Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月29日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t71018.htm
東北に医学部新設で被災地の再生期待 設置主体選定へ意欲
2013年11月30日土曜日 河北新報

 文部科学省が東北に医学部新設を認めることを明らかにした29日、医学部設置構想を打ち出している宮城県内の2グループは、来年6月にも決定する設置主体の選定に向け、それぞれ強い意欲をみせた。

 財団法人厚生会仙台厚生病院は、東北福祉大(いずれも仙台市青葉区)を連携先とした医学部設置を目指す。厚生会の目黒泰一郎理事長は「東北の人々の期待に応えられるよう頑張りたい」と決意を示すコメントを出した。
 「東北医療への支援を通して復興に貢献するという初心、原点を大切にする」と目黒理事長。連携先の東北福祉大は「国に選ばれるよう最善を尽くす」と述べた。
 文科省は、早ければ来年6月にも新設医学部の設置主体を決め、最短で2015年4月に開学させるスケジュールを打ち出した。
 単独で医学部設置構想を掲げる東北薬科大(青葉区)の高柳元明学校法人理事長は「15年度開学に向け、認可申請の手続きや校舎新設などを準備する」との談話を発表した。
 医学部設置の条件として文科省は、教員となる医師を東北の医療現場から引き抜かないなど、地域医療に支障が出ない方策を求めた。高柳理事長は「そうした事態の回避に十分配慮して(設置準備を)進めたい」と、構想実現に万全を期す考えを示した。

◎3県自治体、歓迎/医師定着策に注文も

 東北への大学医学部新設を認める文部科学省の基本方針を受け、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の首長は29日、地域医療の拡充に期待感を示した。教員確保に伴う医師の引き抜きに対する懸念や、卒業生の地元定着対策への注文も出た。
 宮城県は医学部新設の支援態勢を強化するため、保健福祉部内に担当職員を配置した。村井嘉浩知事は「設置構想の提出期限までは短期間であり、県としても本腰を入れて取り組んでいく」とのコメントを発表した。
 東北市長会会長の奥山恵美子仙台市長は「医師の不足や偏在、震災後さらに人材確保が難しくなった現状を国に訴えてきた立場として、大変ありがたい」と歓迎した。
 市立病院が津波被害に遭った亀山紘宮城県石巻市長は「超高齢化を見据え、在宅医療に従事する医師の育成が重要」と強調し、「政府は早期の閣議決定を」と求めた。
 戸田公明岩手県大船渡市長は「岩手県沿岸の医師が手薄な地域に卒業生が来てもらえるよう期待する」と話し、「病院勤務の専門医だけでなく地域に根差す総合医を育成してほしい」と要望した。
 桜井勝延福島県南相馬市長は「新設が地域の医師不足を招かないよう願う」とくぎを刺す。「原発事故による避難先からの帰還条件に医療体制充実を挙げる住民が多い。地域医療の再生につなげてほしい」と注文を付けた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t71014.htm
医学部新設で地域医療の崩壊懸念 既存学部「誰が責任取る」
2013年11月30日土曜日 河北新報

 東北への医学部新設を認めた文部科学省の基本方針に対し、全国医学部長病院長会議の顧問を務める岩手医科大の小川彰理事長は「全国80の医学部長・病院長の総意として新設に反対してきた。非常に遺憾だ」と厳しく批判した。

 小川氏は、文科省が挙げた医学部新設の留意点に触れ、「東北の病院から教員を引き抜かないことが可能なのか。1人でも引き抜かれれば、各県の医療が崩壊するのは明らかだ」と指摘。さらに「東北の復興と医学部新設は結びつかない。今でさえ不足している東北の病院医療を壊したら誰が責任を取るのか」と述べた。
 小川氏は2012年4月、「医学部新設は医師不足を加速し、地域医療の崩壊を招く」として、東北大、福島県立医科大とともに政府に慎重な対応を要望している。
 東北大の大内憲明大学院医学系研究科長は「全国医学部長病院長会議と共に今後の対応を検討する。引き続き地域医療の復興に向けた努力を続ける」との談話を出した。
 福島県立医科大の菊地臣一理事長は「全体像が見えていないため、現時点ではコメントできない」と話した。

◎有識者会議設置、審査へ/「医師引き抜き」焦点

 東北への医学部新設の認可に当たり、文部科学省は29日、有識者会議の設置などを盛り込んだ基本方針を示した。設置構想の申請の際は、東北の地域医療の現場に影響を与えない具体策の提示を求めた。
 文科省は今回、医学部新設を禁じる告示に特例を設け、公立大や私大の構想を来年5月まで受け付ける。有識者会議による審査で同6月に1校に絞り、大学設置審議会に諮る予定。
 有識者会議に関して、文科省医学教育課は「地域医療や医学部運営に詳しく、利害関係のないメンバーで審査したい」と説明する。受付期間は、大学側の準備状況次第で延長も検討するという。審査ポイントとして、(1)教員や付属病院医師、看護師を周辺地域から引き抜かない(2)地域枠奨学金の設定など卒業生が東北に定着して地域医療を支える仕組みを講じる-など4条件を示した。
 焦点は「医師の引き抜き」になる。国の要件では医学部は専任教員だけでも最低147人が必要。新設を働き掛けてきた東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)は10月、東北の医師引き抜きを禁じるよう国に求める特別決議をした。
 文科省は有識者会議による審査段階では、大学設置審の際に必要な教員名簿の提出までは求めない方針。ただ、「公募だけでなく、どの大学から計画的な協力が得られるかなど一定のめどは示してもらう」(医学教育課)とし、人材確保策の提示を求める考えだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t71021.htm
15年、東北に医学部新設 復興特例1校限定 文科省
2013年11月30日土曜日 河北新報

 下村博文文部科学相は29日、東北地方の大学1校に医学部新設を認める方針を明らかにした。早ければ2015年春に開学させる。医学部が新設されれば1979年の琉球大以来、36年ぶり。復興支援として特例的に認可し、東北以外での新設は認めない。

 文科省はこれまで、医師数が過剰に増えることを防ぐため、大学などの設置認可基準で、医学部の新設は認めないと明示していた。
 来年5月まで新設構想を受け付け、有識者による審査を踏まえ、同6月に1校の構想を採択する。開学が15年春に間に合わない場合、審査の中で開学時期を遅らせることも認める。
 文科省によると、新医学部は、災害医療や放射線からの健康管理など東北の復興に貢献する医師を養成するのが条件。教員や付属病院の医師と看護師を周辺地域から引き抜かないことを求める。
 卒業後に東北に残ることを条件にした奨学金を設定するなど、卒業生が東北の医療を支える仕組みづくりを要請。医学部設置に必要な600床以上の付属病院に関しては、病床数や医師数などの基準緩和を検討する。
 東北では既に、財団法人厚生会仙台厚生病院と東北福祉大、東北薬科大(いずれも仙台市青葉区)の2グループが医学部新設を表明している。
 村井嘉浩宮城県知事らは、医師不足解消のため東北への医学部新設を国に要望しており、安倍晋三首相が下村文科相に検討を指示していた。
 今回の方針に対し、嘉数研二宮城県医師会長は「既存医学部の定員増で医師不足は解消できる」と反発。福島県医師会の星北斗常務理事は「震災後は特に医師不足が顕著で、新設時期としては最悪のタイミングだ」と疑問視した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131130/myg13113002200000-n1.htm
医学部新設 誘致に向け準備加速 「医師偏在改善が先決」の声も 宮城
2013.11.30 02:20  産經新聞 宮城

 東北地方の大学1校に医学部新設が認められた29日、医学部誘致に向けた関係機関の動きが一気に加速した。いずれも学年定員100人の医学部設置に名乗りを上げている東北福祉大学(仙台市)と東北薬科大学(同)は来年6月の設置校決定に向け、準備も詰めの段階に入った。

 下村博文文部科学相の示した基本方針は、最短で平成27年4月の開学を前提とし、来年5月まで新設構想を受け付け、有識者会議の検討を経て同6月に1校の構想を採択する手順で、設置校の決定までほぼ半年しかないためだ。

 東北地方の深刻な医師不足解消のため、安倍晋三首相に直談判して医学部新設の道を開いた宮城県の村井嘉浩知事は「相当タイトなスケジュール。県としても、しっかり本腰を入れて取り組みたい」とのコメントを発表した。

 東日本大震災前の23年1月に医学部の設置構想を発表し、財団法人厚生会仙台厚生病院と「宮城に新設を目指す医学部の基本計画書」をまとめた東北福祉大学は「決定まで半年しかない。1校に選ばれるように最善を尽くす」と力を込める。

 今年10月に医学部設置構想を明らかにした東北薬科大学は「発表は予想より早かったが、想定内。土地の確保など細部の条件を詰めている段階で、準備を急ぎたい」と説明。147人の教員確保について、高柳元明理事長は「引き抜きで地域医療の荒廃につながりかねないという懸念に十分配慮する」とするコメントを出した。

 一方、宮城県医師会の嘉数(かかず)研二会長は同日、仙台市内で記者会見し、東北での医学部新設を「意味がなく、混乱と弊害ももたらすだけ」と批判。「医学部の入学者は年々増加しており、医師不足は近い将来、解消される。新設されれば、東北地方の現場から働き盛りの医師の引き受けが起こる恐れがある。医師の偏在を改善することが先決だ」と語った。

 被災地以外の東北各県からはしわ寄せを懸念する声も。山形県医師会の海和邦博事務局長は「東北はただでさえ医師が少ないのに、(医学部に)吸い上げられると影響が大きい」と批判した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186271/
中央社会保険医療協議会
6割の医師が他職種連携に積極姿勢
2013年度調査、勤務医負担軽減策状況

2013年11月29日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で11月29日、2012年度診療報酬改定結果検証に係る調査「病院勤務医の負担の軽減および処遇の改善についての状況調査」の結果概要(2013年度の速報)が報告された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 各診療科の責任者である「医師責任者」(有効回答1142人)と各診療科に属する「医師」(有効回答1717人)にそれぞれ、自身の診療科における勤務医負担軽減策の取り組み状況を聞くと、6割前後の医師責任者、医師が他職種連携で負担軽減に取り組んでいる現状が明らかになった。

 連携先は、医師責任者は「医師事務作業補助者の配置」が最も多く65.7%、「医師業務の薬剤師との分担」58.9%、「看護補助者の配置」58.1%、「医師業務のその他コメディカルとの分担」57.7%、「医師業務の看護師・助産師との分担」57.6%などの順(複数回答)。医師も「医師業務の薬剤師との分担」62.1%、「医師事務作業補助者の配置」61.7%、「医師業務のその他コメディカルとの分担」58.1%、「医師業務の看護師・助産師との分担」54.6%と続いた。

 負担軽減について「効果があった」と「どちらかと言えば効果があった」の合計は、「医師事務作業補助者の配置」が医師責任者で89.4%(有効回答750人)、医師で84.7%(有効回答1059人)といずれも最も効果があると感じていた。

 今後、勤務医の負担軽減のために必要と考える対策は、「職員配置の増員」(医師責任者1294人の87.4%、医師1911人の82.0%)が最も多く、次いで「経済面での処遇改善」(同39.6%、同37.5%)などの順で、増員を望む声が大半を占めた(複数回答)。「職員配置の増員」の内訳を見ると、当然、「医師の増員」(医師責任者1131人の83.6%、医師1567人の72.8%)が最も多いが、「医師事務作業補助者の増員」(同52.4%、同46.1%)と続いており、「看護職員の増員」(同45.8%、同44.1%)を上回った。

ドクターフィー導入、1割に満たず

 診療実績に応じた報酬体系である「ドクターフィー」の導入については、「導入している」が7.0%と1割に満たない状況であることが分かった(有効回答は456施設)。「導入していない」は89.0%。

 負担軽減策の1つとして注目されている主治医交代制についても普及は進んでおらず、77.9%が主治医制の一方、主治医交代制は14.5%だった。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201311290073.html?_requesturl=articles/TKY201311290073.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311290073
東北に医学部、2015年春開学へ 36年ぶり1校新設
2013年11月29日15時57分 朝日新聞

 下村博文・文部科学相は29日、2015年春に東北に医学部を新設する方針を表明した。復興支援と医師不足解消のための特別措置として、1校限定で認める。医学部新設は1979年の琉球大以来36年ぶり。入試定員や奨学金に「地域枠」を設け、相当数の卒業生が東北にとどまることを想定している。

 下村氏は「(厚労相ら)関係大臣による基本方針として位置づける。復興施策として、近くまとめる政府の経済対策にも盛り込む」と述べた。

 東北での医学部新設については、仙台市の東北福祉大と東北薬科大の2校がすでに構想を発表。文科省は今後、▽在宅医療や総合診療、放射線に関する健康管理など地元ニーズに合わせた医師養成を進める▽教員となる医師を全国公募するなどして地元の医師不足を加速させない――といった条件のもとで、有識者会議で申請を審査し、1校にしぼる考えだ。仮に大学側の準備が15年春に間に合わない場合は「弾力的に対応する」(下村文科相)としている。

 文科省は、医師の供給過剰で質が低下するのを防ぐため、医学部の新設申請を受け付けないよう告示で定めている。医師会などの反対も強いため、文科省は今回は「特例措置」と明記する形で告示を改める考えだ。一方で、東北以外についても「医師需給などを踏まえて今後検討する」と将来の新設に含みをもたせている。大都市圏でも救急医療の現場などで医師不足は深刻化しており、今回を契機に、議論が進む可能性がある。



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/1341992.htm
東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について
2013年11月29日 文部科学省

 医学部については、昭和57年(1982年)及び平成9年(1997年)の閣議決定に基づき、約40年間、新設を抑制してきました。
 震災からの復興、東北地方の医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、特例として、東北地方において1校に限り医学部新設を可能とし、最短で平成27年(2015年)4月からの開学が可能となるよう、所要の手続きを進めることについて、文部科学省としての基本的な考え方を別添の通りお示しします。
東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について (PDF:492KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/29/1341992_01_1.pdf



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186270/
レポート
医師不足への処方せん
「医学部新設、東北を勇気づける効果」、仙台厚生病院
文科省の条件、「我々も必要だと思っていた」

2013年11月29日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 医学部新設にいち早く名乗りを上げ、検討してきた、仙台厚生病院を運営する一般財団法人厚生会理事長の目黒泰一郎氏は、文部科学省が医学部新設の基本方針を示したことに対し、「東北市長会、宮城県知事、自民党の議連など、私どもをこれまで応援をしてくれた関係者に感謝をする。東北の医療は、もともと疲弊し、東日本大震災でさらに惨憺たる状況になった。医学部を新設し、東北の復興に貢献したい」と述べ、新設構想を提出する意向であることを明らかにした(『医学部新設認可へ、文科相が方針、東北に1校』を参照)。m3.comの取材に答えた。

 文科省は、基本方針で医学部新設に当たって、東北地方の医療ニーズに対応するために、医学生が卒業後に地域に定着することや、教員確保に当たって東北地方の医療機関から医師の引き抜きをしないなどの条件を示している。この点について、目黒氏は、「こうした条件は我々も求めてきたことであり、必要だと思っている。全く違和感はない」とコメント。

 目黒氏は、「医学部を作っても、医師が1人前になるには、10年、15年かかるので、それでは東北の復興に間に合わないと言われるが、私はそうではないと考えている」と述べ、「二つの効果がある」とした。

 一つは、精神的な効果。「アベノミクスという言葉が出て、経済効果があったのと同じように、医学部を新設すること自体が、東北の人を勇気づけることになる」(目黒氏)。

 もう一つは、医学部の新設と同時に、医師増につながる点。目黒氏は次のように答える。「文科省は、なるべく東北地方から教員として医師の引き抜きをしないよう求めているが、これは我々が最初から考えていたこと。医師が潤沢な、関東以西から医師を募集することによって、東北地方に医師が移動する。医学部を新設した段階で、主として大学が中心になるが、医師が急増する。最低でも百数十名の医師が仙台に集まることになる。地域からの要請もあり、週1回程度は地域に出て医療に従事することになると考えられるため、地域医療に対する迅速的効果がある」。

 目黒氏らは、地域医療に有益な医師を育てるという見地から、オールラウンド、かつ深く診ることができる医師の養成に取り組む方針(『医学部新設、順風と逆風に直面 - 目黒泰一郎・仙台厚生病院理事長に聞く』を参照)。入学定員の3割前後は、奨学生枠として確保する予定。「卒業後は3人で1チームを組み、ローテーションで東北を中心とする地域に医師を派遣していきたい。これは非常にこだわっている点で、医師にとっても地域医療に従事しながら、研さんも積むことができる。医学部新設に当たって、我々のこうした初心は大事にしていきたい」(目黒氏)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186259/
医師不足への処方せん
医学部新設は高いハードル、中川日医副会長
「文科省、厚労省は積極的ではないはず」

2013年11月29日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省が、東北地方に1カ所、医学部新設を認可する基本方針を公表したことを受け、日本医師会副会長の中川俊男氏は、m3.comの取材に対し、「安倍首相が医学部新設を検討するよう、指示していたことに対する文科省の答えであり、医学部新設が決まったわけではない、という認識だ」と回答した(『医学部新設認可へ、文科相が方針、東北に1校』を参照)。

 基本方針について、中川氏は、「高いハードルだと思う。医学部新設への道のりが示されただけであって、医学部新設が実現するかは別問題だ」との認識を示した。「高いハードル」とは、医学部の教員確保などの際に、「地域医療への影響(医師の引き抜き防止など)を配慮」するように求めた点。

 中川氏は、東北市長会のほか、宮城県医師会をはじめ、地元医療関係者が医学部新設に慎重姿勢を示している点にも留意すべきたと指摘。その上で、日医で医学部新設問題に対応してきた立場から、中川氏は、「医師不足は、数の問題ではなく、偏在解消が課題であるという日医の姿勢に変わりはない」と強調した。

 文科省と厚生労働省の共同で2012年9月にまとめた「地域の医師確保対策2012」で、医師の養成数ではなく、偏在解消を重要課題として挙げている。この点にも触れ、中川氏は、「文科省も、厚労省も、医学部新設には積極的ではない、というのが我々の認識」と述べ、医学部新設問題はまだ流動的との考えを示した。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20131129000141
県内の若手医師が研修の成果報告/県が支援事業
2013/11/29 09:40 四国新聞

 若手医師の県内への定着を図るため、県が独自で実施している研修制度「県医師育成キャリア支援プログラム」の成果報告会がこのほど、香川県高松市内であり、参加している若手医師が「多くの症例を経験できた」などと報告した。

 同プログラムは、若手医師らを対象に、診療科ごとにおおむね4~8年間で県内の複数の中核病院などを回り、専門医や総合医の資格を取得する内容。今回の成果報告会では、内科、救急科、小児科、総合医コースの7人が発表した。

 若手医師は研修している病院で経験した症例や論文などを発表。「専門分野だけでなく、内科全般の力を身に付けられた」「しっかりとした指導体制の下で多くの症例を経験できた」といった感想が出された。

 このほか、同プログラムの立ち上げに中心となって携わった県医療政策アドバイザーの長尾省吾香川大学長による講演もあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186173/
医師調査
終末期医療の実際
「全ての医師に教育が必要」◆Vol.10
終末期医療の課題に対する自由回答

2013年11月29日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.26 終末期医療の課題や意見があれば自由にご記入ください。

【勤務医】

・在宅医療が充実できるような環境整備が必要。医療従事者の確保、法整備等が必要(40代男性、国公立病院、外科系)。

・診療報酬の充実(50代男性、民間病院、内科系)。

・日本人はわがままになりすぎた(50代男性、民間病院、内科系)。

・あきらめている(40代男性、国公立病院、外科系)。

・「終末期医療が何であるか」「終末期にどうするか」についてコンセンサスが形成される必要があります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・こんなことで医者に負担をかけさせてはいけない(50代男性、民間病院、内科系)。

・一般人は自分の死に方や家族の看取り方についてもっと話し合うべき(30代男性、民間病院、内科系)。

・医師のやる気でいくらでも変わる(40代男性、国公立病院、外科系)。

・ガイドラインを標準化(30代男性、民間病院、その他)。

・死に関しては、選択肢は全て違うものであり、ガイドライン等の作成は不可能であり、作ろうとすること自体がばかげている。ただ、法によりベストな選択ができないことは問題である(30代男性、民間病院、外科系)。

・いかに死ぬべきかを学ぶ教育の場が欠けている(40代男性、公的病院、外科系)。

・年金や恩給など家族が受け取れる制度がある限り、家族は延命を望みます(40代男性、国公立病院、その他)。

・緩和医療体制の充実(40代男性、公的病院、外科系)。

・ホスピス病棟の増床(40代男性、民間病院、外科系)。

・全ての医師への教育が必要である(50代男性、民間病院、内科系)。

・国民的関心事に育てるべき(30代女性、公的病院、内科系)。

・「終末期」と限定、区分せずに、健康診断時、受診時、入院時、全て、連続した診療態度を貫くように心がけています。「さあて、今度は末期の患者だから、」といって低音で暗い表情をつくったり、逆にわざと明るくふるまったりせず、「いつもの診療」を心がけています(50代男性、民間病院、内科系)。

・在宅診療ができる医療者が絶対的に不足している。開業医にもっと働いてほしい(40代男性、民間病院、内科系)。

・自宅で看取ることを推進しても昔とは家庭の事情が違う(50代男性、民間病院、内科系)。

・当たり前のことだが、患者と家族とのコミュニケーションが一番大切(60代以上男性、公的病院、外科系)。

・終末期医療の在り方や高齢者の延命措置に関してオープンで議論する必要がある(60代以上男性、介護施設、外科系)。

【開業医】
・営利を目的とした医療訴訟に、一定の歯止めをかける必要がある(30代男性、開業医、外科系)。

・医師、弁護士、政治家などで話し合い、延命や尊厳死について考える。現在の僧侶は葬式ばかり。医師の坊さん化が必要。ホスピスより日本人の理念にあった終末期寺があればいい。老いた医師にピッタリ。私も年齢がくれば、泊まり込みでやりたい(50代男性、開業医、その他)。

・死を受け入れる社会を取り戻してほしいと思う(50代男性、開業医、外科系)。

・在宅をやればやるほどレセプトが高くなり困る。在宅のあるなしで、レセプトの平均を変えてほしい。頑張れば頑張るほど、勤労意欲が無くなる(50代男性、開業医、内科系)。

・介護職の医療知識、技術などを向上させていくことが不可欠(50代男性、開業医、内科系)。

・無駄な延命を現に慎むよう一般社会の啓蒙が必要(40代男性、開業医、内科系)。

・国は在宅での看取りを増やそうと本当に考えているのか疑問に思うことが多い。体制などまだまだ整備されておらず、ただ医療費削減のための単なる一手段程度にしか考えていないのではないか(50代男性、開業医、内科系)。

・24時間体制での医療者の疲弊(50代男性、開業医、内科系)。

・病院での終末期医療が過剰医療となりがちで、医療財政を圧迫しているのみならず、患者さんのためにもなっていないことを、もっと国民が知るべきです(50代男性、開業医、内科系)。

・在宅で過ごすケースはがんに限って言うと5%程度しかないのが現状であるが、これからの高齢化社会の到来を考えると、もっと在宅が受け皿になるべきと思われるので、患者さんや家族を地域で支えるシステムの構築が急務と思われる(50代男性、開業医、内科系)。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t13009.htm
ゲノム配列1000人分解読 新たな創薬、医療に光 東北大
2013年11月30日土曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した住民の全遺伝情報(ゲノム)のデータベース化を進める「東北大東北メディカル・メガバンク機構」は29日、宮城県内に住む1000人分のゲノム配列解読を終えたと発表した。単独施設が全て同じ方式で、日本人のみの均質な集団を大きい規模で解読したのは世界初だという。

 本年度から10年間、岩手、宮城両県で計15万人対象の長期健康調査(コホート)を実施。得られた遺伝情報を解析し、データベースや血液などの生体材料を保管するバイオバンクをつくる。
 今回協力が得られた1000人は宮城県石巻、登米両市などで健康調査に参加し、健康が確かめられた宮城県内在住者。解析の結果、遺伝子やDNA配列が通常と異なる「遺伝子多型」が新たに約1500万個見つかった。
 遺伝子多型は疾患のかかりやすさや薬の効き具合に関係する。新たな遺伝子多型の99%は出現率が0.5%以下と非常にまれで、疾病に関連する変異が含まれる可能性が大きい。
 メガバンクは今後も解読数を増やし、来年度には日本人の遺伝子配列変異と出現割合を検索できるデータベースを公開する計画。
 解析責任者の安田純教授(分子腫瘍学)は「データベースの公開によって日本人のゲノムの特徴解明が進み、遺伝情報に基づく創薬や個人に応じた医療、予防策が進むと期待する」と話した。




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41497.html
診療報酬本体引き下げ提言、自然増にメスを- 財政審建議、麻生財務相に
( 2013年11月29日 17:03 )キャリアブレイン

 財政制度等審議会は29日、2014年度の診療報酬改定で、医師や看護師の人件費などに当たる「診療報酬本体」の引き下げを提言する報告書(建議)をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。医療機関の経営や医療従事者の賃金の状況が良好なのに診療報酬本体を引き上げれば、企業や家計への負担増を代償にして医療機関に一層の収入増をもたらすことになり、経済政策として整合性を欠くと指摘。自然増分を含めて医療費を合理化・効率化すべきだと訴えている。【兼松昭夫】

 財政審の吉川洋会長は同日、財務省内で記者会見し、「診療報酬を引き上げて国民が納得するのかどうか」と述べた。また、財政制度分科会の田近栄治会長代理(一橋大特任教授)は、「医療費が増えているところに高齢者も増えて、だから自然増だと。問題は、高齢者の数を掛ける前の医療費がそもそも適正だったのかだ」と強調した。

 診療報酬改定は慣例で原則2年に1回行われ、提言通りに本体部分の改定率がマイナスになれば、06年度以来8年ぶりとなる。ただ、厚生労働省側は本体部分の引き上げを主張しており、年末の予算編成の過程で議論が本格化することになる。

 提言では、14年度予算の概算要求で、医療費の自然増に伴う要求額が医療費ベースで対前年度比3.2%増の1兆3500億円、公費ベースで5100億円になり、これらの差額分は保険料負担と患者負担でカバーされることになると強調している。

 そこで、診療報酬の改定に際して、まず自然増を含む医療費の要求水準が適正かどうかを検証するよう主張。その上で、医療機関の経営や医療従事者の給与が良好な状況を踏まえれば、診療報酬本体は「自然増要求からのマイナスとすべき」と訴えた。

 高齢化の影響で患者数が引き続き増えると見込まれるため、本体部分が引き下げられても、医療従事者の賃金上昇分を含む医療機関の収入を手当てできるとの見通しも示した。

 医薬品の公定価格である薬価についても、2年前の市場実勢価格を踏まえた価格に基づく「過大要求」になっているとし、適正な価格への修正を求めた。さらに、薬価の引き下げに伴う財源を診療報酬本体に付け替えることにも難色を示した。



http://www.asahi.com/articles/TKY201311290371.html
市立病院の独法化方針変わらず 静岡市長、理解求める
2013年11月30日03時00分 朝日新聞

 静岡市の田辺信宏市長は29日の市議会総括質問で、静岡、清水の市立2病院の運営を新たに設ける地方独立行政法人に移行する方針について問われた。市長は「スピード感のある意思決定が不可欠」などと述べ、医療サービスの向上を狙いとする方針に改めて理解を求めた。

 市は9月議会で独法化を表明。年内にも正式に決める考えだが、看護師ら職員が公務員でなくなる独法構想に、市職員労組が反対意見を表明している。上松憲之病院局長は「組合と十分に協議するほか、職員説明会を開く」と説明。「今まで以上に市民に利用しやすく、身近になることも可能だ」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41507.html
来年度診療報酬の基本方針案を大筋で了承- 医療保険部会
( 2013年11月29日 22:33 )キャリアブレイン

 社会保障審議会医療保険部会は29日、2014年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を重点課題に掲げ、急性期病床の平均在院日数の短縮や、中小病院・開業医による主治医機能への評価などを、具体的な方向性として盛り込んだ。社保審・医療部会でのこれまでの意見も踏まえて内容を微修正し、早ければ来週中に正式な基本方針がまとまる。【兼松昭夫】

 社保審の両部会が取りまとめる基本方針は、2年ごとに実施される診療報酬改定の柱となる。診療報酬の改定率は内閣が年末に決めることになっており、それ以降は、中央社会保険医療協議会(中医協)が点数配分の議論を本格化させる。

 医療保険部会がこの日、大筋で了承した基本方針案では入院、外来、在宅医療ごとに課題を列挙。それによると、入院では高度急性期や一般急性期の機能を明確にした上でこれらを強化する一方、在院日数の短縮や長期入院の是正に取り組む。さらに長期療養病床との連携も強化する。

 また、「亜急性期入院医療管理料」などを算定する回復期の病床も充実させる。これらの病床では急性期を乗り越えた患者にリハビリテーションを集中的に提供し、早期の在宅・社会復帰につなげる。同管理料の算定病床と回復期リハビリテーション病棟の役割の違いを踏まえ、それぞれの機能に応じた評価を検討する。

 また、複数の慢性疾患を持つ患者に適切に医療を提供できるようにするため、外来では中小病院や開業医による主治医機能を評価。一方で、大病院による専門外来を評価したり、紹介外来を一層推進したりして、中小病院・開業医との役割分担を進める。

 地域包括ケアシステムの構築に向け、主治医を軸に病院や開業医、訪問看護ステーション、介護事業所などが連携して在宅医療をカバーする体制も整備する。在宅療養支援診療所や同病院の看取りなどの機能を強化する一方、これら以外の医療機関による在宅医療の推進や、訪問看護ステーションの大規模化なども検討する。

■「充実求められる分野」にがん医療、リハビリなど9項目
 また基本方針案では、これから充実が求められる分野として、▽緩和ケアを含むがん医療▽自殺予防を含む精神科医療▽リハビリテーション―など9項目を位置付け、これらについては「適切に評価」する方向性を示した。一方、効率化の余地があると思われる領域には「平均在院日数の減少、社会的入院の是正」など4項目を列挙した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186213/
レポート
規制改革会議
保険外併用療養、「制度に限界」の声も
規制改革会議、問題事例を軸に公開討論会

2013年11月29日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は11月28日、保険外併用療養制度をテーマに公開討論会を開催し、討論会の内容はインターネット経由でも同時配信された(資料は、内閣府のホームページに掲載)。同制度では対応できない具体的な事例が紹介され、委員からは混合診療になると保険診療も含めて全額自己負担になる理由が理解できないとする指摘や、現行制度の根本的な見直しなどを求める声が挙がった。

 保険外併用療養制度では対応できない具体的な事例として、金沢大学整形外科の土屋弘行氏が「悪性骨軟部腫瘍に対するカフェイン併用化学療法」を解説。悪性骨軟部腫瘍は、抗癌剤の投与で、患部を切断しない温存手術が一般化しつつあるものの、抗癌剤の有効率が約40%であることなどが課題になっている。一方、土屋氏によると、抗癌剤とカフェインを併用して投与すると、有効率は90%以上に向上し、抗癌剤投与患者の5年生存率も、50%~70%から、90%以上に向上するという。

 現行制度では、カフェイン併用化学療法を先進医療として評価し、保険外併用療養制度で取り扱うには、薬事申請が不可欠。しかし、土屋氏によると、ある製薬会社は「カフェイン注射薬は安価で特許もなく、採算が取れないため薬事申請できない」と回答したという。土屋氏は、カフェイン注射の実例を挙げて、薬事承認の獲得が困難と思われる薬剤を特別に先進医療にするか、こうした事例に限り現行制度とは別の枠組みで混合診療を許可してもいいのではないかと訴えた。

現行制度で対応か、法制度の見直しか

 議論の口火を切ったのは、内閣府特命担当大臣(規制改革)の稲田朋美氏。カフェイン併用化学療法が、現行制度で対応できない実例であることを強調し、「なぜ、保険適用にならないと全てダメ(全額負担)となるのか」と厚生労働省に質問。厚労省大臣官房審議官の神田裕二氏は、カフェイン併用化学療法について「現状ではデータがそろっておらず、評価が定まっていない」とした上で、保険外併用療養制度に則って、保険収載していけばいいとの認識を示した。

 日本医師会副会長の今村聡氏は、現行制度に則った上で、カフェイン併用化学療法のような事例を「どのように対応していくべきかを考えればいいのではないか」と柔軟な意見を提示。永代総合法律事務所弁護士の林いづみ氏は、「もっと柔軟な法制度を考えることも必要だ」と思い切った現行制度の見直しの必要性に言及した。

 カフェイン併用化学療法について、大半の委員が現行制度で対応することが難しいとの認識で一致していることを受けて、稲田大臣は厚労省に現行制度だけでは行き場を失ってしまう事例もあることへの認識を尋ねると、神田氏は「広く検討する必要があると考えている」と回答した。

 アンジェスMG取締役で大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏と岡議長は、混合診療になると、なぜ保険診療の分までが自己負担になるというペナルティーを課すのかが分からないと指摘。医療法人鉄蕉会理事長で東京医科歯科大学客員教授の亀田隆明氏は、逆に行き過ぎた自由診療を取り締まらない状況に疑問を投げかけた。

