Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2013年12月31日

Google Newsでみる医師不足 2013年12月31日
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Google (English) での検索件数 _ _ _ Key word: Doctor shortage, past month 6,470

First 5 in Google in English 


Are there enough doctors for the newly insured?
Denver Post-6 時間 (米国コロラド州)
Signing up for health insurance on the new state and federal exchanges was supposed to be the easy part of the Affordable Care Act. The really dicey part, lots of health policy experts have always feared, will come on Jan.1.
That is when Americans who have enrolled in health insurance for the first time under the ACA are likely to discover that having coverage doesn't guarantee them easy access to a primary care doctor, dentist or mental health professional.

Community tackles doctor shortage
Battle Creek Enquirer-著者: Andy Fitzpatrick-18 時間前 (米国ミシガン州)
As the nation's primary care physician shortage continues, so are efforts to staff hospitals and doctors' offices with caregivers. In the Battle Creek area, that work is being done by both large hospitals and community groups that say they want to make sure people get the care they need.

Urgent care helps fill doctor shortage gap
Battle Creek Enquirer-著者: Andy Fitzpatrick-17 時間前 (米国ミシガン州)
If the primary care doctor shortage affecting the nation, state and Calhoun County can be compared to a battle, one of the front lines can be found in the waiting rooms of urgent care clinics. At Bronson Battle Creek Outpatient Center — Beckley Road Urgent Care, 5352 Beckley Road, those who need medical care on short notice can get it.
That was the case for Don Thurman of Battle Creek, who was using the services there Dec. 17.

Local doctor shortage has not been resolved
Cambridge Times-2013年12月28日(カナダ・オンタリオ州)
A Dec. 18 story in The Record, "Doctors now hunting for patients," notes that local doctors are now searching for patients, suggesting that a historical shortage of family physicians across Waterloo Region has been resolved. While significant progress has been made in Cambridge, as the story indicates, the recruitment of family doctors remains a priority for the Greater Kitchener Waterloo Chamber of Commerce and the local business sector.

Don't Believe Dire Warnings of a Doctor Shortage
Newser-2013年12月5日共有(米国)
(Newser) – Headlines about a looming doctor shortage for the US have been kicking around for a while, with the Association of American Medical Colleges forecasting a gap of 130,000 by 2025. Don't believe it, write Drs. Scott Gottlieb and Ezekiel Emanuel in the New York Times. The doomsayers generally cite an aging population and the increased number of people who will have health insurance under ObamaCare. But they neglect to mention that ever-improving medical technology and increased responsibilities for nurse practitioners, pharmacists, and others who support doctors can mitigate the problem.



(他に10位以内のニュースは、カリフォルニア、米国(4報Obama Care関連) )

 
  1. 2013/12/31(火) 11:34:50|
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12月30日 医療一般

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20131230ddlk03010083000c.html
奥州市医療改革プラン:市長「時期含め再検討」 市議会委申し入れに /岩手
毎日新聞 2013年12月30日 地方版 岩手

 奥州市が年内策定を目指していた「医療改革プラン」案に住民から反発が出ている問題で、同市議会の「市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会」は、プラン案の内容をさらに慎重に検討するよう小沢昌記市長に申し入れた。小沢市長は「申し入れを厳しく受け止め、策定時期も含めて検討する」と述べ、策定延期の考えを示した。

 プラン案には衣川と前沢の2診療所の入院ベッド(各19床)休床などが盛り込まれ、医療体制の後退を指摘する声が出ている。

 24日の同特別委では、「(次の市議会定例会がある)来年2月まで策定を先送りするよう、市に求めるべきだ」との動議が賛成多数で可決されていた。申し入れはこれを受けて26日に行った。

 小沢市長は同特別委で「市の医療経営を考えると休床は避けられない。早く方向性を決定しなければならない」と述べ、現行案の年内策定の方針を改めて強調していた。一方、市議からは「時間をかけて議論すべきだ」「もめているのになぜ策定を急ぐのか」などの意見が相次いだ。

 同委は全市議で構成。動議には出席28人のうち19人が賛成した。【和泉清充】



http://news.ameba.jp/20131230-250/
「サプリメントは効果なし」記事の不勉強
2013年12月30日 18時00分 アメーバ通信
提供:ガジェット通信

今回は安西英雄さんのブログ『米国統合医療ノート』からご寄稿いただきました。
■“「サプリメントは効果なし」記事の不勉強
“「サプリメントは効果なし」米医学誌がバッサリ”*1というBLOGOSの記事が、ツイッターのタイムラインにいくつかリツイートされてきました。またか、と思いながらも時間がとれませんでしたが、ようやく原著を読んだのでコメントします。(ひどいお話でした。長文になります)

*1:「「サプリメントは効果なし」米医学誌がバッサリ」 2013年12月20日 『BLOGOS』
http://blogos.com/article/76369/

記事のソースをたどるとアメリカの医学誌、内科学紀要です。12月17日号*2にサプリメントの論文が3つ載り、さらに編集部が論説(Editorial)を載せました。その論説のタイトルが「もう十分だ:ビタミン・ミネラルサプリメントにお金を浪費するのは止めよう」という過激なものでした。

*2:『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/issue.aspx?journalid=90&issueid=929454

そのためいくつかの米国ニュースに取り上げられ、「ニューヨーク在住のサステナブルビジネス専門家」がそれをBLOGOSに投稿しました。おそらくいくつかの英文ニュースをなぞっただけで、大元の医学誌までは読んでないものと思われます。3つの論文と論説について、一つ一つ説明しましょう。

●●第1の論文について
第1の論文*3は、マルチビタミンが心筋梗塞を起こした人の再発を防止するか、という臨床研究でした。マルチビタミン群とプラセボ群の間に有意差なし、という結論ですが、実はマルチビタミン群のハザード比は0.89で、有意ではないものの死亡リスクは低くなっています。

*3:「Oral High-Dose Multivitamins and Minerals After Myocardial Infarction: A Randomized Trial」 2013年12月17日 『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/article.aspx?articleid=1789248

心臓イベントの発現を表したグラフも、5年のあいだ一貫してマルチビタミン群のほうがプラセボ群の下をたどり、その差は次第に開いています。さらに層別解析では、開始時にスタチン剤を使っていなかった人々では、マルチビタミン群で38%という大きなリスク低減効果が得られています(P=0.012、有意差あり)。つまりマルチビタミンには何らかの効果がありそうだ、と示唆されているのです。

しかもこの研究には大きな弱点が見られます。弱点その1は、約半数の人(1708例中784例、46%)が途中で脱落していることです。これは研究計画に大きな無理があり、計画は失敗だったことを示しています。研究者らもわざわざ「この結論は、試験計画を守らなかった割合が高いため、弱められている」と結論に付け加えているほどです。

弱点その2は、プラセボ群がほんとの「ビタミンゼロ」群ではない、という点です。この研究では同時にキレーション療法の効果も調べようと欲張りました。試験開始後1年から2年ほどの間、参加者全員が毎週のようにキレーション注射(またはプラセボ注射)を受け、キレーションによるビタミンの枯渇を予防するため、全員が低用量のビタミン剤を飲みました。

その上、参加者の約半数(1708例中715例、42%)は、試験が始まるまで自分でマルチビタミンを飲んでいました。試験開始とともに自分のビタミン剤は止めることになっていますが、ビタミンの効果はしばらく持ち越されることがわかっています。さらに前述のように全員が最初の1・2年ほどは低用量ビタミンを飲んだので、プラセボ群に振り分けられた人でも、ビタミンの作用が一定あったものと思われます。

つまり第1の論文は対照群が適切とは言えず、脱落により症例数が予想より減少して有意差の検出力が弱まりました。有意差があるのに見出せない(偽陰性)リスクの高い試験です。第1の論文から「マルチビタミンなんて効かないんだ」という結論を引き出すとしたら、それは気が早いというものです。

●●第2の論文について
第2の論文*4は、マルチビタミンが健常な高齢者の認知機能の低下を予防できるか、という臨床研究です。この研究では確かにマルチビタミン群とプラセボ群の間に有意差はなく、違いがありそうな様子も見られませんでした。

*4:「Long-Term Multivitamin Supplementation and Cognitive Function in Men: A Randomized Trial」 2013年12月17日 『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/article.aspx?articleid=1789250

しかし研究者らも述べていますが、この研究の対象になったのは全員が米国の男性医師でした。つまり健康維持の知識もあり、いいものを食べて栄養も足りている人々です。そういう人々には、マルチビタミンの上乗せ効果は無かった、ということです。

またこの研究で用いたマルチビタミンは、第1の論文で用いたものに比べると、はるかに含量の低いものでした。つまり第2の論文は、この特殊な対象者に対し、この低用量では効果がなかった、と理解すべきだと思います。

●●第3の論文について
第3の論文*5は、ビタミン・ミネラルの心臓動脈疾患やがん予防効果についての過去の論文を網羅的にひろいあげ、それらを統計的にまとめて再解析した、メタ解析論文です。

*5:「Vitamin and Mineral Supplements in the Primary Prevention of Cardiovascular Disease and Cancer: An Updated Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force」 2013年12月17日 『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/article.aspx?articleid=1767855

著者らの結論は次のような内容でした: エビデンスは限られており、ビタミン・ミネラルのがんや心臓動脈疾患を予防する作用は支持されていない。2つの研究が男性ではマルチビタミンががんのリスクを下げることを示しているが、心臓動脈疾患では効果がない。

つまりこの論文は「効果がない」と全否定しているのではなく、男性でがんのリスクが低減する効果を示した研究が2つある(作用は小さく有意差は境界線ではあるが)、と認めているのです。しかもこれら2つの研究は質が高い、と論文中で何度も言及しています。

このように、3つの論文を公平に読むと、どれも「マルチビタミンは効果がない」という根拠としては薄弱であることがわかります。第1の論文は、研究計画そのものに疑問があり、効果が見出しにくくなっています。第2の論文は、対象者と使ったビタミン剤に疑問があり、効果が見出しにくくなっています。第3の論文は、逆に一部では効果が否定できないことを認めているのです。これらをもとに「サプリメントをバッサリ」切るとすれば、それは軽率すぎる判断ではないでしょうか。

●●論説について
さて4つ目の要素として、これら3つの論文を引き合いに出しながら書かれた編集部の論説を見てみます。「もう十分だ」というタイトル自体が、もう十分に感情的ですが、本文はさらに過激です。

編集部の論説を抜粋します。「メッセージは単純だ。大部分のサプリメントは慢性疾患や死を予防しない。それらの使用は正当化できない。それらは避けるべきだ。」「これらのエビデンスは研究に対しても示唆するところがある。抗酸化剤、葉酸、ビタミンB群は慢性疾患予防には有害であるか無効であり、これ以上の大規模な予防をめざす臨床研究はもはや正当化されない。」 

なんとこれ以上の研究を止めろとまで言っています。しかし3つの研究論文は、どれも自分たちの研究には弱点や限界があることを認め、さらなる研究が必要だと述べているのです。

このようにこの論説は、3つの論文を引用した形をとりながらも、実はそれらの内容を正しく伝えたものではありません。3つの論文から都合の良い部分だけを切り取り、日頃の自説を強引に主張しただけの、偏ったものです。科学者としてはどうかと思う、客観性と慎みを欠いた感情的・政治的な文章だと言って良いでしょう。

●●BLOGOSの記事について
最後にもう一度BLOGOSの記事に戻ります。著者である「サステナブルビジネス専門家」は医学は専門外なのでしょう。論説と研究論文の区別も知らず、大元の論文には恐らく当たることもないまま、拡声器のように偏った論説の片棒を担ぎ、3論文の本来の主旨から離れた内容を広める結果になりました。

日頃からこの方面の論文を数多く読み、全体の流れを知っていれば、1つ2つの論文で右往左往することはありません。しかし一般の方は、このBLOGOS記事を鵜呑みにした人も多いことでしょう。この著者は、ニュースのうわべだけをなぞって内容の希薄な記事を書いたばかりか、話をサプリメント全般にまで拡大し、否定して見せました。なんとも罪深いことをしたものです。

米国では、栄養・運動・ストレス緩和などの「柔らかな介入」の効果が見直され、どんどん研究が進んでいます。いまや米国の全病院の42%がこのような治療法を医療に取り入れ(アメリカ病院協会による調査)、医療のあり方自体が変わりつつあります。すなわち医療界の力関係にも利益の構造にも、その影響は及びつつあります。

そうなると当然ながら一部にはこの流れに反発を覚える人々がおり、事あれば叩こうと待ち構えています。また一部には不心得なサプリメント会社が存在し、これまた社会に批判の種を供給しています。こうしてサプリメントへのバッシングは止むことがありません。

しかしながら、そういう表層的な波紋の底のほうに目を移すと、栄養・運動・ストレス緩和などの心身相関、さらに広く鍼灸・マッサージ・ヨガ・太極拳など、これまでの医療では軽視されていた柔らかな介入をきちんと再評価し、良いものは医療に取り入れようとする力強い流れがあります。この動きは止めようがないだろうと思います。

わが国ではいかがわしい健康食品が多く、国の規制も不十分で、「医療」の枠を薬と手術だけに押し止めたい医療保険制度の桎梏があります。そのためサプリメントは相変わらず軽視され続けており、それを叩くのも抵抗感がないのでしょう。この記事を鵜呑みにしてリツイートした多くの人も、同じ空気の中にいるのでしょう。

わが国のこの状況が容易に変わるとは思えませんが、偏見でいいものへの目が曇ってしまうとすれば、いかにももったいない話だなあと思えてなりません。

長々と失礼しました。

執筆:この記事は安西英雄さんのブログ『米国統合医療ノートからご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月27日時点のものです。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123008320007-n1.htm
徳洲会、複数議員に資金 昨年度衆院選前に計1000万円以上
2013.12.30 08:30 [地域の話題]  産經新聞

 医療法人徳洲会グループが、昨年12月の衆院選直前、複数の衆院議員側に「陣中見舞い」などの名目で資金提供をしていたことが29日、関係者への取材で分かった。提供金額は少なくとも計1千万円を超える。選挙後に徳田毅衆院議員(42)は国土交通・復興政務官に就任しており、徳洲会関係者は「政務官ポストを獲得するための資金提供という狙いもあった」と指摘している。

 猪瀬直樹・前東京都知事(67)以外にも裏の資金提供が判明した格好で、捜査当局も同様の事実を把握しており、慎重に情報収集を進めているもようだ。

 複数の関係者によると、グループは衆院選を前に複数の議員に100万円単位の現金を提供。猪瀬氏の場合と同様、毅氏の父でグループ創設者の徳田虎雄氏(75)が提供を指示し、毅氏が直接議員側に手渡したこともあったという。

 現金支出の目的はグループ内部で「陣中見舞い」などとなっており、関係者は「当選後のポストの獲得を目指した猟官運動の一環でもあった」と話す。

 一連の資金提供は、それぞれの政治家の政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書に記載されず、裏金として処理されていた。

 毅氏は、昨年12月の衆院選では10万9744票を獲得し3選を果たした。選挙後、国土交通・復興政務官に就任したが、女性問題を受け今年2月に辞任した。

 昨年の衆院選をめぐっては、阿部知子衆院議員(65)と、落選した山田正彦元農水相(71)が選挙直前、虎雄氏からそれぞれ300万円借りており、平成24年政治資金収支報告書に記載していた。ともにグループが9月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に返済している。

 徳洲会グループでは公職選挙法違反罪で10人が起訴されており、来年2月中旬にも毅氏の姉、越沢徳美(なるみ)被告(50)らの初公判が始まる見通し。有罪が確定すれば連座制が適用され、毅氏の当選が無効となる可能性が高い。特捜部は虎雄氏の刑事処分の判断をいったん見送っているが、捜査終結宣言はしておらず、捜査態勢も縮小していない。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41760.html
全国初の「死因究明学」コース新設へ- 15年春から、阪大
( 2013年12月30日 21:00 )キャリアブレイン

 阪大は2015年春、医学、歯学、薬学の3つの研究科による「死因究明学」コースを大学院の医学系研究科に新設すると発表した。遺体解剖の実習や画像診断技術の習得などを通じ、死因を突き止める専門家を育成する。同大によると、こうした研究コースは全国初という。【敦賀陽平】

 現在、遺体を解剖する法医学者や監察医は全国で150人程度。死因を突き止める専門家の数が不足し、専門教育を受けていない臨床医が担当せざるを得ないのが現状だ。

 死因を調べる際は、薬物の生体作用や歯型の分析など、さまざまな知識が必要となる。東日本大震災では、歯型による身元確認が効果を上げた。このため、同コースは3つの研究科が連携して運営する。

 講義は基本的に土曜日に開かれ、実習は春、夏、冬の休み期間中に集中的に行う。また、画像診断はeラーニングで学べるため、社会人や遠隔地の居住者も受講できる。さらに、阪大は米国やタイなど海外に4つの拠点を持っており、外国人の学生も想定しているという。警察に協力する監察医のほか、医療機関で死因を突き止める人材などの育成を目指す。

 担当する松本博志教授(法医学)は、「学生は医師に限定しない。法学部の出身者、将来、警察官や官僚を目指す人やジャーナリストなど、さまざまな分野の方に死因について学んでほしい」と話している。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/131230/bdy13123023320001-n1.htm
病院患者ら17人ノロ感染
2013.12.30 23:30  産經新聞

 福井県敦賀市の市立敦賀病院は30日、複数の入院患者らが下痢の症状を訴え、23~91歳の患者や病院職員の計17人からノロウイルスが検出されたと発表した。重症者はおらず、ほぼ全員が快方に向かっているという。

 同病院によると、28日に病棟で「複数の患者に下痢の症状がみられる」との情報があり、調査した結果、患者15人や調理担当者らからウイルスが見つかった。

 病院は院内で調理された食事が原因の可能性があるとみて、保健所に連絡し原因を調べている。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13884110761581
新型インフルや災害に備え ひたちなか総合病院、事業継続へ国際規格
2013年12月31日(火) 茨城新聞

新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)や大規模災害に備え、ひたちなか市石川町の日立製作所ひたちなか総合病院 (302床) (永井庸次院長)が、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301を取得した。従来の事業継続計画(BCP)に磨きを掛け、東日本大震災のような混乱時にも高度な病院機能を維持する狙い。病院としてこの規格を取得するのは国内初めて。

国際規格ISO22301は、院内教育や演習を実施してBCP運用時に備えるとともに、演習で浮き彫りになった課題をその都度反映させ、より効果的なBCPとして磨きを掛けるのが特徴。

同病院では、経済産業省のモデル事業に名乗りを上げて規格取得に乗り出し、今年6月にパンデミックと震災の対策チームを総勢20人で立ち上げ規格に適合したBCPを作成。今月、専門機関による認証を受けた。

パンデミックに関しては、帰国者、接触者を対象にした専門の外来の開設や指定エレベーターで患者を病床まで運ぶ動線などを文書で明確化。大震災については、東日本大震災で安否確認に手間取った経験から震度5以上で携帯電話などのショートメール機能を使った安否確認の一斉送信、震度6弱以上では医師らが駆け付けることなどを取り決めた。

いずれの事例に対しても、誰がどのように行動するかを文書化して責任者を明確化、併せて連絡網を整備し直した。

BCPの策定過程では、パンデミックや震災発生時の行動フロー図に基づき、院内の全員が参加する講習会を3回開催して周知徹底を図り、机上訓練も実施。今後も定期的に講習会や訓練を実施し、来年1月にはひたちなか市内に立地する工場や市、市医師会などと連携してパンデミックを想定した実地訓練を行う予定だ。

同病院では、2009年に大流行した新型インフルエンザで基礎疾患のある臨床検査技師の40代男性が死亡したことからパンデミック用BCPを策定し、大規模災害マニュアルも策定した。だが、東日本大震災では役割分担や責任、権限が明確化されず、院内周知の不徹底もあり「使い物にならなかった」(永井院長)。

ISO22301はこうした反省から取得し、永井院長は「自律的にマニュアルが動くようにした。BCPは作成するだけでなく、教育や演習を通して改定していかなければならない。さびた計画は使えない」と話している。


  1. 2013/12/31(火) 07:14:30|
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12月29日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131229t71007.htm
福島の医師不足、震災で加速 10年末比195人減
2013年12月29日日曜日 河北新報

 福島県の2012年末時点の医師数が東日本大震災前の10年末に比べ195人(5%)減少したことが、厚生労働省がまとめた医師数調査で分かった。震災と福島第1原発事故を経て、医師の県外流出が急速に進んだことが要因。人口10万人当たりの医師数は47都道府県の中で4番目に少ない。東北の他の5県も全国平均を下回った。
 医師数調査は厚労省が2年に1回実施する。福島県の医師数は12年末、震災前の10年末の3880人から3685人となった。震災後に県外へ転出した医師は400人に上り、県内への転入(234人)を大幅に上回った。
 2次医療圏別では、原発が立地する相双地方の減少率が最も大きく、この2年間で92人(36.8%)の著しい減少となった。相双を含む県内七つの全医療圏で前回を下回り、減少幅は県中40人(3.8%)、県北36人(2.7%)、いわき15人(2.6%)など。
 県は「県内の病院勤務医の減少傾向は12年8月に底を打ち、持ち直しているが、もともと医師不足だった震災前の水準まで戻っていない」(地域医療課)と説明し、医師の確保を急ぐ。
 被災3県のうち岩手県は2603人で、前回に比べ27人(1.0%)増えた。宮城県は123人(2.3%)増の5358人で、大学教員が増えたことが背景にある。津波被害を受けた両県沿岸部の五つの2次医療圏(宮古、釜石、気仙、気仙沼、石巻)は震災前より計24人少なかった。
 6県の医療機関に従事する人口10万人当たりの医師数は図の通り。宮城県が218.3人で最も多く、山形県が210.0人で続いた。6県全てで全国平均の226.5人を下回った。福島県は都道府県順位を2年前の41位から44位に落とした。
 震災後、被災3県には全国から応援医師が入ったが、今後は引き揚げが進むとみられる。被災した岩手県立3病院は医師確保が困難なため、再建時に病床を縮小する方針。
 気仙沼市は市立2病院で勤務を志望する医学生を対象に奨学金制度を設けたが、12年度の応募はゼロだった。市立病院は「本年度は応募があった。医師が働きやすい環境を整え、地域定着につなげたい」と話す。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217267-storytopic-5.html
MESHに3900万円 北部広域が補助、無休運航へ
2013年12月29日  琉球新報

 【北部】北部市町村圏広域事務組合(理事長・稲嶺進名護市長)は27日、民間救急ヘリを運航するNPO法人「MESHサポート」(小浜正博理事長)に運航補助金3900万円を交付した。公的支援を受け、MESHは2014年1月4日から無休での運航となり、医師らのスタッフも拡充する。
 MESHは現在平日のみの運航となっている。14年からは医師を4~5人、看護師、救急救命士のスタッフも増やす。
 補助金は国の北部振興事業を活用し、運航費に1400万円、医師確保など人件費に900万円、利用ニーズなど実態を把握し将来構想に活用する調査に1600万円が使われる。広域事務組合は14年度以降も継続的に支援する方針だ。
 小浜理事長は「補助金で全て賄えるものではないため、これからも住民に支えてもらい運航を続けたい」と語った。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0OSK201312290026.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0OSK201312290026
島根松江の休日診療室、始動 総合病院の負担軽減狙う
2013年12月30日03時00分 朝日新聞デジタル

 【藤家秀一】松江市の休日の初期救急の新たな受け皿となる「休日救急診療室」の診療が29日、松江記念病院(上乃木3丁目)で始まった。

 休日救急診療室は、軽症患者の受診が多い市内の総合病院の負担を減らす目的で開設された。市医師会が実施主体となり、事前に登録した医師会所属の開業医約60人と看護師8人を交代で派遣する。人件費などは市が負担する。

 この日は午前、午後の7時間で計40人が受診。午前中に吐き気の症状で受診した20代の女性は「すぐに診てもらえて助かった」と話した。

 市医師会の森本紀彦会長は「総合病院や勤務している医師の忙しさを少しでも和らげるため、休日診療室をうまく使ってもらいたい」と話している。

 休日救急診療室(0852・27・8111)は、中学生以上が対象で、日曜・祝日と年末年始(29日~1月3日)の午前9時~正午と午後1時~5時に開設している。必要に応じてCT検査やMRI検査も受けられる。

 小学生以下は、これまで通り市立病院の救急外来(小児科医師が土、日、祝日の午前10時~午後5時常駐)で受診できる。



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201312293879.html
医療研究不正 信頼回復へ再発防止策徹底を
2013年12月29日(日) 愛媛新聞 社説

