Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 医療一般

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131030/CK2013103002000150.html
銚子市立病院の在り方見直しへ 赤字億単位来年2月に検討委発足
2013年10月30日 東京新聞 千葉

 銚子市は二十九日、経営難の市立病院(同市前宿町)について、外部の専門家で今後の在り方を検討する方針を明らかにした。越川信一市長は同日の記者会見で「存続が前提」と話したが、市財政を圧迫する億単位の赤字穴埋めに市の審議会が厳しい対応を迫る可能性もあり、難しい判断を迫られそうだ。

 病院を運営する医療法人財団との契約が二〇一五年三月で終了するため、その後の契約をどうするか判断するのが目的。来年二月に検討委員会を発足させ、同七月に答申を得たい考え。専門家三人が十一月から事前調査で病院の現状分析を始める。

 検討委では、新たな指定管理者の公募など運営形態の見直しや、現在十科の診療体制の変更も視野に在り方を検討。越川市長は市の財政負担を半分程度に抑えたい考えを示した。赤字補填(ほてん)を含め、市が指定管理者に払う委託料は、本年度九億五千万円となっている。

 市立病院は医師不足や財政難で〇八年にいったん診療を休止したが、市の100%出資財団を指定管理者として一〇年五月に再開した。 (小沢伸介)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310300049.html
世羅中央病院が機能強化
'13/10/30 中国新聞

 広島県世羅町本郷の公立世羅中央病院が、中山間地域の拠点病院として機能強化を進めている。非常勤を含む常勤換算の医師数は、2006年度の8・1人から本年度は14・3人に増加。来月から10年ぶりに脳神経外科に医師が常勤となり、同科の外来診察を月2日から週3日に増やす。

 脳神経外科専門の門田秀二医師(54)が、JA尾道総合病院(尾道市)を辞めて世羅中央病院に常勤し副院長を務める。公立みつぎ総合病院(同市)などへ搬送していた救急患者も可能な限り受け入れるという。

 門田医師は「高齢化などの影響で、脳梗塞や脳出血を発症する患者が地域で増えたと聞いている。安心できる医療体制を整えたい」としている。

 同院によると、近隣では医師や看護師の人手不足で閉鎖したり機能を縮小したりする病院や診療所があり、専門性の高い診療科を扱う医療機関が減っている。また高齢化で遠方への通院が困難な患者が増え、従来よりも幅広い診察が求められているという。

 同院は04年度に8科だった診療科に、泌尿器や耳鼻咽喉科などを加えて16科に拡充。今年4月には、せきや乳腺などの専門外来も開設した。末廣眞一院長(57)は「公立病院として地域医療の中核を担い、より信頼される病院にしていきたい」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41251.html
【中医協】救急医療係数、不明瞭な算定も- DPC分科会、厚労省は見直し提案へ
( 2013年10月30日 23:22 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会は30日、救急医療入院の割合がほかのDPC対象病院に比べ目立って高かったり、入院患者が持参した薬剤の使用割合が低かったりする病院から実態をヒアリングした。その結果、現在は6通りある「機能評価係数2」のうち、救急医療入院の受け入れを評価する「救急医療係数」の算定の仕方に不明瞭なケースがあることが分かった。このため厚生労働省は、同分科会や中医協にこの係数の算定方法の見直しを提案する。【兼松昭夫】

 同省の担当者は分科会終了後、記者団に対し、「病院によって、救急医療入院と解釈する病態に幅があることが確認できた」と述べ、2014年度診療報酬改定も視野に対応を検討する考えを示した。

 この日ヒアリングに参加したのは、全入院患者に占める救急医療入院の割合が高い「東京ベイ・浦安市川医療センター」(千葉県浦安市)や、持参薬の使用割合が高い「医療法人豊仁会三井病院」(埼玉県川越市)など計7病院。

 救急医療係数は、救急入院した患者に対する入院2日目までの医療資源の投入量と、DPCコードごとの日当点(平均的な診療点数)との差額を補てんする仕組み。入院患者の診療情報を記録する「様式1」の項目のうち、「救急医療入院」に該当する患者がどれだけいるかが根拠になる。救急医療入院に該当する場合、DPC対象病院は「急性薬物中毒」「ショック」のほか、「これらに準ずるような重篤な状態」など10項目の中から理由を選択。この係数のベースとなる「救急医療指数」は、救急入院に該当する患者の人数に応じて算出される。

 10項目の該当患者は出来高の「救急医療管理加算」と共通なので、救急医療入院の割合は本来、この加算の算定割合と同じになる。

 DPC対象病院全体での救急医療入院の割合が27.2%なのに対し、東京ベイ・浦安市川医療センターでは73.9%と目立って高かった。また、救急医療入院の理由のうち、「これらに準ずるような重篤な状態」が25.4%を占めた。

 救急医療入院が多くなる背景として、病院側は、▽救急医療への地域ニーズが高く、一般病床が不足▽症状が急変しがちな小児患者の割合が高い▽総合診療医14人による受け入れ体制の確立-などを列挙。逆に慢性疾患の予定入院が少なく、これらの要素が救急医療入院の割合を押し上げているとした。

 ただ、同病院の説明では、救急医療入院の割合と救急医療管理加算の算定割合に乖離があり、この理由については「後日回答する」と述べるにとどめた。

■持参薬は中長期的な課題に、厚労省「全面禁止は困難」
 入院患者の持参薬関連では、入院部門の利益を増やすため、入院中に使う薬剤をあらかじめ外来で処方し、入院時に患者に持参させるケースを問題視する声がある。ただ、特に中小規模の病院では、守備範囲外のすべての薬剤の処方に対応するのは困難なため、分科会の委員からは柔軟な対応を求める意見が上がった。

 同省の担当者は、入院患者が持参した薬剤の使用を全面禁止するのは難しいとの認識を示した。同省では当初、14年度報酬改定での対応も視野に入れていたが、年末までに意見を取りまとめるのは困難で、16年度以降の中長期的な課題に位置付ける。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183828/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
The Voice
入学前の「医療への興味」こそ重要
英国の「Taste of Medicine」が素晴らしい

2013年10月30日(水)   m3.com
矢野晴美(自治医科大学附属病院臨床感染症センター准教授)

 本日(編集部注:10月26日)、医学部入学試験の国際シンポジウムに参加しました。

 日本、米国、カナダ、英国、台湾からのスピーカーがそれぞれの国の事情、各演者の大学での取り組みも紹介され、非常に興味深くて、勉強になりました。

 今日初めて学んだのが、Multiple Mini-interview (MMI)という入学面接のOSCE版のようなやり方でした。カナダのMcGill大学で導入され、その効果もすでに学会発表されて、publication待ちだそうです。

 さすが北米のquantitative なやり方に感銘を受けました。伝統的な面接とMMIによって、医学部でのパフォーマンスが比較されていました。こういうデータを出してくるのはやはり北米が主体ですね。

 一方で、英国は伝統的な面接は重視、国家試験もない制度なので、興味深い医学教育のあり方です。

 台湾は、北米でファカルティを23年?ぐらいしていた方が台湾の医学教育学会の統括者として来日されており、非常に感銘を受けました。

 “生け花”のように、根がないものを、付け焼き刃的に移植しても、持続できないし、根付かない、というメッセージが最後にありました。

 もうひとつ、私のフォーカスにとって大きなヒントになったのが、10代ぐらいの若い世代へのアウトリーチでした。

 英国では、経済格差によって、医師になる人が限られるのを改善するために、医学部学生が高校生や中学生へメディカルプロフェッショナルとしての仕事がどんなものかを伝える活動をしているそうです。すばらしい!!特別な入学制度とカリキュラムが用意されているそうです。diversityへの対応ですね。

 中高生への働きかけは、名付けて"Taste of Medicine"というそうです。これは、私も一度、どこかですぐにやってみたいと思いました。

 身近なところでは、甥が12歳のときの経験から、非常に明確なキャリアゴールを設定して動いていることです。10代の経験は、人生に決定的な影響を与えることを身を持って経験しました。自分も16歳のときには、医者になりたい、という揺るぎない希望がありましたので、このくらいの年代は本当に大切ですね。

 医学部教育に携わる場合、医師になりたい(少なくとも、なりたい、という意思・希望がある)という人材を育てたいと切に感じます。

 エンジニアなのか、サイエンス一般なのか、芸術なのか、哲学なのか、自分のやりたいことがまだ不明瞭な段階で医学部に入学するのは、ある意味、社会資源の浪費につながらないかと懸念しています。本人も、学習のファシリテータとしての教員も、エネルギーが集中できない感じがします。

 医学・医療のどの分野かはわからなくても、医療に興味があり、医療に携わりたい人が入学できるのがよいのでは?と私見では思います。

 Cognitive skills (いわゆる知力)は、必要条件としても、十分条件ではないことは、これまでも言われてきたことかと思います。

 私は個人的には、さまざまな経験、だれも経験したことがないようなことをしたことがある人材、ひとつの分野でユニークさがある人材など、そういう若手とかかわりたいです。自分がそのようでありたいとも思います。教員も一律でなくて、いろいろな人が集まれば、いろいろな学生を集め、彼らが自立的に育つのをサポートできる、と思います。

 やりたいことがどんどん膨らみますが、将来的なビジョンに大きな示唆をいただいたシンポジウムでした。

 最後に、やはり使用言語の大切さです。11月から3月まで東京大学に客員教員として滞在される先生は、17歳まで日本に在住していらしたので、日本語がぺらぺらです。日本語で話すのを聞くだけで、すごく親近感が湧きました。逆に、日本で英語がオランダみたいにみんなに普及したら、いろいろな情報の伝達や改革が急速に広がるのでは?と感じた出来事でした。

 ご自身でおっしゃるには、日本語は発音はいいのだけれど、医学用語がわからないので、英語でプレゼンテーションしました、と。いま毎日日本語の勉強をしているそうです。

 フランス語力が下がるだろうなあ、といっていました。ケベックにいらっしゃるので、フレンチで診療しないといけないそうです。フランス語は発音は悪いけど、医学用語は問題なくわかるし、診療には支障ないレベルだそうです。興味深いですね。

 私も好きな北京語をまたやりたいなあ、と。World historyの勉強もあるし、本業の医学教育学のリサーチも進めないとね。Smooth Jazzも聞きながら、リラックスしたいし。

 今度行きたい旅行の場所を考えるだけでも、すごく楽しいです。アイスランド、ブルガリア、ペドラの遺跡、これらが次の目標です。

※本記事は、2013年10月26日のブログ『矢野(五味)晴美の感染症ワールド・ブログ』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/30/183908/
市設置の医師への謝礼違法 385万円を返還請求命令
共同通信社 2013年10月30日(水) 配信

 京都市が独自に設置した予防接種業務に従事する医師「市医」に、報酬以外に謝礼として計約400万円を支払ったのは違法として、市医でつくる市医会側に返還請求するよう住民が市長に求めた訴訟の判決で、京都地裁は29日、ほぼ全額の約385万円の請求を命じた。

 栂村明剛(つがむら・あきよし)裁判長は、市医が住民の福祉の増進などを目的に活動し、市から独立した存在と認めることはできず、市の非常勤職員と解釈すべきだと指摘。「謝礼は市の専決で支払われており、条例に基づかず違法」と判断した。

 判決によると、市医は市立中学での集団予防接種や感染症の流行についての助言などを実施。市は2011年4~11月、市医70人に対する謝礼として市医会に計約400万円を支払った。市医会は源泉徴収後の約385万円を受け取った。

 市医会は12年度末に解散した。京都市は「謝礼は正当な支出と考える。判決文を精査し、適切に対応したい」とのコメントを出した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183827/
指導医の現実
研修医は守られすぎている◆Vol.10
臨床研修以前の制度見直しが必要

2013年10月30日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.16  2015年4月から初期の臨床研修制度が見直されますが、何か要望などがあればご自由にご記入ください。


【30代の指導医】
・研修医が守られすぎる今の環境はちょっと(30代後半男性、大学病院、内科系)。

・もっと意識をして研修に取り組むため、学会発表の義務化などが必要(30代前半男性、大学病院、内科系)。

・とにかく体で覚えた方がよいと思う。四六時中病棟で学ぶようにするべき(30代後半男性、大学病院、内科系)。

・何かしらの形で、研修医自体に積極性を持たせる内容にする必要がある(30代前半男性、大学病院、内科系)。

・制度が変わるたびに現場が振り回されるので、度々変えないでほしいです(30代後半女性、民間病院、内科系)。

・小手先の初期研修だけでなく、キャリア全体の見直しが必要では(30代後半男性、大学病院、内科系)。

・へき地医療を担う人材を目指して育成するのはやめるべき(30代後半男性、大学病院、内科系)。

・地域格差をなくしてほしい(30代後半男性、大学病院、内科系)。


【40代の指導医】
・都市による定員の制限の排除(40代後半男性、国公立病院、内科系)。

・指導する側のサポートも考慮していただきたい(40代前半男性、国公立病院、外科系)。

・研修医側からも指導医を評価してほしい(40代後半男性、民間病院、内科系)。

・初期研修以前に学生時代の研修制度の見直しが必要(40代前半男性、大学病院、外科系)。

・医師を育てることを重要視するなら医育機関も見直しを希望する(40代後半男性、大学病院、内科系)。

・制度のみで解決できない問題が多いので、特に要望はない(40代後半男性、大学病院、その他)。


【50代以上の指導医】
・外科が選択必修化して以後、外科を全く回らない研修医が増えているが、せめて簡単な切開や縫合ができる程度に1カ月でも必修化した方が良いと思う(50代男性、公的病院、その他)。

・研修医が意欲的に研修できるシステムが必要。自分が将来関与しない科について、無関心の研修医が多い。現行のシステムが破綻している(50代男性、民間病院、内科系)。

・旧国立大学で極めて大多数の研修医をコントロールしている現状を見直すべきではないでしょうか(60代男性、大学病院、その他)。

・内科系、外科系と分けた方がよい。あれもこれもの総花的なローテーションでは良くない(50代男性、公的病院、内科系)。

・指導医、専門医の認定が学会主導から離れていく点の方が気になります。総合診療医が専門医に認められていくが、この認定が極めて不明瞭に感じる(50代男性、国公立病院、内科系)。

・以前の医局制度の研修の方がよい(60代男性、民間病院、外科系)。

・私自身は、長い付き合いのできる以前の医局制度での教育、人員配置の方がよかったという印象を持っている(60代男性、公的病院、外科系)。



http://www.asahi.com/articles/TKY201310300562.html
「周辺自治体も負担を」 千葉・東金、新病院の赤字
2013年10月31日03時00分 朝日新聞

 【宮崎健】重症の救急患者に対応する医療機関として、東金市と九十九里町が来年4月に設置する東千葉メディカルセンター(東金市)の収支計画説明会が30日、あった。県と両市町は、救急医療部門は赤字が継続する見通しを示し、補填(ほてん)のため地元17市町村による負担金の拠出を求めた。二つの算定方式を提案し、今年度末の地元合意をめざすという。

■県など、15市町村に要請

 新病院のメディカルセンターは、来年3月で閉院する県立東金病院の一般医療を引き継ぐとともに、命に危険のある重症患者を24時間体制で受け入れる「3次救急医療」の拠点となる。

 県などはこの日、新病院がカバーする山武長生夷隅の保健医療圏17市町村の担当者を集めた説明会を東金市役所で開催。新病院の2014~17年度の収支計画を初めて示した。

 それによると、単年度収支は、病院全体で3年間は赤字が続き、4年目に2千万円の純利益を確保して黒字に転換するという。だが、一般医療を除く救急医療は、4年目でも約5千万円の赤字となり、「県内にある他の3次救急医療機関と同じように、救急部門だけ分離して黒字になることは厳しい」(県医療整備課)と説明した。

 続いて、救急医療の赤字を埋めるため、周辺市町村に財政支援を求め、分担方式として2案を提示した。一つはあらかじめ定額を出し合う形で、もう一つは収支不足に応じ、その半分を設置者の2市町が負担し、残り半分を2市町を除く全体で出し合う形という。いずれも自治体ごとの住民の利用率に基づき算定する。

 ただ、出席者にはとまどいも見られた。同保健医療圏は県内9圏域で最大の1100平方キロ。南北に長く、周辺部は別の救急医療機関の方が近くなる。「住民はすでに既存病院とのつながりが濃い」(市町村担当者)という事情もあり、新方式がすんなりと合意に至るかは不透明だ。

 さらに今回の行方は、3次救急医療の公立病院から、地方独立行政法人への移行議論が浮上する旭中央病院(旭市)など、公立病院の独法化の動きにも影響を与えそうだ。

 県と2市町は、今年度中に2案のいずれかで合意をとりつけ、協定書を締結したい考えだ。県健康福祉政策課は「周辺市町村で支えてほしい」と話し、必要に応じて各首長に説明して理解を求めていくという。

     ◇

 〈東千葉メディカルセンター〉 圏央道・東金インターチェンジそばに東金市と九十九里町が設置し、地方独立行政法人の東金九十九里地域医療センターが運営する救命救急機能を備えた医療機関。2016年度末には診療23科、病床数314、医師・看護師計333人になる計画。総事業費約140億円は2市町と県が負担している。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131031/ibr13103102110001-n1.htm
新中核病院建設に意欲 大塚・桜川市長が初登庁 茨城
2013.10.31 02:10  産經新聞 茨城

 13日投開票の桜川市長選で、初当選した大塚秀喜市長(52)が30日、市役所大和庁舎に初登庁した。支持者らから拍手で迎えられた大塚市長には花束が手渡され、女性職員から市長バッジが付けられた。

 この後、大塚市長は「皆さんと話し合いを持ちながら、仕事へ取り組んでいきたい」と職員に訓示。記者会見では、懸案の県西地区の新中核病院建設について、近く筑西市の須藤茂市長との間で協議の場を設置する方針を表明した。

 大塚市長は「公設民営の形態で、(公立2病院の統合か、民間病院を加えるかの)枠組みにとらわれず、11月6日の市議会臨時会から推進協議会の立ち上げに着手したい」と早期建設を目指す考えを示した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131031/ngt13103102100000-n1.htm
福島、山形とドクターヘリ連携 新潟
2013.10.31 02:09  産經新聞 新潟

 県は30日、福島、山形の両県と連携し、相互応援によるドクターヘリの運用を始めた。新潟のドクターヘリが出動中などの場合、両県に応援を求めることができる。

 各県の基地病院は、新潟大医歯学総合病院(新潟市中央区)、福島県立医科大付属病院(福島市)、山形県立中央病院(山形市)。出動対象は各基地病院からドクターヘリで約30分の100キロ圏内。応援を要請できる基準は、出動要請が重複し自県のドクターヘリが出動できない▽多数の傷病者が出て、自県だけでは対応が難しい場合-など。

 新潟県は昨年10月30日からドクターヘリの運航を開始、県の北側はカバーできるが、湯沢町、南魚沼市、糸魚川市など基地病院から100キロを超える地域の対応が課題となっている。


  1. 2013/10/31(木) 05:59:54|
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10月29日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41237
医師の計画配置を8割支持、地域医療再生で- 日病が「制度の壁」調査
( 2013年10月29日 20:55 ) キャリアブレイン

 日本病院会(日病)は29日、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート」の調査結果を公表し、勤務医不足の解消策として、81%の病院が「医師の計画配置」を支持していることが明らかになった。アンケートを取りまとめた日病・地域医療委員会の塩谷泰一委員長は、「地方病院の努力は限界を迎えた。国がガバナンスを発揮すべき」と指摘した。【丸山紀一朗】

