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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月29日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t71018.htm
東北に医学部新設で被災地の再生期待 設置主体選定へ意欲
2013年11月30日土曜日 河北新報

 文部科学省が東北に医学部新設を認めることを明らかにした29日、医学部設置構想を打ち出している宮城県内の2グループは、来年6月にも決定する設置主体の選定に向け、それぞれ強い意欲をみせた。

 財団法人厚生会仙台厚生病院は、東北福祉大(いずれも仙台市青葉区)を連携先とした医学部設置を目指す。厚生会の目黒泰一郎理事長は「東北の人々の期待に応えられるよう頑張りたい」と決意を示すコメントを出した。
 「東北医療への支援を通して復興に貢献するという初心、原点を大切にする」と目黒理事長。連携先の東北福祉大は「国に選ばれるよう最善を尽くす」と述べた。
 文科省は、早ければ来年6月にも新設医学部の設置主体を決め、最短で2015年4月に開学させるスケジュールを打ち出した。
 単独で医学部設置構想を掲げる東北薬科大(青葉区)の高柳元明学校法人理事長は「15年度開学に向け、認可申請の手続きや校舎新設などを準備する」との談話を発表した。
 医学部設置の条件として文科省は、教員となる医師を東北の医療現場から引き抜かないなど、地域医療に支障が出ない方策を求めた。高柳理事長は「そうした事態の回避に十分配慮して(設置準備を)進めたい」と、構想実現に万全を期す考えを示した。

◎3県自治体、歓迎/医師定着策に注文も

 東北への大学医学部新設を認める文部科学省の基本方針を受け、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の首長は29日、地域医療の拡充に期待感を示した。教員確保に伴う医師の引き抜きに対する懸念や、卒業生の地元定着対策への注文も出た。
 宮城県は医学部新設の支援態勢を強化するため、保健福祉部内に担当職員を配置した。村井嘉浩知事は「設置構想の提出期限までは短期間であり、県としても本腰を入れて取り組んでいく」とのコメントを発表した。
 東北市長会会長の奥山恵美子仙台市長は「医師の不足や偏在、震災後さらに人材確保が難しくなった現状を国に訴えてきた立場として、大変ありがたい」と歓迎した。
 市立病院が津波被害に遭った亀山紘宮城県石巻市長は「超高齢化を見据え、在宅医療に従事する医師の育成が重要」と強調し、「政府は早期の閣議決定を」と求めた。
 戸田公明岩手県大船渡市長は「岩手県沿岸の医師が手薄な地域に卒業生が来てもらえるよう期待する」と話し、「病院勤務の専門医だけでなく地域に根差す総合医を育成してほしい」と要望した。
 桜井勝延福島県南相馬市長は「新設が地域の医師不足を招かないよう願う」とくぎを刺す。「原発事故による避難先からの帰還条件に医療体制充実を挙げる住民が多い。地域医療の再生につなげてほしい」と注文を付けた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t71014.htm
医学部新設で地域医療の崩壊懸念 既存学部「誰が責任取る」
2013年11月30日土曜日 河北新報

 東北への医学部新設を認めた文部科学省の基本方針に対し、全国医学部長病院長会議の顧問を務める岩手医科大の小川彰理事長は「全国80の医学部長・病院長の総意として新設に反対してきた。非常に遺憾だ」と厳しく批判した。

 小川氏は、文科省が挙げた医学部新設の留意点に触れ、「東北の病院から教員を引き抜かないことが可能なのか。1人でも引き抜かれれば、各県の医療が崩壊するのは明らかだ」と指摘。さらに「東北の復興と医学部新設は結びつかない。今でさえ不足している東北の病院医療を壊したら誰が責任を取るのか」と述べた。
 小川氏は2012年4月、「医学部新設は医師不足を加速し、地域医療の崩壊を招く」として、東北大、福島県立医科大とともに政府に慎重な対応を要望している。
 東北大の大内憲明大学院医学系研究科長は「全国医学部長病院長会議と共に今後の対応を検討する。引き続き地域医療の復興に向けた努力を続ける」との談話を出した。
 福島県立医科大の菊地臣一理事長は「全体像が見えていないため、現時点ではコメントできない」と話した。

◎有識者会議設置、審査へ/「医師引き抜き」焦点

 東北への医学部新設の認可に当たり、文部科学省は29日、有識者会議の設置などを盛り込んだ基本方針を示した。設置構想の申請の際は、東北の地域医療の現場に影響を与えない具体策の提示を求めた。
 文科省は今回、医学部新設を禁じる告示に特例を設け、公立大や私大の構想を来年5月まで受け付ける。有識者会議による審査で同6月に1校に絞り、大学設置審議会に諮る予定。
 有識者会議に関して、文科省医学教育課は「地域医療や医学部運営に詳しく、利害関係のないメンバーで審査したい」と説明する。受付期間は、大学側の準備状況次第で延長も検討するという。審査ポイントとして、(1)教員や付属病院医師、看護師を周辺地域から引き抜かない(2)地域枠奨学金の設定など卒業生が東北に定着して地域医療を支える仕組みを講じる-など4条件を示した。
 焦点は「医師の引き抜き」になる。国の要件では医学部は専任教員だけでも最低147人が必要。新設を働き掛けてきた東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)は10月、東北の医師引き抜きを禁じるよう国に求める特別決議をした。
 文科省は有識者会議による審査段階では、大学設置審の際に必要な教員名簿の提出までは求めない方針。ただ、「公募だけでなく、どの大学から計画的な協力が得られるかなど一定のめどは示してもらう」(医学教育課)とし、人材確保策の提示を求める考えだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t71021.htm
15年、東北に医学部新設 復興特例1校限定 文科省
2013年11月30日土曜日 河北新報

 下村博文文部科学相は29日、東北地方の大学1校に医学部新設を認める方針を明らかにした。早ければ2015年春に開学させる。医学部が新設されれば1979年の琉球大以来、36年ぶり。復興支援として特例的に認可し、東北以外での新設は認めない。

 文科省はこれまで、医師数が過剰に増えることを防ぐため、大学などの設置認可基準で、医学部の新設は認めないと明示していた。
 来年5月まで新設構想を受け付け、有識者による審査を踏まえ、同6月に1校の構想を採択する。開学が15年春に間に合わない場合、審査の中で開学時期を遅らせることも認める。
 文科省によると、新医学部は、災害医療や放射線からの健康管理など東北の復興に貢献する医師を養成するのが条件。教員や付属病院の医師と看護師を周辺地域から引き抜かないことを求める。
 卒業後に東北に残ることを条件にした奨学金を設定するなど、卒業生が東北の医療を支える仕組みづくりを要請。医学部設置に必要な600床以上の付属病院に関しては、病床数や医師数などの基準緩和を検討する。
 東北では既に、財団法人厚生会仙台厚生病院と東北福祉大、東北薬科大(いずれも仙台市青葉区)の2グループが医学部新設を表明している。
 村井嘉浩宮城県知事らは、医師不足解消のため東北への医学部新設を国に要望しており、安倍晋三首相が下村文科相に検討を指示していた。
 今回の方針に対し、嘉数研二宮城県医師会長は「既存医学部の定員増で医師不足は解消できる」と反発。福島県医師会の星北斗常務理事は「震災後は特に医師不足が顕著で、新設時期としては最悪のタイミングだ」と疑問視した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131130/myg13113002200000-n1.htm
医学部新設 誘致に向け準備加速 「医師偏在改善が先決」の声も 宮城
2013.11.30 02:20  産經新聞 宮城

 東北地方の大学1校に医学部新設が認められた29日、医学部誘致に向けた関係機関の動きが一気に加速した。いずれも学年定員100人の医学部設置に名乗りを上げている東北福祉大学(仙台市)と東北薬科大学(同)は来年6月の設置校決定に向け、準備も詰めの段階に入った。

 下村博文文部科学相の示した基本方針は、最短で平成27年4月の開学を前提とし、来年5月まで新設構想を受け付け、有識者会議の検討を経て同6月に1校の構想を採択する手順で、設置校の決定までほぼ半年しかないためだ。

 東北地方の深刻な医師不足解消のため、安倍晋三首相に直談判して医学部新設の道を開いた宮城県の村井嘉浩知事は「相当タイトなスケジュール。県としても、しっかり本腰を入れて取り組みたい」とのコメントを発表した。

 東日本大震災前の23年1月に医学部の設置構想を発表し、財団法人厚生会仙台厚生病院と「宮城に新設を目指す医学部の基本計画書」をまとめた東北福祉大学は「決定まで半年しかない。1校に選ばれるように最善を尽くす」と力を込める。

 今年10月に医学部設置構想を明らかにした東北薬科大学は「発表は予想より早かったが、想定内。土地の確保など細部の条件を詰めている段階で、準備を急ぎたい」と説明。147人の教員確保について、高柳元明理事長は「引き抜きで地域医療の荒廃につながりかねないという懸念に十分配慮する」とするコメントを出した。

 一方、宮城県医師会の嘉数(かかず)研二会長は同日、仙台市内で記者会見し、東北での医学部新設を「意味がなく、混乱と弊害ももたらすだけ」と批判。「医学部の入学者は年々増加しており、医師不足は近い将来、解消される。新設されれば、東北地方の現場から働き盛りの医師の引き受けが起こる恐れがある。医師の偏在を改善することが先決だ」と語った。

 被災地以外の東北各県からはしわ寄せを懸念する声も。山形県医師会の海和邦博事務局長は「東北はただでさえ医師が少ないのに、(医学部に)吸い上げられると影響が大きい」と批判した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186271/
中央社会保険医療協議会
6割の医師が他職種連携に積極姿勢
2013年度調査、勤務医負担軽減策状況

2013年11月29日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で11月29日、2012年度診療報酬改定結果検証に係る調査「病院勤務医の負担の軽減および処遇の改善についての状況調査」の結果概要(2013年度の速報)が報告された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 各診療科の責任者である「医師責任者」(有効回答1142人)と各診療科に属する「医師」(有効回答1717人)にそれぞれ、自身の診療科における勤務医負担軽減策の取り組み状況を聞くと、6割前後の医師責任者、医師が他職種連携で負担軽減に取り組んでいる現状が明らかになった。

 連携先は、医師責任者は「医師事務作業補助者の配置」が最も多く65.7%、「医師業務の薬剤師との分担」58.9%、「看護補助者の配置」58.1%、「医師業務のその他コメディカルとの分担」57.7%、「医師業務の看護師・助産師との分担」57.6%などの順(複数回答)。医師も「医師業務の薬剤師との分担」62.1%、「医師事務作業補助者の配置」61.7%、「医師業務のその他コメディカルとの分担」58.1%、「医師業務の看護師・助産師との分担」54.6%と続いた。

 負担軽減について「効果があった」と「どちらかと言えば効果があった」の合計は、「医師事務作業補助者の配置」が医師責任者で89.4%(有効回答750人)、医師で84.7%(有効回答1059人)といずれも最も効果があると感じていた。

 今後、勤務医の負担軽減のために必要と考える対策は、「職員配置の増員」(医師責任者1294人の87.4%、医師1911人の82.0%)が最も多く、次いで「経済面での処遇改善」(同39.6%、同37.5%)などの順で、増員を望む声が大半を占めた(複数回答)。「職員配置の増員」の内訳を見ると、当然、「医師の増員」(医師責任者1131人の83.6%、医師1567人の72.8%)が最も多いが、「医師事務作業補助者の増員」(同52.4%、同46.1%)と続いており、「看護職員の増員」(同45.8%、同44.1%)を上回った。

ドクターフィー導入、1割に満たず

 診療実績に応じた報酬体系である「ドクターフィー」の導入については、「導入している」が7.0%と1割に満たない状況であることが分かった(有効回答は456施設)。「導入していない」は89.0%。

 負担軽減策の1つとして注目されている主治医交代制についても普及は進んでおらず、77.9%が主治医制の一方、主治医交代制は14.5%だった。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201311290073.html?_requesturl=articles/TKY201311290073.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311290073
東北に医学部、2015年春開学へ 36年ぶり1校新設
2013年11月29日15時57分 朝日新聞

 下村博文・文部科学相は29日、2015年春に東北に医学部を新設する方針を表明した。復興支援と医師不足解消のための特別措置として、1校限定で認める。医学部新設は1979年の琉球大以来36年ぶり。入試定員や奨学金に「地域枠」を設け、相当数の卒業生が東北にとどまることを想定している。

 下村氏は「(厚労相ら)関係大臣による基本方針として位置づける。復興施策として、近くまとめる政府の経済対策にも盛り込む」と述べた。

 東北での医学部新設については、仙台市の東北福祉大と東北薬科大の2校がすでに構想を発表。文科省は今後、▽在宅医療や総合診療、放射線に関する健康管理など地元ニーズに合わせた医師養成を進める▽教員となる医師を全国公募するなどして地元の医師不足を加速させない――といった条件のもとで、有識者会議で申請を審査し、1校にしぼる考えだ。仮に大学側の準備が15年春に間に合わない場合は「弾力的に対応する」(下村文科相)としている。

 文科省は、医師の供給過剰で質が低下するのを防ぐため、医学部の新設申請を受け付けないよう告示で定めている。医師会などの反対も強いため、文科省は今回は「特例措置」と明記する形で告示を改める考えだ。一方で、東北以外についても「医師需給などを踏まえて今後検討する」と将来の新設に含みをもたせている。大都市圏でも救急医療の現場などで医師不足は深刻化しており、今回を契機に、議論が進む可能性がある。



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/1341992.htm
東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について
2013年11月29日 文部科学省

 医学部については、昭和57年(1982年)及び平成9年(1997年)の閣議決定に基づき、約40年間、新設を抑制してきました。
 震災からの復興、東北地方の医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、特例として、東北地方において1校に限り医学部新設を可能とし、最短で平成27年(2015年)4月からの開学が可能となるよう、所要の手続きを進めることについて、文部科学省としての基本的な考え方を別添の通りお示しします。
東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について (PDF:492KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/29/1341992_01_1.pdf



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186270/
レポート
医師不足への処方せん
「医学部新設、東北を勇気づける効果」、仙台厚生病院
文科省の条件、「我々も必要だと思っていた」

2013年11月29日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 医学部新設にいち早く名乗りを上げ、検討してきた、仙台厚生病院を運営する一般財団法人厚生会理事長の目黒泰一郎氏は、文部科学省が医学部新設の基本方針を示したことに対し、「東北市長会、宮城県知事、自民党の議連など、私どもをこれまで応援をしてくれた関係者に感謝をする。東北の医療は、もともと疲弊し、東日本大震災でさらに惨憺たる状況になった。医学部を新設し、東北の復興に貢献したい」と述べ、新設構想を提出する意向であることを明らかにした(『医学部新設認可へ、文科相が方針、東北に1校』を参照)。m3.comの取材に答えた。

 文科省は、基本方針で医学部新設に当たって、東北地方の医療ニーズに対応するために、医学生が卒業後に地域に定着することや、教員確保に当たって東北地方の医療機関から医師の引き抜きをしないなどの条件を示している。この点について、目黒氏は、「こうした条件は我々も求めてきたことであり、必要だと思っている。全く違和感はない」とコメント。

 目黒氏は、「医学部を作っても、医師が1人前になるには、10年、15年かかるので、それでは東北の復興に間に合わないと言われるが、私はそうではないと考えている」と述べ、「二つの効果がある」とした。

 一つは、精神的な効果。「アベノミクスという言葉が出て、経済効果があったのと同じように、医学部を新設すること自体が、東北の人を勇気づけることになる」(目黒氏)。

 もう一つは、医学部の新設と同時に、医師増につながる点。目黒氏は次のように答える。「文科省は、なるべく東北地方から教員として医師の引き抜きをしないよう求めているが、これは我々が最初から考えていたこと。医師が潤沢な、関東以西から医師を募集することによって、東北地方に医師が移動する。医学部を新設した段階で、主として大学が中心になるが、医師が急増する。最低でも百数十名の医師が仙台に集まることになる。地域からの要請もあり、週1回程度は地域に出て医療に従事することになると考えられるため、地域医療に対する迅速的効果がある」。

 目黒氏らは、地域医療に有益な医師を育てるという見地から、オールラウンド、かつ深く診ることができる医師の養成に取り組む方針(『医学部新設、順風と逆風に直面 - 目黒泰一郎・仙台厚生病院理事長に聞く』を参照)。入学定員の3割前後は、奨学生枠として確保する予定。「卒業後は3人で1チームを組み、ローテーションで東北を中心とする地域に医師を派遣していきたい。これは非常にこだわっている点で、医師にとっても地域医療に従事しながら、研さんも積むことができる。医学部新設に当たって、我々のこうした初心は大事にしていきたい」(目黒氏)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186259/
医師不足への処方せん
医学部新設は高いハードル、中川日医副会長
「文科省、厚労省は積極的ではないはず」

2013年11月29日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省が、東北地方に1カ所、医学部新設を認可する基本方針を公表したことを受け、日本医師会副会長の中川俊男氏は、m3.comの取材に対し、「安倍首相が医学部新設を検討するよう、指示していたことに対する文科省の答えであり、医学部新設が決まったわけではない、という認識だ」と回答した(『医学部新設認可へ、文科相が方針、東北に1校』を参照)。

 基本方針について、中川氏は、「高いハードルだと思う。医学部新設への道のりが示されただけであって、医学部新設が実現するかは別問題だ」との認識を示した。「高いハードル」とは、医学部の教員確保などの際に、「地域医療への影響(医師の引き抜き防止など)を配慮」するように求めた点。

 中川氏は、東北市長会のほか、宮城県医師会をはじめ、地元医療関係者が医学部新設に慎重姿勢を示している点にも留意すべきたと指摘。その上で、日医で医学部新設問題に対応してきた立場から、中川氏は、「医師不足は、数の問題ではなく、偏在解消が課題であるという日医の姿勢に変わりはない」と強調した。

 文科省と厚生労働省の共同で2012年9月にまとめた「地域の医師確保対策2012」で、医師の養成数ではなく、偏在解消を重要課題として挙げている。この点にも触れ、中川氏は、「文科省も、厚労省も、医学部新設には積極的ではない、というのが我々の認識」と述べ、医学部新設問題はまだ流動的との考えを示した。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20131129000141
県内の若手医師が研修の成果報告/県が支援事業
2013/11/29 09:40 四国新聞

 若手医師の県内への定着を図るため、県が独自で実施している研修制度「県医師育成キャリア支援プログラム」の成果報告会がこのほど、香川県高松市内であり、参加している若手医師が「多くの症例を経験できた」などと報告した。

 同プログラムは、若手医師らを対象に、診療科ごとにおおむね4~8年間で県内の複数の中核病院などを回り、専門医や総合医の資格を取得する内容。今回の成果報告会では、内科、救急科、小児科、総合医コースの7人が発表した。

 若手医師は研修している病院で経験した症例や論文などを発表。「専門分野だけでなく、内科全般の力を身に付けられた」「しっかりとした指導体制の下で多くの症例を経験できた」といった感想が出された。

 このほか、同プログラムの立ち上げに中心となって携わった県医療政策アドバイザーの長尾省吾香川大学長による講演もあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186173/
医師調査
終末期医療の実際
「全ての医師に教育が必要」◆Vol.10
終末期医療の課題に対する自由回答

2013年11月29日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.26 終末期医療の課題や意見があれば自由にご記入ください。

【勤務医】

・在宅医療が充実できるような環境整備が必要。医療従事者の確保、法整備等が必要(40代男性、国公立病院、外科系)。

・診療報酬の充実(50代男性、民間病院、内科系)。

・日本人はわがままになりすぎた(50代男性、民間病院、内科系)。

・あきらめている(40代男性、国公立病院、外科系)。

・「終末期医療が何であるか」「終末期にどうするか」についてコンセンサスが形成される必要があります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・こんなことで医者に負担をかけさせてはいけない(50代男性、民間病院、内科系)。

・一般人は自分の死に方や家族の看取り方についてもっと話し合うべき(30代男性、民間病院、内科系)。

・医師のやる気でいくらでも変わる(40代男性、国公立病院、外科系)。

・ガイドラインを標準化(30代男性、民間病院、その他)。

・死に関しては、選択肢は全て違うものであり、ガイドライン等の作成は不可能であり、作ろうとすること自体がばかげている。ただ、法によりベストな選択ができないことは問題である(30代男性、民間病院、外科系)。

・いかに死ぬべきかを学ぶ教育の場が欠けている(40代男性、公的病院、外科系)。

・年金や恩給など家族が受け取れる制度がある限り、家族は延命を望みます(40代男性、国公立病院、その他)。

・緩和医療体制の充実(40代男性、公的病院、外科系)。

・ホスピス病棟の増床(40代男性、民間病院、外科系)。

・全ての医師への教育が必要である(50代男性、民間病院、内科系)。

・国民的関心事に育てるべき(30代女性、公的病院、内科系)。

・「終末期」と限定、区分せずに、健康診断時、受診時、入院時、全て、連続した診療態度を貫くように心がけています。「さあて、今度は末期の患者だから、」といって低音で暗い表情をつくったり、逆にわざと明るくふるまったりせず、「いつもの診療」を心がけています(50代男性、民間病院、内科系)。

・在宅診療ができる医療者が絶対的に不足している。開業医にもっと働いてほしい(40代男性、民間病院、内科系)。

・自宅で看取ることを推進しても昔とは家庭の事情が違う(50代男性、民間病院、内科系)。

・当たり前のことだが、患者と家族とのコミュニケーションが一番大切(60代以上男性、公的病院、外科系)。

・終末期医療の在り方や高齢者の延命措置に関してオープンで議論する必要がある(60代以上男性、介護施設、外科系)。

【開業医】
・営利を目的とした医療訴訟に、一定の歯止めをかける必要がある(30代男性、開業医、外科系)。

・医師、弁護士、政治家などで話し合い、延命や尊厳死について考える。現在の僧侶は葬式ばかり。医師の坊さん化が必要。ホスピスより日本人の理念にあった終末期寺があればいい。老いた医師にピッタリ。私も年齢がくれば、泊まり込みでやりたい(50代男性、開業医、その他)。

・死を受け入れる社会を取り戻してほしいと思う(50代男性、開業医、外科系)。

・在宅をやればやるほどレセプトが高くなり困る。在宅のあるなしで、レセプトの平均を変えてほしい。頑張れば頑張るほど、勤労意欲が無くなる(50代男性、開業医、内科系)。

・介護職の医療知識、技術などを向上させていくことが不可欠(50代男性、開業医、内科系)。

・無駄な延命を現に慎むよう一般社会の啓蒙が必要(40代男性、開業医、内科系)。

・国は在宅での看取りを増やそうと本当に考えているのか疑問に思うことが多い。体制などまだまだ整備されておらず、ただ医療費削減のための単なる一手段程度にしか考えていないのではないか(50代男性、開業医、内科系)。

・24時間体制での医療者の疲弊(50代男性、開業医、内科系)。

・病院での終末期医療が過剰医療となりがちで、医療財政を圧迫しているのみならず、患者さんのためにもなっていないことを、もっと国民が知るべきです(50代男性、開業医、内科系)。

・在宅で過ごすケースはがんに限って言うと5%程度しかないのが現状であるが、これからの高齢化社会の到来を考えると、もっと在宅が受け皿になるべきと思われるので、患者さんや家族を地域で支えるシステムの構築が急務と思われる(50代男性、開業医、内科系)。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t13009.htm
ゲノム配列1000人分解読 新たな創薬、医療に光 東北大
2013年11月30日土曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した住民の全遺伝情報(ゲノム)のデータベース化を進める「東北大東北メディカル・メガバンク機構」は29日、宮城県内に住む1000人分のゲノム配列解読を終えたと発表した。単独施設が全て同じ方式で、日本人のみの均質な集団を大きい規模で解読したのは世界初だという。

 本年度から10年間、岩手、宮城両県で計15万人対象の長期健康調査(コホート)を実施。得られた遺伝情報を解析し、データベースや血液などの生体材料を保管するバイオバンクをつくる。
 今回協力が得られた1000人は宮城県石巻、登米両市などで健康調査に参加し、健康が確かめられた宮城県内在住者。解析の結果、遺伝子やDNA配列が通常と異なる「遺伝子多型」が新たに約1500万個見つかった。
 遺伝子多型は疾患のかかりやすさや薬の効き具合に関係する。新たな遺伝子多型の99%は出現率が0.5%以下と非常にまれで、疾病に関連する変異が含まれる可能性が大きい。
 メガバンクは今後も解読数を増やし、来年度には日本人の遺伝子配列変異と出現割合を検索できるデータベースを公開する計画。
 解析責任者の安田純教授(分子腫瘍学)は「データベースの公開によって日本人のゲノムの特徴解明が進み、遺伝情報に基づく創薬や個人に応じた医療、予防策が進むと期待する」と話した。




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41497.html
診療報酬本体引き下げ提言、自然増にメスを- 財政審建議、麻生財務相に
( 2013年11月29日 17:03 )キャリアブレイン

 財政制度等審議会は29日、2014年度の診療報酬改定で、医師や看護師の人件費などに当たる「診療報酬本体」の引き下げを提言する報告書(建議)をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。医療機関の経営や医療従事者の賃金の状況が良好なのに診療報酬本体を引き上げれば、企業や家計への負担増を代償にして医療機関に一層の収入増をもたらすことになり、経済政策として整合性を欠くと指摘。自然増分を含めて医療費を合理化・効率化すべきだと訴えている。【兼松昭夫】

 財政審の吉川洋会長は同日、財務省内で記者会見し、「診療報酬を引き上げて国民が納得するのかどうか」と述べた。また、財政制度分科会の田近栄治会長代理(一橋大特任教授)は、「医療費が増えているところに高齢者も増えて、だから自然増だと。問題は、高齢者の数を掛ける前の医療費がそもそも適正だったのかだ」と強調した。

 診療報酬改定は慣例で原則2年に1回行われ、提言通りに本体部分の改定率がマイナスになれば、06年度以来8年ぶりとなる。ただ、厚生労働省側は本体部分の引き上げを主張しており、年末の予算編成の過程で議論が本格化することになる。

 提言では、14年度予算の概算要求で、医療費の自然増に伴う要求額が医療費ベースで対前年度比3.2%増の1兆3500億円、公費ベースで5100億円になり、これらの差額分は保険料負担と患者負担でカバーされることになると強調している。

 そこで、診療報酬の改定に際して、まず自然増を含む医療費の要求水準が適正かどうかを検証するよう主張。その上で、医療機関の経営や医療従事者の給与が良好な状況を踏まえれば、診療報酬本体は「自然増要求からのマイナスとすべき」と訴えた。

 高齢化の影響で患者数が引き続き増えると見込まれるため、本体部分が引き下げられても、医療従事者の賃金上昇分を含む医療機関の収入を手当てできるとの見通しも示した。

 医薬品の公定価格である薬価についても、2年前の市場実勢価格を踏まえた価格に基づく「過大要求」になっているとし、適正な価格への修正を求めた。さらに、薬価の引き下げに伴う財源を診療報酬本体に付け替えることにも難色を示した。



http://www.asahi.com/articles/TKY201311290371.html
市立病院の独法化方針変わらず 静岡市長、理解求める
2013年11月30日03時00分 朝日新聞

 静岡市の田辺信宏市長は29日の市議会総括質問で、静岡、清水の市立2病院の運営を新たに設ける地方独立行政法人に移行する方針について問われた。市長は「スピード感のある意思決定が不可欠」などと述べ、医療サービスの向上を狙いとする方針に改めて理解を求めた。

 市は9月議会で独法化を表明。年内にも正式に決める考えだが、看護師ら職員が公務員でなくなる独法構想に、市職員労組が反対意見を表明している。上松憲之病院局長は「組合と十分に協議するほか、職員説明会を開く」と説明。「今まで以上に市民に利用しやすく、身近になることも可能だ」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41507.html
来年度診療報酬の基本方針案を大筋で了承- 医療保険部会
( 2013年11月29日 22:33 )キャリアブレイン

 社会保障審議会医療保険部会は29日、2014年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を重点課題に掲げ、急性期病床の平均在院日数の短縮や、中小病院・開業医による主治医機能への評価などを、具体的な方向性として盛り込んだ。社保審・医療部会でのこれまでの意見も踏まえて内容を微修正し、早ければ来週中に正式な基本方針がまとまる。【兼松昭夫】

 社保審の両部会が取りまとめる基本方針は、2年ごとに実施される診療報酬改定の柱となる。診療報酬の改定率は内閣が年末に決めることになっており、それ以降は、中央社会保険医療協議会(中医協)が点数配分の議論を本格化させる。

 医療保険部会がこの日、大筋で了承した基本方針案では入院、外来、在宅医療ごとに課題を列挙。それによると、入院では高度急性期や一般急性期の機能を明確にした上でこれらを強化する一方、在院日数の短縮や長期入院の是正に取り組む。さらに長期療養病床との連携も強化する。

 また、「亜急性期入院医療管理料」などを算定する回復期の病床も充実させる。これらの病床では急性期を乗り越えた患者にリハビリテーションを集中的に提供し、早期の在宅・社会復帰につなげる。同管理料の算定病床と回復期リハビリテーション病棟の役割の違いを踏まえ、それぞれの機能に応じた評価を検討する。

 また、複数の慢性疾患を持つ患者に適切に医療を提供できるようにするため、外来では中小病院や開業医による主治医機能を評価。一方で、大病院による専門外来を評価したり、紹介外来を一層推進したりして、中小病院・開業医との役割分担を進める。

 地域包括ケアシステムの構築に向け、主治医を軸に病院や開業医、訪問看護ステーション、介護事業所などが連携して在宅医療をカバーする体制も整備する。在宅療養支援診療所や同病院の看取りなどの機能を強化する一方、これら以外の医療機関による在宅医療の推進や、訪問看護ステーションの大規模化なども検討する。