 今年、医療研究をめぐる不正や疑惑が数多く発覚した。
 東京大の元教授は、51本の論文に不正な画像データを使用。製薬会社社員は所属を示さず、自社の子宮頸(けい)がんワクチンの論文を発表し、その論文が接種の是非の検討の場で用いられた。国が大学などに求めた自主調査では、2009年4月以降の臨床研究約2万4千件中、指針違反などの不適切事例が137件見つかった。いずれも氷山の一角では、との疑念は拭えない。
 「研究不正」は日本の医療の信頼を大きく揺るがし、生命や健康の安全さえ脅かしかねない。真相究明と再発防止が急務だが、道のりは遠い。
 降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作問題で、厚生労働省はようやく今月、販売元の製薬会社ノバルティスファーマなどを薬事法違反(誇大広告)の疑いで刑事告発する方針を固めた。
 ノ社は組織的関与を否定。誰が実際にデータ操作したのかも分かっていない。強制力のない調査は既に手詰まりで刑事告発への転換は遅きに失した感も否めないが、全容の徹底解明を強く求めたい。
 臨床研究を実施し、ディオバンに有利な論文を発表した5大学の調査も出そろった。東京慈恵医大と京都府立医大は、データ操作があったとして論文を撤回。滋賀医大は数値の不一致が10%もあり「科学的論文としては不適切」と発表した。名古屋大と千葉大は、数値のずれはあるが「結論は同じ」「意図的な操作はなかった」としている。
 「単なる入力ミス。不正ではない」「主治医の勘違いで故意ではない」―食品偽装問題にも似た各大学の言い訳にはあきれる。ずさんな研究管理体制を放置し、臨床研究に協力した約3千人もの患者を裏切り、誤ったデータを基にノ社の「広告」に加担した大学の責任は、極めて重い。
 利害関係のある製薬会社がヒトやカネを出し、有形無形の研究支援をしてきたことは周知の事実。ノ社も5大学に計11億3290万円もの奨学寄付金を提供している。
 日本では2年前から、製薬業界の自主的な提供資金の情報公開が始まったが、まだ不十分。現状を鑑みれば、利益相反関係の明示徹底や、公的な監視機関の設置、罰則強化など、良心任せでない不正防止の仕組みが欠かせない。
 現在、薬の承認審査関連以外の臨床研究には、強制力のない倫理指針しかない。厚労省は来年秋までに全臨床研究の法規制を検討するという。安倍政権は「医療の産業化」に積極的だが、その前にまず安全な仕組みを整えなければ不正はなくならず、日本の医療への評価も損なわれよう。国や企業の利益のためではなく、患者のために研究があることを忘れてはならない。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-29/2013122901_04_1.html
高血圧学会の理事長・理事に
新薬企業が3億円
医学情報誌で評価、宣伝材料に

2013年12月29日(日) しんぶん赤旗

 臨床データねつ造が発覚した「ディオバン」と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授2人に5年間で総額3億円を超える奨学寄付をしていたことが28日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。(矢野昌弘)

 寄付の実態は、2人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。

 日本高血圧学会理事長のA教授は、製薬企業9社から総額1億8270万円(2007~11年度)、理事のB教授は33社から2億880万円(同)の奨学寄付を受けています。

 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中しており、1社ごとの額も多いことが特徴です。

 A教授は7社で1億7050万円(93%)、B教授は10社で1億3150万円(63%)となっています。

各社の“稼ぎ頭”

 とくに寄付が多かった07年度を見ると、第一三共が両教授にそれぞれ1000万円、ノバルティス社がA教授に2500万円を寄付していました。

 ARB剤は高血圧に効果があるだけでなく、「脳卒中や狭心症を減らす効果がある」として、シェアを拡大。年間売上げは、約1兆円の医療用降圧剤市場のうち、約5000億円とされており、各社の“稼ぎ頭”となっています。

 日本高血圧学会は、高血圧治療の指針を定めたり大規模な臨床試験を実施するなど、高血圧治療に大きな影響力を持ちます。

 同学会の理事長、理事である両教授とも、医学情報誌などで、各社のARB剤を評価する発言をおこなっています。これらの医学情報誌は、自社製品の宣伝材料として利用されています。
報告義務なし

 A教授は「我々の検討では、バルサルタン(ディオバンの一般名)が認知機能の低下を改善するとのデータが得られました」(11年1月発行の『日経メディカル』)、B教授は「(ARB剤は)降圧作用だけでなく臓器保護作用があるということが明確に示されています」(ノバルティス社のホームページ)などと発言しています。

 両教授は、こうした多額の寄付と発言との関係について本紙の取材に「影響はありません」(A教授)、「全くありません」(B教授)としています。

 「奨学寄付」は、企業や団体が、寄付先の教授を指定して大学経由で行われ、使い道について報告義務はありません。

 患者にディオバンを投与する臨床研究を行った東京慈恵会医大、京都府立医大、滋賀医大、名古屋大、千葉大の5大学に、ノバルティス社が多額の寄付をしていることがわかっています
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http://biz-journal.jp/2013/12/post_3721.html
ジャーナリズム
永田町の注目を集める猪瀬の去就
猪瀬辞任で一件落着!? 特捜部VS赤レンガ派と徳洲会疑獄の落とし所

2013.12.28 Business Journal

永田町の注目を集める猪瀬の去就

徳洲会グループによる5000万円の裏金疑惑が発覚した猪瀬直樹東京都知事の去就は、東京地検特捜部の今後の捜査にかかっているといえるだろう。だが、2010年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件の教訓から、強引な捜査を敬遠する検察庁のエリート派閥赤レンガ派がさらなる追及に及び腰だというが……。

『猪瀬辞任』

一連の徳洲会事件において、5000万円もの裏金疑惑が発覚した猪瀬直樹東京都知事。借用書を公開し、お金は個人的に借り受けたという釈明会見を行うも、知事辞任という声が多い。

 民間最大手の病院グループ「徳洲会」の激震が止まらない。2013年1月、不正経理の疑いで徳洲会の事務総長を解任された"徳田虎雄【1】の金庫番"こと能宗克行が12年12月の衆院選で、報酬と引き換えに病院職員を選挙運動に従事させた虎雄氏の次男・徳田毅陣営(鹿児島2区)の公職選挙法違反を内部告発。東京地検特捜部は強制捜査に着手し、この10月、毅氏の姉でグループ会社役員の越沢徳美容疑者とスターン美千代容疑者らを逮捕(運動員買収)した(12月3日起訴。地元政界関係者らへの買収容疑で再逮捕)。

「姉である越沢のパソコンには、昨年の衆院選で現金を配った地元県議ら10人以上の一覧表が保存されており、県議がその現金を有権者らに何らかの形で配っていたのであれば、公選法違反(供与)容疑に当たる可能性が出ています。起訴した特捜部は東京地裁に審理を迅速に進める『百日裁判』を要請、越沢らの有罪が確定した場合、連座制が適用され、毅氏の当選は無効になります」(週刊誌記者)

 さらに、11月22日付の朝日新聞が「徳洲会、猪瀬氏側に5000万円都知事選前 強制捜査後に返却」と、徳洲会が猪瀬直樹都知事に5000万円渡したことをスクープ、事件は新たな局面を迎えた。

「猪瀬の疑惑は以前から、現場記者の間で囁かれていました。都道府県知事は病院などの開設許可や、医療関連補助金の支出などで絶大な権限を握っており、猪瀬側は『(便宜を図ったということや選挙活動とは関係のない)個人的な借り入れ』という釈明で逃げ切ろうとしている。徳洲会は千葉県、神奈川県とも関係を密にしており、森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事の周辺を探るマスコミも出てきています」(同)

 東京地検特捜部が動き出し、これまで噂されていた徳洲会と政界との闇にメスを入れ始めた格好だ。それ以上に政治家にとって戦々恐々なのは、告発文(能宗メモ)を書いた能宗も、徳洲会側からの刑事告発で、警視庁捜査2課により12月3日、業務上横領の疑いで逮捕されたことだ。

「警視庁捜査2課は、特捜部と連携して捜査を進めています。徳洲会事件のような疑獄に発展した際、特捜部がどこまで政界に斬り込むかは、取り調べ、裁判の過程で当事者が何を告発するか、ということにかかっています。朝日はさらに政治資金収支報告書をもとに、97国会議員(このうち自民議員が93人)に徳洲会マネーが献金・融資されていたことをスクープ(11月30日付)し、徳洲会マネーが広範囲に渡っていることが明らかになりました。また、能宗メモにも書かれているように、徳洲会の虎雄氏は亀井静香、石原慎太郎との関係が深いですから、彼らも気が気でないはずですが……」(同)

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/60774
徳田議員、病院取得計画に関与 徳洲会に情報持ち込む
2013年12月29日(最終更新 2013年12月29日 02時03分)西日本新聞

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が東京電力の株主総会で東電病院(東京都)の売却を迫った昨年6月以前に、徳田毅衆院議員(42)が「売却される可能性がある」との情報を徳洲会に持ち込んでいたことが28日、徳洲会関係者の話で分かった。

 毅氏は猪瀬氏に直接現金を渡していたが、東電病院の取得計画に関与していたことが初めて明らかになった。徳洲会はこの情報を基に取得の検討を始めており、東京地検特捜部は5千万円の趣旨について猪瀬氏を事情聴取するとみられる。


  1. 2013/12/30(月) 06:07:05|
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12月28日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131227/crm13122713310014-n1.htm
元教授、架空発注で研究費など1600万流用か 北大の不正経理問題
2013.12.27 13:29 産経新聞

 北海道大は27日、同大遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授(60)が出入り業者「関販テクノ」(札幌市)と共謀し、約20万円の腕時計や自家用車の車検費用などに、少なくとも1600万円の研究費などを私的流用していた可能性があると発表した。関販テクノが聞き取り調査に答えたという。

 大学は6月、西村元教授と業者側の3人を詐欺容疑で告訴し、北海道警が捜査を進めている。元教授は大学が処分を出す前の7月に退職した。

 大学によると、元教授は研究用の試薬などを発注したように装い、関販テクノは大学が支払った代金を預かり、元教授の求めに応じて金を渡していたという。

 また、関販テクノは架空請求するたびに請求額の10~20%を報酬として預かり金の中から受け取っていたという。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00502.htm
高級腕時計などに1600万以上…北大不正経理
(2013年12月27日13時20分 読売新聞)

 北海道大の教員が「預け金」などの不正経理に関与していた問題で、北大は27日午前、記者会見を開き、北海道警に刑事告訴した遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授(60)らが研究費1600万円以上を車検代などに私的流用した疑いがあると発表した。


 発表によると、西村元教授は2004年度から07年度の4年間で、公的研究費や民間との共同研究費など計約4915万円で不正経理を行い、うち1600万円以上を車検代や高級腕時計などの購入費に私的流用した疑いがあるとしている。

 北大は西村元教授と、共謀して不正経理を行った疑いがある実験用試薬や器具の販売会社「関販テクノ」(札幌市)の社長ら計3人を6月に詐欺の疑いで道警に刑事告訴し、西村元教授を「懲戒解雇相当」とする処分を決定した。西村元教授はその後、北大を辞職し、退職金の受け取りも辞退した。北大によると私的流用について西村元教授は否定し、「関販テクノ」は認めているという。



http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000m040122000c.html
北大:元教授「預け金」1600万円流用 腕時計など購入
毎日新聞 2013年12月28日 00時30分(最終更新 12月28日 03時07分)

 公的研究費など約4億8000万円を業者に管理させた「預け金問題」で、北海道大(札幌市北区)は27日、遺伝子病制御研究所の西村孝司・元教授(60)が高級腕時計(20万円相当)などの日用品購入に少なくとも1600万円の研究費を私的流用していたと発表した。

 北大によると、西村元教授は2004年度から4年間、公的研究費など計約4915万円を取引業者3社に預け金として管理させた。この中から、高級腕時計代のほか、マイカーの車検代やタイヤ購入費など研究とは全く関係のない代金に流用したとみられている。

 また取引業者「関販テクノ」(札幌市東区)は私的流用した代金支払いに10〜20%のマージンを上乗せし、不当な利益を得たとしている。北大は6月中旬、西村元教授と同社社長ら3人の計4人を詐欺容疑で道警札幌北署に告発している。

 他に教員42人も、架空発注で捻出した預け金で備品を購入するなど不適切な経理処理をし、停職などの懲戒処分を受けている。【千々部一好】



http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170267.html
研究者の倫理研修義務化を提言 不正防止で日本学術会議
2013年12月17日19時40分 朝日新聞

 研究者によるデータの不正操作や研究費の不正使用を受け、日本学術会議(大西隆会長)の検討委員会は17日、不正の防止や対応について提言をまとめた。年内に正式に公表する。

 防止策としては、研究費の申請などの際に、研究者や大学院生への倫理研修の受講の義務化を挙げた。研修に盛り込む行動規範には、データの記録保存の徹底、改ざんや盗用に加担しないことや、利益相反への注意などを列挙。研修プログラムの作成は、学術会議が学術団体などに呼びかけて進める。

 不正の疑いが判明したときに、研究者が所属する大学や研究機関が調査のために設置する第三者委員会は、半数以上を外部の有識者とすることを求め、調査が不十分なら、この調査委とは別に各分野の学会などが第三者機関を設置して調査し、改善措置の勧告などを出すよう求めた。

 検討委は今年7月、高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文で不正なデータの操作の疑いを受けて設けられ検討作業を進めていた。



http://biz-journal.jp/2013/12/post_3702.html?utm_source=nikkan&utm_medium=red&utm_campaign=ctr
東大、パワハラで13人辞職、予算不正利用の疑いで調査委員会発足~事業利用者から苦情も
2013.12.25 BUSINESS JOURNAL

 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター(城山英明センター長/以下、研究センター)で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。

 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』(以下、後見プロジェクト)だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。

 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」(以下、サポート機構)にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。その退職者の中には鬱状態になり、自殺未遂にまで追い込まれた人もいるという。

 筆者の取材で明らかになったのは、宮内氏の異常なまでの徹底したパワーハラスメント(パワハラ)と、宮内氏が「中心となってすべてを取り仕切っていた」(サポート機構関係者)という市民後見セミナーが極めて独善的で質が低いと評価されていること、そして研究センターおよびサポート機構の予算を不正に利用して研究経費や出張旅費を水増ししていたのではないかとされる疑惑だ。どれも看過することのできない、重大な問題である。

 事実関係を退職者などから確認するべく、筆者は東大の複数の教授を含め、関係者に取材を申し込んだ。個別の回答には差はあれ、おおよそ「現在調査中であり、詳細についてお話しできる段階にない」とし、また「東大としては被害者のプライバシー保護のためにパワハラやアカハラについて外部にお話しできない」などと一様に口が重い。

 しかし、宮内氏を東大に呼び込むこととなったニッセイ基礎研究所との共同研究に携わった医学部教授は、筆者の取材に対し、匿名を条件に次のように答えた。「一番の問題は、明らかな証拠があり、被害者がいて、後見プロジェクトに協力してくれた自治体からも苦情が上がっているにもかかわらず、証拠不十分として宮内氏への処分を保留する東大のコンプライアンスに対する意識の乏しさです」

 実際、東大本部のコンプライアンス担当である大和裕幸教授にもメールで取材の申し込みをしたものの、本件での回答はなかった。

●発端は秋山教授逮捕の詐欺事件

 周辺の関係者の証言を総合すると、きっかけはやはり冒頭の東京地検による秋山昌範教授の逮捕だ。すでに報じられている通り、秋山教授にかけられた嫌疑は医療情報プロジェクト等で架空請求を東大に対して行った詐欺容疑である。しかし、東京地検の意気込みとは裏腹に、被害に遭ったはずの東大は秋山教授に対して被害届を出すどころか、いまなお研究センターの一員として秋山教授をサイトに掲載している。つまり、逮捕されても東大は公式に被害を訴え出ておらず、処分も行っていない。

 東大の関係者は「秋山教授から出た研究成果は一定の品質であり、支払った研究費に見合う成果が出ている以上、当局がもくろんだような一方的な断罪を東大としてはできない」と説明する。「研究費用の使途には問題はあったが、それは学内で処分するべきことであって、詐欺容疑のような当局介入の事件とするにはハードルが高すぎた」というのが東大関係者の一致した見解のようだ。

 また、秋山教授を知る別の教授も「彼は舌鋒鋭くさまざまな批判を周囲に対して行うので、学内だけでなく医療業界全体で敵が非常に多い。助教や事務員の扱いもぞんざいで、一匹狼のような人間性であったが、研究者としての評価はやはり高く、医療とICTの分野では相応の研究を続けていた」という。

 これは秋山教授に相応の研究実績があったため、大学としても判決を待って最終的な処分を検討するという「保留」の側面がある一方、今回の宮内氏については「処分方針が定まらず、混乱が見られる」(関係者)という。

 一連の話から浮かび上がってくるのは、東大自体の活動に対する適正な監視が行われていないという現実だ。今回、宮内氏の問題が明るみになったのも、前出の秋山教授の事件が発生し、東大の風紀是正を求める一部の関係者が監査を強化して東大内、研究センター内での研究活動の洗い直しを行っていた。その過程でパワハラの被害その他の訴え出があったことが判明したからである。財産を守る後見制度を立案する以前の問題といえよう。そして、この件は今年8月ごろ大学当局の知るところとなって、後見プロジェクトおよび宮内氏に関する調査委員会が研究センターで立ち上がった。

 しかし、どうもそこからの動きが鈍い。双方から事情聴取をしたが、当局に介入された秋山教授の事件で懲りたのか、うやむやに済ませたいという姿勢が垣間見える。

 パワハラで退職に追い込まれた被害者の声は悲惨だ。人格の否定や退職の強要といった、典型的なパワハラの行為が見られ、口頭や電話だけでなくメールによる同行為の記録も多数残っており、一連の調査委員会に提出されている。調査委員会に呼び出された宮内氏は「(退職に至った職員は)業務を遂行するに足る能力を持たなかったため、強く指導を行ったまで」であると説明しているという。もちろん、一般社団法人が雇用契約を交わしている被雇用者が相手である以上、しかるべき手続きを踏まなければ、これは違法解雇であることはいうまでもない。

 宮内氏のパワハラ被害者は東大の調査委員会での処分の結果を待ってから、同氏に対する刑事告訴を検討しているという。

●予算不正利用疑惑も

 しかし、実はパワハラだけが問題ではないと指摘する関係者は多い。もともと後見人サポートを実行するために社団法人であるサポート機構が東大の中に設置されたのだが、そこの資金の使い道に不明朗な点が複数発見された。東大や協力する自治体からの資金もそこに流れており、その資金の扱いを取り仕切っていたのが渦中の宮内氏というわけだ。

 実際に、宮内氏の市民後見人養成講座出席者からの反応は、まったく芳しくない。サポート機構などに寄せられた反応は

「東大公認の講座だというので喜んで参加したが、一方的な内容で実務面のフォローが乏しく、まったくの時間の無駄であった」
「弁護士、司法書士等専門職後見人、行政、社会福祉協議会に対する批判ありきの講座」
「認知症、精神障害、知的障害に対する見識が皆無と言ってよい宮内先生の解説は、単に事例を興味本位で扱い、面白おかしく取り上げているにすぎない」

などと、どれも一様に手厳しい。

 実際に市民後見で既存のNPOで活動している受講生に対して「本件講座を受講したことをきっかけに、市民後見活動を行う(新たに)NPOを設立しないと修了とならない」と宮内氏は講座内で説明したという。市民後見を実施するのにNPOを新設する必要など皆無であるにもかかわらず、「受講当初からNPOの設立とNPOによる市民後見活動を目的としていない受講生に対しても、半ば強制的にNPOを創設させようとするものであった」ようだ。

 これらの活動を、東大というブランドをかぶりながら地方自治体向けに市民後見人養成講座などと称して実施している背後には、カネの問題が付きまとう。予算や経費の支出に厳格な規定がある一方、その外部団体であるサポート機構には、それらの規定は未整備で連動していない。宮内氏はこれを利用して、交際費や高額な飲食費、タクシーなどの利用についてはサポート機構の予算を流用するようメール、口頭で部下に指示をしている。

 また、宮内氏は東大から特任助教として然るべき報酬が支払われているにもかかわらず、サポート機構との兼業規定が宮内氏に設定されており、サポート機構からも「時給1万円」という極めて高額なアドバイザー費、書類作成費を宮内氏自らに支払う仕組みをつくり、給与の二重取りをしたとされる。宮内氏が取り仕切る東京大学の後見プロジェクトそのものが宮内氏個人による不正の温床となっており、事態を問題視した職員を切り捨てるというパワハラ的行動に出たと推測できる。

 そして何より、市民後見人制度は、これから超高齢化社会を迎える日本では非常に重要な制度であり、これに対する研究は同じく高齢化を迎える諸外国に比べてもやや遅れている。弁護士や司法書士など専門家後見人よりも柔軟に、きめ細かな対応ができることから、制度の整備や後見のノウハウの蓄積など研究が必要な分野だ。そんな社会的にも重要な研究領域であるにもかかわらず、政策推進や研究・啓蒙活動の中心組織でパワハラがあって処分も進まないのでは、弱者たる高齢者の権利が守られることは難しいのではないか。

 東大関係者は吐き捨てるように言う。

「東大に限らず、学問の世界で研究に明け暮れてきた人々は外の世界を知らない。アカハラ、パワハラは歯止めが利かず日常茶飯事だ。大学の中のことしか知らないので、外から問題児が来ても、さっさと処分することもできない。コンプライアンス重視と口では言えても、なかなか抜本的な対策は難しいのではないか」

 上記の問題について、筆者は宮内康二氏に取材の申し込みを行ったが、返答を得ることはできなかった。
(文=神田桂一/ライター)



http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131126/waf13112620320036-n1.htm
「慣習としてやった」不正経理1600万円 京大、霊長類研准教授を停職2カ月
2013.11.26 20:30 [westピックアップ] 産經新聞

 京都大は26日、平成16~20年度に架空の発注による「預け金」など計約1600万円の不正経理があり、すでに退職した教員を含めて5人が関与していたと発表。このうち現在も在職している霊長類研究所の50代の准教授を同日付で停職2カ月の懲戒処分とした。

 同大によると、准教授は16~20年度、架空の発注によって代金を取引業者に管理させる「預け金」と呼ばれる手口で、計約520万円を不正に支出。ほかの4人も同様に公的研究費などを不正に支出したが、すでに退職している。預け金はすべて研究に必要な物品の購入にあて、私的流用はなかったとしている。

 関与した5人は、いずれも不正経理の事実を認めており、「研究のためにやむをえなかった」「慣習としてやった」などと説明し、謝罪しているという。

 同大は「国民と関係機関の皆様に深くおわびする。不適切な経理の根絶に向けて全学をあげて取り組む」としており、利息に相当する金額を含めて5人に返還を求める。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131228/news20131228321.html
松山圏の2次救急守れ 開業医ら休日昼診療協力
2013年12月28日(土) 愛媛新聞

 松山市医師会は27日、松山医療圏の2次救急医療で医師不足を緩和するため、市内2カ所の救急病院で、外科系開業医らが休日当番日の昼間診療に協力するモデル事業を2014年1月から始めると発表した。市医師会の村上博会長は「松山圏の2次救急は盤石と思われがちだが、実際はぎりぎりの状態。体制維持に努めたい」としている。
 市医師会や市保健所によると、中予6市町などから入院や手術が必要な急患を受け入れる松山圏の救急病院は02年度に18あったが、現在は14。12年11月には1病院が外科系医師不足などを理由に深夜帯(午前0時~8時半)を辞退した。市医師会は対応を検討、救急病院にニーズ調査をしていた。



http://www.huffingtonpost.jp/mric/post_6548_b_4511324.html
専門職自律の確立、実は「徴医制」
健保連大阪中央病院 顧問 
平岡 諦
2013年12月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 
投稿日: 2013年12月28日 20時58分 HuffPost Japan

日本学術会議は、本年(2013年)8月30日、「全員加盟制医師組織による専門職自律の確立-国民に信頼される医療の実現のために」というタイトルの報告書を公表しました。法律によって「全員加盟医師組織」を作り、「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」を確立し、「国民に信頼される医療の実現」を図ろうとするものであると謳っています。しかし、狙っているのは、「医療を崩壊させないために」、「専門医を含めた医師の地域・診療科による偏在を是正する」ための、全員強制加入で懲罰機能を持たせた新医師会制度(いわば「徴医制」)といっていいでしょう。その内容は拙論(1)で予想した通りのものです。

報告書では、「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」という言葉の誤魔化しによって、本来の狙いを隠しています(日本の科学者が集まって作成 した報告書ですので、この言葉の理解の無さによるとは考えがたいので、判った上での誤魔化しでしょう)。本来の狙いを明かすためには、この誤魔化しの構造を明らかにする必要があります。そのために、「自律(autonomy)」という言葉、「プロフェッショナル・オートノミー(professional autonomy )」という言葉、その本来の意味を確認していきます。
 
まず「自律(autonomy)」の意味です。ご存じのように、これはカント(Immanuel Kant, 1724-1804)の造語です。カントは、神に近付くための、自己規制(self-regulation)による本能からの自立 (independence)、これを自律(autonomy)と呼びました。自律こそが動物と違う人間らしさ(humanity)であり、神に近づき得る自律こそが人間に尊厳(human dignity)を与えるとしました。自己規制の無い自立は単なる自立、自立の無い自己規制は単なる自己規制、どちらも自律の概念には当たりません。自己規制と自立を、コインの裏表のように分けることができないものと見るのが、カントの自律の概念です。