 岡議長は、保険外併用療養制度は最優先案件であることを強調し、引き続き規制改革会議で議論していくと述べた。保険外併用療養制度に対する規制改革会議の意見は、年内に取りまとめられる予定だ。



  1. 2013/11/30(土) 13:19:23|
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11月28日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1311/1311062.html
日本の女性医師の割合は先進国中最下位
OECD「図表で見る医療2013年版」

[2013年11月28日] MT Pro / Medical Tribune

 先進国では2000年に比べ,2011年の国民1,000人当たりの医師数は増加したが,日本は加盟国の平均を下回っている。また,全医師に占める女性医師の割合も同様に全体で2011年には微増したが,日本は全加盟国の平均44%を大きく下回る19%で最下位-。経済協力開発機構(OECD)が11月21日に発表した「図表で見る医療2013年版(Health at a Glance 2013)」で明らかになった(関連記事1,関連記事2)。
人口1,000人当たりの医師数,加盟国平均の3.2人下回る2.2人

 今回の調査によると,人口1,000人当たりの医師数および医師の絶対数は2000年に比べ,ほとんどの加盟国で増加しており,2008~09年の景気後退以降も同様に増加が見られている。加盟34カ国中人口当たりの医師数が最も多かったのはギリシャで6.1人,平均医師数は3.2人。一方,日本は2.2人と平均を下回っている(図1)。
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 全医師の中で55歳以上の医師が占める割合が最も多かったのはイスラエルの49%。加盟22カ国の平均は32%,日本は32%と同様であった。

 女性医師の占める割合が最も多かったのはエストニアで74%,加盟28カ国の平均は44%。欧州の多くの国で平均に近い割合に達していた。日本は19%で加盟国中最下位であった(図2)
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日本の産婦人科医数は減少,精神科医数は増加,いずれも平均下回る

 女性10万人当たりの産婦人科医の数が最も多かったのはチェコ(49.5人),次いでギリシャ(49.3人)。日本は15.6人で,加盟34カ国の平均27.3人を下回った。また,2000年と2011年の変化率の比較では,データが得られた加盟国の平均1.7%増に対し,日本(-0.5%)と米国(-0.2%)のみが減少していた。

 人口10万人当たりの精神科医の数が最も多かったのはスイス(45.1人)。日本は11.1人で,加盟34カ国の平均15.6人を下回った。2000年と2011年の変化率の比較では,データが得られた加盟国の平均1.8%増に対し,日本は2.0%と増加,米国は-0.4%と唯一減少していた。

(坂口 恵)



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/plc13112808100004-n1.htm
診療報酬6年ぶり引き下げへ 政府方針、消費増税などに配慮、医師会反発も
2013.11.28 08:08  産經新聞

 政府が、国民の窓口負担などで賄われる診療報酬を平成26年度改定で6年ぶりに引き下げる方針を固めたことが27日、分かった。診療報酬の「薬価部分」を減額し、医師の技術料となる「本体部分」を調整して実現する。複数の政府・与党幹部が明らかにした。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)も引き下げを要請する見通しで、プラス改定を求める日本医師会や自民党関係議員らが反発を強めそうだ。

 政府は、来年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに加え、27年10月は10%への再引き上げが予定されていることから、「プラス改定で窓口の支払いや保険料が増額されれば、国民にとってダブルの負担となり、理解は得られない」(高官)とし、マイナス改定の方向で調整に入った。

 また、厚生労働省の「医療経済実態調査」で、民間病院の24年度の平均収支は7621万円の黒字(前年度比215万円増)、勤務医の平均収入も1590万円(同43万円増)となったことが判明。政府は、民間病院の経営状況が良好にもかかわらず、新たな国民負担を強いるのは難しいとも判断。今後、与党や厚労、財務両省との折衝を加速化させ、年末の26年度予算編成で具体的な改定率のマイナス幅を決定する。

 ただ、「本体部分」は、備品購入時の消費税分を患者に転嫁できない医療機関の負担を軽減する必要性から田村憲久厚労相が引き上げを目指しており、増額される可能性もある。

 診療報酬をめぐっては、安倍晋三首相が15日の経済財政諮問会議で「あり方をはじめ、社会保障の歳出の合理化に最大限取り組む」と引き上げに慎重姿勢を示した。麻生太郎財務相も診療報酬の「薬価部分」を引き下げた分、「本体部分」を増額する従来の改定手法に難色を示していた。

 こうした政府の動きに対し、自民党の厚労関係議員らでつくる議員連盟「国民医療を守る議員の会」が150人規模で発足。プラス改定に向けて結束し、反発を強めている。

 過去の自民党政権の診療報酬の改定は、構造改革を断行した小泉純一郎首相が14、16、18年度の3回とも「本体部分」を減額か維持にとどめ、いずれも全体をマイナス改定とした。福田康夫政権は20年度で「本体部分」をプラスにしたが、全体はマイナスにした。一方、民主党政権下で行われた22、24年度の改定は、診療報酬全体が増額された。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=88744
いかに患者を理解するか
(2013年11月28日 読売新聞)

 英国の心身医学者、マイクル・バリント(1896~1970)は、高名な内科の開業医で、精神分析の大家でした。

 「患者にどのような心理療法をなさっているのですか?」との質問に対し、彼は「私は心理療法などしていませんよ。私がしているのはunderstanding(患者理解)だけ。いかに相手を理解するかです」と答えています。彼は「患者の言うことに心から耳を傾ける」「人生の問題が自然に出てくるような診察のやり方」がその秘訣(ひけつ)、と述べています。

 これまで登場した患者のAさんからGさんまで、理解のための大切な言葉は、いずれも診察の合間に語られています。丁寧な診察は診断に必要なだけでなく、患者と医師の垣根を取り除くスキンシップの機会であり、医師に対する信頼感を深めます。タイミングを見計らって、家族関係、仕事上の悩み、不安などを聞き出すことも容易になります。初診は、患者理解という「医療の土台」が作られる過程でもあるのです。

 米国の大学病院で、不安の強くなった若い女性患者が外科病棟に入院していました。明日が手術日。主治医や麻酔科医が、いかに安全な手術か、不安を取り除こうと熱心に説明して励ましたのですが、不安は強くなるばかりです。

 そこへ、外科の老教授がやってきました。ベッドの傍らに腰をかけ、彼女の手を握りながら言いました。「明日の手術、不安でしょう」。彼女は教授の手を握り締め、涙を流し続けたのです。教授は彼女の肩に手をかけて優しく、「手術が終わった後、またここでお会いしましょうね」。彼女は何度もうなずき、微笑(ほほえ)みました。

 教授は長い経験から、患者心理を理解していたのですね。(清仁会 洛西ニュータウン病院名誉院長・心療内科部長 中井吉英)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186169/
医師臨床研修部会
臨床研修、京都の募集定員だけ「補正」
パブコメを踏まえ配慮、2015年度限りで

2013年11月28日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)が11月28日に開催され、10月末に同部会がまとめた報告書案に対するパブリックコメントの結果が公表された(『東京、京都、大阪、福岡で研修医減少へ』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載)。その内容を踏まえ、募集定員が大幅に減少する京都府について、臨床研修制度見直し初年度の2015年度研修開始の募集定員に限って、1年限りの経過措置で設けることで一致した。

 今年内に28日の議論を受けて、修正した報告書を公表、2014年3月までに改正内容を盛り込んだ通知を出す予定。


 パブコメは11月1日から18日までの間に募集。計77件が寄せられ、内訳は、団体9件、地方公共団体10件、その他58件。パブコメを受け、厚労省が論点として示したのは、(1)募集定員が直近の採用実績数を下回る都道府県への対応、(2)他の都道府県の大学で養成している地域枠学生にかかる募集定員への対応――2点。

 (1)に該当する唯一の都道府県は、京都府。2013年度の府下の病院の募集定員は合計283人で、採用実績は264人。2015年度の募集定員は、現在の計算式では244人と試算され、2013年度の募集定員との比較では約40人、採用実績との比較で20人、それぞれ減少を余儀なくされる見通し。京都府に対して、何らかの対応を行うかどうか、委員の間で意見は分かれたが、2015年度限りの措置として、「試算した募集定員の上限値が、直近の採用実績を下回る場合、直近の採用実績数を上限値とする」方針に決定。

 (2)は、他の都道府県の大学で養成している地域枠学生については、現在は受入先の大学のある都道府県の募集定員設定に反映されている。例えば、和歌山県の場合、2010年度から2013年度までに計10人を、近畿大学の地域枠として受け入れてもらっている。地域枠を設けることを条件に入学定員を増やしたのは、2010年度からであり、その第一期生が卒業し、研修を開始するのは、2016年度。2015年度のマッチングの結果も踏まえ、改めて検討する方針になった。

 「例外を作るのは大反対」との指摘も

 京都府への対応について、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は、「何らかの配慮は必要」と指摘。ただし、研修医の適正配置を進めるため、2015年度から5年かけて、研修希望者数に対する募集定員の割合を約1.2倍から約1.1倍にしていく過程で、募集定員が直近の採用実績数を下回る都道府県が出てくることも想定し得るが、その度に特例を設けることは問題があるとし、今回限りの対応で、何らかの問題が生じた場合には別途検討すべきだとした。

 日本医師会常任理事の小森貴氏、岡山県精神科医療センター理事長の中島豊爾氏、奈良県立医科大学長の吉岡章氏なども、神野氏の考えを支持。

 これに対し、京都府への対応に反対したのは、岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏。「今回例外を認めると、来年度また他の都道府県で同様の対応しなければならなくなる可能性がある。長年、激変緩和措置を設けて進めてきたのであり、ここでまた例外を作るのは大反対」と主張。これまでも、2010年度から、研修医の募集定員を研修希望者数に近づけるため、都道府県別、病院別の募集定員の上限を設定し、減らしてきた。ただし、急激に募集定員を減らすと、採用実績の減少につながり、地域医療への影響が大きいため、京都府や東京都などに対しては、激変緩和措置が取られてきた。この間に、京都府などは何らかの対応をすべきだった、というのが小川氏の考えだ。

 さまざまなやり取りがあったが、桐野座長は、「今回はこれまでの激変緩和措置を中止し、制度を大きく変える時なので、補正せざるを得ないだろう」とし、「1回限りの経過措置」であることを明確にした上で、京都府には対応すると決定した。

 必修診療科は今後の検討課題

 そのほか、パブコメでは多く上がったのは、今回の見直しで盛り込まれた、(1)基幹型臨床研修病院の研修期間を現行の「8カ月」から「1年以上」とする、(2)臨床研修病院群は、「同一の二次医療圏または同一の都道府県内にあること」とする――に対する異議。ただし、(1)は「望ましい」とするなど、義務ではなく、目指すべき方向性であることから、方針は変更しない。

 「研修プログラムは、現在の3科目必修から、7科目必修にする」ことを求める意見も上がったが、「研修の到達目標」と併せ、望ましい研修診療科や研修期間を今後検討するとした。



http://apital.asahi.com/article/news/2013112800006.html
混合診療拡大めぐり論戦 規制改革会議、厚労省は反論
2013年11月28日 朝日新聞

 【石松恒】医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府の規制改革会議は28日、公開討論を行った。大幅拡大を求める会議側に対し、厚生労働省は「医療は安全性が確認された保険診療が基本」と反論。だれもが必要な医療を受けられる「国民皆保険」をめぐる考え方の違いが浮き彫りになった。

 公的な医療保険では混合診療は原則として認められず、自由診療と併用した患者は、保険適用部分も含めて費用を全額負担しなければならない。ただ、一部の先進医療で、将来保険診療に移行することを前提に混合診療を認める「保険外併用療養制度」がある。

 討論会では規制改革会議の民間委員から、「患者に最適と考えられる治療が制約されている」といった批判が相次いだ。厚労省幹部は「国民が一定の負担で必要な医療を受けられるのが皆保険の本質」として、混合診療の全面解禁に反対する立場を改めて強調した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1311/1311064.html
平均寿命は第2位の日本,しかし健康自覚度ランキングは?
OECD「図表で見る医療2013年版」

[2013年11月28日] MT Pro / Medical Tribune

 日本は先進国の中でも平均寿命が長い他,虚血性心疾患や脳血管疾患,がんなどの死亡率も平均を下回るレベル。しかし,自殺率は以前に比べ改善傾向にあるものの依然として加盟国中ワースト4位であった他,「健康状態は良好(be in good health)」と答える人の割合は…。経済協力開発機構(OECD)が11月21日に発表した「図表で見る医療2013年版(Health at a Glance 2013)」から一部を紹介する(関連記事1,関連記事2)。
禁煙に伴う男性の心血管死亡減少などで平均寿命の性差は縮小

 寿命は世界的に延長しており,今回の調査では初めて加盟34カ国の平均寿命が80歳を突破。日本は82.7歳でスイスの82.8歳に次ぐ2位。平均寿命が最も短かったのはインド(65.5歳),次いで南アフリカ(52.6歳)。男女差は依然として大きく,今回の調査でも加盟国平均で女性82.8歳に対し,男性は77.3歳と5.5歳の開きがあった。とはいえ,この差は1970年代からは次第に小さくなっており,報告書では,禁煙に伴う男性の心血管死亡率減少などが平均寿命のギャップ縮小に寄与している可能性が指摘されている。
虚血性心疾患死,新生児死亡,日本はトップの少なさ

 2011年(または直近年,以下省略)における虚血性心疾患による年齢調整死亡率(人口10万人対)は加盟国平均122に対し,日本は39とトップの少なさを記録。脳血管疾患による同死亡率では加盟国平均69に対し,61と下回っていた他,がんによる同死亡率は加盟国平均とほぼ同様で,いずれの疾患についても1990年に比べ死亡率の減少が示されている。

 交通事故死は加盟国全体で1990年から一貫した減少が見られており,2011年の年齢調整死亡率(人口10万人対)は加盟国平均7.6,日本は4.5とこれを下回った。

 新生児死亡率は加盟国全体で1970年代から緩やかな減少が続いている。2009~11年の死亡率(1,000出生当たり)は加盟国平均4.1,日本は2.3と下回っており,アイスランド(1.6),スウェーデン(2.1)に次いで3位の低さだった。
自殺率はワースト4位,「健康」と答えた人の割合はワースト1位

 自殺率は加盟国全体では1990年代からほぼ横ばいが続いており,2011年の年齢調整死亡率(人口10万人対)は加盟国平均12.4,日本は20.9と上回っており,ワースト1の韓国(33.3),ハンガリー(22.8),ロシア(22.5)に次いで4位だった。

 また,自分の健康状態が良好と答えた成人(15歳以上)の割合は加盟国平均の69.0%に対し,日本は30.0%と半分以下で加盟国中ワーストを記録(図)。一方,平均寿命や疾患による死亡率が加盟国の中でも目立って優れていたとはいえない米国では90%近くの人が「健康」と答えている。多くの国では「健康」と答える割合は男性が女性を上回っていた。
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(坂口 恵)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41485.html
20年先の医療需要見据えた整備計画を- 国立大附属病院検討会WGが提案
( 2013年11月28日 13:45 ) キャリアブレイン

 少子高齢化に伴う病床の機能分化や、重症患者の受け入れ増加などに対応するため、国立大附属病院の施設整備のあり方について議論してきた、文部科学省の病院検討会ワーキンググループ(WG)は、それぞれの附属病院の機能や役割を明確化した病院整備計画の立案などを求める報告書案をまとめ、28日に開かれた検討会で提示した。【新井哉】

 報告書案では、病院整備計画立案時のプロセスとして、現状分析の重要性を強調。具体的な分析事項については、▽人口動態や地域傷病別受療率、地域内の病院の競合や連携状況といった外部環境▽病院施設の利用状況や患者の混み具合、患者の満足度などの内部環境▽附属病院長会議データベースセンターを活用した根拠資料―などを挙げた。

 病院のマスタープランにも触れ、「10―20年先の医療需要などを見据えたプランを策定することが重要」と指摘。病院整備の基本方針を踏まえ、外来診療や中央診療、病棟の各部門に駐車場を加えたゾーニングや動線計画の策定を求めた。

 また、東日本大震災の経験を踏まえ、BCP(事業継続計画)策定の重要性にも言及。自家発電設備や受水槽、井戸を設置するといった災害拠点機能の強化や、トリアージスペースを確保するため、外来ホールなどの耐震化も検討すべきとした。

 このほか、省エネルギーの推進や、医療情報の電子化への対応、院内感染対策なども列挙。教育や研究、診療の各機能や役割を施設整備に反映させることも求めた。

 検討会の委員からは、「研究計画と施設整備計画のマッチングも必要」「現場の実情を踏まえたデータにもっと触れた方がよい」などの意見が出た。WGは今後、委員らの意見を反映させた最終報告書案をまとめる方針だ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804U_Y3A121C1CR8000/
東大病院、臨床研究の不正防止へデータ登録制度開始
2013/11/28 22:02 日本経済新聞

 東京大学病院は28日、臨床研究の不正を防ぐため、データ登録制度の運用を始めたと発表した。研究者が臨床研究で得た症例データを、同病院が運営する情報データベースに登録・保管する。

 データ不正の疑いがあった場合、保管データと照合できるので、不正を抑止できると期待している。東大病院は国や学会などに働きかけてデータ登録を義務付けたい考え。門脇孝・東大病院長は「臨床研究の質と信頼性の向上につながる」と話している。

 全国の大学病院などが実施する臨床研究は、事前に計画をデータベース「UMIN」に登録している。今回はこれを拡充し、臨床研究データも登録できるようにした。データは匿名化しており、各研究者が認めた人にしか公開しない。

 データ登録前に不正操作があれば見抜くのは難しいが、登録制度整備により不正が起こりにくくなる効果を狙っている。従来、データは個々の研究者が保管しており、不正の検証が難しかった。

 臨床研究を巡っては、スイス製薬大手の日本法人、ノバルティスファーマ(東京)が販売する高血圧治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)に関する論文でデータ操作問題が起き、信頼回復が急務になっている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41487.html
臨床研究の不正防止システムを運用、東大- 症例データベースで捏造・改ざんを防ぐ
( 2013年11月28日 16:39 )キャリアブレイン

 捏造(ねつぞう)や改ざんなど臨床研究の不正を防止するため、 東大医学部附属病院は28日、全国の研究者が利用できる「症例データレポジトリ」(データベース)の運用を開始したと発表した。オリジナルのデータを長期保存し、研究者同士が相互にチェックできる仕組み。製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐるデータ操作問題で、臨床研究の透明性と信頼性が問われる中、「これだけで不正を根絶できないが、臨床研究の適正化と信頼回復に向けて一歩前進する」(門脇孝病院長)としている。【烏美紀子】


臨床研究の不正を防止する「症例データレポジトリ」システムについて説明する門脇孝・東大病院長(左から2人目)ら(東大)

 レポジトリには、臨床研究を実施した研究者が、匿名化された個別の症例データや研究計画書などを登録。更新履歴なども記録される。臨床研究の結果に基づいた論文を読んだ第三者が、オリジナルのデータを確認したい場合など、登録した研究者の指定を受けてレポジトリからダウンロードできる仕組み。このシステムにより、▽データの長期保存▽データの散逸防止▽データの捏造・改ざんの防止▽研究者側に有利な結果だけが公表されることの防止-などにつながるという。
 
 東大病院内にある大学病院医療情報ネットワーク(UMIN)研究センターが運営する。UMINは医学研究者のための情報サービスを展開しており、大学病院以外も含めて約30万人が利用登録している。

 ディオバンをめぐる不正では、国民の不信感を招いただけでなく、日本の臨床研究全体に対する信頼性が損なわれ、海外での論文採用などに不利が生じることも懸念されている。厚生労働省の検討委員会は、不正の背景として、関係資料の多くが既に廃棄され、データの信ぴょう性の検証ができなかったことを挙げ、再発防止策に「臨床研究関連資料の保管義務」を提案している。

 臨床試験については現在、「UMIN臨床試験登録システム」などで、事前に研究計画を登録する仕組みが普及している。これにより、対象の治療法が有効との結果が出なかった場合や副作用などで計画が中止された場合など、論文として公表されにくい臨床試験が結果的に隠ぺいされる「出版バイアス」の解消や、計画当初の狙いとは異なる指標を用いて有効な結果が出たように装う「後付け統計解析」の防止に効果を挙げているという。しかし、データそのものの捏造や改ざんには有効な予防策がなかった。

 レポジトリの運用でも、虚偽データを登録するといった不正行為自体は防げないものの、研究者がデータを相互チェックできる仕組みができたことで、ディオバンをめぐる問題でも確認されたような不自然な数値や不適切な解析手法といった不正のスクリーニングが可能になるという。

 今後、UMIN登録研究者にレポジトリの活用を呼び掛けるほか、公費研究での登録義務化や論文採用の条件化などを関係省庁や医学誌などに働きかける考えだ。




http://sankei.jp.msn.com/region/news/131129/smn13112902380000-n1.htm
松江市、新たに救急診療室 休日など対応 来月末スタート
2013.11.29 02:38  産經新聞 島根

 松江市は、休日の救急外来を扱う「休日救急診療室」を松江記念病院(同市上乃木)に開設する。市立病院や松江赤十字病院に集中する現状に対し、市と市医師会が新たな受け皿の調整を進めてきた。市医師会の医師が日曜、祝日、年末年始の年間約70日、診療にあたる予定で、12月29日のスタートを目指している。

 診療室は記念病院1階に開設。診療科は内科で、市医師会の医師1人と看護師1人が担当する。診療時間は午前9時~正午、午後1~5時。対象は中学生以上で、小学生以下はこれまで通り市立病院で対応する。

 市は12月定例市議会に提案する平成25年度一般会計補正予算案で人件費約300万円を盛り込む。

 市医療政策課によると、市内では市立病院や赤十字病院で休日や夜間の患者を受け入れているが、平成23年度に両病院の救急外来を受診した計4万2100人のうち8割が軽症。医師の負担軽減とともに、救急の必要性を判断する初期機関の構築が望まれてきた。

                   ◇

 松江市は、医療政策などを考える「市医療懇話会(仮称)」を近く設置。中心メンバーとして医療統括監に鳥取大名誉教授、岸本拓治氏(61)を12月1日付で起用する。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131129/ibr13112902420003-n1.htm
知事 国に医療計画延長要望 新中核病院建設 策定期限迫り 茨城
2013.11.29 02:42  産經新聞 茨城

 橋本昌知事は28日の記者会見で、県西地区の新中核病院建設に向け、26日付で国に県地域医療再生計画の延長を求める要望書を提出したことを明らかにした。

 建設の財源に予定している地域医療再生臨時特例交付金の交付条件となる実施計画策定の期限が今年度末に迫っているためで、「地域の実情を国に伝え、交付金が活用できるよう働きかけたい」と述べた。

 また、筑西、桜川両市で基本事項を調整する代表者会議が設置されたことについて、「大きな前進だ。早急に建設場所などの基本的事項をまとめ、建設推進会議で最終的な方向を決めてほしい」と期待した。



  1. 2013/11/29(金) 05:30:46|
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11月27日 医療一般

http://www.miyakomainichi.com/2013/11/57290/
耳鼻科の新患受入見合わせ/宮古病院
皮膚科でも別機関受診を

2013年11月27日(水) 9:09 宮古毎日新聞

 県立宮古病院の安谷屋正明院長は26日、会見を開き、耳鼻科の常勤医師退職に伴う医師不足から、紹介患者と緊急患者を除く耳鼻科の新規診療患者の受け入れをを当面、見合わせると発表。同科と、外部からの応援医師が1人減となっている皮膚科では宮古病院以外の医療機関で受診するよう協力を呼び掛けた。

 宮古病院の耳鼻科は、2012年12月までは常勤医師1人が毎週月、水、金曜日の週3回、午前と午後に勤務していた。常勤医師退職後の今年1月は琉球大学からの応援医師が毎週月、木曜日の午前と午後、同2月からは月、木曜日の午後と火、金曜日の午前に変更。そして同6月からは1人の医師が毎週火曜日午後と水曜日午前を担当する実質1日体制となった。その結果、医師一人当たりの担当患者数が増加し、負担も増大していた。

 会見で安谷屋院長は「このままの診療が続くと応援医師が疲弊し、今後の外来診療そのものの存続が危ぶまれる」との懸念を表明。当面の間、医療機関からの紹介患者と緊急を要する患者以外の新たな患者の受け入れを見合わせる方針を示し、宮古にある耳鼻科の開業医2院で診察を受けるよう呼び掛けた。

 宮古病院の皮膚科は今年3月まで、毎週月曜日に国立療養所宮古南静園からの応援医師が午前、琉球大学からの応援医師が午前と午後に診療を行っていたが、同4月から琉球大学からの1人に減少している。

 安谷屋院長は、「一人の医師で診療できる患者数には限界があり、患者さんの待ち時間が長くなったり、時間内の診察ができず断るケースも出ている」と現状を説明。それに対し、南静園では今年4月から琉球大学の応援医師が2人派遣されていて、毎週月曜と木曜日の午後に地域住民の診療を実施していることを紹介し、徳洲会病院や開業医と合わせ利用を呼び掛けた。

 医師の確保について安谷屋院長は「(県の)県立病院課と一緒に努力をしていく」との考えを示した上で、「地域住民の皆さんには理解と協力をお願いしたい」と語った。



http://www.tomamin.co.jp/2013117522
4月から常勤麻酔医3人に 苫小牧市立病院
(2013年 11/27) 苫小牧民報

 苫小牧市の岩倉博文市長は27日の定例記者会見で、市立病院の常勤麻酔科医が来年4月からおよそ2年ぶりに3人体制に戻ると発表した。従来通り札幌医科大学麻酔科学講座から派遣する。

 常勤麻酔科医は札医大からの派遣で2012年2月末まで3人だったが、全体的な医師不足や同病院の医療事故への対応を背景に同年3月に2人に、4月から1人に、今年1月には不在になった。現在は、3人の出張医で対応している。出張医旅費などがかさみ、今年度予算で1億2000万円程度の費用負担が見込まれ、病院経営を圧迫する要因となっていた。

 市長は「大学の医局は関連病院の派遣などで人的余裕の無い状態が続いているが、新たに人員が確保できたことなどで派遣できる体制が整う見通しが立ったとうかがっている」と説明。「東胆振の中核病院で一部、西胆振も入っている現状にもご理解を頂いたと考えている」とした。

 不在の院長人事は北大を中心に協議中という。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131128/nar13112802350003-n1.htm
経営統合の県立奈良病院 研修施設を設置へ 外国人も受け入れ
2013.11.28 02:35  産経新聞 奈良

 荒井正吾知事は27日の定例会見で、来年4月に県立三室病院(三郷町)などと経営統合する県立奈良病院(奈良市)に、国内の研修医や看護師、開業医をはじめ、外国人医師・看護師も受け入れる研修施設を設置すると発表した。

 県立奈良病院は、来年4月の経営統合後は「県総合医療センター」になる。

 研修設備はセンター内に設置。国内各地の研修医や看護師、地域の開業医を招いた研修を実施する。外国人医師・看護師の受け入れや、病院経営の専門職員育成も計画している。

 王寺町の王寺駅周辺では、町施設を利用した診療所の開設も検討している。

 県立奈良病院は、経営統合後の平成28年度をめどに、奈良市内の別の場所に新しい施設を建設中。新たな施設には、専用の研修棟も設ける。

 県は来年4月、県立奈良病院と県立三室病院のほか、県総合リハビリテーションセンター(田原本町)を地方独立行政法人として経営統合し、県直営から切り離して経営を効率化する取り組みを進めている。

 荒井知事は「患者や医師、職員、地域にとってもいい病院になってほしい」と話している。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30025
救急車内の患者診断 諏訪日赤と消防署が県内初システム開発
更新:2013-11-28 6:00  長野日報

 諏訪市の諏訪赤十字病院と諏訪消防署は、傷病者の容体把握と早期治療を効率化する救急患者情報共有システム「EPISS」(イーピス)を12月2日から運用する。救急車内に設置したカメラの患者映像を基に、病院にいる医師がリアルタイムで適切な応急処置を救急隊員に指示する。同病院によると、単独の病院が考案したシステムとしては県内初めて。

 EPISSの特徴は2点。救急車の天井に固定されたウェブカメラで、患者の容体をいち早く診断できる。医師は電話で救急隊に状況を聞き、患者が病院に到着するまでに緊急手術などの準備を整えられる。院内のパソコンでレンズの角度変更やズームの操作も可能で、心拍数や血圧などのモニターも視認できる。

 同署の救急車2台にカメラを1機ずつ搭載した。車外でも対応できるように持ち運び可能なカメラも備えた。使用方針は、医師が映像表示を求めるか、救急隊が対応に困った場合。撮影は患者か家族の許可を得て行う。

 医師を乗せたドクターカーを現場へ誘導する地図の送信も可能になる。移動中の車内でタブレット端末を使って目的地を確認し、到着時間の短縮を図る。

 同病院と同署、ソフトウエア開発の「アルティメイトプロジェクト」(同市上川)の3者で共同開発した。事業費は約150万円で、病院が負担した。

 加賀野井文男署長は「安価で導入できるのも長所。効果を実証しながらシステムの広域化を図りたい」と期待。矢澤和虎・救命救急センター長は「院内にいながら患者情報をより早く、詳細にキャッチできる。大規模災害時などけが人が多いときも活用したい」としている。

 ドクターカーの2012年度の出動件数は、11年度より65件多い156件。今年度の上半期(4~9月)は既に95件と、昨年度を上回るペースという。



http://news.mynavi.jp/news/2013/11/26/551/
精神科医に直撃…「こんな患者はお断り」ってあるの?
  [2013/11/26] マイナビニュース

最近はうつ病についての情報が広く出回るようになりましたが、いざ自分が「これってうつ病かも」という深刻な症状に悩まされても、なじみのない精神科の受診はためらってしまう人が多いのではないでしょうか? 受診のハードルが高いからといって先延ばしにしていると、重症化することにもなりかねません。

そこで、精神科医の西井重超先生に、「うつ病は飛び込み受診NG?医師に聞く“精神科予約制”の謎」では“精神科の予約制”について、「医師が激白…うつ病を“薬なし”で治療することは可能?」では“精神科の投薬治療”について教えていただきました。

引き続き、今回は精神科受診ができないことがあるのかどうかについて、お届けしたいと思います。

■患者本人ではなく家族が相談することは可能?

ずっと眠れていなかったり、食欲不振でみるみる痩せていったりなど、身近な人の目から見て、明らかに様子がおかしいのに、患者本人が病院にどうしても行きたがらないという場合、まずは家族が病院で相談することは可能でしょうか?

「家族だけでの相談も可能です。ただ本人を診ないと治療は難しいので、家族だけが受診を続け、ずっと薬をもらい続けるということはできません。

病院でもらえるアドバイスとしては“通院が必要なのかどうか”という内容になると思います。本人を診察せずに、本人への対応をアドバイスできるかというと、難しい場合が多いと思っておいたほうがいいでしょう。

なお、家族受診ということでも、患者さん本人の保険証の提示が必要になります」

■患者本人ではなく勤務先の人が相談することは可能?

家族ではなく、勤務先の人が相談するというケースはいかがでしょうか?

「勤務先の人からの相談ですが、まずは会社の産業医や、従業員50人未満の会社は地域産業保健センターでメンタルヘルス相談をされてはいかがでしょうか。基本的には患者本人に“あなたの体調が心配なので”と受診を勧めるという形になります。

一般開業医や病院での相談はやっていないところがほとんどです。ただし、患者本人の精神症状で別の人が困っている場合は、その別の人の治療は行えます。また、産業医が精神科分野はあまり得意でない場合などは、メンタルヘルス関連のコンサルタントをしている精神科医を探してみるのは1つの手です」

■精神科で医師から“診療拒否”されることってある?

