。いいかげんな論文を発表する要因になったのは統計・分析の知識が医局員らになく、それをノバルティスファーマの社員に任せたことだった。
 今回のような大規模な臨床研究では症例データの統計処理や解析は不可欠だ。その大切な仕事を自前で行えないのでは、そもそも研究に当たる資格があったのかと疑われる。
 寄付金提供者との間に明確な一線を引かなければならないのに、ここまでもたれ合いが深まったら、研究の独立性は保ち難い。「医は算術」などと言われないためにも、自ら襟を正す姿勢が急務になっている。



http://www.minpo.jp/news/detail/2014011813358
大原綜合病院自立経営へ 来月7日までに支援終了
( 2014/01/18 09:06 カテゴリー:主要 )福島民報

 福島市の財団法人大原綜合病院(平子健理事長)に対する地域経済活性化支援機構(旧企業再生支援機構)からの支援が2月7日までに終了することが17日、分かった。当初の想定通りのスケジュールで、債権弁済と人的派遣が終わり、病院は機構から自立した経営に入る。
 企業再生支援機構法では支援期間は、支援が決定した平成23年2月から3年間と定められている。病院経営が増収増益を続け、経営改善を目的とした病院の新築・移転計画も進んでいるため、機構は事業再生に一定のめどが立ったと判断した。
 機構は支援決定時の病院の債権72億5400万円のうち、債権36億2700万円を関係金融機関などから買い取った上で、事業再生計画に沿って債権30億円を放棄。残り6億2700万円分の弁済を病院から受けてきた。
 病院の弁済が今月末に全て終わることが決まった。さらに、病院は機構から、病院再生の専門家らの職員派遣を受けていたが、2月7日までに全員が戻る予定だ。
 病院と機構は2月7日、福島市で記者会見し、概要を発表する。



http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=25009&comment_sub_id=0&category_id=112&pl=5048464438
医学生の「里帰り勤務」促す
中国新聞アルファ 2014/1/19

 将来の地元勤務を呼び掛けた3市町の関係者と医学生の意見交換会.  医師不足が深刻な島根県西部への「里帰り勤務」を促そうと、益田市と津和野、吉賀両町の行政と医療機関の関係者が18日、島根大医学部(出雲市)を訪れ、地元出身の医学生と懇談した。地域枠推薦制度の…

中国新聞アルファのプレミアムまたはデジタルコース限定のサービスとさせていただいております。ご了承下さい。


http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20140118ddlk09040124000c.html
シンポジウム:小山の医療考える 300人参加 /栃木
毎日新聞 2014年01月18日 地方版 栃木

 第4回小山の医療を考えるシンポジウム(小山地区医師会、小山の地域医療を考える市民会議主催)がこのほど小山市文化センターで開かれ、医療関係者や市民ら約300人が参加した。

 第1部は、地域医療の課題の解決策などを市民と医療関係者、行政で考えていこうと、前回の同シンポ参加者有志らが集まって昨年5月に発足した同市民会議の活動を報告した。森林セラピストや薬剤師ら3人が、計7回の会合の内容やかかりつけ医の有無などを尋ねた市民アンケートの結果などを紹介。その上で「医療全般について考える動きが広がることが小山市の地域医療を充実させる鍵だと思う」などと述べた。

 第2部では自分たちができることなどについて、同医師会の松岡淳一会長や新小山市民病院の島田和幸理事長をはじめ会場全体で議論した。来場者からは「受診する患者を減らすことも重要。市民会議で話し合ってほしい」などの意見が出た。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20140118-OYT8T01065.htm
がん余命告知「慎重に」 島根大病院へ趣意書
(2014年1月19日 読売新聞)島根

 出雲市の市民団体「地域の医療を考える会」(園山聖子代表)が17日、島根大医学部付属病院の井川幹夫院長に「(がん患者らへの)余命告知は慎重に」「患者の心のケアが欠かせないことを認識して」など7項目の要望を盛り込んだ趣意書を、賛同者2160人の署名を添えて提出した。井川院長は「重く受け止め、真摯(しんし)に対応する」と応えた。

 園山代表(70)は2012年2月、子宮頸がんで長女(当時44歳)を亡くした。

 園山代表によると、長女は同病院で闘病中、主治医から電話で「余命は長くて5年」と告知されたと受け止め、医療への信頼や気力を失って病状が悪化。2か月後に転院先で亡くなったという。