カントの自律の概念は、個人だけでなく、組織(法人のような個人とみなせる組織)にも適用することができます。適用するには第一に、組織の目的達成のため に、「何からの自立(independence)が必要か」を明らかにすること、そして第二に、「自立に必要な自己規制(self- regulation)システム」を構築すること、この二点が必須となります。「何からの自立(independence)が必要か」を明らかにしていな い組織は、自律していない組織であり、自律していない組織の自己規制システムは、単に強制のための懲罰(処罰)システムにすぎません。

次に、「プロフェッショナル・オートノミー(professional autonomy )」の意味です。ナチス・ドイツでのホロコーストに多数の医師が関与していたことを反省して、世界医師会は「患者の人権擁護」のための方策を考えてきまし た。そして、「患者の人権擁護」のためには患者、医師、医師会、それぞれの自律が必要だとして、patient autonomy(患者としての自律)、clinical autonomy(個々の医師としての自律)、professional autonomy(医師会としての自律) と呼んでいます(括弧内は筆者訳です)。

まずpatient autonomy(患者としての自律)の内容です。医師に「お任せの医療」から患者の「自己決定の医療」(すなわち、医師からの independence)に変わったのは、患者が自身の人権を守るためです。いろいろ考えた(self-regulationの)末での自己決定です。 つぎにclinical autonomy(個々の医師としての自律)の内容です。「患者の人権擁護」のためには、医師が「患者第一;To put the patient first」を考えた(self-regulationの)末での診療を行う必要があります。そのためには「第三者の意向からの自立 (independence)」が必要です。自立していなければ、第三者の意向を優先させて、患者の人権問題を起こすことになりかねないからです。最後に professional autonomy(医師会としての自律)の内容です。第三者の意向が強い時、個々の医師だけでは「患者の人権擁護」は難しくなります。そこで医師会は個々 の医師をバックアップする必要があります。そのためには、医師会も「第三者の意向からの自立(independence)」が必要です。また時には、第三 者の意向を介して、あるいは介さずに「患者の人権問題」をひき起こす医師が出現します。「患者の人権擁護」のためには、このような医師を教育、あるいは排 除するための懲罰(処罰)システム(a system of self-regulation)が必要になります。

以上の世界医師会の考えは各国の医師会に受け入れられて、「世界の常識」になっています。残念ながら日本医師会はprofessional autonomy(医師会としての自律)の考えを受け入れず、片仮名のプロフェッショナル・オートノミーを「個々の医師のself- regulation」の意味で使っています。

以上が、「自律(autonomy)」および「professional autonomy(医師会としての自律)」の本来の意味、「世界の常識」です。

本来の意味を確認したところで、報告書にもどります。報告書は全員加入の新組織を作って「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」を確立すると言っています。しかし、新組織が「何から自立(independence)するのか」、「何から自立(independence)する必要があるのか」を 示していません。これが新組織の在り方を変えてしまいます。自立(independence)を明らかにしていない組織は自律した組織ではありません。自律していない組織の懲罰(処罰)システムは単に強制のためのシステムとなります。その結果、新組織の狙いは、全員強制加入で懲罰機能を働かせるための新医師会制度(いわば「徴医制」)となってしまうのです。

報告書の中の「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」は、「個々の医師としての自律」を示しているようにも受け取れます。組織の自律を意味す るのか、個々の医師の自律を意味するのか、報告書は曖昧です(科学者が書いた報告書とは思えません)。いずれにしろ、個々の医師が「何から自立 (independence)するのか」、「何から自立(independence)する必要があるのか」を示していません。報告書(p.14)では、《 ■(医師の臨床上の判断の自由が)保証されていることが不可欠である」■》と言っています。第三者から保証されると言うことであれば、第三者からの自立 (independence)は有り得ません。社会から保証されることが不可能であることは後述します。

以上で、報告書の「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」が、世界医師会のprofessional autonomyとはまったく異なるものであり、カントの自律の概念にまったく当てはまらないものでることを示しました。このような「誤魔化した言葉の使 用」は本来の狙いを隠すためでしょう。このような「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」の使いかたは日本医師会も同じです。日本医師会も 「何から自立(independence)する必要があるのか」を示さずに(示せずに)使っています。その結果が医療不信、医療崩壊をもたらしていること は、拙著(2)で論じた所です。参考にしてください。

報告書の「専門職自律(プロフェッショナル・オートノミー)」がカントの自律の概念に当たらなくしている理由、すなわち本報告書の問題点の根本は、新組織 設立を必要とする、その第一理由(p.9)にあります。
第一に、医師が専門職として患者の利益を自らの利益の上に置き、専門職としての能力と倫理の水準 を維持し高めるために、専門職自律の原則に立って自己規律を行う全員加盟制医師団体を設立することは、国民にとって医療の質保証の基本的土台であり、これ は医師の「プロフェッショナル・オートノミー」として世界に普遍的な考え方である。

これが「世界に普遍的な考え方」でないことは、もうお判りいただけると思います。そうです、足りないものがあるからです。それは医師としての自立 (independence)、医師団体としての自立(independence)です。「国民にとって医療の質保証の基本的土台」として、ここに書かれている内容は必要なことです。しかし、「第三者の意向からの自立(independence)」を宣誓・宣言すること、すなわち「患者の人権擁護」を宣誓・宣言することが、最も必要なのに欠けているのです。「世界の常識」が最も重要とする自立(independence)が抜けているので、この考えは 「世界の非常識」となります。そして、カントの自律の概念とは異なるものとなるのです。

報告書の考えを「世界の非常識」にしている点を、もう一つ挙げます。それは、「オートノミー」の考え方についての補足の中に現れています(p.14-15)。
オートノミー(autonomy)という概念は、患者の側からも「患者のオートノミー」として主張され、ここでは患者の自己決定の尊重が医師の側にとっ ての倫理原則にならなければならない。このような理解に立ってはじめて、医師の専門職自律は社会的に承認されると考えられる。

「患者の自己決定の尊重が医師の側にとっての倫理原則にならなければならない」、この考え方は日本医師会の医の倫理と同じで、「世界の非常識」です(上述の拙著参照)。「世界の常識」は「患者の自己決定(人権)の「擁護」が医師の側にとっての倫理原則にならなければならない」です。「世界の非常識」となっ ている理由の第一は、(医師という状態の)人間が、(患者と言う状態の)他の人間の人権を尊重することは当たり前のことです。患者の人権(自己決定)を無視すれば法律違反で罰せられます。当たり前のことは倫理原則になりません。第二に、単に「尊重」するだけでは「時には、第三者の意向を優先させる」ことが 起きて「患者の人権問題」になります。これでは「社会的に承認される」ことは考えられません。報告書(p.14)では、上述したように、基本的考え方の第一に《(医師の臨床上の判断の自由が)保証されていることが不可欠である」》を挙げています。しかし、「社会から保証される」ことは有り得ないのです。

「医師の専門職自律およびそれを担う全員加盟制組織の必要性」、その基本的考えがそもそも「世界の非常識」だと言う事です。

「世界の非常識」を基本的考えにして作ろうとしている新医師組織、その狙いは報告書の中には出てきません。隠されています。厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」(会長は高久史麿・日本医学会会長)の報告書の中でも、「新たな専門医の仕組みは、プロフェッショナルオートノミー(専門家による自律性)を 基盤として設計」するとしています。ここでも「何からの自立(independence)が必要か」ということは述べられていません。専門医の在り方を 「自律的に」決めようとするなら、本来は日本医学会が決めるべきです。それを厚労省の検討会で(すなわち、他律的に)決めようとしています。「プロフェッショナルオートノミー(専門家による自律性)」という言葉を、誤魔化して使っていることを意味します。

医療が崩壊すれば、社会から非難されるのは厚労省です。医療崩壊は現場からの医師の「立ち去り」から起きます。医療崩壊を起こしている(起こしそうな)現場に医師を強制的に張り付けるためにはどのようにすればよいか、厚労省は考えました。その一つが専門医制度を利用した「医師の偏在の是正」です(「専門医の在り方に関する検討会」報告書)。もう一つが官僚統制の強化が図れる新医師会制度です(日本学術会議からの報告書)。すでに日本医学会は法人化により日本医師会からの独立をきめました。これら一連の動きから考えられる新組織とは、「医療を崩壊させないために」、「専門医を含めた医師の地域・診療科による 偏在を是正する」ための、日本医師会から独立した日本医学会を中心とした、全員強制加入で懲罰機能を持たせた新医師会制度(いわば「徴医制」)と言う事に なります。

厚労省の下、日本学術会議、日本医学会、日本医師会、それぞれの上層部が一団となって、現場の医師の孤立を招く医療不信を利用しながら(3)、現場の医師 の官僚統制の強化を図ろうとしています。その手段は「専門職の自律(プロフェッショナル・オートノミー)」という言葉の誤魔化した使い方です。これに誤魔化されないことです。そして現場の医師として出来ることは何でしょうか。それは「患者の自己決定(人権)を尊重する」ことを当然のこととし、「われわれ医師は、患者の自己決定(人権)を擁護する」と宣言することです。個々の医師としても、それぞれの医師集団としても、「われわれ医師は、患者の自己決定(人権)を擁護する」と宣言することです。そうして初めて、社会から信用され、医療不信が解消し、官僚統制を撥ね退けることができるようになるのです。

ちなみに、日本看護協会の「看護者の倫理綱領」(2003年)は次のように宣言している。
第4条:看護者は、人びとの知る権利及び自己決定の権利を尊重 し、その権利を擁護する。第6条:看護者は、対象となる人々への看護が阻害されているときや危険にさらされているときは、人々を保護し安全を確保する。 (解説)対象となる人々の生命、人権が脅かされると判断した場合には、害を為さないために、疑義の申し立てや実施の拒否を行う。

これこそが「世界の常識」であり、世界医師会のジュネーブ宣言の第10項に相当する内容です。
ジュネーブ宣言;第10項:I shall not use my medical knowledge to violate human rights and civil liberties, even under threat. 私は、たとえ脅迫の下であっても、人権や国民の自由を犯すために、自分の医学的知識を利用することはしない。

医師として、出来るだけ早く、看護者の倫理レベルに追い付きたいものです。

医療界の一連の動きの中心人物は高久史麿・日本医学会会長でしょう。今後は、ご高齢の高久史麿会長から若い金澤一郎・日本学術会議・元会長にバトンタッチ されていくようです。両氏の動向を見守って行く必要があります。本稿に対するご批判、ご意見など、また、動向に関する情報など、 bpcem721@tcct.zaq.ne.jpまで頂ければ幸いです。

(1)「日本医学会の法人化と、全員加入で懲戒処分機能を持つ新医師会構想」(2013.2.20. MRIC Vol.47.)
(2)「医師が『患者の人権を尊重する』のは時代遅れで世界の非常識」(ロハス・メディア、2013)
(3)「医療事故に係わる調査の仕組み等のあり方に関する検討部会『とりまとめ案』に対する反対意見」(2013.6.21. MRIC Vol.153.)

(※この記事は、2013年12月26日発行のMRIC by 医療ガバナンス学会 Vol314「「専門職自律の確立」、実は「徴医制(全員強制加入・懲罰機能を持つ医師会制)より転載しました」



http://mainichi.jp/opinion/news/20131229k0000m070102000c.html
社説:診療報酬改定 安心できる医療体制を
毎日新聞 2013年12月29日 02時40分 毎日新聞

 医療費が増える要因は高齢化と医療技術の革新だ。わが国は民間の医療機関が多く、診療報酬は個々の検査や治療や医薬品ごとに値段を決める出来高払い制を基本にしている。治療や投薬をやればやるほど医療機関の収入が増えるわけで、高齢者数が増えていく中で医療費の膨張に歯止めを掛けるのは容易ではない。

 来年度予算の焦点だった診療報酬改定は、医療機器などを仕入れた際の消費税負担への特別措置として当初は1.36%上げることになっていた。しかし財務省などの抵抗で抑制へと傾き、結局は0.1%の微増となった。特別措置分を差し引くと実質的には1.26%減になる。大幅増を求めていた医療現場からは反発も聞かれるが、診療報酬が1%上がれば医療費は4000億円増え、企業や個人が払う保険料や窓口負担が重くなる。消費増税に加え所得税や保険料も上がることを考えれば、この程度の抑制は当然であろう。財政規律や経済成長を考えればもっと削減すべきだという意見は強い。

 ただ、小泉政権時代から4期連続して診療報酬が下げられ、地方を中心に病院や診療科の閉鎖が相次いだことを考えると大幅削減には賛成できない。今や病院閉鎖は都市部でも起きている。平均して75歳を過ぎたころから受診機会は増える。首都圏をはじめ都市の高齢者人口は急激に増えており、早く対策を取らないと大変なことになる。

 医療費総額を抑えながら医療供給体制を整備するには、年明けから始まる診療報酬の配分が重要になってくる。救急、小児科、産科などの勤務医不足は以前から問題になっている。また、高齢者については疾患ごとにいくつもの診療科で受診するのではなく、地域のかかりつけ医が複数の慢性疾患を診る方向へ重点配分すべきだ。看護や介護も含めた「地域包括ケア」の拡充も急務だ。高齢者の在宅医療は現行の出来高払い制を見直し、包括的な報酬体系にすることも検討すべきではないか。

 診療報酬とは別に医療提供体制の改革のために900億円の基金が来年度予算案に盛り込まれた。都道府県ごとに病院や診療科の偏在を是正するには地域の医師会の協力が欠かせない。巨額の債務を積み増しながら医療に予算をつぎ込むことの意味を忘れないでほしい。

 世界で最も高齢化が進みながら国民医療費は低いのが日本の医療の良い点だ。持続可能な医療体制を構築するためには、高度医療機器の過度な普及や、軽い風邪でも大学病院で受診できる過剰な利便性について見直すことも必要だ。安易に医療に依存するのではなく、医療にしかできないことは何かを真剣に考えたい。



http://www.huffingtonpost.jp/yoshiomi-unno/post_6547_b_4511772.html
東京大学でパワハラ問題、論文捏造... ガバナンスを締め直し再出発して期待に応えよ
東京大学関係者  海野吉臣
投稿日: 2013年12月28日 23時17分 HuffPost Japan

■ 問題が続発する東京大学では何が起きているのか

 東京大学が続発する不祥事で揺れに揺れている。

 故・山崎豊子女史の名作小説『白い巨塔』が鋭く医療業界の暗部を抉り、組織と権力の構造に悩む人たちの共感を呼び評判になったことは読者の多くが知っているだろう。小説だけではなく、テレビドラマや映画にもなった。

 舞台は大学医学部の附属病院であり、とても1960年代の作品とは思えないほど、現実の医局の状況にとてもよく似ている。どうも閉鎖的な仕組みは往々にして同じような状況を生み出すものらしい。別に、人間誰しも腐敗したくて腐り切るわけではない。ただ腐敗する個人は、個々の心に持つ倫理観と相互チェックによる自己規律を欠く環境があるからこそ発生する。

 東京大学の場合、一医学部の問題だけではない。国から支給される平成25年度の科学研究費助成事業(いわゆる科研費)だけで232億円あまり、自治体・研究助成財団等学外からの寄付や共同研究、ファンドからの繰り入れ等も含めれば研究予算だけで500億円の大台を超える。そこに、教授以下研究に従事するものが千名以上、それを支えるスタッフもまた千名という、まさに日本に冠たるブランドと実態を備えた国内学問の頂が東京大学なのだ。

 しかし、このところ信じがたいようなスキャンダルに立て続けに見舞われている。

 改めて蒸し返された分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授の捏造論文は51本におよび、16年間で国から支給された研究費を30億円返上する話になっている。加藤元教授の論文に不審な点があることは、それこそ研究開始当初から東京大学の心ある研究者の間では周知の事実になっていたが、意を決して告発を行った研究者が逆に査問を受けて東京大学を追われるという事態に陥り、文字通り問題に蓋をされて、体制是正の仕組みは働かなかった。

 東京大学本部の肝いりでスタートした政策ビジョン研究センターでは今年7月に外部招聘の秋山昌範教授が医療ICT方面の研究費詐取の疑いで東京地検特捜部に摘発されるという事態に発展した。東京大学内でも調査委員会が立ち上がったが、結局支出した研究費に見合う研究成果は提出されているということで処分は見送り、2014年の教授任期満了と共に秋山氏の退任ですませ、処分を行わない方針になっている。

 そして、同じく政策ビジョン研究センターでは、市民後見プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして起用されていた外部招聘の特任助教・宮内康二氏が重篤なパワーハラスメントを行い、3年間で17名の職員が退職に追い込まれた。研究費用の着服も含めた不正使用が明るみに出て、これもまた調査委員会が立ち上がるなどの問題を起こしている。

 一連の問題は、どれも東京大学医学部が係わり合いを持ち起きた問題だが、外部に漏れ問題を指摘され調査委員会が立ち上がり処分を検討するという泥縄的対応に発展する主たる理由は、東京大学の執行部のコンプライアンスが機能せず立ち行かないことだ。


■パワハラで職員17名の退職者を出した政策ビジョン研究センター

 加藤教授の論文捏造や秋山教授の摘発はすでに多数報道されているのでそちらでご覧いただくとしても、市民後見プロジェクトの問題は、もちろん東京大学内部の処理だけでは済まない。プロジェクト遂行のために一般社団法人『後見人サポート機構』まで立ち上げ、東京大学とは本来無関係のNPOその他団体を巻き込んだり、高齢化対策に悩む地方自治体とも連携して活動資金を確保している。東京大学が選任したプロジェクトマネージャーが、そこで活動していた職員に対しパワハラで人格否定を繰り返し、退職を強要して精神的に失調をきたして療養を余儀なくされる者や、自殺未遂者まで出したというのは尋常ではない。

 その宮内康二氏は、もともとは老年学の専門家としてニッセイ基礎研究所に所属しており、共同プロジェクトとして東京大学医学部から特任助教のポジションを与えられて市民後見の普及、啓蒙を行う役割を担っていた。しかし、プロジェクトに従事している東京大学政策ビジョン研究センターの関係者や社団法人の職員から、パワハラについての苦情、告発が本部に寄せられ、実際に退職者を出している。

 この告発があった時点で、海外の研究機関では即日出勤停止になる事案だ。

 しかも、市民(成年)後見人制度というのは極めて日本社会にとって喫緊に取り組まなければならない重要な問題のひとつだ。高齢化が急速に進む我が国にとって、老人がその経年的な判断力の低下と共に社会性を一部喪失し、詐欺や強引な営業といった犯罪のターゲットになりやすい。しかし、問題が起きない限りなかなか専門家である弁護士や司法書士を雇うこともむつかしい。よって、健全かつ善良な判断力を有する国民の協力を得て、これらの老人がみだりに不利益を蒙ることのないよう地域や親族に然るべき知識を持ってもらい、国民に安寧な社会生活を送れるよう契約その他の周知、啓蒙、充実へと導くのが市民(成年)後見人制度である。

 何しろ「振り込め詐欺」や「リフォーム詐欺」といった犯罪の餌食になりやすいだけでなく、財産管理や一般的な納税その他の作業さえもままならない認知症の高齢者は2012年時点で約462万人、さらに予備軍が推定400万人と言われる。裁判所が認める後見人の大多数はこれらの高齢者の親族だが、これがまた曲者で、往々にして相続前の財産横領といった問題に事欠かない。相続権を持つ親族のほうが、第三者よりも実は老人にとって危険な場合があるのだ。倫理観を持った第三者の成年後見人が必要とされ、地域支援をしているNPOは幾つも立ち上がっているが、とても足りているとは言えない。

 そのような重要政策を具体的活動に結びつけ、地域活動と一体となって制度の普及啓蒙の推進母体となるべき役割を担っている東京大学は、少なくとも現在は日本のトップクラスのエリート教育の場となっているという信頼があるからこそである。

 高邁な精神と理想があっても、現実に行われている調査委員会での報告内容はお粗末の限りだ。地方自治体での後見人育成講座での受講者評価は悪く、宮内助教の独断で作成された後見人育成関連のカリキュラムは決して質の高いものではない。内容をチェックし、然るべき講座内容へ質的担保を指導できなかった東京大学の責任は重い。そして、明るみに出たのは社団法人勤務の女性研究員S氏と不要不急の同伴出張を複数回行うなどのカラ出張や経費の水増し、2012年度末には規定にはない法外な報酬を宮内氏自身とこの女性研究員S氏に支払った実態だ。もちろん、この報酬は横領の疑いが強いことは言うまでもない。

 これらの問題は、研究費詐取の容疑での秋山教授逮捕を契機に、一部の関係者の調査によって発覚したものだと言われている。いままで充分な監査が行われてこなかった中で、体制の締め直しを行った結果発覚した不祥事であり、ようやくチェック機能が働き始めたということには、一定の評価はできよう。ただ、問題の中心人物である宮内康二氏の処分はまだ行われておらず、退職に追い込まれたパワハラ被害者の救済もなされていない。民間企業であれば、とっくに刑事告訴され裁判沙汰となって、企業側は多大な慰謝料の支払いを余儀なくされているだろう。

 そして、パワハラがプロジェクトマネージャー一個人の資質の問題であったとしても、政策的に重要な課題である市民後見人制度の研究までもが東京大学の判断で中止されるとなると、東京大学の過失による社会的責任は重い。コンプライアンス的には、当然問題となった人物だけを処分するのが筋で、新しい然るべき人物とプロジェクトの巻き直しを東京大学が責任もって関係者に説明し納得させてこそ問題が解決され得るはずだ。しかし、現実には学内がこれだけの大騒動に陥っておきながら、問題を起こした人物への処分はなかなか進まない。

 確かに重要政策の研究を行っていたチームでの不祥事は深刻だ。
 しかし、これらは恐らくは氷山の一角であって、東京大学全体の抱える風土の問題は根深い。


■ 東京大学はマネジメント体制を整備し、期待に応え再出発を果たせ

 現状での東京大学の病理は、突き詰めればチェックが働かずコンプライアンス改善のためのインセンティブが働かない部分にある。一部には濱田純一総長の責任を問う声も東京大学内に聞かれ始めたが、正直なところ研究機関のパワハラ問題は私が知る限り20年以上前からずっと続いてきていた。研究チームを率いるにあたって、自分が一番偉い権威ある学者だと自認している人が、大学当局のマネジメントをすんなり受け入れるはずがない。

 その結果、外の世界をほとんど知らない研究者が、より若い人たちを率いてタコツボ化している図になり、その研究室やプロジェクトでどのような問題が起きているのか、東京大学が組織として把握、改善する方法が存在しないのだ。だから、一連の監査においても問題発見の基点となるのが本部に寄せられた若手研究者や職員からの苦情であり、それさえも、本部が手を突っ込んで調査をしようとすると教授陣からは妨害と見て調査に協力的ではない。そして、早期に手を入れていれば問題は解決していたはずが、何年も処分を先延ばしにした結果として、大量の捏造論文や、大勢の職員のパワハラ退職が発生するのだ。

 然るべき研究環境や待遇を与えられていない研究者からの苦情や告発があったとしても、これを汲み上げて解決を促す仕組みが東京大学という巨大組織の中にはマネジメントとして存在していないことに他ならない。そして、上がってきた告発の大多数は、行うべき調査も関係者の処分も行われることのないままに放置され、問題はその教授や関係者が行動を自主的に改めない限りずっと継続していくのだ。下手をすると、謂れのない指導教官からの圧迫や見逃せない不正を前にして苦しんで通報してきた若者たちを、むしろ我慢の足りない問題児として門前払いしたり辞めさせたりするようなことさえも起き得る。

 国立大学法人化後は、当時の東京大学総長であった佐々木毅氏が東京大学広報誌『淡青』でその高い理想を掲げた精神を書き記している。それはまさに「世界最高水準の研究教育の実現」だ。目的を達成するためにガバナンスを徹底するため総長以下執行部の権限は強化されたはずだが、濱田総長は充分なリーダーシップを発揮しているのだろうか。役員の間で迅速に情報を共有し、学内が一体として課題に取り組む体制を整備しているのか。役員名簿を見ると、やたら多数の副学長や副理事、顧問の名が並んでいるが、誰がどの問題を管轄しているのかはっきりしないままに為すべき業務が重複するところも多い。同じ問題への解決を、複数の役職にいる人物が進めようとし、職員がどの命令を聞いて実行すればよいのか分からないといった組織上の問題を解決していかなければならない。

 結局、巨大組織の通弊として、マネジメントが行き届かず、異様に効率の悪い仕組みのままになっている。そこへ膨大な科学研究費が国家から落ちてきて、それを教授陣や研究室が縦割りで奪い合うという構図にメスを入れない限り、東京大学は現場で支える若手研究者や職員から疲弊していくことだろう。パワハラや研究費の不正利用に限らず、東京大学本部に寄せられる学生諸君や研究者、職員からの申し出はどれも真剣なものだ。これへの充分な組織的ケアが東京大学の中でしっかりとできているのだろうか。