 勤務医不足の解消策について、「医師の計画配置」のほか、「医学部定員の増員」や「へき地勤務の義務化」などを求める声が多かった。塩谷委員長は、同委員会が地方の病院長などからなる組織であることを説明した上で、「医師の計画配置やへき地勤務の義務化をすべき、という委員会の考えをサポートする調査結果だ」と話した。

 また、塩谷委員長は、教師や警察官がへき地勤務を義務化されている例を挙げ、「命を守る医療ではなぜできないのか」と指摘。国が地域医療にこれまで以上に関与しなければ、医師不足を解消できないと訴えた。

 このほか調査では、5年前に比べて勤務医が増加したかどうかについても質問し、約半数が「増加した」と回答する一方で、約7割が依然、「医師が不足」状態であることが分かった。診療科別には、内科、麻酔科、整形外科の順に不足を訴える声が多かった。また、医師確保について約9割が「困難と感じる」と回答した。



http://biz-journal.jp/2013/10/post_3209.html
「ダイヤモンド」vs.「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(10月第4週)
崩壊寸前の医療~麻酔医・がん専門医の不足深刻化で治療困難の懸念も…頼れる病院の見分け方

2013.10.29 Business Journal

 「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/10月26日号)は「頼れる病院ランキング」という特集を組んでいる。「選ぶ病院、医療に使えるカネ、住む地域によって、患者が受けられる医療には格差が生まれる。病院間で医療機能には差があり、自腹で使える予算によって選択できる治療の範囲は変わる。住む街によっては救急医療が崩壊寸前だ。医療格差時代に賢く病院や治療法を選ぶすべを紹介する」という内容だ。
 この病院ランキングは、毎年この時期恒例の特集だ。

 「頼れる病院」といえば、スーパードクターや、豪華な内装の病院をイメージするかもしれないが、本当に頼れる病院とは、医療機能の要となる分野の人やモノをしっかり確保している病院だ。

 例えば、産科医や小児科医の不足はよく知られるが、現在、深刻なのは麻酔科、放射線科、病理科の医者だ。麻酔医がいなければ手術はできない。高度な画像診断装置や放射線治療装置があっても、放射線領域の医師がいなければ診断や治療は行えない。病理医がいなければ、治療前や手術中にがん細胞の診断ができない。手術時間はむしろ麻酔医や病理医のスケジュールに合わせて決定されているのが実態だという。

●がん診療に欠かせない病理医の不足

 中でも、がんの診断で「悪性か、良性か(がんか否か)」を判定する病理医を、常勤で抱えられる医療機関は、実は非常に少ない。「全国に一般病院が約7500あるのに対し、病理医はわずか2100人ほどしかいない。地域の偏在もあり、福井県はたった9人だ。がんを専門に扱うがん診療連携拠点病院であっても、381病院中53病院は常勤病理医がいない」

 病理医は「どのような類いのがんなのか、俗に言うがんの性格や顔つきを診断する。診断結果によって治療方針も変わってくる。最近は特定のタンパク質や遺伝子を持つがんには、非常に効果のある分子標的薬などが登場しており、どんな抗がん剤が効くのかも判断する」。常勤であれば、患者の情報や医師の見立てなどを互いにすり合わせて診断の確度を高め、治療方針を固めていくことができるのだが、非常勤では難しい。検査センターに委託されることもある。

 医師全体が地域偏在の状態だが、病理医の逼迫度はより偏在度が増してくる。がん治療でいえば、抗がん剤による治療を行う腫瘍内科医や、痛みを取る緩和ケア医も不足している。不足している病理医、麻酔医、放射線医、腫瘍内科医、緩和ケア医などの配置状況もチェックするためには「施設基準」で判断したい。

●頼りになる病院ランキング

 施設基準とは、厚生労働大臣が定めた医療機関の機能や設備、診療体制などの基準のこと。この基準を満たせば、医療機関は診療報酬を得られる仕組みになっているという。各医療機関の院内掲示、病院のホームページなどでチェックできるという。

 医療機能と経営状態で実力のある頼れる病院はどこなのか。アンケートと公表データから収集した独自の13指標で評価し、全国および都道府県別にランキングを作成した。今回は「医療機能」に9つの指標(医療スタッフの充実度など)を設けた。

 1位:横浜市立大学市民総合医療センター(神奈川県)、2位:千葉大学病院(千葉県)、東海大学病院(神奈川県)、滋賀医科大学病院(滋賀県)、5位:獨協医科大学病院(栃木県)、聖路加国際病院(東京都)、東京医科歯科大学病院(東京都)、東邦大学医療センター大森病院(東京都)、関西医科大学枚方病院(大阪府)、鳥取大学病院(鳥取県)となった。横浜市立大学市民総合医療センターの1位は2年連続。医師数や病床数が多く、医療機能もそろえやすい大学病院が強さを見せている。
(文=松井克明/CFP)



http://apital.asahi.com/article/takayama/2013102900005.html
東北への医学部新設は医師不足を解消するか?
高山義浩 (たかやま・よしひろ)
2013年10月29日 朝日 Apital

宮城県知事の要請を受けた安倍首相が、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村文科相に検討を指示したことが、医学界では大きなニュースになっています(朝日新聞:東北に医学部新設「検討を」 安倍首相、文科相に指示)。何しろ、1979年の琉球大学を最後に政府は医学部新設を認めていませんでした。

医学部の新設に向けては、すでに仙台厚生病院(386床)が平成23年に構想を発表していました。仙台厚生病院のほか、東北福祉大学せんだんホスピタルなどを大学病院とし、講座は東北福祉大学と連携することになっているようです。医師不足対策としては、定員の3割を奨学生で受け入れ、卒業後は指定病院への7年間勤務を義務付けるとしています。

そして、今月11日には東北薬科大学が医学部新設を目指す構想を発表しています。すでに東北厚生年金病院(466床)を買収していて、つまり大学病院も所有しています。医学教育にあたっては東北大学医学部などに協力を仰ぐことになっているんだそうです。医師不足対策として、10人程度の地域枠を設け、東北の各高校からの推薦で選抜。指定病院への9年間の勤務を義務付けるとしています。

こうした義務年限を設けることで、どれほど医師不足が解消されるでしょうか? 率直に言って、あまり期待できないと私は思います。なぜなら、少なくとも2年目までの初期研修医は地域医療の戦力とはなりがたく、せいぜい5年目以降から指導医がいなくても大過なく診療できるようになり、ほんとに頼りになるのは7年目以降といったところです(実力差はありますが・・・)。

また、せいぜい10人の地域枠では、ひとつの中核病院の若手が補充される程度なんですね(たとえば私が働いている沖縄県立中部病院では、今年27人の初期研修医を新規採用しています)。この程度の人数について義務年限を設けることで、東北全体の医師不足に期待できるほどの効果があるとは思えません。

いや、そもそも医学部を新設して100人増えるぐらいでも、たいしたインパクトは期待できないと私は思っています。次のグラフをを見てください。日本における医学部入学定員の推移を示しています。
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医師過剰時代が到来するとの憶測をもとに、長らく日本では医学部の入学定員が全国で7625人として抑えられたままでした。しかし、ようやく2008年より高齢社会への危機感から定員増に舵がきられたのです。それから5年が経過。今年(2013年)の定員は9041人にまで増えています。つまり、全国で1416人の増加ですね。そう、いまさら医学部新設しなくとも、すでに14大学分の増員はされていますし、さらに増やしたいのであれば既存の医学部の入学定員を数人ずつ増やせば済むことなんです。よっぽど簡便に医師を供給することが可能です。

要は、医学部をつくれば何とかなる、義務年限で若手を縛ればよい、といった数の発想ではダメだってことなんです。これまでと変わり映えのない医学部が、もうひとつ東北にできたとしても、やっぱり地元に中堅医師は定着しない・・・ 同じことの繰り返しになりゃしないでしょうか? 私は医学部新設には賛成なんです。東北にある既存の医学部による今までのやり方では、医療過疎に歯止めがかからなかった。だから、これまで失敗してきた部分について研究しながら、被災地という特性を逆に利用するようなシステムを持ち込むべく医学部を新設する。それなら賛成です。

たとえば、相変わらず(医師が不足しようが、偏在しようが関係のない)文科省に医学部新設を所掌させながら、地元の思惑にからまった私学を誕生させるんじゃなくて、(旧)労働省の産業医科大学や(実質)総務省の自治医科大学、あるいは防衛省の防衛医科大学校のように(そもそも地域医療の問題についての責任を負っている)厚労省自身が管轄する「災害医科大学」としてはどうでしょう? また、医師育成に時間をかけずに済むよう、大学卒のみが入学する4年制のメディカルスクールとします。ボランティア経験が受験者に必須条件とされ、とくに災害ボランティアの経験は有利にするかもしれません。

なお、災害医療というと「瓦礫の下の医療」であるとか、多数の負傷者を前にした「トリアージ技術」といったイメージが先行しがちです。しかし、こうした救急医学的な災害医療とは発災直後(およそ72時間以内)の特殊な状況において求められるものです。限られた医療資源で「平時と変わらぬプライマリケア・サービス」を安定して提供することもまた、災害医学のもうひとつの側面だと言えるのです(被災地に対する医療支援の考え方(1)(2))。

まさに今、東北被災地で求められている「医療復興までのプロセス」をしっかり支えてゆくような、災害ロジとか、災害疫学とか、共同体リハとか、包括ケアとか、そういうことも日本の被災地で求められている災害医学なんだと私は考えています。そして、破綻しかけた既存のシステムに医師を補充することで現状を乗り越えようとするのではなく、福祉との連携を強化することで医療への負荷を軽減すること(簡単にいえば、多少の体調不良があっても地域で高齢者が安心して生活できる福祉環境を整備すること)が、いまの被災地に求められているような気がするのです。

そういう被災地復興を含めたシステムを構想する災害医科大学が日本にあってもいいんじゃないでしょうか? 被災地でオールマイティに活躍できる医療人を育成する教育機関。限られた資源を活かすような保健・医療・福祉の連携を開発する研究機関。災害対応のプロを予備役的にストックしておき、国内外の被災地へ即応展開できる実働部隊。こうした医科大学を被災地域に20年を目途に設置しますが、新たに激甚災害が国内で発生した場合には移転させるのが良いかもしれません。

だんだん荒唐無稽になってきたので、これくらいにします。でも、できない理由を考えてばかりでは被災地の復興は遠のくばかりです。また、ボーとしていては同じ失敗を繰り返すばかりです。ぜひ皆で積極的な意見を出し合ってゆければと思っています。

高山義浩 (たかやま・よしひろ)
1970年 福岡県生まれ。感染症医として日本の農村医療からアジアの国際保健まで幅広く活動。新型インフルエンザ発生時には、厚生労働省において医療提供体制の構築を担当した。沖縄県立中部病院感染症内科勤務。ツイッター http://twitter.com/hiro_icd



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20131029-OYT8T01247.htm
奥州市 「2診療所休床で医師負担減」
(2013年10月30日 読売新聞)岩手

 奥州市は、総合水沢病院(水沢区、149床)の建て替えや、2診療所の休床を柱とする「市立病院・診療所改革プラン案」をまとめた。業務や経営を効率化することなどで医師不足に対応する狙い。12月中の正式決定に向けて、18日から29日まで市内5か所で住民説明会が開かれたが、住民からは「休床は避けるべきだ」と不満が相次いだ。

 市は案で、〈1〉築30~45年の水沢病院の移転・新築を2019年度着工に向けて検討開始〈2〉前沢診療所(前沢区、19床)と衣川診療所(衣川区、同)を14年度末で休床〈3〉両診療所をまごころ病院(胆沢区、48床)の付属診療センターとする連携強化策――などを示した。

 市一般会計予算からの繰出金も、12年度の総額約18億円から18年度には12億円以下にすることを目指す。

 市は「過酷な勤務や施設の老朽化を改善しないと、常勤医師らの確保は困難だ」と危機感を強めている。

 両病院の医師は計27人、両診療所は計3人。水沢病院では03年度の23人が12年度には19人に減った。前沢診療所でも、最大時の4人態勢が現在は内科医1人。慢性的な医師不足が続く。12年度の病床利用率は両病院が94~86%、両診療所が69~24%だが、24時間態勢の入院診療も医師らの大きな負担となっている。

 市は両診療所の休床で〈1〉負担が減り、医師が集めやすくなる〈2〉看護師などの医療スタッフを全施設で有効活用できる――とみて、入院患者も他の施設で受け入れが可能だとしている。

 一方、29日の衣川区の説明会では住民から「区内で唯一の医療機関なので、休床を見直して」、24日の前沢区でも「19床は既得権。減らす必要は無い」との声が出た。小沢昌記市長は「医師を確保できる状況を作り、在宅医療も充実させたい」と理解を求めた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131029/chb13102922280001-n1.htm
赤字の銚子市立病院、改善に向け経営形態見直しも 来年外部組織を設置へ 千葉
2013.10.29 22:26 産經新聞 千葉

 千葉県銚子市は29日、赤字経営が続く公設民営の「銚子市立病院」(128床)の今後のあり方を検討する外部組織を設置すると発表した。病院経営の専門家や有識者らでつくる検討委員会を来年2月に立ち上げ、経営形態や診療科目の変更を含めた改善策を越川信一市長に答申する。

 同病院は医師不足や財政難を理由に、当時の市長が公設公営の経営を断念し、平成20年9月に診療を休止した。22年5月に医療法人財団「銚子市立病院再生機構」を指定管理者として、公設民営方式で再開したものの赤字経営が続き、市は一般会計から年間10億円以上を繰り出し、赤字を埋め合わせている。

 検討委では、指定管理者の契約期間が27年3月に切れることから、その後のあり方を探る。越川市長は「市が赤字を補(ほ)填(てん)することなく質の高い医療を市民に提供するため、市立病院が担うべき役割を点検する必要がある」と説明する。

 来年2月の検討委開催に向けて、市は来月から事前調査を行い、委員に提供する資料を作成する。調査には税理士で医業経営コンサルタントの冨田一栄氏ら専門家3人が行政アドバイザーとして参加し、病院の経営状態や患者の医療ニーズなどについて聞き取りを行う。3人は委員にも就任する予定で、このほか県や地元医師会などからも委員を委嘱する。

 会議は来年2月から5~7回ほど開く予定で、一般公開される。委員らは事前調査の結果を踏まえ、指定管理者の続行▽別法人を募集▽独立行政法人化-といった経営形態の見直しを含めて議論し、来年7月に市長に答申書を提出する。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20131029-OYT8T01429.htm
富士宮市立病院、整形外科医1人に
(2013年10月30日 読売新聞)静岡

 富士宮市は29日、浜松医大(浜松市東区)から同市錦町の市立病院に派遣している整形外科医を2014年4月から3人減らし1人にすると連絡を受けたことを明らかにした。同市は、常勤医師の確保に努める。

 浜松医大は当初、医局の人員不足を理由に、14年3月末で同病院の整形外科医4人全員を引き揚げると同市に伝えていた。

 これに対し、同市などは「事故や自然災害の負傷者を診療する整形外科が無くなれば、救急医療の崩壊につながる」として、方針転換と派遣継続を再三にわたり要望していた。

 須藤秀忠市長は「このままでは現在の診療体制を維持できない。市として医師確保に全力を挙げる」とコメントした。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131029_4
診療所長に70歳医師 久慈・山形、不在を回避
(2013/10/29) 岩手日報

 久慈市山形町の国保山形診療所(19床)に、長野県上田市の大森協司(きょうじ)医師(70)が11月1日、着任する。今月末で退任する現在の高橋昌洋(あきひろ)所長から所長職を引き継ぎ、山形地区で懸念された医師不在が回避される。

 久慈市によると、大森医師は新潟県長岡市出身。新潟大医学部卒業後、東京女子医大第二病院や国立長野病院などに勤務。千葉県市川市に1981年から2011年まで個人医院を開いていた。専門は外科。

 同診療所では、非常勤嘱託医師として週5日勤務。現状と同じ医師1人体制で、平日の午前、午後とも診療に当たる。任用は年度ごとに更新する。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/182942/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師の「自治権」、戦って獲得を - 広渡清吾・前日本学術会議会長に聞く◆Vol.4
セカンド・ステージに向けた議論必要

2013年10月29日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――報告書の公表から、半月強(インタビューは2013年9月19日に実施)ですが、反応はいかがでしょうか。m3.comでも調査したのですが、「全員加盟制の医師組織が必要」とする意見は必ずしも多くはない上に、「自律的組織」という言葉になじみがなく、「強制加入」への抵抗感も強いように感じます。

 それが現状なので、そのために今回の議論にも時間がかかったのです。日本学術会議には、210人の会員がいますが、事情が分からない他の領域にいる会員にとっては、なかなかピンとこなかったようです。医師の間でも問題が理解されていないのは予想されたことで、今後、議論が始まっていくでしょう。

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広渡清吾氏によると、各国とも、医師は自分たちのプロフェッショナル・オートノミーを獲得するために、戦っているという。
 我々の議論の最後の頃、日本医師会でも、「全員加盟の医師組織を作ることを、日本医師会としても考えなければいけない」との方針を打ち出していることを聞きました。我々の意見とどこまで整合性が取れるかは別としても、問題意識として持っている。次の段階で学術会議としては、例えば、日本医師会と合同で議論する場を設けるなど、いろいろなことができると思うのです。

 議論はこれからです。議論を継続する枠組みを作り、さらにセカンド・ステージに進むために、一緒に努力しましょうということです。すぐに決着が付くわけではありませんが、誰かがこうした問題があることを言わなくてはいけない。今回のようにしっかりと組織の在り方まで提言したことは過去にありません。

――議論には時間を要しますが、超高齢社会に向けて、あまり結論を先延ばしにはできない、とも思います。

 「医療の改革はいつも時間がかかる。そのためにも早く医師の組織を作るべき」との意見も聞きます。組織が一つであれば、何らかの問題が生じた時にも、従来よりはまとまりやすくなるでしょう。

――日本学術会議の役割ですが、これまで公表されてきた「報告」や「要望」は、どの程度の影響力を持ったのでしょうか。医療に限らず、学術会議の意見が実現した好例は。

 学術会議で一番、強い意思表示は、政府への「勧告」です。政府には勧告に応じる義務はないのですが、勧告にどのように対応したかについては、学術会議に対して報告する義務があります。とはいえ、政府にやる気がないものを勧告しても無視されるだけ。「勧告」を出す時には、あらかじめ担当省庁に説明したりします、各省庁にとっても、学術的な予算を確保しやすくなる。こうした形では幾つか実現しています。各種の研究所は、学術会議の勧告を踏まえ、新設された場合が多い。

 そのほか、学術会議は、数多くの「提言」や「報告」を出しています。個別分野に関するものは、研究者自身が議論に加わっていることも多いので、研究者自身が現場に持ち帰り、実現させるケースもあります。

 今回の「報告」は医師に対するもの。学術会議の中には、医師の会員もたくさんいますので、自分たちの問題として受け止めていただいて、議論してもらうことを期待しています。基本になるのがプロフェッショナル・オートノミーですが、「それ自体が無理。医師については厚労省がしっかりと監督すればいい。何かあれば、厚労省の審議会で議論すればいい。処分を厳しくするなら、厚労省がもっと厳しく対応すればいい」などとなれば、話は始まりませんが…。