■「充実求められる分野」にがん医療、リハビリなど9項目
 また基本方針案では、これから充実が求められる分野として、▽緩和ケアを含むがん医療▽自殺予防を含む精神科医療▽リハビリテーション―など9項目を位置付け、これらについては「適切に評価」する方向性を示した。一方、効率化の余地があると思われる領域には「平均在院日数の減少、社会的入院の是正」など4項目を列挙した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186213/
レポート
規制改革会議
保険外併用療養、「制度に限界」の声も
規制改革会議、問題事例を軸に公開討論会

2013年11月29日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は11月28日、保険外併用療養制度をテーマに公開討論会を開催し、討論会の内容はインターネット経由でも同時配信された(資料は、内閣府のホームページに掲載)。同制度では対応できない具体的な事例が紹介され、委員からは混合診療になると保険診療も含めて全額自己負担になる理由が理解できないとする指摘や、現行制度の根本的な見直しなどを求める声が挙がった。

 保険外併用療養制度では対応できない具体的な事例として、金沢大学整形外科の土屋弘行氏が「悪性骨軟部腫瘍に対するカフェイン併用化学療法」を解説。悪性骨軟部腫瘍は、抗癌剤の投与で、患部を切断しない温存手術が一般化しつつあるものの、抗癌剤の有効率が約40%であることなどが課題になっている。一方、土屋氏によると、抗癌剤とカフェインを併用して投与すると、有効率は90%以上に向上し、抗癌剤投与患者の5年生存率も、50%~70%から、90%以上に向上するという。

 現行制度では、カフェイン併用化学療法を先進医療として評価し、保険外併用療養制度で取り扱うには、薬事申請が不可欠。しかし、土屋氏によると、ある製薬会社は「カフェイン注射薬は安価で特許もなく、採算が取れないため薬事申請できない」と回答したという。土屋氏は、カフェイン注射の実例を挙げて、薬事承認の獲得が困難と思われる薬剤を特別に先進医療にするか、こうした事例に限り現行制度とは別の枠組みで混合診療を許可してもいいのではないかと訴えた。

現行制度で対応か、法制度の見直しか

 議論の口火を切ったのは、内閣府特命担当大臣(規制改革)の稲田朋美氏。カフェイン併用化学療法が、現行制度で対応できない実例であることを強調し、「なぜ、保険適用にならないと全てダメ(全額負担)となるのか」と厚生労働省に質問。厚労省大臣官房審議官の神田裕二氏は、カフェイン併用化学療法について「現状ではデータがそろっておらず、評価が定まっていない」とした上で、保険外併用療養制度に則って、保険収載していけばいいとの認識を示した。

 日本医師会副会長の今村聡氏は、現行制度に則った上で、カフェイン併用化学療法のような事例を「どのように対応していくべきかを考えればいいのではないか」と柔軟な意見を提示。永代総合法律事務所弁護士の林いづみ氏は、「もっと柔軟な法制度を考えることも必要だ」と思い切った現行制度の見直しの必要性に言及した。

 カフェイン併用化学療法について、大半の委員が現行制度で対応することが難しいとの認識で一致していることを受けて、稲田大臣は厚労省に現行制度だけでは行き場を失ってしまう事例もあることへの認識を尋ねると、神田氏は「広く検討する必要があると考えている」と回答した。

 アンジェスMG取締役で大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏と岡議長は、混合診療になると、なぜ保険診療の分までが自己負担になるというペナルティーを課すのかが分からないと指摘。医療法人鉄蕉会理事長で東京医科歯科大学客員教授の亀田隆明氏は、逆に行き過ぎた自由診療を取り締まらない状況に疑問を投げかけた。

 岡議長は、保険外併用療養制度は最優先案件であることを強調し、引き続き規制改革会議で議論していくと述べた。保険外併用療養制度に対する規制改革会議の意見は、年内に取りまとめられる予定だ。



  1. 2013/11/30(土) 13:19:23|
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11月25日 医療一般

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03053_02
地域中核病院での総合診療医養成を議論
週刊医学界新聞 > 第3053号 2013年11月25日

 人口構成の変化による大都市圏の超高齢化や医師の地域偏在,多疾病高齢者の増加など,数十年後の日本が抱えると予想される医療問題は非常に幅広い。これらの問題に対し,単一の疾患に特化せず幅広く総合的に患者を診療できる医師の育成が急務とされている。11月2-3日,大宮ソニックシティ(さいたま市)にて開催された第55回全日本病院学会(学会長=上尾中央総合病院・中村康彦氏)では,日本プライマリ・ケア連合学会との連携シンポジウム「地域に密着した病院での総合診療医の養成」(座長=全日病会長/恵和会・西澤寛俊氏,日本プライマリ・ケア連合学会理事長/丸山病院・丸山泉氏)が行われた。

◆新しい専門医制度に伴って高まる総合診療のニーズに,応え得る医師養成を

 はじめに厚労省の國光文乃氏が,同省の「専門医の在り方に関する検討会」において議論されてきた総合診療専門医について解説した。同検討会では,第三者機関によって専門医を評価・認定する新制度を検討しており,新制度では総合的な診療能力を有する総合診療医が基本領域の専門医の一つとして位置付けられる予定だ。総合診療専門医養成には,大学病院等の基幹病院と地域の中小病院,診療所をひとまとまりとする病院群を構成し,地域の実情に配慮した公的支援を整える方針が示された。

 日本プライマリ・ケア連合学会の立場から登壇した草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)は,同学会の「家庭医療専門医制度」について紹介。専門医制度改革に合わせて,同学会は2014年度より新たな後期研修プログラムを運用するという。外来医療,病棟医療,在宅医療,地域・コミュニティ志向型ケア,教育・研究の5分野で規定される家庭医療専門医の能力は,これからの日本の医療の質向上に不可欠とし,積極的な専門医養成を呼びかけた。

 前野哲博氏(筑波大)は,新制度によって専門医取得・更新の難易度が上がれば,診療領域の専門化はさらに深まり,疾患を幅広く診る医師がこれまで以上に少なくなる可能性を懸念した。特に地域中核病院では,外来患者の増加や高齢化に伴い,総合的な診療ができる医師のニーズは高まると予想され,今後は総合診療医を自施設で養成できるかどうかが,地域中核病院の存続にかかわると強調した。一方,総合診療医は診療範囲の広さから「能力的にできる」ことは多いが, 1人の医師が「労力的にできる」ことには限界があり,多くの現場ではこの能力と労力のギャップがきちんと認識されていないという。氏は,総合診療医を養成するためには,総合診療科に負担が集中し過ぎないよう内科や救急部など各科との全面協力が絶対条件と訴えた。

 飯塚病院における総合診療科立ち上げの経緯を語った井村洋氏は,当時も今も総合診療医が不足している原因の一つとして,「専門領域を持たないのは良くない」という医療界の風潮が研修医のやる気を損ねていると指摘。また,総合診療に対する周囲の理解・認識不足も大きな課題だという。氏は,立ち上げにおける最大のポイントは総合診療科のめざすところを院長や会長と共有できたことと振り返り,他科が抱える問題を共に解決するWin-Winの関係を築くことが大切との見解を示した。

 神野正博氏(恵寿総合病院/全日病副会長)は,地域中核医療施設の管理者の立場から登壇。高齢化が進むこれからの日本社会には治す医療だけではなく,癒し支える医療も必要とし,総合診療専門医には,(1)診療科別専門医の補完,(2)病院のゲートキーパー,(3)医学教育の専門家,(4)多職種連携のコーディネーター,(5)寄り添う医療の実践者,という5つの役割を期待すると述べた。

 最後に座長の西澤氏と丸山氏が,診療所,地域中核病院,基幹病院が連携した地域医療の実現には各施設に総合診療のできる医師が必要だとし,地域での養成を求めた。



http://news.ameba.jp/20131125-368/
うつ病は飛び込み受診NG?医師に聞く「精神科予約制」の謎
2013年11月25日 17時00分 アメーバニュース

 季節の変わり目には、何かと体調を崩しやすいものですが、特に日照時間が短くなったり急激に気温が下がったりする時期には、精神面での不調も起こしやすいのをご存知でしょうか。

 もちろん、症状がすぐに落ち着けばいいのですが、原因不明の睡眠障害(不眠または過眠)や気分の落ち込みなど、うつ病のような症状が2週間以上続く場合は、精神科の受診を検討してみてもいいかもしれません。

 ただ、うつ病が広く認知されつつある今日においても、いざ自分が精神科を受診するとなると、ためらってしまう人が多いのでは?

 そこで、精神科医の西井重超先生から、精神科受診で多くの人が気にしている点についてお話をうかがいました。今回はまず“予約制の謎”についてです。

■要予約制の病院での“飛び込み受診”は無理?

他の診療科と異なり、精神科の場合は、診療が予約制のところが多いですよね。受診したくても、仕事の都合で帰宅時間が不規則な人などは、“要予約”の文字を見た瞬間、「あーこれじゃ無理だ」と萎えてしまうこともあるようです。なんとか予約なしで受診することはできないでしょうか?

「“可能といえば可能だが、実際は難しい”と言ったほうがよいかもしれません。“可能といえば可能”というのは、医師法で“医師は原則として診療を拒んではならない”という応召義務が医師に課されているからです。

ただ、精神科の初診は1時間近く時間をとって診察を行うため、特に医師が1人ないし少人数しかいないクリニックでは、予約制にしているところも少なくありません」

ちょっと面倒に思える予約制ですが、じっくりひとりひとりの患者さんを診るためにはやむをえないのですね。

「なかには、仕事などで時間の都合がつきにくいかたに対して、予約なしで治療をしてくれるクリニックもあります。再診も予約なしで薬がなくなったときなどに通院すればいいというクリニックもあるようです。少し面倒かもしれませんが、それぞれのクリニックに電話をして対応が可能か尋ねられるとよいでしょう」

精神科を受診しようかどうか迷っているかたは、“要予約”の文字を見ただけであきらめないで! いつでも問い合わせができるよう、受診してみたい病院の電話番号を携帯電話に登録しておくといいかもしれませんね。

■予約ができない人は“精神科病院”という選択肢も

要予約制のクリニックでは、飛び込みで受診することは難しそうだということはわかりました。では、受診を先延ばしにしているうちに、うつ病の症状のひとつである“意欲の減退”が深刻化して、「もう予約するのもしんどい……」といった状態になってしまったら、一体どうすればいいのでしょうか?

「街でよく見かける小規模のクリニックとは異なり、入院施設のある精神科病院(総合病院ではなく、精神科をメインとしているところ)だと、予約制ではないところも多く当日の診察が可能です。

予約をするのも辛かったり、順番も待てなかったりするほどの重症だと、精神科病院のほうがいいかもしれません。

患者さんのなかには、“入りやすい雰囲気のクリニックのほうがいい”と強く希望されるかたもおり、その気持ちもわからなくはないのですが、急いで治療する必要のあるかたは、やはり早い対応ができる精神科病院で治療をしてもらうほうが好ましいことが多いでしょう」

思い立ったときに病院に行きたい人にとって、“要予約制”は受診への障壁になりますが、症状が深刻化する前にまずは電話で問い合わせだけでもしてみては?

また、どうしても予約が難しい場合は、精神科病院の受診も検討してみましょう。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/cfront/20131116-OYT8T00347.htm
医学部 改革進む育成策
臨床実習「参加型」に、へき地研修 必修化も

(2013年11月25日 読売新聞)

 医師の地域偏在の解消や資質向上を目指して、多くの医学部が教育改革を進めている。

 へき地での研修を必修化したり、臨床実習期間を長くしたり……。社会の要請に応えられる医師の育成に向け、奮闘する現場を取材した。

 10月下旬、島根県雲南市の同市立病院。病室ベッドに横たわる高齢者の背中を見て、島根大学医学部5年生の山口巌史(よしふみ)さん(27)が息をのんでいた。床ずれが広がっているのだ。

 同大が5年生全員を対象に約2週間、泊まり込みで県内の中山間地域の医療機関で現場体験させる「地域医療実習」。気を取り直した山口さんは、手当てをする医師の手元を見つめながら「大学病院のような『流れ作業』でなく、トータルでケアできるのが地域医療の魅力だと思う」と話した。東京出身だが、島根に根を下ろすことも考えているという。

 地域医療に従事する医師を増やしたいと、工夫を凝らす大学が増えてきた。その地域で医療に貢献することを前提にした「地域枠」を入試に設ける大学は68大学に上る。一定期間、県内で医師として働くことなどを条件に奨学金を貸与する大学も多い。

 島根大も7年前に「地域枠」の推薦入試を導入した。県内の都市部を除く地域の出身者が対象で、医療機関や福祉施設で研修をした上で市町村長らの面接を受ける必要がある。さらに、この枠での入学者を含む学生全員に、地域実習を課すことにした。

 卒業後の支援にも力を入れる。地域で働きながら留学や専門医を目指した勉強もできるよう、県や医師会などの協力で今春、大学構内に「しまね地域医療支援センター」を開設した。

 その結果、昨春卒業した入試改革1期生で、国家試験に合格した89人のうち31人が県内で研修医として残った。地域枠の4人は全員が残った。だが、2期目は87人のうち31人が県内を選んだものの、地域枠は10人のうち5人が県外へ移った。

 「首都圏の病院に対する学生のブランド志向は仕方ない」と大谷浩医学部長。今後どう意識改革を促すかが課題だ。

 医師の質の向上への取り組みも活発だ。

 10月中旬、東京都文京区の東京医科歯科大学付属病院では、5年生の米倉慧(さとる)さん(25)が、男性患者(68)に聴診器を当てていた。横に立つ指導医が「診察の手順が違うよ」と小声で助言するが、男性患者は「最初はぎこちなかったけれど、親切に診てくれるので」と意に介さない。

 従来、学生の臨床実習は医師の回診を後方で見る「見学型」が主流だった。だが今、全国的に広がっているのは、指導医の同席のもと、学生が患者を診察する「参加型」。同大はこの参加型実習の長期化を進め、以前は5年生の後期から実施していたのを、今年度は5年生の4月からに早めた。現在の3年生は4年後期には始めることにしている。

 方向転換のきっかけは、米国の医師資格を取得する場合、臨床実習経験がこれまで以上に重視されることになったためだ。2023年以降、「参加型臨床実習が充実している」と認められない医学部出身者の場合、米国の医師資格取得が難しくなり、現状では、日本の医学部の大半は基準に合致しない可能性が高いという。

 海外の医学教育に詳しい奈良信雄・同大医歯学教育システム研究センター長は「海外で活躍する可能性を狭めるわけにはいかない」と実習の効果に期待する。(編集委員 松本美奈)



http://blogos.com/article/74445/
厚生労働委員会で質疑に立つ
長妻昭
2013年11月25日 17:23 BLOGOS

一週間(11月18日~22日)の活動報告をいたします。今から国政報告会を開催いたします。国政報告会は、原則、毎週、東京7区内(渋谷区・中野区)のいずれかの地域で開催しております。

今週も衆議院厚生労働委員会で2回質問いたしました。本日は、特定秘密保護法案に関して質問しました。消えた年金問題は、第一次安倍内閣の政権の危機でありましたが、これも特定秘密に当たるのか。当時、私がこの問題を追及していた際、報道によると当時の安倍総理はこれを「自爆テロ」というような趣旨の発言をされていたということですが、政府の不祥事が特定秘密ということで隠されるということになりますと、大変なことになります。この問題に関して、担当の副大臣からは、そういうことはないとの答弁がありましたが、非常に曖昧な部分もあります。今後とも、この問題に関してはしっかり歯止めをかけてまいります。

また、1年間に4700億円もの巨額のお金が製薬メーカーから医師や医療機関に流れているという問題に関しても追及いたしました。特に、国立大学病院に勤めている医師に流れているお金が非常に表に出にくく、報告義務も無いという方が多いという問題があります。そうした、政府の不備を徹底して追及しております。

そして、民主党の社会保障政策に関する根幹の哲学について、多くの議員と議論をしております。それらを、いずれ皆様に公表をして、ご意見を頂くという機会を設けたいと思っております。

安倍内閣は、国民の皆様からお預かりしている国民年金・厚生年金の積立金を商品先物や未公開株など非常にリスクの高いところに今後、投資をするという成長戦略を打ち出しました。しかし、成長戦略で私たちの国民年金や厚生年金の積立金を使うのは、大きな問題です。アメリカでは、公的年金の積立金は約200兆円ありますけれども、全て国債で運用されております。こうしたことも勘案しながら、政府をしっかりチェックしてまいります。

それでは、よい週末をお過ごし下さい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185767/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
終末期医療の実際
「生命維持も、尊厳保てない」◆Vol.8
末期癌、胃ろう、呼吸補助の自由回答

2013年11月25日(月) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.24  末期癌、胃ろう、呼吸補助に関する終末期医療で課題や意見があれば自由にご記入ください。


【末期癌】
・家族と十分な話をする時間がなかなか取れないこと(50代男性、民間病院、内科系)。

・家族が末期がん患者であることを認めないことが多々あります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・常にコンタクトを取れる家族以外に突然現れて異議、不満を唱える親族(50代男性、民間病院、内科系)。

・積極的な治療をしない場合に、患者さんの家族の一部がクレームをつけてくる(50代男性、民間病院、外科系)。

・受け入れ先の病院がなかなか決まらないこと(40代男性、大学病院、その他)。

・残される子どものことが心配で、患者が死を受け入れられない時の対応(60代以上男性、民間病院、その他)。

・患者の意思の確認が十分でない。家族の意向が優先されている(60代以上男性、民間病院、内科系)。

・経済的に恵まれず、一人暮らしの患者の在宅への移行(50代女性、民間病院、内科系)。

・高齢者では、家族が年金などを当てにしている場合が多く、本人の意思とは反したことを言うことが多い(40代男性、国公立病院、その他)。

・当初より長く生存してしまうと介護などで家族の負担が増えてしまうことが多い(40代男性、民間病院、外科系)。

・往診する医者が少ないために自宅に帰せないという現実(20代男性、国公立病院、外科系)。

・再発をこちらの落ち度と捉える家族がいる(40代男性、国公立病院、外科系)。

・あまり長期になると、病院全体の平均在院日数に影響するので、病院機能評価のマイナス要因を作ることになる(40代男性、開業医、内科系)。

・家族が本人に言わないでくれと言うこと(40代男性、開業医、外科系)。

【胃ろう】
・反対する家族をなかなか説得できないこと(50代男性、民間病院、内科系)。

・家族が胃ろうを造設するか否かを決定しようとしない場合があります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・経口摂取ができないが意識が意外とはっきりしている時(30代男性、民間病院、内科系)。

・末期で施設に入るためにも胃ろうがいると言われること(50代男性、民間病院、外科系)。

・経済的にお金だけが家族に入る場合に、本人の意向と食い違う(40代男性、国公立病院、内科系)。

・造設を行った方がよいと思われるケースでも断られることが多い(40代男性、民間病院、内科系)。

・造設しない場合に看護師や他の医師から異議を唱えられることがある(60代以上男性、公的病院、外科系)。

・胃ろうを作らないことによって誤嚥性肺炎を繰り返し、結局患者の苦痛が増えていることがある(30代男性、民間病院、内科系)。

・お金儲けが目的の大半となる胃ろう造設(40代男性、開業医、外科系)。

・延命すれば、介護が長くなる。家族はその時点では分かっていない。きれいごとはいいやすいが、アダとなる(50代男性、開業医、外科系)。

・患者さんの生命は維持できても、尊厳は保たれない(50代男性、開業医、内科系)。

・胃ろうを造りっぱなしで後を診ない医者がいる!(50代男性、開業医、内科系)

・認知症患者への胃ろうを家族が希望した場合(40代男性、開業医、内科系)。

・胃ろうを造設すれば何もかもがうまくいくと、ご家族が過度の期待を抱くこと(50代男性、開業医、内科系)。

・必要がない場合でも胃ろう造設している医者がいる。モラルの無い者が医療倫理、平等性を壊している。懲罰すべきだ(40代男性、開業医、内科系)。

【呼吸補助】
・家族がたくさんいて意見がまとまらない時(50代男性、民間病院、内科系)。

・ご本人や家族に同意なしで人工呼吸器がついて、紹介されたときの対応(30代男性、民間病院、内科系)。

・自然死を家族の多くが同意していても、結局死ぬ間際に「なんとかして先生!」って言われること(50代男性、民間病院、外科系)。

・呼吸補助をやめることは心理的に嫌であること(40代男性、大学病院、その他)。

・気管挿管をする時期に、要否をなかなか決められない家族がいること(60代以上男性、民間病院、その他)。

・小児の場合でも正解はあるのでしょうか(30代男性、国公立病院、内科系)。

・医療スタッフ間での意見に温度差がある場合があり、その時の調整はなかなか難しい(50代男性、大学病院、内科系)。

・人工呼吸器を基本的には外せないという、法律的な障害(40代男性、大学病院、内科系)。

・終末期であれば呼吸補助を行わないという選択肢があることを理解させることを家族には説明できるが本人に言いづらい(40代男性、公的病院、外科系)。

・長期間になったときの対処法。家族がもうやめてくださいと言ってきたときの対応(50代男性、国公立病院、外科系)。

・一度人工呼吸器に乗せてしまうと外せないような風潮には問題があると感じる(40代男性、開業医、内科系)。

・開始するときは一時の感情で希望する家族が多いが、中止するときのことや意味を理解している家族が少ない(50代男性、開業医、内科系)。

・人工呼吸を開始した後で、「やっぱりやめたい」と家族に言われることがあります(50代男性、開業医、内科系)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185761/?portalId=mailmag&mmp=MD131125&dcf_doctor=true&mc.l=25225221
混迷する”医療事故調”の行方
「真実説明と謝罪」で訴訟が減少、全社連
医療の質・安全学会シンポ、日赤でも実践

2013年11月24日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月23日の第8回医療の質・安全学会学術集会のシンポジウム「真実説明と謝罪を普及させよう」で、全国社会保険協会連合会事業部患者安全推進室長の遠田光子氏は、全社連が2008年6月に作成した「医療有害事象・対応指針」の成果を発表した。全社連は全国で48の病院などを運営するが、「真実説明」「謝罪」「医療メディエーション」などさまざまな取り組みの結果、医療訴訟は指針作成以降減少し、これまでに全体で2件にとどまり、訴訟関係の保険料も半額近くにまで減少したという。

 全社連では、本部が各病院の対応を支援する体制になっている。遠田氏は、「原因が分からず、説明できない、謝りたくないなどの場合もある。本部では、いつ説明したらいいのか、またその内容などをアドバイスしている。患者の前に出て謝りたくないと言っていた医師でも、説明により、患者から『真実を説明してくれてありがとう』とお礼を言われた事例もある。説明と謝罪をする時は辛い思いをするものの、患者の満足が得られ、医療スタッフも結果的には楽になる」と述べ、「真実説明と謝罪」の意義を訴えた。

 「医療有害事象・対応指針」の作成や「真実説明と謝罪」は、米ハーバード大学病院に倣った取り組み。同病院を2012年に視察した、全社連理事長の伊藤雅治氏は、米国ではハーバード大学の関連病院以外でも「真実説明と謝罪」が普及している現状を紹介。成功例の一つ、ミシガン大学では、2001年の開始時点では、「訴訟の継続案件」が300件以上あったものの、2007年の時点では80件以下に減少、医療事故等が生じた際の解決に要する平均期間は20カ月から8カ月に減少、対応費用も半額以下に減るなど、客観的数字で見てもさまざまな成果を挙げている。「全社連でも、また訴訟社会の米国でも、真実説明と謝罪が訴訟を減らし、保険料も減少し、医療者と患者の双方にメリットがある取り組みであることを確信した」とコメント。

 他のシンポジストも、「真実説明と謝罪」の重要性を異口同音に指摘。日本赤十字社でも「真実説明と謝罪」を開始しており、日赤事務局技監で医師の矢野真氏は、「合併症の場合には謝罪するのか、また病院側は事実だと思って説明していても、患者の納得が得られない場合もある」と難しさを述べつつ、「対立関係を緩和する意味でも謝罪は有用。どう対応すればいいか、迷った時には、“真実説明と謝罪”という物差しを一番上に持ってきてもらいたい」と語った。矢野氏は、各病院の医療事故調査を、日赤本社が支援するという、第三者機関的な“医療事故調”の取り組みも紹介した。

 全社連の活動にも関与している、「陣痛促進剤による被害を考える会」の赤羽幸生氏は、自らの子供の事故体験を紹介、裁判でも患者側の納得が得られにくい現状があるとし、「誰の立場に立って、何を説明するかが大きな問題。患者と信頼関係を結ぶため、また(事故を起こした)医療者を守るためにも、医療者が主体的に、真実説明と謝罪をするしかない」と訴えた。

 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の大坪寛子氏は、次期医療法改正では、「原因分析と再発防止」を目的に、医療事故を調査する第三者機関の創設を予定しており、その中で患者への説明も盛り込むことを説明。医療事故について、(1)医療機関は、遺族に説明し、第三者機関に届け出る、(2)医療機関は、速やかに必要な院内調査を行う、(3)医療機関は、調査結果を遺族に説明するとともに第三者機関へ報告する――などが法律事項になる見通しだという。大坪氏は、「医療の安全対策は、医療者・患者双方の理解と協力がなければ成立しない。医療の安心と安全が見える、実行性のある体制を関係者と一緒に考えていきたい」と結んだ。

 フロアからは、「死亡事故が起きると、比較的若い医師が本当に落ち込んでしまうことがある。病院に出てくるのも大変に時期になっている時に、家族に『担当医を出せ』と言われる。担当医が落ちついた時はいいが、とても出せない場合もある」など、「真実説明と謝罪」を実践する難しさを指摘する声も上がった。

 遠田氏は、「医療有害事象・対応指針でも、担当医が説明するとなっている。ただ、経験が若い医師などでは難しい場合もある。担当医と患者側の両者が落ちついていない時に話し合うと、さらに問題が複雑になることもある。病院から相談を受けた時には、時期を考えてほしい、などとアドバイスをしている。また、担当医が出ることができない場合は、その状況を患者家族に伝えてもいいのではないか」と回答した。

 医療メディエーターや「コーチ役」が要

 全社連の「医療有害事象・対応指針」の元となっているのは、「When Things Go Wrong Responding To Adverse Event A Consensus Statement of the Harvard Hospitals」。同指針は、2008年6月に作成、2012年7月に改訂、2013年3月には、「医療有害事象に遭遇した医療従事者の手引き」も作成している。

 遠田氏は、指針のエッセンスとして、(1)医療事故(有害事象)が起こったら、過誤性があるかどうかが不明の段階でも、すぐに分かる範囲で起こったことを説明し、患者サイドの心情を尊重して遺憾の意を表明する、(2)組織的に対応し、逐次分かったことは説明する、(3)過誤があったと分かったときは、それを詳細に説明し、謝罪する、(4)適切な専任担当者が関与すると同時に、病院トップもリーダーシップを持って指揮する、(5)個人の問題としてではなく、システムエラーとして認識し、根本要因分析をする。そして、再発防止策を取り、それも患者サイドに説明する、(6)必要な補償をする。事故当事者となった者にもケアを行い、ときには休職や配置転換などの対応をし、トラウマなしに職場に復帰できるようにする――を挙げた。

 遠田氏は、事故対応の難しさを踏まえつつ、「院内できちんとした調査をして、調査内容を説明することが求められる。分かっている内容を、分かっている時点で説明することが必要。患者は、分からないなら、なぜ分からないかを知りたいと考える」と述べた。今後、力を入れる取り組みの一つとして、医療メディエーターの養成があるという。「一対一で対応するのではなく、医療メディエーターなどが両者を支援した形で入っていく。有害事象の場合、病院を説明しようとしても、患者側が受け入れられない場合もある。根気よく信頼関係を作っていくことが必要」(遠田氏)。

 伊藤氏は、米国の現状を踏まえ、全ての医療者が、「真実説明と謝罪」のスキルを身に付け、担当することは難しいことから、少数のコーチ役を養成し、必要な時に支援を受けられる体制の構築が求められるとした。さらに、伊藤氏は医療事故を個人の問題ではなく、組織として対応する必要性も強調。「医療事故の当事者を組織として守るという姿勢がないと、うまくいかない。『これは、お前の責任だ』といった対応ではなく、本当のことを話して謝り、組織として個人を守り、裁判になった時にも組織として対応することが大前提」(伊藤氏)。

 日赤、「医療事故検討会」が各病院を支援

 日赤は、本社に「医療事故検討会」を設置。1975年の設置当初は、医師賠償責任保険の審査的な役割を担い、「有責」や「無責」の判断が主だったが、現在は、病院の事故調査の支援や第三者的な立場で事故評価をするなど、その役割を広げている。

 全国の日赤病院から上がり、「医療事故検討会」で検討する医療事故件数は、年間で180件から190件程度。これらについて、日赤本社としての事故報告書を作成している。この報告書は病院にフィードバックするが、患者家族に見せることも可能。件数は月に十数件だが、うち2、3件は病院との見解がなかなか一致しないなど、何度もやり取りするという。「事実なのか、当事者の認識なのか、当事者の思いや病院の考え方などを確認する一方、日赤本社として考える問題点、説明の仕方の留意点や今後の対応方針などを伝えながら、病院との話し合いを進めている」(矢野氏)。「医療事故検討会」のメンバーは、矢野氏をはじめ医師9人、看護師2人、弁護士2人、損保会社社員1人、事務職員2人の体制で、月1回会議を開催するほか、報告書は各担当者がたたき台を作成するなど、日々さまざまな活動を行っている。

 厚労省が次期医療法で創設予定の“医療事故調”では、各病院の院内調査を支援する体制も想定している。日赤の例を見ても、支援体制や第三者機関による事故調査を機能させるには、相応の手間とコストがかかることが分かる。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185778/
東京建物に売却検討 東電病院、100億円超
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 東京電力が、東京都新宿区にある「東京電力病院」を、不動産大手の東京建物に売却する方向で検討していることが23日、分かった。経営再建に向けた資産売却の一環で、売却額は100億円を超すとみられる。