 東京大学で行うべきことは、問題の発生とそれへの批判を真摯に受け止めるだけでなく、チェック機能の充実と問題発見の兆候である内部からの相談、苦情、告発に対して解決を推進すること、そして告発者を保護する仕組みの徹底だ。海外の大学事情と現状の東京大学をそのまま比較するべきではないが、研究の世界で生きてきた教授にそのまま大学全体のマネジメントを担わせても、そのようなトレーニングを積んでいない以上は機能しないのも当然のことだという最低限の理解から積み上げて、合理的にどのように改善していくのか早急に検討しなければならなかろう。

 この少子化の時代に、閉塞した日本社会の問題を解決に導く貴重な研究者の卵を、非効率で理不尽な組織の論理でみすみす使い潰すことなく必要とされるイノベーションを先導できるよう東京大学は努力しなければならないのだ。

 『白い巨塔』では、独善的で優秀な医師が、自らの癌で命を落とし物語は終わっている。しかし、現実の東京大学で起きている事態は深刻だ。矛盾を解消する力もなく、各々の狭い世界で権勢を奮うミニ君主が野放図のまま鈴なりになっているという、終わりなき悲劇になっていることは、良く理解しておかなければならない。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131228_11
看護師、追加で定員確保 県立病院、今後の対策急務
(2013/12/28) 岩手日報

 7~9月に行われた採用試験で定員割れが生じていた県立病院の看護師は、追加試験によって来春の定員確保にめどがついたことが県医療局への取材で分かった。看護師の定員割れはデータが残る1992年以降初めてだった。追加試験は50人の募集に対し72人の応募があった。最終的な採用数は流動的だが、退職者数との兼ね合いなどから2014年度必要な人数は確保されそうだ。

 追加試験は既に1次を終え、来年1月の2次を経て合格者が決まる。7~9月の試験では定員172人に対し128人が受験。121人が合格している。

 医療局は定員割れを受け、追加試験では通常36歳未満としている年齢条件を40歳未満に引き上げた。Uターンにも照準を定め、県外で働く本県出身者に追加募集の案内を送った。被災地支援の志を持つ人向けに採用後3年間は原則沿岸部勤務とする区分も設けた。

 医療局職員課の菊池儀(のりお)総括課長は「今回の試験で門戸を広げた部分の効果の検証や研修体制の充実を含め、次年度の対応を今後検討していく」と課題を重く受け止める。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T01259.htm
体内にメスの先端、手術中にとれた?…大学病院
(2013年12月28日11時37分 読売新聞)

 青森県弘前市の弘前大学付属病院で手術をした女性患者の体内に、使用したメスの先端部分が残っていたことが分かった。

 すでに摘出手術を終え、女性に健康上の被害はないという。

 同病院によると、女性は2005年、子宮筋腫の手術を受けた。12年に別の病院の検査で腹部に異物があることが発覚。異物は手術した際に使用したとみられるメスの先端部分で、同大病院は今月にメスを摘出した。手術中、何らかの衝撃で先端部分がとれた可能性があるという。

 女性とは和解しているといい、同病院は「手術後の確認を徹底し、再発防止を行う」としている。



http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/218435/
猪瀬氏に徳洲会の借り入れ先が浮上
2013年12月28日 11時00分 東京スポーツ新聞

 医療法人徳洲会グループから5000万円を受け取っていた猪瀬直樹氏(67)は都知事を辞職したが、これで終わったワケではない。焦点となっている5000万円に手をつけていた新たな疑惑が浮上し、立件の決め手となりかねないからだ。

 猪瀬氏に特捜部の手が及ぶ材料の一つは、東電病院の売却に奔走していた点だ。徳洲会は23区内への病院開設を狙っており、猪瀬氏に5000万円を渡す前に、その意思を伝えていたことが明らかになってきている。

 さらにもう一つ関係者の間でささやかれている疑惑が“別の借金”だ。徳洲会に近い関係者は「猪瀬氏が9月に徳洲会へ5000万円を返却する前に別の支援者A氏が猪瀬氏へ数千万円を貸し付けていたとの話が飛び交っている」と指摘する。

 猪瀬氏は5000万円を「(落選した場合の)生活のため。一切、手をつけていない」と選挙資金ではないと主張していたが、新たに別の支援者から借金していたとなれば5000万円の一部を都知事選で使った疑惑が出てくる。都議会の集中質疑で猪瀬氏は別の借り入れを否定していた。

 選挙運動費用収支報告書に記載されていない“裏金”は、公職選挙法違反に問われる。5000万円の返済が大幅に遅れていた点や貸金庫に入れたままで、出し入れする必要がないのに利用履歴に都知事選2日後と今年2月に不可解な履歴が残っていたことも説明がつく。特捜部が押収した際に帯封が解かれていたのも一部が使われていた可能性を示す証拠となる。

 特捜部は収賄と同時にこの別の借り入れ疑惑にも着目。

 猪瀬氏は辞職後、ツイッターで「しばらくは自ら深く反省し、静かに振り返る時間を持ちたい」とつぶやいたが、落ち着いて年末年始を送れそうにはない。



http://www.kobe-np.co.jp/news/miki/201312/0006600839.shtml
北播磨総合医療センター 産科の外来診療、1月6日から
2013/12/28 05:30 神戸新聞

 北播磨総合医療センター(兵庫県小野市市場町)は27日、産婦人科の外来診療を来年1月6日から始めると発表した。三木、小野両市の旧市民病院では2005年から産科が休診となっており、8年半ぶりの再開。既にある婦人科を産婦人科に名称変更する。


 加古川東市民病院(加古川市平岡町)から、西井弘・産婦人科部長と中野宏城・同科主任医長の2人が着任。月~水曜は西井医師が、木、金曜は中野医師がそれぞれ担当する。外来診療の受け付けは午前8時半~11時半(木曜は10時まで)。

 センターの全診療科数は30のまま変わらない。婦人科の入院は1月から、産科の分娩は3月から始める予定。同センターTEL0794・88・8800

(中川 恵)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/26/188316/
「英語論文、年間70本以上」が新要件、特定機能病院
池田宏之(m3.com編集部) 2013年12月26日(木) 配信

 厚生労働省は12月25日、「第9回特定機能病院および地域医療支援病院の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)を開いた。特定機能病院の承認要件では、「年間100件以上」との案が提示された英語論文の件数は、委員から「多すぎる」との指摘を受け、「年間70件以上」でまとまった(資料は、厚労省のホームページ。「特定機能病院の更新制見送り、厚労省検討会」を参照)。厚労省は、新たな要件について政省令を改正し、2014年度の初めからの適用を目指す。

 前回の委員会で、質の担保に向けて根強かった特定機能病院の更新制導入については、「今後の検討事項」として明示されたものの、今回の変更には盛り込まれなかった。主導的な臨床研究や医師主導治験の数値目標については、臨床研究に関する法制度の制定を待って対応する方針。

 地域医療支援病院は、今回から救急受入要件として「2次医療圏の救急搬送件数を5%以上担うこと」が追加されたが、救急計画に位置付けられている医療機関については、都道府県知事の裁量で承認できる仕組みになっている。



  1. 2013/12/29(日) 05:38:59|
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12月27日 東大論文不正事件

http://mainichi.jp/shimen/news/20131227ddm012040070000c.html
東大論文不正:元教授論文「43本に不正」
毎日新聞 2013年12月27日 東京朝刊

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らのグループによる論文不正問題で、同大の科学研究行動規範委員会は26日、論文43本に不正を認める中間報告を発表した。

 研究倫理に対する関係者の意識の低さと、実験データの管理の甘さなどが、不正の背景にあると分析。浜田純一学長は「誠に遺憾。学術への社会的信頼を大きく損なう問題だ」とのコメントを発表した。今後、不正に関与した研究者を特定するなど調査を進め、最終報告をまとめる。

 東大は、加藤元教授のグループが1996〜2012年に発表した論文165本を調査した。うち43本で、画像の張り合わせや消去などの不正を認め、「撤回が妥当」と判断。8本が単純ミスで、「訂正が可能」とした。加藤氏は、細胞核内で遺伝情報を管理するたんぱく質などの研究で世界的に知られていた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131226-OYT1T01177.htm
実験前に結果示した図作製…東大・論文不正問題
(2013年12月27日07時33分 読売新聞)

 東京大学分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授(54)(2012年3月辞職)の研究室で論文に不正が疑われている問題で、東大は26日、51本の論文で不適切な画像210か所が見つかり、うち43本は撤回すべきだとする調査委員会の中間報告を公表した。

 調査委によると、研究室で1996年以降に発表したがんなどの基礎研究の論文が165本あった。このうち43本の論文では、別の実験の画像を使ったり、切り貼りした画像を使ったりするなど、単純なミスとは考えられない加工が多く見つかったという。8本の論文で見つかった画像12か所の誤りは単純ミスとした。

 改ざんに当たるかどうかの最終的な認定は見送った。ただ加藤元教授の研究室では、実験の前に、実験結果を示した図をあらかじめ作るなどしていたという。委員の一人は「極めて特殊な習慣」と指摘し、関係者の規範意識の薄さなどが問題の背景にあるとみている。



http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270296.html
東大論文不正「十分な説明を」 元教授所属の学会が声明
2013年12月27日21時29分 朝日新聞

 東京大分子細胞生物学研究所元教授の研究グループによる論文不正問題で、元教授が所属する日本分子生物学会は27日、東大による調査の中間報告に対し、「十分な説明責任を果たしたものではない」とする声明を出した。「最終報告を一日も早く公表すること」を求めている。

 東大が26日に発表した中間報告は、研究グループの論文計51本について「科学的な適切性を欠いた画像データが使用されていた」としたものの、関係者の調査が途中であることなどから、捏造(ねつぞう)や改ざんなどの不正行為との認定をしなかった。これに対し、声明は「具体的な問題点の言及や研究成果についての学術的な検証や評価もない」と批判した。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260450.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0TKY201312260450
東大51論文「科学的適切性欠く」 研究不正で中間報告
2013年12月26日21時17分 朝日新聞

 【今直也】東京大は26日、同大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授(54)の研究グループの論文計51本について、「科学的な適切性を欠いた画像データが使用されていた」とする中間報告を発表した。来年中にも最終報告をまとめ、関係者の処分や研究費の返還も検討するという。

 東大が不正問題の調査で中間報告をするのは異例。「日本の学術研究の国際的な信頼も揺るがす大問題」(大和裕幸副学長)との危機感による。

 調査は、加藤元教授が同研究所に所属していた1996~2012年に発表された、加藤元教授や研究室のメンバーが著者になった論文165本が対象。不適切とされた51本のうち43本は画像の捏造(ねつぞう)や改ざんなどの不正の疑いがあり「撤回が妥当」と認定し、8本は「訂正が可能」とした。すでに13本は撤回されている。

 51本の論文には共著者を含め約200人の研究者が関与していた。さらに聞き取り調査などを進め、不正に関与した者を特定し、関与の度合いを認定する。処分は別の組織で検討するが、大学を離れた研究者も含む。学位取り消しの可能性もあるという。

 一連の研究は約15年間で30億円以上の公的研究費が投じられ、「不正にかかわった研究費は返還せざるを得ない」とした。調査結果を資金の提供機関に伝え、返還などの判断を求める。

 報告書では、問題の背景として「国際的に評価の高い学術誌などを通じて顕著な研究成果を発表することが重視される一方、実験データの管理や論文内容のチェックが疎(おろそ)かにされていた」ことなどを挙げた。

 12年1月に「論文データに加工の疑いがある」という学外からの指摘を受け予備調査を実施、13年9月末から本調査を進めていた。加藤元教授は「監督責任がある」として12年3月末に辞職。元教授は不正があったことを認めたうえで、「自分は指示したこともやったこともない」と調査に答えたという。



http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000m040064000c.html
日本分子生物学会:加藤元教授論文不正で東大調査委を批判
毎日新聞 2013年12月27日 20時51分

 東京大の加藤茂明元教授のグループによる論文不正問題で、日本分子生物学会は27日、論文43本の不正を認めた東大の26日の中間報告について、「十分な説明責任を果たしていない」と批判する見解をホームページで公開した。東大は不正の告発受理から中間報告まで約2年かかったが、この間、学会は大学に情報開示を求める要望を繰り返してきた。

 見解では「今回の内容は具体的な問題点の言及もなく、研究成果についての学術的な検証や評価もない」と指摘。科学的な評価を盛り込んだ最終報告の早期公表を求めている。【八田浩輔】



  1. 2013/12/28(土) 10:27:02|
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12月27日 医療一般

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270399.html
森口氏の研究不正、東大などに1230万円返還請求
2013年12月28日00時09分 朝日新聞

 東京大の森口尚史・元特任研究員がiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究で虚偽の発表をした問題で、研究費を支給した日本学術振興会と経済産業省は27日、森口氏に対して研究費の申請資格を来年4月から5年間停止し、森口氏の人件費計1229万2066円の返還を東大などに求める処分を発表した。

 iPS細胞の凍結保存技術の研究費として、経産省は東大に2535万円、同振興会は森口氏を採用した東大助教に1億4488万円を支払った。今回返還請求するのは、このうち森口氏に支払われた給与など。森口氏が担当した研究活動は「実態が確認できず、ねつ造に該当する」(同振興会)とした。東大助教に対しても、指導監督を怠ったとして、研究費の申請資格を1年間停止する。

 東大が今年9月に発表した調査では、森口氏がかかわった16の論文や報告書に不正行為があったと認定。研究費を交付する機関として処分を検討していた。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260107.html?_requesturl=articles/ASF0OSK201312260107.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0OSK201312260107
返信なければ「自民入党」 広島県医師連盟、会員に要請
2013年12月27日06時31分 朝日新聞

 【清水謙司】広島県医師会の政治団体、県医師連盟(委員長=平松恵一・県医師会長)が、自民党への入党を要請する文書を会員の医師らに送っていたことが分かった。業界団体の「自民回帰」が相次ぐ中、県医師連盟の場合、返信しなければ自動的に「入党」となる仕組みで、そのやり方に一部会員からは否定的な意見が出ている。

 連盟関係者らによると、文書は12日付。平松委員長名で、「自由民主党への入党について(お願い)」と題し、医療政策を実現するために、設置を検討中の自民党県連の職域支部への入会を促す内容。党費の年額4千円は県医師連盟からの寄付金で支出し、新たな負担はない、としている。

 また、入党に同意しない場合のみ、別紙に医療機関名や名前などを記入し、事務局に連絡するよう求めている。この要請について、ある会員は、「思想信条の自由を損なう恐れがある」と指摘する。

 県医師連盟の上部団体、日本医師連盟は7月の参院選の比例区で、自民党から組織内候補を擁立した。平松委員長は朝日新聞の取材に対して、「他の政党の支持者がいることも承知しているが、県医師連盟としての方向性を出すのが役目」と述べ、政権与党との関係を重視する立場を強調した。

 一方、県歯科医師連盟も自民支持の立場だが、関係者によると、「(同様の入党要請は)していない」という。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41757.html
病床機能、レセプトデータに追記して報告- 厚労省検討会
( 2013年12月27日 19:46 )キャリアブレイン

 厚生労働省は27日に開かれた「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」に、病床機能報告制度において医療機関が都道府県に対し、地域で担っている医療機能の現状と今後の方向を、どのように報告するかの手順案を提示し、了承された。医療機関にとって追加的な負担が生じないよう配慮して、レセプトデータを活用し、診療行為に関する情報を記載する欄に病棟情報などを追記する。【君塚靖】

 厚労省は来年の通常国会で医療法を改正し、来年度中に病床機能報告制度をスタートさせる方針。その上で、都道府県が策定する医療需要の将来推計などを盛り込んだ地域医療ビジョンにのっとり、それぞれの地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化・連携を推進したい考えだ。

 病床機能報告制度は、病棟単位の報告を基本とし、▽構造、設備、人員配置などの情報▽具体的な医療の内容―といった大きく分けて2つの項目を届け出なくてはならない。このうち、具体的な医療の内容の報告方法として厚労省は、レセプトデータに病棟情報などを追加する案を提示。レセプトデータの主な内容である診療情報レコードに、患者がどの病棟に何日入院していたかなどのデータを付け加える。

■既存のNDBの枠組みを活用

 この日の会合で厚労省は、病棟コードなどが入力されたデータの集計方法について、医療機関が患者のレセプトを匿名化し、報告データを集計する案1と、既存のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の枠組みを活用する案2を示したが、多くの委員は、医療機関の負担が増えないよう考慮し、案2を支持した。

 システム改修の実施時期は、来年度の診療報酬改定に合わせる方向でほぼ一致したが、テスト運用の開始時期や、それを経た上で実際に報告する時期については、明確にされなかった。このほか委員からは、集積されたデータが目的以外に利活用されないよう法令上で規定することを求める意見なども上がった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131228/ibr13122802130002-n1.htm
新中核病院の交付金活用期限 厚労省が延長承認 茨城
2013.12.28 02:13  産經新聞 茨城

 県西地区の新中核病院建設に向け、県が国に申請した国の地域医療再生臨時特例交付金の活用期限の延長が26日、厚生労働省に承認された。交付金は建設費に充てられる予定で、活用には今年度中に基本構想と基本計画の策定の着手を最低条件としている。

 県医療対策課によると、交付金の活用期限の延長は県が申請した後、国の有識者会議で検討されていた。共同で建設を進める筑西、桜川両市は病院の建設費を総額75億円と見込んでおり、このうち25億円は国からの交付金を充てる予定。

 国の交付金を活用するには、今年度内の実施計画策定が必要だが、筑西、桜川両市は建設予定地などをめぐり折り合わず、作業が難航。両市が今月13日にようやく建設予定地を筑西市の養蚕地区とすることなど5項目で合意したことから、交付金の活用期限の延長を求めていた。



http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260049.html
未来の外科医育って 中学生が手術模擬体験 香川
2013年12月27日03時00分 朝日新聞 香川

 県立白鳥病院(東かがわ市松原)で26日、中学生が外科手術などを模擬体験する催しがあった。白鳥中の生徒4人が参加した。

 生徒たちは医師が手術で着る青い服に着替え、「手術」に臨んだ。同病院の外科医らに教わりながら、人の肌に見立てたスポンジにメスで切り込みを入れ、その切り口を縫合する練習をした。超音波メスで豚肉を切る体験もした。

 手術ロボットの操作を練習するシミュレーターにも触れた。3D映像を見ながら、患部の器具を動かし、胆のうを摘出する手術にも挑戦。集中して汗をかく生徒もいた。

 指導した外科医の山川俊紀さん(43)は催しの狙いについて「医療のおもしろさを知って、将来医療に携わり、地域に残ってほしい」と説明する。大門蓮虎(れんた)君(14)は「豚肉を切るのが面白かった。医療関係の仕事をやりたい気持ちが高まった」と話した。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131228/1456749
眼科巡回診療へ住民署名活動 益子
12月28日 朝刊  下野新聞

 「準無医地区」の益子町田野地区で、住民が眼科の「巡回診療」を県に要望する準備を進めている。地区唯一の内科診療所と手を携え約2500人分の署名が集まる見込み。医師が地域の公民館などに出向く巡回診療は、自力での移動が難しい人向けの在宅医療と一般的な外来診療のはざまを埋める。県は安全性確保を重視して対応を検討しており、超高齢社会の医療の一つとして注目を集めそうだ。

 県によると、県内の巡回診療は県北などの5公的病院が無医地区、準無医地区で行っているほか、歯科で例があるという。

 田野地区の人口は約5千人。65歳以上の高齢化率は約23%で、今後の上昇が予想される。地域医療を長年支えてきた開業医の引退に伴い、2年半、無医状態になっていたが、9月、都内在住の池ノ谷紘平医師(33)らが「どこでもクリニック益子」(週3日、内科・リウマチ科)をオープンさせた。

 こうした中、池ノ谷医師らは、緑内障、白内障など目の病気がある高齢者は多いのに、町内に眼科診療所がないことに着目。巡回診療の実現を模索し始めた。診療は眼科医に依頼し地区内10カ所程度で行う構想だ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00644.htm?from=ylist
病院全額負担の先進医療手術、診療報酬を誤請求
(2013年12月27日18時55分 読売新聞)

 産業医科大学(北九州市八幡西区)は26日、同大学病院が行った肝臓を部分切除する腹腔(ふくくう)鏡下手術で、患者7人分の診療報酬計約1180万円を誤って請求していたと発表した。

 いずれの手術も保険適用されない先進医療として実施されており、病院の規則では、病院が全額負担すべきだった。大学側は、患者や健康保険組合などに全額を返還する。

 同病院は、今年7月、この手術について、厚生労働省が定める手術件数などの基準を満たしたため、現在は保険が適用されている。

 大学が、カルテなどの資料が残る2008年4月から今年6月末までについて調べたところ7件が発覚。いずれも担当医が患者からは同意を得たが、病院倫理委員会からの承認を得ていなかったうえ、担当医が、患者の電子カルテに「開腹手術を行った」と記載したため、誤って診療報酬が請求されたという。

 また、インフォームド・コンセント(十分な説明と同意)として求められるカルテへの記載が不十分なケースも2件あった。

 9月に病院内部から匿名の情報提供があり、発覚。同大は25日、診療責任者の男性教授を文書で訓告処分とし、手術を担当した男性医師2人を口頭で厳重注意した。



http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20131227ddlk43040401000c.html
熊本大病院の検体取り違え:技師ミスが原因−−調査報告 /熊本
毎日新聞 2013年12月27日 地方版 熊本

 熊本大学医学部付属病院が肺がん患者と誤認してがんではない女性の肺を切除していた問題で、同病院の医療安全調査専門委員会は26日、肺がんの組織検査をするため標本を作った技師が検体を取り違えたミスなどが原因とする調査報告書を発表した。取り違え防止のためのチェックも行われていなかった。

 報告書によると、今年6月下旬、技師は肺がんの80代男性と肺がんではない50代女性の検体を取り違えた。女性は肺がんと誤診されて右肺の一部を切除され、9月時点で呼吸機能の約30%を失った。男性は取り違えによってがんの切除手術が約2カ月遅れたが、現在は転移や進行はなく通院療養中。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240460.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0TKY201312240460
開業医、つながれば「総合病院」 横浜の15診療所
2013年12月27日17時39分 朝日新聞 神奈川

保土ケ谷区の診療所同士の連携のイメージ
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 【佐藤陽】横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある15の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。

 15診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、2001年7月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。

 相鉄線天王町駅とJR保土ケ谷駅を結ぶ旧東海道沿いなどに立ち、ほとんどが半径500メートル以内に収まる。高齢者でも歩いて15分前後で移動できる距離だ。

 医師は互いに顔見知りのため、B5判の紹介状には2~3行程度の依頼文を書く欄しかなく、紹介状の作成料もとらない。1カ月に150件前後の紹介状のやりとりがある。電話で「○○先生よろしく」で済ませることも増えてきた。

 連携は例えば、こんな感じだ。前立腺肥大の患者が、川村クリニック(消化器内科)から増田泌尿器科に紹介されてきた。血液中のPSA(前立腺特異抗原)の値がやや高かったが、増田光伸院長が診察すると、すぐ大きな病院を紹介するほどでもない。様子を見ることにした。

 「専門外のクリニックなら、すぐ病院に紹介していたケース」と増田院長。「本当に必要な患者だけを病院に紹介すれば、患者は病院で長時間待たなくていいし、病院の勤務医の負担軽減にもつながる」とメリットを強調する。

 また、皮膚科医は男性と女性がいるので、女性患者には、患部によっては女医を紹介するなど、きめ細かい対応ができる。

 年1~2回の定例会は、他の診療科の最新情報について学ぶ場にもなっている。宮川代表は「病院内の医局のように、気軽に相談し合っている。地域の診療所がうまく連携すれば、患者には『総合病院』があるのと同じ意味になる」と話す。

 横浜市医療政策室の修理淳担当理事は「経験が豊富な開業医同士の『診診連携』は、超高齢社会のモデルケースの一つ。今後、各地に広めていく取り組みが必要だと思う」と話している。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/131227/prl1312271337024-n1.htm
公立病院・公的病院の産婦人科・小児科復活に向け「地域少子化対策強化交付金」対応セミナーを2014年2月3日に開催
2013.12.27 13:37 SankeiBiz

 公的病院等経営研究会(会長:長 隆)は、政府が少子化対策の一環として発表した「地域少子化対策強化交付金」に対し、公立病院・公的病院がいかに対応すべきかを考えるセミナーを、2014年2月3日(月)、東京国際フォーラムにて開催いたします。

■開催の背景
 政府(内閣府)は2013年度補正予算に約30億円を計上、都道府県4,000万円、市区町村800万円を上限額として交付します。2013年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決めます。
数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」(内閣府幹部)として、単発の交付金事業として2013年度補正予算計上されました。
 2014年度より直ちに新事業実施の裏づけのある提案が選定されるため、2014年の自治体議会ですぐにも新事業の立ち上げが報告されることが重要です。