 長女の死後、「患者への心のケアが不十分だ」と感じた園山代表は、病院側と話し合いを持った。その中で病院側は「主治医は電話で『治療法を変更し、5年を目標に頑張ろう』と告げ、余命告知はしていない」と説明したが、その後、「告知ではないが、重大な内容を電話で話したことは不適切だった」と園山代表に謝罪した。

 「同じような苦しみを味わう人を出したくない」という思いから、園山代表は昨年4月、同会を設立した。

 趣意書は会員らの意見をまとめたもので、他に▽問題点の指摘や外部評価を求める姿勢▽(医療に携わる者としての)職業倫理の徹底――などを要望している。

 提出後の記者会見で、井川院長は「(問題とされた対応は)不適切であり、電話で予後を説明するのは論外。同じようなことが起こらないよう院内に周知した」とし、今後、住民参加の外部評価機関設置を検討する考えを示した。

 園山代表は「病院から取り組みの説明を受けたが、思った以上に努力をされている」と、病院側の姿勢を評価していた。(高田史朗)



  1. 2014/01/19(日) 05:44:27|
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1月16日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140116/kng14011620400008-n1.htm
けいゆう病院への貸付金 神奈川県が返済期限を25年も延長
2014.1.16 20:39 産經新聞 神奈川

 神奈川県がけいゆう病院(横浜市西区)に貸し付けた建設資金32億円の返済期限が、当初は平成8年だったにもかかわらず、33年まで25年も延長されていたことが16日、自治体の行財政を弁護士や公認会計士がチェックする今年度の包括外部監査の結果で分かった。

 監査結果によると、県は同病院を運営する警友会と返済期限を5回にわたり変更。独自に警友会の資金繰りの調査もしておらず、「延長を肯定する理由が不十分で、貸付金が安全確実かつ効率的に運用されたとは言い難い」と指摘した。

 さらに、変更契約を結んだ県と警友会の代表者は両方とも知事が務めていることから、事前に県議会などの承認を得るべきだと結論づけた。

 また、県内の医師不足を解消するために県が22年度から4年間、4医科大学に毎年各5千万円を寄付し、医師派遣を依頼している事業についても問題点を指摘。県外に医師を派遣していた大学があったことや、地域ごとの医師不足の実態について県が把握できていない点などを挙げた。

 監査結果を受け、黒岩祐治知事は16日の会見で「正直びっくりした。大至急、改善していく」と述べた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140116-OYT1T00702.htm
24時間在宅医療に手厚く…診療報酬改定骨子
(2014年1月16日14時21分 読売新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は15日、在宅医療の充実などを柱とした2014年度診療報酬改定の骨子をまとめた。

 厚生労働省が国民から意見を募集し、2月中旬に中医協が診療報酬改定を決定する。

 24時間体制で在宅医療を担ったり、こうした医療機関と連携して入院が必要な患者を受け入れたりする病院などには、診療報酬を手厚くする。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/188821/
2013年の医療界:1000人アンケート
意味のない専門医の廃止を◆Vol.10
発言力あるリーダー求める声も、2014年の目標など

2014年1月16日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.8で、「医療界への意見や提言」「2014年の目標」を、自由回答形式で聞いた。「医療界への意見や提言」のうち医療政策についての意見と、「2014年の目標」について、主な意見を紹介する。

【医療界への意見や提言】
○その他の医療政策

勤務医
・生活保護をどうにかしてほしい。
・小児科専門医受験資格の条件や、更新の方法がおかしい。受験条件の30症例中、外来症例が3症例までというのは少なすぎる。また、更新の際の基本単位などは他の医師から簡単に入手することができ、実際に学会や研究会などに参加していなくても単位が得られた扱いになるのは不正。
・意味のない専門医の廃止。
・医療過疎の問題の解決策が現実的なものになってほしい。

開業医
・ワクチンのさらなる整備。
・日本における若手医師の国際化が遅れている。

○その他

勤務医
・政治にもっと発言力のある医療界のリーダーを望んでいる。
・最近の患者は、自己主張の激しい人が多いと感じている。
・オーファンドラッグの研究開発に力を注いでほしい。
・病理の現実が、まったくと言っていいほど理解されていない。
・日本医師会の解体。