 8月に競争入札を行い、東京建物のほか慶応大病院、医療法人の徳洲会が参加。東京建物が最高額を提示した。ただ、関係者によると、病院事業の取り扱いなどで流動的な部分も残っているという。

 東電は当初、病院保有を続ける考えだったが、原発事故で経営が悪化。2012年6月の株主総会で株主である東京都の猪瀬直樹副知事(当時)が売却を迫ったことから方針を転換した。

 東電病院は113床ある総合病院。社員やOB、家族らしか利用できず、ベッドの稼働率は3割程度という。敷地面積は約5600平方メートル。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185749/
社会保障審議会
「協議」と「ペナルティー」で機能分化推進
医療保険部会、地域医療ビジョンの実現措置で同意

2013年11月23日(土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)は11月22日の会議で、「地域医療ビジョン」を実現するための必要な措置について議論、10月14日の会議では、厚生労働省が提示した2つの案に対し、医療側の委員から反論が相次いだものの、厚労省が提出した「新たな案」に対し、おおむね了承が得られた(『「病床機能ごとに基準数」に反発相次ぐ、医療部会』を参照)。

 「新たな案」は、地域医療ビジョンで定めた医療機能の必要量に収斂させていくため、医療機関相互の協議の場を設置、医療機関に対して、協議の場への参加と合意事項への協力などを努力義務とする案。(1)合意を無視して、必要量に照らして過剰な医療機能の病床を増やそうとする、(2)何らかの事情により、協議が機能不全になった――などの場合に、ペナルティー的な対応を行う。(1)の場合、過剰な医療機能への転換中止を都道府県が要請したり、当該病床に限って、保険医療機関の指定を行わないことなども想定している。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、22日の会議に日医と四病院団体協議会の合同提案を提出したが、厚労省の「新たな案」に対し、「(前回会議などの議論を)かなり考えていただいている。我々の提案と重なるものがある」と述べ、支持した。「医療ニーズに柔軟に対応できるよう、医療機関同士が連携して、協議する場を設けていくことが非常に重要」(中川氏)。全日本病院協会会長の西澤寛俊氏も、「合同提案は、医療機関が、病床機能を“自主的に選択”としているのが特徴。報告する側が、地域医療ビジョンや改革に対して積極的にかかわっていく意思表示をしたのが我々の案だ」とコメント。

 全国知事会で、奈良県知事の荒井正吾氏は、「地域医療ビジョンには法的な根拠があり、都道府県には、一定の責任が生じると考えている。その実現には、“動機”と“道具”が必要。基本的には自主的な協議で決めるのが望ましいが、地域医療ビジョンの策定義務は、都道府県に発生し、最終的な責任も負う。地域医療ビジョンが実現できない場合には、何らかの担保措置が必要」と述べ、ペナルティー的な対応も可能な「新たな案」を支持した。

 協議の合意に従わない医療機関名は公表も

 厚生労働省保険局総務課長の土生栄二氏は、「新たな案」を「前回会議のさまざまな意見を踏まえ、一つに整理した案」と説明。前回会議の「案1」と「案2」のどちらをベースにしたかについては言及しなかったが、規制が「案1」に比べれば弱い「案2」をベースにしたのが、「新たな案」と言える。

 次期医療法改正では、病床の機能分化を進めるため、「病床機能報告制度」と、その結果などを基に、都道府県単位で、医療機能の必要量などを定めた、「地域医療ビジョン」が策定される。この「地域医療ビジョン」にいかに実効性を持たせるか、つまり必要量と実態を近づけるかが論点だ。厚労省は「案1」で、現行制度で一般病床や療養病床で基準病床数を設定しているのと同様に、医療機能の病床区分別(高度急性期や急性期、回復期、慢性期の別)に基準病床数を設定することを提案しており、「硬直的」などの批判が出ていた。

 「新たな案」は、病床機能報告制度の各医療機能の基準に合致していれば、各医療機関は、当該医療機能としての「報告」を行うことができる。地域医療ビジョンの必要量に収斂させていくため、医療機関相互の協議の場を設ける。その合意を無視して、過剰な医療機能を増やそうとする医療機関へのペナルティーとしては、厚労省は、(1)病院の新規開設・増床、(2)既存医療機関による医療機能の転換の2つに分け、案を提示。

 (1)では、都道府県知事が、開設許可を行う場合、不足している医療機能を担うことを条件とする案が出された。(2)では、都道府県知事が医療審議会の意見を聞いた上で転換中止を要請、要請に従わない場合は医療機関名の公表、各種補助金の交付対象からの除外などの措置を行うとし、それでもなお過剰な医療機能への転換を行ったケースについては、「保険指定を行わないことが可能かどうかも検討してはどうか」と厚労省は提案している。

 土生総務課長は、「内閣法制局と相談していくことになるが、医療機関名の公表する措置などを行う場合は、法律(医療法)に書く必要がある。補助金関係は微妙なところで、例えば法律で委任規定とし、厚労省令で書くことも考えられる」とし、保険指定を行わない対応を盛り込む場合は、健康保険法の改正が必要だとした。

 「滅多に現れない人が頻繁に出てくる」

 中川氏は、「合意を無視した一部医療機関は、滅多に現れない。けれどもあり得るので、何らかの権限を都道府県に与えることは必要だと思っていると、荒井知事は考えているのだろう」とコメント。ペナルティー措置の厚労省提案の是非には言及しなかった。

 荒井氏は、「医療機関の自主的な協議の場を作ることは賛成。しかし、地域医療ビジョンは公的なものであり、都道府県は機能分化についての責任を負う。協議が実現しない場合、都道府県がどのような役割を果たせばいいかを考える必要がある」と述べた。さらに、中川氏が「滅多に現れない」と言った点に対し、「我々の周りには、滅多にいない人が頻繁に出てくる」とし、ペナルティー措置の法的な枠組みの必要性を強調した。

 「ペナルティー」は医療法で規定

 日本病院会副会長の相澤孝夫氏は、「高度急性期などの医療機能の区分がずっと続くことを想定して議論しているが、この区分が違ってくる可能性もある。医療機能の区分があたかも決まったように議論しているが、本当に大丈夫なのか」などと問題提起し、医療ニーズに併せて柔軟な対応が取れる仕組みにしておくことが必要だとした。相澤氏は、「医療機能区分自体がまだしっくりしない。まず報告してもらい、その上で、もう一度、考える必要がある」と、法律で規定すると硬直的になることを懸念し、病床機能報告制度や地域医療ビジョンの内容をどこまで法律で定めるかを厚労省に質した。

 土生総務課長は、「法律で定めると、変更する場合には、国会での改正が必要になるため、ハードルが高い。医療機能の区分や病床機能報告制度の報告事項の内容は、省令以下で規定することを想定している。したがって、報告制度を開始し、合理的な理由で合わなくなれば、医療機能の区分を変えることは可能。地域医療ビジョンも一定程度、法律に書くが、中身はガイドラインを示すことになっており、具体的な内容は省令以下になる。病床機能報告制度や地域医療ビジョンについては、新たな検討会で具体化に向けた議論を行う」と説明。

 さらに、「一定の医療機関に不利益をもたらすことは、法律に根拠がなければ、運用ができない。法律事項は、来年の通常国会に医療法改正案を出す予定のため、今年内に審議会でまとめてもらいたい」と土生総務課長は述べた。次期医療法改正の内容は、多岐にわたるが、12月に予定されている2回の社保審医療部会で、全て決定する見通し。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185780/
新病院の名称発表 議会可決へ全力、長崎市
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 長崎市立病院機構の兼松隆之(かねまつ・たかし)理事長は22日の記者会見で、来年2月に部分開業する新市立病院の名称案を発表した。公募でいったん選ばれた別の名称は6月、市議会が「長すぎる」と否決。機構側は、29日開会の議会での可決へ関係者の理解獲得に全力を尽くす考えだ。

 今回、新たに決まった名称案は「長崎みなとメディカルセンター 市民病院」。昨年11~12月、懸賞金100万円の公募で選定した「長崎みなとメディカルセンター」の後ろに、なじみのある「市民病院」を付けた。

 だが短くなったわけではなく、兼松理事長も「可決の見通しは分からない」と述べた。再び否決されれば、新たな名称で部分開業を迎えるのは難しいとの考えを示した。

 懸賞金は、名前が正式に決まらない限り贈られないという。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185774/
医師の立ち会い不要に 検診車での胸部エックス線
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 厚生労働省は22日、がん検診車に医師がいなくても胸部エックス線撮影ができるよう、医師の立ち会いを求めている診療放射線技師法を改正する方針を決めた。改正案を来年の通常国会に提出する。同日開かれた社会保障審議会部会で明らかにした。

 1951年の法制定時と比べ、撮影機器による被ばく線量が飛躍的に減っており、医師の立ち会いがなくても安全性に問題はないと判断した。

 日本診療放射線技師会など4団体は今年3月、全ての検診車に医師が立ち会うのは現実的ではないとして、厚労省に法改正を要望。アンケートを基に、検診車での撮影に医師が立ち会っていないケースが多く、法律と実情がかけ離れていると訴えていた。

 また、4月には山口県下関市が、検診車に必要な医師が確保できないとして、検診車での胸部検診を一時中止する事態となった。 これらの動きを受け、厚労省研究班は検診車を持つ全国の健診機関にアンケートを実施。回答した363施設の約8割が2000年以降に新しい撮影機器を導入していたことなどを踏まえ「機器や撮影方法は格段に進歩しており、安全性は保たれている」とした。

 厚労省は、胸部以外の胃や乳房のエックス線撮影では適切な撮影のため医師の立ち会いが必要として、今回の法改正には含めない方針。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185773/
重症向け病床を削減 報酬改定の基本方針案
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 厚生労働省は22日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会に、医療機関に支払う診療報酬の2014年度改定で、重症患者を受け入れる急性期病床の削減を重点課題に掲げた基本方針案を示した。

 急性期向けに偏っている現状の病床配置を改め、団塊の世代が75歳以上になる25年に向けて、完治しにくい慢性疾患を抱えた高齢者が多くなるため、リハビリ向け病床を増やす。コストが高い急性期病床を減らすことにより、医療費の抑制も目指す。

 基本方針は12月上旬に正式決定。診療報酬の改定率(増減幅)は年末の予算編成過程で確定し、個別の医療サービスの価格は、基本方針に従って年明けに決める。

 急性期病床は、看護師の配置が手厚く、診療報酬が高い。今回の改定で報酬を受け取る際の要件を厳格化し、対象を絞り込む。一方リハビリ病床の報酬を充実させ、急性期を脱した患者を受け入れたり、自宅復帰を支援したりする役割を持たせる。ベッド数19床以下の有床診療所の報酬増も検討する。

 外来では、まず身近な主治医を受診し、必要に応じて大病院にかかる環境を整備。訪問看護ステーションの大規模化などで在宅医療も推進する。

 消費税増税に伴う医療機関の負担増の穴埋めに、初診料などを引き上げることも明記した。


  1. 2013/11/26(火) 05:46:44|
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11月24日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20131124az
社説:医学部新設構想 地域医療への配慮必要
(2013/11/24 付)秋田魁新聞

 東北地方への医学部新設構想が持ち上がっている。東日本大震災の復興支援として政府が検討しているものだが、医師会などは、教員となる医師の引き抜きによる地域医療への影響を強く危惧する。ただでさえ深刻な東北の医師不足。これに拍車を掛けるような形での新設は絶対避けなければならない。

 大震災により被災3県で医師不足が一段と深刻化したため、宮城県知事が東北への医学部新設を政府に要望、具体化に向け検討が始まっている。

 医師不足が社会問題化している東北だが、医学部新設を手放しで歓迎できるかというと必ずしもそうではない。医学部ができれば教員などとして約300人の医師が必要という。東北の大病院から勤務医らが引き抜かれると、地域医療に深刻な影響が出るのは必至だ。仮に秋田大医学部や付属病院から医師が引き抜かれれば、大学病院の医師そのものが不足。地域の中核病院から派遣医師が引き上げられ、地域医療の崩壊が進むことは誰の目にも明らかだ。

 日本医師会は医学部新設に当初から反対し、開設を求めていた東北市長会さえも、東北の医師は教員として採用しないよう配慮を求める要望書を文部科学相に先ごろ提出した。引き抜きによる地域医療への影響に強い危機感を抱いているのだ。

 東北の医師不足は数字からも明らかだ。2010年末の人口10万人当たりの医師数は、本県(203・8人)を含め東北6県はいずれも全国平均219・0人を下回り、地域偏在や診療科偏在も深刻化している。政府が1979年の琉球大を最後に医学部を認可せず、医師抑制策を続けたのが最大の原因だ。

 ところが高齢化などで医療ニーズが急増したため政府は方針転換。医学部の定員増を進め、総定員は79年当時から約1400人増え、現在は9千人を超す。定員100人の医学部なら14大学分増えたことになる。秋田大医学部もかつては定員100人だったが、地域枠などを含め120人まで増えた。

 仮に医学部ができても、一人前の医師になるまでは10〜20年という長い年月を要する。卒業生が東北にどの程度定着するかという問題もある。

 とはいえ東北の医師数はまだ絶対的に不足しているのも事実。一段と進む高齢化で医療ニーズはさらに増すはず。地域医療への影響を最小限に抑えるような教員確保策を施した上で、復興支援など災害医療、地域・へき地医療に特化した医師の育成という考え方があってもいい。医学部の総定員は増えており、将来人口、高齢化率の推計や必要医師数なども考慮する必要があるだろう。

 将来を見据えた医師養成だけでなく、地域偏在と診療科偏在という当面の課題改善にも力を注ぐべきだ。政府には東北の現状を踏まえた真の意味での地域医療の確保策を求めたい。



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131124/ecb1311241601003-n1.htm
かかりつけ医、夜間休日の電話対応22・8%にすぎず
2013.11.24 16:00 SankeiBiz

 患者に身近な「かかりつけ医」で、夜間休日など診療時間外に電話対応しているのは22・8%にすぎないことが、患者らへの意識調査で分かった。患者は気軽に相談したり、必要なときに専門医を紹介してもらったりすることを期待しているが、緊急時への対応は不十分な実情が示された。

 調査した日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は「医師の高齢化で、医師会による急患センターの運営などが困難な場合もある。時間外の対応は課題だ」と指摘している。

 40歳以上の男女4千人を対象に郵送で調査。約半数から回答を得た。

 それによると、かかりつけ医の有無では「いる」が65・1%。自分のかかりつけ医に当てはまることを複数回答で聞くと、「なんでも相談できる」(65・1%)、「病歴を知っている」(61・5%)、「専門医や病院を紹介」(56・1%)などが多かった。夜間休日については、自分のかかりつけ医が電話対応や診療をするかどうか分からない人も4割強いた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201311/533676.html
連載:医師1000人に聞きました
勤務医1230人に聞く「開業の意向」 Vol.1
開業を考えていますか?
7割以上が「開業の意思はない」

2013. 11. 25 日経メディカルオンライン

連載の紹介
 日常臨床における選択から日常生活における嗜好やスタイルまで、日経メディカルOnlineの医師会員の方々1000人(目標)にお聞きした結果をいろいろとご紹介します。「他の先生はどうしているんだろう?」と感じる疑問があれば、お問い合わせフォームからご提案ください。調査のテーマとして検討いたします!


図1 「開業は考えている?」
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 医師人生の中で最も大きな転機ともなり得る開業。日経メディカル Onlineが勤務医1230人を対象に行った調査では、「今のところ、開業の意思はない」との回答が73.9%に上った(図1)。

 開業の意思がない理由として多かったのは、「開業はリスクが高そう」「経営に対して不安がある」「資金がない」といった意見。経営ノウハウは勤務医ではなかなか身に付けられないため、開業へのハードルになっているようだ。このほかに「やりがいを感じている」「開業すると自分のやりたい医療ができない」という勤務医生活の現状を肯定する意見も見られた。

 50歳代以上では、「50代からの新規開業は、後継者が確保されていない状況ではハイリスク」「開業に魅力は感じるが、すでに50代後半になっており、開業しても働ける年数が短く、後継者もいない」というように、後継者がいないことを理由に挙げる意見も目立った。


開業を検討する理由で多いのは「継承」

 世代別に見ると、「開業を具体的に検討している」「将来は開業したい」との回答が最も多かったのは30歳代で、40歳代、20歳代と続いた(図2)。

 開業を具体的に検討している理由として最も多かったのは、初期投資を抑えられる「実家の継承」。一方で、「自分が理想とする医療を実現したい」という展望も20~50歳代の各世代で見られた。

図2 「開業は考えている?」(年代別)
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「今のところ、開業の意思はない」理由

● 知り合いのクリニックの外来診療を手伝ったが、自分には合わないと感じて辞めた。大病院に勤務し、専門分野に特化した診療をする方が性に合っている。(50歳代)
● 15年程前に開業を考え、情報収集したり、業者に会ったりしていたが、開業資金や毎月のランニングコストの高さに断念した。今後、診療報酬は下がる一方だと思うので、開業はいっそう無理だと思う。(40歳代)
● 開業を考えて場所を探したり、医師会の開業相談に行ったこともあったが、家庭内の事情などもあってやめた。現在は常勤、非常勤の勤務もある意味、気楽でいいと考えている。(50歳代)
● 従業員を抱えて「もし失敗したら」と考えると怖くてできない。ただ、勤務医として働いていると、「開業したらもっとやりがいある毎日が送れそうだな」と漠然と思うこともある。(30歳代)
● 在宅療養支援診療所に勤務する経験から、すぐに入院をお願いできる病院との強い連携がない限り、開業は無理だと思う。(50歳代)
● 病院勤務でなければやりたい医療ができないから。(40歳代)


「開業を予定している、または具体的に検討している」理由

● 医学部進学時より開業を視野に入れていた。(20歳代)
● 親族の診療所を継承することが決まっているから。(30歳代)
● 今の役職よりも上に行くことは困難が予想される。男として勝負してみたい。(40歳代)
● 今までの経験を活かし、より自分の理想とする医療および医師患者間の関係を構築したい。(40歳代)
● 理不尽な医局人事がいやになった。(30歳代)
● 年齢や体力的に、急性期治療が困難となりつつあるため。(40歳代)


調査概要
 日経メディカルOnlineの医師会員のうち勤務医を対象に、オンラインアンケートを実施。期間は2013年10月22~28日。有効回答数は1230人。
年代●20歳代:65人/30歳代:317人/40歳代:422人/50歳代:349人/60歳代:66人/70歳以上:11人



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03053_04
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第258回
オバマケアの船出(2)

李 啓充 医師/作家(在ボストン)
週刊医学界新聞 > 第3053号 2013年11月25日

(3051号よりつづく)

 前回は,カリフォルニア州のオンライン医療保険交易所(以下,交易所)にアクセスした結果に基づいて,オバマケアの主眼の一つである公費支援の実際について紹介した。

 オバマケアでは,「個人加入用の医療保険を各種比較した上で購買する」ことのできる交易所は,原則として,各州が自前で運営することになっている。州によって,医療や医療保険の実態が異なる事実を鑑みるからに他ならない。しかし,州によっては,交易所を設置すること自体が「重荷」となりかねない可能性も考慮し,州が交易所を運営しない場合は連邦政府がその運営を肩代わりする仕組みとなっている。

 一方,これまで何度も述べてきたように,保守・共和党は一貫してオバマケアをつぶすことに努力を集中してきた。交易所設置についても,共和党が実権を握る州のほとんどが,「オバマケアの運営に協力するなど真っ平ごめん」と独力での立ち上げ努力を放棄,連邦政府に「丸投げ」した。その結果,本来ならば各州がそれぞれの実状に見合った交易所を個別に運営するはずであったのに,連邦政府が「十把一絡げ」で運営する交易所(以下,healthcare.gov)がカバーしなければならない州の数は当初の想定を大幅に上回り,なんと全米の約7割,36州に達することとなった。
立ち上げと同時にクラッシュした連邦政府設置の交易所

 前回紹介したカリフォルニア州もそうであったように,各州が独自に立ち上げた交易所が比較的スムーズなスタートを切ったのとは対照的に,連邦政府のhealthcare.govは,規模が大きくなりすぎたことが祟ったのか,立ち上げと同時に機能不全に陥ってしまった。「オバマケアのおかげで保険に加入することができるようになった」と多くの無保険者がhealthcare.govにアクセスしたというのに,「ただいま,アクセスできません。後ほどあらためてアクセスし直してください」とする表示しか出ないことが何日も続いたのである。さらに,アクセスの関門を突破した後も,本人認証ができなかったり,アカウントが作成できなかったりというトラブルが頻出,保険加入までこぎ着けた無保険者はごく少数にとどまった。

 オバマ政権が満を持してスタートさせたhealthcare.gov が機能不全に陥った原因の第一は,アクセス数の過小予想であった。同サイト立ち上げを担当した保健省関係者は,「公的高齢者保険メディケア加入者と無保険者はほぼ同数。アクセス数はメディケア・ホームページとほぼ同じの毎日数万件になるだろう」と予想していたという。しかし,初日のアクセス数は数百万件に達し,healthcare.govは立ち上げと同時にクラッシュすることとなってしまった。

 原因の第二は,民間企業に設計を委託したソフトウェア自体に重大な欠陥があったことだった。保健省は,現在,全力を挙げて改修に取り組んでいるものの,アクセス数が減ったにもかかわらず機能不全は続き,「11月末までに機能不全を解消する」とする同省の公約を疑問視する向きは多い。
機能不全が続けば危険な「氷山」に

 オバマケアの保険加入義務(加入しない国民に対して税制上のペナルティを科す)がスタートするのは2014年1月1日であり,healthcare.govの機能不全が長期化した場合,「保険に入りたかったのに,healthcare.govの不備のせいで,入れなかった」国民の怒りを買うことになるのは必定である。加入義務開始日の先延ばしが検討されるゆえんであるが,オバマ政権がそれ以上に危惧しているのは,「healthcare.govの機能不全が命取りとなってオバマケアそのものが壊滅する」可能性である。

 というのも,医療保険が制度として成り立つためには,「健康な人が多数加入して保険料を納める」ことが必須条件であり,オバマケアも「若くて健康な人が新たに医療保険に加入する」ことを前提として制度が設計された。もし,healthcare.govの機能不全が長期に及んで若い人々が「healthcare.govはだめ。アクセスするだけ時間の無駄」と見切った場合,制度自体が立ち行かなくなる危険がある。healthcare.govの機能不全という「氷山」のせいで,オバマケアは,船出と同時に沈没してしまうかもしれないのである。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/506039.html
無人の救急車、病院脇で全焼 札幌・西区、不審火か
(11/24 05:25、11/25 00:20 更新)北海道新聞

 24日午前1時50分ごろ、札幌市西区琴似1の5、「静和記念病院」の通用口脇に駐車していた救急車から出火。車体が全焼し、病院の外壁の一部を焼いた。救急車に人は乗っておらず、けが人はいなかった。付近に火の気がないことから、札幌西署は不審火とみて調べている。

 同署によると、救急車は同病院の所有で、22日夜にドアを施錠して駐車した後は、動かしていないという。車体底部の燃え方が激しいといい、同署が出火原因を調べている。



http://mainichi.jp/select/news/20131125k0000m040105000c.html
男性死亡:傷害現場で警官取り押さえ…体調急変し病院で
毎日新聞 2013年11月25日 01時20分(最終更新 11月25日 03時18分) 鹿児島

 鹿児島市で24日未明に発生した傷害事件の現場で、暴れるなどした男性を鹿児島県警の警察官が押さえつけたところ、男性の体調が急変し、病院に搬送され、約18時間後に死亡した。県警は死因や因果関係は調査中としている。

 鹿児島中央署によると、24日午前1時50分ごろ、鹿児島市樋之口町の路上で、けんかが起きたとの通報があった。現場に駆けつけた警察官2人が同市内の会社員の男性(42)に事情聴取したところ、男性はけんか相手に詰め寄り、警察官につかみかかるなどした。このため応援の警察官ら数人で男性を腹ばいの状態で押さえつけたが、男性の様子が急変したため病院に搬送、24日午後8時すぎになって死亡した、という。

 片平幸人副署長は「必要な実力行使だったと考えるが、亡くなったことにはお悔やみ申し上げる」と話した。【宝満志郎】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=88541
薬剤師不足、発注も1人で…岩手の病院「着服」問題
(2013年11月24日 読売新聞)

 岩手県洋野町国民健康保険種市病院に勤めていた薬剤師の男性(52)(懲戒免職)が医薬品を東京の業者に転売し、代金約1億7000万円を着服していたとされる問題で、町は再発防止策として、薬剤師の増員など体制の充実を図る方針だが、早期に実施できるかは不透明な状況だ。男性は医薬品の発注や帳簿の管理などを1人で担い、不正が見逃されてきたが、県内では慢性的に薬剤師の不足状態が続いているからだ。

 厚労省や県のまとめによると、県内の薬剤師の人数は2123人(2010年末現在)。人口10万人当たりでは159・6人で、全国平均(同215・9人)を大きく下回り、全国45位だ。県内9保健医療圏でも、久慈保健医療圏(久慈、洋野、野田、普代の4市町村)は同77人で、最低レベルだった。

 町によると、同病院に男性が勤務していた約30年間で、01、02年を除き、薬剤師は男性1人だった。

 久慈保健所は毎年定例の立ち入り検査に基づき、薬剤師の確保に努めるよう同病院に文書で指導してきた。昨年までの過去5年間、同病院の薬剤師の必要人数は2人。町は募集していたが、応募はなかった。

 医療法では薬剤師の人員配置について、「著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合」にしか業務停止の対象とならず、同病院では長期間、1人の状態が続いた。男性はこれまでの取材で、「薬剤師がもう1人いればこういうことは起こせなかったかもしれない」と語った。

 薬剤師の求人・求職をあっせんしている県薬剤師会(盛岡市馬場町)によると、県内では20年ほど前から薬剤師不足の状態が続いている。昨年4~12月には病院や薬局約25施設から求人があったが、応募があった求職者は数人。藤谷明範事務局長(58)は、「多くが盛岡市周辺での仕事を求めており、沿岸部からの求人に対する照会はほとんどない」と、地域間格差を指摘する。

 八幡平市国民健康保険西根病院(八幡平市田頭)では、3、4年前に薬剤師1人が退職。今春に1人を採用するまで求人を続けたが応募はなかった。「待遇の良い民間の薬局などに流れたのでは」とみる。ただ、コンピューターで医薬品の在庫などを管理し、事務担当者が帳簿と照合する仕組みをとっており、「管理体制をしっかりしていれば、医薬品の無断転売は難しいはずだ」としている。

 ◇薬剤師の必要人数 入院患者数や外来患者の処方箋量などを基準に算定される。病院運営に必要とされる職員の種類や人数などが、医療法及び医療法施行規則などによって規定され、都道府県知事は人員確保や業務の停止などを病院開設者に命じることができる。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03053_03
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言
「ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,“ジェネシャリスト”という新概念を提唱する。

【第5回】
なぜ,二元論が問題なのか――その3 大学病院と市中病院
岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
週刊医学界新聞 > 第3053号 2013年11月25日

(前回からつづく)

 毎年,初期研修医のマッチングのたびに厚労省がデータを発表するのだが,「大学病院 vs. 臨床研修病院(いわゆる市中病院)」という構図でデータを流している。例えば,2013年度の発表は参考URLのような感じ1)。ミスリーディングだし,意味が大きいとは思わないので,そろそろ廃止してほしい。

 だいたい,大学病院と市中病院では病院数が全然違う。その両者のどちらが多かったかを比較することに何の意味があるのだろう。例えば,神戸大学病院の2014年度の募集研修医数は74人である2)。同規模の亀田総合病院の募集人数が毎年10-12人である3)。厚労省のデータを見ると,「最近は大学病院に行く研修医が減っているから,大学病院ももっとがんばってたくさん研修医を雇うべきだ」なんて錯覚を抱きかねない。指導医のキャパや研修内容の質の向上を考えると,むしろもっとダウンサイズしたほうがよいのでは,という意見だってあるべきなのだが,平坦な「A vs. B」という構図では,このような発想は湧きにくい。「初期研修は研修医の研修のために存在するのであって,青田買い,囲い込みのツールではない」という単純な事実すら,そこには見いだせなくなってしまう。

 大学病院と市中病院にはいろいろな違いがある。それぞれに与えられた役割分担というものがある。しかしこれはあくまでも相対的なもので,絶対的な違いとは言いがたい。特に,地方の大学病院は市中病院としての役割を担っている部分もあり,その区別はよりぼんやりとしてくる。

 もちろん,大学病院と市中病院が異なる「べき」であるところも,多々ある。ぼくの親戚は風邪をひくと必ずK大学病院を受診していた。「やっぱり病気は大学病院でなければ」と思っている人は多い。しかし,風邪(とその周辺)であれば,近所の開業医に診てもらったほうが待ち時間は短いだろうし,マネジメントもより適切な可能性が高い。

 ただし,この話には先がある。

 大学病院の外来に風邪の患者が常態的にやってくるのは,医療資源の有効活用という観点からは問題である。しかし,それは大学病院の医師が「風邪を診ることができなくたってかまわない」という意味ではない。自分たちの診療科でフォローしている患者だって風邪もひけば,腹痛も頭痛も起きるのである。そのたびに「そういうのは大学病院では診ないので,近くの開業医さんに行ってください」とか,「うちは血液内科だから腹痛は消化器内科,頭痛は神経内科を紹介しますね」と言うのでは,やっぱり医療資源の有効活用という観点から問題ではないか。