 この交付を受けることは、“3人目を産んでくれる生活環境整備”への第1歩です。公立病院・公的病院は産婦人科・小児科復活のため「特別交付税」も併用される提案が現実的とされるでしょう。

■開催概要
1. 日時
  2014年2月3日(月) 14:00~17:00
2. 会場
  東京国際フォーラム
3. テーマ・講師
  (1) 「フィンランドにおける出産・子育て支援の福祉システム」
   高橋 睦子氏(内閣府子ども・子育て会議委員)
   吉備国際大学 保健医療福祉学部 社会福祉学科、大学院社会福祉学研究科 科長、教授
  (2) 「少子化対策の方向」
   山崎 史郎氏(消費者庁次長)
   2011年厚生労働省社会・援護局長。2012年9月~2013年6月 内閣府政策統括官
4. 会費
  無料
5. 主催
  公的病院等経営研究会
6. 対象
  助産師、看護師、地方自治体職員、公立病院、公的病院

■公的病院等経営研究会について
会長  : 長 隆(東日本税理士法人)
事務局長: 山本 純平(病院経営アドバイザー)
事業目的: 1. 公的病院等の特別交付税制度の普及活動
      2. 制度継続及び新制度創設への活動
      3. 地域医療確保活動
URL   : http://phmri.jp/



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/512539.html
豊浦・大岸に診療所が来年3月開設 78年以降、医療機関なし 慈恵会が医師1人有料派遣
(12/27 16:00)北海道新聞

 【豊浦】町は、1978年に民間診療所が撤退してから医療機関がなかった町内大岸地区に、町立国保病院の診療所を開設する方針を固めた。伊達市の聖ケ丘病院などを運営する社会医療法人「慈恵会」(洞爺湖町)から有料で医師の派遣を受け、来年3月の診療開始を目指す。

 町内の医療機関は、本町地区に国保病院、礼文華地区に同病院の診療所がある。町によると、大岸地区から同病院に通う患者は126人で、そのうち100人は薬の処方などで済む慢性患者という。

 大岸地区の診療所は内科で、大岸いきいきセンターに併設されている空き家の管理人住宅を活用する。

 慈恵会による医師派遣は、地域医療への貢献などを目的に今春、同会側が町に提案した。診療所は医師、看護師、事務員の3人体制で、診察は木、金曜(祝日の場合は休診)の午後1時半~3時の予定。

 医師派遣は26日の慈恵会の理事会で正式に決まり、町は診療所開設の関係予算案などを来年2月ごろに町議会に提出する。(文基祐)
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G3 作図



http://news24.jp/nnn/news86217124.html
ソフト不正使用で1500万円支払いへ
[ 12/27 9:33 中京テレビ](愛知県)

 名古屋市は、五つの市立病院でソフトウエアを不正に使用していたとして、使用料1500万円余りを支払うことになった。ソフトウエアを不正に使用していたのは、東市民病院や緑市民病院など名古屋市立の五つの病院。五つの病院では、10年以上前から本来は1台のパソコンにしかインストールできないソフトウエアを、200台以上のパソコンにインストールして使用していた。不正にインストールされていたソフトウエアは、300本以上に上り、マイクロソフトなどのソフトウエア会社8社が今年7月、名古屋簡易裁判所に調停を申し立てていた。26日、名古屋市は「使用料1500万円余りを支払うことで和解した」と明らかにした。


  1. 2013/12/28(土) 10:04:43|
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12月26日 医療一般

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20131226000116
中学生が外科模擬手術/白鳥病院で仮想体験
2013/12/26 09:48 四国新聞

 地方の医師不足が深刻化する中、次代を担う中学生に医療職への興味を深めてもらうセミナーが25日、香川県東かがわ市松原の香川県立白鳥病院(坂東重信院長)で開かれ、生徒たちは最新機器を使った模擬手術などを体験した。

 同病院でのセミナーは初めて。外科、整形外科の医師が講師役となり、白鳥中の生徒4人が参加した。

 生徒たちは、ブルーの手術着や帽子、手袋などを看護師らに手伝ってもらいながら身に着け、本物そっくりの臓器の画像をモニターで見ながら、腹腔鏡下胆のう摘出術を仮想体験したほか、臓器などに見立てた豚肉を超音波メスで切る執刀にも挑戦した。

 参加した1年の長町愛梨さん(13)は「医者になりたい気持ちがさらに強くなった」と夢を膨らませた様子。担当した山川俊紀外科部長は「テレビゲーム世代で機器を扱うのが上手。こういう機会を通じ、少しでも若い世代に興味を持ってもらえれば」と話した。



http://news24.jp/nnn/news8874688.html
県立中央病院の医師 酒気帯び運転で摘発 懲戒免職に
[ 12/26 19:14 山形放送] (山形県)

懲戒免職処分となったのは、県立中央病院の外科に勤務する31歳の男性医師。県によると、男性医師は今月14日午前2時すぎ、山形市内で開かれた職場の忘年会で飲酒後、帰宅しようと自家用車を運転し検挙された。男性医師は、忘年会で瓶ビールを1~2本と小瓶のビールを3~4本飲んでいて、「運転代行業者を呼ぼうと思ったが、ノーマルタイヤのままだったため断られると思い、自分で運転した」と話しているという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41737.html
メディカルコントロール協議会に専任医師- 厚労省、搬送先医療機関選定を支援
( 2013年12月26日 22:16 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、地域の消防機関などに設置しているメディカルコントロール(MC)協議会に専任の医師を配置するといった救急医療体制の強化を図ることを決め、2014年度予算案に約8億円を盛り込んだ。長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的に受け入れる医療機関の確保を支援するのが狙い。【新井哉】

 搬送困難事例が起きた埼玉県などの首都圏や近畿圏といった都市部では、医療機関の受け入れ照会を複数回行ったり、30分以上の現場滞在時間があったりする割合が全国平均を超えている。搬送困難事例の中には、「長時間搬送先が決まらず、命を失う事例も発生している」(厚労省)という。

 こうした地域の救急医療施策の実効性を高めることが急務と考えた厚労省は、地域の消防や医療機関などで設置しているMC協議会に専任の医師を置くことを決めた。

 専任の医師は、平常時は、地域や医療機関の退院コーディネーターなどと共に、救急医療機関が受け入れた患者の後方医療機関への移送がすぐに決定しない「出口問題」の実態を把握するとともに、MC協議会の中で検討も行う方針だ。また、搬送先が決まらない「入口問題」が発生した時は、リアルタイムで調整を図り、問題の検証や課題解決に向けた助言を行うという。



http://www.minpo.jp/news/detail/2013122612964
産婦人科医療充実へ支援講座 福島医大がいわき市と協定書
( 2013/12/26 09:23 カテゴリー:主要 )福島民報

 福島医大がいわき市の産婦人科医療の充実に向けて開設する寄付講座「地域産婦人科支援講座」の協定書締結式は25日、福島市の同大で行われた。
 同大の菊地臣一理事長といわき市の清水敏男市長、平則夫市病院事業管理者が協定書に署名した。菊地理事長は「いわき市の地域医療充実を図りたい」とあいさつした。清水市長は「これまで以上に子どもを安心して育てられる環境をつくる」、平管理者は「福島医大との緊密な関係を築きたい」と述べた。
 いわき市立総合磐城共立病院の本多つよし産婦人科部長が同講座教授を務める。加えて来年4月以降に常勤の産科医1人を派遣する予定。研究には非常勤の産科医1人が加わり、出産ニーズや出産リスクに関するデータ集積・分析、婦人科がんの発生状況把握・予防、人工中絶・性感染症の減少に向けた啓発などをする。
 講座の運営費や研究費はいわき市が寄付する。設置期間は平成26年1月1日から5年間。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/512236.html
医療用小型ジェット機休止、費用高額 北海道、国へ助成申請見送り
(12/26 09:54)北海道新聞

 道医師会や道内の自治体などでつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」が本年度まで3カ年試験運航した医療用小型ジェット機に対し、国が来年度は助成しない方針であることが25日、分かった。患者の長距離搬送に有効として、同研究会は来年度からの実用化を目指したが、道が国への助成申請を見送り、支援が得られなくなったことで、運航は不可能となった。費用が高額なことや、冬季運航の不安定さが足かせになったとみられる。

 医療用小型ジェット機は10年、同研究会が民間企業の寄付を受けて1カ月間運航。11年度からは、道が地域医療再生計画の一環として予算申請し、国から計約2億7千万円の交付金を受けて、3カ年に計12カ月間稼働した。

 人工呼吸器などを備えた中日本航空(愛知県)のジェット機を借り上げ、主に地方の病院から札幌の高度医療機関などに患者を搬送。難易度の高い手術を受ける患者を道外に移送した例もある。<北海道新聞12月26日朝刊掲載>



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=313279&nwIW=1&nwVt=knd
高知県と高知大が精神科医養成へ協定
2013年12月26日08時26分 高知新聞

 高知県と高知大学は25日、同大医学部で精神科医を養成する「地域精神医療支援プロジェクト」の協定を県庁で締結した。来年1月から2015年度末まで実施し、県は6250万円を寄付。同学部は自殺対策など高知県の実情に応じた研究や診療を通じて、医師教育に力を入れる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41735.html
高度救命センターの役割不明確- 検討会報告書に重症外傷の集約化記載
( 2013年12月26日 21:37 ) キャリアブレイン

 急性薬物中毒などの特殊疾患を扱う高度救命救急センターについて、救急医療体制等のあり方に関する検討会は26日、役割や位置付けの見直しを求める意見を報告書に盛り込むことを決めた。検討会の委員からは、役割などが不明確なことから「考え直す必要がある」といった指摘が出ていた。今後、全国に31施設ある高度救命救急センターの運営面だけでなく、今後の選定作業にも影響を与えそうだ。【新井哉】

 高度救命救急センターは、厚生労働相によって指定された施設で、救命救急センターに収容される患者のうち、広範囲熱傷や指肢切断、急性薬物中毒などの特殊疾患の患者を受け入れている。特に急性薬物中毒の患者に救命救急医療を行った場合、入院初日に限り所定点数に5000点を加算するといった診療報酬上の“優遇措置”が取られている。

 しかし、重症外傷の症例が減少傾向である一方、救命救急センターの数は増えており、厚労省は「1施設当たりの症例数は減少している」と推測。検討会に出席した参考人からも、「重症外傷は、これまで高度救命救急センターに特に集約されていない実態がある」と位置付けを疑問視する意見が出ていた。

 こうした状況を踏まえ、来年1月に公表が見込まれる報告書には「質の高い外傷診療を行うために集約化が必要」との意見を記載する方針。また、特殊疾患に対する診療以外では、他の救命救急センターに求められる要件と違わない点を挙げ、「役割や位置付けが不明確」とし、専門教育や研修、研究、地域の医療提供体制に必要なデータ収集の解析といった高度救命救急センターに求められる役割などを検討する必要性も明記するという。



http://www.kobe-np.co.jp/news/miki/201312/0006596084.shtml
北播磨の病床119床 小野、三木の3病院に配分
2013/12/26 05:30 神戸新聞

 兵庫県三木、小野の両市民病院統合などで基準よりも不足し、増やされる北播磨圏域の病床が、小野市民病院跡にできる予定の「栄宏会小野病院」(仮称、小野市中町)と服部病院(三木市大塚)、三木山陽病院(同市志染町吉田)の3民間病院に配分されることになった。病院開設や病床数変更の許可などを経て、正式に決まるという。

 地域による病床の偏りを是正し、一定水準の医療を全国的に確保するため、基準病床数は二次保健医療圏ごとに定められている。

 県加東健康福祉事務所によると、北播磨圏域の基準病床は3342床(精神、結核、感染症などの病床は除く)。両市民病院の病床は計543床だったが、統合病院の北播磨総合医療センターは450床で、93床が少なくなった。同事務所は10月、もともと不足していた10床と合わせ、103床分を増やして配分するため、希望者を公募した。

 小野市民病院跡に開設予定の「小野病院」は103床、服部病院は40床、三木山陽病院は8床の配分を希望。各地の医師会長や公立病院長、各市町の担当者らが委員を務める「北播磨圏域健康福祉推進協議会」が11月に開かれ、話し合われたが、配分案はまとまらなかったという。

 その後、有床診療所2カ所から計16床の廃止が届けられたといい、119床の配分案を検討。12月20日の同協議会で「小野病院」84床、服部病院29床、三木山陽病院6床の配分案が了承されたという。栄宏会は、ともに運営する土井病院(小野市復井町)から小野病院に19床を移すことを希望し、その計画も了承された。小野病院は103床で開設される予定という。

(高田康夫)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41733.html
【中医協】仙台市で公聴会を来月開催
( 2013年12月26日 17:00 ) キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は来月、仙台市で公聴会を開く。当日は、2014年度診療報酬改定に関する議論の状況を説明するほか、報酬改定に対する意見を国民から聞く。

 意見の発表者は、厚生労働省ホームページで年明けにも公募。応募した人の中から、中医協の公益委員が8人程度を選定する。

 日時は来月24日午後1時から3時まで。会場は「東京エレクトロンホール宮城」(宮城県民会館、仙台市青葉区)の大ホールで、1600人程度を収容可能だ。傍聴は、当日の先着順。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/188274/
「904億円を医療に充当」、評価は早計
2015年度予算の新基金、執行状況を注視すべき

2013年12月26日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の2014年度予算案で、注目を集めているのが、「医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度(基金)」だ。要求額は計904億円。内訳は、消費税増収分544億円、その他の一般会計からの上乗せ分360億円。2014年度診療報酬改定の改定率が全体では0.1%、消費増税に伴う補填分1.36%を差し引くと、1.26%の引き下げになっただけに、基金への医療関係者の関心は高い。しかしながら、「904億円の予算が医療に新規に充当される」と期待するのは早計だ。

 「新たな財政支援制度(基金)」の発端は、2013年8月の社会保障制度改革国民会議の報告書。今後の財政支援の在り方として、「病院の機能転換や病床の統廃合など計画から実行まで一定の期間が必要なものも含まれることから、その場合の手法としては、基金方式も検討に値する」と打ち出された。これを踏まえ、先の臨時国会で成立した社会保障制度改革プログラム法に、基金の設置が盛り込まれた。

 まず注意すべきなのが、「904億円」という額。「新たな財政支援制度(基金)」の対象事業は、(1)医療従事者等の確保・養成、(2)在宅医療の推進、(3)医療提供体制の改革に向けた基盤整備――が想定されている。この中には、医師確保対策の一環として2011年度からスタートした地域医療支援センター(8月の概算要求時点で13億円)や、看護師等養成所の運営等への補助(同52億円強)なども含まれている。他にも、既存事業のメニューが「新たな財政支援制度(基金)」の対象事業に入っており、年末の予算編成で、国の医療関係の予算が904億円純増したわけではない。

  地域医療再生基金との違いも多々

 「新たな財政支援制度(基金)」は、都道府県が主体となり、医療提供体制の改革を目的として、単年度ではなく複数年度に渡り予算を組むという点で、2009年の補正予算からスタートした「地域医療再生基金」に類似していると言える。ただし、地域医療再生基金は2013年度までの5年間の基金として開始したが、「新たな財政支援制度(基金)」は、何年間の基金になるか、現時点では未定だ。

 地域医療再生基金は、2010年度以降も継続して予算化され、2012年度までに計6050億円の予算が計上された(東日本大震災の復興事業も含む)。2012年度補正予算は2013年度末までに開始する事業が対象だが、地域医療再生基金の予算化は2012年度で終了している。

 二つの基金には、幾つかの相違点がある。一つは、事業費の負担割合だ。地域医療再生基金の場合、国と都道府県の負担割合にはさまざまなパターンがあった。国の予算に、都道府県が上乗せをせずに事業を行う場合には、国の負担割合は10分の10。一方、都道府県も予算を組み、上乗せした事業では、国の負担割合は10分の5などに下がる。都道府県がどの程度負担するかについては自由度があった。これに対し、「新たな財政支援制度(基金)」は、国が3分の2、都道府県が3分の1という負担割合。国が想定しているのは、消費増税に伴い、都道府県の税収も増えるため、それを充ててもらう図式だが、都道府県によって取り組み姿勢が異なってくる可能性はある。

  「公立・公的重視」から脱却できるか

 そもそも、地域医療再生基金自体、予算の執行状況は進んでいるとは言えない。厚労省が11月22日の社会保障審議会医療部会に提出した資料によると、初年度の2009年度分でも執行率は54.0%にとどまる(資料は、厚労省のホームページに掲載〔参考資料2-1、2-2〕)。医療機関の施設整備費は、原則として工事完了後の支払いになることなどが理由で、基金事業終了時点での執行率は100%になる予定だが、円滑な予算執行には都道府県における迅速な調整や審査が求められる。

 その上、地域医療再生基金における公立・公的と民間の医療機関の補助率は、73.9対26.1。同基金に対しては、「公立・公的に手厚い」との指摘は、民間医療機関から根強い。

 「新たな財政支援制度(基金)」の開始は、2014年の通常国会に提出が予定されている、医療法改正法案の成立後。地域医療支援センターは、既に2013年度時点で全国30都道府県に設置されている。4月以降に成立がずれ込めば、既に稼働している事業については4月に遡って予算が執行される見通しだが、同基金の補助対象や執行状況を注視していく必要がある。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/60410
熊大病院 検体取り違え 防止マニュアルなし [熊本県]
2013年12月27日(最終更新 2013年12月27日 00時05分) 西日本新聞

 熊本大医学部付属病院(熊本市中央区)が、健康な50代女性と肺がんの80代男性の検体を取り違えた結果、女性に誤って肺の切除手術をした問題で、2人の検体の標本製作を同時に行っていたことが26日分かった。取り違え防止の手順がマニュアルになく、ルールも統一されていなかった。原因究明のため設置された医療安全調査専門委員会が報告書で明らかにした。

 報告書によると、同病院病理部の技師が2人の肺組織の検体から、それぞれの標本を作る際、女性の標本番号が書かれたスライドガラスに男性の検体を、男性のガラスに女性の検体を誤って載せた。チェックする別の技師も見逃したという。病院は9月、病理部長に厳重注意、技師2人を2日間の業務停止にした。

 病院によると、標本を作る際は1人ずつ行うことなどをマニュアルに加えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41732.html
がん緩和ケアの地域基盤整備に財政支援- 厚労省、14年度予算案
( 2013年12月26日 16:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省は2014年度予算案に、がん患者に切れ目ない緩和ケアを提供する基盤整備のための3億円を盛り込んだ。同省はこれまでの緩和ケア推進事業で、都道府県のがん診療連携拠点病院(拠点病院)の緩和ケアセンター設置を支援してきたが、来年度は地域の拠点病院に拡充し、緩和ケア提供体制のネットワーク構築を後押しする。【君塚靖】

 来年度の緩和ケアの推進に関する予算は5.8億円となり、今年度(4.4億円)から増額される。がん患者が診断、治療、在宅医療などさまざまな場面で、適切な緩和ケアを受けることができるようにするほか、患者・家族が可能な限り質の高い生活を送れるよう支援する。

 緩和ケアの地域での基盤整備について、同省の緩和ケア推進検討会は、退院した患者に緩和ケアを提供するには、地域の拠点病院と在宅医などの連携が重要だと指摘。拠点病院のカンファレンスに在宅医が出席して、患者情報を共有したりする案や、退院後の患者が適切な医療を受けられているかをモニタリングする仕組みなどが提案されていた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20131226ddm041040130000c.html
東海大病院:放射線照射ずれる 子宮でなく、ぼうこうに
毎日新聞 2013年12月26日 東京朝刊

 東海大医学部付属病院(神奈川県伊勢原市)は25日、子宮がんなどの放射線治療装置の照射位置が約3センチずれていたと発表した。子宮の病巣に照射されるはずが、ぼうこうに当たっていた可能性があり、その場合は尿道炎などの発症が懸念されるという。病院によると、この装置で2007年5月〜今年11月に女性約100人が治療を受けたが、新たに合併症が起きているかは不明。患者に事情を説明している。

 放射線装置は米バリアンメディカルシステムズ社製で06年に導入。先月25日のメンテナンスで、3本ある金属製の線源(外径3ミリ)のうち2本の治療位置がずれていた。

 記者会見した猪口貞樹病院長は「信頼に応えられず申し訳ない」と謝罪した。【長真一】


  1. 2013/12/27(金) 05:27:15|
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12月25日 医療一般

http://www.minyu-net.com/news/topic/131225/topic6.html
福島医大が寄付講座 いわきの産婦人科医療充実へ
(2013年12月25日 福島民友トピックス)

 福島医大は24日、来年1月1日付で寄付講座「地域産婦人科支援講座」を新設すると発表した。いわき地域の産婦人科医療に関する現状の把握・分析などの研究を進めるとともに、必要な医師の確保、同地域の産婦人科医療体制の充実を図ることが目的で、研究拠点となるいわき市立総合磐城共立病院には、同医大から産婦人科の医師3人が派遣され、研究のほか一般診療にも従事する。
 同医大から派遣される3人の医師は当面は常勤1人、2人が交代で勤務。来年4月からは2人が常勤、1人が非常勤となる見通し。
 寄付講座の運営経費や研究費には、いわき市からの寄付を充てる。設置期間は2018(平成30)年12月31日までの5年。
 同共立病院を中心とした産婦人科医療体制の充実や婦人科系のがんの発生状況の把握と原因追究、予防策の構築などの研究を進めるが、短期的な観点からは慢性的に不足している地域の産婦人科医を確保する面でも講座開設の効果が期待される。
 講座設置に関する協定書の締結式は25日午後1時30分から、福島市の福島医大で行われる。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/131225/trd13122517130013-n1.htm
「改革には原資必要」 診療報酬実質減で日本医師会会長が強調
2013.12.25 17:12  産經新聞

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は25日の記者会見で、平成26年度の診療報酬改定率が1・26%の実質減と決まったことについて「社会保障の充実には、いまだ十分とはいえない。改革には原資が必要だ」と強調した。

 さらに「消費税引き上げと重なり、国民の負担を増やしたくないという政府の考えが、診療報酬に回す分を減らしたのだろう」との認識を示した。



http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20131225150160002.html
開業医連携で「総合病院」
2013年12月25日 朝日新聞

 横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある15の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。

 15診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、2001年7月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。

 相鉄線天王町駅とJR保土ケ谷駅を結ぶ旧東海道沿いなどに立ち、ほとんどが半径500メートル以内に収まる。高齢者でも歩いて15分前後で移動できる距離だ。

 医師は互いに顔見知りのため、B5判の紹介状には2~3行程度の依頼文を書く欄しかなく、紹介状の作成料もとらない。1カ月に150件前後の紹介状のやりとりがある。電話で「○○先生よろしく」で済ませることも増えてきた。

 連携は例えば、こんな感じだ。前立腺肥大の患者が、川村クリニック(消化器内科)から増田泌尿器科に紹介されてきた。血液中のPSA(前立腺特異抗原)の値がやや高かったが、増田光伸院長が診察すると、すぐ大きな病院を紹介するほどでもない。様子を見ることにした。

 「専門外のクリニックなら、すぐ病院に紹介していたケース」と増田院長。「本当に必要な患者だけを病院に紹介すれば、患者は病院で長時間待たなくていいし、病院の勤務医の負担軽減にもつながる」とメリットを強調する。

 また、皮膚科医は男性と女性がいるので、女性患者には、患部によっては女医を紹介するなど、きめ細かい対応ができる。

 年1~2回の定例会は、他の診療科の最新情報について学ぶ場にもなっている。宮川代表は「病院内の医局のように、気軽に相談し合っている。地域の診療所がうまく連携すれば、患者には『総合病院』があるのと同じ意味になる」と話す。

 横浜市医療政策室の修理淳担当理事は「経験が豊富な開業医同士の『診診連携』は、超高齢社会のモデルケースの一つ。今後、各地に広めていく取り組みが必要だと思う」と話している。

(佐藤陽)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/187436/
医論争論 2014
「総合診療医」を医師会に任せて良いのか-八代尚宏・国際基督教大学教養学部客員教授に聞く◆Vol.2
病院関係者で「第二の医師会」を

2013年12月25日(水) 聞き手・まとめ:池田宏之(m3.com編集部)

――社会保障制度改革国民会議では「かかりつけ医」「地域完結型医療」などが盛り込まれ、プログラム法案も提出されました。この点は、どう見られていますか。

 「病院完結型」でなく、「地域完結型」医療への転換については、望ましい方向と考えています。この成功の鍵は、欧州の「家庭医」に相当する「総合診療医」が、日本に定着するかです。しかし、その重要な、「総合診療医」の育成を、日本医師会に丸投げしているように見えることが懸念されます。医師会の主張する「かかりつけ医」は診療科ごとに異なる開業医を充てる可能性もあり、一人で基本的にあらゆる病気を診る国際標準の「家庭医」とは全く違うものです。厚労省は以前にも、先進国並みの「家庭医」制度を作りたいと考えていましたが、医師会の反対で頓挫しました。「総合診療医」の質の担保が大きな課題です。