開業医
・最近あまりに医師の威厳がなくなりすぎている。
・まじめに医療している人たちのやる気がなくならないことを願う。問題は会議室で起きているのではなく、病院、病室で起きている。
・最近若手MRの質が落ちている。製薬会社における中間管理職の職務怠慢(若手に対する)教育不足と思われる。

【2014年の目標】

勤務医
・救急医療を何とかしたい。
・医師会の衰退の歯止め。
・自分自身のスキルアップ。外科、内科そして整形など、広い分野での臨床能力を高めたい。 ・腹腔鏡手術の周囲への教育の機会を作っていきたい。
・大きな事故がないように気をつけたい。
・そつなく 老兵は消え去るのみ。
・安い薬の見直し。再評価。

開業医
・私は日々暮らしていくことで精一杯。
・産業医資格を取得したい。
・医師会の組織に入って何らかの役割を果たすつもり。
・患者のモラルの低下により医療現場も無用なストレスを感じることが多いので毅然とした態度でクオリティの高い医療を提供したい。
・未来は無い。
・患者数を増やして売り上げ増加。
・予防接種で事故の無いことを祈るのみ。



http://toyokeizai.net/articles/-/28343
頬被りの高血圧学会と専門誌は許せない
ノバルティスの不正を見抜いた桑島巖医師に聞く

岡田 広行 :東洋経済 記者
2014年01月16日 東洋経済

厚生労働省は1月9日、大手製薬会社ノバルティスファーマおよび被疑者不詳のまま同社社員を、薬事法(虚偽・誇大広告の禁止)違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発した。同社の高血圧症治療薬(降圧薬)ディオバンを用いた複数の医師主導臨床試験をめぐってデータの改ざん・ねつ造の疑いが発覚。ノバルティスの社員が身分を隠したまま、臨床試験に深く関与していた件は、司直による真相究明に委ねられることになった。一連の臨床試験について、最初の試験結果が口頭発表された2006年時点から疑惑の存在を指摘してきた桑島巖・NPO法人臨床研究適正評価教育機構理事長(東京都健康長寿医療センター顧問)に、問題の所在について聞いた。


――今回の刑事告発をどのように受け止めていますか。

今回、厚労省が刑事告発に踏み切ったことは大いに評価できる。これまで私も委員を務めた厚労省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」で真相究明に務めてきたが、法的な強制力がないうえ、関係者の協力を十分に得られなかったことから、任意の調査では限界があると感じていた。私自身、検討委員会で刑事告発の必要性を指摘してきたが、今回それが実現したことは喜ばしい。


論文はおかしな点が多かった

――降圧薬をめぐる臨床研究は非常に問題が多く、特に東京慈恵会医科大学を中心に実施された「JIKEI HEART Study」および京都府立医科大学による「KYOTO HEART Study」は論文の内容におかしな点が多いと、桑島さんは早くから指摘してきました。

2006年10月に「JIKEI HEART Study」の結果が国際高血圧学会において口頭で発表された時から、データがとんでもなくおかしいと感じていた。降圧薬の比較試験で、片方(=ディオバン)が比較対象の従来薬と比べて、血圧を下げる効果が同等でありながら脳卒中や心筋梗塞など心血管イベントの発症を39%も減らすことなど、あるはずもないと思った。だが、「JIKEI HEART Study」に関する論文が翌07年に発表されると、ノバルティスは広告宣伝をさらに大規模化させていった。

そして09年に「KYOTO HEART Study」の結果が出たときにはさらに驚いた。比較対照の薬と比べて血圧の下がり方が変わらないのに、脳卒中や心筋梗塞などの心血管イベントの発生を45%も抑えるなど、信じがたい解析結果が出てきたからだ。


――09年10月に開催された日本高血圧学会総会時に開催された臨床試験の評価に関するシンポジウムで、桑島さんは「JIKEI HEART Study」や「KYOTO HEART Study」を含む降圧薬を用いた臨床試験の信憑性について問題提起されました。

私はそのシンポジウムで、担当医が割り付け薬が分かるオープン法では、意図的判断が入る余地があり問題が多いと指摘した。これに対して、シンポジウムの会場にいた「KYOTO HEART Study」の試験統括責任者の松原弘明・京都府立医大教授(肩書きは当時、13年に辞任)が、「命懸けでやった試験になぜいちゃもんをつけるのか」と激高し、1週間後には配達証明郵便で分厚い手紙が松原氏から送りつけられてきた。「あなたは私の臨床試験をどれだけ知っているのか。あなたは今まで臨床試験や二重盲検試験をやったことがあるのか」と。