 「呼吸苦」を訴えて呼吸器内科専門外来にやってきた患者を,「うちの科の病気ではない」と追い返すのは,2.5流の呼吸器内科医である。ぼくはそう思う。心不全だって,貧血だって,パニック発作だって,「呼吸器疾患の周辺概念」として診断,そして基本的な治療ができるべきだ。呼吸器疾患と呼吸器疾患ミミックの線引きができる。それが優れた呼吸器内科医というものであろう。簡単な鉄欠乏性貧血くらいなら治療できる。なぜ鉄欠乏性貧血が起きているのか,悪性疾患の精査をする。そのくらいまでは,「内科医」だったらできるべきだと,僕は思う。同様に,「熱」に対して「これは感染症じゃない」と追い返すのは,2.5流の感染症内科医である。

 大学病院の専門外来だと,すでに診断がついている患者ばかりで,診断能力なんて要らないんじゃないの? と思われる方もいるかもしれない。実は僕もそう思っていた。でも,そんなことはない。患者が感染症と確信していても,紹介医が感染症と思っていても,実際にはそうでないことはしばしばである。「感染症ミミック」を診断,(ある程度)治療できる能力は大学病院では必須である。それができなくて,あちこちの医療機関を転々とする,一種の医療難民をよく目にする。

 オシム・ジャパンのころ,サッカー業界では「ポリバレント」という言葉がはやった。この場合,ポジションに関係なく,いろいろなことができる選手が現代サッカーでは重要だ,という意味だ。医療の世界でも,その専門領域に関係なく,その周辺領域もカバーする「のりしろ」,ポリバレントな能力が求められている,と僕は思う。それに,「あなたはうちの科の患者じゃありません」というアンウェルカムな言葉よりも,「あ,それは感染症じゃないけどなんとか病ですね。こうやって治療しましょう」と選択肢を提示できたほうが,外来は絶対に,楽しい。

 「大学病院だから」は,しばしば「できない言い訳」の枕詞となる。ここは大学病院だから,無理です,できません,やりません。こんな言葉を何回,何十回,何百回耳にしたことだろう(以上はフィクションであり,実在する大学病院とは何の関係もありません)。確かに,大学病院ならではの制約は,存在する。でも,多くの場合,「大学病院であること」とは何の関係もないことまで,「大学病院だから」で片付けられていることも多い(フィクションです)。挨拶ができない,電話の応対が不親切,たらい回し……こういう問題は大学病院かそうでないか,という問題とは何の関係もなく,きちんと改善が可能なはずである。病院が医療機関としてまっとうであるために,絶対不可能な障壁など,ほとんど存在しない(フィクションでーす)。

 現在では,市中病院でも専門性の高い高度医療を提供するところは増えている。特に,手術や手技といった技術系の領域では,「この病院」「あの先生」でないとだめ,ということも少なくない。

 大学病院はもっともっと横幅,のりしろを大きくし,ポリバレントな能力を発揮すべきである。「風邪ばかり診るのが大学病院ではない」と「風邪を診る能力がない」を同義ととらえない,複雑さと成熟を兼ねそろえた存在であるべきである。そして,専門性を高めてきている市中病院との関係は,分断される二元論のそれではなく,よりシームレスな「程度問題」に転換されるはずだ。

 「あいつとこいつは違う」と言ってしまえば,彼の存在から学ぶことはゼロになる。「あいつはおれの延長線上」と思えば,大学病院にとって市中病院は学びの対象となり,改善の道しるべとなる。もちろん,願わくば,その逆の現象も起きてほしい。大学病院が臨床病院として模範的なフラッグシップとなり,「あの病院のようになりたい」と市中病院たちが考えてくれる日が,待ち遠しい。



  1. 2013/11/25(月) 06:02:51|
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11月23日 医療一般

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/11/2013_13851679445522.html
新病院設立覚書に調印 統合の阿南中央と共栄
2013/11/23 09:51 徳島新聞

 統合することが明らかになった阿南市の阿南共栄病院(羽ノ浦町)と阿南医師会中央病院(宝田町)をそれぞれ経営するJA徳島厚生連と市医師会、市の3者が22日、新病院「阿南中央医療センター」(仮称)の設立に向けて覚書を交わした。2017年度設立を目指す。

 調印式が同市富岡町の阿南ひまわり会館で行われ、厚生連経営管理委員会の荒井義之会長(JA徳島中央会会長)と市医師会の岸彰会長、岩浅嘉仁市長の3人が覚書に署名・押印した。

 荒井会長は、厚生連に経営権などを無償譲渡する市医師会に対し「英断してくれたことに感謝したい」と謝辞を述べた上で「365日・24時間体制の2次救急医療や回復期リハビリテーション、緩和ケアなどの医療を切れ目なくできる病院にしたい」と抱負を語った。

 岸会長は「先を見据えた地域医療のために決断した。今後も全力で協力する」と話し、岩浅市長は「市の中核医療センターになるよう可能な支援をしたい」と約束した。

 覚書では、厚生連は市医師会から譲渡を受ける中央病院病棟の隣に新病棟を建設。新たな医療センターとして2次救急の維持や産科、小児科の充実を図るとしている。

 調印式後、病床数や診療科目数など新病院の具体的な経営内容を決める「阿南中央医療センター(仮称)設立委員会」の初会合を開き、規約を承認したほか会長に荒井氏を選任した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20131123-OYT8T01118.htm
病院、着服問題 薬剤師不足、慢性化
(2013年11月24日 読売新聞)岩手

 洋野町国民健康保険種市病院に勤めていた薬剤師の男性(52)(懲戒免職)が医薬品を東京の業者に転売し、代金約1億7000万円を着服していたとされる問題で、町は再発防止策として、薬剤師の増員など体制の充実を図る方針だが、早期に実施できるかは不透明な状況だ。男性は医薬品の発注や帳簿の管理などを1人で担い、不正が見逃されてきたが、県内では慢性的に薬剤師の不足状態が続いているからだ。

 厚労省や県のまとめによると、県内の薬剤師の人数は2123人(2010年末現在)。人口10万人当たりでは159・6人で、全国平均(同215・9人)を大きく下回り、全国45位だ。県内9保健医療圏でも、久慈保健医療圏(久慈、洋野、野田、普代の4市町村)は同77人で、最低レベルだった。

 町によると、同病院に男性が勤務していた約30年間で、01、02年を除き、薬剤師は男性1人だった。

 久慈保健所は毎年定例の立ち入り検査に基づき、薬剤師の確保に努めるよう同病院に文書で指導してきた。昨年までの過去5年間、同病院の薬剤師の必要人数は2人。町は募集していたが、応募はなかった。

 医療法では薬剤師の人員配置について、「著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合」にしか業務停止の対象とならず、同病院では長期間、1人の状態が続いた。男性はこれまでの取材で、「薬剤師がもう1人いればこういうことは起こせなかったかもしれない」と語った。

 薬剤師の求人・求職をあっせんしている県薬剤師会(盛岡市馬場町)によると、県内では20年ほど前から薬剤師不足の状態が続いている。昨年4~12月には病院や薬局約25施設から求人があったが、応募があった求職者は数人。藤谷明範事務局長(58)は、「多くが盛岡市周辺での仕事を求めており、沿岸部からの求人に対する照会はほとんどない」と、地域間格差を指摘する。

 八幡平市国民健康保険西根病院(八幡平市田頭)では、3、4年前に薬剤師1人が退職。今春に1人を採用するまで求人を続けたが応募はなかった。「待遇の良い民間の薬局などに流れたのでは」とみる。ただ、コンピューターで医薬品の在庫などを管理し、事務担当者が帳簿と照合する仕組みをとっており、「管理体制をしっかりしていれば、医薬品の無断転売は難しいはずだ」としている。

 ◇薬剤師の必要人数 入院患者数や外来患者の処方箋量などを基準に算定される。病院運営に必要とされる職員の種類や人数などが、医療法及び医療法施行規則などによって規定され、都道府県知事は人員確保や業務の停止などを病院開設者に命じることができる。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311230045.html
病院事業管理者に権限移譲
'13/11/23 中国新聞

 福山市は2014年度から、福山市民病院(蔵王町)と市立4診療所の病院事業について、人事や予算の権限を市長から、新しく設ける病院事業管理者に移す方針を固めた。柔軟で健全な経営を目指す狙い。

 大半の公立病院が選択していた地方公営企業法の一部適用では、首長と院長の権限が分散し、迅速な意思決定ができないとの声が出ていた。病院事業管理者を置く全部適用により、事業管理者の運営責任が明確化。医師や看護師採用にも素早く対応できるという。市は、関連条例案を12月の市議会に上程する見通し。

 11年度の市包括外部監査結果報告書は、病院事業を「重要な意思決定や人事が本庁で決定され、病院の自律的・弾力的経営になっていない」と分析。「(今年5月の506床への増床を機に)全部適用への移行を検討すべきではないか」としていた。

 国も、全国で公立病院が自治体財政を圧迫しているケースが目立つとして、健全経営を進めるための経営形態の見直しを自治体などに求めていた。

 福山市民病院の全部適用への移行で、備後地方4市2町の公立病院(単科病院を除く)全てで経営形態を見直したことになる。
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http://mainichi.jp/select/news/20131124k0000m040007000c.html
淀川キリスト教病院:不正診療報酬 3年放置
毎日新聞 2013年11月23日 18時13分(最終更新 11月23日 20時42分)

 国内で初めてホスピス医療を導入した淀川キリスト教病院(大阪市東淀川区、渡辺直也院長)が2005年10月〜07年6月、赤あざをとる保険適用外のレーザー装置を使って患者延べ500人以上を治療し、診療報酬計約1500万円を不正受給していたことが分かった。保険適用外のため、治療費は本来、患者の全額負担だが、一部が保険料から支払われたことになる。病院は10年8月に不正を把握し、厚生労働省近畿厚生局に届け出たが、同局から指導や報酬返還の指示はなく、3年たった現在も放置されている。

 病院や同病院関係者によると、05年10月、形成外科で使っていたレーザー装置が古くなり、新機種「Vビーム」を米国から輸入、同科の責任者だった男性医師が治療に使用し、保険適用されていた旧装置での治療と同様、診療報酬を請求した。電子カルテや診療報酬明細書(レセプト)には、使用装置の記入欄はなかった。

 10年7月、Vビームが保険適用となったのを機に病院が過去の請求を調べて不正が発覚。同年11月に近畿厚生局に報告した。同局の担当者は病院から聞き取りをしたが、指導や監査、各健康保険組合などへの診療報酬の返還は指示しなかった。

 これとは別に、大阪市保健所に届け出ていない院外施設で発達障害児のカウンセリングをしていたことも、同時期に内部調査で判明。Vビームの件とともに同局に報告し、診療報酬の返還を指示された。しかし、Vビームについては現在まで指示はないという。

 病院の尾内俊雄常任理事は「当時の経営陣が調査し、近畿厚生局に報告した。(Vビームに関しては)特段、問題があるという話にはならなかった」と話した。医師は病院を退職して開業しており、病院の調査に「旧型機があれば保険請求は可能とメーカーから説明を受けた」と釈明したという。毎日新聞の取材には応じていない。メーカーは「保険請求が可能と言うことはあり得ない」と話した。

 近畿厚生局指導監査課は「一般論としては指導の対象となる。個別の事案には答えられない」としている。厚労省によると、不正請求があった場合、健康保険組合などに連絡し、医療機関には自主返納に応じるよう指導する。悪質な場合は監査し、保険医療機関の取り消しなどの処分をすることがあるという。【吉田卓矢、杉本修作】



  1. 2013/11/24(日) 06:25:16|
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11月20日 医療一般

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131120000023
京都の研修医定員、全国最大の13%減 15年度厚労省案
【 2013年11月20日 08時04分 】京都新聞

 研修医の各都道府県の募集定員について、厚生労働省の審議会部会が京都府の削減率を全国で最も大きくする報告書案をまとめたことに対し、京都府や京都大が「地域医療の崩壊を招く」と猛反発している。厚労省の部会は今後、年内に報告書の内容を確定させる予定だ。

 医学部を卒業した医師は2年間の臨床研修が法律で義務付けられており、研修先を全国の病院から選ぶ。厚労省は都市部への集中を避けるため、2010年度から都道府県ごとに受け入れ数の上限を設定。厚労省の部会は臨床研修制度の15年度からの見直しに伴い、さらに地方での研修を増やそうと上限の見直しを進めてきた。

 新たな試算では、定員が減るのは他に東京都、大阪府、福岡県のみ。15年度の京都府の募集定員案は13年度比13・8%(39人)減の244人で、他の3都府県の削減率が1・8~8・8%なのに対し、京都府は突出している。

 さらに、京都府の13年度の採用実績は264人で15年度の募集定員案を20人上回る。実績数以下の定員になるのは京都府だけで、影響が出るとみられている。

 今回の試算に対し、府医療課は「地方の医師不足を研修医の定数で是正しようというのが短絡的。府立医科大や京都大の医師派遣の実績がきちんと評価されていない」と批判。13年度分で84人の臨床医を受け入れた京大医学部付属病院も「大学病院の医師派遣能力が低下し、府内外の医師不足地域がますます危機に陥る。人材不足によって京大の研究機能も低下する」と危機感を強める。

 府や府立医大、京大は、部会などで見直しに反対を訴えてきたが、厚労省医師臨床研修推進室は「京都府はもともと研修医が多く集まっていた。10年度に上限が設定されたが激変緩和措置によって大きくは減っていなかった。新たな上限数が適正と考えている」としている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131120t11026.htm
医学部新設支援を強化 宮城県、課長級のポスト新設
2013年11月20日水曜日 河北新報

 宮城県は、政府が検討に着手した東北への医学部新設を支援する業務態勢を強化しようと、保健福祉部に課長級の担当副参事を置くことを決めた。20日付で関連人事を発令する。
 医学部新設の関係業務はこれまで、同部医療整備課が通常業務の一環で担当していた。安倍晋三首相が10月、医学部新設の検討を下村博文文部科学相に指示し、政府内で具体化に向けた作業が始まったことから、省庁などと調整に当たる専門の職員が必要と判断した。
 医学部新設は、東北の医師不足解消につながるとして村井嘉浩知事が安倍首相に要請した。県は業務量を見極め、さらなる態勢整備も検討する。

<宮城県人事>(11月20日)保健福祉部副参事・医学部設置支援担当(総務部財政課副参事兼課長補佐・総括担当兼震災復興・企画部震災復興政策課政策調査員)志賀慎治▽兼震災援護室長補佐・総括担当 保健福祉部副参事兼保健福祉総務課長補佐・総括担当川嶋俊哉▽総務部財政課長補佐・総括担当兼震災復興・企画部震災復興政策課政策調査員(震災復興・企画部情報政策課長補佐・総括担当兼情報産業振興室長補佐・総括担当)小野寺邦貢▽震災復興・企画部情報政策課長補佐・総括担当兼情報産業振興室長補佐・総括担当(北部地方振興事務所地方振興部次長・総括担当)小島晋▽北部地方振興事務所地方振興部次長・総括担当(保健福祉部震災援護室長補佐・総括担当)及川正博



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/11/20/new1311200801.htm
他県出動要請「搭乗医師が判断」提案へ
(2013/11/20 08:44)デーリー東北

 青森、岩手、秋田の北東北3県によるドクターヘリの広域連携で、岩手県は19日、他県への出動要請基準に「他県ヘリが自県ヘリや防災ヘリよりも救命に効果的―と自県の搭乗医師が判断したとき」とする出動要件を新たに提案することを決めた。広域連携をめぐっては、北奥羽地方の自治体や消防から、救急現場からより近いヘリに出動要請できるよう条件緩和を求める声が相次いでいる。3県は28日に秋田市で実務者レベルの会合を開き、各県が意見を出し合い、効果的な運用に向けた協議を進める。



http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_37008.html
柔軟な対応が課題 ドクターヘリ運航調整委
 (11/20)  岩手日日新聞

 県ドクターヘリ運航調整委員会(遠藤重厚委員長)は19日、矢巾町の岩手医大矢巾キャンパスにある災害地域医療支援教育センターで開かれた。代理を含め委員約30人が出席し、試行中の北東北3県による広域連携の在り方について意見を交わしたほか、2012年度の運航実績報告書を了承した。

 広域連携は救急医療提供体制の充実・強化に向けて13年4月から試行。出動要請の重複や天候不良などで自県では対応できない場合に、各県の基地病院ヘリポートから100キロ圏内で出動を要請するとしている。

 これに対し、自県よりも青森県八戸市のヘリポートの方が近い久慈市や二戸市は、県境を越えた柔軟な対応を要望。県消防長会も、短時間の現場到着に向けて現行の自県ヘリを優先した対応の柔軟化を求めている。

 意見交換では、同大の山田裕彦特任准教授が「フライトドクター(搭乗医師)が効果的と判断すれば要請できるようにしてほしい」と要請。一関市消防本部の平野和彦消防長は、同市のように他県と隣接していても基地病院ヘリポートから遠いため、対象とならない事例があることを指摘した。

 広域連携の在り方をめぐっては、28日に事務レベルの3県協議が秋田県で開催される予定。県の野原勝医療政策室長は「出された意見を参考にしながら協議したい」としている。

 同大などによると、北東北3県の広域運航実績は18日現在で5件。

 本県では他県からの出動が2件、他県への出動が1件で、ほとんどが要請重複に伴う対応だった。

 同日はこのほか、出動256回の12年度運航実績を検証するなどした報告書を承認した。



http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=86421A52D49F8EB8079BF9E12C3AF57C
診療報酬本体、3200億円以上引き上げを- 日医・横倉会長
( 2013年11月20日 20:41 ) キャリアブレイン

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は20日に記者会見し、2014年度の診療報酬改定で、約3200億円の財源を確保して、診療報酬本体に上乗せするよう求めていく考えを示した。同財源は、社会保障・税一体改革による社会保障の充実と、消費税率引き上げによる医療機関の負担増の手当てに充当させる分だという。さらに、急性期から在宅まで切れ目のない医療提供体制を構築するため、薬価引き下げで捻出した財源なども上乗せするよう求めていくとした。【佐藤貴彦】

 横倉会長は会見で、14年4月から消費税率を引き上げる法改正などで、▽消費税収入を年金や医療、介護などの社会保障の経費に充てること▽税率引き上げにより医療機関に生じる負担の補てんを診療報酬などで対応すること-が決まっており、「社会保障と税の一体改革における国民との約束事だ」と指摘した。

 その上で、厚生労働省と内閣府が、消費税率引き上げで生じる14年度の増収額のうち、約1000億円を「医療・介護サービスの提供体制改革」に配分し、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築に使う案を示していることに言及。また消費税引き上げによる医療機関の負担の補てんについては、約2200億円の財源が必要との日医の試算を示し、合わせて約3200億円を、14年度の改定で診療報酬本体の引き上げのために確保すべきだと訴えた。

 さらに、「強調しなければならないのは、それらに加え、地域医療を再興させるための財源の上乗せが求められていることだ」と述べ、約3200億円とは別に診療報酬本体の上乗せを求めていく方針を表明。「診察と薬剤の支給、処置などは、健康保険法でも不可分一体。財源を切り離すべきではない」として、本体の上乗せに薬価の引き下げ分の財源を用いるべきとの認識を示した。

■四病協の地域医療・介護支援病院「反対ではない」

 この日の会見で横倉会長は、四病院団体協議会(四病協)が「地域医療・介護支援病院」(仮称)を提案する方針を示したことを受け、「反対ではない」と述べた。日医と四病協は8月、医療提供体制のあり方を合同で提言しているが、「地域医療・介護支援病院」については、四病協が単独で、同提言に追加する形で18日に発表している。



http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112001002219.html
病床再編へ都道府県に新医療基金 知事の権限強化も、厚労省
2013/11/20 19:58 【共同通信】

 厚生労働省は20日、高度な治療に偏っていると指摘される医療機関の病床の再編を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置する医療法改正案の概要をまとめた。都道府県は病院などが参加する協議機関を設置し、地域の機能ごとの病床数を調整する。病床の転換に関する知事の権限強化も盛り込む。

 厚労省は2014年の通常国会に法案提出を目指す。新基金は14年度に設置予定。基金の規模は来月の予算編成過程で決め、消費税率引き上げによる増収分を充てる考えだ。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131121/ibr13112102040002-n1.htm
新中核病院建設 代表者会議設置を了承 茨城
2013.11.21 02:04  産經新聞 茨城


 ■筑西、桜川市議会 年内に5項目合意へ

 筑西、桜川両市議会は20日の全員協議会で、県西地区の新中核病院建設に向け、基本事項の調整を行う代表者会議設置を了承した。国の地域医療再生計画に基づく両市の病院建設は計画開始から4年を経て、初めて話し合いのテーブルが設けられることになった。

 設置が決まった代表者会議は、両市の市長と市議会代表各2人、真壁医師会役員2人と公立2病院長、両市の市民の代表各1人の12人で構成され、県にも担当者の参加を要請する。

 代表者会議は今月中にも初会合が開かれる予定で、新中核病院の特徴▽建設場所▽経営形態▽再編統合後の公立2病院の形態-など基本5項目について協議し、年内に合意形成が図られるよう努力する。

 また、建設の財源に予定している地域医療再生臨時特例交付金の交付条件となる実施計画策定の期限が今年度末に迫っているため、国に活用期限延長を働きかける一方で、基本構想と基本計画策定のための建設推進会議立ち上げも目指す。

 筑西市役所でこの日、記者会見した同市の須藤茂市長は「スタートラインに立った状態だが、病院建設に向けて一歩前進した」と評価。桜川市の大塚秀喜市長も「1日も早い建設に向け、両市で合意ができた」と述べ、「共同歩調」を強調した。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m11/h1311201.html
【大船渡】気仙医療の連携高めて 県立病院が情報交換
(2013.11.20) 岩手日報

 気仙地域県立病院運営協議会は19日、大船渡市の県立大船渡病院で開かれた。リハビリ環境の不足など、2病院と1地域診療センターがある同地域の医療課題が挙げられ、病院と開業医や介護、福祉などとの連携の重要性を確認した。

 委員18人が参加。大船渡病院の伊藤達朗院長はリハビリ施設が少なく、脳卒中の地域内の診療完結率が約50%にとどまると説明。リハビリ担当の職員増員や施設充実の必要性を指摘した。

 病院だけで完結する医療から地域全体で完結する医療への転換が必要として、県立3施設と関係団体機関との連携や情報ネットワーク構築の重要性を訴えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41422.html
中小病院・診療所の十分な評価を- 医療実調の結果受け日医
( 2013年11月20日 22:31 ) キャリアブレイン

 厚生労働省が公表した「医療経済実態調査」(医療実調)の結果を受けて日本医師会(日医)は20日に記者会見を開き、医療機関の医業利益率は「ほとんど改善していない」と分析し、2014年度の診療報酬改定で、中小病院や診療所の十分な評価などを求めていく考えを示した。【佐藤貴彦】

 医療実調は、11年度と12年度の病院や診療所、保険薬局などの損益状況を調べたもの。日医は、医療機関の収益から費用を差し引いた「損益差額」が収益に占める割合で、医業利益率に相当する「損益差額構成比」に着目した。12年度の損益差額構成比を11年度と比べると、精神科病院で0.6%、療養病棟入院基本料1を算定する病院で1.2%、同入院基本料2を算定する病院で1.3%、それぞれ減少。一般病院では0.6%増加したが、「ほぼ横ばい」だとした。医療法人立の有床診療所でも、主な標榜科が内科や外科の場合は、1.2%ずつ減少した。

 医療機関の損益差額構成比に大きな改善が見られない理由には、給与比率の上昇を挙げた。勤務医や看護職員の1人当たりの給与費が、病院でも診療所でも12年度が増加傾向にある一方、医療法人立の診療所では、院長の給与費が減っていることから、「院長給与を引き下げて、勤務医師の給与を引き上げている」との見方を示した。

 こうした分析の上で、医療従事者の処遇改善を進めるため、診療報酬を上乗せすべきと主張。さらに、中小病院や診療所が機能を強化し、これから地域包括ケアシステムの中核的機能を担っていくには、現在は「再投資のための原資が十分とは言えない」と指摘。中小規模以下の医療機関の評価も要請するとした。

 日医は、同日の中央社会保険医療協議会でも、医療実調に対する考え方を表明。支払側の健康保険組合連合会も、医療実調の結果への考え方を報告した。この中で健保連は、12年度の損益差額構成比は、一般診療所も保険薬局も、黒字が続いていると指摘。病院でも、公立病院などを除き黒字を確保している一方、公立病院の回答率がほかの病院より高く、実情以上に公立病院の影響が結果に反映されているとして、補正したデータの公表を求めた。



http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2013112001002219
病床再編へ都道府県に新医療基金
知事の権限強化も、厚労省

(2013/11/20 19:58カテゴリー:医療・健康) 福島民報

 厚生労働省は20日、高度な治療に偏っていると指摘される医療機関の病床の再編を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置する医療法改正案の概要をまとめた。都道府県は病院などが参加する協議機関を設置し、地域の機能ごとの病床数を調整する。病床の転換に関する知事の権限強化も盛り込む。

 厚労省は2014年の通常国会に法案提出を目指す。新基金は14年度に設置予定。基金の規模は来月の予算編成過程で決め、消費税率引き上げによる増収分を充てる考えだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41414.html
【中医協】7対1の特定除外は原則廃止へ- 診療側は経過措置など要請
( 2013年11月20日 18:06 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が20日開かれ、看護配置が手厚い7対1と10対1入院基本料の特定除外制度を、2014年度の診療報酬改定で原則廃止することを決めた。ただ、診療側はがんなど入院による継続的な治療が必要な患者への配慮や、一定期間の経過措置の適用も求めており、引き続き調整を進める。この日は、12年度改定で行った要件見直しの影響で7対1入院基本料を算定できなくなった病院への経過措置の廃止や、13対1と15対1の特定除外制度を復活させないことも決定した。【兼松昭夫】

 厚生労働省の担当者は総会終了後、記者団に対し、特定除外制度の廃止に当たり、経過措置の適用を検討する考えを示した。一方、12年度改定で7対1を算定できなくなった病院への経過措置は、当初の予定通り年度末に終了する見通しだ。

 特定除外制度は、本来は診療報酬の減額対象になる長期入院(90日超)の患者でも、難病など12項目のどれかに該当すれば減額を回避できる仕組み。12年度改定では、看護配置が手薄な13対1と15対1でこの制度を廃止。これに代わり、長期入院の取り扱いについて、▽一般病棟入院基本料を引き続き算定できるが、平均在院日数の計算対象に含める▽医療区分やADL区分を用いた「療養病棟入院基本料1」と同じ評価にするが、平均在院日数の計算対象には含めない―のどちらかを医療機関が病棟単位で選ぶ形にした。

 厚労省側は、7対1と10対1についても、14年度改定でこれと同じ取り扱いにすることを提案していたが、診療側はこれまで、「7対1の長期入院患者の状態は、ほかの病棟と全然違う」などとして反対していた。

 20日の総会で中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「(7対1と10対1には)いろいろな事情で転院・転棟できない患者さんが多い。完全廃止は厳し過ぎる」と指摘。しかし、厚労省保険局の宇都宮啓医療課長が「これから入院医療の機能分化を進める方向にあると認識している」と理解を求めると、「結果として了解する」と歩み寄った。

 鈴木邦彦委員(日医常任理事)は、「原則13対1と15対1と同じ形にするとしても、継続的な入院治療が必要な方への対応は考えていただく必要がある」と述べ、1年間程度の経過措置の適用を求めた。

 厚労省はこの日、特定除外制度の見直し後も一般病棟入院基本料を算定し続ける場合、50床の病棟に長期入院の患者が2割を超える11人いても、残り39人の平均在院日数が14日なら、全体の平均在院日数を7対1の算定要件である「18日以内」に抑えられるとの試算結果を提示した。

 同省によると、7対1を算定するDPC対象病院の平均在院日数(特定除外患者を除く)は14日を割り込んでいるといい、宇都宮課長は試算の結果を「かなり余裕がある状況」と説明。仮に長期入院の患者をこの範囲に収まらないだけ受け入れているなら、亜急性期や慢性期などへの移行を選択すべきだとの認識を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185503/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
民間病院の経営実態、双方の見解に相違
支払側、診療側が医療経済実態調査の分析結果公表

2013年11月20日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月20日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、11月6日に公表された医療経済実態調査の結果に対して、支払側と診療側の双方がそれぞれ見解を述べたが、一般病院の経営実態に関する双方の評価には相違が見られた(資料は、厚生労働省のホームページに掲載。『病院は依然赤字、診療所は黒字維持』を参照)。

 医療経済実態調査によると、一般病院の収支は改善傾向にあるものの、1施設当たりの2012年度の医業・介護の損益差額(収支)は0.4%の赤字だった。

 支払側は、一般病院は全体では赤字だが、医療法人立などについては黒字であるとし、経営の順調さを裏付ける調査結果との主張だ。これに対し、診療側は、一般病院の中でも、医療法人立の損益差額率の低さなどを指摘、依然経営は厳しい状況にあると分析した。
11月20日の中医協総会では、入院料の在り方についても議論。


 支払側はまず、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況について、「継続して黒字であり、安定している」と指摘。一般病院についても、国公立、社会保険関係法人立を除いて黒字を確保しているとした。公立病院が赤字となる要因として、医師一人当たりの医業収益の低さや職員数の多さなどを挙げている。

 医療職の給与に関しても、一般病院や一般診療所の院長ともに年収はおおむね増加、特に、医療法人立の有床診療所院長の年収は、「2009年度比で約13%増、約3340万円で最も高い」と指摘。さらに一般病院の医師の平均年収は、2009年度から増加している一方、看護職員や医療技術員の平均年収は減少しているとした。

 これに対し、診療側は、医療法人立の一般病院について、「損益差額率は4.4%であるが、医業収益の伸び率は0.8%であり、他の開設主体と比較して最も低く、損益差額率は横ばいにとどまっている」とし、厳しい状態にあると主張。「今回の医療経済実態調査からは、過去2回のプラス改定によって、一部に改善傾向が見られるものの、これまでの相次ぐ診療報酬のマイナス改定によって経営状況が大きく悪化したところから、少しばかりの改善を見せたにすぎない」との見方を示した。