昔、通院していたものの、そのうち自分の判断で予約をキャンセルして、そのまま行かなくなってしまった病院に、また調子が悪くなってきたのでお世話になるというのはアリでしょうか? 「1回不義理をしてしまったので再訪するのが気まずい」という悩みを聞いたことがあるのですが……。

「ほぼ100%大丈夫です。一切気まずく思う必要はありません。結構そういうかたもおられます。安心して受診してください。

私が治療していて断ったケースは、睡眠薬依存の人で複数のクリニックで睡眠薬を処方してもらい、車を運転していて事故を起こしていた人でした。何度説明をしても複数のクリニックで大量の睡眠薬をもらい続けるので、危険だと判断し薬物治療をお断りしました。

医師が“あなたの状態は当院では対応できません”と判断しない限り、受診はできるものと思ってください」

精神科に対しては「よくわからないから行きにくい」と思っている人がまだまだ多いようですが、原因不明の不眠や食欲不振など、困った症状に2週間以上悩まされているかたは、あまり難しく考えすぎずに受診を検討してみてもいいかもしれませんね。

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http://www.asahi.com/articles/NGY201311270023.html
救急隊が搬送先誤り15分遅れ 病院で男性死亡 愛知
2013年11月27日22時24分 朝日新聞

 愛知県豊田市消防本部は27日、救急隊が搬送先の病院を誤り、本来の受け入れ先への到着が約15分遅れるミスがあったと発表した。搬送された男性(48)は、運び直された病院で死亡が確認された。

 会見した鈴木博消防長は「二度とこうした失敗が起きないようにしたい。信頼を損ない、申し訳なかった」と謝罪した。遅れたことと死亡との関係は調査中としている。

 消防本部によると、27日午前5時40分、男性が自宅で倒れているとの119番通報が家族からあり、中消防署逢妻分署の救急隊が出動。8分後に到着した際、男性は心肺停止状態だったという。

 救急隊員は心臓マッサージなどをしながら、男性を同市内の病院に搬送。しかし、到着後に搬送先が違うことに気づき、受け入れ許可を得ていた同市内の別の病院に運んだという。

 救急隊長が、搬送先を明確に指示しなかったことや、運転担当の隊員が、家族と隊長とのやり取りで出た病院を搬送先と思い込んだのが原因としている。

 また、本来の受け入れ先病院の医師の指示で救命措置をしていたため、最初の病院では受け入れ交渉はしなかったとしている。



http://mainichi.jp/area/fukui/news/m20131127ddlk18040620000c.html
敦賀病院:早期肺がん見落とし男性死亡 1900万円賠償 /福井
毎日新聞 2013年11月27日 地方版 福井

 市立敦賀病院(敦賀市)は26日、男性患者の早期肺がんを胸部X線撮影で医師が見落とし、今年7月に男性が肺がんで死亡したと発表した。市は医療過誤として遺族に賠償金1900万円を支払うことを決め、遺族と和解した。

 病院によると死亡したのは市内の80代男性。今年3月に自宅で転倒し、頭部検査で腫瘍が見つかり、肺からの転移だと分かった。男性は透析治療のため2009年から月1回、胸部をX線撮影していた。病院が過去の画像を調べたところ、11年10月以降の画像に肺がんが確認された。

 当時画像の確認は主治医(47)が一人で行っていたため、今後は放射線科の専門医らで二重に確認して再発を防ぐという。記者会見した米島学院長は「このような事態を招いたことを真摯(しんし)におわびする」と謝罪した。【柳楽未来】



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131127t11031.htm
急患センター、開業来年9月 仙南2市7町運営費負担合意へ
2013年11月27日水曜日 河北新報

 仙南地域の2市7町で宮城県大河原町に整備する平日夜間の急患センターの開業時期が、当初目指していた本年度末から来年9月に延びることが26日、明らかになった。同日あった大河原町議会全員協議会で、伊勢敏町長が報告した。
 開業の遅れは、運営費の負担めぐって首長同士の調整が長引いたために生じた。首長9人による運営委員会を27日に開き、利用者の居住地の割合に応じて経費を各市町で案分することで合意する見通し。赤字が出た場合も同様とする。
 施設の建設費は、宮城県の地域医療再生基金を活用する。修繕費の負担は一部の自治体が難色を示したため、開設者の大河原町が全て負担することとしたほか、医療機器の更新費は9市町がその都度、協議して決める。
 伊勢町長は「合意を得て速やかに進める。年度内に実施設計を終わらせたい」と述べた。
 センターは、みやぎ県南中核病院(大河原町)の南側駐車場に建設する。平日午後7~10時に内科医が常駐し、軽症者の診療に当たる。高次医療を担う中核病院と公立刈田総合病院(宮城県白石市)に向かう軽症者を受け入れ、両病院の負担軽減を担う。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41478
日医「かかりつけ医へ手厚い配分を」- ネットプラス改定を要望
( 2013年11月27日 21:49 )キャリアブレイン

 日本医師会の中川俊男副会長は27日の記者会見で、2014年度診療報酬改定におけるネットプラス改定を要望した上で、地域包括ケアシステムの中核的機能を担う、地域の「かかりつけ医」に特に手厚く配分するよう求めた。中川副会長は、「直近の改定は大規模急性期病院中心の配分だった」とし、次期改定では地域に密着した中小病院や診療所への評価を要求した。【丸山紀一朗】

 また、消費税率の引き上げで増える医療機関の負担への手当てについては、「完全な補てん」を求めた上で、通常の改定分とは明確に区別するよう要望。「(これが技術的に可能かどうかは)厚生労働省にも確認したが、可能でないはずがない」と述べた。

 さらに、財務省が、薬価などの引き下げ財源の本体への充当を不適当としていることについて、「健康保険法において薬剤は診察などと不可分一体であり、その財源を切り分けることの方が不適当」と反論。薬価引き下げ分は、全体の改定財源として活用すべきと訴えた。



http://thepage.jp/detail/20131127-00000003-wordleaf
解説医療 社会保障 財政
増え続ける医療費 誰がどれだけ負担しているの?

2013.11.27 14:00 The PAGE

[図表] 国民医療費の推移
11271_20131128105732f99.jpg

 国民医療費の増加が止まりません。社会保障制度の問題については年金ばかりがクローズアップされていますが、実は医療費の方がより深刻な状況になっているのです。

【図表】社会保障プログラム法案のポイント
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 厚生労働省が11月14日に発表した「国民医療費の概況」によると、2011年度の国民医療費の総額は38兆6000億円となり、前年度に比べて3.1%の増加となりました。同省では、医療費の伸びは年金をはるかに上回ると予想しており、医療費の負担増大は大きな社会問題となりつつあります。

 医療費の増加がどのような問題を引き起こすのかを知るためには、日本における医療費負担の仕組みを知る必要があります。現在、日本は皆保険制度を採用していますから、保険料の滞納さえなければ、医療費のほとんどを公的な保険でまかなうことができます。
国の補助が4割

 一般的な勤労世帯の医療費における自己負担率(窓口負担)は3割ですから、残りの7割は保険でカバーされています。つまり医者にかかって3000円の治療費を支払った場合には、実際には10000円の治療費がかかっているわけです。残りの7000円はどう捻出されているかというと、毎月の給料から差し引かれる保険料を原資とする公的保険が支払っています。

 しかし、この保険制度も、国民からの保険料だけではお金が足りない状況です。このため、雇い主である会社からも保険料を徴収し、さらに国が多額の補填をしてようやく制度を維持できているというのが実情なのです。

 窓口負担が3割といっても、がんの治療などでは治療費の総額が月100万円を超えることもあるため、実際には自己負担率をさらに下げる措置が設けられています。最終的には、国からの補助(税金)が4割、企業からの保険料徴収が2割、国民からの保険料徴収が3割、患者の自己負担は1割程度になります。

 しかし、この状態も長く維持することが難しくなりつつあります。それは、日本の高齢化が急ピッチで進んでいるからです。高齢者が増えるほど病気も増えてきますから、その分、医療費も膨れ上がります。一方、日本の財政は危機的な状況となっており、増加する医療費を支える余裕がもうなくなっているのです。

無駄な医療費は削減できる?

 医療費の増加を防ぐためムダな医療費を削減せよとの声もありますが、実行するのはなかなか難しいでしょう。65歳以上の医療費の中で、がん、心臓疾患、脳血管疾患といった命に直接関わる病気が占める割合は40%に達しており、この部分はそう簡単に削ることができないからです。またジェネリック医薬品の活用など薬価を抑制しようという動きもありますが、薬に関する支出は医療費の17%しかなく大きな削減は期待できません。

 命に関わる病気への治療費は維持しながら、全体の医療費を削減するとなると、一般的な医療サービスの水準を劇的に低下させるか、国民負担を大幅に増やす以外に解決策はありません。貧富の差に関係なく全員が利用を受けられるという皆保険制度を維持させるには、このどちらか、あるいは両方を国民が受け入れる必要があります。また日本には富裕層があまりいませんから、富裕層からお金を徴収するという手段も選択できません。

 同じく医療費増大に苦しむ一部の北欧諸国のように、寸刻を争う状態でない限りは、手術をするのに3カ月や半年待たされるのは当たり前という厳しい時代がやってくる日は近いでしょう。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185994/
中央社会保険医療協議会
“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を!
「財務省の関与排除」で支払側、診療側の意見一致

2013年11月27日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の11月27日の会議で、診療側と支払側がそれぞれ次期診療報酬改定についての考え方を公表、公益側が両者の意見を踏まえ、中医協の意見書案を作成、それを議論し、厚労相に提出する予定(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 両者の主張には意見が食い違った点と、一致した点がある。食い違ったのは、改定率。プラス改定を求める診療側と、マイナス改定を主張する支払側の議論は平行線をたどるのは一目瞭然のため、中医協意見の取りまとめでは両論併記となるのが確実。一方、意見が一致したのは、改定項目の論議における中医協の重要性を盛り込む点だ。財務省の関与を排除することが目的だ。

 財務省に対し、3つの視点から、手厳しい意見を述べたのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。中川氏は、第一に、「2000年代、医療費の自然増の国庫負担が削減され、大幅なマイナス改定が続いた。これにより“医療崩壊”が進んだことは医療界の共通認識」と指摘。改定率は安倍首相が決めるべきものであるとし、財務省が、薬価引き下げ財源を診療報酬改定財源に充てることはしないと主張している点を問題視し、それが現実のものになれば、「2000年代の悪夢が再現される。財務省は、かつて“医療崩壊”を進めたせたことを反省し、これらの発言を控えてもらいたい」と語気を務めた。

 中川氏は第二の問題として、消費税増税は社会保障費の増加に対応することがきっかけであり、増税分を社会保障費に充てないことは、「国民との約束を破ること」と主張。第三の問題は、「財務省が改定の各論にまで踏み込んで、その影響力を発揮し、圧力をかけようとしている」という点だ。「何百という改定項目の一つひとつについて、(財務省)主計局に対して、お伺いを立てるというのか。財務省のどこに我が国の医療政策の各論にまで踏み込む機能があるのか。中医協の権威をゆがめるものであり、財務省は自らの役割をわきまえてもらいたい」(中川氏)。

 「財務省が各論まで踏み込む」とは、「改定の各項目について、必要な予算を積み上げ、改定率やその妥当性を判断する」という手法。その判断の過程で、おのずから各点数の是非の議論にまで及ぶ可能性がある、と中川氏はけん制する。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏も、中川氏の意見を支持。白川氏は、「医療保険財政を適切に配分するために、膨大なデータと時間を使って審議しているという中医協の役割は重いものと考えている」とコメント。さらに改定率について、「我々と2号側の意見を踏まえて政府で検討してもらいたい。国民の納得が得られる改定にしてもらいたい」と付け加えた。

 次期診療報酬改定への中医協としての意見書提出は、2010年度改定では、支払側と診療側の意見が一致せず、見送られた経緯がある。これを踏まえ、森田会長は、「前々回の改定のように、意見が一致せず、意見書を提出しなければ、中医協の権威を失われる。前回改定では、権威ある意見書を提出されてもらった。今回もこうした形で提出することを期待したい」と述べ、両者の協力を求めた。

 「全体ではマイナス改定」、支払側

 支払側が提出した「基本的考え方」では、まず現状認識として、「国民医療費は経済成長を上回る勢いで伸び続けている。社会保障負担は一層増加するものと見込まれる」とし、医療保険財政は危機的な状況に陥る一方、先に公表された医療経済実態調査では、病院、診療所、薬局ともに安定している点を挙げた。

 その上で、「2014年度の診療報酬改定率をプラスとすることは、国民の理解と納得が得られない。診療報酬改定全体ではマイナス改定とすべき」と従来の主張を繰り返している(『深刻なのは“医療崩壊”よりも“保険者崩壊”』を参照)。

 各論では、病床機能に応じた評価、長期入院の是正、社会的入院の解消、主治医機能の強化による外来受診の適正化、後発医薬品の使用促進などを挙げている。費用対効果評価も試行が必要だとした。

 「消費税対応分除き、ネットでプラス」、診療側

 これに対し、診療側は、過去2回の改定では、診療報酬本体では、ネットでプラスになったものの、“医療崩壊”の危機から脱することができていないとの現状認識から、「消費税率引き上げ対応分を除いた、全体(ネット)でプラス改定」を要望(『「診療報酬上げなくて良い」は誤解、日医』を参照)。薬価引き下げ財源を診療報酬全体の改定財源に活用するほか、消費税率8%への引き上げについても、通常の改定とは区分して十分な対応をすることを求めている。

 各論では、地域包括ケアシステムの確立を重要課題とし、「直近の改定は、大規模急性期病院中心の配分であった。次期改定では全体的な底上げに加え、中小病院、診療所への十分な評価を要求する」とした。

 歯科については基本診療料や基本的技術料の評価、保険薬局についてもかかりつけ機能の評価などを通じた、それぞれの経営基盤の安定化を求めている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/186060/
中央社会保険医療協議会
7対1の「急性期病床」、大幅削減に着手
要件を見直し、将来はDPC算定が原則か

2013年11月28日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の11月27日の会議で、入院医療の在り方を議論、一般病棟7対1入院基本料の要件を見直し、急性期の患者を受け入れる病床へと大きく舵を切る一方、7対1入院基本料を退院した患者の受け入れ体制を拡充するための方針を取る(資料は、厚生労働省のホームページに掲載 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030498.html )。

 7対1入院基本料は、「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が1割5分以上いることが要件。次回改定で、「重症度・看護必要度」は、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更、(1)時間尿測定や血圧測定を外す、(2)創傷処置は、褥瘡処置とそれ以外の手術の縫合部等の処置を分ける、(3)呼吸ケアから喀痰吸引を外す、(4)抗悪性腫瘍剤の内服、麻薬の内服・貼付、抗血栓塞栓薬の持続点滴を加える――という見直しを検討している。

 2013年度の「一般病棟等の重症度・看護必要度等に関する調査」では、調査対象は85施設と少ないが、現行で「重症度・看護必要度」の基準を満たしている病院は82.2%(1割以内の変動が認められるなどの理由から100%ではない)。今回の見直しで、同調査を基にすれば、56.5%にまで約3割も減少する。


 そのほか、7対1入院基本料については、在宅復帰率のほか、今は「データ提出加算」の形で評価されているDPCデータ提出の要件の追加なども検討されている。DPCデータ提出は、次々回の2016年度改定で、一定の経過措置を設けつつ、DPC算定を7対1入院基本料の要件とすることを視野に入れた要件と見られる。

 一方で、亜急性期入院医療管理料については、算定病床を増やすため、「病室単位」から「病棟単位」への算定に変えるほか、在宅患者の急変時の受け入れ機能などを評価。療養病棟でも、亜急性期入院医療管理料を算定できるようにする。そのほか、13対1や15対1の入院基本料の特定除外制度の廃止に伴い、難病などの長期入院患者の受け皿となる療養病棟について、加算などの形で評価する。

 さらに、亜急性期入院医療管理料や療養病棟に「在宅復帰率」の要件も設け、急性期から亜急性期、在宅という流れとともに、在宅患者の急性増悪時に対応する体制を作るなど、機能分化を推進する。

 以上のような入院料の見直しについて、委員はおおむね了承。日本病院会常任理事の  万代恭嗣氏は、「今回の見直しは、急性期により特化した、医療・看護必要度にする制度設計になったという点で評価している」とコメント。ただし、「重症度・看護必要度」の見直しで約3割減少するという試算について、「かなり急激な変化だと思われる。在宅復帰率などの要件がさらに加わると、影響はさらに大きくなるだろう」と述べ、現場が混乱しないように、データを基にした慎重な検討を求めた。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「7対1入院基本料の急性期医療の機能を重視した、重症度・看護必要度に変えていくことであり、方向としては我々が期待していること」と支持。「7対1入院基本料は、DPCに移行してもらいたいという意味だと理解している。急性期における医療の包括化は基本的に賛成している」(白川氏)。

 「データ提出加算」は、DPCフォーマットデータで、診療報酬の算定状況や手術の実施状況などを提出することを評価する点数。今は、一般病棟の7対1や10対1の入院基本料などに限定されているが、他の一般病床や療養病床、精神病床など、全ての病棟・医療機関を対象とする方針。「強制ではなく、自主的に手上げをしてもらったところについては、評価を行う」(厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏)。

 亜急性期、「2次救急」「在支病」を要件

 亜急性期入院医療管理料の算定は、現在の「病室単位」から「病棟単位」を原則とする方針。ただし、200床未満については、「病室単位」も可能とするなど、同管理料の算定を容易にする。

 さらに、亜急性期入院医療管理料の要件も見直し、(1)2次救急病院の指定や在宅療養支援病院の届出、(2)在宅復帰率の要件追加、(3)「重症度・看護必要度」の要件追加(回復期リハビリテーション病棟入院医療1と同程度)、(4)1床当たり6.4m2以上、(5)医療内容に関するデータ提出――などを求める。さらに療養病棟でも、1病棟(60床)に限り、亜急性期病棟の届出を可能とする方針。

 宇都宮課長は、亜急性期病床の役割は、急性期からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、緊急時の受け入れ、の三つにあると説明。亜急性期入院医療管理料を「病棟単位」の算定にするのは、現状の一般病棟の一部に亜急性期を設けるという「病室単位」の算定では、(1)一般病棟と同一の看護単位で管理が行われる、(2)患者を病棟内で移動させるだけ診療報酬が変化するため、利用方法が診療報酬上の評価で左右されやすい――などの問題があり、病床の機能分化が進みにくいからだ。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「2次救急病院の指定」の要件について質問。「救急車の受け入れの実績を見るべき」(万代氏)との意見も出た。宇都宮課長は、「必ず2次救急病院の指定を受けなければいけないわけではなく、緊急時の受け入れ能力の担保の一つであり、在宅療養支援病院でもいい」と説明。

 白川氏は、7対1入院基本料は、「本来の急性期機能を果たしていく方に少しずつ絞っていく方向性」と述べ、病院経営の急激な変化を緩和する意味でも亜急性期病床の評価は妥当だとした。ただし、「1床当たり6.4m2以上」はハードルが高い(一般病床は4.36.4m2以上)ことから、検討の必要性を指摘した。

 日医常任理事の鈴木邦彦氏は、「亜急性期病床は、急性期の受け皿とも考えられる。200床未満についても、現実的に対応できる措置があるのでいい」と見直しの方針を支持。「重症度・看護必要度」は、7対1入院基本料などで用いている指標と、亜急性期入院医療管理料で相違があるかを質問。宇都宮課長は、「(亜急性期入院医療管理料の病床も)一定程度、急性期的な機能を持つ必要がある」とし、同じ指標を用いると説明。

 療養型の透析患者も評価

 療養病棟については、前述のようにでも亜急性期入院医療管理料の算定を認めるほか、透析患者の受け入れる場合、検査や投薬を別建てで評価するかも論点。現行の療養病棟入院基本料では、慢性維持透析に係る処置料は出来高で算定できるが、薬剤や検査などは包括化されている。

 鈴木氏は、評価の仕方について質問。宇都宮課長は、「加算や管理料などの考え方があるが、この辺りは今後の課題」と答えた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185993/
医師調査
終末期医療の実際
「倫理観を振りかざす看護師」◆Vol.9
終末期のチーム医療に対する自由回答

2013年11月27日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.25 終末期医療の治療方針について、医療職種間の話し合いで困っていることがあれば自由にご記入ください。


【勤務医】
・医療職種間の話し合いそのものが持たれません。病院への一方的押し付けになります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・患者への告知内容について、医療職種間で統一することがなかなか困難であること(40代男性、大学病院、その他)。

・在宅医療の担当者が急な呼び出しを嫌って、家族の意向を無視して病院へ入院要請をかけてくること(60代以上男性、民間病院、その他)。

・介護職の意識が低い。責任逃れが多い(60代以上男性、民間病院、内科系)。

・概して医師が踏ん切りがつかないことが多いようです。現場のナースは、かなり正確に終末期緩和ケアへの移行のタイミングを捉えていると思います(50代男性、大学病院、内科系)。

・看護師は責任回避のため、少しでも生命の危険があるとすぐに延命処置希望なしの同意を取るように迫ってくる(50代男性、大学病院、内科系)。

・医師側があまり興味を持っていない感が否めない(40代男性、民間病院、外科系)。

・それぞれの医療者が自分なら受けたい医療を想像し、患者や家族の意向を尊重して臨めば難しいことはありません(50代男性、民間病院、内科系)。

・倫理観を振りかざす看護師、収益第一の事務方と方針が食い違うことがある(60代以上男性、公的病院、外科系)。

・終末期医療に対する医師同士の価値観の違い(40代男性、公的病院、内科系)。

【開業医】
・みんな生き方死に方に対する考えが違うのを調整するのが難しい(30代男性、開業医、その他)。

・最後は対話で、患者の最期を決める。立ち会うのは私のみと決めている(50代男性、開業医、その他)。

・個人個人で考え方が違い、チーム医療がまとまりにくい(40代女性、開業医、内科系)。

・介護職に対する教育の困難さ(50代男性、開業医、内科系)。

・他職種の医師への責任や仕事の押し付け(60代以上男性、開業医、外科系)。

・医療従事者の確保が困難。報酬が低すぎる。この分野は民間の保険会社の参入を認めてほしい(50代男性、開業医、内科系)。

・医師と患者との人としての人間関係(40代男性、開業医、内科系)。

・医師主導型になることが多く、他の職種からの発言が少ないこと(50代男性、開業医、内科系)。

・延命治療をしない方針の患者に対して、特に夜間、経験の浅い看護師から頻繁にコールがくる(40代男性、開業医、内科系)。

・地域医療においてケアマネジャーさんや家族になかなか通じないことがあること(30代男性、開業医、内科系)。

・力量不足、理解不足の医者が多い。常識のない患者も多い。モラルの破綻が一部に見られる(40代男性、開業医、内科系)。

・自己主張の強すぎるヘルパー、自己保身しか考えていないヘルパー、融通の利かないヘルパー、などヘルパーに問題のあることが多いです(50代男性、開業医、内科系)。

・勤務医の先生方の在宅医療、在宅緩和ケアに対する認識や知識が乏しいために同じ土俵での話し合いが難しい場合が少なくない(50代男性、開業医、内科系)。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=88634
OECDヘルスデータ…意外!?な日本の死亡率
(2013年11月28日 読売新聞)

 日本の医療は、世界の中でどんな水準にあるのか…。代表的な指標として用いられるのが、主要国のデータをまとめた「OECD(経済協力開発機構)ヘルスデータ」です。図表化して2年ごとに刊行される最新版(2013)がこのほど公表されました。

 内容は、平均余命、がんや心臓病などの死亡率などの健康指標に始まり、たばこやアルコールの消費量などの健康を左右する要因、医師や看護師の数、病床数や平均在院日数などの医療体制や、がん検診やワクチンの接種状況、総医療費に至るまで、約40か国について様々なデータによる位置づけが示されています。

 日本の平均余命は82.7歳と、OECD平均(80.1歳)を大きく上回り、スイス(82.8歳)に次いで2位です。出生数当たりの子どもの死亡率はアイスランド、スウェーデンに次いで3番目に低く、高い医療水準を示しています。

 一方、自殺による死亡率は、10万人あたり20.9と平均(12.4)の倍近く、韓国などに次いで4番目に高い数字でした。ちなみに最も低いのはギリシャ(3.1)でした。

 医師不足問題や医学部新設が論議されていますが、医師数は人口1000人当たり2.2で少ない方から11番目。10年前と比べて増えてはいるものの、平均(3.2)には及びません。

 これに対し、人口当たりの病床数は第1位。CTやMRIの数も断トツのトップです。少ない医師で多くの患者を診ている実態を浮き彫りにしています。

 国内総生産(GDP)当たりの総医療費は2009~11年の間に大きく伸び、ほぼOECD平均並みとなりました。

 示されたデータの中には、意外に思えるものもあります。心筋梗塞による入院後30日以内の死亡率は、メキシコ、ハンガリーに次いでワースト3。10年前に比べ多くの国が死亡率を減らしているなかで、日本はほとんど改善がみられません。原因はどこにあるのか、調査と分析が求められるところです。(田村良彦)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131127/trl13112722030010-n1.htm
新生児取り違え、統計や組織的な対応策なく
2013.11.27 22:02  産經新聞

 新生児の取り違え対策は医療技術の発達などに応じて各産院で進められており、医療関係者は「現在ではまず考えられない」と60年前との違いを強調する。

 現在の産院では、出産直後に母親に新生児の顔を見せ、分娩(ぶんべん)室でへその緒を切る前に性別や出生時刻、母親の名前を記した「母子標識(バンド)」を、新生児の手首や足首に装着する取り組みが定着している。

 多くの産院で、胎児の段階から身体の大きさや身体的特徴を母親の名前とともに登録した後、出産後にも照らし合わせるなど、二重三重のチェックが行われるという。

 今回の訴訟で、被告の産院側は「新生児へのバンド装着は行っていた」と主張したが、東京地裁判決では「バンド装着が誤りなく行われていた場合、新生児の取り違えが起きたことは、およそ考えられない」と指摘している。

 ある産婦人科病院のベテラン医師は、原告男性が生まれた60年前は第1次ベビーブームの直後で、現在よりはるかに出産数が多かったことから、「1日に何十人もの新生児を扱う慌ただしさの中、万が一の不幸な事故が起きてしまったのだろう」と推測した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131128/nar13112802350000-n1.htm
生駒市の新病院 「再公募」市議が決議提案へ 奈良
2013.11.28 02:35  産經新聞 奈良

 ■指定管理者「徳洲会」めぐり

 医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件に絡み、生駒市の中浦新悟市議が27日、市が平成27年に開院予定の新市立病院の指定管理者を徳洲会としていることに反対し、指定管理者の再公募を求める決議案を市議会の12月定例会に提案すると明らかにした。中浦市議は「法令遵守(じゅんしゅ)の意識のないところに任していいのか」と訴えている。

                   ◇

 決議案は可決された場合も法的拘束力はないが、市議会の対応が問われる。

 一方、山下真市長は27日の定例会見で、「指定管理者の適格性は医療行為について判断すべきだ」と従来の姿勢を崩さなかった。

 また、記者からの「徳洲会側から金を借りたことはないか」との質問には、「一切ありません」と答えた。

 市などによると、市と徳洲会が締結した基本協定書では、指定管理者に著しく市民の信頼を損なう行為が確認された場合などは、指定取り消しができるとしている。

 中浦市議は、徳洲会グループの公職選挙法違反事件を「著しく市民の信頼を損なう」と批判。「徳洲会グループをめぐる問題がますます拡大し、深刻化する中で、市の病院事業に影響が及んでくるのかという不安が増してきている」としている。

 決議案には、樋口清士市議と吉村善明市議も賛同者に名を連ねている。

 市議会の12月定例会の会期は6~20日。決議案は市議23人中、議長を除く22人で採決する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41482.html
再入院ルールの適用を「7日以内」に延長- 厚労省、DPC分科会に提案
( 2013年11月27日 22:09 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)のDPC評価分科会が27日開かれ、厚生労働省は、DPC対象病院を退院した患者が「7日以内」に同じ診療科の病気で再入院したら、一連の入院として扱う形を提案した。現在の仕組みでは、DPC対象病院の退院患者が同じ病名で3日以内に再入院したら一連の入院とみなし、入院日数を通算している。患者をいったん退院させることで入院日数をリセットし、診療報酬を高く保つ算定を防ぐためで、今回の提案はこの再入院ルールの運用を厳しくする内容。【兼松昭夫】

 厚労省案によると、一連の入院として扱う再入院までの期間を延長し、さらに同じ病名(DPCの6ケタ目まで共通)でなくても、食道がんと胃がんなど同じ診療科の病気(上2ケタまで共通)で再入院したら、このルールを適用する。

 ただ、こうした形に見直すことで、退院可能な患者を早く退院させる意欲がそがれないようにするため、退院してから再入院までの「退院期間」は入院日数の通算には含めない=図=。また、化学療法の患者はこのルールの対象外にする。DPC対象病院への診療報酬には化学療法に使う薬剤の費用も包括され、7日以内の再入院を最初の入院と「一連」とみなすことで、薬剤料を適切に還元できないケースが多発する可能性があるという。

 同省では、現在の仕組みで入院期間がリセットされている症例の2-3%程度に、新ルールが適用されるとみている。

 分科会によるこれまでの審議結果は、中医協総会に年内に最終報告することになっており、引き続き内部での意見の調整を進める。

 DPC対象病院への診療報酬は入院期間1-3の3段階ごとに設定され、早い段階ほど1日当たりの報酬が多く支払われる仕組み。入院してから日が浅いほど、医療材料や薬剤など医療資源の使用量が多い実態に配慮した対応だが、同省では、診療報酬の設定が高い入院期間1を維持するために、いったん患者を退院させたり、再入院の際に病名を意図的に操作したりする不適切な算定への対応を課題ととらえている。

 実際、現在では退院から3日を過ぎてから再入院が増える傾向にあり、ルールの強化が必要と判断した。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27029_X21C13A1PP8000/
診療報酬改定、溝は埋まらず 中医協
2013/11/27 20:36 日本経済新聞

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は27日、2014年度の診療報酬改定をめぐり議論した。プラス改定を求める医療機関など報酬の受け取り側に対し、健康保険などの支払い側は「国民の理解と納得が得られない」と真っ向から反論。両者の溝が埋まる気配は見られなかった。

 診療報酬改定は来年度予算編成の主要テーマ。医療機関などは、消費税率引き上げに伴う費用分の手当てを除いても「プラス改定は必須」と訴えており、27日もその必要性を強調した。

 支払い側も意見書を提出。報酬が上がれば、国民と企業の保険料負担が一段と増し、「消費や賃金の伸びを大きく抑え、経済再生にブレーキをかける」とけん制した。

 過去の政権が取り入れてきた、薬価の引き下げ分を診療報酬本体に充てる手法も問題視。「(この手法を)取りやめ、国民に還元する必要がある」と主張した。中医協は改定に関する意見書を来月とりまとめる予定。考え方に隔たりが大きいため、改定率への言及は両論を併記する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41476.html
「中医協不要論」に意見書で反論へ- 改定率は両論併記
( 2013年11月27日 19:15 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は27日の総会で、2014年度診療報酬改定に向けて、支払側と診療側の各委員の見解を意見書として取りまとめ、厚生労働相に提出することを決めた。意見書では、中医協の総意として、改定における中医協の役割の重要性を主張することで一致。診療側委員は、「中医協不要論のような議論まで出ており、反論すべき」と述べ、中医協の議論をないがしろにする財務省の動きをけん制する狙いがある。【丸山紀一朗】

 この日は、支払側と診療側それぞれが、次期改定に関する基本的な見解を表明した。この中で、支払側委員は、「診療報酬の改定は、他の予算と同様に必要な額を積み上げたり、そのために(別途)予算を確保したり、などという考え方で行われるべきではない」と述べ、財務省などの議論にくぎを刺した。

 さらに、「中医協では膨大な時間とデータを使い審議している」と強調し、従来通り、中医協の議論を重視し、国民が納得する改定がなされるよう求めた。診療側委員もこれに同調し、「中医協があることで、わが国の医療が低コストで充実したものになったという実績がある」と述べ、意見書を通じて、中医協の存在意義を主張することで一致した。

 また、改定率については、支払側のマイナス改定、診療側のプラス改定のそれぞれの主張が、意見書に両論併記される見込み。支払側は、医療費の伸びが経済成長を上回る一方、少子高齢化の進展で社会保障負担の増加が見込まれると指摘。その上で、医療経済実態調査(実調)の結果から医療機関の経営状況は安定していると分析し、プラス改定は「国民の理解と納得が得られない」と主張した。さらに、薬価などの引き下げ分を本体の引き上げに充当するこれまでの方法をやめ、「診療報酬全体では、マイナス改定とすべき」とした。

 一方、診療側は、実調の結果を「医療機関経営がほとんど改善していないことが明らかになった」と分析。その上で、「消費税率引き上げ対応分を除いた全体(ネット)プラス改定は必須」と主張した。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700391
離島などの医療提供支援=診療報酬改定で-厚労省方針
(2013/11/27-12:45)時事通信

 厚生労働省は27日、2014年度診療報酬改定で、離島など医療機関が少ない地域で医療サービスを提供する事業者への支援を強化する方針を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)総会に示した。病気の回復段階にあったり、自宅などで病状が急変したりした患者に対応する「亜急性期」の病床体制についても、高齢化でニーズが増えるため、充実させる意向を伝えた。



http://www.news-kushiro.jp/news/20131128/201311283.html
地域医療に理解を/市立根室病院が公開講座
2013年11月28日  釧路新聞

  市立根室病院は、市民の健康づくりと理解を深めてもらおうと26日夜、同市総合文化会館でリニューアルした市民公開講座を開いた。新病院建設後初となるもので、今後継続して開く考えだ。講座は東浦勝浩院長の講演「ピンピンコロリの法則」、市立根室病院の役割解説、質疑応答が行われた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20131127-OYT8T01104.htm
家族の滞在施設開所式 名大病院 子ども入院、負担軽く
(2013年11月28日 読売新聞)愛知

 名古屋大医学部付属病院(名古屋市昭和区)に入院する子どもに付き添う家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウスなごや」の開所式が27日に行われた。来年1月6日から宿泊できる。

 闘病中の子どもが家族と一緒に過ごせる時間を増やそうと、日本マクドナルドが出資する公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン」(東京都)が設置。東海地方初の施設で、国内9か所目となる。

 「ハウスなごや」は、名大病院敷地内にあり、3階建て(延べ約1200平方メートル)に風呂とトイレ付きのベッドルーム12室を整備。部屋にはテレビを置かず、家族が過ごしやすいよう、共用のリビング、キッチンなどを備えた。患者家族は1人あたり1泊1000円で宿泊でき、滞在期間は最大1か月程度という。