おびただしいデータ不正が発覚

私は「カルテの開示がない以上、論文に載っている以上のことはわからないが、論文はきちんと読んでいる。臨床試験や二重盲検試験の経験はある。確信を持っておかしいと言える」と反論した。

その後、京都大学の由井芳樹・京都大学医学部附属病院医師による英『ランセット』誌への問題提起の投稿や、日本循環器学会による京都府立医大関係者へのヒアリング調査によって疑惑がさらに拡大。「KYOTO HEART Study」では、データの改ざんの疑いが持ち上がり、松原教授が辞任した。そして、おびただしい数のデータ操作があることを京都府立医大がその後の調査でついに認めた。時間を置かずに、「JIKEI HEART Study」でも、データの不正操作が明らかになった。


――今回の不祥事の発覚で、学会に自浄作用は働いたのでしょうか。

いいかげんな試験の結果に基づく製薬会社による大規模なPR活動によって臨床現場の医師が間違った認識を植えつけられた。そうした中でディオバンの処方は拡大していった。ノバルティスは『日経メディカル』などの専門誌の企画広告などを通じて大々的に臨床試験の結果をPRし、堀内正嗣・日本高血圧学会理事長や理事たち、ガイドライン作成委員の専門家たちがディオバンを用いた臨床試験を手放しでほめたたえた。

今回、一連の臨床試験のデータに根本的な誤りがあり、論文そのものの撤回に追い込まれたにもかかわらず、日本高血圧学会幹部はコメントすら出していない。ましてや謝罪も何もない。広告を掲載し続けた専門誌も頬被りを決め込んでいる。


学会の誰も責任を取らない

――大阪大学大学院の森下竜一教授(日本高血圧学会理事)は、ノバルティス提供による日経メディカル11年1月号の企画広告で「『JIKEI HEART Study』はちょうど改訂中だった高血圧治療ガイドライン2009に大きな影響を与えたと思います」と語っています。

処方の拡大につながったという点で、ガイドラインに掲載された影響は大きい。ディオバンなどのアンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)は「降圧を超えた価値」を大規模臨床試験を通じてアピールした。しかし、臨床試験の結果はうそで塗り固めたものであり、そのような価値は実際にはなかった。血圧を下げる効果についてもカルシウム拮抗薬のほうが勝っており、効果の持続性もあるうえ、薬価も安い。その意味で、医学界はこの10年間、製薬メーカーにだまされ続けてきたと言える。にもかかわらず、誰も責任を取らず、だんまりを決め込んでいる。

――今回の不祥事によって、患者の受けた不利益についてはどうお考えですか。

私は長年、降圧薬の効果について研究を続けてきた。その私に言わせると、ディオバンよりも安くて効果に持続性のある薬があるのに、ディオバンを処方されたということは、患者が金銭的に損をした可能性が高いうえ、血圧が十分に下がらないことで脳卒中や心筋梗塞を増やした可能性すらあると思う。薬を売るだけ売って、あとは野となれ山となれでは、あまりにも無責任だ。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47030041/
2014 新春企画
医師のインセンティブを考える

[2014年1月16日(VOL.47 NO.3) p.04] / Medical Tribune

やりがいを支えるための方策とは
川崎医科大学 心臓血管外科学教授
種本 和雄 氏

 2004年の新医師臨床研修制度の導入以降,医師の診療科別,地域的な偏在が顕著となったことで,以前から指摘されてきた医師不足の問題に拍車がかかっている。そこで,現状を打破する支援の方策としてインセンティブ導入を取り入れた考え方が重要視されている。つまり,医師のやりがいを支えるために,高度の専門知識と技術を誇りとした仕事の達成度を評価し,その努力に報いようとするシステムである。その現状と課題,検討の最終段階に入り,2017年から導入予定の新専門医制度への提案事項などについて,川崎医科大学心臓血管外科学教授の種本和雄氏に聞いた。