 支払側、診療側ともに、これらの分析結果を踏まえ、11月末の中医協総会で、次期診療報酬改定に対する要望を提出する予定。

 医師一人当たりの収入低い公立病院

 支払側は、一般病院に関し、(1)病床規模別に見ると、50~200床未満の中小規模病院は、過去3年間黒字、(2)公立病院を除いた場合、全ての病床規模において、安定した黒字であり、500床以上でも損益差額率は3%を超えている、(3)一般病院全体では、赤字だが、回答に占める公立病院の構成比が、実際の全国の施設数における構成比よりも高いため、それを補正すると全体としては黒字である可能性が高い――と分析。

 さらに、公立病院の損益差額は赤字であるものの、補助金等を加えた総損益差額は黒字であるとし、医療法人立と比較した場合、(1)医師1人当たりの収益が、2割強少ない、(2)収益に占める医薬品・材料・委託費の割合が高い、(3)看護師・医療技術員・事務職の給与単価が高い――などが赤字の要因であるとした。

 一方、診療側は、医療法人立の一般病院の損益差額率は横ばいにとどまっている理由の一つとして、給与費率の上昇を挙げている。さらに、「経営状況をより適正に表す税引後損益差額率を見ても、医療法人立は2.1%でほとんど改善しておらず、むしろ社会保険関係法人立の3.0%や公立病院の2.7%を下回る水準になっている」と指摘、「医療法人立の一般病院の経営は決して改善していないことが明らかになったと言える」と結論付けている。

 一般病院の職種別の給与年額を見ると、医療法人で1人当たりの給与費の伸び率が、医師で2.8%、看護職員で0.8%と高く、「国公立等の格差は依然として大きく、一定の給与を提示しないと採用が難しくなっている可能性がある」とし、人件費の面からも見ても、医療法人が厳しい環境にあるとした。

 そのほか、一般診療所については、損益率は、無床診療所では13.9%から14.8%に増加したものの、有床診療所では9.0%から8.7%へと悪化し、「有床診では依然として厳しい状況が続いている」と分析している。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131121t33015.htm
薬品転売 被害総額1億7000万円に 岩手・洋野
2013年11月21日木曜 河北新報

 岩手県洋野町の国民健康保険種市病院で男性薬剤師(52)が院内の医薬品を勝手に転売し、売上金を横領した疑いが持たれている問題で、売上金は1億7000万円余りに上ることが20日、町への取材で分かった。町は同日、男性を懲戒免職処分とし、近く刑事告訴する。
 町総務課によると、男性はインターネットで知った薬の卸売業者1社に、20~30種類の薬を横流しした。男性の口座に毎月100万円前後が振り込まれていたという。仕入れ値よりも割安で販売しており、被害額はさらに膨らむ見通し。
 男性は病院に保管してあった薬を毎月抜き取って段ボールに詰め、自分で作った薬の明細書を添付して発送していた。
 転売は1999年4月から14年7カ月間にわたった。十数年前から病院の薬剤師は男性1人だけで、仕入れや在庫管理を全て担当していた。町の下川原康文総務課長は「チェック体制が働かなかった」と話した。
 男性は「借金があり、遊ぶ金も欲しかった」と話し、売上金はほぼ全額使い切っているという。19日までに200万円は弁済された。
 男性薬剤師は30年以上勤務しており、薬剤科長だった。問題は先月下旬の税務調査で発覚した。
 町は22日、町役場で水上信宏町長らによる記者会見を開いて経緯と今後の対応を説明する。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/m20131120ddlk06040141000c.html
提訴:脊椎側湾手術後に中学生死亡、両親が国立病院を /山形
毎日新聞 2013年11月20日 地方版 山形

 背骨が湾曲する脊椎(せきつい)側湾症の手術を受けた際、執刀医の過失のせいで2008年5月、中学生の長女(当時13歳)が死亡したとして、最上地方に住む両親が、国立病院機構西多賀病院を相手取り、慰謝料など約6730万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。提訴日は10月31日。

 訴状によると、07年10月、長女は背中に痛みを感じ、新庄市内の整形クリニックを受診した。翌月、紹介された西多賀病院に入院、08年4月と5月に手術を受けた。

 5月7日の手術中、腰動脈が損傷して大量出血。翌朝、仙台医療センターの集中治療室(ICU)に移ったものの、同30日に多臓器不全で死亡した。「止血に時間がかかった上、準備不足で満足な輸血を受けられなかった」としている。

 原告は「大量出血の損傷は担当医の不注意」「出血点を特定できず、止血に時間がかかった」「輸血用血液が不十分で、多臓器不全をもたらした」と主張。一方、西多賀病院の担当者は「訴状が届いているのは事実だが、何もコメントできない」と話している。【鈴木健太】



http://news.mynavi.jp/news/2013/11/20/290/
何かにつけてお金を取られる? 日本の病院で困ったことを外国人に聞いてみた
岩佐史絵 
[2013/11/20] マイナビニュース

海外での事故や突発的な病気。最近では日本語通訳サービスまでちゃんとついている海外旅行保険も多いので安心ですが、やはり勝手の違う外国では病院に行くとなるとちょっと身構えてしまいますね。外国人も日本でそうした経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。日本に住む20人の外国人に、日本の病院で困ったことを聞いてみました。

■言葉。説明が難しいので(オランダ/30代前半/男性)

■言語が難しい。健康保険がないと医療費が高い(マリ/30代前半/男性)

■最初のころは言葉でした(チュニジア/40代後半/男性)

実はこれが一番多いのかな、と思っていましたが2番目、それもたった3人の方が「言葉が難しい」と答えました。病名などは日本語でもよく意味が分からないこともありますから、外国人ならなおさらだと思います。

■2回しか行っていませんが、困ったことはひとつもなかったです(ブラジル/30代後半/男性)

■困ったことはありませんでした(フィリピン/40代前半/女性)

■特に問題ないです(中国/20代後半/女性)

■特にないです(台湾/40代前半/男性)

■困ったことはありませんが、いつもひとりで行くので寂しくてたまに涙が出ます(イラン/20代前半/女性)

一番多かった答えがこちら。大学病院などでは英語を始め、外国語でやりとりをしてくれるところもありますので、日本の病院事情は意外と外国人にも優しいのかもしれません。とはいえ、病気の時はただでさえ心細いもの。ひとりで行くとより一層さびしいと感じてしまいそうですね。

■待ち時間です(インドネシア/40代前半/女性)

■予約していないで行くと時間がかかることです(シリア/30代前半/男性)

これには日本人も辟易(へきえき)しているのではないでしょうか。予約して行ってもその時間通りに診察を受けられないこともざらにあります。インドネシアやシリアではそんなに待たずに治療が受けられるのですね。うらやましいです。

■薬が無料でないことです。ギリシャでは、国民保険に入っている人は無料になっているはずです(ギリシャ/30代前半/男性)

■来日したばかりの時は薬の量の多さ。説明もなく、いっぱいもらう。最近はそれが変わってきていますが、すぐ薬を渡されてしまう……。違和感があります(スウェーデン/40代後半/女性)

保険に入っていても薬は有料、それでいて大量にくれるというのは確かに困りものです。

■ほとんど問題ないです。でも、時々夜の緊急や日曜日など先生がいないとか、病院が休みとかは困ります(大きい病院なら先生がいますが、紹介書がないとお金をとられたり、薬は1日分しか出さず、結局また月曜日にもう一度来てと言われたりします)。タイでは24時間先生がいます(タイ/30代後半/女性)

■診断書を書いてもらう時に、高額な費用がかかったこと(ドイツ/30代後半/男性)

紹介状のシステムは大病院に限ったことではありますが、ほかの国にもこんな習慣があるのか知りたいです。診断書に関しても結構な額ですので、日本の病院では何かにつけてお金を取られるというイメージなのかもしれません。タイでは緊急医療が進んでいますね。いつでも病院が開いていると思うと安心感がありそうです。

■治療はあまり良くないと思う(アメリカ/30代前半/男性)

医療先進国から見ると、日本の医療はまだまだなのでしょうか。

世界中どの国でも医療現場にはそれぞれ問題がありますが、外国人から見ると日本の問題が浮き彫りになって見えるのかもしれません。何にせよ、「病院へ行ったことはありません(ロシア/20代後半/女性)」という方のように、怪我も病気もなく健康でいることが一番ですね。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185547/?from=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
特定除外制度の全廃に診療側が反発
13対1と15対1の廃止継続はおおむね了承

2013年11月20日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は11月20日、一般病棟の入院医療のあり方などを議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 11月1日の総会でも検討した、2012年度診療報酬改定で算定要件を厳格化した7対1入院基本料の経過措置を予定通り2014年3月末で終了すること、13対1および15対1の入院基本料の「特定除外制度」の廃止を継続することには、特に反対意見はないことで支払側と診療側の意見が一致(『「7対1」の経過措置、2014年3月末で終了へ』を参照)。

 一方、厚労省が新たに提案した7対1と10対1の一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料、特定機能病院入院基本料の算定病棟における「特定除外制度」の廃止については、支払側は賛成、診療側は反対と意見が割れた。

 「特定除外制度」は、本来は点数の低い「特定入院基本料」を算定しなければならない90日を超えて入院する患者でも、難病など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」については、入院基本料を算定でき、平均在院日数の算定からは除外できる仕組み。厚労省は、7対1入院基本料の「特定除外制度」を廃止することで一定の影響があるとするものの、7対1と10対1入院基本料を算定する病院における特定除外患者の割合はそれぞれ、3.7%と6.5%といずれも10%以下であることから、特定除外患者以外の患者の在院日数によって入院基本料の要件を満たすことは可能と判断した。

支払側「改革進まず」、診療側「全廃のみが改革にあらず」

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「7対1と10対1は、13対1と15対1とは違う」と一緒に考えられる問題ではないとした上で、仮に廃止するとしても7対1と10対1を算定する病棟数が多いことから、経過措置は13対1と15対1の2倍の1年間は必要と指摘。日医副会長の中川俊男氏は、特定除外患者の主傷病別患者割合の調査結果について言及し、例えば「悪性新生物」の特定除外患者の退院見込みは10対1と15対1が9%強であるのに対して、7対1は26.7%と入院治療による退院見込率が高いことに着目し、その意義を強調して「完全になくすのは厳しすぎる」と述べた。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、中川氏の指摘について「7対1ではないとケアできない方が、90日を超えて一定数いることは否定しない」と認める一方、「そこを避けると改革は進まない。個々の病院で痛みは違うが、努力してもらえないと」と厚労省案に賛成するとともに、診療側への理解を求めた。中川氏はこれに対し、「特定除外制度を全廃しないと改革にならないと考えるのではなく、上限を設けるなどの方法もあるのではないか」と改革の方向性には理解を示すものの、多様な方法論を検討する必要性があると指摘した。例えば、12の「特定除外項目」のうち、一部は残すなどが想定される。

地域に合わせた病棟機能が最優先

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、7対1と10対1で特定除外制度を廃止して90日以上の患者を平均在院日数の算定に組み込むようになっても、平均在院日数は多少延びる程度であるため、7対1もしくは10対1を算定できるとするシミュレーションデータを提示。「いたずらに特定除外患者の追い出しにはつながらないだろう」との見通しを述べた。

 中川氏が無理に入院基本料を算定しようとすれば追い出しにつながる可能性を指摘すると、宇都宮氏はそういう病棟は急性期ではなく亜急性期病棟や療養病棟に相当する可能性があるとして、あくまでも病院側が病棟の機能を決めるのではなく「地域に合わせた機能が必要」とした。中川氏は病棟ごとに完全に機能分化することは難しく、どの医療現場でも病棟機能と必ずしも合致しない患者が数%存在する現状を説明し、「医療現場の状況をもう少し理解してもらいたい。(厚労省案は)了解できない」と抗議した。



  1. 2013/11/21(木) 10:23:13|
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11月17日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131117t71018.htm
研修医、東北5県で増える 依然、充足率は全国下回る
2013年11月17日日曜日 河北新報


 来春卒業する医学生の初期臨床研修先を決める本年度の組み合わせ(マッチング)で、東北の各病院への内定者数が青森を除く5県で前年度を上回った。福島は東日本大震災発生前の水準を超え、マッチング制度が始まった2003年度以降、最多となった。ただ、募集定員に対する充足率は全県で5~6割台と低く、大都市との格差は依然として大きい。

 日本医師会などでつくる医師臨床研修マッチング協議会(東京)のまとめによると、6県の本年度のマッチング結果は表の通り。
 福島県は前年度比16人増と伸び幅が大きく、これまで最多だった03、05、06年度の82人を上回った。
 国は08年度、医師不足対策として地方の医学部定員増に踏み切った。本年度は当時の入学生がマッチングに参加する初年度に当たる。東北では弘前大、岩手医大、秋田大、山形大、福島県立医大が該当する。
 80人から95人に増員された福島県立医大は本年度、前年度比5人増の53人が県内の病院に内定した。県地域医療課は「定員増などの効果が表れた。医師不足の県内にとって明るい材料」と喜ぶ。
 岩手県は岩手医大の医学部定員増と同時に、卒業後に地元定着を促す奨励金付きの地域枠制度を設けた。千葉雅弘医師支援推進監は「制度を活用した1期生10人のうち8人が県内病院に内定した。おおむね効果が出た」と受け止める。
 研修医は2年間の初期研修を終えると「7、8割はその県内の病院に勤務する」(岩手、福島両県)と言われ、今後も医学部定員増による一定の効果が続くとみられる。
 一方、各県の総募集定員に対する内定者の割合を示す充足率は、東北トップの宮城でも69.2%にとどまる。6県全てが全国平均(76.1%)を下回っており、低迷傾向は解消されていない。
 厚生労働省は大都市の募集定員を減らし、地方の充足率を高めようと努めているが、東北にはその効果が十分に及んでいないのが現状だ。
 同じ県でも内定者は人口の多い市部や、診療科や医療機器が充実する大病院に偏る傾向がある。宮城の19病院のうち定員を満たしたのは仙台市立(15人)石巻赤十字(12人)など5病院だった。
 宮城県は「研修医の総数はこの10年でやや増えたが、充足率はほぼ横ばい。各病院と連携して魅力ある研修環境の整備を図り、地域偏在を解消したい」(医療整備課)と強調する。

 [初期臨床研修]医師免許を取得した新人医師が2年間、病院で指導を受けながら幅広い診療経験を積む制度。厚生労働省が2003年度末卒業の医学生から義務化した。指導医がいることなどを条件に厚労省の指定を受けた病院が公募、研修医の希望を踏まえ組み合わせを決める。
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20131118411.htm
富山大で小中学生の医学教室 人体の仕組み学ぶ
【11月18日03時10分更新】 北国新聞

 富大の現役医学部生が講師を務める「富山っ子白熱医学教室」は17日、富山市の同大 杉谷キャンパスで行われ、県内の小中学生17人が聴診器や模型を使った体験学習を通し て、人体の不思議な仕組みについて学んだ。

 富大の現役医学部生でつくる「Toyama Global Leaders Club」が初めて企画。学生が「生まれる」「食べる」「動く」「考える」の4テーマで、脳 など人体の構造を解説した。

 子どもたちは顕微鏡で口内の細菌を観察したり、膝をたたくと足が前に動く反射作用を 体感したりした。最後に、藤賀晃代表が参加者全員に「富山っ子ドクター認定証」を手渡 した。

 富大附属小5年の原希(のぞみ)さんは「模型や粘土を使っていろんな動物の脳を比べ たのが面白かった」と話した。



  1. 2013/11/18(月) 06:19:02|
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11月15日 医療一般

http://www.med.or.jp/nichinews/n251120r.html
勤務医座談会(最終回)7月12日開催
「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」をテーマに

日医ニュース 第1253号(平成25年11月20日)

専門医資格の取得にメリットは必要か

 泉(司会) 専門医資格を取得することのメリットは必要だと思いますか.
 江崎 最近の学生は,専門医の取得が一つの目標になっていると思います.ただ,専門医を取得したからといって終わりではなく,日々進歩する医学・医療に対応するためのバックボーンとなる判断能力や,自ら検証する力が必要だと考えます.日医は,学会等との連携を深め,医学生や研修医に学術的な面からも関わっていくことが出来ると思います.
 杉山 専門医の取得が一つの到達点だと思っている学生は多く,特に女性医師の場合,専門医を取ってから出産するつもりだ,といった話をよく聞きます.
 専門医としての能力を維持するためにも,更新が厳しくなり,その上で取得している人のメリットを考えるということであれば,ありだと思います.
 長沼 専門医を取得するのも,維持するのも大変だけれども,その代わり取得している人には特権が与えられる,というものは必要だと思います.
 土岐 専門医を取得する以上,一定の技術の保証と,知識と経験を要するというものであれば,インセンティブやアドバンテージがあってしかるべきであり,それがなければ長期的にはレベルが落ちると思います.
 医療は日進月歩ですから,更新の際に,知識として問うというようなことも必要だと思います.その義務を負うかわりに,メリットを享受する権利があると考えます.

医師会は勤務医を守れるのか─労働時間・女性医師支援─

 泉 「医師会は勤務医を守れるのか」についてご発言下さい.
 土岐 日医の「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」が作成した「勤務医の健康を守る病院七カ条」「医師が元気に働くための七カ条」を拝見しました.休日の取得や,子育て・介護支援策の必要性等が提案されていて,素晴らしい内容なのですが,これには強制力がない.
 担当の患者さんが急変したり,急患が運ばれて来れば医師は駆けつける.若い先生も使命感がありますし,ずっとそうやって育ってきていますから,「休んでいいよ」と言われても,休めないのです.しかし「休まなければ法律違反だ」と言われれば,休めると思うのです.
 結果的に,過重労働をしている医師が診療を続けた場合,医療過誤などにつながる可能性が高くなりますので,患者さんのためにも,医師会が強制力のある制度を提案していく必要があるのではないでしょうか.
 長沼 医師の過重労働に関して疑問をもち,せめて自分の病院の所属している科だけでも,改善しようと働き掛けてみました.
 研修医は,当直明けの翌日,午前中の指示出しと回診が終わったら休んでいいと提案して,実行しました.
 しかしながら,マンパワーの問題がある上,「学ぶ機会が奪われる」と考える研修医や,「そんな甘いことはやらなくてもいいのではないか」といった勤務医自身の意識の問題もあり,実際には機能しませんでした.
 提案した私自身も,外来で診療している患者さんが,夜間に救急で運ばれて来れば,当番でなくても診に行ってしまうなど,休めていない状況です.
 私の病院でも診療科によっては,科の方針として当直明けは午後で帰るなどとしているので,組織としてのバックアップが必要だということを実感しています.
 杉山 学生の時に,病院の女性医師が「女性でも外科に行きたいと思いますか」というアンケートをとったのですが,大多数の学生が「行きたくない」と回答し,その理由の多くが「QOLが悪い」というものでした.
 今勤務している病院は,上司の先生が,積極的に若い先生に声掛けして下さっていて,当直後一週間以内に半休を取るというシステムがあり,もちろん日々の忙しさで取れないこともありますが,取れるときには半休を取って,子どもと過ごすことが出来ています.
 それには病院のマンパワーが必要だということもありますが,上の先生の考え方によって環境が異なることがあると思うので,全国の病院で,勤務環境改善に関する見解が統一され,普及していくことが大事になってくると思います.
 江崎 当直明けの休みなどについては,そもそも医師数が足りなければどうしようもないということがあります.この他,医師としての能力,倫理観や責任感には個人差があります.そこで,医師会には,個々の医師の臨床能力や責任感といった質が一定に保たれるような取り組みを行って欲しいと思います.
 併せて,一病院の診療科の中でスタッフ全員がバランス良く,均等に休めるようにするには,情報の共有や,救急医療における体制づくりが必要になってきます.今はITを活用して,多くのことが可能になったので,医師会には,マンパワー不足に対するさまざまな補助策を,普及させて欲しいと思います.
 例えば,私の病院では,救急外来の当直体制だけでは対応出来ない患者さんが来た時に,IT機器を使って,院外の診療科医師や病院幹部と相談出来る特殊な救急支援システムを試験運用しようとしています.それを使えば,病棟の中の急変患者等にも対応出来るということで,楽しみにしています.
 梅邑 岩手県立病院にはさまざまな制度があり,当直明けの職務専念義務の免除だけではなく,育児支援でも,未就学児をもつ場合,かなり充実しています.一つは短時間勤務制度,これはいくつかのパターンから選べて,週二十~二十五時間働けば正規職員として雇用される制度です.その他,産前後休,育休,部分休や看護休,深夜勤務の免除もあります.
 こうした勤務環境の改善や女性医師へのサポート制度があったとしても,運用出来るかどうかはマンパワーもさることながら,上司の考え方によるところもあります.
 結局,運用面で一対一の交渉になることが問題だと思うので,研修医や子育て中の女性医師などが制度を利用出来るように,医師会がサポートしてくれることを望みます.
 科長レベル以上の先生は日医に入っている方が多いと思いますので,提言などを単に情報発信するだけではなく,管理者を対象にした勤務環境改善への啓発を目的としたワークショップなどを,今後も継続的に全国で開催し,徹底して頂ければ,勤務医の労働環境も良くなると思います.

医師会は勤務医を守れるのか─医療事故調査制度について─

 泉 医療訴訟や医療事故にさいなまれている医師を,どうしたら守れると思いますか.
 長沼 医療はサイエンスです.医師会には,医師の専門家集団として,診療行為を科学的な根拠から客観的に判断し,説明することが求められると思います.
 江崎 厚生労働省補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が福岡県でも実施されていますが,その対応作業は負担が大きく,中小病院等の参画が容易ではありませんでした.そこで,福岡県医師会では,医療事故が発生した中小病院等からの要請を受けて,医師と看護師の調査分析支援チームを派遣し,剖検の取得や院内事故調査委員会の手順などの事前調整等,さまざまな支援を行い,県内の医療機関が同モデル事業に参画出来る体制を構築しています.看護師は,二十四時間看護を行い,その記録を残しているので,看護師がチームに参加する意義は大きいです.
 土岐 患者さんの生命を助けるために,日々頑張って診療し,最善を尽くしているにもかかわらず,不幸な結果になってしまった場合に,刑事訴追されてしまう可能性を否定して欲しいという一点が,外科医の共通した意見です.
 小森 本日は貴重なご意見をお聞かせいただき,ありがとうございました.
 泉 ありがとうございました.
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http://www.y-mainichi.co.jp/news/23717/
「緊急性のない受診控えて」 救急医らが呼びかけ
八重山病院講演会

2013年11月15日 八重山毎日新聞

 県立八重山病院の市民講演会が14日夜、石垣市健康福祉センターで行われた。救急室に勤務する医師や看護師が、酔っぱらいや軽症患者など不適切な事例を紹介しながら「緊急性のない救急受診は控えて」と呼びかけた。

 今回の講演会は「救急医療ってなぁに?」をテーマに救急医の紙尾均さん、内科医の鈴木英章さん、救急看護師の久場島わかなさんが担当した。

 紙尾さんは、救急医療の現場について「救急医がおらず、需要(患者)と供給(医師など医療資源)のバランスが崩れている。救急医療はいつ崩壊してもおかしくない。八重山病院は緊急性の高い、重症度の高い患者に専念できるようにしてもらいたい」と述べた。

 鈴木さんは、内科の当直医師が34時間連続で勤務する実態を報告。「多い医師で月に5、6回。体もつらくなり、これでは医療資源も枯渇する。病院が新しくなっても内科医師は34時間勤務に耐え続けられない。これでは後任の医師も来ない」と話した。

 久場島さんは「救急医療で一番大事なのは救命と応急措置。緊急性の患者を見逃したくない。本当の救急患者を診たい」と訴えた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185149/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
終末期医療の実際
「尊厳死の法制化は必要」半数以上◆Vol.4
求められるのは「患者や家族の理解」

2013年11月15日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.7 終末期の患者が延命措置を望まない場合、延命治療をしない医師の責任免除などを柱とする「尊厳死」の法制化は必要だと思いますか。
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 終末期の患者が延命措置を望まない場合、延命治療をしない医師の責任免除などを柱とする「尊厳死」の法制化が必要かどうかについて聞くと、「法制化すべき」が最も多く55.0%、「ガイドラインで良い」は31.7%で、何らかのルール作りが必要だと考える医師が多いことが分かった。「法制化もガイドラインも必要なし」と考える医師はわずか4.3%、「分からない」は8.7%だった。

Q.8-1 病院の終末期医療で必要とされていることは何ですか(複数回答)。
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 病院の終末期医療で必要とされていることを聞くと、「患者や家族の理解」が最も多く57.3%(複数回答)。「連携する緩和ケア病院の整備」44.0%、「医療従事者の確保」43.3%、「尊厳死法などの法整備」41.3%は、4割を超えた。以下、「医療従事者への教育」38.3%、「退院後のかかりつけ医の確保」37.3%など。Q.8-2 在宅の終末期医療で必要とされていることは何ですか(複数回答)。
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 在宅の終末期医療で必要とされていることについても、「患者や家族の理解」が最も多く54.3%。次いで「24時間訪問看護・介護体制の整備」が51.7%と半数以上の医師が必要だと考えていた。続いて多かったのは「医療従事者の確保」48.7%、「病院との連携体制」42.0%、「地域支援体制の充実」37.7%など。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/131115/bdy13111508100002-n1.htm
かかりつけ医、夜間休日の電話対応22・8%にすぎず
2013.11.15 08:05  産經新聞

 患者に身近な「かかりつけ医」で、夜間休日など診療時間外に電話対応しているのは22・8%にすぎないことが、患者らへの意識調査で分かった。患者は気軽に相談したり、必要なときに専門医を紹介してもらったりすることを期待しているが、緊急時への対応は不十分な実情が示された。

 調査した日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は「医師の高齢化で、医師会による急患センターの運営などが困難な場合もある。時間外の対応は課題だ」と指摘している。

 40歳以上の男女4千人を対象に郵送で調査。約半数から回答を得た。

 それによると、かかりつけ医の有無では「いる」が65・1%。自分のかかりつけ医に当てはまることを複数回答で聞くと、「なんでも相談できる」(65・1%)、「病歴を知っている」(61・5%)、「専門医や病院を紹介」(56・1%)などが多かった。夜間休日については、自分のかかりつけ医が電話対応や診療をするかどうか分からない人も4割強いた。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131115/news20131115749.html
地域医療向上へ提言 愛媛大生が実習成果発表
2013年11月15日(金) 愛媛新聞

 愛媛大医学部医学科の4年生が地域で医療の現状や課題を学んだ社会医学実習の発表会が14日、東温市志津川の同学部であり、学生が研究成果を発表した。
 今年はスウェーデン発祥のタッチケア「タクティールケア」や在宅医療などについて115人が15班に分かれて学んだ。
 八幡浜市が地域ぐるみで行う糖尿病対策の調査班は、医師と歯科医師へのアンケートを紹介。糖尿病と歯周病の関連性について認識の違いがあることが分かり、講習会や意見交換会で知識共有が必要と提言した。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131116/mca1311160501002-n1.htm
医療費・診療報酬も抑制 「聖域なき効率化」不可欠と民間議員
2013.11.16 05:00 Sankei Biz

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は15日、2014年度予算編成に向け、社会保障分野の歳出抑制策について議論した。民間議員は、費用対効果の明示、目標や工程表の設定を通じた「聖域なき効率化」が不可欠と提言。焦点となっている診療報酬の改定や後発薬(ジェネリック医薬品)の普及については、麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相がそれぞれ主張を展開した。

 会議で安倍首相は「社会保障を安定させ、次世代に引き継ぐため、合理化に最大限努力してほしい」と関係閣僚らに指示した。

 2年に1度の改定となる診療報酬をめぐっては、民間議員は、医師の技術料にあたる「本体部分」と薬剤などの価格を反映する「薬価」を一体として予算要求せず、分離して透明性を確保すべきだと指摘。麻生財務相も、薬価のマイナス改定は過大要求の修正であり、診療報酬の本体部分の改定とは別問題として、民間議員に同調した。

 これに対して、田村厚労相は診療報酬の増額改定は、産科や小児科の充実など医療分野の課題解決に活用してきたとして、必要性を強調した。

 また、医療費抑制の有力な手段となる、後発薬の普及促進策についても活発な議論が行われた。民間議員は、後発薬の利用率の低い病院に診療報酬上のペナルティーを導入すべきだと提案した。麻生財務相は、後発薬の普及が目標より進んでない現状では、後発薬のある先発薬の価格を引き下げて対応すべきだと主張。田村厚労相は、12年度に後発薬の利用を促す政策を設けており、14年度も、追加の利用促進策を検討するとして厚労省の取り組みに理解を求めた。

 諮問会議では今後、公共事業や地方交付税など個別分野の歳出抑制策も議論し、12月中旬をめどに「予算編成の基本方針」を取りまとめ、14年度予算案に反映させる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41384.html
安倍首相、社会保障の歳出「最大限効率化」- 予算編成の基本方針に向け
( 2013年11月15日 23:18 )キャリアブレイン

 安倍晋三首相は15日に開かれた経済財政諮問会議で、「診療報酬の在り方をはじめとして、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取り組む必要がある」との認識を示した。甘利明・経済財政担当相が同日の記者会見で明らかにした。また、麻生太郎財務相は、医師の人件費などに当たる診療報酬本体の引き上げに慎重な姿勢を示した。2011年度から12年度にかけて全産業ベースでの売上高が減少したのに対し、病院や診療所1施設当たりの医業収益は同じ期間に増えているため。【兼松昭夫、佐藤貴彦】