 名大病院に入院する20歳未満の患者は年間延べ約4万8000人。うち4分の1は県外から集まっており、名大病院では「患者や家族の経済的、心理的負担を軽減できる」と期待する。

 この日の開所式で、石黒直樹・名大病院長は「子どもの治療に必要となる家族の愛を届けてくれる施設。1か月早いクリスマスプレゼントになった」と喜んだ。その後、これまでに集まった約1億6800万円の寄付が財団の柳沢正義理事長に贈られた。



http://www.townnews.co.jp/0303/2013/11/28/214460.html
「地域の方たちとの交流を」
協同病院で恒例の健康まつり

掲載号:2013年11月28日号  タウンユース 神奈川/相模原

 相模原協同病院(高野靖悟病院長)で11月16日、恒例の健康まつりが行われ、約800人が同院を訪れた。

 毎年秋に行われているこの催し。14回目となった今年は「毎日を健康に過ごすために」をテーマに、様々な企画を実施。血管や肌年齢、骨密度などを調べるコーナーが設けられ、来場者それぞれに健康チェックを受けようと列を作っていた。またベジフルティーチャーの影山のぞみさんを招いた高野病院長とのトークショーでは「野菜と健康」についての話に多くの人たちが熱心に耳を傾けていた。

 高野病院長は「今年で14回目を迎えこのイベントは、地域の方と当院が交流を持てる有意義なもの。今後も引き続き取り組んでいきたい」と話している。



http://www.asahi.com/articles/NGY201311270023.html
救急隊が搬送先誤り15分遅れ 病院で男性死亡 愛知
2013年11月27日22時24分 朝日新聞 愛知

 愛知県豊田市消防本部は27日、救急隊が搬送先の病院を誤り、本来の受け入れ先への到着が約15分遅れるミスがあったと発表した。搬送された男性(48)は、運び直された病院で死亡が確認された。

 会見した鈴木博消防長は「二度とこうした失敗が起きないようにしたい。信頼を損ない、申し訳なかった」と謝罪した。遅れたことと死亡との関係は調査中としている。

 消防本部によると、27日午前5時40分、男性が自宅で倒れているとの119番通報が家族からあり、中消防署逢妻分署の救急隊が出動。8分後に到着した際、男性は心肺停止状態だったという。

 救急隊員は心臓マッサージなどをしながら、男性を同市内の病院に搬送。しかし、到着後に搬送先が違うことに気づき、受け入れ許可を得ていた同市内の別の病院に運んだという。

 救急隊長が、搬送先を明確に指示しなかったことや、運転担当の隊員が、家族と隊長とのやり取りで出た病院を搬送先と思い込んだのが原因としている。

 また、本来の受け入れ先病院の医師の指示で救命措置をしていたため、最初の病院では受け入れ交渉はしなかったとしている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20131126-OYT8T01491.htm
那須南病院 14年連続赤字…公営企業決算
(2013年11月27日 読売新聞)栃木

 県がまとめた2012年度の県内26市町(一部事務組合を含む)の公営企業決算の概要によると、上下水道や病院、市場など全121事業のうち、南那須地区広域行政事務組合が運営する那須南病院(那須烏山市)と茂木町上水道、那須町上水道の3事業の経常収支が赤字だった。

 4事業あった前年度よりも減ったが、那須南病院事業の赤字は14年連続で、病院運営に一般会計からの繰入金が欠かせなくなっている。

 那須南病院の経常赤字は1億3385万円で、累積赤字は8億円を超える。上水道の経常赤字は、茂木町が674万円、那須町が668万円だった。那須町上水道の赤字は2年連続。

 全121事業のうち、独立採算性が強く民間企業と同じ会計処理をしているのは32事業で、その経常黒字の合計は59億円(前年度比15・0%増)だった。赤字の3事業もこれに含まれるが、病院や下水道など多くの事業では料金収入が増えた。他の89事業は、料金収入の増加などで実質収支は15億円(2・3%増)の黒字だった。

 一般会計などからの繰入金は314億円(1・1%減)。下水道事業向けが8割を占め、病院、上水道がこれに続く。全体の4分の3は一般会計が負担すべき経費だが、76億円は基準外繰入金として赤字補填などに使われた。

 全体の決算規模は、建設投資の減少で1998年度をピークに減少傾向にあり、総額1196億円(0・4%減)だった。08年度には137事業あり、全市町の普通会計(一般会計が主体)の2割にあたる規模だったが、12年度は15%台にまで縮小した。



http://mainichi.jp/area/aichi/news/20131127ddlk23040137000c.html
碧南市民病院:胃がんを胃潰瘍と誤診 慰謝料1500万円で和解 市補正予算案に計上へ /愛知
毎日新聞 2013年11月27日 地方版 愛知

 碧南市が経営する同市平和町の碧南市民病院が胃がんを胃潰瘍と誤診したとして、県内の40代女性患者から名古屋地裁に損害賠償訴訟を起こされた問題で、同病院は26日、患者に慰謝料1500万円を支払うことで和解の合意を得たと発表した。市は12月5日開会の定例市議会に補正予算案として計上する。

 病院によると、女性は2009年に開業医で胃がんと診断され、市民病院で胃の3分の2を切除する手術を受けた。ところが、入院10日目に切除部分のがん細胞を調べた結果「胃潰瘍で、悪性の胃がんではない」と診断された。しかし、退院の約2年後に腹痛で市民病院に受診した結果、腹膜にがん細胞が見つかった。2年前に切除した手術標本を再度調べたところ、がん細胞を見逃していたことが分かったという。

 女性は誤診の結果、抗がん剤の治療を受けるのが約2年間遅れたとして、今年3月に提訴した。裁判所の和解勧告に基づいて和解した。現在、女性は市民病院で入院治療中という。市民病院は「患者さんには大変申し訳なく、おわびするとともに、再発防止に全力を尽くす」とコメントしている。【安間教雄】



  1. 2013/11/28(木) 11:00:50|
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11月26日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20131125-OYT8T01623.htm
医師乗せ緊急走行 県立西宮病院にドクターカー
(2013年11月26日 読売新聞)

 重症患者などが出た場合に医師らを乗せて緊急出動する「ドクターカー」が県立西宮病院(西宮市六湛寺町)に配備され、25日出発式が行われた。病院に常駐するドクターカーは阪神間では初めてで、救急現場での活躍が期待される。(松田俊輔)

 ドクターカーは、呼吸困難や交通事故で意識不明の患者が出た時などに、消防の要請で出動。医師は現場で救急車に乗り換え、処置をしながら病院まで同行する。車中から搬送先の病院に手術用意などを指示できるため、救急医療がスムーズに行える。

 車種はスポーツ用多目的車(SUV)で、出動時には同病院救命救急センターの医師2人と救急救命士2人が乗って現場に急行。赤色灯を付け、走行は救急車と同様の扱いになる。前のボディーには、バックミラーでも分かるように鏡文字で「DOCTOR」「緊急」と書かれている。小型吸引器や超音波診断装置などを搭載する。費用は約600万円。

 平日午前7時~午後9時に運用。西宮、尼崎、芦屋、伊丹、川西の5市と猪名川町が管内となる。県内では神戸、姫路、豊岡市など約10か所の病院に導入されている。

 阪神間ではこれまで、ドクターカーに代わる体制として西宮市消防局が救急車2台を出動させ、うち1台に病院の医師を乗せて現場に向かっていた。昨年1年間の搬送件数2万1037件のうち、122件で救急車2台が出動したという。

 ほかの5市町では、神戸市内の病院に常駐するドクターカーに出動要請しており、現場到着まで40分以上かかることもあった。鴻野公伸・同センター長は「医師が到着するまで大幅な時間短縮が見込める」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41469.html
診療所の外来機能要件の撤廃求める- 規制改革WG、在宅医療の需要増踏まえ
( 2013年11月26日 22:14 ) キャリアブレイン

 規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループ(WG、座長=翁百合・日本総合研究所理事)は26日、「診療所の外来機能要件の撤廃」を検討するよう、厚生労働省に改めて求めた。在宅医療を専門に行う診療所の開設を促すことで、高齢化による在宅医療の需要増に対応するのが狙い。【佐藤貴彦】

 WGは同日、在宅医療と在宅介護を推進するための規制改革の論点をまとめた。出席した厚労省の担当者に対し、在宅医療の提供体制を充実させる方策として、主に在宅医療を行う診療所にも外来機能を求めている現行の運用を撤廃するよう提案した。

 現在、フリーアクセスを確保するために地方厚生局は、外来機能の整備を保険医療機関の指定要件とし、機能が不十分と判断した場合には指導している。ただ、こうした運用は、健康保険法の解釈上のもので、法令では明確に規定されていない。

 厚労省は10月、外来機能の判断基準が厚生局ごとにばらついていることや、要件が在宅医療だけを行いたい診療所の制約になっていることへの指摘があると、中央社会保険医療協議会に報告。在宅医療を専門で行いたいという診療所に対し、▽急変した患者から相談を受けるための連絡先の確保▽患者が外来受診できる連携医療機関の確保▽訪問する地域範囲の限定-などの要件を課す案を示している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41471.html
規制改革、レセプトの直接審査推進を提案- 厚労省は「議論が必要」
( 2013年11月26日 22:06 )キャリアブレイン

 規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループ(WG)は26日、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)について、健保組合などの保険者が希望すれば直接審査を原則とする仕組みに切り替えることを提案した。年800億円規模に上る審査費用の削減につなげるのが狙いだが、こうした仕組みに切り替えるには医療機関や保険者が使用するシステムの改修を伴う。厚生労働省ではまだ議論が必要としている。【兼松昭夫】

 現在の仕組みでは、診療報酬の審査・支払い業務は、診療報酬審査支払基金か国民健康保険団体連合会(審査支払機関)が行っており、保険者はレセプト1件当たり約97円の審査手数料を支払っている。保険者がレセプトの内容を直接審査するには、医療機関側の同意を得る必要があるが、実際にはほとんどの保険者が審査済みのレセプトを独自に点検しており、請求内容の確認業務が審査支払機関と重複しているという。

 これに対してWGの提案は、これまで通り審査支払機関がレセプトをまず受け取るが、保険者側が希望すれば内容を先に審査できるようにする。審査支払機関が審査するのは医療機関から問い合わせがあったレセプトのみにし、支払い業務は審査支払機関が引き続き担当する。

 WGはこれまでに、医療機関の合意がなくても事前に通知すれば、保険者がレセプトを直接審査できるようにする仕組みを提案しており、今回はここからさらに踏み込んだ。WGのこの日の会合に参加した厚労省は医療現場などのシステム改修に費用が掛かるほか、関係者の理解を得る必要があると指摘した。

 WGの事務局を務める内閣府規制改革推進室では、今回の提案に対して「厚労省内で何らかの形で検討が行われるものと考えている」と話している。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603D_W3A121C1EE8000/
在宅医療専門の医療機関解禁を 規制改革会議
2013/11/26 20:30 日本経済新聞

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は26日、健康・医療分野の作業部会を開き、在宅医療・在宅介護の推進についての提言をまとめた。在宅医療専門の医療機関の解禁や診療報酬の支給対象の拡大などを盛り込んだ。

 いまの医療機関は外来患者に対応する必要があり、在宅医療だけを行う診療所は認められていない。しかし外出しにくい高齢者が増えていることから、専門の医療機関の設置を認めるために健康保険法の運用を変えるよう求めた。

 在宅医療・介護を広げるために、ショートステイ施設での訪問医療にも新たに診療報酬を支払うことを提案した。特別養護老人ホームでも、嘱託の医師がいないときに、他の医療機関が行う訪問医療を診療報酬の対象にするように求めた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20131126-OYT8T01491.htm
那須南病院 14年連続…赤字公営企業決算
(2013年11月27日 読売新聞)

 県がまとめた2012年度の県内26市町(一部事務組合を含む)の公営企業決算の概要によると、上下水道や病院、市場など全121事業のうち、南那須地区広域行政事務組合が運営する那須南病院(那須烏山市)と茂木町上水道、那須町上水道の3事業の経常収支が赤字だった。

 4事業あった前年度よりも減ったが、那須南病院事業の赤字は14年連続で、病院運営に一般会計からの繰入金が欠かせなくなっている。

 那須南病院の経常赤字は1億3385万円で、累積赤字は8億円を超える。上水道の経常赤字は、茂木町が674万円、那須町が668万円だった。那須町上水道の赤字は2年連続。

 全121事業のうち、独立採算性が強く民間企業と同じ会計処理をしているのは32事業で、その経常黒字の合計は59億円(前年度比15・0%増)だった。赤字の3事業もこれに含まれるが、病院や下水道など多くの事業では料金収入が増えた。他の89事業は、料金収入の増加などで実質収支は15億円(2・3%増)の黒字だった。

 一般会計などからの繰入金は314億円(1・1%減)。下水道事業向けが8割を占め、病院、上水道がこれに続く。全体の4分の3は一般会計が負担すべき経費だが、76億円は基準外繰入金として赤字補填などに使われた。

 全体の決算規模は、建設投資の減少で1998年度をピークに減少傾向にあり、総額1196億円(0・4%減)だった。08年度には137事業あり、全市町の普通会計(一般会計が主体)の2割にあたる規模だったが、12年度は15%台にまで縮小した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kurofunet/tbaba/201311/533626.html
KUROFUNet
ドイツの医師の報酬とワークライフバランスVol.3
有休の消化は病院の“義務”
休暇を取らなければ良い仕事ができない

2013. 11. 27 日経BPオンライン

 今回は「ドイツの医師の報酬とワークライフバランス」シリーズの最終回として、休暇(ウアラウプ: Urlaub)に焦点を合わせてみたいと思います。ドイツ人には、医師に限らず、「ウアラウプは国外の滞在型保養地でゆっくりと過ごしたい」という願望があります。ですから、有給休暇の日数を月収の額と同じように大切に考えているのです。

フルタイム労働者の有休消化率は96%!

 ドイツには連邦休暇法(Bundesurlaubsgesetz)という法律があり、継続勤務期間が6か月以上の労働者は、1年につき少なくとも24日以上の有給休暇を取れることになっています。2011年のドイツ経済研究所の報告書[1]によると、ドイツのフルタイム労働者の63%が平均約30日の有給休暇を完全消化、残り37%も有給休暇の約9割を消化しています。

 全体では有給休暇の消化率が96%と非常に高いのですが、それでもこの報告書は「37%もの人が完全消化に至っていない」ことを問題視しているのですから、日本人の目から見れば驚きです。実際、従業員の休暇がきちんと消化されていないと、事業所の管理者は事業所委員会(Betriebsrat)から問題視されることがあります。また、法定労働時間を超えて労働させれば、罰則の対象となりかねません。

 タリフ・フェアトラーク(Tarifvertrag:賃金協約)では「休暇」のことを、前にわざわざ「レクリエーション」(erholung)を付けて“Erholungsurlaub”(レクリエーション休暇)と表現しています。つまり、「医師がより良い仕事をするためには休暇による気分転換が必要」という発想が根底にあります。そのため、休暇を取ることは勤務医の権利であり、病院といえども上司が部下の休暇の取得を理由なく不必要に妨げることは許されません。

 病院勤務医のタリフ・フェアトラークでは、週5日40時間勤務の30歳未満の勤務医は年間26日、40歳未満は年間29日、40歳以上は年間30日(ヘッセン州のみ50歳以上は年間33日)の有給休暇が認められています。週3日の勤務ならば、各々を5分の3倍した日数となります(例えば、40歳以上は年間18日)。

 仮に年内に有給休暇を消化できない場合は、残った有給休暇日数の3分の1までは翌年の3月末日まで繰り越すことができます。繰り越した有給休暇と合わせ1か月以上の長期旅行に出かけることも可能になるのです。

 かつて、フンボルト財団の研究者としてデュッセルドルフ大学(現・ハインリッヒ・ハイネ大学)に留学していた頃、日本に比べてあまりにも長い夏休みに不安を覚えた小心者の私は、その途中で何度か大学に顔を出したことがあります。「仕事熱心だね」と称賛されることはもちろんなく、「休み中に職場に来るとは、お前はいったい何を考えているのか」というような顔をされたのを覚えています。

 開業医院(プラクシス:Praxis)の医師については、休暇を取る時期や期間は当然のことながら自由です。週末の土日と祝日は休診で、さらに各々のクリニックの状況に合わせて、休みが設けられます。家族旅行のため、春夏秋冬の学校休みに合わせて休診とする開業医院も多いようです。私たちの場合、復活祭(イースター)前後の春休み(1~2週間)、夏休み(2~3週間)、秋休み(1~2週間)、クリスマス休暇(1~2週間ほど)を取るようにしています。中には、夏休みを6週間ほど取ったり、1週間程度の休みを数度に分けて取ったりする開業医院もあります。クリニックをしばらく休診にするときは、近隣の同じ専門科の開業医に代診をお願いし、患者には必要時のみ、そちらを受診してもらうことになります。

 知り合いのドイツ人の臨床開発研究所長は、「職場の自分のコンピューターのパスワードを忘れるくらいリフレッシュされないとダメだ」と冗談混じりに語っていました。確かに私も、先の夏休み明けの初日の朝に、電子カルテの自分のパスワードを思い出せず大いに焦りました。リフレッシュされたためか、物忘れが気になる歳になったためか、フランスで飲みすぎた赤ワインの影響だったのか、理由は分かりませんが。

休暇は国外の保養地へ大移動

 冒頭でも述べたように、ドイツ人は休暇になると国外(特に南欧)での長期滞在を楽しむ人が多く、各季節の休暇シーズン(学校が休みとなる時期)には「現代の民族大移動」と呼ばれるほど、アウトバーンは「超」が付く大渋滞。そのため、各州の学校で休みの開始と終了の日は他の州と重ならないように配慮されています。飛行機に乗って2時間半程度で行ける地中海のマジョルカ島やギリシャの島々であれば、例えば6泊7日で2食付き、往復の飛行機代を含めて1人300ユーロ程度から海辺でのバカンスを楽しむことが可能です。シーズン中の保養地は、ドイツからのお客さんでいっぱいということもよくあります。

 一般の仕事に就く人の場合は、復活祭前後の連休、その50日後にある聖霊降臨祭(ペンテコステ)前後の連休、クリスマスの時期の祝日と有給休暇を上手に組み合せて、できるだけ長く休もうとするケースが多いです。例えば、祝日が1日ある週に4日間の休みを取ると、前週の土曜日から次の日曜日までの連続9日間の休みになります。しかし、勤務医であれば、全員が全く思い思いの時期に休みを取ることが困難なのはドイツでも同じです。

 一般に、学校に通う子どものいる医師は、学校の休み(復活祭、聖霊降臨祭、夏休み、秋休み、クリスマス)に合わせ有給休暇を取ります。独身の医師なら、多くの人で混み合うこれらの時期を外し、オフシーズンに手頃な金額で南の島や海辺での休暇を楽しむといった傾向もあるようです。

 医師であるなしにかかわらず、休暇前日の仕事が終わったらすぐに保養地へ出発し、休暇の最終日に(時には出勤日の当日早朝に)自宅に戻ってくる人もいます。中には、長時間の移動、休暇中の遊びすぎ、食べすぎ、時差、気候の変化、さらに消化器系の感染症などで、休暇中に体を休めるどころか、体調を崩して休暇が終わってから“真の休暇”が必要となる人も…。これは「ウアラウプ病」と呼ばれ、“Warum ist man nach dem Urlaub immer krank?”(なぜ休暇後は具合が悪くなるのか?)としばしば言われるほどです。

 「医師の家族のバカンスなのだから、ファーストクラスの飛行機を乗り継いで、高級保養地のブティックホテル(いわゆるオシャレなホテル)に滞在しているのだろう」。一連のシリーズを読んでくださった方なら、こうは思われないでしょう。もちろん、そんなことはありません。少なくとも、大半のドイツの開業医は…。

 私の家庭のドタバタ旅行をいくつか紹介しましょう。一昨年はドバイ旅行、昨年秋はドイツ南のボーデン湖、冬は近場と思って選んだケーニッヒウィンター(ただし、滞在中にライン川の増水氾濫でホテルが孤立してサバイバルツアーに変貌)、今年の夏は南西フランスから北スペインまで炎天下の自家用車旅行、そして秋は寒風吹き抜ける季節外れのリューゲン島(バルティック海の島)といった具合です。他のドイツの人たちに比べて近距離の短期旅行が多いのは、ギムナジウムに通う愚息のサッカーの練習と試合のスケジュールの合間を縫って出かけているためです。

 中でも予想外に面白かったのは、医学雑誌のツアー広告で見つけた「ドバイ8日間」。往復フライト、ホテルまでの送迎、海岸に面した4つ星ホテル7泊(2食付き)、観光ツアー付きで1人800ユーロ(約10万円)というものでした。

 往復の空路はイギリスの有名な格安フライトで、6時間を飛ぶにもかかわらず座席のリクライニング機能はなし。その上、現地に着いてから分かったのですが、宿泊地はドバイではなく、ホテル内であってもアルコール厳禁の隣国シャールジャ首長国(アラブ首長国連邦を構成する首長国の一つ)。毎朝早朝からホテルに隣接したモスクから鳴り響く礼拝のサイレンで目覚める日々…。それでも、アルコールを断ち、野菜を多く食べるという至って健康的な生活だったせいか、ウアラウプ病にかかることもなく、実に学ぶことの多い楽しい休暇旅行となりました。

クリスマスは里帰り、元日は家族・友人と大騒ぎ

 秋季休暇から戻って来るとサマータイムも終わり、11月下旬からはクリスマスシーズンが始まります。しかし、ドイツのクリスマスは至って静かで、「クリスマスイブに皆でパーティー」などということはあまり聞きません。ドイツのクリスマスとお正月の雰囲気は「日本の場合とちょうど逆」と言ったら分かりやすいかもしれません。 ドイツのクリスマスは、日本のお盆やお正月に似て、自分の郷里に戻り、家族や親戚と過ごすホームカミングの時期とされています。街はレストランを含めてほとんどの店が閉まり、人通りもまばら。「クリスマスイブに友達とディナーを…」と思っても、営業している店を探すのが難しいくらいです。

 一方、大晦日(シルベスター)は友達で集まって食卓を囲み、カウントダウンと共にゼクト(フランスのシャンパンに当たる)で乾杯。無数の花火を打ち上げて大騒ぎをします。当然、静かに響き渡る除夜の鐘をしんみりと聞きながら行く年を顧み、元日には初日の出を拝んで新たな年をスタートする…といった情緒はありません。なお、元日は普通の祝日の扱いで、1月2日からは平日であれば通常通りの仕事が始まります。

 今回の「報酬とワークライフバランス」シリーズを通して、ドイツの医師の境遇を少しは理解していただけましたでしょうか。まだ開業医を取り巻く状況がそれほど厳しくなかった1990年代にドイツを離れて日本に住んでいた家内は、12年後に再びドイツに戻ったとき、医療環境の大変化に驚きっぱなしで、まるで“浦島花子”になったようでした。

 次回は、ドイツ医療の特徴の一つである「植物療法」と「ジェネリック薬」の普及についてご紹介したいと思います。

【Reference】
1)Schnitzlein D:Umfang und Folgen der Nichtinanspruchnahme von Urlaub in Deutschland,DIW Wochenbericht,51+52:14-23,2011.


  1. 2013/11/27(水) 06:17:31|
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11月25日 医療一般

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03053_02
地域中核病院での総合診療医養成を議論
週刊医学界新聞 > 第3053号 2013年11月25日

 人口構成の変化による大都市圏の超高齢化や医師の地域偏在,多疾病高齢者の増加など,数十年後の日本が抱えると予想される医療問題は非常に幅広い。これらの問題に対し,単一の疾患に特化せず幅広く総合的に患者を診療できる医師の育成が急務とされている。11月2-3日,大宮ソニックシティ(さいたま市)にて開催された第55回全日本病院学会(学会長=上尾中央総合病院・中村康彦氏)では,日本プライマリ・ケア連合学会との連携シンポジウム「地域に密着した病院での総合診療医の養成」(座長=全日病会長/恵和会・西澤寛俊氏,日本プライマリ・ケア連合学会理事長/丸山病院・丸山泉氏)が行われた。

◆新しい専門医制度に伴って高まる総合診療のニーズに,応え得る医師養成を

 はじめに厚労省の國光文乃氏が,同省の「専門医の在り方に関する検討会」において議論されてきた総合診療専門医について解説した。同検討会では,第三者機関によって専門医を評価・認定する新制度を検討しており,新制度では総合的な診療能力を有する総合診療医が基本領域の専門医の一つとして位置付けられる予定だ。総合診療専門医養成には,大学病院等の基幹病院と地域の中小病院,診療所をひとまとまりとする病院群を構成し,地域の実情に配慮した公的支援を整える方針が示された。

 日本プライマリ・ケア連合学会の立場から登壇した草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)は,同学会の「家庭医療専門医制度」について紹介。専門医制度改革に合わせて,同学会は2014年度より新たな後期研修プログラムを運用するという。外来医療,病棟医療,在宅医療,地域・コミュニティ志向型ケア,教育・研究の5分野で規定される家庭医療専門医の能力は,これからの日本の医療の質向上に不可欠とし,積極的な専門医養成を呼びかけた。

 前野哲博氏(筑波大)は,新制度によって専門医取得・更新の難易度が上がれば,診療領域の専門化はさらに深まり,疾患を幅広く診る医師がこれまで以上に少なくなる可能性を懸念した。特に地域中核病院では,外来患者の増加や高齢化に伴い,総合的な診療ができる医師のニーズは高まると予想され,今後は総合診療医を自施設で養成できるかどうかが,地域中核病院の存続にかかわると強調した。一方,総合診療医は診療範囲の広さから「能力的にできる」ことは多いが, 1人の医師が「労力的にできる」ことには限界があり,多くの現場ではこの能力と労力のギャップがきちんと認識されていないという。氏は,総合診療医を養成するためには,総合診療科に負担が集中し過ぎないよう内科や救急部など各科との全面協力が絶対条件と訴えた。

 飯塚病院における総合診療科立ち上げの経緯を語った井村洋氏は,当時も今も総合診療医が不足している原因の一つとして,「専門領域を持たないのは良くない」という医療界の風潮が研修医のやる気を損ねていると指摘。また,総合診療に対する周囲の理解・認識不足も大きな課題だという。氏は,立ち上げにおける最大のポイントは総合診療科のめざすところを院長や会長と共有できたことと振り返り,他科が抱える問題を共に解決するWin-Winの関係を築くことが大切との見解を示した。

 神野正博氏(恵寿総合病院/全日病副会長)は,地域中核医療施設の管理者の立場から登壇。高齢化が進むこれからの日本社会には治す医療だけではなく,癒し支える医療も必要とし,総合診療専門医には,(1)診療科別専門医の補完,(2)病院のゲートキーパー,(3)医学教育の専門家,(4)多職種連携のコーディネーター,(5)寄り添う医療の実践者,という5つの役割を期待すると述べた。

 最後に座長の西澤氏と丸山氏が,診療所,地域中核病院,基幹病院が連携した地域医療の実現には各施設に総合診療のできる医師が必要だとし,地域での養成を求めた。



http://news.ameba.jp/20131125-368/
うつ病は飛び込み受診NG?医師に聞く「精神科予約制」の謎
2013年11月25日 17時00分 アメーバニュース

 季節の変わり目には、何かと体調を崩しやすいものですが、特に日照時間が短くなったり急激に気温が下がったりする時期には、精神面での不調も起こしやすいのをご存知でしょうか。

 もちろん、症状がすぐに落ち着けばいいのですが、原因不明の睡眠障害(不眠または過眠)や気分の落ち込みなど、うつ病のような症状が2週間以上続く場合は、精神科の受診を検討してみてもいいかもしれません。

 ただ、うつ病が広く認知されつつある今日においても、いざ自分が精神科を受診するとなると、ためらってしまう人が多いのでは?

 そこで、精神科医の西井重超先生から、精神科受診で多くの人が気にしている点についてお話をうかがいました。今回はまず“予約制の謎”についてです。

■要予約制の病院での“飛び込み受診”は無理?

他の診療科と異なり、精神科の場合は、診療が予約制のところが多いですよね。受診したくても、仕事の都合で帰宅時間が不規則な人などは、“要予約”の文字を見た瞬間、「あーこれじゃ無理だ」と萎えてしまうこともあるようです。なんとか予約なしで受診することはできないでしょうか?

「“可能といえば可能だが、実際は難しい”と言ったほうがよいかもしれません。“可能といえば可能”というのは、医師法で“医師は原則として診療を拒んではならない”という応召義務が医師に課されているからです。

ただ、精神科の初診は1時間近く時間をとって診察を行うため、特に医師が1人ないし少人数しかいないクリニックでは、予約制にしているところも少なくありません」

ちょっと面倒に思える予約制ですが、じっくりひとりひとりの患者さんを診るためにはやむをえないのですね。

「なかには、仕事などで時間の都合がつきにくいかたに対して、予約なしで治療をしてくれるクリニックもあります。再診も予約なしで薬がなくなったときなどに通院すればいいというクリニックもあるようです。少し面倒かもしれませんが、それぞれのクリニックに電話をして対応が可能か尋ねられるとよいでしょう」

精神科を受診しようかどうか迷っているかたは、“要予約”の文字を見ただけであきらめないで! いつでも問い合わせができるよう、受診してみたい病院の電話番号を携帯電話に登録しておくといいかもしれませんね。

■予約ができない人は“精神科病院”という選択肢も

要予約制のクリニックでは、飛び込みで受診することは難しそうだということはわかりました。では、受診を先延ばしにしているうちに、うつ病の症状のひとつである“意欲の減退”が深刻化して、「もう予約するのもしんどい……」といった状態になってしまったら、一体どうすればいいのでしょうか?

「街でよく見かける小規模のクリニックとは異なり、入院施設のある精神科病院(総合病院ではなく、精神科をメインとしているところ)だと、予約制ではないところも多く当日の診察が可能です。

予約をするのも辛かったり、順番も待てなかったりするほどの重症だと、精神科病院のほうがいいかもしれません。

患者さんのなかには、“入りやすい雰囲気のクリニックのほうがいい”と強く希望されるかたもおり、その気持ちもわからなくはないのですが、急いで治療する必要のあるかたは、やはり早い対応ができる精神科病院で治療をしてもらうほうが好ましいことが多いでしょう」

思い立ったときに病院に行きたい人にとって、“要予約制”は受診への障壁になりますが、症状が深刻化する前にまずは電話で問い合わせだけでもしてみては?