――個々の医師の意識や覚悟が、プロフェッショナル・オートノミーが可能かどうかを左右する。

 そうです。聞くところによると、日本医師会は厚労省に口出しされるのを嫌う。専門医制度などにしても、国の仕組みとして作らせないようにしている。ただし、本当に自分たちのシステムとして自律的な組織を確立するには、国の法律で規定して出発しないと、日本では難しいでしょう。

――法律を作るには、国民がそれを支持しないと難しい。

 それは決定的な点です。しかも、理解してもらうことは、相当大変だと思います。今回の「報告」についても、素案の段階で学術会議の委員に査読してもらいましたが、委員に理解してもらうのは大変でした。

――委員からはどんな質問を受けたのでしょうか。

 やはり本当に「全員加盟制の医師組織」が必要なのか、という点です。「国民に向けて説得力のある内容になっていない。本当に国民にとって役に立つのかが分からない。そこを書き込んでほしい」「プロフェッショナル・オートノミーの組織を作ればうまく行くと、お題目を何回言っても、分からない」などと言われました。そこでさらに制度設計について、より具体的に書き込んだ経緯があります。

――ドイツなどは、なぜプロフェッショナル・オートノミーが確立したのでしょうか。

 各国の状況を聞いていると、医師は自分たちのプロフェッショナル・オートノミーを獲得するために戦っています。社会と国に対して運動を展開し、さまざまな歴史を積み重ねてきて、今のような制度にたどり着いています。

 だから、日本でも今回のような議論を繰り返す必要があると思うのです。医師が国民に対して、どんな使命を負っているのかということを、医師自身がもっと議論をして、絶えず医療の質保証や改革に向けて、医師自身が問題意識を持って取り組まなければいけない。けれども、医師は忙しい。医師一人ひとりがいくら頑張ろうとしても、それは無理。だから、支え合う組織が必要。医師という組織全体で、諸問題をマネジメントできる体制にする。そうでなければ、厚労省が監督する体制は変わりません。

――厚労省が実施する行政処分は、何らかの司法的な処分を受けた人が対象で、医療の質保証という観点には欠けている。

 ドイツやフランスでは、医師の倫理規定や行動規範が定められ、これらに違反したら処分の対象になります。その実現に向け、医師組織がシステムを作り、点検していく。「刑事裁判で有罪判決が確定しないと処分できない」というのは、最後の話。もっと手前で、やるべきことがあります。

――「人手が足りない」と言っていては、いつまでも議論が進まない。

 私もこの「報告」を出した責任上、セカンド・ステージに向けて、学術会議内にいる数多くの医師の委員にも依頼して、議論を進めたいと考えています。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183666/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
がん研、30億円の黒字転換した経営のプロ - 石田忠正・前がん研究会常任理事に聞く◆Vol.1
民間の経営手法で「頑健な体質造り」

2013年10月29日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 がん研有明病院を核とし、100年以上の歴史を持つ、公益財団法人がん研究会(東京都江東区)。日本のトップクラスのがん医療を誇るが、最近の経営は赤字続きだった。2007年には粉飾決算問題も明るみに。2005年の現在地への移転に伴う多額の借金も抱え、苦境にあったがん研の経営を、2011年から常任理事・理事長補佐の立場で立て直したのが石田忠正氏だ(現がん研究会非常勤理事、現日本貨物鉄道会長)。日本郵船副社長、日本貨物航空社長を歴任し、日本郵船時代の上司、草刈隆郎氏(現がん研究会理事長、元日本郵船社長)とともに、企業の経営改革手法を活用した改善活動に取り取り組んだ。2009年度までは長年赤字だったがん研の最終損益は、2012年度は32億円の黒字にまで好転している。
 「トップダウンとボトムアップ、これら両方がないと経営は成り立たない」と語る石田氏。企業経営者の視点を踏まえながら、改革の軌跡をお聞きした(2013年10月18日にインタビュー。計4回の連載)。

――この数年、がん研究会は経営改善を進め、各種経営指標も改善しています(表1)。石田様は2011年1月に、他業界から来て、がん研究会の経営に携わっています。最初にどんな印象をお持ちになったのでしょうか。

 がん研に来る直前は航空会社の経営をしていたので、「航空会社のストラクチャーと共通性がある」というのが最初の印象でした(編集部注:元日本貨物航空社長)。人的な面では、パイロットは医師と同様に、高い技術や知識を求められ、生命を託されており、ひとたびコックピットに入れば全権を任されます。飛行機を飛ばすためには、キャビンクルー、整備士、グランドスタッフなど、非常に多くの人がかかわっています。病院も、医師をはじめ、看護師、技師、事務職員などの多職種がかかわり、医療を提供しています。

石田忠正(いしだ ただまさ)氏 1968年日本郵船入社、2004年同社代表取締役副社長、2007年日本貨物航空代表取締役社長、2011年1月がん研究会顧問、4月常務理事・理事長補佐、2013年7月から非常勤理事となり、現在は日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長を務める。

 安全が基本中の基本であることも共通点です。私は最初は船会社(編集部注:元日本郵船副社長)、次が航空会社、そして今は鉄道会社(同:日本貨物鉄道会長)の経営に携わっていますが、いずれも安全が全てに優先することが基本です。ジャンボジェット、あるいはタンカーも、1回でも事故を起こしたら、大惨事につながり、社会的な大問題に発展する。一つの事故で、会社が終わってしまいかねないくらい怖いことなのです。

 ただし、安全を確保してしまえば、それで終わるわけではありません。航空会社も鉄道会社も、安全を確保するために、飛行機や貨物列車を動かしているわけではなく、「人やモノを安全に、確実に、廉価で運搬する」ことが目的。安全は最優先、インフラではあるけれども、企業目的ではない。この点を混同してはいけません。

 医療でも、安全の確保は言うまでもないこと。医師や看護師さんをはじめとするスタッフは、安全には最大限の注意を払っています。ただ、私ががん研を最初に見て、やらなければいけないと感じたのは、民間企業の経営手法を導入することにより、経営を健全化しなければいけないということでした。

 とはいえ、「経営」という言葉自体が、医療者にはなかなか受け入れてもらえませんでした。経営を「お金儲け」と捉え、「私たちは、お金儲けのために医療をやっているのではない」と言う先生もおられました。それは当然のことで、患者さんを診て、最善の治療を行うことが医療の目的です。先生方とも、泊りがけの合宿などを行い、徹底的に議論しました。


――2011年1月からがん研に来られ、すぐに「頑健な体質造り(案)―世界に冠たる“がん研”を目指して―」という、A4半7ページの改善案をまとめられています。事前に職員にヒアリングなどをされたのでしょうか。

 私は医療経営には全くの素人で、病院経営に携わった経験はありませんでしたが、職員へのヒアリングは行わず、それまでお見舞い以外ではがん研に来たこともありませんでした。あえてヒアリングをしなかったのは、「客観的に、経営者の目で見ると、今のがん研はこのように見える」ということを、理事や院長、研究所長をはじめ経営トップに示したかったからです。最初に出席した1月の理事会で、「頑健な体質造り(案)」を説明しています。

 医療関係の本はもちろん勉強しました。がん研のホームページに掲載されている情報など、普通に誰もが入手できるものは読みました。その上で、私が独自にまとめたのが、「頑健な体質造り(案)」です。

 現状分析に使ったのが、「SWOT」という分析手法。「SWOT」とは、内部環境としての「Strength(強み)」と「Weakness(弱み)」、外部環境の「Opportunity(機会)」と「Threat(脅威)」の頭文字です。

 がん研の強みは、「100年の伝統と実績」「国内最大規模」「病院と研究所の一体運営、協働」などいろいろあります。しかし、一方、「大企業病/老大国化への潜在リスクがある」「財務体質が脆弱」「投資余力の不足」「一部の診療科の欠如や、部科間の強弱のバラツキ」などの弱みも見られました。

 外部環境としては、「高齢化の進展と患者数の増大」「がん検診のニーズの高まり」「海外患者の潜在需要」のほか、経済変動を受けず、価格の競争にさらされることがないなど、良い要因が挙げられます。一方で、「国家財政のひっ迫や診療報酬削減の可能性」「依然強固な規制」など、外部環境としての脅威もある。

 「SWOT」による現状分析を基に、「戦略策定」も行いました。例えば、「強み」と「Opportunity」がある部分には何を実施すればいいのか、あるいは弱みにはどう対応していけばいいのかなどを整理していきました。当時のがん研には、広報部門やマーケティング部門などもありませんでした。「強み」があっても、それが十分に発揮できていなかったのです。

 ここで浮かび上がったさまざまな課題にアプローチするために、さらに「TREE」分析を実施。「頑健な体質」の柱を、「収支向上」と「医療の質・体質の強化」の二つに分け、さらに、「収支向上」については、外来や入院などについて、収支向上策と支出削減策に分け、具体的な課題に落とし込んでいく。「医療の質・体質の強化」に関しても、医療面の質の向上と、経営体質の強化に分け、課題を挙げていく。さらに、経営の優先順位を、重要性と緊急性のマトリックスで整理し、課題解決を進めるための組織や基本的なスケジュールまでをまとめたのが、「頑健な体質造り(案)」です。

 もちろん、これは素人の私が外部から見た改革案。大事なことは、皆で議論して、内部から改革案を作り上げ、実行すること。こうした点を最初の理事会でお話しました。

――理事会で経営幹部に、「頑健な体質造り(案)」を説明された際、どんな反応があったのでしょうか。

 皆さん、驚かれたという感じでしたね。

――これまで漠然と考えていた問題点などを、「見える化」し、戦略として実行プランまで示したからでしょうか。しかも、事前に職員などにヒアリングすることなく……。

 そうでしょうね。ただし、「頑健な体質造り(案)」は、経営改革の考え方を示したのであって、この中味が正しいかどうかは、重要ではありませんでした。あくまでたたき台であり、さらに内部で検討を進めるために、2011年4月以降、1泊2日の合宿を重ねました。最初は事務部門で行い、その後、医師班、コメディカル班、看護師班、研究班なども参加する合宿を何回も開催しました。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1310290100005.html?_requesturl=articles/CMTW1310290100005.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1310290100005
旭川 来春、市立病院に集約へ
2013年10月29日10時00分 朝日新聞 北海道

■夜の小児科診療「維持困難」

■減る医師 増える受診 担う開業医 負担限界

 【渡辺康人】民間医院が交代で当番を務めている旭川市の小児科の夜間救急診療体制について、開業医側から「負担が重すぎて維持は困難」との声が強まり、来春から実施施設を市立旭川病院に一元化する見通しとなった。医師数が減る中で利用が増えているためで、開業医に診療に来てもらう運用となるが、診療開始時間が遅くなるなどの影響について懸念の声があがる。

   ◇

 市医師会からの申し入れを受け、市側が受け入れる方向で検討を進めている。

 小児科開業医の輪番による市の急病診療は平日午後6~10時と休日の日中が対象。午後10時以降の深夜帯は、市夜間急病センターと外科病院が受け持っており、深夜帯は来年以降も変更はない見込みだ。

 輪番体制は1974年から続けられ、3年前まで開業医17施設が参加していたが、医師の高齢化や新規参入の少なさから現在13施設に減った。本来業務と別に毎月3回程度の当番があり、大型連休などにも担当が回ってくる。このため、開業医側からは看護師らスタッフの過重負担が離職につながるといった実態を訴える声があがっていた。

 これに対し、利用する小児患者数は、2003年の1万6千人から昨年は1万9千人に増えている。27日に市医師会が開いた救急医療フォーラムでは、医師らから「急病でないのに利用する『コンビニ受診』もあり、1回の当番で20~30人の患者が訪れる。平均20本の問い合わせ電話に追われ、医師もスタッフも疲弊している」などの声が上がった。

 市と市医師会は来年4月からの市立旭川病院への一元化を検討しているが、同病院の人員態勢が十分かどうかや、開業医との意思疎通を心配する声がある。また、当番医師の移動時間を考慮して、夜間診療開始は従来より1時間遅い午後7時からとなるため、フォーラムでは救急搬送にあたる消防隊員から「診療空白時間」への懸念の声があがった。

 市医師会でこの問題を担当している住田臣造(しんぞう)医師は「不安な時は遠慮なく休日・夜間診療を利用してほしいが、必要な時以外は一般診療時間を利用する市民の協力がないと、態勢全般が崩れてしまう」と話している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/29/183866/
[診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言  健保連
厚生政策情報センター 2013年10月28日(月) 配信

 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。
 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。

 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。

(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と治療法の患者群がいないか

(2)包括部分の拡大をする余地がないか

(3)複数医療機関を受診する患者の実態が明らかにならないか

(4)DPC/PDPSの診断群の中で、「1入院あたり定額」に移行できるものがないか

(5)重複処方・重複調剤の実態が明らかにならないか

(6)スイッチOTCの候補医薬品の使用実態を把握できないか

 (1)について外来患者の多い整形外科に絞って分析したところ、J119【消炎鎮痛等処置】の2『器具等による療法』が、算定回数・患者数ともに飛びぬけて多いことがわかった。さらに、この点数を算定する患者は、少数の患者で多額の医療費を使う傾向にあることも明らかになっている。

 ここから健保連では、「J119【消炎鎮痛等処置】の2『器具等による療法』について、出来高算定できる回数を月4回までとし、5回以上受療する場合にはB001の17【慢性疼痛疾患管理料】の算定に切替える」ことなどを提案している(p1参照)(p8~p12参照)。

 (2)の包括化拡大に向けては、大きく次の2点を提言している(p2参照)(p13~p21参照)。

●D264【精密眼圧測定】、D263【矯正視力検査】、D255【精密眼底検査(片側)】の3項目の所定点数に、D273【細隙燈顕微鏡検査(前眼部)】を包括する

●J097【鼻処置(鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む)】、J114【ネブライザー】、J098【口腔、咽頭処置】の3項目を基本診療料に含める(外来診療料にはすでに包括済み)

 (4)の「1入院あたり包括化」に関しては、DPCレセプトをもとに、症例ごとに同一入院日のレセを抽出して、「医療費の変動が小さい」「在院日数の変動が小さい」などの要件を満たす傷病を抽出している。

 その結果、たとえば次のような診断群分類・手術を「1入院あたり包括化の候補」としてあげている(p3参照)(p26~p35参照)。

●黄斑・後極変性

●縦隔・胸膜の悪性腫瘍

●呼吸器系の良性腫瘍

●胃の悪性腫瘍

●子宮、卵巣の良性腫瘍

●胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)

●早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

資料1 P1~P4(0.2M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201310_5/2132_1_1.pdf
資料1 P5~P46(2.7M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201310_5/2132_1_2.pdf
その他の記事はこちら
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/index.html



  1. 2013/10/30(水) 06:30:06|
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10月28日 医療一般

http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/28/183697/
診療報酬増額へ巨大議連 自民、来月8日始動
共同通信社 2013年10月28日(月) 配信

 超高齢社会や医療水準の高度化に対応する制度づくりを掲げ、自民党議員250人超が参加する巨大議員連盟が11月8日に設立総会を開くことが25日分かった。12月に決まる診療報酬改定で増額を求めていく思惑があり、2014年度予算編成に向けた与党の歳出圧力が強まりそうだ。

 「国民医療を守る議員の会」(仮称)で、厚生労働族の鴨下一郎前国対委員長や日本医師会と関係が深い武見敬三氏らが発起人を務める。総会では会長に高村正彦副総裁を選任する見通しだ。

 当面は有識者のヒアリングなど勉強会を重ねる予定。官邸に診療報酬改定で引き上げを求める提言書を提出することも検討する。

 メンバーが党所属議員の半分以上に膨らんだ背景には、景気回復や消費税率引き上げによる税収増を当て込んで医療機関に向けた予算措置を求めたい議員心理があるとみられる。安倍晋三首相に近い加藤勝信官房副長官も発起人に名を連ねた。

 医療サービスの対価である診療報酬をめぐっては、田村憲久厚生労働相や厚労族が増額に意欲を示すが、財務省は財政規律の観点から慎重姿勢で、厳しい政治折衝が予想されている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/28/183765/
ドクヘリ広域運用を 九州5県の専門家討論
宮崎日日新聞 2013年10月28日(月) 配信

 ドクターヘリ(ドクヘリ)の効果的な運用について考える「救急・災害医療県民公開国際フォーラム」(県、宮崎大共催)は27日、宮崎市のMRTmiccであった。医療関係者や県民約300人が参加。宮崎、福岡、熊本、鹿児島、長崎5県の救急・災害医療の専門家17人らが現状と課題について討論し「九州全体での広域運用が重要」との認識で一致した。

 座長を務めた元警察庁長官でNPO法人救急ヘリ病院ネットワーク会長の國松孝次さん(76)が「ドクヘリは全国35道府県で41機配備されている。今後は医療の質をどう高めるかが課題になる」と問題提起。ドクヘリに搭乗する宮崎大医学部付属病院救命救急センターの金丸勝弘医師(42)が出動要請のうち2割が天候不良や重複、時間外要請で対応できないと報告。「重複要請は県の防災ヘリに専属医師を配置すれば対応できる。時間外は通常午前8時半の運用開始を、夏場は前倒ししてはどうか」と提案した。

 各県のドクヘリ担当者からは「出動要請の重複、県境現場への出動などに対応するため、隣県同士の協力など九州全体での広域連携を模索すべき」「各県で医師数やドクヘリの機種、要請基準など事情は異なる。運航経費の問題もあり、入念な協議と訓練が必要」などの意見が出た。

 本県のドクヘリは2012年4月に運航開始。県医療薬務課によると10月16日現在で要請件数743件に対し、出動件数612件。1日平均1・12件出動している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/28/183690/
高血圧学会も調査へ 降圧剤の臨床研究
共同通信社 2013年10月28日(月)

 ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバンを使った臨床研究のデータ操作問題で、日本高血圧学会の倫理委員会は25日に大阪市で開いた総会で、京都府立医大など5大学の研究の事実関係を調査する方針を示した。

 京都府立医大の研究については、事務局を務めた医師や統計解析をしたノ社の元社員から聞き取りを行う方向。ただ、研究責任者の松原弘明(まつばら・ひろあき)元教授は8日に退会届を提出し学会も受理したため、今後、除名などの処分が下せない可能性が高い。

 また総会では、再発防止策を検討する委員会の設置を報告。臨床研究に必要な能力を専門医認定の要件にする考えも示した。

 5大学は京都府立医大のほか、千葉大、東京慈恵医大、名古屋大、滋賀医大。



http://community.m3.com/v2/app/messages/news/2121082?portalId=mailmag&mmp=MD131028&dcf_doctor=true&mc.l=23123009
[規制改革] 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
記事:WIC REPORT提供:厚生政策情報センター13/10/24