 同会議は14年度予算編成の基本方針を12月に取りまとめる。

 厚生労働省が6日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、医療法人が運営する一般病院と診療所1施設当たりの医業収益はこの間にそれぞれ0.8%、1.0%の共に増。これに対し、財務省の「法人企業統計調査(12年度)」によると、全産業ベースの売上高は同じ期間に0.5%ダウンしており、麻生財務相は、こうした中での本体引き上げは「マクロ経済政策として整合性を欠く」と指摘した。

■民間議員は診療報酬本体「抑制」を提言
 東大大学院の伊藤元重教授ら民間議員4人も、診療報酬本体の「抑制」を提言。甘利担当相は会見で、この提言を受け、「必ずしも全部できるということではないが、改革にとって必要なものには精いっぱい取り組んでいく」と述べた。

 民間議員は、薬価引き下げで捻出した財源を診療報酬本体に回すこれまでの運用も問題視。12年度の診療報酬改定では、薬価引き下げ分の財源が医療従事者の負担軽減や在宅医療の充実などに充てられたが、透明性を確保するため必要な予算は薬価とは別に要求するよう求めた。

 このほか、薬価の引き下げや、後発医薬品の利用率が相対的に低い病院への診療報酬上のペナルティー導入も提案した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131116/tcg13111602070002-n1.htm
国際医療福祉大に医学部設置を要望 大田原など3市町 栃木
2013.11.16 02:07  産經新聞 栃木

 大田原、那須塩原、那須の3市町は、国際医療福祉大(大田原市北金丸)に対し、医学部設置に関する要望書を提出した。大田原市の津久井富雄市長が15日の記者会見で明らかにした。

 要望書は10月31日、津久井市長が同大を訪れ、北島政樹学長に提出。同大には保健医療学部や医療福祉学部などがあるが、医学部はない。

 国が医学部新設を認めないとしてきた従来の方針を転換するとの見方がある中、「医学部の新設が認められた際は北那須地域への医学部の設置を強く要望する」とし、自治体側が用地確保や財政支援を検討することも明記されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41382.html?src=catelink
神田審議官、新たな亜急性期管理料に言及- 急性期後の機能分化、診療報酬でどう進める
( 2013年11月15日 21:34 )キャリアブレイン

 日本慢性期医療学会が14日から2日間にわたって東京都内で開催され、15日には「大予想~こうなる2014年診療報酬改定~」と題したシンポジウムが行われた。この中で厚生労働省の神田裕二大臣官房審議官が講演し、病床機能の分化と今後の診療報酬改定の方向性について述べ、新たな亜急性期入院医療管理料の必要性などにも言及した。【大戸豊】

 神田氏は講演で「今回の診療報酬改定の最大の狙いは、病床機能の分化・連携を進めていくこと」と指摘した上で、今年9月の社会保障審議会医療保険部会で中間整理された次期診療報酬改定の方向性について確認した。
 神田氏はポイントとして、急性期病床の役割の明確化を挙げ、7対1入院基本料の病床数が現時点で約36万床あり、少し多過ぎるという議論があるとした上で、「さらに急性期にふさわしい機能を明確化していき、7対1は少し絞り込んでいく、といった方向で議論している」とした。
 そして、急性期後の病床の役割を明確にしていくことも必要とし、「急性期の後の病床でもしっかり経営が成り立つようにその姿を見せていくのも、次の改定の狙いではないか」と述べた。
 さらに、▽急性期の病床からの患者受け入れ▽在宅復帰の支援▽在宅や高齢者向け住宅などで急変した患者の受け入れ―の3つの機能を担うことに対し、新たな亜急性期入院医療管理料というような形で位置付ける方向性も示した。現在の亜急性期病床についても、一般病床の3割までという基準を緩和し、病棟単位でも認めるなど、病床を増やしていく必要があるとの認識を示した。
 さらに神田氏は、次期改定を含む今後の改定における重要な視点を示した。
 社会保障制度改革国民会議の報告で、「川上に位置する病床機能の分化という政策の展開は、退院患者の受け入れ体制の整備という川下の政策と同時に行われるべき」と指摘されていることを挙げ、病床の機能分化は、患者の行き場がなくならないように急性期後の病床整備や在宅医療などの充実と並行して進める必要があるとした。
 また、診療報酬と病床機能報告制度との整合性に留意する必要性も指摘。「地域医療ビジョン」が15年度から16年度にかけて策定されるスケジュールのため、病床の機能分化については診療報酬で先行的に対応を検討せざるを得ないが、診療報酬と病床機能報告制度で目指す方向性が乖離しないように機能分化を進めていく必要があるとした。
 このほか、国民会議の報告で基金方式による新たな財政支援の仕組みの検討が指摘されていることを挙げ、補助金が結果として公的病院で多く使われていることを示しながら、「民間の機能分化を進めるという視点では、やはり診療報酬(による手当て)が重要ではないか」とし、両方の特徴を生かしながら機能分化を進める必要があるとした。



http://www.chibanippo.co.jp/news/local/166259
中期計画案を承認 さんむ医療センター評価委
2013年11月15日 15:38  千葉日報

 山武市は13日、同市役所で地方独立行政法人さんむ医療センターの評価委員会を開き、2014年4月から17年3月までの中期計画案を承認した。

 同案では、3年間で稼働病床数を現在の247床から276床へ増やすことなどを盛り込んでおり、計画期間中の目標純利益は6億7390万円。計画期間満了時の貯蓄に相当する次期中期目標期間への繰越金は23億450万円としている。

◆救急負担金は拒否
 同委員会閉会後、椎名千収市長は、県が東千葉メディカルセンターへの救急医療に対する負担金を同市など15市町村に求めたことについて取材に答え、「3次救急の問題は東千葉だけではなく、県全体の問題。県が支援システムを組むべき」と訴え、負担金を支払わない考えを示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185196/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
深刻なのは“医療崩壊”よりも“保険者崩壊”
診療報酬本体「最高でもゼロ改定」、支払側が要請

2013年11月15日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など、保険者6団体は11月15日、「プラス改定とすることは、国民の理解と納得が得られない」とする「2014年度診療報酬改定に関する要請」を、田村憲久厚労相に提出した。

 中医協の支払側委員は厚生労働省内で会見、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「我々は、改定のたびに要請を提出しているが、過去数回の中で最も厳しい内容。そうせざるを得ないほど、保険者の財政は切羽詰まった状況にある。“医療崩壊”ばかりが報道されるが、“保険者崩壊”の方がもっとひどい状況」と語気を強め、国民皆保険は、診療側と保険者側がバランスを取って維持してきたとし、保険者の厳しい状況を改善する必要性を訴えた。

 前回の2012年度改定に対する要請では、「プラス改定が認められる環境にない」とするなど、保険者は従来から診療報酬の引き上げに否定的だった。今回の特徴は、薬価・特定保険医療材料改定分(引き下げ分)を診療報酬本体の引き上げに充当する、これまでのやり方を取りやめ、薬価等の引き下げ分は国民に還元すべきとした点。白川氏は、「従来は院内調剤をしていたので、薬価等の引き下げ分を診療報酬本体に充てていた。しかし、医薬分業がかなり進んだ段階で、恒例のように続けているのはおかしい。財務省も同じ主張をしていると理解している」と考えを説明。

 その上で、「厚生労働省の少し前の推計では、消費税率引き上げへの対応分はプラス1.2%。薬価等の引き下げ分を相殺して、診療報酬改定の全体でマイナスにすべき。診療報酬本体については、最高でもゼロ改定」(白川氏)。
保険者を代表して説明した、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏。


 「日本のGDP比の医療費は低いとされ、診療側はプラス改定を要求している」との質問に対し、白川氏は次のように反論した。「GDP自体が非常に変動する上、医療費は、税金、保険、患者負担で構成されており、その割合は国によって異なる。単純にGDP比で医療費を比較するのはナンセンス。また、医療経済実態調査を見ると、病院と診療所の利益は、上がっているのではなく、ほぼ横ばいであることは確か。しかし、横ばいと言っても、かなり高い利益率であり、安定した経営が行われていると考えている」(白川氏)。

 白川氏は、医療者の人件費にも言及、「病院の例で言えば、約5割が人件費。医師給与などは若干だがプラス。医療費の自然増、診療報酬改定分は、病院の経営改善に充てられるほか、職員の処遇改善にも使われていることが分かる。その意味でも病院経営は安定している。こうした反論は(中医協で)していきたい」とコメントした。

 「主治医機能の強化」などを要望

 田村厚労相に提出した要請は、アベノミクスにより景気が持ち直ししつつあるものの、健保組合は毎年保険料率を引き上げているにもかかわらず、5年連続で赤字であるなど、保険者の財政はいずれも厳しい状況にあると指摘。

 一方、11月6日に公表された医療経済実態調査では、病院、診療所、薬局とも安定しており、他産業と比較しても、例えば一般診療所(医療法人・無床)は、業種別の利益率比較で上位にある業種と同様の利益率を計上しており、「開業医を中心に医師の給与はおおむね増加傾向にある」と分析(『病院は依然赤字、診療所は黒字維持』、『年収3000万円、医療法人病院長が最高額』を参照)。

 2014年4月の消費税率の引き上げなどが、経済再生にブレーキをかける懸念もあるとし、プラス改定は国民の理解が得られず、現下の賃金・物価の動向、保険者の財政状況、医療機関の経営状況などを考慮して決定するという「本来あるべき原則」に基づいて対応すべきとしている。

 改定の内容については、(1)病床機能の分化、(2)一般病床の長期入院是正による入院期間の短縮、(3)社会的入院の解消、(4)主治医機能の強化による外来受診の適正化、(5)後発医薬品の使用促進――などを求めている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013111502000125.html
徳洲会事件 へき地医療 維持に懸念 研修医の希望者減
2013年11月15日 朝刊 東京新聞

 へき地医療の充実を掲げ、全国に300近い医療・福祉施設を持つ「徳洲会」グループが、徳田虎雄前理事長(75)らによる選挙違反事件の摘発で大きく揺れている。病院の中には看護師や医師の確保に支障が出始め、病院長らは危機感を募らせる。旗印の地域医療にも影を落としかねない事態になっている。 (中山岳、加藤益丈)

 「内定を辞退したい」。東京地検の捜査が続いていた十月、東日本の系列病院に来春に看護師として就職するはずの数人から断りの連絡があった。理由は分からないが、病院幹部は「事件の影響ではないかと危ぐしている」とため息をついた。

 病院は来春からの臨床研修医も複数募っているが、まだ決まらない。幹部は「院内は落ち着いているが、この先どうなるかという不安はある」と漏らす。

 医学部を卒業する学生に希望を聞いて臨床研修先を紹介する「医師臨床研修マッチング協議会」(東京)の統計によると、徳洲会グループの二十五病院は来春卒業予定の医学生百四十六人を募集しているが、十月末までに決まったのは九十四人で、前年同時期より一割少ない。徳洲会グループは例年、追加募集しており、広報担当者は「例年通りの水準。患者数も減っておらず、病院経営に事件の影響はない」と説明する。

 別の系列病院の院長は「事件で徳洲会のイメージが悪くなれば、将来的に研修医や看護師が集まらなくなる」と危機感を抱く。

 都市部の病院の臨床研修プログラムでは、研修医が一定期間へき地の病院に勤務する。慢性的に医師が足りない地域を支える目的もあるが、院長は「研修医が減れば離島やへき地の医療を維持できなくなる」。

 病院財務への悪影響を心配する声もある。徳田虎雄前理事長が一代で築いた徳洲会グループは全国の六十六病院を含めて二百八十以上の医療・福祉施設がある日本最大級の民間医療組織。このうち社会医療法人の「木下会」(千葉県松戸市)と「鹿児島愛心会」(鹿児島県鹿屋市)、特定医療法人「沖縄徳洲会」(沖縄県八重瀬町)の三法人は税制上の優遇を受け、計二十四病院を運営している。

 優遇を受けるには、法令違反がないことや「役員や親族らに特別の利益を与えない」ことなどが要件なため、認定が取り消しになる可能性もある。ある病院の事務局長は「税優遇がなくなれば、経営が悪化する病院が出てくる」と話す。

 厚生労働省の担当者は「徳洲会が地域医療を支えている面はあるが、事態を放置するつもりはない」と捜査の推移を見ている。



http://mainichi.jp/select/news/m20131116k0000m040053000c.html
臨床試験疑惑:医学会指針案「論文に企業との利害を明示」
毎日新聞 2013年11月15日 19時30分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で失墜した臨床研究への信頼を回復させようと、日本医学会は15日、研究者と企業との利害関係開示に関する指針の改定案を公表した。臨床研究に企業の社員が関与する場合、論文などについて詳細に情報開示することなどを加えた。同学会には118の医学系学会が所属。各学会から意見を集め、来年2月に正式決定する。

 データ操作が発覚したバルサルタンの臨床試験では、薬を販売するノバルティスファーマの社員が関与していたが、論文では身分が隠されていた。改定案は、企業の社員が研究機関に派遣された場合、非常勤講師などの肩書があっても、研究成果を発表する際は所属企業名や部署名を明示するよう求めた。

 さらに、企業資金を受けた臨床試験では、データ集計や統計解析などに企業が一切関わらなかったことを研究者に宣言させる。違反すれば、学会から論文撤回を求められる可能性もある。

 ある製薬企業社員は「薬の開発につながる探索研究は秘密にしたいのが本音。規制内容は研究の種類ごとに変えてほしい」と打ち明けた。医学会の担当者は「臨床研究の質を確保し、企業との関係で研究が偏ることが疑われたり、研究不正が生じたりすることを防ぐため、説明責任を果たしてほしい」と説明する。【河内敏康】
 ◇利害関係開示の指針改定案の主な項目

 1:企業資金を受けた場合、データの集計や統計解析、論文作成などに企業が一切関わらなかったと研究者に宣言させる

 2:研究機関に派遣された企業社員の所属先を隠蔽(いんぺい)しない

 3:企業の奨学寄付金で実施する医師主導臨床試験は、各学会が定める申告基準額以上は資金源を明記させる

 4:企業所属の研究者が加わる場合は、企業名や部署、職名を明記させる

 5:論文の代表者は著者全員の肩書などの記載に全責任を負う



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131116/ibr13111602060004-n1.htm
新中核病院建設問題 県議が知事に要望書 茨城
2013.11.16 02:07  産經新聞 茨城

 筑西、桜川両市の新中核病院建設問題をめぐり、地元選出の超党派の県議5人が14日、病院建設に向けた働きかけを求める要望書を橋本昌知事に提出した。

 要望書では、建設費に充てる予定の地域医療再生計画に基づく国の交付金の期限が今年度末に迫る一方、両市が合意形成に至っていないことを強調。国に対して、地域医療再生計画の期間延長を働きかけることなどを求めている。

 要望書を受け取った橋本知事は「2市で真剣に話してもらい、それに基づいてわれわれが精いっぱい動き回りたい」と述べた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185242/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
がん医療の拠点、医療圏に1カ所必要か
「地域がん診療病院」「特定領域がん診療病院」評価に疑義

2013年11月15日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)が11月15日開催され、がん対策について議論(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。2014年度から創設予定の「地域がん診療病院」と「特定領域がん診療病院」を診療報酬上でどう評価するかが議題だったが、委員からはそれ以前の問題として、両病院の位置付けや診療報酬で評価する妥当性への疑義が相次いだ。

 全国の2次医療圏に、「がん診療連携拠点病院」を整備し、がん医療の均てん化を図ることが、がん対策基本法の重要な柱。しかし、現時点でも344の2次医療圏のうち、へき地を中心に107の医療圏が、拠点病院の「空白地帯」。一方で、「がん診療連携拠点病院」の指定を受けている397の病院でも、診療実績にバラツキがあることが問題になっている。

 これらの問題を解決するため、厚労省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の今年7月の報告書では、「がん診療連携拠点病院」の要件を厳しくする一方、要件を緩和した「地域がん診療病院」を拠点病院がない2次医療圏に創設し、全ての2次医療圏に「がん診療連携拠点病院」もしくは「地域がん診療病院」を整備する方針を打ち出している。それに併せ、次期改定で、「がん診療連携拠点病院」と同様の加算や管理料を、「地域がん診療病院」にも新設するかが論点だ。

 「がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1カ所」という方針自体に疑義を呈したのが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏。自身が経営する茨城県の病院がある2次医療圏には、拠点病院がないと説明、それでも鈴木氏は、「困っているという話はあまり聞かない。患者は2次医療圏を越えて移動することもある。あくまで2次医療圏で完結させる方針か」と質し、患者の移動や他の2次医療圏との連携も視野に入れた体制作りの必要性を指摘。経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の石山恵司氏も、「107の2次医療圏を埋めるのが本当にいいのか」と鈴木氏の意見を支持。

 これに対し、厚労省健康局がん対策・健康増進課長の椎葉茂樹氏は、今回の方針について、「107の2次医療圏については、何とか埋めるために、地域がん診療病院を作る。一方で、がん診療連携拠点病院は強化していくという、あえて二兎を追う」との趣旨を、繰り返し説明した。「がん診療連携拠点病院」の要件の厳格化に伴い、「地域がん診療病院」に変更する病院も出てくることが想定されるという。

 厚労省の施策の甘さを指摘したのが、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏。「地域がん診療病院」の整備自体には反対しなかったが、「107の2次医療圏に果たして誕生するのか。具体的にシミュレーションした結果か」と、「空白地帯」を埋める実効性を質した。

 椎葉課長は、「検討会では、地域がん診療病院を作れば、空白地帯を解決できるという結果になった。ただし、(想定される病院が)本当に地域がん診療病院になってくれるかなど、個別に精査したわけではない。今後、申請が上がってきた中身を見て決めたい。(地域がん診療病院になれるよう)支援もしていきたい」「空白地帯を全て埋めることにならないかもしれないが、努力していく」と回答するにとどまった。

 連合の「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏からは、「拠点病院整備に向け、診療報酬以外のテコ入れは実施しているのか」との質問も出た。椎葉課長は、手術や化学療法などの治療体制のほか、相談支援や情報提供体制などについて、補助金で手当していると回答。

 「特定領域がん診療病院」、均てん化と違う?

 「特定領域がん診療病院」の制度化の意味について、椎葉課長は、「特定のがん腫だけ治療実績を持つ病院がある。こうした病院も、がんの診療連携の枠組みの中に入れるべきではないか、との議論があった」と説明。DPC病院のうち、がん腫別の診療実績が上位10位に入る病院を主に想定しており、全国で合計20病院程度になる予定だという。

 この説明に対し、「診療実績を持つ病院を後追いで評価するということか。がん医療の均てん化の視点からはやや違うのではないか」(日本病院会常任理事の万代恭嗣氏)、「特定領域のがん専門病院を育成していきたいということか」(白川氏)などの質問が出たが、椎葉課長は、「既に実績がある病院を、がん診療連携体制に組み入れていくこと」との回答を繰り返した。

 これに疑問を呈したのが、「がん診療連携拠点病院」の指定に携わってきた経験を持つ、日本対がん協会常務理事の関原健夫氏。「あくまで目指すのは、がん医療の均てん化。甲状腺がんが乳がんなど、特定のがんの診療実績が多い病院を指定するのであれば、均てん化とは違うのではないか」と指摘。関原氏は、例えば、全てのがん腫を1つの病院で診ることができなくても、特定のがん診療を得意とする病院同士が連携し合い、その地域全体で、がん診療の体制を構築していくために「特定領域がん診療病院」が創設されるのであれば、均てん化につながり得るとした。

 さらに、白川氏からは、診療報酬上で評価する視点からの質問も出た。「何らかのインセンティブに使うなら、その評価の在り方を議論するが、現在で診療実績があるから新たな評価を、というのはおかしな話」(白川氏)。厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、診療報酬での評価は、(1)インセンティブとしての評価、(2)既に質の高い実績を持っている場合、それに見合う評価――という二つの考え方があるとし、「特定領域がん診療病院」の評価は後者に当たるとし、理解を求めた。

 看護師や薬剤師によるがん患者支援も評価

 そのほか、がん対策では、(1)小児がん拠点病院の評価、(2)がん患者に対する管理指導、(3)外来化学療法の在り方――が次期改定の論点となる。

 (1)の小児がん拠点病院は、年間発症数が2000~2500例と少ない小児がんについては、一般のがんとは反対に、診療拠点を集約化するために創設。2013年2月に、全国で15カ所が指定されている。その体制をどのように評価するかが課題。

 (2)は、診断結果や治療方針の説明だけでなく、看護師の継続的な介入が患者の不安やうつ症状などの改善に、薬剤師による抗がん剤の管理により、副作用の予防・改善やコンプライアンスの向上に、それぞれつながることが期待されることから、いかに評価するかが論点になる。2012年度改定では、がん患者カウンセリング料などの算定要件が見直されたが、算定できるのは患者1人に1回のみ。より継続的に支援ができる評価体制を目指す。

 (3)については、現在でも「外来化学療法加算」がある。同加算は、悪性腫瘍への外来化学療法に対し、2002年度改定で、点滴注射の加算として新設された。人的体制のほか、専用の点滴室やアナフィラキシーショックへの対応体制の整備などが要件。しかし、その後、さまざまな抗がん剤の登場で、投与経路が多様化、対象疾患も拡大。次期改定では、加算の本来の趣旨を明確にするため、皮内、皮下および筋肉注射を除いた点滴などによる薬剤投与を重点的に評価するとともに、加算対象の薬剤を明確に規定するなどの見直しを行う方針。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185150/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
大学病院議連、増税対応求め決議
財務省などに提出、医学部新設問題は継続議論

2013年11月15日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 「大学病院を支援する議員連盟」(会長:河村建夫・衆院議員)は11月14日に第3回総会を開き、「大学病院における医療従事者にとって働きやすい職場環境作りに対する診療報酬上の評価」「消費税負担に伴い、大学病院が負担を被らないような措置」を柱とする2014年度予算編成に向けた決議をした。決議文は、11月21日に財務省、厚生労働省、文部科学省に提出する予定。

 総会の中で、河村氏は、「医療ニーズが高まる中で大学病院の役割への期待は大きくなる。地域医療でも核となる病院としての役割を担っているが、大学病院には、現在の取り組み強化してほしい」と期待を示した。

 議連は、2013年度中をめどに、医学部新設を含む、中長期的な問題についても議論を続ける予定。ただ、出席議員の1人は、総会終了後、医学部新設について「議連で決議するかどうかは分からない」と見通しを語った。

河村氏、大学病院に期待示す

 決議文では、診療報酬上の評価と消費税問題への措置以外では、(1)難治性疾患領域等の高度な知識と技能を必要とされる分野の医師養成の充実強化、(2)医療の安全や災害医療など、国民の安全・安心に資する専門領域の高度な医師養成の充実強化、(3)専門性を発揮し、チーム医療や地域の医療や介護との連携が推進できる看護師等、優れたメディカルスタッフ養成の充実強化――が盛り込まれた。

 診療報酬上の評価では、具体例として「高度先進医療や高難度医療等の大学病院が担っている臨床機能の向上」「医師事務作業補助者等の配置等関係職種間の役割分担の推進」が挙げられた。
「大学病院を支援する議員連盟」の河村建夫会長は、大学病院への期待や省庁同士の連携を求めた。


厚労省と文科省の連携求める声

 総会には、国会議員や厚労省、文科省の担当者も参加し、出席者からは、医療界について様々な意見が出た。医師資格を持つ今枝宗一郎衆院議員は、文科省の予算要求について「(政策が)高度人材に偏っている気がする。地域医療を守る拠点としての項目があってほしいし、厚労省ともう少し一体となって考えてほしい」と発言。この発言に河村氏も同調し、「厚労省は地域医療を見ているが、文科省には(そういう面が)少ない」と、両省の連携を促した。

 高橋比奈子衆院議員は、地元の岩手医科大学が私立であることに触れ、「公立私立のくくりでなく、地域で(医師養成などを)主導的にやっているところのサポートをお願いしたい」との意見も出た。

 他にも医師資格を持つ議員から発言が見られた。自民党の古川俊治参院議員は、文科省が来年度予算として「特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成」を掲げていることに対して、「学会や医療機関で人材育成に取り組んでいるところがあるので、そこに予算を付けてほしい」と要望。勝沼栄明衆院議員は、「医師にもコスト意識が大事で、経済学等を医学部で教える必要があるのではないか」と述べた。

 厚労省医政局長の原徳壽氏が、大学病院への期待について「研究を一番期待している。そういう面で(国会議員に)サポートしてほしい」と発言する場面もあった。



http://www.med.or.jp/nichinews/n251120b.html
横倉会長
医学部新設問題等で,安倍総理と会談

第1253号(平成25年11月20日) 日医ニュース

 横倉義武会長は十月三十一日,今村聡副会長と共に総理官邸を訪問し,安倍晋三総理と,(一)医学部新設,(二)次期診療報酬改定,(三)保険外併用療養の拡大,(四)健康医療政策立案の場への参画─等の問題について会談を行った.
 横倉会長はまず,日医が国民にかかりつけ医を持ってもらえるよう運動を展開していることを説明し,政府に対して,診療報酬上の対応を含めたバックアップを要請.その上で,(一)については,(1)医学部を新設すると,教員確保のため,医療現場から約三百人の教員(医師)を引き揚げざるを得ないこと(2)医学部の定員増により,既に千四百十六人が増えていること─などを挙げ,改めて医学部新設に反対する考えを伝えた.これに対して,安倍総理は一定の理解を示し,慎重に対応していきたいと述べた.
 (二)では,横倉会長が,薬価の引き下げ分を診療報酬本体の改定財源に充てることは不適当とする財務省の考えを批判.薬剤は診察等と不可分一体であり,その財源を切り分けるべきではないとするとともに,わが国では医療・介護分野で多くの雇用を生み出していることを指摘し,その維持のためにも財源の手当てが必要だと訴えた.これに対して安倍総理は,経済がデフレから脱却してインフレ傾向に転じつつあるとの基本認識を示し,医療経済実態調査の結果などを総合的に勘案して判断したいと述べた.
 また,(三)では,「保険外併用療養は保険導入を目指した評価途上の技術を保険適用につなぐための過渡的な取り扱いとすべき」との日医の考えに理解を求めた.



http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news8806014.html
 医大誘致 知事あらためて誘致の方針
11/15 20:32  静岡第一テレビ(静岡県)

14日、県医師会が県内への医科大学の誘致へ反対の決議をした。誘致に前向きな川勝知事は、15日の定例会見で、地域医療を守りながら医科大学や大学院の誘致を進める方針をあらためて示した。川勝知事が知事選の公約に掲げ、医療人材の確保に取り組んでいる県は、9月、医師不足の解消やグローバルな人材育成のため、医科大学の誘致を国家戦略特区に提案している。そうしたなか、14日、県医師会が自民党の国会議員らとともに医科大学の誘致に反対する決議を行った。県医師会では、県内に医科大学を誘致すると、多くのベテラン医師が教員として地域の医療現場を離れなければならなくなると主張している。これを受けて、川勝知事は会見で、県医師会の意思を尊重しながら医師確保の方策を検討する意向を示した。川勝知事は、医科大学や大学院を含めた医療研究機関の設置を進めるとともに、県内外から人材が集まる方法も検討していくという。



  1. 2013/11/16(土) 08:40:09|
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11月13日 医療一般

http://mainichi.jp/select/news/m20131114k0000m010085000c.html
ジェネリック:新薬の半額に 厚労省案
毎日新聞 2013年11月13日 21時12分(最終更新 11月13日 22時34分)

 厚生労働省は13日、後発医薬品の公定価格(薬価)について、新薬(先発医薬品)の50%台に抑える案を厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。現在、後発薬の薬価は新薬の70%に設定されており、大幅な減額となる。後発薬の普及による医療費抑制が狙い。決定されれば来年4月以降に保険適用される後発薬が対象となる。

 新薬の特許が切れてから、初めて発売される後発薬の薬価は新薬の70%。厚労省はこれを見直し、新薬の50%か、または55%に引き下げるとした。50%は、同省の調査で患者が「安くなれば後発薬を使用したい」と答えた引き下げ幅の平均値。今後、後発薬メーカーなどから意見を聞き、中医協で新たな引き下げ幅を決める。

 また厚労省は、後発薬の普及率(現在40%程度)が政府目標の「5年間で60%」まで増えない場合などに、既に後発薬が出ている新薬の薬価を、今の特例的な減額に加えてさらに引き下げることを検討している。【佐藤丈一】

 【ことば】後発医薬品(ジェネリック医薬品)

 新薬の特許が切れた後、別メーカーが新薬と同じ成分で製造する薬。効能も新薬と同等とされるが、研究・開発費を抑えられるため、初めて発売される後発薬でも公定価格は新薬の70%に設定される。既に複数メーカーが後発薬を出している場合は、最安製品の価格に合わせる。政府は2018年3月までに普及率(数量ベース)を60%以上にする計画だ。



http://news.livedoor.com/article/detail/8248551/
悪質妊婦 救急車で「痛ぁあい!」と叫び出産後未払いで逃亡
※女性セブン2013年11月21日号

 救急車をタクシー代わりにする困った人が時々話題になりますが、その中でもかなり悪質な例について、26才の看護師が語ります。

 * * *
 救急車のなかで“痛ぁあい! 生まれるぅ~”と大騒ぎの妊婦さん。“今までどこの病院にかかっていたんですか?”“母子手帳は?”と救急隊員が質問すると、ますます“痛ぁあーい”と大騒ぎ。

 運転していた隊員が“おや? 前にも乗ったことあったんじゃ?”と首をひねり出したが、そうこうしているうちに救急車は搬送先の病院に到着。

 なんと、それから30分も経たないうちに男児を出産したんだけど、その妊婦さん、以前も同じ手口を使ってそこの病院で出産していたことが判明したんです。そのとき夜中に赤ちゃんを連れてドロン。結局、このときもお金を払うことなく逃げられました。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1311132400006.html
初診料加算4000円に、名古屋市立大病院
2013年11月13日16時24分 朝日新聞