 「地域完結型医療」という意図は良いですが、ちょうど農協と対決しない農業改革が進まないのと同様、厚労省が医師会のご機嫌を伺いながらおそるおそるやっている印象です。今後、複数の疾病を抱え、メンタル面での問題も出てくる高齢者が増える中で、欧州の家庭医に匹敵するレベルの「総合診療医」が、不可欠です。しかし、そうなれば患者減少につながるおそれのある開業医が、混合診療の解禁以上に反対するかもしれません。

――改革の進展は、安倍首相のリーダーシップが作用したのでしょうか。

 そういう側面もありますが、総合診療医については厚労省のやる気次第だと思います。現状の計画では、不十分で、やはり医師会が大きな壁になっているようです。農業改革で、現農協の既得権を崩すための対策としては、「第二の農協」、つまり競争相手を作ることが重要です。これと同様に、開業医中心の現行の医師会に対抗するには、病院関係者で「第二の医師会」を作れば良いと思います。

 医療改革の問題についても、病院の勤務医と話すとあまり意見が違わないことが多いです。病院関係者は、混合診療も含めて、現行制度を「改革したい」と考えているが、それを開業医が阻止しているのが現状ではないでしょうか。高度な専門医を抱える大病院が、質の高い総合診療医を置いたサテライトの診療所を作り、発展させていく形も考えられます。

 本来なら、今回の特区で「医学部新設の検討」を認められた地域に、総合診療医の養成を義務付ければ良かったでしょう。2011年の時点での家庭医比率は、先進国の内で日本だけ空欄になっているくらい少ないですが、韓国でも4 割弱となっています。プログラム法案の方向性は間違っていませんが、もっぱら予算要求ばかりで、制度改革が乏しいと思います。

八代尚宏氏は「総合診療医」は臨床の「専門医」と話し、医師の意識転換を求める。


――紹介なしの大規模医療機関にかかった際の自己負担の増加も検討されています。

 今の日本の医療は、患者が勝手に、自己診断して、受診する診療科を決めています。疾病に適合していない診療科を最初に行くのは危険ですし、医療費の無駄遣いにもなります。今検討されている自己負担の増加は、周りに信頼できる開業医がいない状態では、余裕のある層だけが、大規模医療機関にかかることになります。厚労省としても、苦肉の策だと思いますが、信頼できる「総合診療医」を育てるのが根本だと思います。

――医師会は日本の開業医のレベルの高さを強調していますが、どう考えますか。

 とても信じられません。開業医は本来、「総合診療医」か「専門医」のいずれかであるべきでしょう。さらに、診療科の自由標榜の問題があります。米国は開業自由ですが、市場の評価で報酬が決まります。ヨーロッパなら、公定の報酬の代わりに地域の人口当たりの医師の定員があり、満たしていないところに行かざるを得ないように開業規制があります。

 診療報酬に社会保険料を使っている以上、何らかの開業規制が必要です。医師会は、私のような規制改革派の主張を「市場原理主義」と批判しますが、日本の開業医制度は、米国の開業自由の原則と、ヨーロッパの公定価格の診療報酬を組み合わせている「良いとこ取り」の仕組みです。

 へき地や小児科等は、医師不足で困っているのに、儲かる診療科や大都市に医師が集中している状態はおかしいです。昔は医局が、「医師派遣」の機能を担っていたのでしょうが、それが崩れた現状では、開業医のインセンティブ規制を考えないといけません。

――総合診療医の重要性は、「医療資源の適正な配分」を重視されているからでしょうか。

 私が考えるのは、まずは患者の利益です。患者が、大学病院に集中するのは、自己防衛的な行動であり、現状では近くの開業医が、どれだけレベルが高いかを判断できないからです。ヨーロッパでは、医師資格取得後に、総合診療医になるための厳しい研修があり、日本にはない医師の定期的な再訓練の義務付けもあります。

――「総合診療医」は、専門を志向する医師から人気がないように思います。

 まず「総合診療医」は臨床の「専門医」であり、同時に、多くの患者の豊富なデータが集められる研究者でもあります。「希少疾患を診るのが専門医」という、医師の認識を変えないといけません。

 診療報酬上の手当ては、出来高払いでなく、地域住民を登録する制度として、人数ごとの報酬にすれば良いわけです。総合診療医は、患者が受診してもしなくても報酬が同じなら、病人にならないようにチェックします。1人で全てをやる必要はなく、4、5人で集まったクリニックで情報共有して、宿直も回せるような体制になれば、安定収入になります。

――その他に「総合診療医」の効果はありますか。

 「総合診療医」が広まり、連携が進めば、同時に重複受診や重複検査も防げるので、医療費の合理的削減になります。本来の専門医が、難しい患者に専念できる効果もあります。

――基本は「総合診療医」のようなゲートキーパーを通るシステムをお考えですか。

 自分で診療所まで歩いていける人は、そうすれば良いと思います。危惧しているのは、医師会は従来「家庭医には絶対反対」の姿勢だったが、最近、急に方針を変えたことです。今の開業医が、たとえば2、3週間の研修で「総合診療医」となったら、患者も戸惑うと思います。欧州並みの質の高い「総合診療医」が育つように、どうチェックしていくかが問題だと思います。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/188122/
降圧剤論文問題
「寄付講座もCOI開示を」、全国医学部長病院長会議
日本学術会議も提言、再発防止

2013年12月25日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正疑惑を受けて、全国医学部長病院長会議は12月19日、「医系大学・研究機関・病院における利益相反マネージメントガイドライン」を発表した。「産学連携の推進」や「研究者保護」を目的として、寄付講座も含めた研究における公表項目やCOI委員会の役割を定めている。

 日本学術会議も12月20日に、研究費の由来を明らかにした上で、企業からの労務提供、原稿執筆料などの開示を求める提言書を公表。真相究明を求める声が根強い中、各団体は、産学連携の必要性を認めた上で、COI開示のルールを整備して、日本の研究の信頼回復につなげたい考え。

医学会、製薬協とも協調

 全国医学部長病院長会議は、COIについては、従来、文部科学省が2006年3月に公表しているガイドラインに準じてきた。同会議は2012年4月から、「COI指針策定は進んでいるが、COIのマネジメントはいまだに普及していない」(同会議利益相反検討ワーキンググループ座長の苛原稔氏)との見解に立ち、独自のガイドライン検討。内容は、COI指針の改定作業などを進める日本製薬工業会や日本医学会のガイドラインとも歩調を合わせた。苛原氏は「研究者は複数の所属がある場合もあり、整合性を取った」とする。

 今回のガイドラインの対象は、基礎研究も含めた全ての研究で、民間医療機関なども含め、研究に参加する施設全てに遵守を求める。

 外部活動や企業・団体からの収入だけでなく、特任教授と特命教授などが所属する寄付講座や、奨学寄付金の講座と寄付金の配分、客員教授やポストドクトラルフェローの受け入れも開示項目として列挙。研究に疑義がある場合における、学長、医学部長、病院長らの組織の長の説明責任を明確化している。
全国医学部長病院長会議のCOIマネージメントガイドラインの策定をリードしてきた苛原稔氏は、「産学連携の重要性」と「研究者保護」を強調した。


大学にはCOI教育を求める

 同会議のガイドラインでは、COI委員会と倫理委員会の位置付けも明確化。COI委員会が実際に機能してこなかった事例があることを踏まえ、「研究者の経済的なCOIに係る評価と、深刻なCOI状態を減じるための積極的なマネジメントを行う」とした。苛原氏は「研究者個人が責任を持ってやってもらう。自身でCOIを明確にするのが重要な点」として自主性を重んじることを強調したが、組織整備の必要性も盛り込んだ。

 同会議利益相反検討ワーキンググループ委員で、日本学術会議の提言をまとめた分科会の委員長も務めた宮坂信之氏は、COIマネジメントが必要なケースとして、大学教授とベンチャー企業の役員を兼ねている場合を挙げ、「COI開示が適切ならば、研究責任者として『適正でない』と事前に判断できる」とする。

 さらに、ガイドラインでは、COI自己申告書は、研究者に毎年報告を求め、論文投稿後も複数年保存するよう求めている。ただ、COI違反が確認された場合、「COI委員会の報告を受けて対応を決定する」とだけされていて、強制力は持たせない。苛原氏は、機関ごとに状況が違うことを念頭に「Q&Aなどを作成して、(ある程度の方針は)示していきたい」と話した。大学には、倫理教育プログラムや研修カリキュラム充実させ、医学生の段階からCOIについて学べるような体制を求める。

研究者を守るガイドライン

 苛原氏は今回のガイドラインについて、産学連携の推進に加え、「研究者を守る」目的があることを強調。今回のディオバンの論文不正疑惑のような事例が起きると、臨床研究全体に疑いを向けられる可能性があることに触れて、「情報公開すれば、(産学連携が)後ろめたいわけでないことを、研究者に認識してもらいたい」として、ガイドラインを守っている限り、適正な研究として認められる考えを示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41719.html
【中医協】再入院ルール「7日以内」で決着- DPC関連の対応固まる
( 2013年12月25日 20:21 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は25日の総会で、2014年度の診療報酬改定で対応するDPC関連の見直しの方向性を固めた。積み残しになっていた「再入院ルール」は、現在の適用範囲を拡大し、「同一診療科の疾患で7日以内」に再入院したら最初の入院と一連とみなすことになった。ただ、化学療法の患者は新ルールの対象外にする。また、DPC対象病院による後発医薬品の使用を評価するため、「機能評価係数Ⅱ」として「後発医薬品係数」を導入する。【兼松昭夫】

 再入院ルールは、患者をいったん退院させることで入院日数をリセットし、診療報酬を高く保つ不適切な算定を防ぐための仕組み。現在は「同じ病名」(DPCの6ケタ目まで共通)での「3日以内」の再入院を最初の入院と一連とみなし、入院日数を通算している。これに対して見直し後は、「同じ診療科の疾患」(2ケタ目まで共通)で「7日以内」に再入院した場合に適用を拡大する。

 中医協総会では当初、「同じ診療科の病気」での再入院に適用を拡大することへの慎重論があった。しかし厚生労働省によると、再入院の大半は最初の入院と関連性が高いとみられるといい、この形にしても問題はないと判断した。同省では、現在の仕組みで入院日数がリセットされている症例の2-3%程度に、新ルールが適用されるとみている。

 DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)がこの日、「算定ルールの見直し」や「機能評価係数Ⅰ・Ⅱの具体化」といったテーマごとに審議結果を報告し、おおむね了承された。

 算定ルールの見直しでは、再入院ルールの運用を見直すほか、再入院時に「医療資源を最も投入した病名」が最初の入院と同じなのに、「入院の契機となる病名」が異なる場合に理由の記載を新たに求める。再入院の際に病名を意図的に操作して、入院日数をリセットする不適切な算定を防ぐため。

 また、薬剤費などの包括点数を入院初日にまとめて支払う点数の設定方式の適用を、現在の22通りの診断群分類から33に拡大する。高額な抗がん剤などのコストを回収するために入院を長引かせるのを防ごうと、12年度改定で22の診断群分類に試験導入したところ、このうちの20で実際に入院日数が短くなった。

 DPC対象病院への診療報酬は入院期間Ⅰ-Ⅲの3段階ごとに設定され、早い段階ほど1日当たりの報酬が多く支払われる仕組み。

 この設定方式では、診断群分類の入院期間Ⅰを入院初日のみに設定して薬剤などの費用をここでまとめて支払う一方、入院期間Ⅱ(平均在院日数まで)の点数は入院基本料だけにする。包括部分の診療報酬の大半が入院初日に支払われるため、退院できる患者は早く退院させた方が病院にとって有利になる。入院1件当たりの診療報酬を定額払いにする米国のDRG/PPSに近い形だ。

 14年度改定では、在院日数が短縮した20の診断群分類でこの方式を継続するほか、▽全国の症例数が多いなど十分に普及している▽7日以内の入院が一定以上を占める▽化学療法に使う1日当たりの薬剤費が高額-などに該当する13の診断群分類に新たに適用する。

■後発品係数を導入、機能係数Ⅱは7項目に
 一方、後発医薬品係数の導入に伴って、機能評価係数Ⅱは14年4月以降、全部で7項目に増える。後発医薬品係数の評価は、後発品の使用割合が60%に達しない病院では使用割合が高いほど増やし、60%以上の病院に対しては一定にする。厚労省によると、12年度にこの基準をクリアしたのは全DPC対象病院の1割程度。導入の効果を見極めながら、16年度以降の改定で評価上限の引き上げや撤廃を検討する。

 適切なDPCデータの提出を評価してきた現在の「データ提出係数」は、「保険診療係数」に名称を変更して中身を見直す。この日の報告によると、部位不明・詳細不明コードの「20%以上」の基準と減点幅の「5%」は現在のままにするが、患者の氏名などを書き込む「様式1」と、ほかの様式の記載内容に矛盾のあるデータが「1%以上」を占めるなどの場合にも評価を減らす。実際にどれだけ減算するかは年明けに決める。

 また、診療報酬に関する医療機関からの問い合わせに対応したり、医療機関への指導監査を行ったりする「指導医療官」として、勤務医を厚労省に1年間派遣したら保険診療係数の評価を上乗せする。これはDPC病院Ⅰ群(大学病院の本院80病院)に限った見直し。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64589600W3A221C1CR8000/
4施設がオールA 日経実力病院調査
総合力磨く病院目立つ

2013/12/26 1:48  日本経済新聞 電子版

 診療体制の特性が分かる指標を使い、「地域医療への貢献」など5項目をA~Dの4段階で格付けしたところ、東京都立墨東病院(東京・墨田)など4施設がオールAだったことが日本経済新聞社が実施した「実力病院調査」で分かった。前回調査から3施設増えた。

 診療データを分析し、救急医療や重症患者受け入れなど「総合力」を磨く病院が目立った。

 調査は、病名や手術方式で医療費を定額とする「診断群分類別包括払い(DPC)制度」など5つの公開データを集約し、診療体制の充実度や病気別の治療実績を分析した。全国の約6千施設が対象となった。

 診療体制は2つの指標で評価した。診療体制の特性が分かるDPC関連係数の格付けで5項目がオールAだったのは、都立墨東病院のほか旭川赤十字病院(北海道旭川市)、公立陶生病院(愛知県瀬戸市)、公立藤岡総合病院(群馬県藤岡市)の3施設だった。

 もう1つの指標は、病院の安全管理や患者サービスに関する日本医療機能評価機構(東京)の審査結果を100点満点に換算した。80点以上は4施設で、トップは嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)の81点。亀田総合病院(千葉県鴨川市)、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)、織田病院(佐賀県鹿島市)が80点で続いた。

 患者の要望や苦情を受け付け、医師らの対応やサービスの改善につなげる病院の評価が高い。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131226/szk13122602050000-n1.htm
市立2病院を独法化 静岡市職員組合は反発
2013.12.26 02:05 産經新聞

 静岡市は、市立静岡病院(同市葵区追手町)と市立清水病院(同市清水区宮加三)を、地方独立行政法人に移行することを決めた。静岡病院は平成28年4月から、清水病院は30年代半ばの移行を目指す。

 田辺信宏市長は「独法化で意思決定が迅速になり、地方公務員法などにしばられない医師や職員の確保と設備投資が可能になる。効率的な経営ができる」とメリットを挙げた。

 一方で、職員の身分が公務員ではなくなることから、待遇悪化を心配する職員組合は反発している。田辺市長も「高度専門医療や救急は大丈夫か、医療職員の働く環境はどうかという懸念があるが、今後も公立病院であり、地域の中核病院として使命を果たすことは変わらない」と述べた。

 市では22年から市立病院の経営のあり方の見直しを行い、独法化する方向で議論を進めていた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T01561.htm
うがい薬のみ、保険適用外に…医療費61億削減
(2013年12月25日07時53分 読売新聞)

 厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。

 25日に開く中央社会保険医療協議会で示す。

 医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで61億円の医療費削減につながると見込んでいる。

 ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013122500623
「十分とは言えない」=診療報酬改定率で-日医会長
(2013/12/25-16:56)時事通信

 横倉義武日本医師会会長は25日の記者会見で、2014年度の診療報酬改定率が0.1%プラスで決定したことについて「十分であったとは言えない」と述べ、不満を示した。
 会長は「たまたま消費税の引き上げと一緒になり、(医療費や保険料といった)国民の負担を増やしたくないという政府の考えが診療報酬に回す分を減らしたのかなという思いはある」と語った。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2403K_U3A221C1000000/
診療報酬改定「下げるべきだった」56%
第160回 編集委員 大石格
2013/12/25 6:00 日本経済新聞

 医者が患者を診療したときの医療費算定の基準となる来年度の診療報酬が0.1%増で決着したことをどうみるか。電子版読者の56.5%が「下げるべきだった」との回答でした。
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 来年度の話と長期的な動向を分けたのは設問にも書きましたが、民主党政権時代に膨らんだ分を自民党は「ばらまき」とたたいたのですから、当面はもとの趨勢に戻すのが本来の筋だからです。

 他方、小児科や産婦人科など手間がかかる分野に進む医者が少ないなどの構造的な問題を改善するには診療報酬を増やした方がよいという意見もあります。そこで長期的な判断は別という考えもあるかと思って切り離したわけです。

 先に2問目の長期的な課題としての診療報酬のあり方をみてみましょう。まず引き上げるべきだという読者のコメントです。

○ 外貨を稼ぐ医療まで視野に入れて、医療産業を伸ばすべきだ(55歳、男性)
○ 名医は高額で、それなりの医師は引き下げるのが筋(65歳、女性)

 診療報酬を上げないと医師数が確保できないという回答が多数でしたが、さらにその先の医療産業の育成という視点は注目です。病気になった産油国の大富豪は現在は欧米の病院に行くのでしょう。言葉の壁はありますが、日本はそういう患者が来るような医療環境を築く力はあるはずです。

 現状水準が妥当という読者はメリハリをつけてという意見が多数でした。

○ 技術レベルによる差をしっかりつけるべきだ(53歳、男性)
○ 開業医と勤務医の格差をなくす努力をすべきだ(61歳、男性)

 もっと単純に「物価指数と連動させる」(66歳、男性)というのは一案かと思いました。

 引き下げ派は現行制度のままでは財政的に維持できないという観点がほとんどでした。

○ 経済情勢、税収、人口統計などの推移を精査しながら進めるべきだ(52歳、男性)
○ デフレ下で下げなかった分を下げるべきだ(36歳、男性)
○ 国家財政は赤字なのに医者は恵まれすぎている(67歳、男性)

 大まかに集約すると、国全体が右肩下がりで多数の国民の賃金が減っているときには医者の待遇も下がってしかたないというところでしょう。

 余談ですが、米国勤務時にかかった医者のひとりは中国生まれでした。より大きな報酬を求めて米国に移民してきたそうです。世界一の高齢化国家である日本から逃げ出したいと思う医者が出てきてもおかしくありません。なかなか一刀両断しにくい問題だと改めて思いました。

回答者の内訳 回答総数  745

男性   94%
女性   6%

20代   4%
30代   10%
40代   22%
50代   28%
60代   23%
70代   11%
80代以上 1%
小数点以下は四捨五入したため、合計で100%にならない

 次に診療報酬をどう改めていくべきか。患者の自己負担比率を引き上げるという意見が過半数でした。

○ 病院に多くかかる人が多く払うのは当然(59歳、男性)
○ 高齢者の自己負担を引き上げれば無用な診療を減らせる(64歳、男性)
○ 健康に気をつける人が損をするなんておかしい(45歳、男性)
○ 自己責任を重視すべきだ(74歳、男性)
○ 医療費はまず患者が先払いし、あとで控除分を戻す方式にすればかなり効果が出ると思う(75歳、男性)

 医療漬けになってまで長生きしたくないという意見には賛同します。患者先払い方式は是非、厚生労働省に検討してもらいたいものです。

 自己負担の原則を徹底すれば公的医療保険制度は不要になりますが、制度をなくすという回答は少数でした。

 税金投入も保険料引き上げも大差ありませんでした。どちらを増やしても国民負担という意味では同じです。日本経済を支える企業への負荷という観点からいえば、個人と企業で折半する組合健保の保険料の引き上げは避けたいところでしょう。

 最後に来年度の診療報酬に戻ります。政治判断の是非に触れた回答はあまりありませんでした。多数だった「下げるべきだった」と答えた読者のコメントです。

○財政再建が口先だけであることがわかった(75歳、男性)

○安倍政権になったら何でも上げる(71歳、女性)

 今回の予算案の編成では歳出への切り込み不足と思われる項目が目立ちました。診療報酬もその1つです。これほど支持率の高い政権は近年まれなのですから、世論迎合型にならない施策を進めてほしいものです。

 安倍内閣の支持率は前週より2.2ポイント上昇の66.6%でした。前週末の日経世論調査では支持率が下がりましたが、特定秘密保護法絡みでの下げが早めに起きた本調査ではその後、持ち直してきています。これが先行指標なのかをみていきたいと思います。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/188210/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
うがい薬の保険外し、中医協で異論続出
「国民皆保険を崩壊させる突破口」との危機感も

2013年12月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長

 「うがい薬のみの処方の保険適用除外(国費マイナス61 億円)等の効率化・適正化を実施」

 12月24日に閣議決定した2014年度予算案に盛り込まれた、この一文が波紋を呼んでいる。これは、2014年度診療報酬改定率の決定に先立ち、12月20日に財務と厚生労働の両相が合意した内容だ。財務省公表の予算案資料に掲載されていたものの、厚生労働省発表の資料には記載されないという“珍事”が生じた(財務省資料は、同省のホームページに掲載、PDF:33KBの7ページ目)。

 厚労省は当初、「(うがい薬の部分は)間違いだったので削除した」と説明。ところが、24日夜になって、厚労省保険局医療課は緊急に記者会見を開き、不手際だったと釈明、翌25日の中医協総会の資料には、「うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講じる」と記載した。ただし、「61億円」との金額は記載されてない(厚労省資料は、同省のホームページに掲載、PDF:38KBの1ページ目)。

 当然ながら、中医協総会では、「うがい薬の保険外し」に異論が集中。口火を切ったのが、日本医師会副会長の中川俊男氏だ。「始めて見る文言」と指摘し、この保険外しが入った経緯を質し、さらにはその妥当性を疑問視し、「日医は国民皆保険の堅持を掲げている。その条件の一つが、公的医療保険の給付範囲の維持。今回の提案は給付範囲の縮小であり、国民皆保険を崩壊させる突破口、ありの一徹になる」と強く反対。

 「うがい薬の保険外し」は、2012年11月の行政刷新会議の「新仕分け」、2013年11月の行政改革推進会議の「秋のレビュー」で、「市販薬類似薬については、保険給付の対象外とすべきではないか」と指摘されたのが発端。その一例に、うがい薬が挙がっていた。中川氏は、この点を踏まえ、「医療用医薬品の安易なスイッチOTC化は進めるべきではない」とも述べ、今回の保険外しの動きが他の薬に波及する事態をけん制した。

 「うがい薬の保険外し」で保険財政が潤う立場の保険者からも異論が出たが、趣旨は異なる。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「確かに今回の提案は唐突で、中川氏の指摘の通り、脈絡がないと感じている」と述べ、この点では中川氏と一致。しかし、「うがい薬は例示だが、行政改革推進会議では、うがい薬そのものを保険対象から外してはどうかという指摘だろう。ただ、(うがい薬のみの処方の保険適用除外とする)今回の提案は、単にうがい薬のみを処方するのが、どんなケースなのか我々自体も想定できない」と指摘し、保険適用外とする幾つかのパターンを提示して、議論すべきだと主張した。

 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、「本来なら、行政刷新会議で提案した人にここに来て、説明してもらいたい。今回の提案は、全く医療の現場を理解していない。医師は医学的判断を基に、うがい薬を処方しているのに、その辺りを飛ばしている。こんな会議に医療に踏み込む資格はない」と、行政刷新会議などの“越権行為”を問題視した。

 しかしながら、「うがい薬の保険外し」は閣僚合意事項であり、それを踏まえ、国費が61億円削減できることを折り込んで2014年度予算案が閣議決定している。これを覆すのは容易ではない。森田朗中医協会長(学習院大学法学部教授)は、次回以降、継続審議するとし、25日の総会の議論を収拾させた。

 「うがい薬のみ」の処方とは何か

 中川氏と安達氏が問題視した一つが、医学的関連からみた、「うがい薬の保険外し」の妥当性。

 中川氏は、「単にうがい薬のみを処方するのはどんな場合か」と質問。これに対し、厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「うがい薬のみの治療というのはなかなか考えにくい」と認めた。それでもなお中川氏は、「患者を診察して、(風邪であることなどが分かり)うがい薬だけを処方するのは、診察能力が高い名医ではないか。このような場合に、うがい薬を保険対象から除外するのは非常におかしな話」と反論。