 健康・医療ワーキンググループ(第11回 10/21)《内閣府》
 内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
 この日は、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。
 (1)の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。
 まず「病床規制の見直し」に関しては、「たとえばDPC病院については、高度急性期・急性期機能をもつ病床を規制対象外とする」ことや、「都道府県知事が非稼動病床の削減を命じられる仕組みを設ける」こと、「人口あたり病床数が全国同じになるように設定する」ことなどを求める意見が出されている(p2参照)(p12〜p20参照)。
 「医療計画の見直し」に向けては、病床規制に特化せず「実質的な医療提供体制のビジョン」とすることを求める意見が目立つ(p2〜p3参照)(p22〜p27参照)。
 また「医師・看護師の偏在解消」に関しては、「必要医師数を診療科ごとに算出する」「職業選択の自由(憲法22条第1項)に配慮しつつ、地域医療計画に沿った開業認可制とする」「診療科名の標榜にあたっては、専門医資格の取得を義務付ける」など、『規制の強化』に向けた意見が数多く出されている点が興味深い(p3参照)(p29〜p31参照)(p43〜p46参照)。
 このほか「ゲートキーパー機能」について、「新たな専門医制度の中に盛込まれた『総合診療専門医』の活用」や「大規模病院の受診抑制」などが提案されている(p3参照)(p32〜p42参照)。
 (2)の審査支払機関の役割分担については、次のように統合を求める意見が出されている(p4参照)。
●支払基金と国保連の審査支払業務を統合して効率化を図り、手数料を大幅削減する
●47都道府県の組織を一元化し、審査における「医師の過度の裁量権」は認めない
●国保の都道府県への移管にあわせて、国保連の審査支払業務を支払基金の支部に移管し、その後、全国一元化を進める
 また、審査体制に関しては、機械的に判断できる割合を大幅に増加させるため「ロジック審査」の飛躍的な拡充を求めるとともに、診療担当者の業務をロジック作成等に特化すべきと要望している。
 ロジック審査は、ここでは「傷病に対して、どのような治療行為、検査、医薬品等を認めるかのルールを決め、『そのルールに適合しているか否か』を審査する方法」とされている(p5参照)。
 なお、支払については「随時請求」「毎週締め」「退院ごとの請求」を検討するよう求めている(p5参照)。
資料1 P1〜P46(2.8M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201310_4/2128_2_1.pdf



http://www.asahi.com/articles/CMTW1310280100011.html
町側が妥協策の条例 松前病院問題
2013年10月28日11時07分 朝日新聞

 ■院長、辞任方針変えず

 【植村隆】松前町立松前病院の運営をめぐり町と院長らが対立している問題で、町側は妥協策となる条例案を成立させた。ただ事態打開の見通しはたっておらず、地域医療の拠点病院に頼ってきた住民は不安を募らせている。

   ◇

 町議会で25日、質疑なしに全会一致で可決、成立した条例は、定年を迎えた病院の前事務局長を非常勤参与として雇用できる内容。

 対立の発端は昨年11月、今春に定年することになっていた事務局長の定年延長を木村真司院長が石山英雄町長に申し入れたことだ。赤字続きだった松前病院は「全科診療医」体制導入など様々な改革で、2008年度から黒字に転換した。木村院長は改革の推進役だったとして事務局長を高く評価していた。

 しかし石山町長が定年延長を拒否。道庁の仲裁で、非常勤嘱託員として採用できる条例改正をすることなどを盛り込んだ覚書を両者で作成したが、必要な条例改正案が町議会で否決されるなど、混乱が深まった。町長や町議会に不信を募らせた木村院長が来年3月で退職する旨の辞職願を9月下旬に町長に出し、部下の医師も相次いで院長に辞表を提出し、常勤医10人のうち7人が来年3月でやめることを表明した。

 今回成立した条例はこうした事態の打開をめざしたもので、石山町長は「院長に残ってもらえる環境を整備するため」と説明する。しかし木村院長は「今まで反対してきた議案について何の議論もなく、全会一致で可決した町議会の姿勢に大きな疑問を抱く」と話し、辞任の方針を変えていない。

 松前病院はへき地医療のモデルケースとして全国に知られる。地域唯一の有床病院として、隣の福島町からも患者が来る。地域医療の拠点が失われかねない事態に町民らが「松前病院を守る会」(高山智代表)を23日に正式に発足させた。

 「患者や家族の不安の声をよく聞く。このままでは町の医療が崩壊する」と同会副代表で地元薬局の薬剤師の川内谷直志さん(49)は言う。「木村院長が来てから、病院で人工透析ができるようになった。『また函館の病院まで行かなければならない』という心配の声が上がっている。訪問診療や24時間救急体制もどうなるのかと、不安に思う町民も多い」と話している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201310/533147.html?bpnet
第41回日本救急医学会総会・学術集会より
心停止時、心肺蘇生を望まない入所者も救急搬送
老健や特養などを対象とした調査で判明

2013. 10. 25 日経BP 久保田文=日経メディカル

「DNARの意志があったにもかかわらず、救急搬送され心肺蘇生を実施されている入所者がいる」と話す産業医大の真弓俊彦氏。

 産業医大救急医学教授の真弓俊彦氏は10月21日、第41回日本救急医学会総会・学術集会のシンポジウム「長寿社会に安心を届ける救急医学」で口演し、施設入所者を対象とした実態調査やアンケート調査の結果を発表した。心肺停止しても心肺蘇生は望まない(DNAR)意志があったにもかかわらず、心肺停止時に救急搬送され、心肺蘇生を実施されている入所者がいる実態が明らかになった(トレンドビュー◎広がる「DNARの誤解」)。


 真弓氏らは、以前の勤務地である一宮市立市民病院救命救急センターに2010年4月から12年4月までに老人保健施設などの要請で救急搬送された心肺停止例を対象とした実態調査と、一宮市内の老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設を対象としたアンケート調査を実施した。

 実態調査の対象は、同センターに搬送された心肺停止334例のうち、施設から搬送された12例と訪問看護師の要請で搬送された21例。そのうち、8例が事前にDNARの意志を示し、DNAR指示が出ていた。しかし、全8例について、心肺停止時に対応に当たった施設担当者や訪問看護師はDNAR指示を把握しておらず、救急隊にも伝わっていなかった。その結果、その多くで心肺蘇生が実施されていた。

 アンケート調査では、一宮市内にある老人保健施設や特別養護老人ホーム、老人福祉センターなど181施設に調査票を送付。59.8%に当たる108施設から回答を得た。その結果、56%の施設が入所前後に延命処置を希望しない意志があるかどうかを確認しており、42.9%の施設がすべての入所者を対象としていた。しかし、延命処置を希望しない意思の表明があった際の対応マニュアルを定めていたのは18.1%にとどまり、35.2%の施設でマニュアルも対応の仕方も決まっていなかった。

 また、延命処置を希望しない意志の表明があった入所者が急変した場合の対応を聞いたところ、心肺停止時には全て救急車を呼ぶと答えた施設が43.7%に上った。心肺停止を含めた急変時には嘱託医を呼ぶなど施設で対応すると答えた施設は28.2%、心肺停止時のみ嘱託医を呼ぶなど施設で対応するとした施設は6.8%、目撃のない心肺停止時のみ嘱託医を呼ぶなど施設で対応すると回答した施設は4.9%だった。

 真弓氏は、「DNAR指示のある入所者の情報が共有されず、施設としての対応も決まっていないにも関わらず、DNARの意志や延命処置を希望するかどうかを確認している施設もあった」と指摘。「入所者の意志を尊重して無益な救急搬送を減らすためにも、施設での死亡確認を進めていく必要がある。また、学会などが協力して、施設での急変時の対応指針などを作る必要があるのではないか」と話している。


  1. 2013/10/29(火) 05:28:02|
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10月27日 医療一般

http://www.isenp.co.jp/news/20131027/news05.htm
<まる見えリポート>重要性増す「家庭医」 地域医療の担い手に
伊勢新聞 2013/10/27(日)

【津】高齢化で医療の需要が増え続ける中、厚生労働省の検討会は四月、新たな医療体制
を確立しようと、年齢や疾患にかかわらず幅広く患者を診療する「総合診療医」を専門医に認定し、養成していくことを決めた。「家庭医」ともいわれ、欧州などでは地域医療を支えているが、国内ではまだ認知度は低い。そんな中、県内では三重大や県立一志病院が、全国に先駆けて家庭医療の実践や家庭医の育成に力を入れている。
(津市政・岩崎邦宏)


    ■  ■
 津市白山町南家城の県立一志病院で十九日、毎年恒例の「健康のつどい」が開かれた。病院の入り口には食べ物の屋台が並び、玄関ホールでは日本舞踊が披露された。院内では、転倒防止教室や健康・栄養相談などがあり、二百四十人が訪れた。将来、患者になり得る地域住民らとの接点をつくるのが狙いだという。

 同病院は、訪問診療や訪問介護、毎月一回の健康教室を実施するなど、平成十九年から地域医療に力を入れてきた。現在は、常勤医師十人全員が家庭医だ。

 四方哲院長(44)は「過疎地域の病院がミニ総合病院を目指すのではなく、何でも診られる家庭医が地域医療の担い手になるのが時代の流れだ」と話す。

 背中のリハビリで週に二回、同病院を訪れる岩脇光子さん(72)は「先生は話しやすく、対応が良い。診てもらえない時は大病院へ紹介状を書いてくれるので、安心できる」と言う。

    ■  ■
 日本の医療は、比較的安い自己負担で治療を受けられる国民皆保険制度と、患者が医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」が特徴だ。そのため、軽症患者が大病院へ行ったり、一人の患者が複数の専門医にかかったりすることで、医師の過重労働や医療費の高騰といった問題が生じる。

 家庭医は、患者の年齢や性別、疾患にかかわらず診療し、高度な医療が必要な場合は専門医を紹介する。訪問診療や往診も行い、在宅医療ではケアマネジャーや薬剤師、家族などと連携して治療を進めていく。

 地域の人らの健康増進や予防活動にも取り組み、三重大医学系研究科家庭医療学の竹村洋典教授(51)は「患者だけでなく、地域の人全てが健康になるようケアする。医師不足の地域では特に重要になる」と話す。

 家庭医になるには現在、日本プライマリ・ケア連合学会が認定する三年間の研修プログラムを受ける必要があり、内科や小児科、救急科などの研修を受けて、あらゆる患者への対応を学ぶ。

 全国百七十八の大学や病院がプログラムを実施しているが、同連合学会に認定を受けた家庭医は全国で三百八十五人にとどまり、育成が課題となっている。

    ■  ■
 家庭医療学講座を持つ三重大学は、十年ほど前から家庭医の育成に取り組んできた。大学病院だけでなく、過疎地域にある県立一志病院や中規模の名張市立病院など、立地条件や規模が異なる五カ所の医療機関で研修を受けられるのが特徴で、竹村教授は「どんなタイプの家庭医にもなれる」と語る。

 また、医学生に地域医療の重要性を知ってもらおうと、四―五年生全員に四週間の実習を受けさせている。県立一志病院で実習した五年の馬場康友さん(23)は「家庭医は幅広くやっており、田舎では必要になると強く感じた」と話した。

 三重大では昨年度、初期研修医九人、後期研修医九人、医学生九十六人が研修を受けた。

 高齢化に伴い医療の需要が増える一方、医師や病院などの医療資源や財源は限られている。竹村教授は「いろんな患者を診療し、専門医やケアマネジャーなどと連携して住民のニーズに応える。常に身近でいられる家庭医が必要だ」と強調する。



  1. 2013/10/28(月) 05:42:56|
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10月26日 医療一般

http://mainichi.jp/area/nara/news/20131026ddlk29100598000c.html
県費奨学生配置センター:県立医科大が設置、医師を適正配置へ /奈良
毎日新聞 2013年10月26日 地方版 奈良

 県立医科大(橿原市)は、医師不足が課題となっている県内の診療科やへき地の医療機関に、県費の奨学金を受けた学生や医師を適正配置するための「県費奨学生配置センター」を今月中に設置すると発表した。

 キャリア形成の相談に乗りながら、県内の医師の過不足の状況を踏まえて奨学生の配置案も策定する。県内で働く医師を確保するため2014年度、同大に開設予定の「医師派遣センター(仮称)」内に含まれ、奨学生に特化した組織となるという。【釣田祐喜】



https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=12437974&flashId=7798933
医療用ヘリが運航開始 気仙沼のNPO法人
2013/10/26 20:57 日本経済新聞

 東日本大震災の後、医療機関や医師の不足が進んでいる三陸沿岸の医療体制を手助けしようと、宮城県気仙沼市のNPO法人「オールラウンドヘリコプター」が26日までに、医療用ヘリコプターの運航を開始した。同法人によると、特定の医療機関に所属しない民間の医療ヘリ事業は珍しく、医療過疎の問題を軽減する取り組みとして注目されそうだ。

 気仙沼市内の格納庫に法人メンバーの操縦士らが常駐し、医療機関の要請に応じて医師や患者らのほか、医薬品などを運ぶ。搬送先として石巻赤十字病院(同県石巻市)と協定を結んでおり、今後、岩手県南部や宮城県北部を中心に提携先を増やす方針。

 地元の医療関係者は「諦めていた治療方法も可能になり、選択肢が広がる」と期待した。

 23日には石巻赤十字病院などと協力して搬送訓練を実施。陸路だと同病院まで1時間半以上かかるが、ヘリを使うと約20分で到着した。

 人件費や機体整備費など経費は年間約5千万円。1年目は東京の公益社団法人「シビックフォース」の支援を受け、その後は寄付金や助成金で運営していくという。〔共同〕



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13827894117281
茨城医学会に麻酔科分科会 深刻な不足、解消へ
資質向上し全国アピール

2013年10月26日(土) 茨城新聞

県北県央地区の麻酔科医が中心に、茨城医学会に麻酔科分科会が発足した。分科会の学術活動を通して医師の質の向上を図り、良質な医療を提供するとともに、県内の麻酔科医不足の解消を目指す。立ち上げに参画した水戸医療センター麻酔科部長の丹野英医師は「県全体のレベルが上がれば、研修医を含めたマンパワーを呼び込めるのではないか」と、活動に意欲を示している。

県医師確保対策室によると、2010年の厚生労働省調査で本県の麻酔科医は111人だった。人口10万人当たり3・7人で、全国45位と低い水準にとどまっている。筑波大付属病院など医療機関がある程度集積する県南地区に比べて、県央、県北両地区は不足が深刻で、県内での地域偏在も大きな課題となっている。

麻酔科医は手術室での業務のほか、救急や集中治療などの急性期全身管理▽痛みの緩和や終末期医療▽救急救命士に対する指導-など、幅広い分野での対応が求められている。しかし、医師数が足りないため、手術の対応に追われているのが現状という。

水戸医療センター(茨城町)は常勤の麻酔科医が3人。1日平均約9件、年間約2200件の手術に対応するため、県外などから非常勤の医師計11人を派遣してもらい、何とか業務をこなしている。

08年には、県央県北地区の医師約30人が学術団体「茨城臨床麻酔ネットワーク」(代表・大久保直光水戸済生会総合病院麻酔科部長)を立ち上げ年1、2回、県内外の第一人者を招いて講演会などを開き、レベルアップに努めてきた。

今回の分科会発足は、同ネットワークの活動を県内全域に広げ、良質な医療の提供とともに、学術活動を通して本県の麻酔科医を全国にアピールし、医師不足解消の起爆剤にするのが狙い。

第1回分科会は26日、水戸市笠原町の県メディカルセンターで開かれ、麻酔科医約25人が参加した。小児麻酔の先駆者として世界的に知られる元県立こども病院麻酔科部長の山下正夫・小松整形外科医院医師が「近代小児麻酔の発展と変遷」をテーマに特別講演したほか、参加者による症例検討も行われた。

丹野医師は、分科会発足について「活動を通してマンパワーを県内に呼べるかもしれない」と期待する。

今後は、県南地区の医師や看護師、医療従事者らに参加を呼び掛け、活動の輪を広げていく方針。



http://www.asahi.com/articles/OSK201310260014.html
医学生8%、製薬会社からタクシー券 43大学調査
2013年10月26日19時12分 朝日新聞

 【野中良祐】医療現場で患者と対面して学ぶ臨床実習前の医学生の約8・5%が、学会への出席などを理由に、製薬企業からタクシーチケットをもらった経験があることが、全国の43大学に対する北海道大学病院のアンケートでわかった。企業側が「将来の医師」に早期から接触する実態が明らかとなった。

 調査をした同病院卒後臨床研修センターの宮田靖志特任准教授は「プロ意識が十分に育っていない早期の接触には、注意を払う必要がある」と指摘している。

 調査は2012年に実施。製薬企業からのタクシーチケットやグッズの受け取りの有無のほか、企業主催のセミナー後に開かれる懇親会に出席したかなどを尋ねる文書を全国の約80大学に送付し、うち43大学の5431人から回答を得た。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20131026-OYT8T01171.htm
最新医療 高1体験
(2013年10月27日 読売新聞)福井

<福井大病院>

 外科医の仕事を知ってもらおうと、福井大病院(永平寺町松岡下合月)は26日、医師を志す高校1年生に外科手術の模擬体験をしてもらう「ブラック・ジャックセミナー」を開いた。県内の45人が本物の機器を使って最新の医療技術に触れた。

 セミナーは、技術習得の難しさなどから外科医志望の学生が減っていることを危ぶみ、同病院が2007年から毎年実施。参加した生徒たちは同病院の医師から外科治療について説明を受けた後、緑色の手術着に着替えて手術室に入った。

 体験では、内視鏡手術を想定。摩擦熱で患部を焼き切る「超音波メス」で鶏肉の筋や皮を剥がしたり、患部の縫い合わせと切り離しを同時に行う「自動縫合機」で胃や腸に見立てたスポンジを切ったりして最新の医療技術を学んだ。



http://mainichi.jp/area/nara/news/m20131026ddlk29040612000c.html
行政ファイル:東朋香芝病院の後継病床再公募 /奈良
毎日新聞 2013年10月26日 地方版 奈良

 香芝市の総合病院「東朋香芝病院」が保険医療機関の指定を取り消された問題で、県は25日、後継が決まっていない241床分の再公募を始めた。締切は12月27日。東朋香芝病院が担った回復期リハビリテーション機能や障害者施設の機能を引き継げるかなどが評価のポイントとなる。

 東朋香芝病院が担った288床のうち、47床は社会医療法人・平成記念病院(橿原市)が橿原市四分町に2014年6月開設予定の「平成まほろば病院」に配分することが決まっている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20131026/CK2013102602000158.html
告発文書 病院へ2回 碓氷病院職員逮捕 市議会全協で報告
2013年10月26日 東京新聞 群馬

 安中市営の公立碓氷病院の医療機器選定をめぐる贈収賄事件で、今年二月と五月の二回、病院職員が接待旅行を受けていると告発する文書が同病院に送られていたことが分かった。二十五日に開かれた市議会全員協議会で市側が明らかにした。

 最初の告発文は投書で、県警に収賄容疑で逮捕された同病院の臨床工学科長、田村秀樹容疑者(47)を名指ししていた。このため、病院側は真偽をただしたが、同容疑者は「旅行に行ったことは事実だが金をもらったことは一切ない」と返答。病院側はそれぞれの文書が送られた直後に、「疑いを持たれる行為は慎むように」などと注意したという。

 また、協議会で市側は、医療機器の選定は専門性があることから病院に任せており、透析機器の選定は同容疑者が中心的存在だったと説明。議員側からは、機器購入などの際のチェック体制の強化を求める意見が出た。

 田村容疑者は、病院が購入する人工透析器の選定で便宜を図った見返りに、機器を納入した医療機器販売会社の社長(54)=贈賄容疑で逮捕=からハワイ旅行の接待を受けたとして逮捕された。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/162893
負担と効果に疑問の声 大学誘致で市民説明会 成田市
2013年10月25日 15:04  千葉日報

 成田市は23日夜、国際医療福祉大学(本部・栃木県)の看護学科などを公津の杜地区に誘致する計画の市民説明会を市役所で開き、約80人が参加した。市は用地提供費と校舎建設費補助で50億円程度を支出する方針。市民からは、財政負担に見合う効果への疑問や隣接住宅街の環境変化の懸念、説明不足の指摘が相次いだ。