 名古屋市立大病院(瑞穂区)は、医療機関の紹介状を持たない患者が払う初診料の加算額を、いまの1千円から来年4月に4千円に上げる方針を決めた。大病院で軽い症状の患者を減らし、高度医療を提供する役割を強める政府の方針をふまえた。市は関連の議案を定例の11月議会に出す。

 市立大病院は、難しい手術や最先端医療を担う特定機能病院に指定されているが、1日あたりの外来患者は1860人と5年間で219人増加。診療所で済む軽い症状で訪れる患者もおり、初診の約半数が紹介状を持っていないという。

 近くの名古屋大病院や愛知医大病院でも、紹介状がない場合の初診料加算額は4千円。市立大病院は、引き上げにより紹介状がない初診患者が2割減るとみる。



http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=60753
ホンダ、米国でリハビリテーション専門病院と「歩行アシスト」の共同試験を開始
Tokyo, 2013年11月13日 11時05分 - (JCN Newswire) -

Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス 社長:岩村 哲夫)は、現地時間2013年11月12日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。

<ご参考>

アメリカン・ホンダモーターは、「歩行アシスト」を用いた共同試験を、シカゴのリハビリテーション専門病院であるリハビリテーション・インスティテュート・オブ・シカゴ(Rehabilitation Institute of Chicago 以下、RIC)において開始しました。

Hondaの歩行アシストは、けがや病気などで歩行が不自由になったり、加齢などによって脚力が低下した方々の歩行の改善を支援する機器です。RICでは、理学療法士および研究者が、脳卒中を経験した患者の歩行改善において、歩行アシストの適合性や有効性などの検証と評価を行います。

Hondaは、より多くの人に移動する喜びを提案するために、1999年から歩行アシストの研究を開始。ASIMOの開発で培った人の歩行研究の蓄積をベースとして、歩行時の股関節角度センサーの情報をもとに制御コンピューターがモーターを駆動する協調制御技術※を採用し、左右の足の振りだしと蹴りだしのタイミングの対称性を改善するとともに、歩幅の拡大を促し、より楽な歩行を可能としました。

また、Honda独自開発の薄型モーターと制御システムや、シンプルなベルト着用式の採用などで、小型軽量化を図り、装着時の負担を軽減するとともにさまざまな体格の方に使用していただくことを可能としました。

なお、日本においては、当初より医療法人や企業、研究機関と共に歩行アシストの研究を進め、歩行訓練者や理学療法士、医師および研究者から、歩行訓練者のリハビリテーションにおける歩行アシストの有効性や適合性について一定の効果を認めるフィードバックを得ています。

※ 東京工業大学 三宅美博教授「リズム音刺激による歩行の相互引き込み作用」理論を参考にしています

主要諸元
重量: 約6ポンド(バッテリーを含む)
一充電稼働時間: 60分以上
バッテリー: リチウムイオン電池、22.2V-1Ah

概要: 本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。

Wednesday, November 13, 2013 11:05:00 AM
Source: 本田技研工業株式会社 (DUS: HMC) (XETRA: HDM) (TSE: 7267) (LSE: HMCq) (LSE: HNDA) (NYSE: HMC)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: 自動車 , ディスクロジャー

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http://www.m3.com/iryoIshin/article/184575/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
看護師の“底上げ”が目的 - 有賀徹・昭和大学病院長に聞く◆Vol.2
“NPの影”も議論進展の要因に

2013年11月13日(水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――改めてお聞きします。現在は現場で個別に対応している部分を、制度化する意義はどこにあるとお考えですか。厚労省は当初は「特定看護師」という形での資格化も想定していました。全体の底上げという意味で必要だったのでしょうか。

 「今やっている人」はいいですが、「今やっていない人」にもやってもらいたい、そのためには何らかの仕組みがなければ、「底上げ」にはならないのです。
有賀徹氏は、極めて現場に近い人が霞が関にいれば、看護師の業務範囲の拡大をめぐる議論も変わったと見る。


 話が難しくなったのは、米国のナース・プラクティショナー(Nurse Practitioner;NP)が念頭にあり、「ナース・プラクティショナーがどんどん仕事をするようになると、自分たちの仕事はどうなるのか」と考える医師たちがいたからでしょう。

――ナース・プラクティショナーと、今回制度化される予定の、医師の包括的指示で「特定行為」ができる看護師との一番の違いは何でしょうか。

 ナース・プラクティショナーは、ドクターの指示を受けなくても、一定の行為ができる。この点が大きな違いです。日本の医師法と保助看法の世界では、「診療の補助」は、包括的あるいは具体的のいずれにせよ、医師の指示を受けて、看護師がやるわけです。

――今回の議論の着地点もその枠組み。

 はい。

――「グレーゾーン」を看護師だけでなく、各職種について詰めていけば、今回の厚労省のワーキンググループの議論の展開は異なっていたのでしょうか。

 看護師の議論だけが突出したから、議論がなかなか進まなかった。厚労省の中には、看護師のほか、歯科、薬剤師などの各技官がいます。看護師の資格を持つ技官は、看護のことしか考えないという、視野の狭さもあったと思います。看護師の技官が、他のことに口を出す仕組みにはなっていない。僕ら医師は、医師以外のことにも口を出す。患者さんを診ているから、出さざるを得ない。

――最終的に、責任は誰が取るかという問題。

 もちろん、それはあります。もっとも、看護師、あるいは薬剤師にしても、カンファレスでは、自分たちの仕事のプラスαの意見を言うわけです。極めて現場に近い人が霞が関にいれば、「狭いところからの出発」にはならなかったでしょう。

――議論がなかなか進まなかった要因として、医師の「具体的指示」と「包括的指示」の相違が明確にならなかった点も挙げられます。これらの違いを、厚労省は明確に提示できていなかった。

 救急救命士に対する「包括的指示」を理解している人は、両者の違いを瞬間的に理解できる。けれども、救急救命士がどのように指示を受けて、一連のプロセスをこなしているかを知らなければ、具体的指示と包括的指示の違いはなかなか分からないでしょう。

 陥りやすい一番の間違いは、「包括的指示」を、“丸投げ”と考えてしまうこと。医師が「大丈夫です。看護師がうまくやっていますから」と言えるのは、自分と看護師がやっている仕事ぶりに共通項があるからで、包括的指示や具体的指示という言葉を使わなくても、「頼むよ」で済んでいるわけです。それはある意味、「丸投げ」だけれども、普段やっていないことを看護師さんがやるわけはないので、それは包括的指示。

――医師の頭の中に、患者さんの状態があるために、医師が不在の間、看護師が何をするかも想定できる。

 Aパターン、Bパターン、Cパターンくらいがあって、「このような時は、Aパターンをやる」ということが分かっている。

 僕が以前いた病院でも、そうだった。3パターンくらいに分け、点滴をはじめ、やるべき仕事について取り決めをしておき、紙に書いておく。手術中に、「先生、こんな人が来ていますから」と聞かれると、「じゃあ、Aパターンで、採血や採尿などを進めてくれ」と言う。

 「包括的指示」という言葉はなかったけれど、包括的指示は昔からやっている。それは信頼関係の中でできるわけ。来たばかりの看護師さんに、Aパターン、Bパターンなどと言っても、「それ、本当にやっていいのですか」となる。

――そうした光景が目に浮かぶかどうかで、どんな制度設計ができるかが変わってくる。

 ワーキンググループの委員の中には、理解されている方もいました。しかも、ナース・プラクティショナーを念頭に議論している委員がいることも知っている。だから、「川のそば」まで行きたくなかったのでしょう。「川のそば」まで行って、川を跳べば、向こうにナース・プラクティショナーの議論があるわけです。

――ワーキンググループでも、医師同士、あるいは看護師同士、医師と看護師など、いろいろな立場で意見の違いがありました。目指す最終形が違うから、現時点での意見も違ってくる。

 そう。日本看護協会などは、「川のそば」まで行きたいと思っていたのでしょう。一方で、「ナース・プラクティショナーこそ、私たちの仕事の最終形の景色」と考える人にとっては、「特定行為」を行う看護師を養成するような仕組みは、意味がない。しかし、「オスプレイ」に乗って、川の向こうに飛ぶなら別ですが、そうでなければ、川のそばまで行って、頃合いを見計らって向こうに飛ぶしか方法はない。現場を理解している人はこう考えるはずです。

――中途半端な制度を作ると、「川の向こう」に行くことへの障害になると考えていた。

 そうかもしれない。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131114/kyt13111402100003-n1.htm
府立福知山高 中高一貫校へ 医学部への進学者数増狙う 京都
2013.11.14 02:09 毎日新聞 京都

 府教委は13日、府立福知山高校(福知山市)に、付属中学校を新設する方針を明らかにした。中高一貫化で医学部への進学者数を増やし、府北部の医師不足を解消する狙いという。早ければ、平成27年度の開設を目指す。

 新たに設置する中高一貫校では、6年間のカリキュラムで医学部に進学できる学力の養成を目指す。

 福知山、舞鶴、綾部の3市長が昨年7月、府北部での中高一貫校設置を府教委に要請していた。

 府教委は、13日の定例会合で、教育課程など具体的な検討を開始することを報告。今後、関係市町との調整などを進める。

 府内の公立中高一貫校は、4校目で府北部では初めて。



http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301002159.html
診療報酬の技術料抑制を 諮問会議で提案へ
2013/11/13 21:07 【共同通信】

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が、2014年度予算編成で焦点となる診療報酬の改定に関し、医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制を求める提言案をまとめたことが13日分かった。薬剤や材料の価格である「薬価」はマイナス改定を促す。15日の諮問会議に提示する。

 診療報酬を1%上げると税金や保険料などで国民負担は約4200億円増える。14年度は2年に1度の改定がある。12年度まで、地域医療の充実などを理由に本体部分を3回連続で増額している。増額を狙う厚生労働省に対し、財務省は難色を示している。



http://www.pharmatimes.com/article/13-10-31/29_of_large_trials_unpublished_after_five_years.aspx
29% of large trials unpublished after five years
Peter Mansell
Clinical News | October 31, 2013 PharmaTimes

As many as 29% of large clinical trials registered on the ClinicalTrials.gov database remain unpublished five years after completion, a new US analysis has found.

Of those unpublished trials, moreover, 78% had no results available on ClinicalTrials.gov after an average 60-month time lag, the researchers said.

This meant an estimated 250,000 people were exposed to the risks of trial participation without reaping the societal benefits that come from disseminating study results, the authors commented on BMJ.com.

They condemned this imbalance as violating “an ethical obligation that investigators have towards study participants” and called for additional safeguards to “ensure timely public dissemination of trial data”.

500-plus participants


The research team was led by Christopher Jones, from the Department of Emergency Medicine, Cooper Medical School of Rowan University in New Jersey, and Tim Platts-Mills, from the Department of Emergency Medicine, University of North Carolina Chapel Hill.

By searching databases of scientific literature (PubMed, Google Scholar, and Embase), the team identified 585 trials with at least 500 participants that had been registered with ClinicalTrials.gov and completed before January 2009.

The average time between study completion and the final literature search (in November 2012) was 60 months for the unpublished trials.

Registry entries for these unpublished trials were then reviewed to determine whether results for the studies were available on ClinicalTrials.gov, as required by US legislation.

Obligation to publish

The US Food and Drug Administration Amendments Act of 2007 made publication within 12 months of a results summary on ClinicalTrials.gov mandatory for all eligible trials in the US initiated or ongoing as of September 2007, an editorial in the BMJ pointed out last year.

A review by Prayle et al, published in the same issue of the journal, found that only 22% of trials subject to mandatory reporting under the 2007 Act had results available within one year of completion.

No results available

Of the 585 registered trials reviewed by the Jones/Platts-Mills team, 171 (29%) remained unpublished at the cut-off point, the authors reported on BMJ.com. These 171 unpublished trials had an estimated total enrolment of 299, 763 participants.

In addition, 133 (78%) of the unpublished trials had no results available on the ClinicalTrials.gov database.

Non-publication was more common among clinical trials that received industry funding (32%) than among those that did not (18%), the BMJ report noted.

Of the 150 industry-funded studies that remained unpublished, 38 (25%) had results available on ClinicalTrials.gov.

None of the 11 unpublished trials funded by the US National Institutes of Health or of the 20 unpublished trials with other funding sources provided results on ClinicalTrials.gov.

Statistical analyses

From the initial group of 585 trials, 414 (71%) had published results; 38 (6%) remained unpublished as of November 2012 but had results available on ClinicalTrials.gov; and 133 (23%) had no results available either in published form or on ClinicalTrials.gov.

Fifteen (39%) of the 38 trials with results reported also provided statistical analyses for at least one primary outcome. The remaining 23 trials reported results without including statistical analyses.

Jones et al identified an estimated 250 000 trial participants for whom they were unable to find results either in the published literature or in the result database of the registry. This amounted to roughly 26% of all participants in the included trials.

Consistent rates

The findings were “consistent with previously observed rates of non-publication among trials representing a broad spectrum of clinical topics and funding sources”, the authors observed.

“Our results add to existing work by showing that non-publication is an important problem even among large randomised trials,” they stated.

Links
www.bmj.com
-------
Non-publication of large randomized clinical trials: cross sectional analysis.
Jones CW, Handler L, Crowell KE, Keil LG, Weaver MA, Platts-Mills TF.
BMJ. 2013 Oct 29;347:f6104. doi: 10.1136/bmj.f6104.
Free PMC Article



  1. 2013/11/14(木) 05:38:30|
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11月12日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/184905/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
The Voice
改定年度比で診療所収益はマイナス
実調、損益差額増は自費依存傾斜の結果

2013年11月12日(火) 桑島政臣(神奈川県保険医協会政策部長)

 次年度の診療報酬改定の「改定率」の斟酌指標となる中医協・医療経済実態調査が11月6日公表された。本調査は従前と異なり、これまでであれば2013年6月と2011年6月の数字の比較だったものを、2012年度と2011年度の数字の比較に代えている。しかも医療機関単位の「事業年度」集計であり、始期~終期が必ずしも4月~翌年3月ではないために、「改定年度」通年の影響を十分には反映していない。4月~3月は医療法人で20%にすぎず半数以上は終期が9月以前、個人立は全て1月~12月である。また、疑義解釈の混乱がある「改定年度」と、一定落ち着きを見せる「通常年度」では条件が違うため、従来は隔年比較であったが、これを連続年度の比較としている点も妥当性を欠いている。これらを踏まえ、2012年度と2010年度の改定年の事業年度で比較をすると、「医科」診療所も「歯科」診療所も、経営改善どころか、損益差額の悪化が浮き彫りとなる。われわれは、次期診療報酬改定はプラス改定と、消費税補填のプラス1.2%の上乗せ堅持は道理と考え、強く求める。

 事業年度比較の数字は、単月比較の前回調査でも示されている。これに基づき、事業年度で改定年の2012年度と2010年度を比較すると次のようになる。

 医科の診療所(全体・入院診療収益なし)の場合、保険診療収益が▲271.9万円(▲2.6%)で大幅に下げ、介護収益も▲12.3万円(▲6.9%)と減少する下で、医業・介護費用を▲75.5万円(▲0.8%)しか切り詰められていない。にもかかわらず、損益差額が+186.7万円(+12.1%)となっている。その主因は、自費診療などの「その他の診療収益」+201.8万円(+36.0%)とし、学校医・当番医・健康診断などの「その他の医業収入」を+160.3万円(+40.8%)としていることにある。

 つまり、保険診療収入の減少をカバーするため、自費診療と診療以外の医業のウェイトを高め黒字を出している構造にある。実に保険診療以外への依存が収益の1割超11.4%に及んでいる。

 一方、歯科診療所の場合、保険診療収益は実に▲27.5万円(▲0.7%)と下げ、医療・介護費用+123.5万円(+3.3%)と増加しているが、損益差額を+14.4万円(+1.5%)とプラスに転じている。この主因は、自費などの「その他の診療収益」を+153.6万円(+25.2%)としていることにある。

 歯科は自費のウエイトを収益の15.7%とし、その他の医業収益をあわせると17.2%と異常に高くなっており、保険診療収益以外への依存度を強め、2割に向け迫る勢いとなっている。

 総じて、医科、歯科ともに診療所は保険診療収益が「不十分」だということを物語っている。

 ただ、問題はこれに止まらない。2012年度の厚労省統計「医療費の動向」で、1診療所の年間医療費は9902万円、歯科診療所は3807万円である、これが平均的な保険診療収益である。しかし、本調査では診療所(全体)のそれは1億1184万円と、1282万円も高い。歯科診療所は4012万円と205万円も高い。調査回答集団は平均像より保険収入の高い集団である可能性が高い。自費依存が高い、裏返すと家計の余力がまだある患者が少なくない診療所で、保険診療収益が下がっており、ほかは推して知るべし、である。事実、厚労省の2011年度医療費の「分布統計」では、診療所の中央値は7461万円、最頻値5000万円、歯科診療所の中央値は3232万円、最頻値2500万円である。

 2009年に当会は平均値が実態を反映せず実際は低位に偏在していると指摘し「度数分布」の公開を求めたが、いまだ実現することはなく、逆に公表されていた損益差額の階級分布すら消え去っている。

 「医療費の動向」の数字は、内科、小児科、外科、皮膚科と診療所の保険診療収益の落ち込みを示している。地域医療を守る第一線医療の充実は高齢社会の生命線である。既に公表された消費税補填分1.2%を下限とした、プラス改定は道理であり、その実施を改めて強く求める。

※本記事は、2013年11月12日付けで神奈川県保険医協会が同会のホームページ上で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。

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表 第18回、第19回医療経済実態調査報告より作成(神奈川県保険医協会まとめ) 

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表 第18回、第19回医療経済実態調査報告より作成(神奈川県保険医協会まとめ) 



http://judiciary.asahi.com/fukabori/2013102800001.html?ref=comtop_btm
看護師2人が保健所を訪問して院長への指導を要請
山本病院事件(3) 2004年9月~2007年9月

出河 雅彦(いでがわ・まさひこ)
(2013/11/12) 朝日 Judiciary

 実際にはやっていない治療を実施したと偽って、生活保護を受けている患者の医療費を不正に請求する。がんでない患者をがんと誤診して、執刀経験のない肝臓の切除手術に踏みきり患者を死亡させる――。「医療犯罪」と形容するしかない事件が奈良県の民間病院で起きた。診療報酬の不正請求に関しては詐欺罪、患者死亡事故については業務上過失致死罪で起訴された元院長は、それぞれの事件でいずれも実刑判決を受け、厚生労働省から医師免許取り消しの行政処分を受けた。社会的に弱い立場にある生活保護受給者を主たるターゲットに、公費で賄われる医療費を病院経営のために食い物にするという、医療機関を舞台にした犯罪としては史上まれに見る悪質な事件であった。病院を経営していた元院長が大阪大学医学部卒の「エリート医師」であったことから、社会的にも注目された。入院してくる生活保護受給者に片っ端から心臓カテーテル検査やカテーテル治療を実施するこの元院長の過剰診療やでたらめな医療を告発する匿名の情報は、実は病院開設当初から奈良県に寄せられていた。しかし、「医師の裁量権」の壁に阻まれた県は不正を摘発することができず、最後は、実態の解明と責任の追及に警察の力を借りるしかなかった。事件は、医療行政にも大きな課題を残した。医療の名の下に行われた数々の不正行為はなぜ長期間にわたって放置されたのだろうか。
 前々回の「山本病院事件(1) 1997~1999年」、前回の「山本病院事件(2) 1999~2004年」に続く本稿「山本病院事件(3) 2004年9月~2007年9月」では、相次ぐ内部告発への奈良県の対応を紹介する。

 奈良県が立入検査 

 相次ぐ内部告発を受けて、2004年9月9日、奈良県の医務課、郡山保健所、保険福祉課の担当者が協議した。開示文書によれば、協議では、この時までに県などに寄せられた情報や医療法に基づく立入検査の結果をもとに対策が検討された。生活保護担当の保険福祉課の担当者は「具体的な情報があれば指導に入っていけるが、匿名では動けない。生活保護適用の患者であるため、保護係より大阪府へ情報提供し疑義照会を行うことは可能だと思う」と発言している。医療機関からの請求書である診療報酬明細書(レセプト)の抽出調査を行うこと、大阪府へ情報提供すること、立入検査で医療従事者数などをできるだけ詳しく検査することを確認した。調査・再発防止委員会の報告書によれば、その後、2004年、2005年、2006年と3年連続で郡山保健所が医療法に基づく立入検査を実施する。調査・再発防止委員会の報告書や開示文書によれば、立入検査の結果や打ち合わせの内容は次の通りである。

 ・2004年10月21日の立入検査=①看護師定数は充足しているが、非常勤が多い。常勤看護師の確保に努めること②心臓カテーテル検査の承諾書に本人のサインや承諾年月日がないものが散見された。記載の確認を徹底すること③心カテからステントを入れたり、PTCAに移行した場合、手術録に記録すること――などを口頭で指摘した。


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 ・2005年4月14日の医務課、郡山保健所、保険福祉課による打ち合わせ会議=それまでの検査やレセプトのチェックで問題点が見つけられなかったことから、2005年度の立入検査を早い時期に実施することや、レセプト等のチェックを行うことが確認された。開示文書によれば、会議では「心カテの件数は確かに多いと感じるが、医学的に不用(原文ママ)な手術であることは証明できない。患者からの訴えがあればよいのだが。(身寄りのない生活保護受給者でさらに県外からの受入れとなると、本人からの訴えを確認することは非常に困難。)」との意見が出された。


 ・2005年10月3日の医務課、郡山保健所、保険福祉課による打ち合わせ会議=開示文書によれば、奈良県内の福祉事務所で生活保護の適用を受けている人の山本病院への受診状況、心カテの状況について、「心カテ等を施術された患者のレセプト(H16.11~H17.8)について保険福祉課の嘱託医が確認したところ特に問題はなかった。ただし、故意に異常を起こさせているかどうかまでは分からない。心カテ等の件数は少なくなっているが、レセプト等の調査ができる県内のみの数字であり県外から紹介される生保患者の状況は分からない」と報告された。会議で配布されたとみられる文書には2001年度から2005年度に山本病院で心臓カテーテル検査やPTCAを受けた生活保護患者の推移が表にまとめられ記載されているが、それによると、実人数は2001年度 3人▽2002年度 6人▽2003年度 4人▽2004年度 4人▽2005年度 2人――と少ない。ただし、ここに記載されているのは、奈良県内に16あった福祉事務所のうち2つの福祉事務所が生活保護支給を決定した患者に限られ、県外の自治体で支給決定した患者については把握されていない。

 このほか、①山本病院での死亡者の住所が「不詳」や「県外」が多く、死因も心臓疾患が多いこと②看護師の離職率が非常に高く、しかも全て3年以内に退職しているが、立入検査時は必要な人員が充足されていたことなどが報告された。


 ・2005年10月6日の立入検査=①医療安全対策について、インシデント、アクシデント報告が看護部と放射線科のみに偏っており、しかも、心カテ後の止血不十分による出血、投薬ミス、検査後の管理不十分等が見受けられるにもかかわらず各部門の報告がない。早急に改善されたい②看護職員定数は充足されているが、年間離職者が多く在職期間も短いので、看護の質を高めるためにも職員定着に向け努力されたい――などと口頭で指摘した。


 ・2006年10月6日の立入検査=非常勤医師1名の免許証が確認できなかったので、確認すること。CAG(※筆者注=冠動脈造影検査)、PTCA検査について、①検査のための根拠(検査結果)なり、検査の必要性について、カルテ記載がない②患者又は家族に対してどのように説明されたかのカルテ記載がない③入院当初に治療計画が作成されていない――ので改善すること。看護師1名の医療従事者名簿への記載漏れがあった。

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 以上のように、医療法に基づく立入検査は実施しているものの、同検査は、法令で定められた文書類が整っているかどうかを中心に点検するもので、診療内容の妥当性まではチェックできていない。また、診療報酬の算定要件を満たしているか否かの調査も、奈良県内の一部の福祉事務所で生活保護の適用を受けた患者について、極めて限られた期間のレセプトをチェックするにとどまり、全体像を把握できていない。

 その後も内部告発は相次いだ。

 2006年11月9日(奈良県医務課への匿名の電話)
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 現在、山本病院に勤務しているものです。内部告発です。病院は経営コンサルタントと結託して、診療報酬を不正請求している。是非調査をして欲しい。
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 〈回答〉

 「診療報酬」に関することなので、直接社会保険事務局に電話されることを説明し、了解を得た。

 

 2007年7月13日(郡山保健所長宛ての匿名の投書)
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 私は大和郡山市242番地(原文ママ)の山本病院へ就職し、■■ほどで退職しました。

 無茶苦茶な診療が行われているために耐えることが出来なかったのです。

 他院から回されてきた患者さんは、どんな疾患で入院してきても、全て心臓カテーテル検査の対象です。(略)更にCTやMRI、心臓エコー、腹部エコー等等全く疾患とは関係無い無意味な検査を出来る限り実施しています。患者さんの苦痛が痛々しくて医療の崩壊を感じずにはいられません。回されてくる患者さんの殆んどは脳梗塞などの身体が不自由な人たちばかりです。まるで動物実験のように強制的に心臓カテーテルが検査が(原文ママ)行われます。(略) 私がどうしても許せないのは、病院に運び込まれる全ての患者に対して有無を言わせず心臓カテーテルを実施することです。全く心臓には異常が無い患者で、患者自身も、俺は心臓なんか悪いと言われたことはないし、自分でも悪いと思ったことも無い。検査は要らん。と断っているのに、まるで動物実験でもしているかのような状況です 。勿論、実際に心カテ検査が対象の患者さんも居るとは思いますが、その殆んどは所謂動物実験に等しいものです。職員の全てが本来の医療を忘れて、動物実験に加担して平気は顔をしていますから、とても一緒に仕事は出来ませんでした。

 患者さんが可愛そうでなりません。この投書を書く気持ちになったのは、あの病院に回されてくる患者さんに本来の医療を受けさせて上げたい一心からです。

 入院患者が苦痛を訴えても医師が診ることは殆んどありません。回診は週一回だけです。その他の日は病室に医師が顔を見せることは殆んどありません。

 山本病院の常勤医は院長一人だけです。私が■■就職した時には■■■■でした。

 医師が就職してきても、無法な心臓カテーテル(略)には耐えられなくなって辞めていくそうです。長く在職した医師でも六ヶ月が最長で、1~3ヶ月で退職しています。

 実はこの問題を厚生労働省か近畿医務局(原文ママ)に連絡しようかと思ったのですが、先ず直轄の保健所へと考えて投書させていただきました。

  医療を名乗る悪魔の病院から患者さん達を一日も早く本来の医療へ戻してあげていただきたくお願い致します。

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 2007年8月24日、山本病院の看護師2人が郡山保健所を訪れ、以下の点について医療監視(医療法に基づく立入検査)で指摘してほしいと要請した。

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 医療行為である心臓カテーテルの抜去と抜去後の止血を院長の指示で看護師にさせている。このことが原因で退職する者もおり、看護師の定着率に影響している。
 処方箋の記載は看護師がしている。記載後医師による確認はない。
 寝たきり者に心臓カテーテル検査の為ドブタミン注射をして、心臓に負荷をかけ検査をしている。
 入院が決まれば、患者の身体状況に関係なく、検査をオーダーして実施している。(必要でない検査をしている)

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 県医務課と郡山保健所は2007年8月27日、医療法に基づく立入検査を実施し、その際、同年7月13日に届いた匿名の手紙に書かれていた内容について山本院長から事情を聴いた。県の調査・再発防止委員会の報告書によれば、山本院長は①入院患者全員に検査をしているというのは誇張である。50例入院の中で、20数例実施した。今後、症例は選ぶようにしていきたい。しかし、実際は検査してみなければわからないというのが実情である②立てない患者にトレッドミル検査(※筆者注=坂道を登ったり、急ぎ足で歩いたりした時に表れる胸痛や息切れなどの症状を再現し、運動中の心臓の状態を調べるため、ベルトコンベアーの上を歩きながら心電図と血圧を測定する検査)を実施することはない。動けない患者にドブタミン注射を行い実施している例はある③(カテーテル抜去や止血は)次の手術が控えているので看護師にさせていたが、今後は私が行う――と答えたとされる。

 その後も内部告発は続いた。

 2007年9月13日(郡山保健所の「医療監視担当者」宛ての匿名の投書)

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 山本病院の非道な現状についてどうしても聞いて頂きたく不仕付けにも文書を送らせて頂きました。

 私の知る限りを箇条書き形式で書かせて頂きます。

 ・入院患者の半数が生活保護患者である。(行路を多数含む)

 ・生活保護患者(以下、生保とする)の入院が電話により決定すると、患者の顔も見ないまま心カテの予約が医師によって入れられる。(略)

 ・負荷心電図検査前に、ドプタミン(原文ママ)という薬を注射してわざと心拍数を上げて検査する。心臓に疾患がみられるようなみせかけのデータを作っている。そしてもっともらしく心カテを行う。ドプタミンを注射された患者はとても体が苦しそうでかわいそうで見てられない。

 ・現在、生保患者の新入院が約40名、そのうち30名は心カテを行っている。

 ・手術の承諾書は本人が書かずに、医師(山本文夫)が勝手に書いている。意識のない人、字の書ける状態でない人なども当然のように医師がサインする。

 ・ここ2~3年は心カテのやりかたが強引であると思われる。片っ端から心カテをしていると思われる。(心カテまたは心臓血管造影、冠動脈精査をしている)

 ・最近の例。心カテの翌日に亡くなった生保患者が居る。心カテをしなければまだ元気に生きていたと思う。

 ■月■日に心カテをして夜に急変し■月■日に亡くなった。

 ■■■■。■■歳。病名は胸椎腰椎圧迫骨折

 以前にもこのような事例は何件かあった。 昨年の監視で指摘されて事務長と監視官の方が口論になった件も、病院側が悪事を無理やり隠蔽しようとしたからである。

 ・レセプトで返戻されないように心カテの造影写真をパソコンで手直し・偽造してカルテに添付している 。

 ・事務長(大杉)院長(山本)は生保の命を人間とは見ていない。本人の口から出た言葉なので本当です。これでも医療人と言えるでしょうか?