また、どうしても予約が難しい場合は、精神科病院の受診も検討してみましょう。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/cfront/20131116-OYT8T00347.htm
医学部 改革進む育成策
臨床実習「参加型」に、へき地研修 必修化も

(2013年11月25日 読売新聞)

 医師の地域偏在の解消や資質向上を目指して、多くの医学部が教育改革を進めている。

 へき地での研修を必修化したり、臨床実習期間を長くしたり……。社会の要請に応えられる医師の育成に向け、奮闘する現場を取材した。

 10月下旬、島根県雲南市の同市立病院。病室ベッドに横たわる高齢者の背中を見て、島根大学医学部5年生の山口巌史(よしふみ)さん(27)が息をのんでいた。床ずれが広がっているのだ。

 同大が5年生全員を対象に約2週間、泊まり込みで県内の中山間地域の医療機関で現場体験させる「地域医療実習」。気を取り直した山口さんは、手当てをする医師の手元を見つめながら「大学病院のような『流れ作業』でなく、トータルでケアできるのが地域医療の魅力だと思う」と話した。東京出身だが、島根に根を下ろすことも考えているという。

 地域医療に従事する医師を増やしたいと、工夫を凝らす大学が増えてきた。その地域で医療に貢献することを前提にした「地域枠」を入試に設ける大学は68大学に上る。一定期間、県内で医師として働くことなどを条件に奨学金を貸与する大学も多い。

 島根大も7年前に「地域枠」の推薦入試を導入した。県内の都市部を除く地域の出身者が対象で、医療機関や福祉施設で研修をした上で市町村長らの面接を受ける必要がある。さらに、この枠での入学者を含む学生全員に、地域実習を課すことにした。

 卒業後の支援にも力を入れる。地域で働きながら留学や専門医を目指した勉強もできるよう、県や医師会などの協力で今春、大学構内に「しまね地域医療支援センター」を開設した。

 その結果、昨春卒業した入試改革1期生で、国家試験に合格した89人のうち31人が県内で研修医として残った。地域枠の4人は全員が残った。だが、2期目は87人のうち31人が県内を選んだものの、地域枠は10人のうち5人が県外へ移った。

 「首都圏の病院に対する学生のブランド志向は仕方ない」と大谷浩医学部長。今後どう意識改革を促すかが課題だ。

 医師の質の向上への取り組みも活発だ。

 10月中旬、東京都文京区の東京医科歯科大学付属病院では、5年生の米倉慧(さとる)さん(25)が、男性患者(68)に聴診器を当てていた。横に立つ指導医が「診察の手順が違うよ」と小声で助言するが、男性患者は「最初はぎこちなかったけれど、親切に診てくれるので」と意に介さない。

 従来、学生の臨床実習は医師の回診を後方で見る「見学型」が主流だった。だが今、全国的に広がっているのは、指導医の同席のもと、学生が患者を診察する「参加型」。同大はこの参加型実習の長期化を進め、以前は5年生の後期から実施していたのを、今年度は5年生の4月からに早めた。現在の3年生は4年後期には始めることにしている。

 方向転換のきっかけは、米国の医師資格を取得する場合、臨床実習経験がこれまで以上に重視されることになったためだ。2023年以降、「参加型臨床実習が充実している」と認められない医学部出身者の場合、米国の医師資格取得が難しくなり、現状では、日本の医学部の大半は基準に合致しない可能性が高いという。

 海外の医学教育に詳しい奈良信雄・同大医歯学教育システム研究センター長は「海外で活躍する可能性を狭めるわけにはいかない」と実習の効果に期待する。(編集委員 松本美奈)



http://blogos.com/article/74445/
厚生労働委員会で質疑に立つ
長妻昭
2013年11月25日 17:23 BLOGOS

一週間(11月18日~22日)の活動報告をいたします。今から国政報告会を開催いたします。国政報告会は、原則、毎週、東京7区内(渋谷区・中野区)のいずれかの地域で開催しております。

今週も衆議院厚生労働委員会で2回質問いたしました。本日は、特定秘密保護法案に関して質問しました。消えた年金問題は、第一次安倍内閣の政権の危機でありましたが、これも特定秘密に当たるのか。当時、私がこの問題を追及していた際、報道によると当時の安倍総理はこれを「自爆テロ」というような趣旨の発言をされていたということですが、政府の不祥事が特定秘密ということで隠されるということになりますと、大変なことになります。この問題に関して、担当の副大臣からは、そういうことはないとの答弁がありましたが、非常に曖昧な部分もあります。今後とも、この問題に関してはしっかり歯止めをかけてまいります。

また、1年間に4700億円もの巨額のお金が製薬メーカーから医師や医療機関に流れているという問題に関しても追及いたしました。特に、国立大学病院に勤めている医師に流れているお金が非常に表に出にくく、報告義務も無いという方が多いという問題があります。そうした、政府の不備を徹底して追及しております。

そして、民主党の社会保障政策に関する根幹の哲学について、多くの議員と議論をしております。それらを、いずれ皆様に公表をして、ご意見を頂くという機会を設けたいと思っております。

安倍内閣は、国民の皆様からお預かりしている国民年金・厚生年金の積立金を商品先物や未公開株など非常にリスクの高いところに今後、投資をするという成長戦略を打ち出しました。しかし、成長戦略で私たちの国民年金や厚生年金の積立金を使うのは、大きな問題です。アメリカでは、公的年金の積立金は約200兆円ありますけれども、全て国債で運用されております。こうしたことも勘案しながら、政府をしっかりチェックしてまいります。

それでは、よい週末をお過ごし下さい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185767/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
終末期医療の実際
「生命維持も、尊厳保てない」◆Vol.8
末期癌、胃ろう、呼吸補助の自由回答

2013年11月25日(月) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.24  末期癌、胃ろう、呼吸補助に関する終末期医療で課題や意見があれば自由にご記入ください。


【末期癌】
・家族と十分な話をする時間がなかなか取れないこと(50代男性、民間病院、内科系)。

・家族が末期がん患者であることを認めないことが多々あります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・常にコンタクトを取れる家族以外に突然現れて異議、不満を唱える親族(50代男性、民間病院、内科系)。

・積極的な治療をしない場合に、患者さんの家族の一部がクレームをつけてくる(50代男性、民間病院、外科系)。

・受け入れ先の病院がなかなか決まらないこと(40代男性、大学病院、その他)。

・残される子どものことが心配で、患者が死を受け入れられない時の対応(60代以上男性、民間病院、その他)。

・患者の意思の確認が十分でない。家族の意向が優先されている(60代以上男性、民間病院、内科系)。

・経済的に恵まれず、一人暮らしの患者の在宅への移行(50代女性、民間病院、内科系)。

・高齢者では、家族が年金などを当てにしている場合が多く、本人の意思とは反したことを言うことが多い(40代男性、国公立病院、その他)。

・当初より長く生存してしまうと介護などで家族の負担が増えてしまうことが多い(40代男性、民間病院、外科系)。

・往診する医者が少ないために自宅に帰せないという現実(20代男性、国公立病院、外科系)。

・再発をこちらの落ち度と捉える家族がいる(40代男性、国公立病院、外科系)。

・あまり長期になると、病院全体の平均在院日数に影響するので、病院機能評価のマイナス要因を作ることになる(40代男性、開業医、内科系)。

・家族が本人に言わないでくれと言うこと(40代男性、開業医、外科系)。

【胃ろう】
・反対する家族をなかなか説得できないこと(50代男性、民間病院、内科系)。

・家族が胃ろうを造設するか否かを決定しようとしない場合があります(50代男性、国公立病院、内科系)。

・経口摂取ができないが意識が意外とはっきりしている時(30代男性、民間病院、内科系)。

・末期で施設に入るためにも胃ろうがいると言われること(50代男性、民間病院、外科系)。

・経済的にお金だけが家族に入る場合に、本人の意向と食い違う(40代男性、国公立病院、内科系)。

・造設を行った方がよいと思われるケースでも断られることが多い(40代男性、民間病院、内科系)。

・造設しない場合に看護師や他の医師から異議を唱えられることがある(60代以上男性、公的病院、外科系)。

・胃ろうを作らないことによって誤嚥性肺炎を繰り返し、結局患者の苦痛が増えていることがある(30代男性、民間病院、内科系)。

・お金儲けが目的の大半となる胃ろう造設(40代男性、開業医、外科系)。

・延命すれば、介護が長くなる。家族はその時点では分かっていない。きれいごとはいいやすいが、アダとなる(50代男性、開業医、外科系)。

・患者さんの生命は維持できても、尊厳は保たれない(50代男性、開業医、内科系)。

・胃ろうを造りっぱなしで後を診ない医者がいる!(50代男性、開業医、内科系)

・認知症患者への胃ろうを家族が希望した場合(40代男性、開業医、内科系)。

・胃ろうを造設すれば何もかもがうまくいくと、ご家族が過度の期待を抱くこと(50代男性、開業医、内科系)。

・必要がない場合でも胃ろう造設している医者がいる。モラルの無い者が医療倫理、平等性を壊している。懲罰すべきだ(40代男性、開業医、内科系)。

【呼吸補助】
・家族がたくさんいて意見がまとまらない時(50代男性、民間病院、内科系)。

・ご本人や家族に同意なしで人工呼吸器がついて、紹介されたときの対応(30代男性、民間病院、内科系)。

・自然死を家族の多くが同意していても、結局死ぬ間際に「なんとかして先生!」って言われること(50代男性、民間病院、外科系)。

・呼吸補助をやめることは心理的に嫌であること(40代男性、大学病院、その他)。

・気管挿管をする時期に、要否をなかなか決められない家族がいること(60代以上男性、民間病院、その他)。

・小児の場合でも正解はあるのでしょうか(30代男性、国公立病院、内科系)。

・医療スタッフ間での意見に温度差がある場合があり、その時の調整はなかなか難しい(50代男性、大学病院、内科系)。

・人工呼吸器を基本的には外せないという、法律的な障害(40代男性、大学病院、内科系)。

・終末期であれば呼吸補助を行わないという選択肢があることを理解させることを家族には説明できるが本人に言いづらい(40代男性、公的病院、外科系)。

・長期間になったときの対処法。家族がもうやめてくださいと言ってきたときの対応(50代男性、国公立病院、外科系)。

・一度人工呼吸器に乗せてしまうと外せないような風潮には問題があると感じる(40代男性、開業医、内科系)。

・開始するときは一時の感情で希望する家族が多いが、中止するときのことや意味を理解している家族が少ない(50代男性、開業医、内科系)。

・人工呼吸を開始した後で、「やっぱりやめたい」と家族に言われることがあります(50代男性、開業医、内科系)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185761/?portalId=mailmag&mmp=MD131125&dcf_doctor=true&mc.l=25225221
混迷する”医療事故調”の行方
「真実説明と謝罪」で訴訟が減少、全社連
医療の質・安全学会シンポ、日赤でも実践

2013年11月24日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月23日の第8回医療の質・安全学会学術集会のシンポジウム「真実説明と謝罪を普及させよう」で、全国社会保険協会連合会事業部患者安全推進室長の遠田光子氏は、全社連が2008年6月に作成した「医療有害事象・対応指針」の成果を発表した。全社連は全国で48の病院などを運営するが、「真実説明」「謝罪」「医療メディエーション」などさまざまな取り組みの結果、医療訴訟は指針作成以降減少し、これまでに全体で2件にとどまり、訴訟関係の保険料も半額近くにまで減少したという。

 全社連では、本部が各病院の対応を支援する体制になっている。遠田氏は、「原因が分からず、説明できない、謝りたくないなどの場合もある。本部では、いつ説明したらいいのか、またその内容などをアドバイスしている。患者の前に出て謝りたくないと言っていた医師でも、説明により、患者から『真実を説明してくれてありがとう』とお礼を言われた事例もある。説明と謝罪をする時は辛い思いをするものの、患者の満足が得られ、医療スタッフも結果的には楽になる」と述べ、「真実説明と謝罪」の意義を訴えた。

 「医療有害事象・対応指針」の作成や「真実説明と謝罪」は、米ハーバード大学病院に倣った取り組み。同病院を2012年に視察した、全社連理事長の伊藤雅治氏は、米国ではハーバード大学の関連病院以外でも「真実説明と謝罪」が普及している現状を紹介。成功例の一つ、ミシガン大学では、2001年の開始時点では、「訴訟の継続案件」が300件以上あったものの、2007年の時点では80件以下に減少、医療事故等が生じた際の解決に要する平均期間は20カ月から8カ月に減少、対応費用も半額以下に減るなど、客観的数字で見てもさまざまな成果を挙げている。「全社連でも、また訴訟社会の米国でも、真実説明と謝罪が訴訟を減らし、保険料も減少し、医療者と患者の双方にメリットがある取り組みであることを確信した」とコメント。

 他のシンポジストも、「真実説明と謝罪」の重要性を異口同音に指摘。日本赤十字社でも「真実説明と謝罪」を開始しており、日赤事務局技監で医師の矢野真氏は、「合併症の場合には謝罪するのか、また病院側は事実だと思って説明していても、患者の納得が得られない場合もある」と難しさを述べつつ、「対立関係を緩和する意味でも謝罪は有用。どう対応すればいいか、迷った時には、“真実説明と謝罪”という物差しを一番上に持ってきてもらいたい」と語った。矢野氏は、各病院の医療事故調査を、日赤本社が支援するという、第三者機関的な“医療事故調”の取り組みも紹介した。

 全社連の活動にも関与している、「陣痛促進剤による被害を考える会」の赤羽幸生氏は、自らの子供の事故体験を紹介、裁判でも患者側の納得が得られにくい現状があるとし、「誰の立場に立って、何を説明するかが大きな問題。患者と信頼関係を結ぶため、また(事故を起こした)医療者を守るためにも、医療者が主体的に、真実説明と謝罪をするしかない」と訴えた。

 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の大坪寛子氏は、次期医療法改正では、「原因分析と再発防止」を目的に、医療事故を調査する第三者機関の創設を予定しており、その中で患者への説明も盛り込むことを説明。医療事故について、(1)医療機関は、遺族に説明し、第三者機関に届け出る、(2)医療機関は、速やかに必要な院内調査を行う、(3)医療機関は、調査結果を遺族に説明するとともに第三者機関へ報告する――などが法律事項になる見通しだという。大坪氏は、「医療の安全対策は、医療者・患者双方の理解と協力がなければ成立しない。医療の安心と安全が見える、実行性のある体制を関係者と一緒に考えていきたい」と結んだ。

 フロアからは、「死亡事故が起きると、比較的若い医師が本当に落ち込んでしまうことがある。病院に出てくるのも大変に時期になっている時に、家族に『担当医を出せ』と言われる。担当医が落ちついた時はいいが、とても出せない場合もある」など、「真実説明と謝罪」を実践する難しさを指摘する声も上がった。

 遠田氏は、「医療有害事象・対応指針でも、担当医が説明するとなっている。ただ、経験が若い医師などでは難しい場合もある。担当医と患者側の両者が落ちついていない時に話し合うと、さらに問題が複雑になることもある。病院から相談を受けた時には、時期を考えてほしい、などとアドバイスをしている。また、担当医が出ることができない場合は、その状況を患者家族に伝えてもいいのではないか」と回答した。

 医療メディエーターや「コーチ役」が要

 全社連の「医療有害事象・対応指針」の元となっているのは、「When Things Go Wrong Responding To Adverse Event A Consensus Statement of the Harvard Hospitals」。同指針は、2008年6月に作成、2012年7月に改訂、2013年3月には、「医療有害事象に遭遇した医療従事者の手引き」も作成している。

 遠田氏は、指針のエッセンスとして、(1)医療事故(有害事象)が起こったら、過誤性があるかどうかが不明の段階でも、すぐに分かる範囲で起こったことを説明し、患者サイドの心情を尊重して遺憾の意を表明する、(2)組織的に対応し、逐次分かったことは説明する、(3)過誤があったと分かったときは、それを詳細に説明し、謝罪する、(4)適切な専任担当者が関与すると同時に、病院トップもリーダーシップを持って指揮する、(5)個人の問題としてではなく、システムエラーとして認識し、根本要因分析をする。そして、再発防止策を取り、それも患者サイドに説明する、(6)必要な補償をする。事故当事者となった者にもケアを行い、ときには休職や配置転換などの対応をし、トラウマなしに職場に復帰できるようにする――を挙げた。

 遠田氏は、事故対応の難しさを踏まえつつ、「院内できちんとした調査をして、調査内容を説明することが求められる。分かっている内容を、分かっている時点で説明することが必要。患者は、分からないなら、なぜ分からないかを知りたいと考える」と述べた。今後、力を入れる取り組みの一つとして、医療メディエーターの養成があるという。「一対一で対応するのではなく、医療メディエーターなどが両者を支援した形で入っていく。有害事象の場合、病院を説明しようとしても、患者側が受け入れられない場合もある。根気よく信頼関係を作っていくことが必要」(遠田氏)。

 伊藤氏は、米国の現状を踏まえ、全ての医療者が、「真実説明と謝罪」のスキルを身に付け、担当することは難しいことから、少数のコーチ役を養成し、必要な時に支援を受けられる体制の構築が求められるとした。さらに、伊藤氏は医療事故を個人の問題ではなく、組織として対応する必要性も強調。「医療事故の当事者を組織として守るという姿勢がないと、うまくいかない。『これは、お前の責任だ』といった対応ではなく、本当のことを話して謝り、組織として個人を守り、裁判になった時にも組織として対応することが大前提」(伊藤氏)。

 日赤、「医療事故検討会」が各病院を支援

 日赤は、本社に「医療事故検討会」を設置。1975年の設置当初は、医師賠償責任保険の審査的な役割を担い、「有責」や「無責」の判断が主だったが、現在は、病院の事故調査の支援や第三者的な立場で事故評価をするなど、その役割を広げている。

 全国の日赤病院から上がり、「医療事故検討会」で検討する医療事故件数は、年間で180件から190件程度。これらについて、日赤本社としての事故報告書を作成している。この報告書は病院にフィードバックするが、患者家族に見せることも可能。件数は月に十数件だが、うち2、3件は病院との見解がなかなか一致しないなど、何度もやり取りするという。「事実なのか、当事者の認識なのか、当事者の思いや病院の考え方などを確認する一方、日赤本社として考える問題点、説明の仕方の留意点や今後の対応方針などを伝えながら、病院との話し合いを進めている」(矢野氏)。「医療事故検討会」のメンバーは、矢野氏をはじめ医師9人、看護師2人、弁護士2人、損保会社社員1人、事務職員2人の体制で、月1回会議を開催するほか、報告書は各担当者がたたき台を作成するなど、日々さまざまな活動を行っている。

 厚労省が次期医療法で創設予定の“医療事故調”では、各病院の院内調査を支援する体制も想定している。日赤の例を見ても、支援体制や第三者機関による事故調査を機能させるには、相応の手間とコストがかかることが分かる。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185778/
東京建物に売却検討 東電病院、100億円超
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 東京電力が、東京都新宿区にある「東京電力病院」を、不動産大手の東京建物に売却する方向で検討していることが23日、分かった。経営再建に向けた資産売却の一環で、売却額は100億円を超すとみられる。

 8月に競争入札を行い、東京建物のほか慶応大病院、医療法人の徳洲会が参加。東京建物が最高額を提示した。ただ、関係者によると、病院事業の取り扱いなどで流動的な部分も残っているという。

 東電は当初、病院保有を続ける考えだったが、原発事故で経営が悪化。2012年6月の株主総会で株主である東京都の猪瀬直樹副知事(当時)が売却を迫ったことから方針を転換した。

 東電病院は113床ある総合病院。社員やOB、家族らしか利用できず、ベッドの稼働率は3割程度という。敷地面積は約5600平方メートル。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185749/
社会保障審議会
「協議」と「ペナルティー」で機能分化推進
医療保険部会、地域医療ビジョンの実現措置で同意

2013年11月23日(土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)は11月22日の会議で、「地域医療ビジョン」を実現するための必要な措置について議論、10月14日の会議では、厚生労働省が提示した2つの案に対し、医療側の委員から反論が相次いだものの、厚労省が提出した「新たな案」に対し、おおむね了承が得られた(『「病床機能ごとに基準数」に反発相次ぐ、医療部会』を参照)。

 「新たな案」は、地域医療ビジョンで定めた医療機能の必要量に収斂させていくため、医療機関相互の協議の場を設置、医療機関に対して、協議の場への参加と合意事項への協力などを努力義務とする案。(1)合意を無視して、必要量に照らして過剰な医療機能の病床を増やそうとする、(2)何らかの事情により、協議が機能不全になった――などの場合に、ペナルティー的な対応を行う。(1)の場合、過剰な医療機能への転換中止を都道府県が要請したり、当該病床に限って、保険医療機関の指定を行わないことなども想定している。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、22日の会議に日医と四病院団体協議会の合同提案を提出したが、厚労省の「新たな案」に対し、「(前回会議などの議論を)かなり考えていただいている。我々の提案と重なるものがある」と述べ、支持した。「医療ニーズに柔軟に対応できるよう、医療機関同士が連携して、協議する場を設けていくことが非常に重要」(中川氏)。全日本病院協会会長の西澤寛俊氏も、「合同提案は、医療機関が、病床機能を“自主的に選択”としているのが特徴。報告する側が、地域医療ビジョンや改革に対して積極的にかかわっていく意思表示をしたのが我々の案だ」とコメント。

 全国知事会で、奈良県知事の荒井正吾氏は、「地域医療ビジョンには法的な根拠があり、都道府県には、一定の責任が生じると考えている。その実現には、“動機”と“道具”が必要。基本的には自主的な協議で決めるのが望ましいが、地域医療ビジョンの策定義務は、都道府県に発生し、最終的な責任も負う。地域医療ビジョンが実現できない場合には、何らかの担保措置が必要」と述べ、ペナルティー的な対応も可能な「新たな案」を支持した。

 協議の合意に従わない医療機関名は公表も

 厚生労働省保険局総務課長の土生栄二氏は、「新たな案」を「前回会議のさまざまな意見を踏まえ、一つに整理した案」と説明。前回会議の「案1」と「案2」のどちらをベースにしたかについては言及しなかったが、規制が「案1」に比べれば弱い「案2」をベースにしたのが、「新たな案」と言える。

 次期医療法改正では、病床の機能分化を進めるため、「病床機能報告制度」と、その結果などを基に、都道府県単位で、医療機能の必要量などを定めた、「地域医療ビジョン」が策定される。この「地域医療ビジョン」にいかに実効性を持たせるか、つまり必要量と実態を近づけるかが論点だ。厚労省は「案1」で、現行制度で一般病床や療養病床で基準病床数を設定しているのと同様に、医療機能の病床区分別(高度急性期や急性期、回復期、慢性期の別)に基準病床数を設定することを提案しており、「硬直的」などの批判が出ていた。

 「新たな案」は、病床機能報告制度の各医療機能の基準に合致していれば、各医療機関は、当該医療機能としての「報告」を行うことができる。地域医療ビジョンの必要量に収斂させていくため、医療機関相互の協議の場を設ける。その合意を無視して、過剰な医療機能を増やそうとする医療機関へのペナルティーとしては、厚労省は、(1)病院の新規開設・増床、(2)既存医療機関による医療機能の転換の2つに分け、案を提示。

 (1)では、都道府県知事が、開設許可を行う場合、不足している医療機能を担うことを条件とする案が出された。(2)では、都道府県知事が医療審議会の意見を聞いた上で転換中止を要請、要請に従わない場合は医療機関名の公表、各種補助金の交付対象からの除外などの措置を行うとし、それでもなお過剰な医療機能への転換を行ったケースについては、「保険指定を行わないことが可能かどうかも検討してはどうか」と厚労省は提案している。

 土生総務課長は、「内閣法制局と相談していくことになるが、医療機関名の公表する措置などを行う場合は、法律(医療法)に書く必要がある。補助金関係は微妙なところで、例えば法律で委任規定とし、厚労省令で書くことも考えられる」とし、保険指定を行わない対応を盛り込む場合は、健康保険法の改正が必要だとした。

 「滅多に現れない人が頻繁に出てくる」

 中川氏は、「合意を無視した一部医療機関は、滅多に現れない。けれどもあり得るので、何らかの権限を都道府県に与えることは必要だと思っていると、荒井知事は考えているのだろう」とコメント。ペナルティー措置の厚労省提案の是非には言及しなかった。

 荒井氏は、「医療機関の自主的な協議の場を作ることは賛成。しかし、地域医療ビジョンは公的なものであり、都道府県は機能分化についての責任を負う。協議が実現しない場合、都道府県がどのような役割を果たせばいいかを考える必要がある」と述べた。さらに、中川氏が「滅多に現れない」と言った点に対し、「我々の周りには、滅多にいない人が頻繁に出てくる」とし、ペナルティー措置の法的な枠組みの必要性を強調した。

 「ペナルティー」は医療法で規定

 日本病院会副会長の相澤孝夫氏は、「高度急性期などの医療機能の区分がずっと続くことを想定して議論しているが、この区分が違ってくる可能性もある。医療機能の区分があたかも決まったように議論しているが、本当に大丈夫なのか」などと問題提起し、医療ニーズに併せて柔軟な対応が取れる仕組みにしておくことが必要だとした。相澤氏は、「医療機能区分自体がまだしっくりしない。まず報告してもらい、その上で、もう一度、考える必要がある」と、法律で規定すると硬直的になることを懸念し、病床機能報告制度や地域医療ビジョンの内容をどこまで法律で定めるかを厚労省に質した。

 土生総務課長は、「法律で定めると、変更する場合には、国会での改正が必要になるため、ハードルが高い。医療機能の区分や病床機能報告制度の報告事項の内容は、省令以下で規定することを想定している。したがって、報告制度を開始し、合理的な理由で合わなくなれば、医療機能の区分を変えることは可能。地域医療ビジョンも一定程度、法律に書くが、中身はガイドラインを示すことになっており、具体的な内容は省令以下になる。病床機能報告制度や地域医療ビジョンについては、新たな検討会で具体化に向けた議論を行う」と説明。

 さらに、「一定の医療機関に不利益をもたらすことは、法律に根拠がなければ、運用ができない。法律事項は、来年の通常国会に医療法改正案を出す予定のため、今年内に審議会でまとめてもらいたい」と土生総務課長は述べた。次期医療法改正の内容は、多岐にわたるが、12月に予定されている2回の社保審医療部会で、全て決定する見通し。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185780/
新病院の名称発表 議会可決へ全力、長崎市
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 長崎市立病院機構の兼松隆之(かねまつ・たかし)理事長は22日の記者会見で、来年2月に部分開業する新市立病院の名称案を発表した。公募でいったん選ばれた別の名称は6月、市議会が「長すぎる」と否決。機構側は、29日開会の議会での可決へ関係者の理解獲得に全力を尽くす考えだ。

 今回、新たに決まった名称案は「長崎みなとメディカルセンター 市民病院」。昨年11~12月、懸賞金100万円の公募で選定した「長崎みなとメディカルセンター」の後ろに、なじみのある「市民病院」を付けた。

 だが短くなったわけではなく、兼松理事長も「可決の見通しは分からない」と述べた。再び否決されれば、新たな名称で部分開業を迎えるのは難しいとの考えを示した。

 懸賞金は、名前が正式に決まらない限り贈られないという。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185774/
医師の立ち会い不要に 検診車での胸部エックス線
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 厚生労働省は22日、がん検診車に医師がいなくても胸部エックス線撮影ができるよう、医師の立ち会いを求めている診療放射線技師法を改正する方針を決めた。改正案を来年の通常国会に提出する。同日開かれた社会保障審議会部会で明らかにした。

 1951年の法制定時と比べ、撮影機器による被ばく線量が飛躍的に減っており、医師の立ち会いがなくても安全性に問題はないと判断した。

 日本診療放射線技師会など4団体は今年3月、全ての検診車に医師が立ち会うのは現実的ではないとして、厚労省に法改正を要望。アンケートを基に、検診車での撮影に医師が立ち会っていないケースが多く、法律と実情がかけ離れていると訴えていた。

 また、4月には山口県下関市が、検診車に必要な医師が確保できないとして、検診車での胸部検診を一時中止する事態となった。 これらの動きを受け、厚労省研究班は検診車を持つ全国の健診機関にアンケートを実施。回答した363施設の約8割が2000年以降に新しい撮影機器を導入していたことなどを踏まえ「機器や撮影方法は格段に進歩しており、安全性は保たれている」とした。

 厚労省は、胸部以外の胃や乳房のエックス線撮影では適切な撮影のため医師の立ち会いが必要として、今回の法改正には含めない方針。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/25/185773/
重症向け病床を削減 報酬改定の基本方針案
共同通信社 2013年11月25日(月) 配信

 厚生労働省は22日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会に、医療機関に支払う診療報酬の2014年度改定で、重症患者を受け入れる急性期病床の削減を重点課題に掲げた基本方針案を示した。

 急性期向けに偏っている現状の病床配置を改め、団塊の世代が75歳以上になる25年に向けて、完治しにくい慢性疾患を抱えた高齢者が多くなるため、リハビリ向け病床を増やす。コストが高い急性期病床を減らすことにより、医療費の抑制も目指す。

 基本方針は12月上旬に正式決定。診療報酬の改定率(増減幅)は年末の予算編成過程で確定し、個別の医療サービスの価格は、基本方針に従って年明けに決める。

 急性期病床は、看護師の配置が手厚く、診療報酬が高い。今回の改定で報酬を受け取る際の要件を厳格化し、対象を絞り込む。一方リハビリ病床の報酬を充実させ、急性期を脱した患者を受け入れたり、自宅復帰を支援したりする役割を持たせる。ベッド数19床以下の有床診療所の報酬増も検討する。

 外来では、まず身近な主治医を受診し、必要に応じて大病院にかかる環境を整備。訪問看護ステーションの大規模化などで在宅医療も推進する。

 消費税増税に伴う医療機関の負担増の穴埋めに、初診料などを引き上げることも明記した。


  1. 2013/11/26(火) 05:46:44|
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11月24日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20131124az
社説:医学部新設構想 地域医療への配慮必要
(2013/11/24 付)秋田魁新聞

 東北地方への医学部新設構想が持ち上がっている。東日本大震災の復興支援として政府が検討しているものだが、医師会などは、教員となる医師の引き抜きによる地域医療への影響を強く危惧する。ただでさえ深刻な東北の医師不足。これに拍車を掛けるような形での新設は絶対避けなければならない。

 大震災により被災3県で医師不足が一段と深刻化したため、宮城県知事が東北への医学部新設を政府に要望、具体化に向け検討が始まっている。

 医師不足が社会問題化している東北だが、医学部新設を手放しで歓迎できるかというと必ずしもそうではない。医学部ができれば教員などとして約300人の医師が必要という。東北の大病院から勤務医らが引き抜かれると、地域医療に深刻な影響が出るのは必至だ。仮に秋田大医学部や付属病院から医師が引き抜かれれば、大学病院の医師そのものが不足。地域の中核病院から派遣医師が引き上げられ、地域医療の崩壊が進むことは誰の目にも明らかだ。

 日本医師会は医学部新設に当初から反対し、開設を求めていた東北市長会さえも、東北の医師は教員として採用しないよう配慮を求める要望書を文部科学相に先ごろ提出した。引き抜きによる地域医療への影響に強い危機感を抱いているのだ。

 東北の医師不足は数字からも明らかだ。2010年末の人口10万人当たりの医師数は、本県(203・8人)を含め東北6県はいずれも全国平均219・0人を下回り、地域偏在や診療科偏在も深刻化している。政府が1979年の琉球大を最後に医学部を認可せず、医師抑制策を続けたのが最大の原因だ。

 ところが高齢化などで医療ニーズが急増したため政府は方針転換。医学部の定員増を進め、総定員は79年当時から約1400人増え、現在は9千人を超す。定員100人の医学部なら14大学分増えたことになる。秋田大医学部もかつては定員100人だったが、地域枠などを含め120人まで増えた。

 仮に医学部ができても、一人前の医師になるまでは10〜20年という長い年月を要する。卒業生が東北にどの程度定着するかという問題もある。

 とはいえ東北の医師数はまだ絶対的に不足しているのも事実。一段と進む高齢化で医療ニーズはさらに増すはず。地域医療への影響を最小限に抑えるような教員確保策を施した上で、復興支援など災害医療、地域・へき地医療に特化した医師の育成という考え方があってもいい。医学部の総定員は増えており、将来人口、高齢化率の推計や必要医師数なども考慮する必要があるだろう。

 将来を見据えた医師養成だけでなく、地域偏在と診療科偏在という当面の課題改善にも力を注ぐべきだ。政府には東北の現状を踏まえた真の意味での地域医療の確保策を求めたい。



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131124/ecb1311241601003-n1.htm
かかりつけ医、夜間休日の電話対応22・8%にすぎず
2013.11.24 16:00 SankeiBiz

 患者に身近な「かかりつけ医」で、夜間休日など診療時間外に電話対応しているのは22・8%にすぎないことが、患者らへの意識調査で分かった。患者は気軽に相談したり、必要なときに専門医を紹介してもらったりすることを期待しているが、緊急時への対応は不十分な実情が示された。

 調査した日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は「医師の高齢化で、医師会による急患センターの運営などが困難な場合もある。時間外の対応は課題だ」と指摘している。

 40歳以上の男女4千人を対象に郵送で調査。約半数から回答を得た。

 それによると、かかりつけ医の有無では「いる」が65・1%。自分のかかりつけ医に当てはまることを複数回答で聞くと、「なんでも相談できる」(65・1%)、「病歴を知っている」(61・5%)、「専門医や病院を紹介」(56・1%)などが多かった。夜間休日については、自分のかかりつけ医が電話対応や診療をするかどうか分からない人も4割強いた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201311/533676.html
連載:医師1000人に聞きました
勤務医1230人に聞く「開業の意向」 Vol.1
開業を考えていますか?
7割以上が「開業の意思はない」

2013. 11. 25 日経メディカルオンライン

連載の紹介
 日常臨床における選択から日常生活における嗜好やスタイルまで、日経メディカルOnlineの医師会員の方々1000人(目標)にお聞きした結果をいろいろとご紹介します。「他の先生はどうしているんだろう?」と感じる疑問があれば、お問い合わせフォームからご提案ください。調査のテーマとして検討いたします!