 経済効果に期待したり、街の活性化につながるとの意見も出たが、発言した市民からは「市民の税金を含む多額の財政負担。市民が利用できる施設ならいいが、市民への還元(効果)はわずかでは」といった慎重な声が目立った。市の「地域の看護師不足などの歯止めになる」との主張についても「卒業後も成田に定着するとは限らない」「国や県が考えることでは」との意見があった。

 新興開発地区にある校舎予定地付近の住民からは「静かな環境を求めて住み、子どもも多い地区だが、交通量の増加や事故、騒音問題が出ないのか。重視しているのは(経済波及効果などの)お金ではなく、安全。そこがクリアできないと納得できない」との声も。


  1. 2013/10/27(日) 06:54:50|
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10月25日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20131024-OYT8T01494.htm
臨床研修医不足 全国38位 
(2013年10月25日 読売新聞)富山

 医師臨床研修マッチング協議会(事務局・東京都)は24日、大学卒業後の臨床研修を控えた医学生と、研修を受け入れる病院を組み合わせる2013年度の「マッチング」の結果を発表した。県内では臨床研修医を受け入れる12病院の募集定員101人に対し、55人(前年度比7人増)が内定し、充足率は54・5%で全国38位にとどまった。

 2004年に始まった臨床研修制度では、医師免許を取得して医学部を卒業した後の2年間、希望した研修先で臨床研修を受ける。将来も研修を受けた地域にとどまることが多く、臨床研修医の受け入れを増やすのは医師不足対策の一つとされている。募集定員を満たしたのは黒部市民(7人)と厚生連高岡(4人)の2病院のみ。募集定員が44人で最も多い富山大付属病院は26人、県立中央病院は11人、砺波総合病院は5人、富山市民病院が2人だった。

 富山赤十字、済生会富山、高岡市民、済生会高岡、金沢医大氷見市民、南砺市民の6病院はゼロ。このうち4病院は前年度も受け入れがなく、医学生に選ばれる病院に偏りが見られる。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131025_8
初期臨床研修に68人 県内病院の来春内定者
(2013/10/25) 岩手日報

 来春医師になる医学生が2年間の初期臨床研修を行う病院を選ぶ「マッチング」の結果が24日公表され、本県には68人が内定した。前年度に比べ9人増。募集定員(126人)に対する内定者数の割合(充足率)は約54%で、5年ぶりに増えた。医師不足が深刻さを増す中、研修医が研修終了後も本県に定着するよう、各病院で充実した2年間を送ることが期待される。 

 マッチングは本年度に大学を卒業予定の医学生らと、受け入れ病院の双方が希望を出し、日本医師会などでつくる協議会が集計。内定者は医師国家試験に合格すれば研修医となり、2年間の初期臨床研修を受ける。これまで研修終了後は約8割が本県の病院に残っている。

 本年度のマッチング内定者68人のうち本県出身者は37人。本県出身高校生ら向けに県が2008年度導入した奨学金「地域枠」を使った岩手医大生がマッチングに参加する初年度で、該当する同医大生は10人が参加し、うち8人が県内病院に内定した。




(各都道府県での類似記事多数)




http://www.m3.com/iryoIshin/article/183580/?pageFrom=m3.com
医師不足への処方せん
大学で研修、過去最低を更新、2013年度マッチング最終結果
東北3県増加、3大都市圏高い充足率続く

2013年10月25日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 10月24日に公表された2013年度医師臨床研修マッチングの最終結果によると、大学病院に研修先が決まったのは全体の45.2%で、過去最低を更新した2012年度の45.6%をさらに下回った(昨年の結果は、『大学人気、もはや回復せず、2012年度マッチング最終結果 』、『充足率7割未満が半数超える、2012年度マッチング 』を参照)。これ対し、市中病院に研修先が決まった人は54.8%だった。

 2004年度の臨床研修の必修化前、大学病院での研修者は約7割だった。マッチング初年度の 2003年度(研修開始時期は2004年4月)は58.8%と1割近く低下。それ以降、2004年度52.7%、2005年度48.3%、2006年度 48.8%、2007年度49.1%、2008年度49.1%、2009年度49.7%、2010年度47.9%、2011年度47.1%で、2012年度45.6%。低下傾向に歯止めがかからない状況。

 募集定員に対するマッチ者数の割合である「定員充足率」を都道府県別に見ると、90%を超えたのは、計3府県、80%台12都府県、70%台7県、60%台8道県、50%台15県、50%未満が2県という結果。80%以上の都道府県は昨年から3つ増え、15だったのに対し、60%未満も1つ増え17となり、二極化が進んでいる可能性がある。

 定員充足率が2012年度に比べて最も減ったのは、山口県(12.5ポイント減)、次いで沖縄県(11.3ポイント減)、宮崎県(9.5ポイント減)、新潟県(8.0ポイント減)、京都府(7.8ポイント減)。逆に最も増えたのは、長野県(12.8ポイント増)で、次いで広島県(10.7ポイント増)、福島県(10.1ポイント増)、熊本県(9.9ポイント増)、山梨県(9.1ポイント増)などと続いた。

 東京都、大阪府、愛知県の3大都市圏は、いずれも定員充足率で10位以内に入った。東京都と大阪府は2009年以来5年間連続で、10位以内に入っている。

 東日本大震災の被災3県は、いずれも定員充足率が上昇し、岩手県(6.4ポイント増)、宮城県(3.8ポイント増)の結果となった。研修人数は、福島県で16人、岩手県で9人、宮城県で2人の増加となった。

 今年のマッチング参加病院は、計1008施設で、2012年度の1015施設より7施設の減少。募集定員は2012年度比30人減の計1万489人。マッチング参加者は計8509人。うち希望順位を登録したのは8300人、マッチングで研修先が決まったのは、96.1%の7979人だった。

表1 都道府県別の2013年度医師臨床研修マッチングの最終結果(都道府県の定員充足率が高い順にランキング。同率の場合はマッチ者数が多い順にランキングした)
順位               都道府県  募集定員 マッチ者数 定員充足
                       (人)   (人)   率(%)
2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
1(↑)    3   5   2   4  大阪府  653  619  94.8%
2(↑)   12   1  12  12  熊本県  117  106  90.6%
3(↑)   10   2  16  11  奈良県  104   94  90.4%
4(↑)    5   3   1   1  東京都  1,453  1,295  89.1%
5(↓)    1   9   2   6  京都府  282  250  88.7%
6(↑)    9  10   6  13  和歌山県  98   86  87.8%
7(↓)    4   6   5   8  兵庫県  380  326  85.8%
8(↓)    6   8   9   2  神奈川県 646  550  85.1%
9(↑)   15  14  11  10  広島県  187  159  85.0%
10(↓)   7  11   8   3  愛知県  537  453  84.4%
11(↓)   8   4   7   5  福岡県  477  397  83.2%
12(↑)  14  13  15  14  千葉県  393  326  83.0%
12(↓)   2   7  10   7  沖縄県  165  137  83.0%
14(↓)  13  22  25  27  栃木県  168  136  81.0%
15(↑)  21  19  19  20  三重県  126  101  80.2%
16(↑)  24  16  20   9  長野県  149  119  79.9%
17(↓)  11  17   4  15  岡山県  208  166  79.8%
18(↑)  23  31  42  29  佐賀県   91   70  76.9%
19(→)  19  12  13  17  岐阜県  149  113  75.8%
20(↑)  27  35  46  45  山梨県   78   58  74.4%
21(↑)  29  28  22  41  愛媛県  117   84  71.8%
22(↓)  20  20  21  24  滋賀県  101   72  71.3%
23(↑)  25  21  29  25  北海道  418  292  69.9%
24(↓)  22  23  23  21  静岡県  243  169  69.5%
25(↑)  26  36  18  19  宮城県  172  119  69.2%
26(↓)  18  18  14  27  群馬県  117   80  68.4%
27(↓)  17  37  27  35  茨城県  186  126  67.7%
28(↓)  16  25  17  17  山口県  114   70  61.4%
29(↑)  38  34  36  38  高知県   96   58  60.4%
30(↑)  43  47  38  42  福島県  153   92  60.1%
31(↓)  28  29  33  30  長崎県  148   88  59.5%
32(↑)  35  40  31  44  埼玉県  391  231  59.1%
33(↑)  34  27  39  30  香川県  102   60  58.8%
34(↑)  40  41  35  23  山形県  120   70  58.3%
35(↓)  32  24  24  22  石川県  181  103  56.9%
36(→)  36  43  41  47  島根県   87   49  56.3%
37(↓)  31  33  33  16  福井県   89   49  55.1%
38(↑)  45  30  43  33  富山県  101   55  54.5%
39(↓)  33  39  37  43  青森県  131   71  54.2%
40(↑)  44  42  30  26  岩手県  126   68  54.0%
41(→)  41  26  32  32  徳島県   98   52  53.1%
42(↓)  30  15  47  40  宮崎県   85   45  52.9%
43(↓)  39  32  44  37  鹿児島県 160   84  52.5%
44(↓)  37  46  28  34  大分県  107   55  51.4%
45(↑)  46  38  45  36  秋田県  128   64  50.0%
46(↑)  47  44  26  46  鳥取県   75   33  44.0%
47(↓)  42  45  40  38  新潟県  182   79  43.4%



https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=12163369&flashId=7648173
産科医の地域偏在なくせ 医療機関や自治体が対策
2013/10/24付 日本経済新聞

 お産を支える産婦人科医の地域偏在に拍車がかかっている。東京や大阪など大都市部への集中が進み、産婦人科医不足の地域が増加。「激務」や「訴訟リスクが高い」などを理由に、産婦人科医を志す医師の卵たちは少なく、医師数の少ない地域の医療現場では悲鳴が上がる。「安心して地元でお産のできる環境を整えたい」。少子化の中、地域偏在の解消に向けた模索が続く。

 青森市の「青森県立中央病院」から徒歩5分。公務員住宅の1、2階部分を改装した宿泊施設「ファミリーハウスあおもり」がある。県内遠方に住む妊婦や家族らが市内の医療機関で出産する際、宿泊できるように、昨年、青森県が開設した。11部屋を整備、1部屋には新生児用の小型浴槽を備え、1泊2500円から利用できる。今年5月に次女を出産した青森県八戸市の主婦(27)は約20日間、宿泊。自宅から県立中央病院まで車で2時間はかかり、「とても通えない距離。ありがたかった」と振り返った。

 施設を開設したのは、青森県内の産科医、産科医療機関の絶対的な不足がある。「県の面積が広く、産科医や分娩が可能な施設が少ないため、少しでも安心して出産してもらいたいという狙いがある」(県の担当者)。

 日本産婦人科医会(東京)によると、県内の産婦人科医数は2012年時点で計94人。人口10万人当たりの人数は6.9人と全国平均(8.6人)を下回り、全国で2番目に少ない。現在の分娩施設数も、八戸市の2つの診療所が今年、分娩を休止するなど、1996年に比べ、18減少。県内30施設で年間約9300件のお産を支えている。


■「危機的な水準」

 その1つ、県立中央病院内の県総合周産期母子医療センター(青森市)は早産などを中心に年間約500件の分娩を行う。7人の産婦人科医のほとんどは全国平均を上回る月7、8回の当直をこなし、3日連続で院内に宿泊することも日常茶飯事だ。近隣で1施設でも分娩を中止すれば、多くは同センターが引き受けざるを得ない。「今でもギリギリなのに……」と佐藤秀平センター長は危機感を募らせる。地域周産期センター「八戸市立市民病院」でも今年の分娩数が2、3年前の2倍に当たる1200件を超える見通しだ。今井紀昭センター長は「全く余裕はない」と話す。

 産婦人科医数は増加傾向の一方で、都道府県別の医師数の格差が大きい。日本産婦人科医会によると、人口10万人当たりの産婦人科医数をみれば、全国平均を下回る道府県は06年の20から12年には23と増えており、地域偏在は顕著だ。「全国の多くの地域で、産婦人科医数は危機的な水準にある」と同会の医師たちは口をそろえる。

 地域偏在の背景には、新人医師の臨床研修先として都市部に人気が集中、どの地域で働くかは医師が自由に選択できるため、そのまま研修先に勤務するケースが増えている実情がある。それに加え、産婦人科を希望する新人医師数も2年連続で減少している状況だ。

■“誘致”の条例施行

 産科医不足に悩む地域では、医師確保策など様々な知恵を絞る。12年時点の産婦人科医数が80人と06年比で約7%減少した山梨県。昨年度から、県内で分娩を行う7病院が合同で統一研修プログラムを導入した。2年間の初期研修を終えた新人医師を対象に、高度医療などを学べる点をアピール、後期臨床研修医の受け入れ増を図る。例年、後期研修の希望者はせいぜい1人。それが昨年度は4人、今年度は2人と滑り出しは上々だ。山梨大医学部の平田修司教授は「将来、何とか地域の産科医療を支えてほしい」と訴える。

 静岡県富士市は、市内に産科施設を開設する医師らに対し、最大1億円を助成する全国初の“誘致”条例を施行。土地建物など2億~3億円の初期投資の負担を軽減する。今春、この条例で初めて2施設が開業。第1号となった富士レディースクリニックの中山真人院長(37)は「安心して出産できるように地域の役に立ちたい」と意気込む。

 医師数が恵まれるとされる大都市でも医師1人の負担は少なくない。

 東京女子医大母子総合医療センター(東京・新宿)では、帝王切開や高齢出産などリスクの高い妊婦のお産が全体の3分の2を占めている。産科の担当医師は13人で、当直は3人体制。帝王切開などになれば、医師を呼び出して対応せざるを得ない。育児などでフルタイムで働けない女性医師も少なくなく、同センターの牧野康男准教授は「一人ひとりの負担は大きい」と説明する。

 東京都は11年~13年度、短時間勤務の導入や当直体制の見直しを進める病院に助成金を支給、産科を含めた医師不足の解消を狙う。都の担当者は「厳しい勤務環境の改善につなげ、少しでも希望する医師を増やしたい」と話す。出産を取り巻く状況が厳しい中、行政や医療機関が連携し、いつでもどこでも、誰もが安心して出産できる環境整備が求められている。

◇            ◇

■国は高リスク出産対策


 厚生労働省は、周産期施設を整備する都道府県に補助金を交付し、晩婚化に伴う高齢出産の増加などを背景にした高いリスクの出産にも対応できる態勢づくりを急ぐ。

 早産や低体重児など高いリスクのある出産を扱う総合周産期母子医療センターは全国に96施設。新生児集中治療室(NICU)があるなど一定の基準を満たした施設を都道府県が指定する。現在は各都道府県に少なくとも1施設以上ある。国は2014年度までに、NICUの病床数を出生1万人当たり25~30床に整備する目標を掲げる。実際には19県が25床に届いていないのが現状だ。

 国は出産やNICUを担当する産科医に手当を支給する一方で、産科医を含めた医師の確保は「地域によって事情が異なり、国が指導すれば柔軟に対応できなくなる恐れがある」(同省指導課)との立場。同省の担当者は「産科医はほかの診療科と比べて労働環境は厳しいが、魅力ある仕事ということをアピールしていきたい」と話している。

(堅田哲、今井孝芳)


[日本経済新聞夕刊2013年10月24日付]



http://www.yakuji.co.jp/entry33318.html
見守りたい東北薬大医学部構想
2013年10月25日 (金) 薬事日報 社説

 東北薬科大学が医学部新設構想を発表した。東日本大震災の影響で深刻化した東北地方の医師不足解消が目的だ。

 地域医療・災害医療に貢献する医師の養成を目指すが、薬学教育・研究の機能を生かし、医薬品・薬学の専門知識と実践能力を併せ持った医師の養成にも取り組む。複数の薬剤を服用することが多くなる高齢者の医療ニーズにも合致しているともいえる。

 将来的には、医学部専用のキャンパスを新設。臨床実習には、附属病院や連携病院を活用する。附属病院は、全面的な建て替えも予定しており、トータルで約230億円の費用を要する一大プロジェクトだ。

 厚生労働省の2010年医師・歯科医師・薬剤師調査結果によると、都道府県別の人口10万人当たりの医師数は宮城が210・4人で全国28番目。他の東北5県も全国平均を下回っており、医師確保は急務といえる。

 医学部の新設は、医師が供給過剰になるとの予測を踏まえ、1979年の琉球大を最後に認められていない上、03年の文科省告示には医学部を新設しない方針が明記されており、障壁が大きい。

 しかし、宮城県の村井嘉浩知事の要請を受けた安倍晋三首相が復興支援のため、東北地方への医学部新設を検討するよう下村博文文科相に指示したことで、流れが大きく変わりつつある。

 下村文科相は、東北地方に設置する医学部は1カ所とすることや、設置主体や場所、附属病院の体制など関係自治体が一つにまとまることなどの条件を示したが、宮城県では、11年に仙台厚生病院が東北福祉大学との連携を視野に医学部新設の構想を発表しており、誘致合戦が本格化する兆しを見せている。

 教員となる医師の確保は、最大の課題と言っていいだろう。東北薬大は入学定員100人に対して、147人の専任教員が必要と見込むが、東北各地の医師を教員や診療スタッフにすることで、さらなる医師不足が生じてしまっては本末転倒だ。下村文科相も医学部新設の条件に東北各地から医師を集めないことを挙げている。

 医学部の新設に対しては医師会などの抵抗も強い。宮城県医師会は、東北の基幹病院からの勤務医引き抜きを懸念すると共に、被災した県沿岸部の医師数が震災前の状態に回復していることなどを理由に反対する姿勢を示している。

 政府が国家戦略特区で進める規制緩和の検討項目にも医学部新設が盛り込まれたものの、臨時国会に関連法案を提出する必要がある上、国が医学部設置を容認するには、文科省告示の見直しや、新たな大学設置基準の策定なども必要になるため、新設に向けた検討はまだ入り口の段階。東北薬大が目指す2015年度の開設は未知数だ。

 医学部新設には、多くの障害があるが、震災からの復興という理念により、その機運は高まりつつある。実現すれば、薬科大学としては初めてとなるだけに、期待は高まる。今後の検討の推移を見守りたい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183576/
医師不足への処方せん
国立大学、私大協に続き「医学部新設に反対」
大学病院議連、勤務医の過重労働に理解

2013年10月25日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 10月24日に開催された、「大学病院を支援する議員連盟」(会長:河村建夫・衆院議員)の第2回総会で、国立大学付属病院長会議常置委員長の宮崎勝・千葉大学医学部付属病院長は、高度先進医療や基礎・臨床研究、教育まで幅広い役割を担っているにもかかわらず、財政状況は厳しく、勤務医は過重労働を余儀なくされている国立大学の実態を紹介、2014年度予算編成に当たっては、人材育成・確保や設備整備などのために、十分な予算を確保するよう要望書を同議連に提出した。

 さらに医学部新設に対して、宮崎氏は、「国立大学付属病院長会議は基本的には反対の立場」と明言。その理由として、2008年度の医学部定員増以降、2割近く定員が増加しているため、人口当たりの医師数はOECD平均に近づいていくこと、医師が過剰になれば、医師の質の低下、ひいては医療の質の低下を招きかねないことを挙げた。「医師不足解消のために、医学部を新設するのは安易。質の高い医師を作ることを考えるべき。医師の偏在問題については、圧倒的に都市部に医師が集中しており、これを是正することが必要。質を下げずに、医師をきちんと配置することを考えるべき」(宮崎氏)。医学部新設に対しては、第1回総会でヒアリングした、日本私立医科大学協会も反対している(『医学部新設問題も議題に、大学病院議連』を参照)。