 診療報酬を患者の支払いのみならず、社会保険や組合保険、国民保険(原文ママ)から70%支払われている。言わば公的料金といえるもの。これを不正にとるということは国民に対する詐欺行為です。

 生保を利用して国民の税金からお金をとって私腹を肥やすなんて最低です。

 山本病院をこれ以上許すわけにはいかないと思います。(略)

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 2007年9月25日

 9月13日に郡山保健所に届いた匿名の投書と同じ内容の投書が奈良県医務課にも郵送される。

 
 重い腰上げた奈良県

 匿名とはいえ、内容が具体的で詳細な投書が相次ぎ送られてきたうえ、死亡した患者の実名も記載されていたことから、奈良県はようやく本格的に動き出す。(次回につづく。次回は11月19日にアップする予定です。)


出河 雅彦(いでがわ・まさひこ)
 朝日新聞青森総局長。1960年生まれ。92年朝日新聞社入社。社会部などで医療、介護問題を担当。2002年から編集委員。医療事故や薬害エイズ事件のほか、有料老人ホームや臨床試験について取材。著書「ルポ 医療事故」(朝日新聞出版)で「科学ジャーナリスト賞2009」受賞。近刊の著書に「混合診療」(医療経済社)。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20131112ddlk08040274000c.html
新中核病院建設問題:事務局設置を了承−−筑西市議会全協 /茨城
毎日新聞 2013年11月12日 地方版 茨城

 筑西、桜川両市による新中核病院建設問題を巡り、筑西市議会は11日の全員協議会で、「建設推進会議」設置の準備作業を行う事務局の設置を了承した。両市と両市議会の同意が出そろい、推進会議設置に向けて前進した形だ。筑西市の須藤茂市長は「桜川市の大塚秀喜市長とは公立2病院の再編・統合で一致している。国の交付金の期限を延長するためにも、一刻も早く推進会議を立ち上げたい」と話した。【松本尚也】



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131112/CK2013111202000150.html
筑西市議会も了承 新中核病院事務局設置
2013年11月12日 東京新聞 茨城

 筑西市と桜川市は近く、新中核病院建設に向け、担当職員らでつくる事務局を設置する。桜川市議会に次いで、筑西市議会が十一日開いた全員協議会で、了承した。両市間で話し合いの場が設けられるのは初めて。病院問題が一歩前進した。

 事務局の設置は、筑西市の須藤茂市長と桜川市の大塚秀喜市長の間で合意し、それぞれの市議会で了承を得ることになっていた。

 事務局は両市からそれぞれ三人の職員を派遣して、県なども加わる。筑西市によると、関係機関との調整役を担うが、有識者や医療関係者と建設場所や経営形態など、病院建設の基本的な方向性を打ち出し、両市の間で合意した上で、建設推進会議を設立する。建設推進会議は、細部について協議する。

 須藤市長は、全員協議会で「これが病院建設の最後のチャンス。原点に戻って取り組んでいきたい」と述べた。新中核病院の再編統合は、筑西市立病院と桜川市の県西総合病院の再編統合の枠組みで進められる。須藤市長は一時、周辺病院も含めた機能分担も提案したが「公立二病院に立ち返る」と強調した。 (原田拓哉)



http://mainichi.jp/select/news/20131113k0000m040114000c.html
徳洲会事件:地域医療へ影響懸念 法人の税優遇取り消しも
毎日新聞 2013年11月12日 23時19分

 徳洲会グループは、66の病院を含む280以上の医療施設を擁する国内最大級の医療グループ。離島・へき地診療などに力を入れ、傘下には税制上優遇される特定医療法人と社会医療法人もある。事件を受けて優遇措置が取り消されれば、地域医療への影響も懸念される。

 社会医療法人は救急医療体制の確保などを条件に都道府県が認定し、法人税や固定資産税が非課税になる。グループでは千葉県の「木下(きおろし)会」(3病院)と鹿児島県の「鹿児島愛心会」(4病院)の2法人が認定されている。厚生労働省幹部は「公的な運営をしていなかったとして認定取り消しもあり得る。最終判断は都道府県だが、厚労省としても適切な助言をしたい」と語った。

 沖縄徳洲会(17病院)は国税庁から特定医療法人に承認され、法人税が軽減されている。「法人に法令に違反する事実がないこと」などが要件とされ、承認が取り消されれば過去にさかのぼって課税される可能性がある。

 徳洲会関係者は「多額の借入金もあり、経営悪化につながりかねない。離島やへき地医療の質の低下が心配だ」と語った。【桐野耕一、太田誠一、島田信幸】



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131112/crm13111222010019-n1.htm
「逮捕は当然」「病院つぶれる」全国職員ら、不安と歓迎
2013.11.12 21:56  産經新聞

 徳洲会グループ幹部ら逮捕の一報が伝わった12日、全国の病院職員からは「逮捕は当然」との声があがった一方、「病院がつぶれてしまう」と先行きを不安視する意見も聞こえた。

 自身も選挙に動員されたという関東地方の病院の50代男性職員は「徳田ファミリーもグループ幹部も選挙対策のトップ。いわば実行犯で当然のこと」と突き放す。徳田虎雄・元衆院議員から2代30年の間、選挙に携わった九州地方の病院の男性幹部は「違反を犯すことに感覚がマヒしてしまっていた。その一員としては言葉にできない申し訳なさがある」と複雑な胸中も明かした。

 医療機関として信用を落としかねない事態に動揺も広がっている。新庄徳洲会病院(山形県新庄市)の笹壁弘嗣院長(55)は「病院がつぶれるのではと不安に思う職員が少なくない。つぶれれば多くの透析患者らが路頭に迷う。今は病院を極力維持していくことだ」と気を引き締めた。

 グループ内では過去にも複数の職員が公選法違反容疑で摘発されている。自身も公選法違反容疑で2度摘発された東北地方の男性病院幹部(54)は「彼らにとって選挙違反なんて痛くもかゆくもない。逮捕ぐらいでは何も変わらない」と断言する。

 その上で男性幹部は「仮に虎雄氏が逮捕されたとしても5年もたてばみんな徳洲会に復帰する。徳洲会を立て直すには組織を一度ぶっ壊すくらいの覚悟が必要」と訴えた。 



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/45151/Default.aspx
病院の8割がMR訪問規制導入 編集部独自調査
公開日時 2013/11/13 03:54 ミクスオンライン

 ミクス編集部が全国156病院の薬剤部を対象にMRの訪問規制の実施状況を調査したところ、8割の施設で訪問規制を導入していることがわかった。訪問規制の内容は「訪問時間を規制」が79%で最も多く、続いて「院内の訪問エリアを規制」が54%。アポイント制も33%の病院で実施していた。


 訪問規制を導入する理由としては、「利益相反の疑念を持たれる行動が一部にあったため」(680床、民間病院)「医局内への入室を守れないMRが出てくる」(530床、自治体病院)など、MRの行動、活動の内容を問題視するものが最も多く61件の自由コメントのうち17件を占めた。続いて、医師からの要望や医師の負荷を考慮した理由、業務への支障や対応が困難とする理由が8件みられた。

 訪問規制を導入していない施設では「薬剤情報提供が活発に行われる方が良い」(300床、民間病院)とMR活動を評価する意見が寄せられ、訪問規制の導入施設でも「MRさん達のモラルが向上すれば規制は緩和しようと考えている」(180床、民間病院)とするコメントもみられた。


 調査はミクス編集部が全国1500施設を対象に新薬の採用状況を調べた際に、訪問規制の実態についても回答してもらったもの。調査期間は7月19日~8月16日で、郵送で調査票を送り、156施設(回答率10.4%)から回答を得た。対象病院の属性は大学病院13施設、国立病院機構10、自治体病院44、準公的病院30、民間病院59となっている。


  1. 2013/11/13(水) 05:36:25|
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11月11日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/184712/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
社会保障審議会
女性医師支援や調剤の評価を求める声
医療保険部会、次期改定の基本方針

2013年11月11日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が11月8日に開かれた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。同日の社保審医療部会と同様に、次期診療報酬改定の基本方針の骨子案が示され、「女性医師の労働環境整備への評価」「調剤の評価充実」などの追加要望は出たが、基本的に了承された。そのほか、地域医療ビジョン実現に向けての保険者の役割などについても議論があった。

女医や精神科医療の評価求める声

 基本方針の骨子案に対しては、さまざまな要望が相次いだ。医師の勤務環境の関連では、早稲田大学法学学術院教授の和田仁孝氏が、女性医師の数が増えている点を指摘。「産婦人科領域では10年、15年後にマジョリティになるのでは。大病院でも継続して働けるように対応を取ることについての評価に着手しないと大変なことになる」と述べ、女性医師の勤務支援充実を求めた。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、医療部会での中川俊男副会長と同様、消費税率アップへの対応分と、通常改定分の改定率を分けるように求めたほか、「在宅において栄養管理が重要になると思う」と述べた(『「重点課題」、4つの「改定の視点」が骨子』を参照)。国民健康保険中央会理事長の柴田雅人氏は、精神科リエゾンチーム加算の外来への拡大や、自殺対策などを評価するように求めた。

日薬は調剤の評価求める

 保険者や薬剤師からは、自らの立場を踏まえた意見が相次いだ。全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、「医療費適正化」が骨子に盛り込まれたことを歓迎した上で、「保険料と患者負担を最小限にとどめる視点を明記すべき」と述べた上で、7対1入院基本料の算定病床の多さを念頭に置いた「医療資源の有効活用」や「紹介なしの大病院外来への自己負担導入」などを明記するように求めた。

 さらに、消費税率の8%引き上げについて「基本診療料、調剤基本料への上乗せによる対応を中心とする」と盛り込まれたことについて、「中医協では、財政を見極めて、基本診療料と個別項目の組み合わせで対応することになっているはず。誤解を招かないようにしてほしい」と懸念を示した。

 日本薬剤師会常務理事の森昌平氏は、地域包括ケアシステムの構築へ向けて進んでいることを踏まえて、「地域に密着した薬局が、かかりつけ機能を強化して、在宅医療等に取り組む」と発言し、「充実が求められる分野」に調剤の項目を追加するように求めた。

地域ごとの診療報酬「慎重に」

 地域医療ビジョンの策定へ向けた議論では、(1)ビジョン達成などに向けた医療計画策定時の保険者への意見聴取、(2)都道府県による診療報酬への意見提出――の2点が議論となった。

 (1)について、厚労省は、都道府県の保険者協議会を法定化するアイデアを示したが、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「決まった後でなく、議論に参加して計画を作るのが現実的」と指摘し、都道府県の医療審議会に保険者の代表が出席できるように求めた。鈴木氏も、「既存の組織で対応すべき」と同調した。ただ、小林氏は、「現状、実際に保険者の意見が反映されていない」との認識を示し、法定化を求めた。

 (2)について、白川氏は、健保連が全国組織であることを指摘し、「(地域ごとに診療報酬が変われば)特別扱いの影響が大きいと言わざるを得ない。慎重にすべき」と指摘。鈴木氏も「診療報酬は全国一律のメリットが大きい。(地域ごとに報酬が変わり)安いところに患者が集まるような事態になれば、現場は混乱するので必要ない」とした。全国市長会国民健康保険対策特別委員長で、高知市長の岡崎誠也氏は、「都道府県にそこまでできるのか」と、実効性に疑問を示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41262.html
在宅医のリアルな実態を探った- 無理のない24時間体制を構築する工夫とは
( 2013年11月12日 00:00 )キャリアブレイン

 患者側のニーズに応えるべく、多くの医師が足を踏み入れる在宅医療。国も、少子・高齢化に合わせて医療提供体制を再構築する中、診療報酬を手厚く配分し、こうした医師らを応援している。前回の記事では、報酬面などの事業としての魅力や、やりがいに焦点を当てたが、在宅医療を未経験の医師からは、「24時間365日体制で患者に対応していたら、身体が持たないのではないか」「患者宅に入り込んで十分な医療行為ができるか自信がない」などの不安の声も聞かれる。第2回では、在宅医療の現場で活躍している医師に実情を聞いた(全3回)。

第1回「在宅医療ってこんな世界だったのか!」はこちら

■夜間の往診、事前の準備で減少

 「在宅医療を始める上で、医師がまず不安に思うのは、24時間体制についてだと思います」と話すのは、東京都文京区などで在宅医療を行う医療法人社団鉄祐会の武藤真祐理事長だ。「わたしが在宅医療を始めたころは、深夜でも電話がかかってきて、常に24時間の緊張が求められていました」と、開業当時の苦労を明かす。

 一方で、2つのクリニックで500人前後の在宅患者を受け持つ今、看取りを除いた夜間の往診回数は、週に2、3回程度だという。武藤理事長は、患者の容体が夜間に急に悪化して、患者や家族が不安にならないように事前の準備をしておけば、夜間の緊急の往診回数は減っていくと説明する。

 「定期的な往診の中で、今後の容体悪化を予測して点滴しておいたり、ご家族に注意を呼び掛けておいたりします。対面での診療以外にも、看護師が電話などで患者さんとのコミュニケーションを取るようにしています。それで、体調が優れないと分かれば、日中に臨時で往診して対応するようにしています。そうすれば、夜間の急な容体悪化によって不安になり、医師に電話をかけることが少なくなっていきます」

 また、患者の電話が医師につながるまでにワンクッションを置く仕組みづくりも重要だという。「夜中にかかってくる電話の中には、病状の訴え以外に、例えば『あすの往診の時間を変えたい』などといった医師に直接連絡をしなくてもよい相談もあります。当院では夜間や休診日、専門の看護師スタッフが要件をお聞きする体制を敷いています」。

 また、看護師がまず電話を受け、複数の医師が輪番制でオンコールを受け持てば、医師の負担を減らすことができる。患者の電話がいきなり当番の医師につながると、要件や症状を整理するのに時間がかかる。必ずしもすぐに正確にこれまでの経過を記憶した状態で応対できるとは限らない。そうすると患者側も、「自分のことをよく知らないのではないか」と感じかねない。そこで、まず看護師が患者から要件を聞いて、医師に伝えることで、医師は緊急対応に向けて患者のカルテを読み、経過を把握し、対応方針をイメージしてから患者・家族への対応ができる。こういった一つ一つが、患者の安心感の醸成につながる。

 「病院に入院している患者さんは、ナースコールを押すとまず看護師につながりますよね。そして、看護師は必要がある場合に医師を呼びます。また、外来でも、医師が診察する前に、看護師がアナムネ(診察前の問診)を取ったり、患者さんに問診書を書いてもらったりしますね。同じ仕組みを、在宅医療の中に取り入れているのです」と武藤理事長は解説する。

■患者を満足させ、医師や看護師の負担を減らすためのICT

 また、医薬品や診療器具、必要書類などを持って院外に出向き、院内に戻ってからカルテなどに入力することが非効率的で大変ではないかと考える医師も多い。武藤理事長は、ICT(Information and Communication Technology、 情報通信技術)を効果的に利用すれば、診療の質を保ちながら、負担を減らしていくことができると考えている。

 例えば、それぞれの特定の患者宅に持って行く医薬品や処置器具、書類などは、システム上で管理し、診療所で共有する。そうすれば、診療所のスタッフが、移動用の車の中に準備しておくことができる。医師のほかにもこのような業務担当者を設けることで、確認作業の役割分担ができるという。

 さらに日々の訪問ルートは、ICTシステムを使って最適ルートを組んでいる。多い日では、1クリニックで50-60訪問があるとなると、人の手で組み上げることは困難だ。「患者さんごとに希望する往診時間がありますし、車で移動するなら、周辺の駐車禁止の時間帯なども勘案する必要があります。移動時間や駐車の時間を短縮できれば、患者さんに向き合える時間が増えます」。移動中の車両位置も併せて表示することで、緊急往診依頼があった際にはどのドクターが駆け付けるのがよいのか、全体を俯瞰しながら院内で判断することができるという。ICTの利点を生かしたさまざまな工夫で、在宅医療をより円滑に正確に行うことを可能にしている。

 次の訪問先に向かう移動時間も有効活用している。武藤理事長は診療を終えて車に乗り込むと、移動車中で診療記録を口述する。その音声情報は院内で、カルテ形式に合わせて文字化される。一日の診療が終わり、医師が診療所に戻ると、文字データ化された診療記録を確認し、必要に応じて加筆修正した上で電子カルテに転記する。こうした業務分担で、診療を終えた後にその日診療した十数人の患者の情報を一から入力するという医師の労力が大幅に減少できる。

 「一人でできることには限界があります。医師は、患者さんの診療に最も時間を使うべきだと思っています。そのために、ICTを効果的に活用することが理想です。多職種でうまく分業し、医師が患者さんと向き合う時間を最大化することは、双方の希望とマッチします。ひいては医療の質・患者満足の向上につながります」と武藤理事長。ICTを活用した業務分担で、患者と接する時間だけでなく、医師の負担も軽減できる。「睡眠時間も増えました」と笑顔で話す。

■患者や訪問看護師を味方にする

 「医療スタッフがたくさんいる医療機関の中が医師にとっての『ホーム』なら、患者とその家族しかいない患者宅は、いわば『アウェー』ではないのか」との声も聞く。東京都世田谷区の在宅患者を受け持つ桜新町アーバンクリニックの遠矢純一郎院長も、最初は患者宅での診療に難しさを感じたという。しかし、患者・家族らとの強固な協力体制ができれば、在宅医療の満足度が高まる上、緊急時の電話なども減ると指摘する。遠矢院長は、患者や家族の信頼を得る秘訣について、「医療の中身を患者さんの生活に合わせること」だと話す。

 「例えば病院の外来診療などでは、うちの標榜時間は何時までだから、いつまでに予約をしてほしいと言えば、患者さんがそれに合わせます。一方、在宅では、『この日はデイサービスだから、先生が家に来てもいないよ』といった患者さんの生活に、医師が合わせるのです。スケジュールだけでなく、どうしてもある薬を飲みたくないと言われれば、その人に合った別の医療を考えます」

 また、共に患者を支える訪問看護師やケアマネジャー、介護スタッフなどとは、お互いのプロフェッショナリズムを認め合うことで、いい関係性を築くことができると強調する。「病院では、医師が指揮者のような役割を果たすかもしれませんが、在宅医療では、看護師や介護スタッフの動きで、患者さんの生活が支えられています。上下関係ではなく、フラットな関係の役割分担です。連携がうまくいかない時、困るのは患者さんだということも忘れてはいけません」。

 遠矢院長がフラットな関係性が重要だと気付いた背景には、それぞれの分野で活躍する看護師らとの出会いがあったという。「はっとするようなすごい人が、たくさんいます。視野がとても広いケアマネや、驚くほど質の高いケアを患者さん宅で実践する看護師です」。一方、経験が浅い人と連携する場合には、患者を一緒に支えられるレベルまで教育すべきだと訴える。

■重要なのは「仕組み化」する力

 在宅医療を担う診療所を含め、100施設以上の開業を支援してきた医療経営コンサルタント会社「メディヴァ」(世田谷区)の大石佳能子代表取締役社長も、2人に賛同。特に、24時間体制を実現し続けるのに、「仕組み化」する力が重要だと指摘する。

 「在宅医療を継続するためには、医師が1人で抱え込まず、周囲を巻き込んだり、既存のシステムを使ったりして、仕組みをつくる力が求められます。夜間帯の電話に応じる専門の看護師に任せたり、ICTを活用したりするのは、その好事例でしょう。仕組みは自然発生しません。意識して取り組み、無理のない体制を築いていくことで、過多な負担から解放されるのです」

 また、多職種のフラットな関係も、診療所をうまく運営するのに不可欠だと強調する。「連携する相手がどんなことを望んでいて、どんなことをしたら困るのかを考えて、ほかの医療機関などと連携するのです。もし、それができず、評判が芳しくなくなれば、患者さんを紹介してもらえるかどうかにも影響しかねません」。

■在宅医療の先進性

 患者の生活を支える在宅医療の可能性を武藤理事長は考えている。

 「在宅医療では、患者さんの病状はもちろん、置かれた生活環境を含めた全体について医師が真剣に考え、『こういうふうにしましょう』『望まないなら、こういうのはどうですか』と、患者さんとのコミュニケーションを中心に医療を提供していきます。例えるなら、マラソンランナーのコーチ兼伴走者のごとく並走するのです。現在、外科的な領域は、技術的な観点だけで見れば、すべて機械が受け持つようになるかもしれません。一方、内科的な領域は、特定の病気に限った知識だけで見れば、インターネット検索などで、患者さんでもかなり詳しく調べられるようになってきています。このように単純な『技術』『知識』だけでは、医師の専門性が薄れていくと考えています。その先で医師に求められる重要な専門性の1つは、患者さんに寄り添う医療の形を実現していくことではないかと思うのです」

 在宅医療が「医療の先進性」を持っている部分があるなら、病院で研修する形の医療とは、別の取り組み方が必要になるかもしれない。ただ、在宅医療のやり方を勉強しようと思っても、そうした機会が少ないと、武藤理事長は問題提起する。第3回では、医師が在宅医療を始める前に、自身の適性やノウハウを知る方法について、掘り下げる。

 富士通が主催する「在宅医療ノウハウセミナー2013」では、武藤理事長や遠矢院長、大石社長らが講演する。詳細はこちら(←ここをクリック)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/184714/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
規制改革会議
医療提供体制、都道府県の計画一元化を
医療機関に競争促す外部評価の公表も

2013年11月11日(月) 島田 昇(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議で医療分野を担当する作業班「健康・医療ワーキング・グループ」(座長:翁百合・日本総合研究所理事)は11月8日の第12回会議で、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」に関する論点をまとめた。

 総論としては、各都道府県で現在策定している「医療計画」「介護保険事業支援計画」「医療費適正化計画」「地域医療再生計画」などの計画を一元化するよう要求。その際には、情報通信技術(ICT)を全面的に活用して効率化することも求めている。

 医療機関の競争を促す必要性もあると言及。保険者などが医療機関の外部評価を行い、そのデータを公表することを提案した。就業可能な医療従事者の統計データを一元管理し、医師の偏在解消の政策などに活用。地域の特性を踏まえた医療圏の範囲の見直しなども必要としている。

民間の「非稼働病床」にも削減命令を

 各論としては、病床規制の見直しを明記。病床規制の撤廃も含めて検討し、(1)実際には入院を受け入れていない「非稼働病床」について、都道府県知事が削減を命じることができる権限を、公的病院だけではなく民間病院にも拡大、(2)医療計画の期間満了後の状況に適した「基準病床数」の推計を行う、(3)別々の2次医療圏に属する病院が統合して開設者が変更する場合の病院規制は柔軟に対応する、などとした。

 7対1入院基本料については、真に急性期医療を担う病院にのみ適用されるよう、平均在院日数の要件などを厳格化するよう要求。医師のキャリア支援を行う地域医療支援センターについては、実効性の観点から地域の中核病院に委託すべきとした。

 プライマリケアの専門医(ゲートキーパー機能)に必要な資格や継続的な研修制度についても検討する必要があるとし、地域医療の中でゲートキーパー機能を中心とした医療ネットワークの確立を求めている。

 以上の論点の今後の扱いについては、今後詰める。

「在宅専門診療所」をヒアリング

 会議では、在宅医療の現状について在宅医療を積極的に展開する医療法人社団プラタナスから、在宅医療の論点について厚労省から、それぞれヒアリングを行った。ヒアリングでは、主に在宅医療を専門に行う診療所について注目が集まった。外来応需の原則はあるものの、明確な規制がないため、在宅専門の診療所の是非について中央社会保険医療協議会で議論されている(『在宅専門クリニック、外来機能は必要?』を参照)。内閣府規制改革推進室によると、「厚労省は外来機能を持つことがベースであるとの趣旨の説明をした」としている。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131112/CK2013111202000026.html
連絡不徹底で対応後手に 県総合医療センター院内感染
2013年11月12日 中日新聞【岐阜】

 岐阜市野一色の県総合医療センターで十一日明らかになった、新生児集中治療室(NICU)でメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に院内感染して肺炎を発症した男児の死亡。センターの対応は院内の連絡不徹底などで遅れ、男児の死亡から二カ月すぎてからようやく事実が発表された。

 渡辺佐知郎院長によると、八月二十八日に男児が死亡した後、主治医は病理解剖を指示した。男児の呼吸用チューブから既にMRSAが検出されていたが、効果があるとされる薬を投与しても回復しなかったため、MRSA肺炎とは別の疾患の可能性があると考えたためという。

 ただ、男児の組織検査は「順番待ちに時間がかかった」(渡辺院長)ため、死因がMRSA肺炎と断定できたのは十月二十九日。十一月六日になって、主治医らから院長への報告があった。センターは同日午後、NICUへの受け入れを止め、岐阜市保健所などにも状況を報告したが、新たな感染者は八月に一人、九月に三人、十月に九人と増えていた。

 センターは、九月上旬に病院職員を対象に手洗いの強化、十月上旬には感染症予防を専門とする看護師による現場監視などもさせたが、後手後手に。渡辺院長は「八月の段階でMRSAを疑い、対応と公表をすれば、これほど感染は広がらなかった」と不備を認めた。

 センターは、NICUでの院内感染を防ぐ手だてを講じ、三週間から一カ月で受け入れを再開する方針。

 (中野祐紀、藤沢有哉)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/184653/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
終末期医療の実際
「患者と終末期のトラブルあり」は23%◆Vol.2
大半が「治療方針」と「精神的動揺」

2013年11月11日(月) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.2 終末期医療において、患者本人や家族とトラブルがあった経験はありますか。
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 終末期医療における患者本人や家族とのトラブルの有無を聞くと、「ない」としたのは77.3%で圧倒的多数だったが、「ある」とした医師も22.7%存在した。Q.3 具体的には終末期医療において、患者本人や家族とどのようなトラブルがあったのですか(複数回答、N=68)。
1111b.jpg

 終末期医療における患者本人や家族とのトラブルが「ある」とした医師に対し、具体的なトラブルの内容について聞くと、「治療方針へのクレーム」が55.9%で最も多く、次いで「家族などの精神的動揺」47.1%とそれぞれ半数近くの医師が経験していた(複数回答)。続いて、「事情を知らない親族から完治を迫られた」32.4%、「患者本人の精神的動揺」22.1%、「暴言・暴力を振るわれた」14.7%、「主治医変更を要求」13.2%、「訴訟をほのめかされた」11.8%、「診断へのクレーム」10.3%、「保険金の受け取り主など金銭を巡るトラブル」8.8%、「勝手に退院された」5.9%の順。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/184713/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
500床以上の病院、経営は改善傾向
300床未満は苦戦、医療経済実態調査

2013年11月11日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 11月6日の中医協で公表された医療経済実態調査で、一般病院の病床規模別の結果を見ると、医業と介護の収益から費用を引いた「損益差額構成比」の比率が最も伸び、経営が改善したのは「500床以上」で、依然赤字ながらも、同比が1.1ポイント増となった(2012年度-0.2%、2011年度-1.3%。全体の結果は『病院は依然赤字、診療所は黒字維持』を参照)。最も悪化したのは、「200-299床」で、0.5ポイント減(2012年度-2.4%、2011年度-1.9%)。一般病院全体では、0.5ポイント増(2012年度-0.4%、2011年度0.9%)となり、若干改善した。

 医療経済実態調査は、「20-49床」「50-99床」「100-199床」「200-299床」「300-499床」「500床以上」の区分で集計している。

 「500床以上」に次いで、改善率が高かったのは「300-499床」で、1.0ポイント増(2012年度-0.3%、2011年度-1.3%)で。改善率の高かった2群は、いずれも赤字が続いているが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は11月6日の会見で、「大病院に有利な状況が続いている」として、中小病院等への対応の必要性を強調した(『「院長給与削って職員に回っている」、日医が分析 』を参照)。「50-99床」は0.1ポイント減、「100-199床」と「20-49床」は0.4ポイント増となった。

 改善の大きかった「500床以上」と「300-499床」を見ると、入院診療収益や外来診療収益が増加しており、全体の収益は、それぞれ3.6%増、2.6%増。収益が0.9%減から0.9%増となった299床以下よりも、増加幅が大きい。

特定機能、DPCも改善傾向

 特定機能病院とDPC対象病院は、一般の病院と比較すると、ともに経営が改善傾向にあった。特定機能病院では、損益差額構成比が2.9ポイント増(2012年度-5.5%、2011年度-8.4%)で、一般病院全体の0.5ポイント増(2012年度-0.4%、2011年度-0.9%)を上回った。入院や外来の収益改善が影響した。

 DPC対象病院では、損益差額構成比は1.0ポイント増(2012年度-0.1%、2011年度-1.1%)。以上の結果を総合すると、2012年度診療報酬改定は、手術料などが大幅アップし、急性期、高度急性期に手厚い内容になっており、病床規模別で言えば大病院、手術件数が多い特定機能病院とDPC対象病院でその恩恵を受けたことが分かる。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131112/ibr13111203120003-n1.htm
筑西も事務局設置へ 新中核病院計画 茨城
2013.11.12 03:12  産經新聞 茨城

 筑西市の須藤茂市長は11日の市議会全員協議会で、県西地区の新中核病院計画に向けた事務局設置の意向を示し、了承された。桜川市議会は6日に事務局設置を承認済みで、桜川市の県西総合病院と筑西市の市民病院の統合、再編に向けた問題が頓挫から3年をかけて動き出すことになった。今後、経営形態などを協議する場となる建設推進会議(仮称)設立に向け、関係機関との協議に入る。

 須藤市長は「今後は公立2病院統合の原点に立ち返り、国に交付金の期限延長などを働きかけたい」としている。



  1. 2013/11/12(火) 06:21:02|
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