 安達氏も、「歯科では、抜糸後などに、うがい薬のみを出すことが多いことが考えられ、うがい薬を除外するのは、保険診療の否定」と問題視。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏が続き、「歯科では、例えば抜糸後、切開後、歯周病の処置などの際に、創面あるいは抜糸部分の保護、感染対策、治癒促進などの目的で、医学的観点に基づき、医療の一環から、うがい薬のみを処方することはある。現場の実態を把握して慎重に検討してもらいたい」と訴えた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188143/
医師ら5人を書類送検 業務上過失傷害の疑い
共同通信社 2013年12月25日(水) 配信

 手術後に適切な引き継ぎをせず、難病の「クローン病」患者で歯科医師の男性(42)=北九州市小倉南区=に重篤な脳障害を負わせたとして、福岡県警は24日、業務上過失傷害の疑いで、福岡大筑紫病院の当時の主治医(59)や看護師(31)=いずれも福岡市=ら5人を書類送検した。

 送検容疑は2009年5月25日、難病の手術を受けた男性の治療方針などを、主治医らが当直医に具体的に引き継がなかった。また翌26日に男性の容体が急変したにもかかわらず、集中治療室(ICU)担当の看護師が当直医に連絡せず、約2時間半後に主治医らに連絡。止血処置が遅れ、男性に脳梗塞による重篤な脳障害を負わせた疑い。

 県警によると、5人は「適切な術後管理をしていた」などと容疑を否認している。11年9月に、男性の家族が県警筑紫野署に相談し、発覚した。

 男性と家族は、福岡大と医師、看護師計5人に約6億円の損害賠償を求め、福岡地裁で係争中。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188142/
動脈を誤切断、患者死亡 山口大、腎がん手術ミス
共同通信社 2013年12月25日(水) 配信

 山口大病院(山口県宇部市)は24日、腎臓がんのため泌尿器科に入院していた50代女性の腎臓摘出手術の際、本来切断するのとは別の動脈を切断し、女性が手術の2日後に死亡したと発表した。

 同病院は記者会見で「医療ミスだ。安全対策に総力を挙げ取り組む」とした。ミスがあったのは内視鏡などを用いる腹腔(ふくくう)鏡手術で、調査委員会による再発防止策の策定まで、泌尿器科で同様の手術をしないとした。遺族には既に謝罪したとしている。

 県警宇部署は事実確認を進め、必要があれば捜査するとしている。

 病院によると、女性は6日に入院。10日に腎臓摘出のため腹腔鏡手術を受けたが、執刀医が、切断するべき動脈とは違う動脈を2本切断し、止血処置も誤った。

 その後開腹手術に切り替えたが、術後に誤切断の可能性に気付き11日に再手術。女性は肝不全と大量出血による多臓器不全で12日夜死亡した。

 病院によると執刀医は40代男性で、腎臓摘出手術のベテラン。ミスの原因について、肥満による脂肪組織肥大のため正確に動脈を判別できず、誤切断による出血で視野がさらに悪化したとした。

 また病院は、11日の手術の際に摘出した臓器のうち、器に入れて保管していた胆のうが紛失したことも明らかにした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/188209/
中央社会保険医療協議会
先発品の特例引き下げ率、現行の2倍へ
中医協総会、「次期薬価制度改革の骨子」を了承

2013年12月25日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月25日、薬価専門部会(部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授)が同日取りまとめた「次期薬価制度改革の骨子」を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 骨子は、特許期間中の革新的新薬の適切な評価に重点を置く一方、特許の切れた新薬については後発医薬品への置き換えを着実に促進するという二つが柱。それを具体化するために、長期収載品、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、外国平均価格調整などの在り方について取りまとめている。

後発品の薬価1割減、価格バラツキ3つに集約

 後発医薬品の使用促進に向け、後発医薬品が初めて薬価収載された既収載品について、その後の最初の薬価改定時で一定割合を特例的に引き下げる現行制度を廃止する。新たに収載後5年を経過した後発医薬品がある先発医薬品について、後発医薬品の置き換え率が60%未満の対象品目は、改定ごとに特例的に引き下げる制度を導入する。置き換え率が20%未満の引き下げ幅は2.0%、40%未満は1.75%、60%未満は1.5%の3つの未達率に応じた引き下げ率とすることにした(『後発品の薬価、1割減で決着』を参照)。0.86%の引き下げとなった前回の薬価改定と比較して「2倍の引き下げ率になる」(保険局医療課薬剤管理官の近澤和彦氏)という。

 後発医薬品の薬価引き下げは、現行の新規後発医薬品の薬価が先発医薬品の0.7掛けであるのに対して、0.6掛けと1割の引き下げ。価格のバラツキが散見されるため、医師や利用者の信頼を得る観点などから、(1)先発医薬品の薬価の30%以下の後発医薬品については、該当する全ての品目について加重平均した算定額(統一名)とする、(2)先発医薬品の30%以上、50%未満の後発医薬品については、該当する全ての品目について加重平均した算定額(銘柄別)とする、(3)先発医薬品の50%以上の後発医薬品については、該当する全ての品目について加重平均した算定額(銘柄別)とする、3通りの価格設定に絞り込む。

 製薬会社から要望があった新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化については、現行の試行導入を継続し、制度化は見送られた(『新薬創出等加算の制度化、見送りへ』を参照)。対象は、(1)小児、オーファン領域を対象とした医薬品、(2)既存の治療薬では十分な効果が得られない疾患に対する医薬品(難病、アンメットニーズへの対応など)、から成る「真に医療の質の向上に貢献する医薬品」とするが、対象の在り方など現行方式は引き続き見直しを検討するとした。

 最高価格が最低価格の5倍を超える場合は、当該最高価格を除外した相加平均とする外国平均価格調整の現行ルールについては、「5倍」を「3倍」に引き下げる。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188184/
看護師に罰金50万円命令 人工呼吸器操作誤る、茨城
共同通信社 2013年12月25日(水) 配信

 2008年に茨城県日立市の日立総合病院で、人工呼吸器の操作を誤り入院患者を心停止させたとして、日立区検が業務上過失傷害の罪で略式起訴した女性看護師(32)に対し、日立簡裁は25日までに罰金50万円の略式命令を出した。命令は18日付。

 起訴状などによると、看護師は08年12月31日、入院していた男性=当時(76)=の痰(たん)を除去した後、人工呼吸器のモード切り替えを怠り、酸素が供給されない状態のまま約40分間放置して心停止させ、低酸素脳症の傷害を負わせたとしている。男性はその後死亡した。

 病院は「コメントできない」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188171/
健康食品 「飲むだけでやせる」は× 表示に指針
毎日新聞社 2013年12月25日(水) 配信

健康食品:「飲むだけでやせる」は× 表示に指針

 消費者庁は24日、健康食品を販売する際の広告などの表示について、どのような表示が法違反になるかなどを定めたガイドラインを公表した。「飲むだけで簡単にやせられる」など具体例も示し、表示適正化に向けて監視を強化する方針だ。

 景品表示法と健康増進法に基づいて作成。対象はサプリメントや栄養補助食品、健康補助食品などで、「特定保健用食品」(トクホ)など国の審査を受けて特定の保健用途などの表示を許可・承認されたものを除いた。

 健康食品の表示を巡っては、内閣府の消費者委員会が今年1月、消費者庁などに強化策の検討を建議した。これを受け、同庁はガイドラインを作成。病気の治療や予防をうたったり、合理的な根拠なしに「疲労回復」など健康増進を示したりするような文言は問題があることを示した。

 2009年の同庁設立以降、健康食品の表示で景品表示法で最も厳しい「措置命令」は4件。【大迫麻記子】
………………………………………………………………………………………………………

 ◇ガイドラインに示された違反の恐れがある表示例

・病気の治療や予防効果

 「1日1本飲むだけで動脈硬化を改善」
 「本品の○○成分は昔から生活習慣病の予防に効くと言われる」

・合理的根拠のない身体の機能の増強・増進効果 

 「これを飲めば飛躍的に体力が向上します」
 「新陳代謝を盛んにするとともに胃腸の消化吸収も増大」

・合理的根拠のない健康の維持・増進に役立つ旨の効果 

 「しっかりおなかの調子を整える」
 「体脂肪がつきにくい」

・学問上、効果が示されていない成分による健康増進効果

 「従来製品より10倍以上のミネラル成分を配合」
 「配合成分DHA、EPAが血液をサラサラにします」

・実際はない美容効果

 「飲むだけで簡単にやせられる」
 「あなたのムダを除きます」


  1. 2013/12/26(木) 05:58:18|
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12月24日 医療一般

http://blogos.com/article/76528/
医療サービスは誰のためにあるのか?
--- 森宏一郎(滋賀大学国際センター准教授)
2013年12月24日 11:11  先見創意の会 BLOGOS

気温が一段と低下し、風邪やインフルエンザの季節となった。こういう季節になると、思い出すことがある。それは、英国での生活である。筆者は英国で4年間ほど生活していたことがある。英国と日本の間には数多くの生活面の違いがあるが、寒い季節になると実感する違いは医療サービスの違いである。

■無料の医療サービスの緊張感

英国の医療サービス(英国 National Health Service)は、一部の例外があるものの原則的に無料で提供される国民医療サービスとなっている。「医療ニーズに対応した公平なアクセス」を理念としているため、無料提供となっているのである。
この点は一生活者として、英国滞在中、非常に助かったという実感がある。しかし、感覚としてはそうなのだが、不安感と事前対策への過度な緊張があったのも事実である。
それは、病院での手術などの治療を必要とするような病気にはなれないという緊張感である。というのは、当時、英国では手術待ちの待機患者であふれていたからである。
また、制度としても、そのような緊張感がある。具合が悪くなった場合、最初に、登録しているGP(General Practitioner)という専門分野に特化しない医師の診察を受ける。その診察を経て、必要性が認められた場合のみ、病院へ紹介されるのである。
英国に住んでいる私の友人の体験談が衝撃的である。視界がぼやけるので、GPに予約して診察してもらったところ、すぐに白内障であるとわかり、手術が必要だと言われた。その場でGPは眼科専門医に紹介状を書いてくれたという。問題はここからである。
3か月ほど待っても何も連絡が無いので、再びGPのところに行くと、再びその場で紹介状を書いてくれた。しかし、最初の診察から半年が経過しても何の音沙汰もなかったのだ。そこで、友人は日本に帰国する機会を使って、日本で診てもらうことにした。もちろん、最初から眼科へ行くことになった。そして、その場で手術をしてくれ、その1回で回復したという。
救急というほどではないが、友人のように緊急性のある病気になった場合のことを考えると、この制度下での生活には不安感が伴っていたというのが正直なところである。さらに、GPに診てもらうのにも、予約を入れる必要があり、2~3日待たされるのが普通だった。
具合の悪い時に、その日に診てもらおうという場合には、ウォークインセンターという駆け込み寺のようなところがあった。しかし、ここで診てくれるのは医師ではなく、看護師であり、簡単な病状しか扱えないようであった。子供の発熱など心配なものは、仕方なく、ウォークインセンターに行っていた。

■自己負担ありの医療

他方、日本の医療サービスは一部自己負担(多くの場合、3割負担)がある。しかし、英国生活で常に持っていた緊張感はほとんどないというのが実感である。
自己負担分の支払いが困難になるようなケースが出てくれば、類似の問題が出てくるだろう(この問題は大きくなさそうである。中村十念氏のコラムを参照)。少なくとも、すぐに診てもらえないのではないかという緊張感は少ないように思える。前述の友人の体験談のとおりである。
もちろん、近年、救急医療が疲弊しているとか、病院勤務医師が不足しているというニュースや報告もあり、日本でも英国で抱いたような緊張感が生まれてきているところもあるかもしれない。

■医療サービスは、患者にだけではなく、国民全体に提供されている

このような違いを考えると、患者になる前から医療サービスの提供を受けているのではないかという気になってくる。たしかに、患者になってあとに医療サービスを受けるのだが、患者になる前の時点で医療サービスの傘の下に入るという意味で、医療サービスの提供を受けているのではないかと思えるのである。
医療サービスを単純な患者への医療サービスとしてとらえるのではなく、国民がいつでもどこでも必要なときに医療サービスに十分にアクセスできる状態を提供するインフラとしてとらえることが重要ではないか。
こうやって考えると、医療サービスは患者とだけ取引するサービスではなく、国民全体に提供される公共財ということになる。この考えに立つと、患者に対するサービス提供の効率性だけを考えるのではなく、事前的に国民全体を広くカバーするような医療提供体制を求めたいところである。
この点については、拙著で大変恐縮だが、森宏一郎 『人にやさしい医療の経済学―医療を市場メカニズムにゆだねてよいか』信山社(2013年12月下旬刊行予定 >>出版元へのリンク >>Amazonへのリンク) が理論的な整理・分析・議論をしているので、読んでいただければ誠に幸いである。

医療サービスは「平時の安全保障」と呼ばれることもある。医療サービスは医療機関が患者と取引を行う1つの経済サービスにすぎないという認識に基づいて、効率性だけを追求するのは避けてほしいと願う。筆者が英国生活で味わったような緊張感は、日本での生活では味わいたくないものである。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1312/1312051.html
医師主導型臨床試験の“規制強化”に待った
日本臨床薬理学会で景山茂氏,植田真一郎氏
[2013年12月24日] MT Pro / Medical Tribune

 バルサルタンの論文不正の問題を受けて,市販後の臨床試験への「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」(GCP省令)※の適用をめぐる議論が起こっている。これに対し,東京慈恵会医科大学総合医科学研究センター薬物治療学教授の景山茂氏は,第34回日本臨床薬理学会学術総会(12月4~6日,東京都)の緊急シンポジウム「降圧薬臨床試験のMisconductと今後の医師主導型臨床試験のあり方」の中で,臨床研究の規制を強化するよりリテラシーの改善が先決の課題であると指摘した。また,琉球大学大学院臨床薬理学教授の植田真一郎氏は,同シンポジウムの副題となった英国のことわざ“Do not throw the baby out with the bathwater”を引き,英国のように規制を強化して医師主導臨床試験の衰退を招く事態に警鐘を鳴らした。
efficacy trialとeffectiveness trialの区別ない議論に疑問

 既に承認された薬剤を用いた治療法の評価を目的とした臨床試験では,「臨床研究に関する倫理指針」を遵守することが求められている。この指針では被験者保護に関しては幾つかの方針が定められているが,信頼性の確保という点には言及されていない。

 一方,承認申請を目的とした治験には,薬事法に基づくGCP省令が適用され,被験者保護のみならず治験の質とデータの信頼性確保もうたわれている。しかし,GCP省令にのっとると事務手続きなどが煩雑な上に,詳細な症例報告書やモニタリング,監査が要求され,いずれも多くの研究費を要する。特に研究参加施設を訪問して行うモニタリングの費用は研究費の多くを占め,これを義務化すると確実に研究費は高騰する。

 バルサルタンの論文不正の問題を受けて,現在,議論されているのが,市販後の医師主導型臨床試験にもICH-GCPを適用すべきか否かという点だ。

 しかし,GCP省令は新薬の承認申請を目的に製薬企業が行う治験向けにつくられた規制であり,景山氏は「アカデミアにはなじまない」「アカデミアの研究には一切の規制を適用しないのが大原則であり,臨床研究における被験者保護は例外である」との考えを示した。

 臨床試験の一般指針である「ICH-E8ガイドライン」の影響から,探索的試験と検証的試験の切り分けはしばしば言及されるが,同ガイドラインはあくまで治験という薬効を最適な条件下で見るefficacy trial(explanatory trial)に関するものである。

 一方,実臨床で用いられている治療法を評価する“effectiveness trial(pragmatic trial)”と“efficacy trial”という性質が異なる試験の切り分けや認識は極めて稀薄で,これらを区別せずに,GCP適用の議論が行われていることに同氏は疑問を呈した。

 OECD報告書では,規制の在り方としてリスクの低い研究は規制を緩和し,リスクが高い研究には管理などにかかる限られたリソースを投入するというリスクに応じたrisk-based approachの考え方を採用し,一般にも受け入れられている。

 risk-based approachに当てはめると,「承認された適応症を対象に行う医師主導型臨床試験は低リスクであり,未承認薬を用いる治験は高リスクに当たる」(同氏)

 同氏は,規制を強化する以前に行うべきは,臨床試験のリテラシーを高めることであると述べ「教育をしないで医師主導型臨床試験にICH-GCPを適用するのは,上流でゴミや汚水の廃棄を規制せずに,貯水口で効率の悪い濾過作業を行うようなものだ」と例えた。
全臨床試験の基盤として患者レジストリの構築が重要

 同シンポジウムの副題には,英国のことわざである“Do not throw the baby out with the bathwater”が引用された。不要なものを捨てようとして,大切なものまで失ってはいけないことのたとえであり,植田氏が選んだ。日本のことわざでは,「角を矯めて牛を殺す」が近似している。

 同氏は「規制を強めることで研究不正は減少するかもしれないが,臨床的疑問に端を発する臨床研究,しかしながら研究資金が少ない重要な研究も一緒に“throw out”されてしまう」と指摘した。

 実際に,臨床試験先進国であった英国では,2004年に欧州連合(EU)臨床試験指令による法改正が行われ,規制強化によって臨床試験数が衰退するという弊害が生じた。しかし現在では,むしろ規制を見直す方向にある。

 治験とは異なり,さまざまな症例を扱う臨床試験では,GCP省令で規制を強化しデータの正確さを追求しただけでは信頼できる結果は得られないという。

 「品質管理に関しては,臨床的疑問の質や研究仮説が適切かどうかを十分に吟味し,研究目的をはっきりさせ,目的と整合性のある実現性の高い研究をデザインすることが求められる」と同氏。その際,重視すべき点と妥協できる点を明確にする,いわゆる適切なtrade-offが必須であり,その部分に臨床研究者としての感覚やリテラシー,スキルが問われると述べた。

 さらに同氏は,全症例が診療録と照合できるUKPDS(UK Prospective Diabetes Study)の優れた点を挙げ,あらゆる臨床試験実施のための基盤として,恣意性がなく,かつtraceabilityの高い患者レジストリを構築していくことが重要だとした。

 実際に,同氏らは「糖尿病合併冠動脈疾患レジストリ」(2008年度厚労省科研費,主任研究者:同氏)を開始しており,コホート研究の他,将来的にはレジストリの中から検証したい仮説(日本人の糖尿病合併冠動脈疾患患者における積極的脂質低下・降圧療法の妥当性)に適合した患者を抽出し,ランダム化比較試験(RCT)を行っていくという。

 それにより,観察研究とRCTの結果に一貫性が認められれば,内的妥当性(その研究結果をどれだけ信頼できるか)と外的妥当性(どれだけ他のケースに応用できるか)の両方に優れるということになると同氏は説明した。

(田上 玲子)
※ 現行のGCPは日米欧で合意に達したICH-GCPに準拠しており,これによりブリッジング試験や国際共同試験への参加が可能となった



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20131224110020.asp
男児死亡「医師の処置不適切
2013年12月24日(火)  東奥日報

 2008年に八戸市内の市立小学校で、体育の授業中に同級生の足が頭に当たり、不調を訴え八戸市民病院に運ばれた男児が死亡したのは医師が適切な処置をしなかったためとして、両親が同病院を管理する市に160万円の損害賠償を求め、青森地裁八戸支部に提訴した。提訴は2日付。

 訴状によると、男児は2008年6月16日、体育の授業中に、同級生の足が頭に当たり具合が悪くなり、その後、右半身が動かず言葉を話せない状態となったため、八戸市民病院に救急搬送された。

 男児は脳浮腫を起こしたため同19日夜に開頭手術が行われた。しかし原告側は、担当医師が遅くてもその前日の18日午前までに手術するべき注意義務があったと主張している。原告側は逸失利益など計6500万円の請求権があるとしているが、今回の訴訟での請求額は、葬儀費用等の経費相当額にとどめた。両親は本紙取材に「息子のため、何が起きたのかを知りたい」と話した。一方、市民病院管理課は「訴状は届いているが、コメントできない」とした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/187898/
The Voice
EBMの問題点、指摘できる実力はあるか
匿名で陰口ではなく、同じ土俵で議論を

岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)
2013年12月24日(火) m3.com

 よく、「エビデンスだけで医療が出来る訳ではない」「エビデンス偏重な最近の医療にいかがなものかと」みたいなコメントを耳にする。それ自体は、間違いではない。

 聴診器だけで医療が出来るわけではない。聴診器偏重な、、、と同じ発想だ。したがって、「EBMなんて勉強しなくてよい」という意味には、もちろんならない。ましてや「EBMなんて勉強したくない」の言い訳にはなろうはずもない。

 聴診器の問題点や限界は、聴診器を使いに使いつづけて初めて語ることが出来る。聴診器を普段触ったこともない人間が、「聴診器なんてよ、、、」と文句を言っても全然説得力がない。EBMの問題点を指摘できるのは、EBMを十全に勉強した人だけである。このことは案外気付かれていない。

 で、本書(編集部注※『内科診療 ストロング・エビデンス』)である。本書はEBMそのものの解説書ではなく、コモンな疾患、コモンな病態にどのようにアプローチするか、EBMの手法を用いて解説している本だ。

 ただ、その舌鋒は鋭い。「そんなのエビデンスないよ」とか「この薬は効くというエビデンスがある」みたいにしゃべっていると、震え上がりますよ。本書を読むと。

 p8 UpToDateをそのまま引用しているような雑誌や書籍は、執筆者が専門家である可能性が低いために全く信用に値しない

 p45 エゼチミブ(ゼチーア)はLDL値を下げるが、スタチンと併用しても心血管イベントを低下させないため、第1選択肢とはなりえない。

 p81 急性心不全の患者の多くがCS1であることがわかってきており、心不全だからといってルーチンで利尿薬を投与してはならない。

 p83 日本における疫学を含めた臨床研究教育の基盤ができあがるまでは、質の高い日本語の総説は望むことができず、英語文献で学習する国との医療のレベルの差は拡大する一方であると筆者は考えている。

 p122 (DECREASE IIは)データねつ造の疑惑、インフォームドコンセントをとっていなかった、など理由により臨床決断に使用できない。

 p137 調節因子を吟味しなければいくらpropensity score analysisといえども妥当性を検証することはできない

 p153 NEJM誌に掲載されたというだけで中身を読まずに結果を盲信してしまう人がいるので困ってしまう

 p170 メトホルミンではなくあえてDPP4阻害薬を使用する理由は見当たらない

 p225 尿酸値が9.0mg/dLを超えていても95%は痛風を発症しない。

 p267 筆者は批判的吟味のステップに加えて論文執筆者の名前、所属、またPubmedにて名前を検索したうえで執筆している分野の臨床および臨床研究におけるエキスパートが含まれていることを確認している

 p303 少なくとも基礎医学を中心にキャリアを積んできた臨床を知らない研究者を入れるのは無理がある

 本書に反感を持つ医者もいるとは思うけど、「こんなの嫌だ」と幼稚園児みたいな反駁をするのではなく、同じ土俵で反論しなければならない。でも、なかなか土俵にたつだけの、実力と勇気が持てるかな、、、、多くの医者にとっては、密林あたりで匿名の陰口を叩くくらいが、せいぜいかもしれないよ。

※本記事は、2013年12月19日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122400737
医療ミスで女性死亡=別の動脈誤って切断-山口大病院
(2013 /12/24-17:43 ) 時事通信

 山口大医学部付属病院(山口県宇部市)は24日、腎臓がんの50代女性患者から左腎臓を摘出する手術で、腎動脈と誤認して別の動脈を切断するなどし、 女性が肝不全などを起こして死亡したと発表した。県警宇部署が関係者から事 情を聴いている。
 病院によると、10日に腹腔(ふくくう)鏡手術を実施。40代の執刀医が腎動脈と誤認し、上腸間膜動脈と腹腔動脈を切断、さらに右腎動脈に誤って止血クリップをかけたという。
 手術後、血便があったことなどから、誤切断の可能性があると判断。11日未明に緊急手術を行ったが、女性は12日夜に死亡した。
 病院は、緊急手術の際に摘出した胆のうを手術室内で紛失したことも明らかに した。
 田口敏彦院長は「遺族には誠意を持って対応したい。今後、このような事故が起こらないための対策に取り組む」と話している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188005/
研究開発法人は高給与 政府、独法改革で特例
共同通信社 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 政府は20日、行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、100ある独立行政法人(独法)を87に再編する改革案を決定した。世界トップレベルの研究成果を目指すため、研究開発を担う独法は高い水準の給与体系を導入できる特例を設けた。2015年度からの実現を目指す。

 研究開発をめぐっては、海外を含めて優秀な研究者を集められるかが、成果を出す上での重要な要素となっている。このため、給与体系を柔軟化し「国家公務員より高い水準も可能」と規定。法人の長には事務次官より高い水準の給与も支給できるようにした。

 また、理化学研究所など世界最高水準の研究成果が期待できる独法は「特定国立研究開発法人」(仮称)と位置付け、政府の総合科学技術会議が研究目標設定に強く関与する仕組みにする。