 出席議員からは、「学生に教え、論文を書き、学会で発表して、最先端の医療を支えているという仕事の役割は重大。大学勤務医は過重労働だが、給与は低く、本当に報われない」「大学は診療をやり、自分で稼ぎつつ、研究や教育をやることが求められ、勤務医は過重労働になっている。平均在院日数の短縮も限界に来ており、負担が大きい。大学の役割を改めて考えなくてはいけない」「医療機器は減価償却を終える前に陳腐化するが、現実には償却後も使っている。新しい機器を大学に入れ、古いものは海外に輸出し、それを政府は後押しすることなどが必要。これにより質も担保できる」など、大学勤務医ならびに大学運営の厳しい環境を理解し、その改善を支持する意見が相次いだ。

 医師免許を持つ富岡勉・衆院議員は、要望書に対し、「自分たちで対応できる問題、予算が必要な問題、制度上解決が必要な問題など、もっと具体的に書いてもらいたい」と求めた。「例えば、過重労働の実態をもっと分かるように書いてもらいたい。私は知っているが、一般の人には分からない。それを基に、我々として具体的に検討していきたい」(富岡氏)。

 要望書は、(1)高度で専門的な知識・技術を有したプロフェッショナルかつグローバルな医師を養成するための新たなシステム構築、(2)高度で専門的な知識・技術を有したプロフェッショナルな看護師やメディカルスタッフの養成・確保、(3)国立大学付属病院長会議「将来像実現化行動計画2013」の実現のための必要な支援、(4)革新的な医薬品・医療機器の創出と先進医療を海外に展開するための新たな制度設計の構築、(5)災害に強い国立大学付属病院の構築と未来に向けた機能強化のための体制の構築・施設設備の充実、(6)高度医療を継続的に提供するため、国立大学付属病院の教職員がより働きやすい職場環境づくりと処遇改善――の6項目から成る。

 「大学病院を支援する議員連盟」は、11月半ばに予定している第3回総会で、大学病院に関係する2014年度予算要求と税制関連の要望をまとめる予定。その後、医師不足や医学部新設問題などの議論を継続する方針。

 「医学部新設の前にやることがある」

 医師不足問題について質問したのが、医師免許を持つ2人の議員。三ッ林裕巳・衆院議員と、古川俊治・参院議員だ。2人の地元埼玉県は、人口当たりの医師数が47都道府県で最下位。三ッ林氏は、2004年度の臨床研修必修化後、大学病院で研修する医師が減少した現状に触れた上で、「医師不足、医師の地域偏在が言われており、医学部をこれから作っていく話があるが、私は反対。その前にやることがある」とコメント。

 同じく医師の小松裕・衆院議員は、「医学教育の6年間と卒後教育を結び付ける唯一の場所が、大学および医局。医療のいろいろな問題は本来リンクすべき両者が、バラバラになっていることで生じている。大学、医局は重要な役割を担っている」との考えを述べた。医師の生涯教育や医療提供体制を考える上での大学の役割を再考すべきとの指摘だ。

 前日本医師会副会長の羽生田俊・参院議員は、臨床研修の必修化以降、若い医師が医局に籍を置くのではなく、人材派遣会社に登録し、勤務先を探すケースが増えている現状を挙げ、「根なし草のような医師が増えている」と指摘。「地域で医師を育てる取り組みが必要。卒業した大学に籍を置くことがスタートではないか。地域医療支援センターが稼働すれば、地域の医師の偏在は解消していく」(羽生田氏)。

 「大学病院を支援する議員連盟」の幹事長を務める、遠藤利明・衆院議員は、医師不足や医師の地域偏在の対応策を厚生労働省に質した。

 出席していた同省医政局長の原徳壽氏は、「各大学が地域枠を増やしており、自治医科大学のように、県が必要なところに医師を派遣していく仕組みができてきている。これからさらに充実していく。医師の診療科の偏在については、小児科や産婦人科の確保に対しては、病院を支援する補助金を出しているほか、臨床研修制度で重点化プログラムを作るなど、いろいろなことに取り組んでいる。最終的には専門医の研修プログラムの中で、どのような数を養成していくかだろう。これは、学会の先生方が話し合って決めることになる」と答え、「もう少し待ってもらいたい」と求めた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131026t13028.htm
東北への大学医学部新設 地域医療貢献度が焦点
2013年10月26日土曜日 河北新報

 政府が検討に着手した東北への大学医学部新設をめぐり、東北ではこれまでに財団法人厚生会仙台厚生病院と東北薬科大(いずれも仙台市青葉区)が設置構想を明らかにした。新設は1校に限られ、どちらが運営主体に選ばれるかが焦点となる。東日本大震災で疲弊が増す地域医療への貢献度も重要な判断基準になるとみられる。両構想のポイントを整理し、展望を探る。(報道部・菊池春子)

<医師不足対策>
 各構想の要点は表の通り。東北福祉大(青葉区)を連携先とする厚生病院は医師不足対策として定員の3割を奨学生で受け入れ、卒業後は指定病院への7年間勤務を義務付ける案を作った。
 奨学生は全国から募集し、東北出身者を優先する。奨学金の返還は勤務先の自治体などが肩代わりする。希望に応じ他の学生にも学資を貸与し、東北の任意の病院での勤務7年間を義務化する。
 奨学金受給者は3人一組で指定病院に派遣する。厚生会の目黒泰一郎理事長は「孤立を防ぎ、交代で休める体制が築ける」とメリットを挙げる。
 薬科大は10人程度の地域枠を設け、東北の各高校からの推薦で選抜。指定病院への9年間の勤務を義務とし、成績上位者の学費減免も検討する。
 地域枠とは別に、希望する学生には必要な学資を貸与する。貸与した年数の2倍の期間、医師派遣を希望する東北の病院での勤務を義務付ける。
 高柳元明理事長は「意欲にあふれる東北出身者を入学させ、地域に定着する医師として育てたい」と言う。地域枠の拡大も検討していく。
<教員の確保策>
 指導教員の確保も焦点だ。日本医師会などは「地域医療の現場から働き盛りの勤務医が引き抜かれ、医師不足が加速しかねない」と懸念する。
 厚生病院は、総合臨床医育成の先進地米国で活躍する日本人医師ら国内外から人材を集める考え。目黒理事長は「米国並みの厳しい教育を受けた総合医こそ東北で即戦力になる。国際的視野で教員を確保する」と語る。
 薬科大は、東北大を含む全国の大学から教員を集める方針。旧東北厚生年金病院(宮城野区)を取得し、今年4月開設した付属病院には「臨床系の教授にふさわしい医師も多くいる」(高柳理事長)。薬剤師養成の実績を生かしチーム医療を担う総合医育成を目指す。
<専門家の見方>
 1979年以来となる医学部新設はどんな手続きで進むのか。東北への設置は復興支援の特例措置となり、文部科学省医学教育課は「従来の設置基準や手続きとは別に考えねばならない」と説明。「被災地の地域医療や復興に長期的に寄与できるかが重要だ。地元自治体や厚生労働省、復興庁などと協議して進める必要がある」と話す。
 地域医療に詳しい伊関友伸城西大教授(行政学)は「医学部をつくって終わりではなく、地域に定着する総合医をいかに数多く育てるかが大前提となる」と指摘する。
 その上で「地域医療の体制構築は東北全体の問題だ。地元自治体や知事会などが当事者意識を持ち、どんな医学部や設置主体がふさわしいか検討すべきだ」と提言する。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41219.html
救命救急センター5施設が「専従医ゼロ」- 厚労省調査で判明
( 2013年10月25日 21:11 )キャリアブレイン

 全国に約260施設ある救命救急センターのうち、専従医師を配置していないセンターが5施設あることが、厚生労働省の調査で分かった。また、重篤患者を受け入れる施設であるにもかかわらず、18施設で救急科専門医がいないことも明らかになった。「専従医ゼロ」は、救急医療関係者の中でも問題視されており、今後、施設の評価や指定要件の見直しを含めた議論が活発化しそうだ。【新井哉】

 厚労省は、年度ごとに救命救急センターの充実度を点数化し、A-Cの3段階で評価している。今年度の調査は3月末までに運営を始めた259か所を対象に行われ、2施設が最低ランクのC評価に該当。また、「専従医ゼロ」が5施設、「救急科専門医ゼロ」が18施設あった。

 1999年度から始まった充実度評価は、2010年度から改定され、▽重篤患者に関する診療▽救急医療に関する教育―といった機能を明確化した。しかし、評価項目の中にある「救命救急センター長の要件」では、「専従医師ではない」「実際に救命救急センターにおける業務に日常的に関与し責任を持つ者でない」として是正項目に加点される施設もあり、ここ数年は医療機能の格差が表面化してきている。

 こうした状況を踏まえ、厚労省の検討会などで、新たな評価指標を開発する必要性が議論されている。一方、指定要件や評価を厳格化した場合、医師不足の地域を中心に救命救急センターが成り立たなくなる可能性もあるため、「慎重な議論」(救急医療関係者)を求める声も上がっている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/25/183596/
「救急搬送で精神的苦痛」 死亡男性の遺族が提訴
共同通信社 2013年10月25日(金) 配信

 札幌市南区で2011年2月、救急車の到着が遅れ、搬送の翌月に死亡した60代の男性の遺族が24日までに、市消防局の不誠実な対応で精神的苦痛を受けたとして、市に300万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。提訴は15日付。

 訴状によると、男性は11年2月12日午後9時ごろ、自宅で吐血。親族が119番したが、出動先を誤った救急車が到着したのは通報の約18分後だった。搬送時、男性は心肺停止状態で同年3月1日に死亡した。

 市は調査の結果、救急車の到着遅れと死亡との因果関係はないと結論付けたが、遺族側は「救急車が遅れたため、周囲は不安や焦りに襲われた。男性死亡後、市は遺族側とのやりとりを無断録音したり、十分な意向確認なく事故を非公表にしたりし、精神的苦痛を受けた」と訴えている。

 市消防局は「訴状の内容を確認していない」とコメントしている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183544/
指導医の現実
「うつで研修中断」も1割強が経験◆Vol.8
4割が「医師の自覚足りず」と困惑

2013年10月25日(金) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.13 研修医がうつやバーンアウトしてしまった経験はありますか(複数回答)。
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  研修医がうつやバーンアウトしてしまった経験を聞くと、「特になし」が69.5%で圧倒的に多かったものの、「うつになり研修を中断した」11.6%、「うつが疑われる言動があった」10.3%、「突然、出勤しなくなった」9.6%、「うつになり相談を受けたことがある」6.6%との回答があった(複数回答)。

  「うつになり研修を中断した」と回答した指導医の自由記述を見ると、具体的には「コミュニケーションが苦手な意識を持った研修医」(40代前半男性、大学病院)、「コミュニケーション能力に問題のある研修医」(50代男性、民間病院)とコミュニケーションがうまくできないことが起因していると指摘。他にも「まだ自分でできないことをやりたがり、そのうちに病院に来なくなった」(50代男性、国公立病院)などの事例があった。

Q.14 指導する際、実際に体験したことでどのような時に困難だと感じますか(複数回答)。
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 指導する際、困難だと感じる具体的な体験内容については、「医師としての自覚が足りないと感じる」が39.7%でもっと多く、次いで「注意するとやる気をなくす」37.1%、「何度も同じ間違いを繰り返す」35.4%、「自分勝手な言動を取る」31.8%がそれぞれ3割超(複数回答)。続いて、「自分のメリットばかりを気にする」21.9%、「注意しても反論される」16.6%、「正論ばかりを振りかざす」と「陰口を言われる」がそれぞれ14.6%、「やる気ばかり先行して技術が伴わない」10.6%の順だった。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/25/183582/
診療報酬不正請求で処分
共同通信社 2013年10月25日(金) 配信

 厚生労働省関東信越厚生局は24日、訪問診療したと装って診療報酬約245万円を不正請求したとして、東京都江戸川区の医療法人社団「桜栄会(おうえいかい)」が運営する、あきる野市の歯科医院「あきる野デンタルクリニック」(廃止)を保険医療機関の指定取り消し相当処分にすると発表した。処分は25日付。

 厚生局によると、同医院は2010年から、桜栄会が運営する別の医院の医師が高齢者施設などに出向いて診療していたのに、127件の報酬を請求していた。

 訪問診療の診療報酬は外来に比べて高いが、医院から原則16キロ以内でないと認められない。あきる野デンタルクリニックに診療実態はなかったとみられ、16キロ以上離れた別の医院の医師が訪問していたという。桜栄会は「コメントできない」としている。



http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501002482.html
高血圧学会も調査へ 降圧剤の臨床研究
2013/10/25 19:36 【共同通信】

 ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバンを使った臨床研究のデータ操作問題で、日本高血圧学会の倫理委員会は25日に大阪市で開いた総会で、京都府立医大など5大学の研究の事実関係を調査する方針を示した。

 京都府立医大の研究については、事務局を務めた医師や統計解析をしたノ社の元社員から聞き取りを行う方向。ただ、研究責任者の松原弘明元教授は8日に退会届を提出し学会も受理したため、今後、除名などの処分が下せない可能性が高い。

 また総会では、再発防止策を検討する委員会の設置を報告。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41214.html
患者紹介ビジネス禁止で療担規則改正も- 厚労相「違法でないが、不適切」
( 2013年10月25日 21:14 ) キャリアブレイン

 厚生労働省は、高齢者施設で暮らす患者を仲介業者が医師に紹介し、見返りとして手数料を受け取る「患者紹介ビジネス」を禁止するため、療養担当規則を改正する方針だ。患者が医療機関を自由に選べない事態が発生していることなどを重く見た。【丸山紀一朗】

 田村憲久厚労相は25日の閣議後の記者会見で、患者紹介ビジネスについて、「現行制度では違法とは言えないが不適切」と明言。その上で、療養担当規則に、医療機関が同ビジネスにかかわることを禁ずる規定を設ける可能性を示した。ただし、この方法では、仲介業者や患者を紹介する側の高齢者施設を、直接処分することはできないため、依然課題は残る。

 患者紹介ビジネスについては、23日の中央社会保険医療協議会の総会で、厚労省が禁止することを提案していた。同省は、同ビジネスにより、訪問診療の現場で、患者が医療機関を自由に選ぶことを制限されたり、過剰診療につながる恐れがあったりした事例があると指摘。8月に地方厚生局や都道府県に報告を求めたところ、全国で少なくとも20件あったとした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41218.html
3群の中小総合病院は「慢性期DPCに」- 中医協分科会の美原氏
( 2013年10月25日 21:04 )キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会・慢性期DPCワーキンググループの美原盤委員長(美原記念病院長)は25日、HOSPEX Japan 2013のセミナーで講演し、DPC対象病院の大半が該当する現在の「DPC病院3群」を、中小規模で急性期メーンの専門病院と地域の中核病院、中小病院の3グループに分けるべきだと主張した。このうち専門病院と中核病院のグループを引き続きDPCの対象にし、中小病院は同協会が提唱する「長期急性期病床」に位置付け「慢性期DPC」を適用する構想。【兼松昭夫】

 中央社会保険医療協議会・DPC評価分科会の委員でもある美原氏は、2014年度診療報酬改定での3群の細分化を繰り返し訴えたが、同分科会は最終的に見送りを決めた。美原氏はキャリアブレインの取材に対し、16年度以降の改定をにらみ引き続き主張する考えを示した。

 DPC対象病院による平均在院日数の短縮を評価する「効率性係数」と、複雑な病態の患者の受け入れを評価する「複雑性係数」の値が、同じ3群に該当する病院の間でどれだけ違うかを調査した結果、中小規模の専門病院では両方の値が高い傾向が見られた。これに対し、亜急性期的な機能もカバーする中小規模の総合病院はどちらも低い傾向で、大規模総合病院はこれらの中間だった。

 これを受けて美原氏はセミナーで、「いわゆる専門病院と中核病院、サブアキュートやポストアキュートを診ている(中小規模の)急性期病院とではやはり視点が違う」と述べた。

 DPC病院群のうち、1群は大学病院の本院80病院、2群は1群に準じる90病院で、3群に該当するのはこれら以外の1326病院(4月現在)。将来的には、1群と2群が「高度急性期」の部分を、3群のうち専門病院と中核病院が「急性期」をそれぞれカバーする一方、3群のうちの中小病院やDPCに移行できない急性期病院、医療密度の高い慢性期病院は「回復期」を担う長期急性期病床に位置付けるのが、同ワーキンググループの構想。長期急性期病床を、慢性期DPCの対象にすることも想定している。

 慢性期DPCは、病状が安定した慢性期の入院患者に、良質な医療を効率的に提供できるようにするため、同協会が18年度の創設を提唱している。美原氏は、慢性期DPCについて、現在のDPCの診断群分類によって点数を設定したり、入院早期の評価を手厚くしたりする仕組みにすべきだとの考えを示した。


  1. 2013/10/26(土) 09:29:47|
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10月24日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=86840
医療のことば
医学部新設…どこまでを「医療」でみるのかの視点を

(2013年10月24日 読売新聞)

 医学部の新設が議論されています。

 医学部新設には、医療界の中にも賛否両論があります。医師は足りているのか、将来の見通しはどうかなど、考え方に違いがあるためです。

 医学部の定員をめぐっては、実はこれまでも「迷走」してきた歴史があります。

 1970年、当時約4300人だった医学部の入学定員を、6000人にまで増やす計画が立てられました。「1県1医大」構想が掲げられ、すべての県に医学部ができた81年には入学定員は8360人に達しました。10年間でほぼ倍増したわけです。

 ところが増員計画を達成するやいなや、今度は逆に、「このままでは医師が増えすぎる」との声が上がり始めました。新設医大の卒業生が医師として巣立ちはじめた86年、国は「1995年をめどに10%削減する」方針を示しました。この結果、93年には入学定員は7725人にまで削減されたのです。

 2004年、新人医師に2年間の研修を義務づける臨床研修制度が始まると、新たな入局が2年間なくなることを懸念した医療現場から、「医師不足」が叫ばれるようになりました。国は2006年にまとめた医師の需給計画でもなお「将来は医師過剰になる」としていましたが、08年から一転、増員に踏み切ります。

 地域医療に従事する医師を補うための「地域枠」を設けるなどして入学定員を増やした結果、13年度の定員はついに9000人を超えました。この6年間で1400人増加しており、1校の入学定員が約100人とすると14校分が増えている計算になります。

 医療の需要がどれぐらいあるとみるかは、裏返せば、どこまでを「医療」でカバーするのか、介護や自立支援の役割をどう位置づけるのか、などの考え方によります。医学部新設が必要かどうかという議論には、この視点が欠かせないのではないでしょうか。(田村良彦)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183567/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師臨床研修部会
東京、京都、大阪、福岡で研修医減少へ
臨床研修制度見直しで報告書、2015年度から

2013年10月24日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)が10月24日開催され、報告書(案)を了承した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。24日に出た意見を踏まえて、文言を一部修正して報告書を作成、パブリックコメントを求める。それを踏まえ同部会を再度開催、今年内に2015年4月からの臨床研修制度の見直しの方針を決定する。