図1 「開業は考えている?」
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 医師人生の中で最も大きな転機ともなり得る開業。日経メディカル Onlineが勤務医1230人を対象に行った調査では、「今のところ、開業の意思はない」との回答が73.9%に上った(図1)。

 開業の意思がない理由として多かったのは、「開業はリスクが高そう」「経営に対して不安がある」「資金がない」といった意見。経営ノウハウは勤務医ではなかなか身に付けられないため、開業へのハードルになっているようだ。このほかに「やりがいを感じている」「開業すると自分のやりたい医療ができない」という勤務医生活の現状を肯定する意見も見られた。

 50歳代以上では、「50代からの新規開業は、後継者が確保されていない状況ではハイリスク」「開業に魅力は感じるが、すでに50代後半になっており、開業しても働ける年数が短く、後継者もいない」というように、後継者がいないことを理由に挙げる意見も目立った。


開業を検討する理由で多いのは「継承」

 世代別に見ると、「開業を具体的に検討している」「将来は開業したい」との回答が最も多かったのは30歳代で、40歳代、20歳代と続いた(図2)。

 開業を具体的に検討している理由として最も多かったのは、初期投資を抑えられる「実家の継承」。一方で、「自分が理想とする医療を実現したい」という展望も20~50歳代の各世代で見られた。

図2 「開業は考えている?」(年代別)
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「今のところ、開業の意思はない」理由

● 知り合いのクリニックの外来診療を手伝ったが、自分には合わないと感じて辞めた。大病院に勤務し、専門分野に特化した診療をする方が性に合っている。(50歳代)
● 15年程前に開業を考え、情報収集したり、業者に会ったりしていたが、開業資金や毎月のランニングコストの高さに断念した。今後、診療報酬は下がる一方だと思うので、開業はいっそう無理だと思う。(40歳代)
● 開業を考えて場所を探したり、医師会の開業相談に行ったこともあったが、家庭内の事情などもあってやめた。現在は常勤、非常勤の勤務もある意味、気楽でいいと考えている。(50歳代)
● 従業員を抱えて「もし失敗したら」と考えると怖くてできない。ただ、勤務医として働いていると、「開業したらもっとやりがいある毎日が送れそうだな」と漠然と思うこともある。(30歳代)
● 在宅療養支援診療所に勤務する経験から、すぐに入院をお願いできる病院との強い連携がない限り、開業は無理だと思う。(50歳代)
● 病院勤務でなければやりたい医療ができないから。(40歳代)


「開業を予定している、または具体的に検討している」理由

● 医学部進学時より開業を視野に入れていた。(20歳代)
● 親族の診療所を継承することが決まっているから。(30歳代)
● 今の役職よりも上に行くことは困難が予想される。男として勝負してみたい。(40歳代)
● 今までの経験を活かし、より自分の理想とする医療および医師患者間の関係を構築したい。(40歳代)
● 理不尽な医局人事がいやになった。(30歳代)
● 年齢や体力的に、急性期治療が困難となりつつあるため。(40歳代)


調査概要
 日経メディカルOnlineの医師会員のうち勤務医を対象に、オンラインアンケートを実施。期間は2013年10月22~28日。有効回答数は1230人。
年代●20歳代:65人/30歳代:317人/40歳代:422人/50歳代:349人/60歳代:66人/70歳以上:11人



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03053_04
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第258回
オバマケアの船出(2)

李 啓充 医師/作家(在ボストン)
週刊医学界新聞 > 第3053号 2013年11月25日

(3051号よりつづく)

 前回は,カリフォルニア州のオンライン医療保険交易所(以下,交易所)にアクセスした結果に基づいて,オバマケアの主眼の一つである公費支援の実際について紹介した。

 オバマケアでは,「個人加入用の医療保険を各種比較した上で購買する」ことのできる交易所は,原則として,各州が自前で運営することになっている。州によって,医療や医療保険の実態が異なる事実を鑑みるからに他ならない。しかし,州によっては,交易所を設置すること自体が「重荷」となりかねない可能性も考慮し,州が交易所を運営しない場合は連邦政府がその運営を肩代わりする仕組みとなっている。

 一方,これまで何度も述べてきたように,保守・共和党は一貫してオバマケアをつぶすことに努力を集中してきた。交易所設置についても,共和党が実権を握る州のほとんどが,「オバマケアの運営に協力するなど真っ平ごめん」と独力での立ち上げ努力を放棄,連邦政府に「丸投げ」した。その結果,本来ならば各州がそれぞれの実状に見合った交易所を個別に運営するはずであったのに,連邦政府が「十把一絡げ」で運営する交易所(以下,healthcare.gov)がカバーしなければならない州の数は当初の想定を大幅に上回り,なんと全米の約7割,36州に達することとなった。
立ち上げと同時にクラッシュした連邦政府設置の交易所

 前回紹介したカリフォルニア州もそうであったように,各州が独自に立ち上げた交易所が比較的スムーズなスタートを切ったのとは対照的に,連邦政府のhealthcare.govは,規模が大きくなりすぎたことが祟ったのか,立ち上げと同時に機能不全に陥ってしまった。「オバマケアのおかげで保険に加入することができるようになった」と多くの無保険者がhealthcare.govにアクセスしたというのに,「ただいま,アクセスできません。後ほどあらためてアクセスし直してください」とする表示しか出ないことが何日も続いたのである。さらに,アクセスの関門を突破した後も,本人認証ができなかったり,アカウントが作成できなかったりというトラブルが頻出,保険加入までこぎ着けた無保険者はごく少数にとどまった。

 オバマ政権が満を持してスタートさせたhealthcare.gov が機能不全に陥った原因の第一は,アクセス数の過小予想であった。同サイト立ち上げを担当した保健省関係者は,「公的高齢者保険メディケア加入者と無保険者はほぼ同数。アクセス数はメディケア・ホームページとほぼ同じの毎日数万件になるだろう」と予想していたという。しかし,初日のアクセス数は数百万件に達し,healthcare.govは立ち上げと同時にクラッシュすることとなってしまった。

 原因の第二は,民間企業に設計を委託したソフトウェア自体に重大な欠陥があったことだった。保健省は,現在,全力を挙げて改修に取り組んでいるものの,アクセス数が減ったにもかかわらず機能不全は続き,「11月末までに機能不全を解消する」とする同省の公約を疑問視する向きは多い。
機能不全が続けば危険な「氷山」に

 オバマケアの保険加入義務(加入しない国民に対して税制上のペナルティを科す)がスタートするのは2014年1月1日であり,healthcare.govの機能不全が長期化した場合,「保険に入りたかったのに,healthcare.govの不備のせいで,入れなかった」国民の怒りを買うことになるのは必定である。加入義務開始日の先延ばしが検討されるゆえんであるが,オバマ政権がそれ以上に危惧しているのは,「healthcare.govの機能不全が命取りとなってオバマケアそのものが壊滅する」可能性である。

 というのも,医療保険が制度として成り立つためには,「健康な人が多数加入して保険料を納める」ことが必須条件であり,オバマケアも「若くて健康な人が新たに医療保険に加入する」ことを前提として制度が設計された。もし,healthcare.govの機能不全が長期に及んで若い人々が「healthcare.govはだめ。アクセスするだけ時間の無駄」と見切った場合,制度自体が立ち行かなくなる危険がある。healthcare.govの機能不全という「氷山」のせいで,オバマケアは,船出と同時に沈没してしまうかもしれないのである。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/506039.html
無人の救急車、病院脇で全焼 札幌・西区、不審火か
(11/24 05:25、11/25 00:20 更新)北海道新聞

 24日午前1時50分ごろ、札幌市西区琴似1の5、「静和記念病院」の通用口脇に駐車していた救急車から出火。車体が全焼し、病院の外壁の一部を焼いた。救急車に人は乗っておらず、けが人はいなかった。付近に火の気がないことから、札幌西署は不審火とみて調べている。

 同署によると、救急車は同病院の所有で、22日夜にドアを施錠して駐車した後は、動かしていないという。車体底部の燃え方が激しいといい、同署が出火原因を調べている。



http://mainichi.jp/select/news/20131125k0000m040105000c.html
男性死亡:傷害現場で警官取り押さえ…体調急変し病院で
毎日新聞 2013年11月25日 01時20分(最終更新 11月25日 03時18分) 鹿児島

 鹿児島市で24日未明に発生した傷害事件の現場で、暴れるなどした男性を鹿児島県警の警察官が押さえつけたところ、男性の体調が急変し、病院に搬送され、約18時間後に死亡した。県警は死因や因果関係は調査中としている。

 鹿児島中央署によると、24日午前1時50分ごろ、鹿児島市樋之口町の路上で、けんかが起きたとの通報があった。現場に駆けつけた警察官2人が同市内の会社員の男性(42)に事情聴取したところ、男性はけんか相手に詰め寄り、警察官につかみかかるなどした。このため応援の警察官ら数人で男性を腹ばいの状態で押さえつけたが、男性の様子が急変したため病院に搬送、24日午後8時すぎになって死亡した、という。

 片平幸人副署長は「必要な実力行使だったと考えるが、亡くなったことにはお悔やみ申し上げる」と話した。【宝満志郎】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=88541
薬剤師不足、発注も1人で…岩手の病院「着服」問題
(2013年11月24日 読売新聞)

 岩手県洋野町国民健康保険種市病院に勤めていた薬剤師の男性(52)(懲戒免職)が医薬品を東京の業者に転売し、代金約1億7000万円を着服していたとされる問題で、町は再発防止策として、薬剤師の増員など体制の充実を図る方針だが、早期に実施できるかは不透明な状況だ。男性は医薬品の発注や帳簿の管理などを1人で担い、不正が見逃されてきたが、県内では慢性的に薬剤師の不足状態が続いているからだ。

 厚労省や県のまとめによると、県内の薬剤師の人数は2123人(2010年末現在)。人口10万人当たりでは159・6人で、全国平均(同215・9人)を大きく下回り、全国45位だ。県内9保健医療圏でも、久慈保健医療圏(久慈、洋野、野田、普代の4市町村)は同77人で、最低レベルだった。

 町によると、同病院に男性が勤務していた約30年間で、01、02年を除き、薬剤師は男性1人だった。

 久慈保健所は毎年定例の立ち入り検査に基づき、薬剤師の確保に努めるよう同病院に文書で指導してきた。昨年までの過去5年間、同病院の薬剤師の必要人数は2人。町は募集していたが、応募はなかった。

 医療法では薬剤師の人員配置について、「著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合」にしか業務停止の対象とならず、同病院では長期間、1人の状態が続いた。男性はこれまでの取材で、「薬剤師がもう1人いればこういうことは起こせなかったかもしれない」と語った。

 薬剤師の求人・求職をあっせんしている県薬剤師会(盛岡市馬場町)によると、県内では20年ほど前から薬剤師不足の状態が続いている。昨年4~12月には病院や薬局約25施設から求人があったが、応募があった求職者は数人。藤谷明範事務局長(58)は、「多くが盛岡市周辺での仕事を求めており、沿岸部からの求人に対する照会はほとんどない」と、地域間格差を指摘する。

 八幡平市国民健康保険西根病院(八幡平市田頭)では、3、4年前に薬剤師1人が退職。今春に1人を採用するまで求人を続けたが応募はなかった。「待遇の良い民間の薬局などに流れたのでは」とみる。ただ、コンピューターで医薬品の在庫などを管理し、事務担当者が帳簿と照合する仕組みをとっており、「管理体制をしっかりしていれば、医薬品の無断転売は難しいはずだ」としている。

 ◇薬剤師の必要人数 入院患者数や外来患者の処方箋量などを基準に算定される。病院運営に必要とされる職員の種類や人数などが、医療法及び医療法施行規則などによって規定され、都道府県知事は人員確保や業務の停止などを病院開設者に命じることができる。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03053_03
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言
「ジェネラリストか,スペシャリストか」。二元論を乗り越え,“ジェネシャリスト”という新概念を提唱する。

【第5回】
なぜ,二元論が問題なのか――その3 大学病院と市中病院
岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
週刊医学界新聞 > 第3053号 2013年11月25日

(前回からつづく)

 毎年,初期研修医のマッチングのたびに厚労省がデータを発表するのだが,「大学病院 vs. 臨床研修病院(いわゆる市中病院)」という構図でデータを流している。例えば,2013年度の発表は参考URLのような感じ1)。ミスリーディングだし,意味が大きいとは思わないので,そろそろ廃止してほしい。

 だいたい,大学病院と市中病院では病院数が全然違う。その両者のどちらが多かったかを比較することに何の意味があるのだろう。例えば,神戸大学病院の2014年度の募集研修医数は74人である2)。同規模の亀田総合病院の募集人数が毎年10-12人である3)。厚労省のデータを見ると,「最近は大学病院に行く研修医が減っているから,大学病院ももっとがんばってたくさん研修医を雇うべきだ」なんて錯覚を抱きかねない。指導医のキャパや研修内容の質の向上を考えると,むしろもっとダウンサイズしたほうがよいのでは,という意見だってあるべきなのだが,平坦な「A vs. B」という構図では,このような発想は湧きにくい。「初期研修は研修医の研修のために存在するのであって,青田買い,囲い込みのツールではない」という単純な事実すら,そこには見いだせなくなってしまう。

 大学病院と市中病院にはいろいろな違いがある。それぞれに与えられた役割分担というものがある。しかしこれはあくまでも相対的なもので,絶対的な違いとは言いがたい。特に,地方の大学病院は市中病院としての役割を担っている部分もあり,その区別はよりぼんやりとしてくる。

 もちろん,大学病院と市中病院が異なる「べき」であるところも,多々ある。ぼくの親戚は風邪をひくと必ずK大学病院を受診していた。「やっぱり病気は大学病院でなければ」と思っている人は多い。しかし,風邪(とその周辺)であれば,近所の開業医に診てもらったほうが待ち時間は短いだろうし,マネジメントもより適切な可能性が高い。

 ただし,この話には先がある。

 大学病院の外来に風邪の患者が常態的にやってくるのは,医療資源の有効活用という観点からは問題である。しかし,それは大学病院の医師が「風邪を診ることができなくたってかまわない」という意味ではない。自分たちの診療科でフォローしている患者だって風邪もひけば,腹痛も頭痛も起きるのである。そのたびに「そういうのは大学病院では診ないので,近くの開業医さんに行ってください」とか,「うちは血液内科だから腹痛は消化器内科,頭痛は神経内科を紹介しますね」と言うのでは,やっぱり医療資源の有効活用という観点から問題ではないか。

 「呼吸苦」を訴えて呼吸器内科専門外来にやってきた患者を,「うちの科の病気ではない」と追い返すのは,2.5流の呼吸器内科医である。ぼくはそう思う。心不全だって,貧血だって,パニック発作だって,「呼吸器疾患の周辺概念」として診断,そして基本的な治療ができるべきだ。呼吸器疾患と呼吸器疾患ミミックの線引きができる。それが優れた呼吸器内科医というものであろう。簡単な鉄欠乏性貧血くらいなら治療できる。なぜ鉄欠乏性貧血が起きているのか,悪性疾患の精査をする。そのくらいまでは,「内科医」だったらできるべきだと,僕は思う。同様に,「熱」に対して「これは感染症じゃない」と追い返すのは,2.5流の感染症内科医である。

 大学病院の専門外来だと,すでに診断がついている患者ばかりで,診断能力なんて要らないんじゃないの? と思われる方もいるかもしれない。実は僕もそう思っていた。でも,そんなことはない。患者が感染症と確信していても,紹介医が感染症と思っていても,実際にはそうでないことはしばしばである。「感染症ミミック」を診断,(ある程度)治療できる能力は大学病院では必須である。それができなくて,あちこちの医療機関を転々とする,一種の医療難民をよく目にする。

 オシム・ジャパンのころ,サッカー業界では「ポリバレント」という言葉がはやった。この場合,ポジションに関係なく,いろいろなことができる選手が現代サッカーでは重要だ,という意味だ。医療の世界でも,その専門領域に関係なく,その周辺領域もカバーする「のりしろ」,ポリバレントな能力が求められている,と僕は思う。それに,「あなたはうちの科の患者じゃありません」というアンウェルカムな言葉よりも,「あ,それは感染症じゃないけどなんとか病ですね。こうやって治療しましょう」と選択肢を提示できたほうが,外来は絶対に,楽しい。

 「大学病院だから」は,しばしば「できない言い訳」の枕詞となる。ここは大学病院だから,無理です,できません,やりません。こんな言葉を何回,何十回,何百回耳にしたことだろう(以上はフィクションであり,実在する大学病院とは何の関係もありません)。確かに,大学病院ならではの制約は,存在する。でも,多くの場合,「大学病院であること」とは何の関係もないことまで,「大学病院だから」で片付けられていることも多い(フィクションです)。挨拶ができない,電話の応対が不親切,たらい回し……こういう問題は大学病院かそうでないか,という問題とは何の関係もなく,きちんと改善が可能なはずである。病院が医療機関としてまっとうであるために,絶対不可能な障壁など,ほとんど存在しない(フィクションでーす)。

 現在では,市中病院でも専門性の高い高度医療を提供するところは増えている。特に,手術や手技といった技術系の領域では,「この病院」「あの先生」でないとだめ,ということも少なくない。

 大学病院はもっともっと横幅,のりしろを大きくし,ポリバレントな能力を発揮すべきである。「風邪ばかり診るのが大学病院ではない」と「風邪を診る能力がない」を同義ととらえない,複雑さと成熟を兼ねそろえた存在であるべきである。そして,専門性を高めてきている市中病院との関係は,分断される二元論のそれではなく,よりシームレスな「程度問題」に転換されるはずだ。

 「あいつとこいつは違う」と言ってしまえば,彼の存在から学ぶことはゼロになる。「あいつはおれの延長線上」と思えば,大学病院にとって市中病院は学びの対象となり,改善の道しるべとなる。もちろん,願わくば,その逆の現象も起きてほしい。大学病院が臨床病院として模範的なフラッグシップとなり,「あの病院のようになりたい」と市中病院たちが考えてくれる日が,待ち遠しい。



  1. 2013/11/25(月) 06:02:51|
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11月23日 医療一般

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/11/2013_13851679445522.html
新病院設立覚書に調印 統合の阿南中央と共栄
2013/11/23 09:51 徳島新聞

 統合することが明らかになった阿南市の阿南共栄病院(羽ノ浦町)と阿南医師会中央病院(宝田町)をそれぞれ経営するJA徳島厚生連と市医師会、市の3者が22日、新病院「阿南中央医療センター」(仮称)の設立に向けて覚書を交わした。2017年度設立を目指す。

 調印式が同市富岡町の阿南ひまわり会館で行われ、厚生連経営管理委員会の荒井義之会長(JA徳島中央会会長)と市医師会の岸彰会長、岩浅嘉仁市長の3人が覚書に署名・押印した。

 荒井会長は、厚生連に経営権などを無償譲渡する市医師会に対し「英断してくれたことに感謝したい」と謝辞を述べた上で「365日・24時間体制の2次救急医療や回復期リハビリテーション、緩和ケアなどの医療を切れ目なくできる病院にしたい」と抱負を語った。

 岸会長は「先を見据えた地域医療のために決断した。今後も全力で協力する」と話し、岩浅市長は「市の中核医療センターになるよう可能な支援をしたい」と約束した。

 覚書では、厚生連は市医師会から譲渡を受ける中央病院病棟の隣に新病棟を建設。新たな医療センターとして2次救急の維持や産科、小児科の充実を図るとしている。

 調印式後、病床数や診療科目数など新病院の具体的な経営内容を決める「阿南中央医療センター(仮称)設立委員会」の初会合を開き、規約を承認したほか会長に荒井氏を選任した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20131123-OYT8T01118.htm
病院、着服問題 薬剤師不足、慢性化
(2013年11月24日 読売新聞)岩手

 洋野町国民健康保険種市病院に勤めていた薬剤師の男性(52)(懲戒免職)が医薬品を東京の業者に転売し、代金約1億7000万円を着服していたとされる問題で、町は再発防止策として、薬剤師の増員など体制の充実を図る方針だが、早期に実施できるかは不透明な状況だ。男性は医薬品の発注や帳簿の管理などを1人で担い、不正が見逃されてきたが、県内では慢性的に薬剤師の不足状態が続いているからだ。

 厚労省や県のまとめによると、県内の薬剤師の人数は2123人(2010年末現在)。人口10万人当たりでは159・6人で、全国平均(同215・9人)を大きく下回り、全国45位だ。県内9保健医療圏でも、久慈保健医療圏(久慈、洋野、野田、普代の4市町村)は同77人で、最低レベルだった。

 町によると、同病院に男性が勤務していた約30年間で、01、02年を除き、薬剤師は男性1人だった。

 久慈保健所は毎年定例の立ち入り検査に基づき、薬剤師の確保に努めるよう同病院に文書で指導してきた。昨年までの過去5年間、同病院の薬剤師の必要人数は2人。町は募集していたが、応募はなかった。

 医療法では薬剤師の人員配置について、「著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合」にしか業務停止の対象とならず、同病院では長期間、1人の状態が続いた。男性はこれまでの取材で、「薬剤師がもう1人いればこういうことは起こせなかったかもしれない」と語った。

 薬剤師の求人・求職をあっせんしている県薬剤師会(盛岡市馬場町)によると、県内では20年ほど前から薬剤師不足の状態が続いている。昨年4~12月には病院や薬局約25施設から求人があったが、応募があった求職者は数人。藤谷明範事務局長(58)は、「多くが盛岡市周辺での仕事を求めており、沿岸部からの求人に対する照会はほとんどない」と、地域間格差を指摘する。

 八幡平市国民健康保険西根病院(八幡平市田頭)では、3、4年前に薬剤師1人が退職。今春に1人を採用するまで求人を続けたが応募はなかった。「待遇の良い民間の薬局などに流れたのでは」とみる。ただ、コンピューターで医薬品の在庫などを管理し、事務担当者が帳簿と照合する仕組みをとっており、「管理体制をしっかりしていれば、医薬品の無断転売は難しいはずだ」としている。

 ◇薬剤師の必要人数 入院患者数や外来患者の処方箋量などを基準に算定される。病院運営に必要とされる職員の種類や人数などが、医療法及び医療法施行規則などによって規定され、都道府県知事は人員確保や業務の停止などを病院開設者に命じることができる。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311230045.html
病院事業管理者に権限移譲
'13/11/23 中国新聞

 福山市は2014年度から、福山市民病院(蔵王町)と市立4診療所の病院事業について、人事や予算の権限を市長から、新しく設ける病院事業管理者に移す方針を固めた。柔軟で健全な経営を目指す狙い。

 大半の公立病院が選択していた地方公営企業法の一部適用では、首長と院長の権限が分散し、迅速な意思決定ができないとの声が出ていた。病院事業管理者を置く全部適用により、事業管理者の運営責任が明確化。医師や看護師採用にも素早く対応できるという。市は、関連条例案を12月の市議会に上程する見通し。

 11年度の市包括外部監査結果報告書は、病院事業を「重要な意思決定や人事が本庁で決定され、病院の自律的・弾力的経営になっていない」と分析。「(今年5月の506床への増床を機に)全部適用への移行を検討すべきではないか」としていた。

 国も、全国で公立病院が自治体財政を圧迫しているケースが目立つとして、健全経営を進めるための経営形態の見直しを自治体などに求めていた。

 福山市民病院の全部適用への移行で、備後地方4市2町の公立病院(単科病院を除く)全てで経営形態を見直したことになる。
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http://mainichi.jp/select/news/20131124k0000m040007000c.html
淀川キリスト教病院:不正診療報酬 3年放置
毎日新聞 2013年11月23日 18時13分(最終更新 11月23日 20時42分)

 国内で初めてホスピス医療を導入した淀川キリスト教病院(大阪市東淀川区、渡辺直也院長)が2005年10月〜07年6月、赤あざをとる保険適用外のレーザー装置を使って患者延べ500人以上を治療し、診療報酬計約1500万円を不正受給していたことが分かった。保険適用外のため、治療費は本来、患者の全額負担だが、一部が保険料から支払われたことになる。病院は10年8月に不正を把握し、厚生労働省近畿厚生局に届け出たが、同局から指導や報酬返還の指示はなく、3年たった現在も放置されている。

 病院や同病院関係者によると、05年10月、形成外科で使っていたレーザー装置が古くなり、新機種「Vビーム」を米国から輸入、同科の責任者だった男性医師が治療に使用し、保険適用されていた旧装置での治療と同様、診療報酬を請求した。電子カルテや診療報酬明細書(レセプト)には、使用装置の記入欄はなかった。

 10年7月、Vビームが保険適用となったのを機に病院が過去の請求を調べて不正が発覚。同年11月に近畿厚生局に報告した。同局の担当者は病院から聞き取りをしたが、指導や監査、各健康保険組合などへの診療報酬の返還は指示しなかった。

 これとは別に、大阪市保健所に届け出ていない院外施設で発達障害児のカウンセリングをしていたことも、同時期に内部調査で判明。Vビームの件とともに同局に報告し、診療報酬の返還を指示された。しかし、Vビームについては現在まで指示はないという。

 病院の尾内俊雄常任理事は「当時の経営陣が調査し、近畿厚生局に報告した。(Vビームに関しては)特段、問題があるという話にはならなかった」と話した。医師は病院を退職して開業しており、病院の調査に「旧型機があれば保険請求は可能とメーカーから説明を受けた」と釈明したという。毎日新聞の取材には応じていない。メーカーは「保険請求が可能と言うことはあり得ない」と話した。

 近畿厚生局指導監査課は「一般論としては指導の対象となる。個別の事案には答えられない」としている。厚労省によると、不正請求があった場合、健康保険組合などに連絡し、医療機関には自主返納に応じるよう指導する。悪質な場合は監査し、保険医療機関の取り消しなどの処分をすることがあるという。【吉田卓矢、杉本修作】



  1. 2013/11/24(日) 06:25:16|
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11月22日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62900410Q3A121C1NNSP01/
女性医師、職場に戻ってきて 復帰支援の動き広がる
院内に保育施設、時短勤務の採用…

[日本経済新聞夕刊2013年11月21日付]

 出産や育児を理由に離職した女性医師の復帰を支援する動きが広がっている。病院内に保育施設を設けたり、短時間勤務制度を採用するなど女医のつなぎ留めに知恵と工夫を凝らすほか、退職者と採用を希望する医療機関を結びつける仕組みも定着しつつある。医師国家試験の合格者に占める女性の割合は今や3分の1。女医にとって働きやすい環境を作れるかどうかは、医師不足対策のカギの一つにもなりそうだ。


 11月上旬、関西医科大学付属枚方病院(大阪府枚方市)の保育施設。午前7時半過ぎ、勤務前の女性医師が子供を預けにきた。「今日は遅くなるので、延長保育をお願いします」。子供の機嫌や健康状態をメモした連絡帳を保育士に渡し、迎え時間を告げた。


■延長保育が可能

女性医師らの子供を世話する院内保育所の保育士(大阪府枚方市)

 同施設では生後8週目から乳幼児を最大15人預かる。5人前後の保育士が対応しており、2006年の設置以降利用者が増え、現在は5人が預ける。手術時間が延びるなどの医師の事情に配慮し、当日の申請でも午後8時までの延長保育が可能だ。

 小児科の外山有加医師(30)は1歳の男児を預けながら週5日勤務。「自宅近くの保育所には待機児童もいる。もし院内で預けられなければ辞めていたかもしれない」と話す。同病院は10年には「週2日以上、1日4時間以上」という時短勤務制度を開始。安田照美看護部長は「さらに環境整備を進めなければ医師不足が加速する」とみる。

 大阪府医師会は10年、院内保育、病児保育、柔軟な勤務体系を“3本柱”とする女性医師支援プロジェクトを開始。病院長や女性医師らを招いた討論会などを重ね、先進的な女性医師支援の事例などを紹介してきた。府内の15病院の保育施設が連携し、女性医師が最寄りの施設に預けられる体制も整えた。

 同医師会によると、比較的若い女性勤務医が多い府内の70病院のうち、10年に院内に保育・託児施設があるのは48病院だった。今年1月には60病院に増加。時短勤務も31病院から57病院になったという。府医師会の上田真喜子理事は「地道な活動が実を結びつつある。代わりとなる医師がいなければ女性医師は育休を取ることはできない。体制整備を急ぎたい」と語る。

 公務員、研究者と並び女性の進出が少ないと指摘される医師。日本では長年、女性医師の比率は10%程度で推移してきた。それが1990年代から増加し、10年には18.9%に。将来、医師全体の3~4割を占めるのは確実とみられ、女性医師にとって魅力的な職場づくりに力を入れる病院が増えている。

 東京女子医科大学(東京・新宿)はその一つ。時短勤務の実現や院内保育所の設置のほか、地域住民や学生の保護者らが医師らの子供を保育園や幼稚園に送り迎えする「ファミリーサポート」制度を導入した。いったん現場を離れた医師の研修計画を用意し、復帰に向けた支援も行う。

 心臓血管外科の立石実医師(38)は08年に結婚し、翌年に出産。専門は生まれつき心臓に病気のある「先天性心疾患」で専門性が高く、現場感覚を失わないよう、当時、勤務していた別の病院には産後8週で戻った。「授乳間隔は短いし、夜泣きはする。当直も重なって不眠不休になり、行き詰まった」と振り返る。

 そんな時に相談に乗ってくれたのが古巣の東京女子医大だった。11年から2年間、週30時間の時短勤務を続けながら子育てし、今年4月からフルタイム勤務に復帰。現在、当直をこなしながら月2~3回の手術を手掛ける。立石医師は「医師でも仕事を優先する人がいれば子育てを重視する人もいる。多様化する価値観を働き方の多様性に反映できる受け皿が増えれば、女医の活躍の場もぐっと広がっていく」と期待する。


■医師不足対策にも

 一方で、手厚い支援をする病院はまだ、少数派といえ、女性医師の比率が高い医療現場には危機感は強い。例えば、産婦人科。日本産婦人科医会などの調査によると、常勤医師の約4割は女性。その半数は妊娠中か育児中。大学病院では16年目までに35%の女性が分娩の取り扱いをやめ、女性医師の6.5人に1人は常勤先がない。しかも、常勤先のない女性医師の半分は30代。同医会常務理事で日本医科大学の中井章人教授は「重点的にこの年代の離職対策をすべきだ」と話す。

 過酷な環境で働き続けるか、キャリアを捨てるか。二者択一の判断は男性を含めて医師全体のプラスにならない。高齢化に伴い患者が増加する中、深刻化する医師不足解消には、女性医師の活用は欠かせない。

 女性医師の働きやすさなどを病院ごとに評価・認証するNPO法人、イージェイネット(東京・台東)の滝野敏子代表理事は「病院間の取り組みに格差が生まれている。男性が多い病院幹部の意識改革や、学生時代から医師としての高い職業意識を植え付ける教育も必要だ」と訴える。日本医師会で女性医師支援を担当する小森貴常任理事も「女性医師にとって働きにくい職場は男性医師にとっても働きにくい職場。女性医師を取り巻く問題を壁ととらえず、日本の医療を変えるチャンスにしていくべきだ」と話している。


◇            ◇


■就職希望者と病院仲介 国も支援を強化

 いったん職場を離れた女性医師には、出産や子育てだけでなく、配偶者の転勤などで現場から長く遠ざかり、結果として復帰の道を絶たれるケースも少なくない。日進月歩で進む医療の現場に再挑戦することに不安を抱える人も多く、厚生労働省もきめ細かい支援に力を入れている。

 都道府県での相談窓口設置や病院内保育所の整備・運営費の一部補助のほか、2006年度から「女性医師支援センター」事業をスタート。委託を受けた日本医師会は「女性医師バンク」を立ち上げ、再就職を希望する女性医師と働き手を求める病院のマッチングなどを無料で行っている。今年9月末現在で求人登録施設は1541件、求人登録件数は961件。これまでに354件の就業が成立し、17件の再研修を紹介するなど徐々に成果が出ている。

 女性医師バンクでは今年度から新たに、病気の有無を調べる検診業務のあっせんも開始。業務を手がける団体から求人情報を登録・公開してもらい、求職者の女性医師に提供する。フルタイムは無理でも現場で働きたいとのニーズは多く、比較的短時間の仕事で済み、柔軟な勤務形態も組めるメリットがある。

(江口博文、藤井将太)
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131122_3
救急医療の集約検討 盛岡の岩手医大センター
(2013/11/22) 岩手日報

 盛岡市内丸の岩手医大付属病院が2019年度に矢巾町移転後の盛岡広域の救急医療体制について、盛岡市医師会の和田利彦会長は21日、同大が内丸地区に整備するメディカルセンターに夜間、休日の1、2次救急機能を持たせ、医師会も診療に協力する方向で検討していることを明らかにした。

 実現すれば、同市神明町の市保健所にあり1、2次救急を担っている夜間急患診療所や医師会の休日当番医をセンターに集約することも視野に入れているという。

 市医師会として病院移転後の救急体制協力を谷藤裕明市長に提言する際、明らかにした。提言書などによると、病院移転後、残った市内の医療機関に救急患者が集中し、患者の混乱や救急体制の破綻が懸念されることから、同大と医師会が協力して救急体制を構築する方向で検討が進んでいる。

 盛岡広域8市町村の救急医療は、岩手医大付属、県立中央、盛岡赤十字の3病院と中規模の9病院で2次救急輪番体制を敷き、1、2次は夜間急患診療所と休日当番医も対応。市医師会によると、救急輪番の年間受診者数の約40%に当たる約2万人が岩手医大付属病院で受診している。メディカルセンターは現在の循環器医療センターと解体後の歯学部エリアに整備する外来中心の施設で約50床。移転1年前の18年度に開設する見込みだ。



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/m20131122ddlk36040715000c.html
病院統合:阿南の2病院が 新病院開院へ−−17年度にも /徳島
毎日新聞 2013年11月22日 地方版 徳島

 阿南市は21日、阿南共栄病院(同市羽ノ浦町)と阿南医師会中央病院(同市宝田町)が経営統合することで基本合意したと発表した。現在の中央病院と、隣接地に建設する新病棟を併せ、新病院「阿南中央医療センター」(仮称)を17年度にも開院する。

 両院は市内で最大と2番目の規模。両経営者と岩浅嘉仁・阿南市長が22日に覚書を結び、新病院開院に向けた協議を行う設立委員会の初会合を開く。

 同市によると、中央病院を運営する阿南市医師会(岸彰会長)が、共栄病院を運営する県厚生農業協同組合連合会(荒井義之会長)に中央病院の経営権や土地・建物を無償譲渡し、同連合会が新病院を運営。2次救急や産科・小児科を充実させ、災害拠点の機能も持たせる。中央病院の医師や看護師は全員、新病院で受け入れる。

 救急医療の縮小や慢性的な医師不足を解消しようと、両院と阿南市が09年から統合を視野に協議。耐震性の問題で共栄病院の建て替えも今後必要になることから、経営統合したうえで新病院を開くことにした。【阿部弘賢】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41436.html
厚労省、医療機関が協議する機能分化案提示- 知事の権限範囲が論点に
( 2013年11月22日 22:16 ) キャリアブレイン