医師の貢献に対する評価見直しをめぐって議論

 医師の道を目指した者は,その時点から「病気の人のために役立ちたい」と強い志を抱いて,その道に進む。高度の専門知識と技術を要する仕事への誇りに対して,仕事の達成度からの評価をはじめ,患者からの感謝,社会的に大きな貢献への満足度などのやりがいをインセンティブの支えとして診療に尽力してきた。ただし現在は,インセンティブの評価や付与する形に変容が見られる。

 海外では,医療の現場に市場原理が持ち込まれ,専門領域の高度の診療技術に対して給与面で評価・還元するインセンティブ制度が設けられている。米国では,同じ病院でも勤務医によって収入が異なり,手術を行うほど収入がアップするという。中央値で比較すると一番収入の多い科と少ない科では開きは倍以上だ。

 欧州では,国公立,自治体立の病院が中心で行政統制が強い。英国では,心臓外科医コンサルタント(部長職)の定員は地域ごとに決められ,空きが出ない限り次の人は独立して手術ができるコンサルタントになれない。給与は診療科に関係なく横並びだが,民間の医療保険に入っている患者からの特別扱いにより,手術は必ず教授クラスが行い,執刀医には保険から特別給与が支払われる。1件の心臓手術で収入の差は数十万円という。ドイツも同様で,金銭的な格差社会を表した制度といえる。

 日本では,大半の病院では給与表により給与が決められており,どの診療科を担当しようと,手術をどれだけ実施しようと全く評価されない制度が永く続けられている。手術点数の高い心臓血管外科の実情を見ると,心房中隔欠損症閉鎖術の技術料は39万1,300円,胸・腹部大動脈瘤手術は249万7,500円と差は大きく,他科の手術点数と比べるとさらに大きい。

 時間外緊急で行っても,時間外(40%),深夜(80%)の手術点数加算は時間外手当や緊急手術手当という手術点数に関係ない評価である。

 さらに,新医師臨床研修制度が導入されて以降,大学医局が地域の医療機関から医師を引き揚げざるをえない状況に陥ったことも相まって,これまで潜在的問題であった診療科別,地域的な偏在があらわとなった。

 世界保健機関(WHO)による健康達成度評価で日本は世界一と評価されたが,これには医療スタッフの献身的努力が大きいといえる。ただし,種本氏は「やりがいを目に見える形で評価すべき」とし,「2017年に導入予定の新専門医制度にも絡み,医師の貢献に対する評価見直しが議論されるようになり,インセンティブがクローズアップされた」と強調する。

スペシャリストほどインセンティブ付与が大きい専門医制度を提案

 診療科偏在の問題に対し,高度診療技術を給与面で評価していくインセンティブ付与の方策として,手術点数の一部を外科医や麻酔科を含めたスタッフに還元する試みが幾つかの大学病院で始まっている。昨年6月の第33回日本静脈学会総会(会長=種本氏)の特別企画「医師のインセンティブについて考える」では,手術技術料を中心に外科医に還元する取り組みが紹介された。同氏によると,平成22年度,24年度と過去2回の診療報酬改定で勤務医支援の施策および高難度手術を中心に大幅な手術点数アップという背景にも後押しされ,経済的インセンティブを付与できたという。川崎医科大学では特定診療科医師養成奨学金制度を実施。若手が進みやすい環境づくりのために,初期・後期研修を受けた場合には返済が免除される(表)。
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 また,2016年度に臨床研修を終える医師から適用される第三者機関認証による新専門医制度が検討の最終段階に入っている。そこで,日本心臓血管外科学会,日本胸部外科学会,日本血管外科学会の3学会構成心臓血管外科専門医認定機構では,まずは専門医を育てる指導者に対する評価としてのインセンティブを修練病院に与えることを優先し,将来的には指導医個人および専門医個人に及ぶ「スペシャリストとしてのインセンティブ」となるような制度を提案していきたいと考えている。

身を切る改革を考えるべき

 医師はインセンティブ付与による給与増加もさることながら,制度によって自身が評価されていることを自覚し,支払われる金額以上の満足感を得て診療に当たることが期待される。さらに,患者からの感謝,自分の行った医療に対する達成感などを次世代に示すことにより,やりがいを継承していくことも大切である。

 種本氏は「日本では,公的病院はベッド数ベースでは31.2%,病院数ベースでは19.8%にすぎず,残りは医療法人運営であることから,欧州のような強力な行政統制は効きにくい。米国のような市場原理の考え方は日本にはなじまないし,欧米のような格差医療は社会的抵抗が相当大きく,国民の理解は得られない。市場原理でもなく統制医療でもない,互いの立場を尊重し合える日本的解決法,現場の医療者のやる気を最大限に引き出せる制度を,われわれの世代の知恵で構築すべきである」と強調する。