 今回の制度改正の注目点の一つが、都道府県別の研修医の募集定員の上限設定方法の見直し。研修医の地域偏在を是正するのが目的だ。24日の会議では、その試算が初めて提示された。ほとんどの県では、2013年度と比べて、2015年度の募集定員は増加する。2008年度から毎年医学部の定員が増加しているためだ。2013年度の1万739人に対し、2015年度の全国の募集定員は計1万1564人。

 しかし、4都府県では、2015年度の募集定員は、2013年度よりも減少する。東京都(2013年度1519人→2015年度1491人:28人減)、京都府(同283人→244人:39人減)、大阪府(同667人→635人:32人減)、福岡県(同488人→445人:43人減)だ。

 さらに、2013年度の「採用実績」との比較で、2015年度の募集定員が減少するのは、京都府のみ(2013年度の採用実績264人→2015年度の募集定員244人:20人減)。臨床研修の必修化前の2003年度の採用実績411人と比べると、約4割もの大幅減。募集定員の上限設定が導入された2010年度以降、京都府の採用実績は250人前後で推移しており、ここ数年の平均との比較でも減少する。


 今回の試算に対し、「当初考えていたよりは、受け入れやすい数字になっていると思う。ただ、危惧されていた京都府はマイナスが大きく、我々の部会としても気になる」(奈良県立医科大学学長の吉岡章氏)など、京都府の大幅減を懸念する声が相次いだ。

 桐野部会長も、「私も個人的には京都の数値が気になっていた。(臨床研修制度の)スタート時点の半分。もう少し上だったら、よかったと思いもある。とにかくこれでやり、いろいろな工夫をしていただくしかない」とコメントしつつ、京都府関係者から反発が出ることへの懸念も見せた。

 研修医に人気の地、それが京都

 募集定員の上限設定方法については、前回会議で合意が得られていた(『臨床研修の募集定員、「1.2倍」に制限』を参照)。

 臨床研修の必修化に伴い、研修医の都市部集中を招いたとの指摘がある。医師数の地域偏在是正に向け、募集定員と全国の研修希望者の差を縮めることが必要とされ、2010年度から都道府県別と病院別に募集定員の上限が設定された。

 さらにその見直しが2015年度から行われる。研修希望者に対する募集定員数を現在の約1.237倍から、2015年度は約1.2倍、次回見直し(2019年度)に向けて、徐々に約1.1倍へと縮小する。

 募集定員は、各都道府県の人口、医学部定員数、地理的条件の3要素で決定。地理的条件は、従来は、(1)面積当たりの医師数、(2)離島の人口、という2つだったが、新たに(3)高齢化率、(4)人口当たりの医師数も加わる。この計算式で、特に募集定員が減る都道府県は、人口や医学部定員に対し、研修医数が多い地域だ。その代表的な地域が、京都府というわけだ。

 もっとも、現時点では、都道府県別および各病院別に「激変緩和措置」が設けられている。都道府県別の措置は、募集定員の総数が、前年度の内定者数の90%を下回らないようにするもの。「当初は、東京などでもこの激変緩和措置の対象だったが、2013年度で対象になっている都道府県は京都府のみ」(厚労省医政局医事課)。今回の見直しに併せ、激変緩和措置は2014年3月末で廃止され、京都府は研修医の募集定員の減少を余儀なくされることになる。

 また「1.2倍」から「1.1倍」に減らしていく過程で、「東京都の削減数が徐々に大きくなってくる」(厚労省医事課)という。

 基幹型病院の見直し、DPC議論にも影響

 報告書(案)は、前回会議を受け修正した内容であり、24日の会議では一部、文言の修正意見が出た程度で、大きな変更はなかった。

 ただし、診療報酬のDPCとの関連で、興味深い議論も展開された。

 今回の臨床研修制度の見直しで、「基幹型臨床研修病院」の要件が厳しくなる。プライマリ・ケアの基本的な臨床能力を身に付けるという研修の基本理念を達成するため、基幹型病院が、研修の到達目標の多くを責任を持って研修できる体制を目指す。基幹型病院での研修期間は、現在の「8カ月以上」から、全体の研修期間の半分以上に該当する「1年以上を目指す」とされ、必修診療科である内科や救急の研修も十分できることが望ましいとされた。

 「中医協では、DPCのII群は、基幹型病院に限定するという議論がされている。協力型病院ではダメだということ。この辺りも併せて検討してもらいたい」。こう求めたのは、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏。単科専門病院の中には、基幹型病院になれず、協力型病院になるケースも出てくると想定され、DPCII群を基幹型病院に限ると、II群の点数を算定できなくなる。

 これに対し、桐野部会長は、「当部会では、臨床研修制度を良くするための議論をしているのであり、単科の専門病院が基幹型病院になるのはどうか、という意見が出ている。それがDPC病院としてふさわしいかどうかは、ここでは議論していない」とし、あくまでDPCの議論とは切り離して、基幹型病院の在り方を検討すべきとの見解を示した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=86882
急患 ヘリで無償搬送
(2013年10月24日 読売新聞)

気仙沼のNPO 運航開始

 宮城県気仙沼市のNPO法人「オールラウンドヘリコプター」(高橋雅之代表理事)が23日、医療用ヘリコプターの運航を開始した。

 震災後に医療機関が減った気仙沼市から、救急患者を同県石巻市の高度医療機関へ無償搬送する。

 NPOによると、医療用ヘリは患者以外にも医師や医薬品などの搬送を行う。車なら1時間半かかる石巻市までの搬送は、15~20分に短縮される。年間の搬送は200回を想定し、経費5000万円は寄付金などで賄うという。

 気仙沼市内の医療機関は29病院・診療所と、震災前から約2割減った。NPOは、すでに搬送元として気仙沼市内の2病院、搬送先として石巻赤十字病院(石巻市)と提携。当面は気仙沼―石巻間で運航するが、将来的には搬送元に南三陸町や女川町などの医療機関、搬送先に仙台市などの医療機関を加え、対象地域を拡大したいという。

 提携先の気仙沼市立本吉病院の川島実院長は「高度な医療機関までの移動時間が短くなれば、医療の選択肢が広がる」と期待を寄せている。



http://mainichi.jp/area/nagano/news/m20131024ddlk20040086000c.html
けんこうナビ:信州大、「総合診療科」設置へ 地域医療支える人材育成 /長野
毎日新聞 2013年10月24日 地方版

 信州大医学部付属病院は地域医療を支える人材を育成しようと、幅広い分野に対応する「総合診療科」を設けることになった。11月に米ハワイ大から県出身の医師が科長として着任し、2014年の診療開始を予定している。

 同病院によると、総合診療科は複数の症状があったり診療科が分からなかったりする患者の窓口となり、必要な場合は専門医と連携して治療に当たる。

 診療の方針、スタイルは地域や個々の病院によってさまざまだが、共通するのは各診療科の横断的な知識と経験が求められること。「医師が不足している地域病院になじむ、地域診療の切り札」という。

 同病院の場合、指導医や研修医、臨床実習をする医学生らを大町市立大町総合病院とJA長野厚生連の北信総合病院(中野市)に派遣し、一線で経験を積ませる予定。受け入れ側の病院にとっては、少ない医師で幅広い診療科をカバーできる利点がある。具体的な運営方針や態勢については今後決めるが、将来は派遣病院を増やすことも検討している。

 信州大医学部付属病院の田中栄司・副病院長は「専門医であっても、幅広い知識を持てば地域病院でさまざまな患者に対応することが可能になる。総合診療のマインドを持つ人材を育て、県全体に広めていきたい」と説明した。【古川修司】

 ◇大町総合病院「専門外についても、まずここで診る」

 派遣先に予定されている大町総合病院では、09年4月に総合診療を始めた。医師不足で診療科が減り、患者の需要に対応できなくなったのがきっかけだ。

 診察日は週5日。同病院によると「すぐに診てほしいが、その日は専門医がいない」「受診科が分からない」といった外来患者が、1日2、3人程度訪れる。担当医は検査や診察をしたうえで、その場での投薬・治療▽専門医がいる日の再来院や入院▽松本市などの大規模病院への搬送−−などを判断する。

 高木哲副院長兼診療部長は「地方病院に各診療科の医師を常駐させるのは難しい。懐を広くして、専門外についてもまずここで診るという意識を持つことが地域の患者の利便性向上につながる」と強調。一方で専門外の診断や治療に戸惑う医師もおり、総合診療を担うための教育や現場経験の必要性を感じているという。【古川修司】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41211.html
病床機能分化、「公平・中立性ない」と批判- 日病協、来月に見直し求める声明文
( 2013年10月24日 21:11 ) キャリアブレイン

 日本病院団体協議会(日病協、武久洋三議長)は24日、代表者会議を開いた。この中で、厚生労働省が社会保障審議会医療部会に示した病床機能報告制度の案について、都道府県の関与の度合いが強まることを問題視し、「知事の影響力が大きくなることで、公平性と中立性の担保がなくなり、医療機関の経営に支障が生じかねない」などと批判する意見が相次いだ。日病協は、来月22日に開く同会議で見直しを求める声明文をまとめ、制度が固まる前に病院団体としての意見を表明する方針を決めた。【香西杏子】

 厚労省は11日に開催された社保審医療部会に、同制度で都道府県に報告される医療機能ごとに定量的な基準を定め、必要な病床数へ誘導する案を示した。この仕組みでは、地域で医療機能に著しい偏りなどがある場合、都道府県が政策的に調整することを可能にしている。

 24日の代表者会議では、厚労省の示した案について、「法定ベッド数を大幅に超える施設では混乱が生じる」「枝葉末節にこだわり、根本的で重要なことを見逃している」などと不満が噴出した。このため来月まとめる声明文には、案の見直しを求めるとともに、具体的な意見を盛り込む考えだ。

 同日の代表者会議後の記者会見で、武久議長は「医療改革にはもちろん協力すべきだが、民間病院の存続性に信頼が置けない可能性がある点については団結し、毅然とした態度で日本を守る」と述べ、全国の病院施設のうち約8割が加盟する日病協の意見が一致していることを強調した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41206.html
混合診療の在り方、年内に意見取りまとめへ- 関係者からヒアリング、規制改革会議
( 2013年10月24日 18:27 )キャリアブレイン

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が24日開かれ、保険診療と保険外診療の併用(混合診療)について医療関係者からヒアリングを行った。混合診療に対する理解を深めるのが狙いで、活発な意見交換が行われた。今後も医療関係者からヒアリングを行い、混合診療の在り方に関する同会議の意見を年内に取りまとめる方針。【松村秀士】

 この日のヒアリングでは、混合診療に関して推進派と慎重派の2人が見解を述べた。河北博文・河北総合病院理事長は、民間医療保険の積極的な活用を求めたほか、原則として保険外診療の併用を認めた上で、特定の行為は禁止とするネガティブリスト方式へ移行するなど、保険外診療の併用を拡大すべきと主張した。

 一方、今村聡・日本医師会副会長は、拙速な保険外診療の併用によって公的医療費や患者負担の増加、薬害や健康被害が生じると指摘。「保険収載されないまま評価療養に留め置いたり、保険収載を前提としない選定療養を拡大したりすべきではない」とし、混合診療に慎重な見方を示した。

 ヒアリング後、現在の保険診療と保険外診療の併用療養制度を踏まえた上で、今後どうしていくべきかなど、さまざまな議論が行われた。同会議後の記者会見で岡議長は、「出席した委員には理解していただけた」との認識を示した。

 同会議は、国民の関心が高い分野における規制改革の検討課題について公の場で議論する公開ディスカッションを11月28日に開催する予定で、その対象テーマの1つに混合診療を挙げている。



http://www.asahi.com/articles/TKY201310240385.html
研修医73人受け入れ 青森の病院、過去2番目の多さ
2013年10月25日03時00分 朝日新聞 青森

 医師の臨床研修制度で2014年度の研修希望者と受け入れ先の病院の組み合わせ(マッチング)が決まり、県医療薬務課は24日、県内13病院の定員133人に対し、73人の受け入れが内定したと発表した。制度が始まった04年度以降で過去最多だった昨年度の76人に次ぐ多さとなった。

 病院別では、県立中央病院(定員15人)、青森市民病院(9人)、五所川原市立西北中央病院(6人)、むつ総合病院(8人)で定員枠が埋まった。一方で国立病院機構弘前病院(2人)、弘前市立病院(3人)はゼロだった。

 73人の内定者のうち弘前大出身は48人で前年より6人増えた。県は入学定員の増加が要因とみている。今後について県は、「募集条件や指導医の質によって研修医の希望が変動する。病院ごとの事情を把握し、定員を満たせるように助言していきたい」としている。


  1. 2013/10/25(金) 05:21:29|
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10月23日 医療一般

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/499583.html
釧路・孝仁会、札幌に病院 16年春開業目指す 道東へ医師派遣
(10/23 07:00)北海道新聞

 【釧路】道東の有力医療法人である社会医療法人孝仁会(釧路市、斎藤孝次理事長)は22日、札幌市西区の東洋水産北海道工場跡地に、複数の診療科を備えた大規模病院を建設する方針を明らかにした。札幌市内に拠点病院を設けることで、医師不足が深刻化する道東の孝仁会グループで医師確保を図る狙いもある。2016年春の開業を目指す。

 建設予定地の面積は約1万1千平方メートル。9月26日に即席麺大手の東洋水産(東京)から取得した。取得額は非公表。既に基本設計に入っており、14年12月までに着工する運び。事業費、診療科は未定だが、孝仁会グループ基幹病院である釧路孝仁会記念病院(同市、238床)を上回る、ベッド数240床以上の総合的な急性期病院(発症間もない急性期の患者に集中的な治療を施す病院)としたい考えだ。<北海道新聞10月23日朝刊掲載>



http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=262088
2年連続の黒字 紀南病院組合
(2013年10月23日更新 )紀伊民報

 和歌山県の田辺、白浜、上富田、みなべの4市町でつくる公立紀南病院組合は22日、2012年度決算を発表した。収支は2年連続の黒字で、黒字額は5億7759万円。診療単価と外来患者が増加した。組合管理者の真砂充敏田辺市長は「今後も経営の安定化に努めながら、課題に対応したい」と話している。

 組合は紀南病院(田辺市新庄町)、こころの医療センター(同市たきない町)、看護専門学校(同市湊)を運営している。

 収入は前年度比5億8902万円増の118億2222万円だった。紀南病院は入院、外来とも大幅な増収で、医業収支比率が102%だった。100%を超えると一般会計の繰り入れに依存せず、自立した運営ができる。ただし、こころの医療センターは精神科の医師不足で入院患者が減少し、外来患者は微増だったものの減収となった。

 総入院患者は延べ6452人減の15万9404人。病床利用率も2・9ポイント減の71・4%だった。一方で、紀南病院で手術件数が増え、入院診療単価は増加。入院収益は2億6589万円増の69億131万円となった。

 外来患者は延べ1万2859人増の22万691人。1日平均は紀南病院が751・4人、こころの医療センターが149・4人。診療単価も増え、外来収益は1億8265万円増の29億9414万円となった。

 支出は4億2027万円増加して112億4462万円。給与費、薬品費、手術などで使用する診療材料費、医療機器や建物の修繕費の増加が要因となっている。

 累積赤字は9億4055万円から3億6295万円に減少した。

■建物買取 進展せず

 組合が進めている紀南病院の建物の買取交渉が、金額面で折り合いが付かず進展していないことが分かった。組合が22日に紀南病院であった組合議会で報告した。

 紀南病院の建物は、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が所有している。RFOの存続期間は14年3月末までで、同4月以降は新たに発足する新法人に所有権が移行する。

 組合によると、提示された購入額は約12億円。組合は「病院建設には土地を提供し、医療機器約40億円を支出した点を考慮してほしい。病院経営にも影響が大きく、できるだけ低額になるよう粘り強く交渉したい」と話している。



http://mainichi.jp/select/news/m20131024k0000m040066000c.html
厚労省:業者が医師に紹介「患者ビジネス」禁止へ
毎日新聞 2013年10月23日 20時19分

 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会を開き、民間業者が患者を医師に紹介して仲介代金を取る「患者紹介ビジネス」を禁止する案を示した。省令を改正し、医療機関の紹介料支払いを禁ずる方針だ。

 紹介ビジネスは、業者が有料老人ホームなど高齢者施設の患者を医師にあっせんする手法。施設を訪問診療した医師が診療報酬から業者へ紹介料を支払うケースもあるという。厚労省は、全国で少なくとも20施設がかかわっていたとの調査結果を公表した。(共同)



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131024/mca1310240503003-n1.htm
厚労省 高齢者施設20カ所で確認 「患者紹介ビジネス」禁止へ
2013.10.24 05:00 SankeiBiz

 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会を開き、民間業者が患者を医師に紹介して仲介代金を取る「患者紹介ビジネス」を禁止する案を示した。省令を改正し、医療機関の紹介料支払いを禁ずる方針だ。

 紹介ビジネスは、業者が有料老人ホームなど高齢者施設の患者を医師に斡旋(あっせん)する手法。施設を訪問診療した医師が診療報酬から業者へ紹介料を支払ったり、紹介料の一部が施設側に渡ったりするケースもあるという。厚労省は、全国で少なくとも20施設がかかわっていたとの調査結果を公表した。

 現行制度では紹介ビジネスは違法ではないが、患者が自由に医療機関を選べず、不要な診療が行われる恐れがあることから、不適切だと厚労省は判断した。2014年度の診療報酬改定で、医師には訪問診療の時間や病状を記録して、患者や家族に説明するよう求めていく考えだ。

 訪問診療は外来などに比べ診療報酬が高いため、仲介がビジネス化したとみられる。

 調査結果は、都道府県などからの報告を基にまとめた。患者の紹介が確認された20施設は、認知症グループホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など。また、紹介を受けた診療所は医科で5カ所、歯科で7カ所、仲介業者は3社だった。

 併設する診療所の訪問診療を月2回受けることが入居の条件となっていたサ高住があったほか、医療機関が診療報酬の10~15%を紹介料として業者に支払っていた例もみられた。また入居者33人のうち31人が訪問診療を受けていた、低料金で入居できる軽費老人ホームもあった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131023/kng13102320070001-n1.htm
元杏林大講師の医師 暴行しようとした容疑で再逮捕 神奈川県警
2013.10.23 20:05 産経新聞

 神奈川県警逗子署は23日、準強姦未遂容疑で、東京都品川区上大崎の医師で元杏林大医学部講師、上村隆元被告(52)=準強姦罪で起訴=を再逮捕した。

 再逮捕容疑は7月中旬ごろ、同県逗子市内のマンションで、意識がもうろうとした県内在住の20代女性2人に暴行したとしている。容疑を認めているという。

 同署によると、上村被告は逗子海岸で女性らに声をかけてマンションへ招待。女性らは上村被告の用意した食事や酒を口にした後、急に眠くなったという。上村被告は「料理に薬物を混ぜた」と供述しており、同署は上村被告が薬物を使った可能性もあるとみて調べている。



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131023-OYT1T01012.htm
ディオバン、服用推奨薬を維持…日本高血圧学会
(2013年10月23日21時32分 読売新聞)

 日本高血圧学会は23日、高血圧治療薬「ディオバン」について、来年4月に改訂する治療指針の中で、引き続き服用を推奨する薬とする方針を決めた。


 データの改ざんが判明したり、疑われたりしている臨床研究を除外しても、他の研究を総合すると、推奨を維持すべきだと判断した。24日から大阪市内で始まる学会の総会で議論し、最終決定する。