 厚生労働省は22日に開かれた社会保障審議会医療部会に、「病床機能報告制度」を踏まえた医療機能ごとに病床数をコントロールする仕組みの修正案を提示し、おおむね了承された。地域において医療機能に著しい偏りがあった場合、都道府県による政策的に補正する力をどの程度持たせるかや、知事の権限の範囲などが論点として残った。【君塚靖】

 厚労省は来年の通常国会で、医療法を改正し、医療機関が担っている医療機能を都道府県に報告する病床機能報告制度を開始。その後、都道府県が、将来目指すべき医療提供体制を示した「地域医療ビジョン」に基づき、病床機能の分化を推進することを想定している。同省が10月11日、機能分化を進めるために医療機能ごとの基準病床数を設定、必要な病床数へと「誘導」する仕組みを同部会に示したところ、委員がそろって反発したため、修正案を提示した。

 厚労省の修正案は、医療機関の自主的な取り組みに依存する仕組みで、医療機関同士で「協議する場」を設け、地域医療ビジョンに掲げられた医療機能の必要量に向け、収れんさせていくものだ。また、医療機関の協議を実効性あるものにするために、知事に一定の権限を与えることを提案している。知事の要請に従わない場合は、医療機関名を公表したり、各種補助金の交付対象から除外したりする措置を講じることができるようにする。

 22日の会合では、日本医師会(日医)と四病院団体協議会が、病床機能の分化を進める仕組みを共同案として発表。共同案は、厚労省の修正案と共通点が多く、医療機関同士で連携し、今後の方向性を自主的に選択できるようにしている。共同案を説明した中川俊男委員(日医副会長)は、「共同案は、地域のニーズに応じた定量的な『指標』を設定するとしていて、厚労省の当初案にあった、定量的な『基準』を定めて、誘導していくのとは大きく違う」と強調した。

 同部会は、月内に病床機能分化の仕組みについて、最終的な方向性を固めたい考えだが、都道府県や知事の権限拡大を警戒している医療団体と、ぎりぎりの調整が続きそうだ。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20131121-OYT8T01422.htm
ドクターヘリ 3県連携「緩和」で紛糾
(2013年11月22日 読売新聞)青森

 県内の医療・消防関係者らで構成する「県ドクターヘリ運航調整委員会」(委員長=吉田茂昭・県立中央病院長)は21日、青森市内で会合を開き、今年度から試行的に始めた北東北3県によるドクターヘリの広域連携のあり方を検討したが、議論は紛糾した。

 現行の枠組みでは、他県にヘリの出動を要請できるのは自県のヘリが飛べない場合に限られている。出動場所によっては逆に到着時間が長くなるため、要件の緩和を求める声も出ている。

 八戸市立市民病院救命救急センターの今明秀所長は会合で「ドクターヘリは救急ヘリ。直近のヘリが飛ぶべきだ」と要件緩和の必要性を訴えた。これに対し、県医師会の藤野安弘常任理事は、県外への出動が増えれば県内の出動要請に対応できないおそれもあると指摘し、「県民が望むことなのか」と反論した。

 3県は今月末から要件緩和の是非について協議を始める予定で、県の担当者は「岩手、秋田のスタンスを確認したい」と述べるにとどめた。

 県医療薬務課によると、県境を越えた出動実績は3県で計5件。このうち本県のヘリが出動したのが3件、逆に本県から他県への出動要請は1件だった。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112201045
地域医療を強化=診療報酬改定で-田村厚労相
(2013/11/22-23:14) 時事通信

 田村憲久厚生労働相は22日、BS日テレの番組で、2014年度診療報酬改定に関し、「地域医療に力を入れないと、これからの高齢化社会に対応できない」と述べ、自宅で生活する高齢者を支える在宅医療など地域医療の分野を強化する方針を示した。
 同相は地域医療に加え、救急や周産期、小児の各医療も充実させる必要性を指摘。その上で、「こういうことを考えると、一定程度、適正な診療報酬を要求していかざるを得ない」と強調した。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39229
医学教育にオンライン講座の導入を
高いスキルと教養を持った医師を低コストで育成するために

内原 正樹
2013.11.23(土) JB Press / 日本ビジネス

来年春から、国内の有名大学の講義を無料で受講、単位も取得できるという大規模公開オンライン講座MOOC(ムーク)の導入が始まるそうだ。こういった取り組みは、医学部の座学授業に導入できないのだろうか。

経済、政治、法律の知識不足を痛感

 私は大学で医学を学んでいる。将来医師になる上で必要な知識・考え方を得るために、講義の中で体の仕組みや、病気についてなどサイエンスベースのことを学ぶ機会は多い。しかし、社会の中での医療の位置づけや、社会から医療にどういったことが求められているのかをもっと知りたいと思っても、大学ではそうしたことを学ぶ機会はほとんどない。

 半年前、知り合いに紹介してもらい一橋大学社会学研究科の猪飼周平教授の授業を受けに行ってみた。そこでは、現場の医師に猪飼先生がアカデミックな視点から質問を投げかけ、生徒も巻き込んでこれからの医療の在り方について積極的な議論が行われていた。

 医学部での授業とは違った視点からの話の連続でとても刺激を受けたのと同時に、あまりにも私は経済、政治、法律などを含め世の中の仕組みを知らないのを痛感した。

 猪飼教授が執筆された『病院の世紀の理論』の中では、20世紀までと21世紀とでは、社会から医療に求められるものや医療の供給システムが「大きな転換期を迎える」ということが主張されている。

 また、『医療崩壊』などの著書で知られる小松秀樹先生は、日本の医療が崩壊の危機に瀕している主たる原因として、医療についての考え方の齟齬を挙げている。これには、死生観、人が共生するための思想、規範としての法律の限界、経済活動としての医療の位置づけ、民主主義の限界の問題が絡み合っているそうだ。

 これらのことを知って衝撃を受け、大学で医学を勉強するだけでなく、歴史を俯瞰し時代の変化を捉えて、より幅広い視点からこれからの「医療のあるべき姿」を知る、そして私たちが何をすべきなのかを考えたいと思った。

 そのために、本を読んだり、医療について有識者の方の意見を聞いたり、他業界の考え方の中で医療に生かせるものがないか探すのに、多くの時間を費やすことにした。

 学べば学ぶほど、一見医療と離れたことように思われがちな、基礎的な社会科学の知識、宗教・哲学、マネジメント・コミュニティデザイン・デザイン思考といった考え方、テクノロジーの活用などが少なからず医療と結びつくことを感じた。

 しかし、日中は大学の座学授業・実習が詰まっていて、こういったプラスアルファの学習は物理的に朝か夜しかできない。小3で始めて以来中高大と13年間続けてきた大好きな野球も、既存の授業の枠組みの中でその他の学びと両立させるのは厳しく、今年夏でいったん休部という選択をせざるを得なかった。

 私が休部したのは極端な例かもしれない。でも、他大学・学部も含め、医療系大学の教育の閉鎖性に疑問を感じ、幅広い視点からの学びを求めて行動している人は、潜在的にたくさんいる。みな口をそろえてこう言う。

 「暗記中心の医療に関する学習はもっと効率よく行いたい」

 「医療のこととプラスアルファで社会の仕組みについて学ぶ場がもっと欲しい」

座学をすべてオンライン化してはどうか

 4年生までの医学教育のうち約7割は座学授業が占める。これを全面オンライン化し、単位認定する仕組みを導入するのはどうだろうか。

 医学に関する座学授業は、教え方に定評のある先生に協力をお願いし、3次元コンピューター・グラフィックス(CG)も活用しながら、できるだけ理解しやすいようなビデオを作る。

 神経や血管が体内をどのように走っているのか、また疾患の成り立ちは3次元CGなら頭に入りやすいだろう。サイアメントという会社が作った心タンポナーデの解説ビデオは、一般の方が見ても分かるような高いクオリティーである。(http://www.youtube.com/watch?v=qwB1tc8C_VU)

 講座ごとにチェックテストをオンライン上で行えば、知識や考え方を効率よく身につけることができるはずだ。

 先日、NTTドコモは東京大学などと連携し2014年春からMOOC(大規模公開オンライン講座)の導入が決まった。このような他の学部、業界などの一流の先生による講義も受けられるようにし、「教養」科目として単位認定できれば、幅広い教養を学べる機会が増える。

 京都大学の山中伸弥教授など著名な先生から、日々進化している最先端医療について学ぶこともオンライン上なら可能だと思う。

 座学授業のオンライン化が進むことで、教育の質が向上するのはもちろん、教員の負担が減り、臨床や研究を手厚くできるはずだ。一度手間とお金をかけてこれからのスタンダートとなるようないい教材を作れば、しばらくの間は継続利用できるし、地域を問わず配信できる。

 離島研修をする際にも、空いた時間を見つけて勉強を行うことが可能になる。長期的には学費削減にもつながって、ある程度以上の富裕層しか受験できないといわれる私立医学部受験の門戸も、より多くの人に開かれることにつながるだろう。

 何よりも医学の知識をきちんと身につけているのみならず、これから「21世紀型の医療」を迎えるにあたって、幅広い教養を身につけた医師が大量に輩出されるようになり、ボトムアップで医療のパラダイム・シフトを実現できるようになるはずだ。

世界ではオンライン講座に270万人が登録

 4000本以上のレッスンをネット上で無料公開し、月間530万人もの人が閲覧するオンライン教育プラットホーム「カーン・アカデミー」の創設者で、著書『世界はひとつの教室になる』でも有名なサルマル・カーン氏は、TEDでのプレゼンにおいてこう述べている。

 「一律的な講義を教室からなくし、生徒に家で自分のペースで講義を受けさせ、その後教室で先生のいるところで宿題をさせて先生や他の生徒と交流できようにすることで、先生たちは教室をテクノロジーによって、『より人間的なもの』に変えた」

 医学教育においても座学教育の質が向上するだけでなく、少人数グループ学習をはじめとした実習の内容もより充実したものとなるに違いない。

 米国のイエール大に通う友人は、オンライン公開講座の仕組みを利用してMIT(マサチューセッツ工科大学)のオンライン授業を受講してみたところ、その分野で教科書を書いた先生から分かりやすい講義を受けられるだけでなく、宿題や試験が答えつきで公開されていて、とても役に立ったそうだ。

 これはほんの一例だが、世界的にもオンライン講座化の流れは急速に普及してきている。米国のスタンフォード大学、ハーバード大学などをはじめとして爆発的に広まっており、2013年3月の時点で既に62大学が参加し、登録者数は世界270万人にまで上っている。この潮流に日本が、そして医学界が乗るのは、いまこのタイミングなのではないか。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131122-OYT1T01006.htm
リハビリ・在宅医療を充実…厚労省が基本方針案
(2013年11月23日00時05分 読売新聞)

 厚生労働省は22日、来年度の診療報酬改定で、患者が高度な治療を受ける「急性期病床」を削減し、リハビリや在宅医療を充実させることを柱とする基本方針案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療部会に示した。


 診療報酬は、患者が医療機関で受ける医療サービスや薬の対価で、原則2年ごとに見直されている。基本方針を来月上旬までにとりまとめ、中央社会保険医療協議会で具体的な報酬額を決めていく。

 高度な治療が必要な患者を受け入れる病床は診療報酬の加算が手厚く、急激に増えた。だが、高齢化に伴い、症状の安定した患者が高度な医療を提供する病床に長期間入院している。そこで、こうした病床を減らし、症状の安定している患者の病床や、リハビリのための病床整備を促す。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185747/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
社会保障審議会
「臨床研究中核病院」、名称独占のメリット
医療部会、次期医療法改正で創設へ

2013年11月22日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)が11月22日開かれ、「臨床研究中核病院(仮称)」を次期医療法改正で位置付け、創設する案に対し、ほぼ了承が得られた。今年6月の政府の「日本再興戦略」で、制度化が提言されていた。

 「臨床研究中核病院(仮称)」は、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。現在、厚生労働省の予算事業として、「早期・探索的臨床試験拠点」(国立がん研究センターなど5カ所)、「臨床研究中核病院」(北海道大学など全国10カ所)が選定されており、これらを医療法上で位置付けるイメージだ。

 承認要件としては、(1)出口戦略を見据えた研究計画を企画・立案し、国際水準の臨床研究を実施する、(2)質の高い共同臨床研究を企画・立案し、他の医療機関と共同で実施できる、(3)他の医療機関が実施する臨床研究に対し、必要なサポートを行う――などが想定されている。

 委員からは、創設を否定する意見は出なかったもの、「今は予算事業でやっているが、予算事業ではなく、性急に法律に位置付けなければいけない理由は何か。病院に与えられるメリットは何か」(国立成育医療研究センター名誉総長の加藤達夫氏)など、その意味を問う声が出た。

 厚労省研究開発振興課治験推進室長の河野典厚氏は、まず「臨床研究中核病院」(仮称)を創設する狙いは、臨床研究のネットワークの中で中心的な役割を果たす病院を位置付けることで、臨床研究の質の向上を図ることにあると説明。その上で、患者のメリットとしてどこで質の高い臨床研究を実施しているかを把握しやすくなるほか、病院にとっても「名称独占」になるとした。ただ、「それ以上のメリットを政策的に提供できるか、その検討にはまだ至っていない」と言い、予算事業との相違は現時点では必ずしも明確ではない。

 経団連経済政策本部長の藤原清明氏は、「日本再興戦略」で、「日本版NIHの創設に向けた検討とも整合した形」で、「臨床研究中核病院」(仮称)を制度化するとしている点を挙げ、日本版NIHの検討状況のほか、「総合科学技術会議の下になるのか」などと質問。

 河野室長は、「日本版NIHは、独立行政法人として新設するので、新たな法律措置が必要。今、その立ち上げの準備を、内閣官房、文科省などとも連携しながら、進めている」と説明するにとどまり、具体的なスケジュールまでは言及しなかった。総合科学技術会議との関係については、「下というよりは、並行して医療分野の施策を担っていくことになるだろう」との回答。


 検診車、胸部X線は医師の立会い求めず

 22日の会議では、X線検診車におけるX線撮影時の医師または歯科医師の立会いについて、診療放射線技師法を改正し、胸部X線撮影に限っては、立会いを求めないことも了承した。

 日本医師会副会長の今村聡氏は、「医師不足の中で、検診に医師が立ち会わなくてはいけないために、検診の機会が奪われる、あるいは診療現場が大変になるのは問題。ただし、医師会としては、(安全性の確保などの点から)この問題には慎重な立場だった。厚生労働特別研究班の検討の結果、胸部X線撮影に限ればいいという結果が出たので、安全性が担保されるなら、この提案は支持する」と述べた上で、緊急時の対応体制など、安全のために実施すべき取り組みを「推奨」ではなく、より強い表現にするよう求めた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=88472
岩手医大付病院移転後 救急医療拠点設置を検討
(2013年11月22日 読売新聞)岩手

 2018年度中に予定されている岩手医科大学付属病院(盛岡市内丸)の矢巾町移転に伴い、医療関係者が今後の市内の救急医療体制に危機感を募らせている。

 同病院が受け入れている救急患者が、他の病院に集中し、十分な診療ができなくなる恐れがあるためだ。和田利彦・盛岡市医師会長は21日、谷藤裕明市長に体制維持の協力を求める提言書を手渡し、同市内丸に新たな夜間・休日の救急患者受け入れ拠点の設置を検討する考えを明らかにした。

 和田会長はこの日、谷藤市長に「何も手を打たずに5年後を迎えると、市内の救急体制が壊れてしまう」と述べ、今後の市内の救急医療体制について危機感をあらわにした。

 救急医療は、比較的軽症の「1次(初期)救急」、手術や入院が必要な「2次」、命に関わる重篤な「3次」に分かれる。

 盛岡市、八幡平市、葛巻町、矢巾町、紫波町など計8市町村で構成される「盛岡地区2次救急医療圏」では、岩手医大付属病院、県立中央病院、盛岡赤十字病院などの12病院が輪番態勢で夜間や休日の救急患者を受け入れている。

 市医師会によると、12病院が昨年受け入れた2次救急患者は6万2061人で、岩手医大付属病院が37・2%にあたる2万3092人を占めている。この8割以上が盛岡市以北の患者で、同病院が約10キロ南の矢巾町に移転した場合、多くは矢巾町の新病院に向かわず、市内の別の病院、特に県立中央病院に集中することが懸念されるという。

 同大では病院移転後、同市内丸の付属循環器医療センターなどの建物を「内丸メディカルセンター」とし、外来診療にあたる方針だが、市医師会は、夜間や休日、同センターに医師を派遣し、1次、2次救急に対応できないか検討する考え。同会や岩手医大などの関係者でつくる盛岡地区二次救急医療対策委員会で議論するという。

 和田会長から提言書を受け取った谷藤市長は、「市としても最大限協力したい」と応じた。



http://resemom.jp/article/2013/11/22/16096.html
中学生が1日だけ医学生に、東邦大が医学研究体験プログラムを開催
2013年11月22日(金) 16時32分 リセマム

 東邦大学医学部は12月26日、中学2・3年生を対象とした医学研究体験プログラム「中学生 未来の医学“夢"スクール」を開催する。「心臓」をテーマに、基本的な知識から救命法などの臨床応用まで学ぶことができるという。

 東邦大学医学部は2012年12月、中学生が1日だけ医学生になって専門知識を学ぶことができる企画を開始。ライフサイエンスの将来を担う中学生らに、最新の医学研究の成果に直接触れる機会を提供してきた。

 第3回となる今回のテーマは「心臓」。当日は、この心臓を理解するために、まず心臓の解剖学と電気生理学を学ぶ。そして、実際に血圧や心電図を記録して理解を深め、最後に心臓が停止した際に必要となる救命法を学ぶ内容となっている。

◆中学生 未来の医学“夢"スクール
日時:12月26日(木)13:00~18:00(終了時間は多少前後することあり)
場所:東邦大学医学部第1実習室(東京都大田区)
対象:中学2・3年生
定員:20名(定員を超えた場合は抽選)
参加費:無料
締切:12月16日12:00
申し込み方法:ホームページから



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185736/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
論文著者、協力者ともに所属の公開求める
日本医学会の新COIガイドライン案

2013年11月22日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正問題を受けて、日本医学会は11月中旬、「医学研究のCOI(利益相反)マネージメントに関するガイドライン」案を関係学会に示した(資料は、こちら)。論文著者や協力者の所属と利害関係の公開を求め、資金提供した企業名の隠ぺいなどを回避するように求める内容となっている。日本医学会は、118分科会からのコメントを受け付けた上で、2014年2月ごろに正式版を示す予定。

研究費の金額も審査対象

 今回のガイドライン案は、2011年3月に最初に公表されたガイドラインの改訂案で、ディオバン問題を踏まえた対応策を盛り込んだ。

 医学研究に係るCOIマネージメントの基本としては、主に「臨床研究、特に医師主導臨床試験にかかる注意事項」と「臨床研究にかかる回避事項とそのマネージメント」の2項目を追加した。

 1点目の「臨床研究の注意事項」として、ディオバン問題を踏まえて、「医師主導の臨床試験、特に第IV相の臨床試験」に特化した記述を追加している。標準的治療に影響が大きいことに加え、「企業にとっても販売促進の観点から第IV相臨床試験の関心が高い」と指摘。その上で、(1)公的データベースへの登録と、結果の原則公開、(2)公表論文における著者資格の明確化や、著者資格がない場合も、身元、所属、利害関係の記載と公開、(3)臨床データの集計、管理、統計解析、論文作成においてスポンサー企業の介入が全くないことの明記――などを求めている。「臨床研究の注意事項」には、臨床研究に多額な資金が必要であることを踏まえた上で、研究を実施する機関や施設の利益相反委員会や倫理委員会への報告を求め、資金源の公表や、研究費の金額の妥当性の審査の必要性にも言及した。

 2点目の「臨床研究の回避事項とマネージメント」の項目では、研究実施者の回避すべき事項として、「研究施設等に派遣された企業所属の派遣研究者や非常勤講師らが研究成果を発表する場合の、企業名の隠ぺい」を追加している。試験責任者にも「研究結果が企業の利益(販売促進など)に直接的に結び付く可能性のある場合、当該企業からの共同研究者の受け入れ」を回避するように、項目が追加された。

責任著者にCOIの全責任

 その他の細目では、各学会に「corresponding author(責任著者)が著者全員のCOI状態についてまとめて提出し、著者の所属も含めて全責任と負うことを、COI指針に明記」を求めて、「当該研究年度ごとの資金源と金額について、論文公表から5年間の記録保存が望ましい」と言及している。

 また、COI開示請求への対応方法も明記。分科会が、マスコミや市民団体からCOI状態開示を求められる場合を想定して、対応手順の明確化を求めて、「妥当であれば、速やかに回答することが望まれる」とされ、論文の疑義に対しても「分科会は説明責任を果たすことが求められる」としている。



http://www.asahi.com/articles/TKY201311220543.html
診療報酬「本体」引き上げの意向 田村厚労相表明
2013年11月23日04時51分 朝日新聞

 政府が12月に決める診療報酬の改定率をめぐり、田村憲久厚生労働相は22日、薬価部分を除いた「本体部分」の引き上げをめざす考えを示した。民放のテレビ番組で「診療報酬を一定程度上げないといけない」と強調。その後、記者団に「薬価は下がるので、ちゃんと本体に乗せないといけない」と述べた。

 診療報酬は、医師の技術料などに当たる本体部分と薬価部分に分かれる。田村氏は来年4月の改定で、医薬品の実勢価格に合わせて薬価が下がる分を、本体部分の財源に充てたい考え。ただ財務省や経済財政諮問会議の民間議員は、このやり方を批判し、本体部分の引き上げに反対している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131122-OYT1T01006.htm?from=ylist
リハビリ・在宅医療を充実…厚労省が基本方針案
(2013年11月23日00時05分 読売新聞)

 厚生労働省は22日、来年度の診療報酬改定で、患者が高度な治療を受ける「急性期病床」を削減し、リハビリや在宅医療を充実させることを柱とする基本方針案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療部会に示した。


 診療報酬は、患者が医療機関で受ける医療サービスや薬の対価で、原則2年ごとに見直されている。基本方針を来月上旬までにとりまとめ、中央社会保険医療協議会で具体的な報酬額を決めていく。

 高度な治療が必要な患者を受け入れる病床は診療報酬の加算が手厚く、急激に増えた。だが、高齢化に伴い、症状の安定した患者が高度な医療を提供する病床に長期間入院している。そこで、こうした病床を減らし、症状の安定している患者の病床や、リハビリのための病床整備を促す。



  1. 2013/11/23(土) 05:52:07|
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11月21日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131121t11034.htm
地域医療担う人材育成 東北大と県内3機関が育成事業協定
2013年11月21日木曜日 河北新報

 東北大は20日、地域の病院に勤務しながら最新の医学知識を学べる人材の育成事業協定を、宮城県内三つの医療機関と締結した。地域病院でもキャリアを形成できる教育環境を整えて若手医師を呼び込み、地域医療の充実につなげる。
 締結相手は気仙沼市本吉病院、石巻市立病院、みちのく総合診療医学センター(塩釜市)。関係者が仙台市青葉区の東北大医学部で調印した。
 東北大病院の下瀬川徹院長は「大学の持つノウハウを提供し、地域の病院と連携し優れた医師を育てたい」と話した。
 事業期間は2014年度から5年間。3医療機関に勤務する若手医師らが大学の先端医療などを学べる。大学院に社会人入学し学位を取得できるコースもある。5年間で15人程度の育成を目指す。
 調印式に出席した石巻市立開成仮診療所の長純一所長は「東日本大震災の被災地では、介護や福祉にも通じた総合診療医のニーズは高い。石巻を人材の育成拠点にしたい」と語った。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100H_R21C13A1EB1000/
日本の入院日数、OECD加盟34カ国中トップ
2013/11/21 10:10 日本経済新聞

 【ワルシャワ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は21日、各国の健康状態や医療政策を分析した報告書「図表で見る医療2013」を公表した。日本では国民がおおむね公平に医療を受けられる体制が整っていると評価する一方、医療支出が急増していると分析。医療制度の効率化を進めるため、入院日数を減らしたり、後発医薬品を活用したりするよう求めた。

 日本人の年間の平均入院日数は18日で、加盟34カ国平均の8日を大きく上回ってトップ。OECDは計画的に病床数を減らし、地域の医療・介護サービスを拡充すれば、この日数を減らせると主張した。

 1人当たりの医薬品への支出は加盟国中、米国などに次ぎ4番目だった。後発医薬品はドイツや英国で総消費量の75%を占めるのに対し、日本では25%未満にとどまっているとして、積極的な活用を促した。



http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=52862
「ドクターヘリ」搬送3割に救命・後遺症軽減効果 鹿児島県12年度
(2013 11/21 06:30) 南日本新聞

 2012年度に鹿児島県ドクターヘリが搬送した患者のうち、約3割に救命や後遺症軽減の効果があり、脳血管疾病に関しては5割に搬送効果があったとする検証結果が20日、鹿児島市であった運航調整委員会で報告された。
 現場出動370件(患者377人)を、県内の医師計13人が、緊急性や重症度の高い患者の救命効果や、後遺症軽減、搬送時間短縮、地域医療支援-など6項目で調べた。
 ヘリ出動で救命効果があった事例は12.5%、47件。後遺症軽減は15.4%、58件で、計27.9%だった。末期の悪性腫瘍など蘇生が極めて困難で、ヘリの有効性が発揮できなかった患者を除外すると、61.8%に救命効果がみられた。
 脳血管疾患で救命・後遺症軽減につながったケースは36件中、半数の18件に達し、心・大血管疾患では33.3%で救命効果があった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41429.html
1大学病院本院、消費税8%で4億円負担増- 医学部長病院長会議、年内に対策要望
( 2013年11月21日 21:22 )キャリアブレイン

 全国医学部長病院長会議は21日の記者会見で、来年4月に消費税率が8%に引き上げられた場合、控除対象外消費税が1大学病院本院当たり4億円強増えるとの試算を発表した。同会議は、社会保険診療に対する消費税が非課税の現行制度のままでは、経営が立ち行かなくなるとして、年内に政府に対し、対応策の検討を求める要望書を提出する。【君塚靖】

写真ニュース
消費増税による負担額を説明する嘉山相談役(21日、東京都内)  同会議は今年5月、大学病院本院の消費税負担の実態を把握するための調査を初めて実施。全80大学病院本院のうち、76施設から有効回答を得た。その結果、2012年度の1大学病院本院当たりの社会保険診療の収入は平均252億8500万円で、控除対象外消費税は同6億9400万円生じていたことが分かった。これを基に消費税引き上げによる控除対象外消費税を試算したところ、8%では1大学病院本院当たり平均で11億1000万円(4億1600万円増)となり、10%になると同13億8800万円(6億9400万円増)に拡大した。

 この日の会見で、調査結果を報告した同会議の嘉山孝正相談役は、「全国の大学病院全体で、年間推計555億円を患者さんのために負担をしていることが分かった。(8%になれば)ほとんどの大学病院が赤字になるか、もう余裕がなくなる。10%になると、国立大学では完全に赤字。医療崩壊が起きる懸念がある」と強調した。

 社会保険診療に対する消費税の扱いをめぐっては、日本医師会などが非課税を課税にし、軽減税率を適用するよう求めているが、同会議としては、制度をどのようにするかなどの統一見解をまとめることはせず、政府に対しては、控除対象外消費税が大学病院本院の経営を圧迫している窮状を訴え、患者に過度な負担を強いることがないような対策を求める考えだ。



http://news.mynavi.jp/news/2013/11/21/370/
悪魔の化身!? 二度と通いたくない最悪な病院・医者たち
  [2013/11/21] マイナビニュース

病院に診察にいったら「なにこのお医者さん……」とけげんに思った経験、ありませんか? 「もう2度と行かない!」と言うような病院や医者にあたったことのある人は、けっこういるようです。トピでは開いた口がふさがらないほどの壮絶なエピソードが語られています。自分の経験なんてまだまだ甘かった!? と考えてしまうかもしれません。

患者への敬意は存在しない? 口が悪すぎる歯医者たち

まずは歯医者さんでのエピソードをご紹介します。歯医者といえば、「虫歯になったから」という理由で利用する人がほとんどではないでしょうか? せっぱつまった状況が多いからこそ、迅速かつ的確な対処が必要とされますが「ありえない歯医者」にあたってしまった不幸な人たちの悲惨なエピソードがたくさんあるようです。
“行くと必ず患者は一人だけ 診察が始まると受付の人が帰る 治療5分、歯科医の生い立ちや交流関係の話を2時間 診察台に座らされたまま 最後は必ず最近忙しくてゆっくり話が出来なくてすみませんねぇと…… 仕事しろ ”
“食事のたびに奥歯と親不知の間に食べかすがつまり痛くて受診したのに2ヶ月毎週通って「どうしても痛いんですけど」って言ったら「うちじゃあ抜歯出来ないから大学病院行って」と言われて行ったら、 大学病院で「親不知の手前の歯、かなり虫歯ひどいから半分以上削って銀歯かもね」って言われた。親不知が痛いのもあったけど虫歯が痛かったんだとその時初めて気が付いた。虫歯が一本もない、歯科医も驚くほど歯列良かったのに奥歯とは言え銀歯って、本気で訴えたかった。”
“神経が出ていたところをわざと触って「ここ痛いだろ」「ほら、ここ」「痛いだろ~、ここだほら」とさんざんいじられたあげく、どこも治療せずに「はい、今日はこれでおしまい」って。さんざん神経を触られたからズキズキ激痛で数日、苦しんだ。あれ以来、歯医者が怖くて怖くて今、痛い歯があるのに行けない。 ”
治療をしない医者…… そんな歯医者があるとは驚きです。対処法として、ひとつの病院を信頼しすぎないことでしょうか? 歯については素人判断ができないのもこうしたヤブ医者が存在する原因になっているからかもしれません。しかし、少し治療して「はい、また来週」というあの治療スタイル、なんとかならないものでしょうか?