 診療科偏在は解消の方向性が示されつつある一方,地域偏在の問題については解消に向けた妙案がなく,診療科偏在以上に解決が難しいという。

 同氏は「地方に行くほど診療報酬を高くし,高収入を得られるようにして誘導していくとの意見も聞かれるが,お金だけでは動かない職種が日本の医師である。都会でまずまずの収入が得られるのなら,勤務医は自分のやりたい高度医療,住環境,家庭環境などを優先する。新医師臨床研修制度となって医局離れが進む現状では,『医局命令の派遣』 『お礼奉公』 『雑巾がけ』といった旧来の人事派遣に戻るのは不可能である。地域医療を支えるために,身を切る改革を考えないと将来が大変なことになる」と危惧している。


佐賀大学
インセンティブ導入により外科医減少の歯止めに期待
宮﨑 耕治 氏

 医師の外科離れの主な原因とされるのが過重労働。救急・緊急対応,手術による時間的拘束,手術に伴う多様な業務などが重くのしかかる。仕事に見合う報酬が得られないという不満にもつながる。日本外科学会が行った労働環境に関するアンケートでは,手術に対する特殊技能手当を希望する声が74%で最も多かった。

 佐賀大学病院は,国立大学病院で初めて,「手技料」としてのインセンティブを2010年度から導入した。病院長の宮崎耕治氏は,昨年11月の第75回日本臨床外科学会総会の特別企画「外科医の減少を食い止める」で,同制度とその成果を報告した。同氏によると,2012年度下半期のインセンティブは,例えばリスクを伴う手術の術者,麻酔医などで手技料・麻酔料の7%。手術時間が4時間超で1%,8時間超で2%上乗せする。助手は2%で3人まで。インセンティブは外科医だけでなく,院内全職種を対象にそれぞれの負担の大きい業務に支給している。

 インセンティブ導入後も同院の診療報酬請求額や手術件数は順調に伸びている。研修医数は明らかに増え,後期研修医残留率は導入前の1.5倍に上昇した。新医師臨床研修制度がスタートした2004年度以降,九州地域の大学病院では研修医マッチ数が明らかに減少しているが,佐賀大学病院だけは今年度,スタート前のレベルに戻った。看護師の離職率も著明に低下した。同院の職員は「自分のやっていることがやっと報われた」と感じ,それがモチベーション向上につながっているという。



http://www.townnews.co.jp/0501/2014/01/17/221793.html
横須賀市立市民病院
小児科の入院廃止へ
うわまち病院と機能分担

掲載号:2014年1月17日号 タウンニュース/神奈川


 市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年4月から入院診療が廃止される見込みだ。昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市会議員らに知らされたもので、「一方的だ」と議論を求める声も上がっている。

 市民病院の運営は平成22年から、公益社団法人地域医療法人振興協会が行っている。小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。市民病院では、小児科医師5人に対して、1日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで5・6人(外来患者は9・5人)、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25・8人(外来42・4人)となっているという。また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため(院内助産は月1例ほど)、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。

 市民病院では、小児科外来患者に関しては紹介状を要するため、急診に応じてもらえないケースもあったという。「患者数だけ比べて不要と決めてしまうのは拙速ではないか」と地元出身の伊東雅之市議は話す。

 市によると、4月以降は、入院診療をうわまち病院に集約。市民病院の外来診療時間の延長、紹介状のない患者の受け入れなどで対応する。2つの病院で機能分担することで、体制を維持していく方向だという。

西地区の医療体制は

 「地域の中核的病院として、二次救急体制づくりに多くの人が奔走してきた経緯がある中で、一方的に廃止ではなく、もっと議論をすべき」と同市議。市民病院に関しては、経営の健全化に向けて平成22年に公設民営化し、指定管理制度に移行。三浦半島地区の中核的病院として、地域連携にも力を入れてきた。

 ただ、小児科と同様に医師の確保が難しく、入院診療を休止している診療科もあるのが現状だ。「経営改善のために民営化し、市の予算も投入している。市民サービスの後退に、地域住民は不安を感じるのではないか」「西地区からうわまち病院へとなると、子どもの入院治療に付き添う親の負担も大きくなる」との声も上がっている。