 会合で首相は「政策実施の機能を高めるため、単なる数合わせではない統廃合を行う。第1次安倍内閣以来の独法改革の集大成だ」と強調した。

 独法の再編は、廃止や統合、特殊法人化などで86に減らす一方、医療分野の研究開発の司令塔として「日本医療研究開発機構」(仮称)を新設し、計87とする。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/187889/
医論争論 2014
医学部新設、安倍総理の理解で実現 - 村井嘉浩宮城県知事に聞く◆Vol.1
自治体病院勤務医と総合医養成が目的

2013年12月20日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 「私の考えに近い医学部を作るところを、私が応援するということ」。
 こう話すのは、村井嘉浩宮城県知事。下村文科相は11月末、東北地方に1カ所、医学部新設を認める基本方針を公表した。新設が実現すれば、1979年に琉球大学以来。その直接的なきっかけを作ったのが村井知事で、2013年10月に安倍首相と会談した際に、医学部新設を認めるよう要望した。村井知事は、2011年12月に、神奈川、新潟、静岡の4県の知事と共同で、医学部新設を求める要望書を国に提出。2013年10月の知事選では、医学部新設を選挙公約に掲げ、3選を果たしている。
 宮城県では、早くから仙台厚生病院と東北福祉大学のグループが名乗りを上げているほか、東北薬科大学、東北学院大学なども参戦。「東北地方に1カ所」と言っても、それは事実上、宮城県を指す。とはいえ、医学部新設をめぐってはいまだ反対論も強い。
 村井知事が考える医学部とは何か、実現に向けたハードルを越えることができるのか……。村井知事に直接、お聞きした(2013年12月18日にインタビュー。計3回の連載)。

――村井知事は、12月16日の定例記者会見で、医学部新設を「創造的な復興」の一つに位置付けられています。その理由をお教えください。医学部新設の目的は、医師不足対策に限らないという意味ですか。

 「創造的な復興」は、私のキーワードです。多額の税金を使って、“箱モノ”を作るのではなく、宮城県に限らず、国や民間の力を活用して、「震災がなければ、できなかったようなこと」をやっていく。最終的には、私が目標とする「小さな行政体」を作っていきたいということです。

 ご存知の通り、宮城県には今、医学部は東北大学にしかありません。東北大学医学部は非常に優秀で、全国で5本の指に入っていると私は思っています。そのため、これはいい面ですが、優秀な学生が全国から集まります。宮城県の出身者が、東北大学医学部に入学する割合は全体の20%程度です。卒業生のうち、宮城県に残ってくれる人も、20%から30%。

 また、旧七帝大の中で、(所在地の都道府県に)医学部が一つしかないのは、東北大学だけです。(旧七帝大がある)他の都道府県では、医学部の卒業生がその地域に残るのは50%とも、70%とも言われています。他の七帝大にも全国から優秀な学生が集まり、卒業生が残る割合は少ないのですが、それ以外の医学部の卒業生が地元に残るからです。

 さらに、東北各県も宮城県と同様、医学部が一つしかない。四国も同様です。しかし、四国4県の面積は、岩手県と同じ。面積だけから言えば、岩手県に4つ医学部があるのと同じこと。人口10万人当たりの医師数を見ると、四国各県は多く、東北各県は少ない。医学部新設は、宮城県に限らず、東北全体の問題なのです。

 若い人がどんどん増えて、医療費がかからなくなる、医師のニーズが減る地域なら問題ないのですが、高齢化率も東北地方は全国でトップクラス。今後ますます医師が必要になってきます。

 しかし、今のままだと医学部の定員増で何とか乗り切るしか方法はない。医学部の定員増にしても、東北大学は卒業生の20%から30%しか地元に残らない。これではかなり厳しいというのが、我々の見方なのです。

 今回の東日本大震災で、沿岸部では病院の多くが被災した。「病院」というインフラ(建物)は何とか戻ってくる。しかし、残念ながらそこにスタッフが戻ってこない。一番問題なのは、お医者さんがなかなか戻ってきてくれないことです。そこを何とかしなければいけない。

 そこで、私たちは国の方に、ただ単に医学部を作ることでも、開業医を増やすことでも、研究者を増やすことでもなく、東北地方の自治体病院の医師不足の解消に特化した、しかも総合医を育てる医学部を作りたいとお願いしてきた。

 東北大学をもう一つ作る必要はないと思っているのです。専門的な研究を行う医学部を作るのではない。いろいろな病気を診ることができる総合医を養成するような医学部を作りたいと国に言い続けてきた。日本の医学部は、専門医を育てることに非常に力を注いできたと思うのです。一つのことを深く掘り下げることは重要だと思うのですが、そうしたドクターばかりが増えると、どうしても分業化されてしまう。今、テレビでも、総合医に関する番組をやっていますよね。これから高齢化が進んでいくわけですから、それに対応するお医者さんが必要になってくる。私はそう思うのです。

 全国には同じようなことを考えている人がおられますが、今回特に沿岸部の被災地は医師不足に拍車がかかっているので、被災地の皆さんにとっても、医学部ができることは、間違いなく希望の光になります。医師が一人前になるには、10年、15年かかります。でも、「10年、15年我慢すれば、我々のところにも、お医者さんが来る」と思うのと、「10年、15年経っても、うちにはお医者さんは来ない」と思うのでは、生きていく時の心持ちが違うでしょう。被災者に夢と希望を与える意味でも、医学部を作るべきだとずっと提案してきました。それがようやく国に認められたわけです。

――これまで提言し続けてきたことが、今回認められた理由、国が変わった理由をどうお考えですか。

 私は民主党政権の時に提案しましたが、残念ながら、全く聞いてくれなかった(編集部注:2011年12月に、宮城県、神奈川県、新潟県、静岡県の4県の知事で、医学部新設を民主党政権に要望)。当然ながら自民党の中にも反対の人がいたのですが、私が安倍総理に要望書を持っていた際、総理がその必要性を理解し、「分かった」と言ってくださったということです(編集部注:2013年10月4日、村井知事は首相官邸で安倍総理と会談し、医学部新設を要望)。総理から文科大臣に、直接指示を出していただきました(『医学部新設、下村文科相が提示した条件とは?』を参照)。実は、私が最初に知事選挙に出た時、勝つか負けるか分からない本当に苦しい選挙の時に、わざわざ来て第一声のマイクを握ってくれたのが総理です。私のことを良く知っておられる方なので、私も粘り強く総理にお願いしました。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/187986/
指針策定し、透明性確保を 日本学術会議が提言
共同通信社 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 降圧剤ディオバンを使った臨床研究でのデータ操作など、製薬会社の社員が研究に参加するなどの利益相反が問題となっていることを受け、日本学術会議は20日、研究機関に利益相反に関する指針を定めることを求めた提言を公表した。

 提言では、研究者は患者からの信頼を維持し、臨床研究の中立性を確保するために、産学連携における経済的な関係を透明化することが必要だと指摘。利益相反に関する指針を策定し、社会への説明責任を果たすことを求めた。

 具体的には、データの信頼性を保証するための体制を研究機関が整える必要があると言及。また研究者は、研究費の出どころを明らかにするほか、企業からの研究者の受け入れなどに関する情報について、正確に開示すべきだとした。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188004/
国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に
共同通信社 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが23日分かった。現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。

 政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を24日に閣議決定する。

 国立病院機構は、結核や重症心身障害など専門的医療を実施し、災害や大事故時に人命救助にあたる災害派遣医療チーム(DMAT)を構成するなど公共性が高いため、職員を収賄罪や守秘義務などが適用される「みなし公務員」に位置付ける。

 65歳で定年を迎える医師は機構全体で毎年約70人いる。非公務員化によって継続雇用が可能となり、医師不足地域などでの人材確保が容易になる。民間企業との人事交流が広がれば共同研究などを実施しやすくなる効果もある。

 行革推進会議では他に造幣局や国立印刷局、国立公文書館などの職員の身分についても議論されたが、いずれも公益性が高い業務として公務員の身分を維持すべきだと判断された。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188103/
兵庫医大 14年度から「研究医コース」新設
神戸新聞 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 兵庫医科大(西宮市)は18日、2014年度に「研究医コース」を新設すると発表した。対象は4人。受講は3年生からで、2年生の時点で希望者から選抜する。研究医の養成を充実させ、病気の治療法開発につなげたいという。

 全国の大学医学部では研究医離れが進み、免疫学研究の世界的拠点である兵庫医科大でも、研究医を志望する学生がほとんどいない状態。教員も医学部出身ではない場合が増えているという。

 文部科学省は既に、同大の14年度入学定員を研究医養成枠として2人増やし、計112人にすることを認定した。研究医コースでは、座学は原則録画視聴などで補い、研究に集中できる仕組みを確立。米国の姉妹校などへ半年~1年ほど留学させ、研修費を半額補助する。

 中西憲司学長は「将来的には、科学を積極的に学ぶ兵庫県内の高校などを対象に、入学優先枠を設けることも検討したい」と話す。

 兵庫県内では神戸大も12年度から研究医の養成コースを設けている。(金井恒幸)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2402G_U3A221C1ACY000/
術後管理怠り脳障害 福岡大筑紫病院、医師ら書類送検
2013/12/25 2:08 日本経済新聞

 難病患者の手術後の管理を怠り、重い脳障害を負わせたとして、福岡県警は24日、福岡大学筑紫病院の当時の執刀医(62)=福岡市=や主治医(59)ら医師4人と看護師(31)=同=の計5人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。県警によると、5人は「適正な術後管理をしていた」などと容疑を否認している。

 送検容疑は2009年5月25日、執刀医や主治医は難病のクローン病患者で歯科医師の男性(42)=北九州市=の手術後、当直医に治療方針などを具体的に引き継がなかった。また集中治療室(ICU)担当の看護師は翌26日、男性の容体が急変したにもかかわらず、当直医に連絡せず、また主治医への連絡が遅れたことで止血処置が遅れ、男性に重い脳障害を負わせた疑い。

 県警によると、主治医らは「(術後に容体が変わり得ることは)分かっていることなので、あえて引き継ぐ必要はない」などと話し、看護師は「適切に報告していた」と話している。

 患者の家族が11年9月に県警筑紫野署に相談、12年10月に告訴状を提出した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41703.html
厚労省保険局に「医療介護連携企画課」新設- 来年度
( 2013年12月24日 16:41 )キャリアブレイン

 厚生労働省は来年度から、保険局に「医療介護連携企画課」(仮称)を新設し、診療報酬に関する業務を担当する同局医療課と、介護報酬に関する業務を担当する老健局老人保健課との間の調整機能などを担わせる。新たな課はそのほか、医療計画と診療報酬の総合調整なども担当。医政・保険・老健3局の連携を進めることで、医療・介護サービス提供体制の改革と、医療保険制度改革の一体的な推進を目指す。【佐藤貴彦】

 医政局では、指導課と国立病院課をそれぞれ、「地域医療計画課」「医療経営支援課」(共に仮称)に再編成する。地域医療計画課は、医療計画や地域医療ビジョンに関する業務を担当。医療経営支援課は国立病院課の業務に加え、医療法人の指導や、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が改組されて来年4月に発足する地域医療機能推進機構の運営などを担当する。

 また、審議官ポストを4つ増やし、医政や医療・介護連携の担当を専任で置いたり、「医薬品等産業振興担当」(仮称)を新設したりする。医薬品等産業振興担当の審議官は、大臣官房につくる「医療機器・再生医療等製品審査管理担当」(同)の参事官と共に、革新的な医薬品・医療機器の開発などを推し進める。

 来年度の機構・定員査定の結果によると、厚労省では、合理化などで645人を減員する一方、457人を増員。増員のうち7人は医療介護連携企画課に、4人は医療経営支援課にそれぞれ充てる。同省の来年度末の定員は、前年度比188人減の3万1660人になる=表、クリックで拡大=。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131225/CK2013122502000051.html
藤田保健衛生大病院が優秀賞 ワーク・ライフ・バランス大賞
2013年12月25日 中日新聞 愛知

 仕事と生活の調和の推進に積極的に取り組む企業や団体を公益財団法人日本生産性本部が顕彰する「第七回ワーク・ライフ・バランス大賞」で、豊明市沓掛町の藤田保健衛生大病院看護部が優秀賞に選ばれた。子育て中の母親も独身者も、それぞれが働きやすいよう配慮していることなどが評価された。

 同病院では、子どものいる看護師の夜勤を免除したり、保育園に送っていけるように朝の出勤時間を通常より遅らせるのを認めたりするなど、子育てに配慮した職場環境づくりに努めている。

 脳外科病棟の看護主任桜木千恵子さん(36)は小学六年生の娘がいるシングルマザー。夜勤除外で勤務を続けてきて、「当初は辞めなきゃいけないかも、とも思っていた。ここまでやってこれたのは、ここが働きやすかったから」と感謝する。

 一方で、夜勤免除者のしわ寄せで独身者の負担が大きくならないように昨年九月から、一カ月間は夜勤だけをする「夜勤専従制度」を導入した。勤務日は月の半分ほどになる。この制度を選べば、連続しての休暇を取りやすい。

 独身で脳神経外科病棟に勤務する鷺坂美岐さん(32)は、制度をよく利用する。「夜働くことが苦痛ではないし、これまでと違う働き方を試してみてもいいかなと思った。休みの日数が増えるのも魅力的です」と話す。

 制度の利用は一カ月単位で選べるので、そのときの都合に合わせて利用できる。夜勤をめぐり、子育て中の母親と独身者の双方にメリットがあり、互いに支え合う形だ。

 とはいえ、子どもの病気などで急に早退するなど、子育て中の母親は独身者に負い目を感じる場面もある。しかし、看護長山崎富善さん(42)は管理職として「独身の人には、職場の対応を示すことで将来、安心して働ける場所と思ってもらえると思う」と話す。

 現在千二百五十三人の看護師が勤務するが、看護部の平均勤続年数は二〇〇七年の五・三年から一三年は七・四年に伸びた。真野恵子看護部長は「性別や結婚、子育てをしているかに関係なく働きやすい場所であることが大切」と話し、今後も職場環境の改善を図っていく。

 (並木智子)



http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=35417
伊那中央病院 5年連続黒字の見通し
これから3年で間病院の看護師など57人を増員

放送日:2013年12月24日(火曜日) 伊那谷ネット/伊那毎日新聞-

伊那中央病院の平成25年度の事業収支が黒字の見通しであることが24日の伊那中央行政組合の定例議会で報告されました。

組合長の白鳥孝伊那市長が冒頭のあいさつで述べたもので、5年連続して黒字となる見通しです。
議会では、伊那中央病院の職員定数を現在の594人から57人増員し、651人とする条例改正案が全会一致で可決されました。
今年10月からの救急救命センターの運用がはじまったことや看護師を手厚く配置する高規格ベッドの導入などによるもので、診療体制の充実と収入増を図る目的です。
病院では、これから3年間で、目安として医師6人、看護士33人、医療技術職15人の増員を計画しています。
これによる人件費は、2億5,000万円ほどを見込んでいますが、病院側では、診療収入の増も期待できるとしています。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188118/
診療報酬でなく「基金」で医療充実、厚労省予算
池田宏之(m3.com編集部) 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 厚生労働省は12月24日、2014年度の予算案を発表した。総額は昨年度から4.5%(1兆3115億円)伸びて、30兆円7430億円となった。医療分野の注目点は、医療提供体制の充実に向けて、「基金」が新設され、多くの予算が振り分けられた点だ。一方、診療報酬改定は、額面はプラス0.1%で、消費税負担分を考慮すると実質でマイナス1.26%となった(『「“医療崩壊”の悪夢」現実か、実質1.26%引き下げ』を参照)。

 消費税による増収分の5兆円は、「全て社会保障の充実・安定化に向ける」との方針に基づいて、社会保障に振り分けられている。医療関係では、(1)「社会保障の充実」が5000億円、(2)「消費税率引き上げに伴う社会保障4経費の増」に2000億円。(2)のうち、消費税率引き上げに伴う医療機関の損税を補填するための予算は、医療費ベースで1.36%分に当たる、1899億円が確保されているとの説明だが、薬価の引き下げ分と相殺されていて、実際に増額を実感できる形ではない。5兆円の残りは、「基礎年金国庫負担割合2分の1とする措置の恒久化」に2.95兆円などが充てられている。

医療機関には「使い勝手の悪い」基金

 (1)には、「医療・介護サービスの提供体制改革に使う」とされてきた消費税増税財源の約1000億円が含まれている。実際の合計額は、930億円で、日本医師会などは多くを診療報酬改定の財源とするように求めてきたが、改定財源として確保されたのは0.1%増分の140億円。別枠で、7対1入院基本料を算定する病床削減に向けた、暫定的な予算措置として213億円も計上され、実質的には診療報酬の財源に当たる。ただ、「(予算措置は)2015年度どうなるか不明」(厚労省保険局)な状況である上、仮に215億円も「プラス改定財源」と捉えたとしても、「実質マイナス改定」は変わらない。

 930億円のうち、最も多いのは、次期医療法改正後に設置される都道府県の基金の予算。で、544億円を確保。基金には、一般財源360億円も投入されて、計904億円規模となり、「(都道府件に設置されるので)地域の実情に沿って運用される」(医政局指導課)形となり、田村憲久厚労相も「使い勝手が良い。最終的には医療機関に入るかもしれない」とする。

 ただ、基金の目的としては、(1)医療従事者等の確保、要請、(2)在宅医療の推進、(3)医療提供体制の改革に向けた基盤整備――などが並び、日医などが「医師が主体的に取り組んでいく」として、イニシアチブを取ることを強調してきた項目が並ぶ。都道府県との調整や審査が必要となり、「基金」という形での決着は、医療機関からすれば、「使い勝手の悪い」財源となった。

「必ず救急受け入れる病院」は30程度にとどまる

 今年8月の概算要求と比べると、大幅減額となっている項目もある(『医療産業化と予防に力点、厚労省来年度予算請求』を参照)。「必ず救急を受け入れる病院を100カ所程度整備」とされていた、「救急医療体制の強化」は、23億円の要求に対して、予算案は8億円。厚労省医政局指導課は、「実際の機能は変えないが、100カ所を3分の1程度として対応する」として、30施設程度とする考え(『「必ず救急受け入れる」、厚労省が100病院整備』を参照)。「ドクターヘリ運航体制の拡充」は119億円から49億円、「専門医養成プログラムの作成支援等」は9.7億円から3.4億円と、半減以下となっているが、厚労省大臣官房会計課は「夏は予算額を載せずに項目だけ要求したものもあり、全体の調整の結果。厳しい状況であるが、最低限は確保できた」としている。

 安倍晋三政権が目指す経済成長につながる創薬や研究開発の分野の予算案は、大きく減っていない状況。「予防健康管理の推進等」は214億円から207億円、「医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進」(概算要求段階では、「日本版NIH」)は、524億円から476億円、「臨床研究中核病院などの整備」は34億円から26億円、「創薬支援機能の強化」は78億円から59億円となり、力を入れていることが伺える。

 「難病対策」は562億円から719億円に増額され、「がん対策」は255億円から230億円となっている。


  1. 2013/12/25(水) 05:47:26|
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12月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20131223ddlk35040194000c.html
医療事故:山大病院で 手術した患者死亡 /山口
毎日新聞 2013年12月23日 地方版〔山口版〕

 山口大医学部付属病院(宇部市)は22日、今月10日に同院で手術した50代の女性入院患者が医療事故のため、12日に死亡していたと発表した。同院は取材に対し、24日に記者会見を開くとして詳細な説明を拒んでいる。

 同大医学部の三澤和男総務課長は、22日に12日の事故を発表した理由を「患者の遺族と公表範囲を話し合っていた」と説明。病院側は22日に遺族に謝罪し、話し合ったという。会見を24日とした理由については「準備に時間が必要」などとしている。【柴山雄太】



http://blogos.com/article/76420/
儲けすぎの調剤薬局の問題点
三田次郎
2013年12月23日 00:11 BLOGOS


調剤薬局は儲かりすぎだ、という批判が業界内外でかまびすしい。

今年の中央社会保険医療協議会(中医協)で鈴木邦彦日医常任理事は「既に国民医療費の6分の1が営利企業の多い調剤薬局で使われていることは大きな問題だ。調剤薬局の数はコンビニエンスストアの数よりも多く、5万5千軒くらいある。また調剤薬局一軒あたりの収入は診療所の平均よりも多い。」と批判している。
(薬業時報104号より)

また、東洋経済の12/21号でも「膨張を続ける調剤バブル。誰がツケを払うのか。」と題した特集を組み、現行の調剤報酬の仕組みを批判し、結局は国民がツケを払うことになる、と結んでいる。

中医協とマスコミの両者で批判対象になっているのが、大手調剤チェーンである。

この批判の根本には、調剤ビジネスでは規模の拡大が利益の拡大に結びつきやいこと、他の市場と異なり、イノベーションや多角化が収益に貢献する確率が低く、優良な店舗が儲かる仕組みになっていないこと、などの理由が見出せる。

平成25年の第19回医療経済実態調査によると、同一法人の店舗数別収益は14,774(1店舗)、22,251(20店舗以上)と大きく変わらないが、税引き後損益差額はそれぞれ169、1,485と大きく差が出る。

細目を見ると、大規模チェーンでは1人当たりの人件費や業務委託費を比較的効率よく抑える(うまく回す)ことができている。

考えてみれば当たり前のことで、全く同じビジネスモデルなら、数が多いほど、効率は上がる。調剤薬局の市場は常に競合しているわけではなく、真っ新な市場も比較的簡単にできるので、いわゆる収穫逓減といったものも発生しにくい。

しかし、真の問題はこの点ではない。

問題は、より優れたサービスを提供するため、多角化やイノベーションを進めようとすると、効率が悪くなり、行政リスクが大きくなる点である。

例えば、高度医療機器や水質検査、在宅サービス、在宅の医療機器、あるいは高額な難病患者を扱うことは薬局としての水準を高めることになるが、煩瑣な書類が増えるうえに、行政のチェックも厳しくなる。

こういったイノベーティブな業務は必要とされる投資の割に、店舗の利益には貢献しない。

店舗の利益と安全性だけ考えれば、よく流行る眼科や整形の横でひたすら単純な調剤をしているのが一番だ。

中医協はこのような単純な門前薬局=集中度の高い薬局の報酬に負のインセンティブを与えているが、効果は限定的なものにすぎない。

報酬総額5億9000万と言われる日本調剤の三津原社長はかつて「市場競争だから勝者が儲けるのは当然だ。」という発言をしていた。

彼の言う「市場経済」は生産的活動によって生じた余剰の原因を「自然の恵み」とした18世紀のフランスの経済学者ケネーの説と似ている。
無論、ケネーのような重農主義は現代の経済構造から見ると、荒唐無稽だが、「自然の恵み」を「税金と保険料」と翻訳すれば、案外、三津原社長的な経済学では優れたモデルなのかもしれない。

蛇足

生産性の向上によって余剰(貯蓄)が生まれ、余剰(投資)がイノベーションを起こし、新しい市場をつくる、といった現代的なモデルは少なくとも医療業界には当てはまらない。

イノベーションを起こすより、同じような市場に同じように投資した方が効率が良いからだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90119
製薬企業の寄付、ライバル多い生活習慣病に集中
(2013年12月23日 読売新聞)

 製薬企業が昨年度に医療機関に提供した奨学寄付金は計340億円に上ることが読売新聞社の集計でわかった。

 このうち、大口の寄付金は、高血圧や糖尿病など、売り上げが大きく、ライバル社の多い生活習慣病分野に集中していた。

 日本製薬工業協会の指針に基づき、11月末までに自主公表した67社の昨年度の医療機関への資金提供のデータを集計。支出が10億円を超えた13社について、500万円以上の提供先を分析したところ、390の大学研究室(講座)と病院診療科などに、55億6000万円が支払われていた。寄付金で設立、運営され、目的が明確な寄付講座や、財団を除くと、272講座、計29億7000万円だった。

 分野別では、高血圧を扱う循環器内科が39講座。糖尿病を扱う代謝内科が38講座。内科が19講座、腎臓内科が11講座と、生活習慣病関連が目立った。この4分野で、金額で全体の5割、講座数で4割を占めた。

 調査会社IMSジャパンによると、昨年度の医薬品売上高で、首位は抗がん剤だが、高血圧治療薬が2位、糖尿病治療薬が3位、高脂血症治療薬が4位と、上位を生活習慣病が占めた。日本製薬医学会の今村恭子理事長は「奨学寄付金の目的は学術・研究の振興だが、現実には、患者が多く、薬が多く使われる分野に偏り、営業の側面が感じられる。新薬開発が望まれる難病や基礎研究の分野にもっと支援があってもよいのではないか」と指摘する。



http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001810.html
国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に

 政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが23日分かった。現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。

 政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を24日に閣議決定する。
2013/12/23 18:30 【共同通信】


  1. 2013/12/24(火) 05:51:50|
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