子どもの体調不良でありえない誤診? 上から目線にため息

自分のことならまだしも、子どもの体調が悪化したときに下手な医者にあたってしまったら…… トピではそんな緊急事態に悲惨な体験をしたエピソードも数多く寄せられています。需要が多く、忙しい職業であるとはいっても使命は「人を助けること」。そんな任務をも放棄するかのごとく、患者をぞんざいに扱うなんて許しがたいものがあります。
“一歳の子が嘔吐下痢でぐったりして動かないから救急車呼んで夜中に行きました。なんでこれくらいで救急車呼ぶのかとか遠回しに言われ、もうすぐ朝だから帰ってかかりつけに行った方がとか言われ、ぐったりじゃなくて夜中だから眠たいんじゃない!? って。けど子どもはぐったりで動かないから心配と何度もいうとやっと血液検査。結果は、かなり重度の脱水、ケトン3+に、低血糖。看護師さんからは帰ってたらかなり危なかったと。上の子が夜中高熱と咳で連れて行った時も吸入だけで帰されそうで義母さんが訴えてレントゲン撮ったら肺炎。点滴して帰る様に言われ、ついでに血液検査したら結果は悪すぎでそのまま入院になりました。 ”
“子どもが2歳の時に8時くらいに寝て10時くらいにグズクズしはじめ熱測ったら40度! 上の子が40.3度で熱性痙攣してるから慌てて冷えぴたを背中と脇の下に貼って夜間に連れてって診てもらったら、冷えぴたを私の断りなくいきなり剥がされ切れ気味に「こんなの付けたってしょうがないから!きかないし意味ない!!」って言われた。しかも顔色悪いってだけで吐き気止めの座薬をされた。その為に熱冷ましの座薬が出来無くて本当に苛ついた。”
“子どもが熱を出し嘔吐も酷いので夜救急に行ったら診てくれたのが女医さんで、終始女王様みたいな態度で症状を説明しても「だから?」って対応だった。夜のお仕事大変かもしれないけどあれはないと思ったよ。それ以来女医さんは苦手。 ”
患者に対する配慮がまったく見えなかったり、横柄な態度だったりした時点で「このお医者さん、はずれ?」と思ってしまうのは致し方ありません。対話が成り立たないと信頼は寄せられないのではないでしょうか?
ちなみに「ヤブ医者」とは、誤診、医療過誤、医療事故を引き起こす悪質な医者のことを指すそうです。「藪をつついて蛇を出す」ということわざが語源になっています。「余計なことをして、かえって事態を悪化させてしまう」という意味のとおり、患者にとっては最も面倒な存在であることは間違いありません。
その医者は正しいのか? 間違っているのか? 不安が払しょくできないようなら、セカンドオピニオンを検討するのも一つの方法です。


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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.
薬剤師2人確保できず 横領発覚の洋野・国保種市病院
(2013/11/21) 岩手日報

 薬剤師の横領が発覚した洋野町の国保種市病院は、久慈保健所が昨年度行った立ち入り検査で、薬剤師不足の指摘を受けていた。町側は2人目の薬剤師確保を目指したができず、長年男性薬剤師(52)一人に在庫管理などを任せていたことが、着服が長期化し多額になった背景にあるとみられる。

 医療法では、病院は入院患者数や処方箋を受けた外来患者数などを踏まえ、適正な薬剤師の配置人数が決められている。

 町によると、同病院は昨年度まで、専属の薬剤師2人が必要だった。薬剤師を募集したが見つからず、補助職員を配置し対応してきたという。

 2001年からの2年間は薬剤師が2人在籍していたが、それ以降は、この男性薬剤師が医薬品の発注や在庫管理業務のほぼ全てを一手に担っていた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.
業者からDM勧誘きっかけ 洋野町の薬剤師横領
(2013/11/21)岩手日報

 洋野町種市の国保種市病院に勤務する男性薬剤師(52)が病院内の薬を転売し、売上金約1億7千万円を横領していたとされる問題で、薬剤師は岩手日報社の取材に対し、東京都内の薬品卸売業者からダイレクトメール(DM)で勧誘を受けたのをきっかけにこの業者への転売を始めたと語った。薬剤師によると、当時数百万円の借金があったといい、横領の動機になったとみられる。町は問題を受け、20日付で薬剤師を懲戒免職処分とした。

 薬剤師によると、14年ほど前、薬剤師の元に医薬品の買い取りを勧誘するDMが届いた。これを受け、消費期限切れが近い薬や余った在庫の薬で、血圧が高い患者に処方する降圧剤などを宅配便で送付。後日、薬剤師の口座に代金が振り込まれていた。業者との電話やメールでのやりとりはほとんどなかったという。

 薬剤師が取引をしていたという薬品卸売業者のホームページには、「秘密厳守」をうたい、店頭や出張、発送による「高価買い取り」を受け付けている旨が記されている。業者は20日、取材に対し「東北の業者との取引はない」と関与を否定した。

 薬剤師は数日内に町に対し、500万円を返済する意向を示し「30年間お世話になった町民や病院の信頼を裏切ってしまい深くおわびする。できる限りの返済をする」としている。



http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20131121000121
ドクターヘリ、栗東拠点を決定 広域連合印刷用画面を開く
【 2013年11月21日 22時30分 】京都新聞 滋賀

 関西広域連合は21日の知事・首長会議で、滋賀県全域と京都府南部で運用を計画するドクターヘリの基地病院を済生会滋賀県病院(栗東市)とすることを明らかにした。2015年度からの運用を目指す。

 ドクターヘリは、医師が乗り込んで救命医療を行い、症状の重い患者を救急救命センターなどに搬送する。県内にヘリの基地病院を設けることで、京都市を含む府南部と県内全域が30分以内で患者に接触できるエリアとなり、救命医療の効果が高いとされる70キロ圏内をカバーできるという。県内と府南部では11年度から、大阪大医学部付属病院(大阪府吹田市)を基地としてドクターヘリの運用が始まった。しかし長浜市や彦根市などの県北部が70キロ圏内に入っていなかった。

 嘉田由紀子滋賀県知事は同会議でドクターヘリの運用方法に触れ、「三重県や岐阜県との連携も必要」と述べた。


  1. 2013/11/22(金) 05:18:22|
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11月20日 医療一般

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131120000023
京都の研修医定員、全国最大の13%減 15年度厚労省案
【 2013年11月20日 08時04分 】京都新聞

 研修医の各都道府県の募集定員について、厚生労働省の審議会部会が京都府の削減率を全国で最も大きくする報告書案をまとめたことに対し、京都府や京都大が「地域医療の崩壊を招く」と猛反発している。厚労省の部会は今後、年内に報告書の内容を確定させる予定だ。

 医学部を卒業した医師は2年間の臨床研修が法律で義務付けられており、研修先を全国の病院から選ぶ。厚労省は都市部への集中を避けるため、2010年度から都道府県ごとに受け入れ数の上限を設定。厚労省の部会は臨床研修制度の15年度からの見直しに伴い、さらに地方での研修を増やそうと上限の見直しを進めてきた。

 新たな試算では、定員が減るのは他に東京都、大阪府、福岡県のみ。15年度の京都府の募集定員案は13年度比13・8%(39人)減の244人で、他の3都府県の削減率が1・8~8・8%なのに対し、京都府は突出している。

 さらに、京都府の13年度の採用実績は264人で15年度の募集定員案を20人上回る。実績数以下の定員になるのは京都府だけで、影響が出るとみられている。

 今回の試算に対し、府医療課は「地方の医師不足を研修医の定数で是正しようというのが短絡的。府立医科大や京都大の医師派遣の実績がきちんと評価されていない」と批判。13年度分で84人の臨床医を受け入れた京大医学部付属病院も「大学病院の医師派遣能力が低下し、府内外の医師不足地域がますます危機に陥る。人材不足によって京大の研究機能も低下する」と危機感を強める。

 府や府立医大、京大は、部会などで見直しに反対を訴えてきたが、厚労省医師臨床研修推進室は「京都府はもともと研修医が多く集まっていた。10年度に上限が設定されたが激変緩和措置によって大きくは減っていなかった。新たな上限数が適正と考えている」としている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131120t11026.htm
医学部新設支援を強化 宮城県、課長級のポスト新設
2013年11月20日水曜日 河北新報

 宮城県は、政府が検討に着手した東北への医学部新設を支援する業務態勢を強化しようと、保健福祉部に課長級の担当副参事を置くことを決めた。20日付で関連人事を発令する。
 医学部新設の関係業務はこれまで、同部医療整備課が通常業務の一環で担当していた。安倍晋三首相が10月、医学部新設の検討を下村博文文部科学相に指示し、政府内で具体化に向けた作業が始まったことから、省庁などと調整に当たる専門の職員が必要と判断した。
 医学部新設は、東北の医師不足解消につながるとして村井嘉浩知事が安倍首相に要請した。県は業務量を見極め、さらなる態勢整備も検討する。

<宮城県人事>(11月20日)保健福祉部副参事・医学部設置支援担当(総務部財政課副参事兼課長補佐・総括担当兼震災復興・企画部震災復興政策課政策調査員)志賀慎治▽兼震災援護室長補佐・総括担当 保健福祉部副参事兼保健福祉総務課長補佐・総括担当川嶋俊哉▽総務部財政課長補佐・総括担当兼震災復興・企画部震災復興政策課政策調査員(震災復興・企画部情報政策課長補佐・総括担当兼情報産業振興室長補佐・総括担当)小野寺邦貢▽震災復興・企画部情報政策課長補佐・総括担当兼情報産業振興室長補佐・総括担当(北部地方振興事務所地方振興部次長・総括担当)小島晋▽北部地方振興事務所地方振興部次長・総括担当(保健福祉部震災援護室長補佐・総括担当)及川正博



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/11/20/new1311200801.htm
他県出動要請「搭乗医師が判断」提案へ
(2013/11/20 08:44)デーリー東北

 青森、岩手、秋田の北東北3県によるドクターヘリの広域連携で、岩手県は19日、他県への出動要請基準に「他県ヘリが自県ヘリや防災ヘリよりも救命に効果的―と自県の搭乗医師が判断したとき」とする出動要件を新たに提案することを決めた。広域連携をめぐっては、北奥羽地方の自治体や消防から、救急現場からより近いヘリに出動要請できるよう条件緩和を求める声が相次いでいる。3県は28日に秋田市で実務者レベルの会合を開き、各県が意見を出し合い、効果的な運用に向けた協議を進める。



http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_37008.html
柔軟な対応が課題 ドクターヘリ運航調整委
 (11/20)  岩手日日新聞

 県ドクターヘリ運航調整委員会(遠藤重厚委員長)は19日、矢巾町の岩手医大矢巾キャンパスにある災害地域医療支援教育センターで開かれた。代理を含め委員約30人が出席し、試行中の北東北3県による広域連携の在り方について意見を交わしたほか、2012年度の運航実績報告書を了承した。

 広域連携は救急医療提供体制の充実・強化に向けて13年4月から試行。出動要請の重複や天候不良などで自県では対応できない場合に、各県の基地病院ヘリポートから100キロ圏内で出動を要請するとしている。

 これに対し、自県よりも青森県八戸市のヘリポートの方が近い久慈市や二戸市は、県境を越えた柔軟な対応を要望。県消防長会も、短時間の現場到着に向けて現行の自県ヘリを優先した対応の柔軟化を求めている。

 意見交換では、同大の山田裕彦特任准教授が「フライトドクター(搭乗医師)が効果的と判断すれば要請できるようにしてほしい」と要請。一関市消防本部の平野和彦消防長は、同市のように他県と隣接していても基地病院ヘリポートから遠いため、対象とならない事例があることを指摘した。

 広域連携の在り方をめぐっては、28日に事務レベルの3県協議が秋田県で開催される予定。県の野原勝医療政策室長は「出された意見を参考にしながら協議したい」としている。

 同大などによると、北東北3県の広域運航実績は18日現在で5件。

 本県では他県からの出動が2件、他県への出動が1件で、ほとんどが要請重複に伴う対応だった。

 同日はこのほか、出動256回の12年度運航実績を検証するなどした報告書を承認した。



http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=86421A52D49F8EB8079BF9E12C3AF57C
診療報酬本体、3200億円以上引き上げを- 日医・横倉会長
( 2013年11月20日 20:41 ) キャリアブレイン

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は20日に記者会見し、2014年度の診療報酬改定で、約3200億円の財源を確保して、診療報酬本体に上乗せするよう求めていく考えを示した。同財源は、社会保障・税一体改革による社会保障の充実と、消費税率引き上げによる医療機関の負担増の手当てに充当させる分だという。さらに、急性期から在宅まで切れ目のない医療提供体制を構築するため、薬価引き下げで捻出した財源なども上乗せするよう求めていくとした。【佐藤貴彦】

 横倉会長は会見で、14年4月から消費税率を引き上げる法改正などで、▽消費税収入を年金や医療、介護などの社会保障の経費に充てること▽税率引き上げにより医療機関に生じる負担の補てんを診療報酬などで対応すること-が決まっており、「社会保障と税の一体改革における国民との約束事だ」と指摘した。

 その上で、厚生労働省と内閣府が、消費税率引き上げで生じる14年度の増収額のうち、約1000億円を「医療・介護サービスの提供体制改革」に配分し、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築に使う案を示していることに言及。また消費税引き上げによる医療機関の負担の補てんについては、約2200億円の財源が必要との日医の試算を示し、合わせて約3200億円を、14年度の改定で診療報酬本体の引き上げのために確保すべきだと訴えた。

 さらに、「強調しなければならないのは、それらに加え、地域医療を再興させるための財源の上乗せが求められていることだ」と述べ、約3200億円とは別に診療報酬本体の上乗せを求めていく方針を表明。「診察と薬剤の支給、処置などは、健康保険法でも不可分一体。財源を切り離すべきではない」として、本体の上乗せに薬価の引き下げ分の財源を用いるべきとの認識を示した。

■四病協の地域医療・介護支援病院「反対ではない」

 この日の会見で横倉会長は、四病院団体協議会(四病協)が「地域医療・介護支援病院」(仮称)を提案する方針を示したことを受け、「反対ではない」と述べた。日医と四病協は8月、医療提供体制のあり方を合同で提言しているが、「地域医療・介護支援病院」については、四病協が単独で、同提言に追加する形で18日に発表している。



http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112001002219.html
病床再編へ都道府県に新医療基金 知事の権限強化も、厚労省
2013/11/20 19:58 【共同通信】

 厚生労働省は20日、高度な治療に偏っていると指摘される医療機関の病床の再編を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置する医療法改正案の概要をまとめた。都道府県は病院などが参加する協議機関を設置し、地域の機能ごとの病床数を調整する。病床の転換に関する知事の権限強化も盛り込む。

 厚労省は2014年の通常国会に法案提出を目指す。新基金は14年度に設置予定。基金の規模は来月の予算編成過程で決め、消費税率引き上げによる増収分を充てる考えだ。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131121/ibr13112102040002-n1.htm
新中核病院建設 代表者会議設置を了承 茨城
2013.11.21 02:04  産經新聞 茨城


 ■筑西、桜川市議会 年内に5項目合意へ

 筑西、桜川両市議会は20日の全員協議会で、県西地区の新中核病院建設に向け、基本事項の調整を行う代表者会議設置を了承した。国の地域医療再生計画に基づく両市の病院建設は計画開始から4年を経て、初めて話し合いのテーブルが設けられることになった。

 設置が決まった代表者会議は、両市の市長と市議会代表各2人、真壁医師会役員2人と公立2病院長、両市の市民の代表各1人の12人で構成され、県にも担当者の参加を要請する。

 代表者会議は今月中にも初会合が開かれる予定で、新中核病院の特徴▽建設場所▽経営形態▽再編統合後の公立2病院の形態-など基本5項目について協議し、年内に合意形成が図られるよう努力する。

 また、建設の財源に予定している地域医療再生臨時特例交付金の交付条件となる実施計画策定の期限が今年度末に迫っているため、国に活用期限延長を働きかける一方で、基本構想と基本計画策定のための建設推進会議立ち上げも目指す。

 筑西市役所でこの日、記者会見した同市の須藤茂市長は「スタートラインに立った状態だが、病院建設に向けて一歩前進した」と評価。桜川市の大塚秀喜市長も「1日も早い建設に向け、両市で合意ができた」と述べ、「共同歩調」を強調した。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m11/h1311201.html
【大船渡】気仙医療の連携高めて 県立病院が情報交換
(2013.11.20) 岩手日報

 気仙地域県立病院運営協議会は19日、大船渡市の県立大船渡病院で開かれた。リハビリ環境の不足など、2病院と1地域診療センターがある同地域の医療課題が挙げられ、病院と開業医や介護、福祉などとの連携の重要性を確認した。

 委員18人が参加。大船渡病院の伊藤達朗院長はリハビリ施設が少なく、脳卒中の地域内の診療完結率が約50%にとどまると説明。リハビリ担当の職員増員や施設充実の必要性を指摘した。

 病院だけで完結する医療から地域全体で完結する医療への転換が必要として、県立3施設と関係団体機関との連携や情報ネットワーク構築の重要性を訴えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41422.html
中小病院・診療所の十分な評価を- 医療実調の結果受け日医
( 2013年11月20日 22:31 ) キャリアブレイン

 厚生労働省が公表した「医療経済実態調査」(医療実調)の結果を受けて日本医師会(日医)は20日に記者会見を開き、医療機関の医業利益率は「ほとんど改善していない」と分析し、2014年度の診療報酬改定で、中小病院や診療所の十分な評価などを求めていく考えを示した。【佐藤貴彦】

 医療実調は、11年度と12年度の病院や診療所、保険薬局などの損益状況を調べたもの。日医は、医療機関の収益から費用を差し引いた「損益差額」が収益に占める割合で、医業利益率に相当する「損益差額構成比」に着目した。12年度の損益差額構成比を11年度と比べると、精神科病院で0.6%、療養病棟入院基本料1を算定する病院で1.2%、同入院基本料2を算定する病院で1.3%、それぞれ減少。一般病院では0.6%増加したが、「ほぼ横ばい」だとした。医療法人立の有床診療所でも、主な標榜科が内科や外科の場合は、1.2%ずつ減少した。

 医療機関の損益差額構成比に大きな改善が見られない理由には、給与比率の上昇を挙げた。勤務医や看護職員の1人当たりの給与費が、病院でも診療所でも12年度が増加傾向にある一方、医療法人立の診療所では、院長の給与費が減っていることから、「院長給与を引き下げて、勤務医師の給与を引き上げている」との見方を示した。

 こうした分析の上で、医療従事者の処遇改善を進めるため、診療報酬を上乗せすべきと主張。さらに、中小病院や診療所が機能を強化し、これから地域包括ケアシステムの中核的機能を担っていくには、現在は「再投資のための原資が十分とは言えない」と指摘。中小規模以下の医療機関の評価も要請するとした。

 日医は、同日の中央社会保険医療協議会でも、医療実調に対する考え方を表明。支払側の健康保険組合連合会も、医療実調の結果への考え方を報告した。この中で健保連は、12年度の損益差額構成比は、一般診療所も保険薬局も、黒字が続いていると指摘。病院でも、公立病院などを除き黒字を確保している一方、公立病院の回答率がほかの病院より高く、実情以上に公立病院の影響が結果に反映されているとして、補正したデータの公表を求めた。



http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2013112001002219
病床再編へ都道府県に新医療基金
知事の権限強化も、厚労省

(2013/11/20 19:58カテゴリー:医療・健康) 福島民報

 厚生労働省は20日、高度な治療に偏っていると指摘される医療機関の病床の再編を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置する医療法改正案の概要をまとめた。都道府県は病院などが参加する協議機関を設置し、地域の機能ごとの病床数を調整する。病床の転換に関する知事の権限強化も盛り込む。

 厚労省は2014年の通常国会に法案提出を目指す。新基金は14年度に設置予定。基金の規模は来月の予算編成過程で決め、消費税率引き上げによる増収分を充てる考えだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41414.html
【中医協】7対1の特定除外は原則廃止へ- 診療側は経過措置など要請
( 2013年11月20日 18:06 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が20日開かれ、看護配置が手厚い7対1と10対1入院基本料の特定除外制度を、2014年度の診療報酬改定で原則廃止することを決めた。ただ、診療側はがんなど入院による継続的な治療が必要な患者への配慮や、一定期間の経過措置の適用も求めており、引き続き調整を進める。この日は、12年度改定で行った要件見直しの影響で7対1入院基本料を算定できなくなった病院への経過措置の廃止や、13対1と15対1の特定除外制度を復活させないことも決定した。【兼松昭夫】

 厚生労働省の担当者は総会終了後、記者団に対し、特定除外制度の廃止に当たり、経過措置の適用を検討する考えを示した。一方、12年度改定で7対1を算定できなくなった病院への経過措置は、当初の予定通り年度末に終了する見通しだ。

 特定除外制度は、本来は診療報酬の減額対象になる長期入院(90日超)の患者でも、難病など12項目のどれかに該当すれば減額を回避できる仕組み。12年度改定では、看護配置が手薄な13対1と15対1でこの制度を廃止。これに代わり、長期入院の取り扱いについて、▽一般病棟入院基本料を引き続き算定できるが、平均在院日数の計算対象に含める▽医療区分やADL区分を用いた「療養病棟入院基本料1」と同じ評価にするが、平均在院日数の計算対象には含めない―のどちらかを医療機関が病棟単位で選ぶ形にした。

 厚労省側は、7対1と10対1についても、14年度改定でこれと同じ取り扱いにすることを提案していたが、診療側はこれまで、「7対1の長期入院患者の状態は、ほかの病棟と全然違う」などとして反対していた。

 20日の総会で中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「(7対1と10対1には)いろいろな事情で転院・転棟できない患者さんが多い。完全廃止は厳し過ぎる」と指摘。しかし、厚労省保険局の宇都宮啓医療課長が「これから入院医療の機能分化を進める方向にあると認識している」と理解を求めると、「結果として了解する」と歩み寄った。

 鈴木邦彦委員(日医常任理事)は、「原則13対1と15対1と同じ形にするとしても、継続的な入院治療が必要な方への対応は考えていただく必要がある」と述べ、1年間程度の経過措置の適用を求めた。

 厚労省はこの日、特定除外制度の見直し後も一般病棟入院基本料を算定し続ける場合、50床の病棟に長期入院の患者が2割を超える11人いても、残り39人の平均在院日数が14日なら、全体の平均在院日数を7対1の算定要件である「18日以内」に抑えられるとの試算結果を提示した。

 同省によると、7対1を算定するDPC対象病院の平均在院日数(特定除外患者を除く)は14日を割り込んでいるといい、宇都宮課長は試算の結果を「かなり余裕がある状況」と説明。仮に長期入院の患者をこの範囲に収まらないだけ受け入れているなら、亜急性期や慢性期などへの移行を選択すべきだとの認識を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185503/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
民間病院の経営実態、双方の見解に相違
支払側、診療側が医療経済実態調査の分析結果公表

2013年11月20日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月20日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、11月6日に公表された医療経済実態調査の結果に対して、支払側と診療側の双方がそれぞれ見解を述べたが、一般病院の経営実態に関する双方の評価には相違が見られた(資料は、厚生労働省のホームページに掲載。『病院は依然赤字、診療所は黒字維持』を参照)。

 医療経済実態調査によると、一般病院の収支は改善傾向にあるものの、1施設当たりの2012年度の医業・介護の損益差額(収支)は0.4%の赤字だった。

 支払側は、一般病院は全体では赤字だが、医療法人立などについては黒字であるとし、経営の順調さを裏付ける調査結果との主張だ。これに対し、診療側は、一般病院の中でも、医療法人立の損益差額率の低さなどを指摘、依然経営は厳しい状況にあると分析した。
11月20日の中医協総会では、入院料の在り方についても議論。


 支払側はまず、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況について、「継続して黒字であり、安定している」と指摘。一般病院についても、国公立、社会保険関係法人立を除いて黒字を確保しているとした。公立病院が赤字となる要因として、医師一人当たりの医業収益の低さや職員数の多さなどを挙げている。

 医療職の給与に関しても、一般病院や一般診療所の院長ともに年収はおおむね増加、特に、医療法人立の有床診療所院長の年収は、「2009年度比で約13%増、約3340万円で最も高い」と指摘。さらに一般病院の医師の平均年収は、2009年度から増加している一方、看護職員や医療技術員の平均年収は減少しているとした。

 これに対し、診療側は、医療法人立の一般病院について、「損益差額率は4.4%であるが、医業収益の伸び率は0.8%であり、他の開設主体と比較して最も低く、損益差額率は横ばいにとどまっている」とし、厳しい状態にあると主張。「今回の医療経済実態調査からは、過去2回のプラス改定によって、一部に改善傾向が見られるものの、これまでの相次ぐ診療報酬のマイナス改定によって経営状況が大きく悪化したところから、少しばかりの改善を見せたにすぎない」との見方を示した。

 支払側、診療側ともに、これらの分析結果を踏まえ、11月末の中医協総会で、次期診療報酬改定に対する要望を提出する予定。

 医師一人当たりの収入低い公立病院

 支払側は、一般病院に関し、(1)病床規模別に見ると、50~200床未満の中小規模病院は、過去3年間黒字、(2)公立病院を除いた場合、全ての病床規模において、安定した黒字であり、500床以上でも損益差額率は3%を超えている、(3)一般病院全体では、赤字だが、回答に占める公立病院の構成比が、実際の全国の施設数における構成比よりも高いため、それを補正すると全体としては黒字である可能性が高い――と分析。

 さらに、公立病院の損益差額は赤字であるものの、補助金等を加えた総損益差額は黒字であるとし、医療法人立と比較した場合、(1)医師1人当たりの収益が、2割強少ない、(2)収益に占める医薬品・材料・委託費の割合が高い、(3)看護師・医療技術員・事務職の給与単価が高い――などが赤字の要因であるとした。

 一方、診療側は、医療法人立の一般病院の損益差額率は横ばいにとどまっている理由の一つとして、給与費率の上昇を挙げている。さらに、「経営状況をより適正に表す税引後損益差額率を見ても、医療法人立は2.1%でほとんど改善しておらず、むしろ社会保険関係法人立の3.0%や公立病院の2.7%を下回る水準になっている」と指摘、「医療法人立の一般病院の経営は決して改善していないことが明らかになったと言える」と結論付けている。

 一般病院の職種別の給与年額を見ると、医療法人で1人当たりの給与費の伸び率が、医師で2.8%、看護職員で0.8%と高く、「国公立等の格差は依然として大きく、一定の給与を提示しないと採用が難しくなっている可能性がある」とし、人件費の面からも見ても、医療法人が厳しい環境にあるとした。

 そのほか、一般診療所については、損益率は、無床診療所では13.9%から14.8%に増加したものの、有床診療所では9.0%から8.7%へと悪化し、「有床診では依然として厳しい状況が続いている」と分析している。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131121t33015.htm
薬品転売 被害総額1億7000万円に 岩手・洋野
2013年11月21日木曜 河北新報

 岩手県洋野町の国民健康保険種市病院で男性薬剤師(52)が院内の医薬品を勝手に転売し、売上金を横領した疑いが持たれている問題で、売上金は1億7000万円余りに上ることが20日、町への取材で分かった。町は同日、男性を懲戒免職処分とし、近く刑事告訴する。
 町総務課によると、男性はインターネットで知った薬の卸売業者1社に、20~30種類の薬を横流しした。男性の口座に毎月100万円前後が振り込まれていたという。仕入れ値よりも割安で販売しており、被害額はさらに膨らむ見通し。
 男性は病院に保管してあった薬を毎月抜き取って段ボールに詰め、自分で作った薬の明細書を添付して発送していた。
 転売は1999年4月から14年7カ月間にわたった。十数年前から病院の薬剤師は男性1人だけで、仕入れや在庫管理を全て担当していた。町の下川原康文総務課長は「チェック体制が働かなかった」と話した。
 男性は「借金があり、遊ぶ金も欲しかった」と話し、売上金はほぼ全額使い切っているという。19日までに200万円は弁済された。
 男性薬剤師は30年以上勤務しており、薬剤科長だった。問題は先月下旬の税務調査で発覚した。
 町は22日、町役場で水上信宏町長らによる記者会見を開いて経緯と今後の対応を説明する。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/m20131120ddlk06040141000c.html
提訴:脊椎側湾手術後に中学生死亡、両親が国立病院を /山形
毎日新聞 2013年11月20日 地方版 山形

 背骨が湾曲する脊椎(せきつい)側湾症の手術を受けた際、執刀医の過失のせいで2008年5月、中学生の長女(当時13歳)が死亡したとして、最上地方に住む両親が、国立病院機構西多賀病院を相手取り、慰謝料など約6730万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。提訴日は10月31日。

 訴状によると、07年10月、長女は背中に痛みを感じ、新庄市内の整形クリニックを受診した。翌月、紹介された西多賀病院に入院、08年4月と5月に手術を受けた。

 5月7日の手術中、腰動脈が損傷して大量出血。翌朝、仙台医療センターの集中治療室(ICU)に移ったものの、同30日に多臓器不全で死亡した。「止血に時間がかかった上、準備不足で満足な輸血を受けられなかった」としている。

 原告は「大量出血の損傷は担当医の不注意」「出血点を特定できず、止血に時間がかかった」「輸血用血液が不十分で、多臓器不全をもたらした」と主張。一方、西多賀病院の担当者は「訴状が届いているのは事実だが、何もコメントできない」と話している。【鈴木健太】



http://news.mynavi.jp/news/2013/11/20/290/
何かにつけてお金を取られる? 日本の病院で困ったことを外国人に聞いてみた
岩佐史絵 
[2013/11/20] マイナビニュース

海外での事故や突発的な病気。最近では日本語通訳サービスまでちゃんとついている海外旅行保険も多いので安心ですが、やはり勝手の違う外国では病院に行くとなるとちょっと身構えてしまいますね。外国人も日本でそうした経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。日本に住む20人の外国人に、日本の病院で困ったことを聞いてみました。

■言葉。説明が難しいので(オランダ/30代前半/男性)

■言語が難しい。健康保険がないと医療費が高い(マリ/30代前半/男性)

■最初のころは言葉でした(チュニジア/40代後半/男性)

実はこれが一番多いのかな、と思っていましたが2番目、それもたった3人の方が「言葉が難しい」と答えました。病名などは日本語でもよく意味が分からないこともありますから、外国人ならなおさらだと思います。

■2回しか行っていませんが、困ったことはひとつもなかったです(ブラジル/30代後半/男性)

■困ったことはありませんでした(フィリピン/40代前半/女性)

■特に問題ないです(中国/20代後半/女性)

■特にないです(台湾/40代前半/男性)

■困ったことはありませんが、いつもひとりで行くので寂しくてたまに涙が出ます(イラン/20代前半/女性)

一番多かった答えがこちら。大学病院などでは英語を始め、外国語でやりとりをしてくれるところもありますので、日本の病院事情は意外と外国人にも優しいのかもしれません。とはいえ、病気の時はただでさえ心細いもの。ひとりで行くとより一層さびしいと感じてしまいそうですね。

■待ち時間です(インドネシア/40代前半/女性)

■予約していないで行くと時間がかかることです(シリア/30代前半/男性)

これには日本人も辟易(へきえき)しているのではないでしょうか。予約して行ってもその時間通りに診察を受けられないこともざらにあります。インドネシアやシリアではそんなに待たずに治療が受けられるのですね。うらやましいです。

■薬が無料でないことです。ギリシャでは、国民保険に入っている人は無料になっているはずです(ギリシャ/30代前半/男性)

■来日したばかりの時は薬の量の多さ。説明もなく、いっぱいもらう。最近はそれが変わってきていますが、すぐ薬を渡されてしまう……。違和感があります(スウェーデン/40代後半/女性)

保険に入っていても薬は有料、それでいて大量にくれるというのは確かに困りものです。

■ほとんど問題ないです。でも、時々夜の緊急や日曜日など先生がいないとか、病院が休みとかは困ります(大きい病院なら先生がいますが、紹介書がないとお金をとられたり、薬は1日分しか出さず、結局また月曜日にもう一度来てと言われたりします)。タイでは24時間先生がいます(タイ/30代後半/女性)

■診断書を書いてもらう時に、高額な費用がかかったこと(ドイツ/30代後半/男性)

紹介状のシステムは大病院に限ったことではありますが、ほかの国にもこんな習慣があるのか知りたいです。診断書に関しても結構な額ですので、日本の病院では何かにつけてお金を取られるというイメージなのかもしれません。タイでは緊急医療が進んでいますね。いつでも病院が開いていると思うと安心感がありそうです。

■治療はあまり良くないと思う(アメリカ/30代前半/男性)

医療先進国から見ると、日本の医療はまだまだなのでしょうか。

世界中どの国でも医療現場にはそれぞれ問題がありますが、外国人から見ると日本の問題が浮き彫りになって見えるのかもしれません。何にせよ、「病院へ行ったことはありません(ロシア/20代後半/女性)」という方のように、怪我も病気もなく健康でいることが一番ですね。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/185547/?from=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
特定除外制度の全廃に診療側が反発
13対1と15対1の廃止継続はおおむね了承

2013年11月20日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は11月20日、一般病棟の入院医療のあり方などを議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 11月1日の総会でも検討した、2012年度診療報酬改定で算定要件を厳格化した7対1入院基本料の経過措置を予定通り2014年3月末で終了すること、13対1および15対1の入院基本料の「特定除外制度」の廃止を継続することには、特に反対意見はないことで支払側と診療側の意見が一致(『「7対1」の経過措置、2014年3月末で終了へ』を参照)。

 一方、厚労省が新たに提案した7対1と10対1の一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料、特定機能病院入院基本料の算定病棟における「特定除外制度」の廃止については、支払側は賛成、診療側は反対と意見が割れた。

 「特定除外制度」は、本来は点数の低い「特定入院基本料」を算定しなければならない90日を超えて入院する患者でも、難病など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」については、入院基本料を算定でき、平均在院日数の算定からは除外できる仕組み。厚労省は、7対1入院基本料の「特定除外制度」を廃止することで一定の影響があるとするものの、7対1と10対1入院基本料を算定する病院における特定除外患者の割合はそれぞれ、3.7%と6.5%といずれも10%以下であることから、特定除外患者以外の患者の在院日数によって入院基本料の要件を満たすことは可能と判断した。

支払側「改革進まず」、診療側「全廃のみが改革にあらず」

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「7対1と10対1は、13対1と15対1とは違う」と一緒に考えられる問題ではないとした上で、仮に廃止するとしても7対1と10対1を算定する病棟数が多いことから、経過措置は13対1と15対1の2倍の1年間は必要と指摘。日医副会長の中川俊男氏は、特定除外患者の主傷病別患者割合の調査結果について言及し、例えば「悪性新生物」の特定除外患者の退院見込みは10対1と15対1が9%強であるのに対して、7対1は26.7%と入院治療による退院見込率が高いことに着目し、その意義を強調して「完全になくすのは厳しすぎる」と述べた。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、中川氏の指摘について「7対1ではないとケアできない方が、90日を超えて一定数いることは否定しない」と認める一方、「そこを避けると改革は進まない。個々の病院で痛みは違うが、努力してもらえないと」と厚労省案に賛成するとともに、診療側への理解を求めた。中川氏はこれに対し、「特定除外制度を全廃しないと改革にならないと考えるのではなく、上限を設けるなどの方法もあるのではないか」と改革の方向性には理解を示すものの、多様な方法論を検討する必要性があると指摘した。例えば、12の「特定除外項目」のうち、一部は残すなどが想定される。

地域に合わせた病棟機能が最優先

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、7対1と10対1で特定除外制度を廃止して90日以上の患者を平均在院日数の算定に組み込むようになっても、平均在院日数は多少延びる程度であるため、7対1もしくは10対1を算定できるとするシミュレーションデータを提示。「いたずらに特定除外患者の追い出しにはつながらないだろう」との見通しを述べた。

 中川氏が無理に入院基本料を算定しようとすれば追い出しにつながる可能性を指摘すると、宇都宮氏はそういう病棟は急性期ではなく亜急性期病棟や療養病棟に相当する可能性があるとして、あくまでも病院側が病棟の機能を決めるのではなく「地域に合わせた機能が必要」とした。中川氏は病棟ごとに完全に機能分化することは難しく、どの医療現場でも病棟機能と必ずしも合致しない患者が数%存在する現状を説明し、「医療現場の状況をもう少し理解してもらいたい。(厚労省案は)了解できない」と抗議した。



  1. 2013/11/21(木) 10:23:13|
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