 一方、市立荻野小と連携して設置されている市民病院内の院内学級に関しては、整形外科への入院児童もいるため、継続する方向だという。



http://www.asahi.com/articles/ASG1J64S6G1JTLVB00T.html
赤ちゃんポスト運営病院、日テレドラマに抗議へ
2014年1月16日21時01分 朝日新聞デジタル

 児童養護施設を舞台にした日本テレビのドラマが「施設の子どもたちへの偏見を生む」として、熊本市の慈恵病院が16日、日テレに抗議の申し入れをすることを明らかにした。病院は、親が育てられない子を匿名で受け入れる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を運営しており、約600の施設で作る全国児童養護施設協議会も近く、日テレに同様の抗議をする方針。

 ドラマは、15日から放映が始まった「明日、ママがいない」。記者会見した病院の蓮田健・産婦人科部長は、ドラマの中で施設の職員が子どもを殴り、「お前たちはペットだ」などと暴言を吐いた場面があったことなどを挙げ、「施設の現状を知る視聴者は少ない。フィクションと言っても誤解されかねない」と指摘した。日テレには、番組の放送中止や内容の再検討などを文書で求める。

 ドラマには、赤ちゃんポストに捨てられていたという設定の少女も登場。蓮田太二院長は、少女が「母親の顔も知らないくせに」などと施設でなじられる場面について、「同じ立場の子どもが聞いたらどれだけ傷つくか」と述べた。今後、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立ても検討するという。

 取材に対し、日本テレビ総合広報部は「ドラマでは子供たちの心根の純粋さや強さ、たくましさを表し、子供たちの視点から『愛情とは何か』ということを描く趣旨のもと、子供たちを愛する方々の思いも真摯(しんし)に描いていきたい」とのコメントを出した。(日高奈緒)



http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040080000c.html
ママがいない:病院抗議に日テレ「愛情とは何か描いた」
毎日新聞 2014年01月16日 20時05分(最終更新 01月16日 21時51分)

 親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を設置する熊本市西区の慈恵病院は16日、同病院で記者会見し、日本テレビ系列で15日に放送が始まったドラマ「明日、ママがいない」について「差別に満ちた内容だ」として日本テレビに放送中止を求めると発表した。

 15日から放送が始まった「明日、ママがいない」はさまざまな事情で親と暮らせなくなった子供たちが集まる児童養護施設が舞台。「ポスト」というあだ名で呼ばれる芦田愛菜(まな)さんが主演。

 第1話では、施設長(三上博史さん)が子供たちに「おまえたちはペットショップの犬と同じ」と言い放ち、里親に引き取ってもらえるよう「かわいげ」を身につけるよう教え込み、上手に泣けるまで食事を与えられないなどの場面もあった。

 慈恵病院の抗議について日本テレビは16日、ドラマの趣旨について「子供たちの心根の純粋さや強さ、たくましさを全面に表し、子供たちの視点から『愛情とは何か』ということを描いた」とコメント。施設職員や親など「子供たちを愛する方々の思いも真摯(しんし)に描いていきたい」としている。今のところ放送中止の予定はないという。【有田浩子】

 児童養護施設や里親制度に詳しい白井千晶早稲田大非常勤講師(社会学)は「実際に児童養護施設で暮らす子供が番組を見ることを考えていないことが問題だ。ドラマがきっかけで、学校で心ない言葉を浴びせられる危険もある」と指摘。「番組のホームページで『親の愛から見放された少女たち』としているが、愛していても虐待をやめられない親もいる。社会からドラマのようなレッテルを貼られては社会的養護全体がいい方向には進まない」と話している。【榊真理子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41839.html
診療報酬改定、骨子へのパブコメ募集- 24日締め切り
( 2014年01月16日 18:39 )  キャリアブレイン

 厚生労働省は16日、2014年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論の整理(現時点の骨子)」へのパブリックコメントの募集を開始した。24日必着。提出先は同省保険局医療課。意見を書き込む「提出用様式」は同省のホームページからダウンロードし、郵送か電子メールで提出する。【佐藤貴彦】

 中央社会保険医療協議会(中医協)が15日、「現時点の骨子」の内容を大筋で固めた。社会保障審議会の部会が昨年12月に固めた診療報酬改定の基本方針に沿って、医療機関の機能分化や連携、在宅医療の充実などをめぐる中医協でのこれまでの議論をまとめている。

 「現時点の骨子」によると、入院医療関連では、7対1と10対1の一般病棟入院基本料を算定する病棟に長期入院(90日超)する患者の「特定除外制度」を廃止。また、療養病棟入院基本料には、在宅復帰率が高い場合に算定できる加算を新設する。

 パブリックコメントの募集は、14年度の改定をめぐり、医療現場や患者の意見を踏まえながら、幅広く議論を進めるためのもの。詳細は、厚労省のホームページ。このほか、国民の意見を直接聞くため、24日には中医協の公聴会が仙台市青葉区で開催される。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41838.html
有床診の95%でスプリンクラー未設置- 消防庁調査
( 2014年01月16日 17:05 )キャリアブレイン

 全国の有床診療所の94.6%でスプリンクラーが未設置であることが、総務省消防庁の調査で16日、分かった。福岡市の有床診療所で患者らが死亡した昨年10月の火災を受け、消防庁が設置した「有床診療所火災対策検討部会」で、調査結果を公表した。それによると、調査対象となった7744の有床診療所のうち、スプリンクラーを設置しているのは416か所にとどまった。【丸山紀一朗】

 診療所は、延べ床面積6000平方メートル未満であればスプリンクラーの設置義務はない。調査対象のうち設置義務があるのは84で、うち6か所で設置していなかった。厚生労働省は、現在設置義務のない有床診療所、有床助産所、病院がスプリンクラーを設置する場合、1平方メートル当たり1万7000円の補助金を出すことを決めている。

 調査ではこのほか、消防計画を届け出なければならない6073の有床診療所のうち、340か所が届け出ていないことが分かった。また、消火訓練と避難訓練の実施がそれぞれ年2回以上義務付けられているが、実際に行っていたのは消火訓練が35.9%、避難訓練が37.6%にとどまった。

 また、同日の検討会では、全国有床診療所連絡協議会の会員調査の結果も報告された。スプリンクラーを設置していない有床診療所に、設置が義務化された場合の対応を聞くと、「設置する」は13.6%、「補助金等支援があれば設置する」は58.3%だった一方、「病床廃止を検討する」は25.4%に上った。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/515478.html
センター長の医師が退職 札幌市の心療施設、3月に入院病棟休止
(01/16 06:55)<北海道新聞1月16日朝刊掲載>

 約1年前に常勤医師4人が一斉に辞めて運営が困難になっていた札幌市児童心療センター(札幌市豊平区)で、センター長を務める常勤医が3月末に退職することが15日、分かった。運営をめぐって札幌市への不満があったとみられる。札幌市はこの医師の退職と同時期に、二つある入院病棟(計60床)を休止する方針を固めた。児童心療の専門施設として道内唯一であるセンターの機能は、大きく低下しそうだ。

 退職するのは河合健彦氏(57)で、センター前身の「市立札幌病院静療院」時代の2002年から勤務。13年3月で退職した4人と同様に、児童心療を専門とする。河合氏は退職の理由について、「心残りはあるが、家庭の事情もあり決断した」としている。

 札幌市は今年3月に入院病棟を休止した後、外来診療のみ継続する。現在入院中の9人については、すでに自宅治療や転院の見通しが立っているという。

 入院病棟の休止について札幌市は、関係審議会が出した答申に沿った方針と強調。札幌市保健福祉局の加藤敏彦局長は「河合氏の退職とは無関係」と話している。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20140116089449.html
4月から土曜午後も診療
三条、県央医師会応急診療所

2014/01/16 10:07 新潟日報

 県央地域の夜間・休日の1次救急医療を担う「県央医師会応急診療所」(三条市興野1)は、4月から土曜日午後も診療を行う。

 三条市の国定勇人市長が15日の定例会見で明らかにした。

 同診療所は2009年に開設。三条、燕、加茂、見附南蒲の4医師会が運営している。夜間は毎日午後7時半~10時半、休日は午前9時半~午後0時半と午後1時半~5時に診療している。

 地域の多くの医療機関が休診となる土曜午後の診療を希望する市民の声が多いことなどから、4医師会が土曜午後にも診療することを決めた。
【地域】



  1. 2014/01/17(金) 06:07:56|
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