 指針作成委員会の島本和明委員長(札幌医大学長)が23日、報道陣に明らかにした。改訂指針の原案では、血圧を下げる仕組みの異なる4種類の薬を、服用を推奨する「第一選択薬」とし、その一つにディオバンが含まれている。国内外の研究を踏まえて作られる指針は、医師が治療したり、薬を選んだりする際、参考にする。4年前に改定された現行指針の発行部数は25万部。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41197.html
「損税」問題未解消なら地域医療の崩壊も- 国民医療推進協、政府に要請
( 2013年10月23日 22:07 ) キャリアブレイン

 日本医師会(日医)など医療関連40団体で構成する「国民医療推進協議会」(会長=横倉義武・日医会長)は23日、東京都内の日医会館で総会を開き、控除対象外消費税(損税)が解消されずに消費税率が8%に引き上がれば、地域医療が崩壊しかねないとして、政府に抜本的な解決策の検討を求める方針を決めた。日医の調べによると、医療機関が負担する損税は2009年度の国立病院機構145施設では年間平均1億2800万円に上る。【香西杏子】

 また総会では、国家戦略特区やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などをめぐる一連の政策に対して、横倉会長をはじめ大久保満男副会長(日本歯科医師会会長)らが、医療分野に過度な規制緩和が行われる可能性を指摘。国民皆保険制度を持続させるためとして、▽公的な医療給付範囲の維持▽混合診療の全面解禁反対▽営利企業の医療機関経営への参入反対―を政府に訴えていくことが決まった。

 総会で決定した政府への要請は決議文としてまとめられ、同協議会が12月6日に日比谷公会堂で開く「国民医療を守るための総決起大会」で採択する見通し。年末にかけて決議文を政府関係の各方面に上申するなど要請運動を展開する。横倉会長は総会後の記者会見で、「経済政策は重要だが、国民の生命と健康を損なう恐れがあるものについては提言し、国民と共に全力で日本の医療を守る」と強い意志を表明した。


  1. 2013/10/24(木) 23:40:22|
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10月22日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T01622.htm
医師・医療機関に製薬業界から4700億円提供
(2013年10月22日07時48分 読売新聞)

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 製薬業界から2012年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は4700億円を超えることがわかった。

 国の医療分野の研究開発予算1700億円の2・7倍に上る。

 医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。

 主要な製薬企業70社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、10月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した65社分を読売新聞社が集計した。

 公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈1〉共同研究などに使われる研究・開発費〈2〉寄付金などの学術研究助成費〈3〉講師謝礼や原稿料など〈4〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈5〉飲食や中元歳暮などの接遇費。

 項目別で最も多かったのは研究・開発費で計2438億円。その4分の3は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費(1840億円)だった。

 寄付金などの学術研究助成費は計532億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は340億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付金は84億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41184.html
勤務環境改善、夜10時までの「副当直」を- 救急医学会で現場医師が提言
( 2013年10月22日 22:23 )キャリアブレイン

 夜10時までの「副当直」が決め手―。22日に開催された日本救急医学会総会・学術集会のパネルディスカッションで、発表者から現場目線の改善策の提案があった。病院側が勤務体制の選択肢を提示し、当直体制を医師側が選べる仕組みや、応需率を上げる試みとして「子ども夜間クリニック」を活用する案などが出された。【丸山紀一朗】

■3つの選択肢提示、「準2名当直体制」構築

 独自のデータ分析から、画一的な当直体制の見直しを提案したのは、社会医療法人緑壮会金田病院(岡山県真庭市)の木下公久救急統括部長。病床数172床の同病院は常勤医12人を抱え、本来であれば内科・外科それぞれ1人ずつの院内当直体制が必要だったが、見直しまでは、院内に1人、自宅待機は1人で対応していた。

 「この状況では、専門が異なる症例を診ざるを得ない状況が多く、精神的にも体力的にも負担が大きかった」と木下氏は指摘。こうした状況を改善するには、当直時間帯の救急患者数の分析が必要と判断したという。

 木下氏は、同病院が「だいたい夜10時で一段落つく」ことに着目。2011年2月から、主当直医に加え、副当直が、▽翌朝まで院内待機▽午後10時まで院内待機▽自宅待機―のどれか1つを選べる「準2名当直体制」を始めた。

 その結果、「夜10時まで院内待機」を選択するケースが5割程度を占めた。副当直医が準夜帯まで院内にいることで主当直医が安心できることに加えて、副当直医自身も午後10時以降は自宅で休めることで体力的負担の軽減につながるという。

■子ども夜間クリニック開設で病院の負担軽減

 埼玉県の草加市立病院で救急科を担当する南和医師は、12年4月に開設した子どもを対象とした急病夜間クリニックと連携することを通じて、「勤務環境が改善された」と述べた。同病院では05年、「過重労働」を理由に産科医5人全員が退職した経緯がある。同県内では、24時間365日を通じて小児診療が可能な病院は2か所の市立病院のみ。このため、小児科でも同様の事態が起きることが危惧されていた。

 クリニックの診療時間を決定する際、南氏は同病院の07年の小児科受診者数を時間別に分析。平日も土日・祝日も午後10時ころまでに急患のピークを迎えることから、余裕をもって午後10時半までの診療とした。その結果、同病院の夜間受診者数は11年が2056人だったのに対し、クリニックとの連携を始めた12年は416人に激減。病院との役割分担が明確になり、クリニックの受診者は5445人となり、「夜間の1次救急はクリニックが行うというすみ分けができるようになった」と成果を語った。



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20131023/CK2013102302000016.html
済生会病院にドクターヘリ配備へ 16年度開始
2013年10月23日 中日新聞 滋賀

 関西広域連合が新たに配備を目指す六機目のドクターヘリの拠点が、済生会滋賀県病院(栗東市)に決まった。ドクターヘリの県内配備は初めてで、長浜市など県北部にも短時間で駆けつけられ、救急救命効果の向上が期待される。運行開始は二〇一六年度の予定。

 広域連合の広域救急医療計画で県全域と京都府南部をカバーするヘリの配備方針が示され、県と京都府が協議。救急対応できる医師、看護師が各五人以上いることなどを踏まえ、同病院とすることでまとまった。

 県は一〇年から大阪大病院(大阪府吹田市)を基地とするヘリを活用。翌一一年度からはこのヘリが広域連合として使われるようになり、県内では同年度九回、一二年度十二回、本年度も既に十回、出動している。

 救急患者は一一九番からおおむね三十分以内に初期治療に当たることが後遺症などを大きく軽減するとされ、ヘリ対応では半径七十キロ圏程度が限界。阪大病院から県北部までは百キロを超え、課題となっていた。

 県医務薬務課によると、新たに配備するヘリは年間百二十件の出動を想定しており、運行費用は年間約二億円。うち半分を国の補助金、残りについては交付税措置を求める。

 ドクターヘリは現在、三十五道府県に四十一機が配備され、県内でも配備を求める声が強かった。数年前から県議会などで訴えていた九里学県議(民主)は「湖国に翼が広がることになり大変うれしい。県民の安心、救命率向上につなげてほしい」と話した。

 ドクターヘリをめぐっては県単独配備を求める声もあったが、同課は「同時発生的に要請があった場合に連合の方が応援を得やすい」と説明。広域連合のヘリは阪大病院のほかに和歌山県立医大病院、徳島県立中央病院、豊岡病院(兵庫県)に配備され、十一月には加古川医療センター(同)で運行が始まる。

 (井上靖史)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131022/CK2013102202000146.html?ref=rank
本年度の予算 一部停止でも 銚子市の赤字 4億円見通し
2013年10月22日 東京新聞 千葉

 財政危機問題が発覚した銚子市で二十一日、本年度予算の執行を可能な限り止めても、約四億円の赤字決算となる可能性があることが分かった。同日あった市行財政改革審議会(会長・伊永(これなが)隆史千葉科学大副学長)で市側が報告し、越川信一市長は「大変ショックだが、何としても赤字は避けたい」と述べた。

 審議会は今月二日、本年度に見込まれる六億二千万円の赤字決算を回避するため、歳出予算総額の5%(十一億八千万円相当)の執行を一時停止(留保)するよう越川市長に答申した。

 これを受けた市の内部調査で留保可能だったのは現段階で七億八千万円にとどまった。内訳は小中学校の耐震化工事の一部一億六千万円、職員人件費一億八千万円、市立病院の医師確保のための広告費など一億円など。

 一方で新たな支出として、障害者や生活保護などの福祉関連経費や市税還付の増額、市立病院の赤字穴埋めで年度内の増額補正が必要となり、決算見込みの実質収支は四億六百万円の赤字となった。

 市は本年度の歳入増のため、市有地二カ所を売却し、新たに三億二千万円の収入を確保したい考え。ただ、現状は一カ所は購入の申し込みがないなど状況は厳しい。

 市財政課は他の市有地を五年で売却する計画を前倒しし、「なるべく多くの土地を年度内に処分するしかない」としている。 (小沢伸介)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201310/533041.html
日経メディカルブログ:ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
日本の病院は今後どうなる?(上)
急性期医療の崩壊は必然だった

2013. 10. 22 日経メディカルオンライン


井上雅博(脳神経センター大田記念病院地域支援部長)○いのうえまさひろ氏。1993年島根医大卒。名古屋大循環器内科に入局後、外資系製薬会社勤務などを経て、2012年より現職。

ブログの紹介
 これまでskyteamの名前で、医療業界のアルファブロガーとして活躍してきた井上氏が、NMOブログに登場。ニュースウォッチャーとして、医師の立場から、現代世相をバッサバッサと斬りまくります。


 厚生労働省が9月4日に発表した医療施設調査の結果から、2012年10月時点で診療所数が10万152施設に上り、1953年に統計が開始されて以来、初めて10万施設を超えたことが判明しました。それとは逆に、病院数はピークだった1990年の1万96施設から8565施設に減りました。

 1948年に医療法が制定されて以降、病院は日本の医療の根幹をなしてきました。現在、国はその機能の大幅な見直し・分化を行おうとしており、病院を取り巻く環境はこれからますます大きく変化すると予想されます。

 今年の6月20日、日本経済新聞が「厚労省、医療法改正案の概要提示」と題した記事を報じました。それによると、国は今秋の臨時国会への提出を目指している第6次医療法改正に、各病院が病床の医療機能を都道府県知事に報告する制度の運用を2014年度後半から開始する方針を盛り込む予定です。さらに、報告された情報を基にして、都道府県は2015年度後半に「地域医療ビジョン」を策定、地域の病床の機能分化を推し進めるようです。

 国は、その時代々々に応じて病院機能の整備・変革を図ってきました。冒頭の病院数の減少もその影響の表れです。今回は、これまでの国の施策をまとめて病院機能(特に急性期)がどう変遷してきたのか、その上で各病院は今後どのように変貌すべきなのかを考えたいと思います。

過剰病床状態を生み出した第1次医療法改正

 病院にとって1つ目の転換点は、1985年の第1次医療法改正です。戦後間もない1950年には3408施設だった病院数は、1961年の国民皆保険制度の確立などにより医療の充実が図られた結果、1980年には9055施設にまで増えました。ところが、これに伴い医療費が急増して公的医療保険を圧迫。そのため、国は医療費の抑制を目的に、医療法制定から約40年を経て初めて大改正を断行したのです。

 その内容は、従来からあった公的病院の病床規制を私立病院にも適用すること。全国を2次、3次医療圏に分けて地域ごとに必要病床数を設定し、原則それを超えて病床を新設することを認めないようにしました。ところが、思いも寄らぬ“副作用”が生じてしまいます。同制度の施行直前に駆け込み増床(約20万床増)が起き、現在も尾を引いている過剰病床状態に陥ってしまったのです。

 その後、過剰病床状態は何を生んだのか――。皆さんもご存じのように、「社会的入院」の増加です。特段の医療処置が必要ない患者さんに長期にわたって入院してもらわなければ、病床が埋まらなかったわけです。これ以降の国の医療政策は、病院の機能分化(病床の削減)と在院日数の短縮をメーンに進められたといっても過言ではないでしょう。

 1992年の第2次医療法改正では、高度医療の提供を担う特定機能病院と同時に、長期療養が必要な患者向けの療養型病床群が制度化されました。1998年の第3次改正では、地域の診療所や中小病院から紹介患者を一定率以上受け入れる地域医療支援病院や、診療所の療養型病床群を新設。さらに2000年には、療養病床を一般病床から切り離す第4次改正が行われたほか、介護療養病床や老人保健施設などを施設サービスとして区分した介護保険制度が創設されました。

 見てお分かりのように、これらは全て病院の機能分化を図った施策です。介護保険制度の創設時には、それまでの療養病床の一部を医療から外して介護施設に位置付けることで、病床の削減も図られました。当然、社会的入院の患者さんは介護施設へシフトしていきました。

 病院の機能分化が進めば、在院日数も減ります。1990年は50.5日だった平均在院日数は、2000年は39.1日、2011年には32.0日へと大幅に短縮されました。この間に高齢化率は12.1%(1990年)から23.0%(2010年)に高まり、入院対象となる患者数は増加していますが、病床数は167万7000床弱(1990年)から158万3000床(2010年)に減少しました。病床数は減りましたが、各入院患者の在院日数が短くなったので、より多くの患者さんが急性期病院に入退院できるようになったわけです。

 平均在院日数の短縮は、診療報酬の面からも進められてきました。平均在院日数や看護配置などの違いにより一般病棟入院基本料に差を付けるといった施策が取られてきたのはご存じでしょう。中でも、2003年に導入されたDPC/PDPS(診断群分類包括評価)による診療報酬の包括支払い制度は在院日数の短縮をさらに促進しました。入院基本料や検査料などを包括して入院1日当たりの定額報酬が支払われる仕組みで、患者個々について一定の入院期間が過ぎると報酬が減額される体系となっています。このため、大規模の急性期病院はより高い包括点数を算定しようと、在院日数の短縮を一気に進めました。

 在院日数の減少に伴い、より多くの患者を診療できるようになったわけですから、それまで中小規模の病院で手術等を受けていた患者さんも、大学病院や規模の大きな急性期病院が受け入れるようになりました。そして、退院後はリハビリテーションを実施する回復期リハビリ病床へ転院してもらう流れができました。

 ですが、病院の機能分化と在院日数の短縮は、急性期医療の現場の疲弊を招くことになりました。入院患者さんに対する病棟業務の密度が高くなり、さらに医療安全・訴訟対策のために患者さんから同意書などを取る仕事が増えたのに対し、医師の供給数はそれほど増えない上に医療従事者の集約がなかなか進まなかったのです。結果、急性期医療の医師らが現場を去る「立ち去り型サボタージュ」があちらこちらで起きました。

 小泉政権の医療費削減策が「医療崩壊」をもたらしたと批判的に捉える方々が少なくないですが、それ以上に、長年の病院機能の整理で生じた急性期病院の収益構造の変化に労働資源の配分が追いつかなかったことが大きな原因なのではないでしょうか。つまり、病院機能の明確化を進める中で、急性期医療が崩壊したのは必然だったと考えられます。

急激な高齢化に向けさらなる機能分化が進むのは必至

 高齢社会が深刻化するのに伴い、急性期病院は高度で専門性の高い医療を提供することがさらに求められていきます。2007年に施行された第5次医療法改正では、医療計画制度の下で4疾病5事業ごとに医療連携体制の構築が図られました。その結果、各2次医療圏で「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の治療拠点となる病院が決められ、病院機能の集約化は今後ますます進むはずです。

 これまでの病院機能の明確化の流れに対応できなかった中小病院は、2004年の新臨床研修制度の導入を機に大学医局から医師を引き揚げられ、診療科の閉鎖や病床削減に追い込まれました。他方、産科や外科などの診療科が閉鎖された地方は、実は高度成長期に労働人口が流出し、急性期の医療需要が減少していた可能性があります。このため、「医療改革」の影響は地方から先に生じ、病院のダウンサイジングが促されたとも考えられます。

 世界的に見て人口当たり病床数が過剰(人口1000人当たり病床:日本13.4床、アメリカ3.05床、イギリス2.95床 OECD 2011)なわが国で、全ての病院が急性期を担うには医師が大幅に不足しています。患者さんが拠点病院に集約化される中で、今後も医師を広く薄く配置することは難しいのは明白です。これから一気に医学部定員を増加させたり医学部を増設しても、これまでのように医師をあまねく配置すれば医師不足は解消しません。人口が減少する地域では、病院の統廃合や診療所化まで踏み込んだ病床削減を断行しながら、医師も看護師も、その地域の基幹病院へ集約化するほかに手はないはずです。

 そうしなければ、今後の都市部での高齢患者の急激な増加(高齢化率は現在の23%から2025年には30.3%になると予想されている)への対応は遅れることなります。厚生労働省がこれまでに行ってきた病院の「機能分化」政策によって「医療崩壊」が起きたと訴えるのは簡単ですが、違った見方をすれば、2025年に向けて「医療の大転換」を行っている最中と見ることができるのではないでしょうか。

 1947年~1949年生まれの団塊世代は700万人。彼らが後期高齢者に仲間入りする2025年ごろまで、引き続き大都市周辺部を中心に医療需要は増えます。厚労省は2025年までに、大学病院などの高度急性期病院を除いた一般急性期病院の平均在院日数の目標を「9日」注1)に設定しています。その実現のためには、クリニカルパスなどを用いた診療プロセスの標準化と早期リハビリの充実が不可欠です。

 今後、大都市やその近郊の急性期病院は、医師不足を乗り越えて、平均在院日数の短縮を進めながら一般急性期を担う施設を目指す必要があると思います。一方で、規模が小さくうまく人材確保などができない急性期病院は、主に回復期や亜急性期の病院に業態転換し、一般急性期の受け皿的な機能を担う役割を迫られると思います。こうした流れは、医師の間ではあまり理解されていないかもしれません。

 次回は病院の機能分化をさらに詳しく見ていくと同時に、今後のもう一つの重要なテーマである医療連携にも触れたいと思います。

注1):『2010年度の一般病棟7対1入院基本料の平均在院日数の全国平均(中央値)は14.4日、最も多い平均在院日数(最頻値)は14日。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61466490S3A021C1L82000/
病状回復なら在宅医療へ移行 横浜市が西区でモデル事業
2013/10/23 4:30 日本経済新聞

 横浜市は在宅医療の推進に向けた地域医療のモデル事業を西区で始める。11月に病院や診療所などの情報を集約する拠点を開設するほか、入院患者の病状にあわせて病院を変更して在宅医療への移行を促す。患者の自宅を訪問する医師を確保するためのチームづくりにも着手する。高齢化がいっそう進むのをにらみ、在宅医療の体制整備を急ぐ。

 モデル事業には横浜市のほか、市医師会、西区医師会、西区訪問看護ステーションが参加する。11月1日に看護師2人が常駐する「西区在宅医療相談室」を設置。在宅医療に関する情報を集約し、かかりつけ医や大病院、訪問看護ステーションなど関係機関の連携を促す。在宅医療の普及に向けた仕組みづくりにも取り組む。

 病状の回復に合わせて段階的に入院先を変更し、在宅医療への移行を促すモデル事業を11月にも始める。在宅医療の患者の様態が急変した場合は、急病患者に対応する急性期病院に入院して治療を受ける。患者の回復に合わせて「一時入院病院」に転院し、リハビリに取り組むなどして退院に備える。

 リハビリ向けの病棟などを持つ亀田病院(横浜市)が一時入院病院の役割を担い、在宅医療相談室が必要に応じて各施設の調整を手掛ける。急性期病院に入院患者があふれている状況を是正し、空き病床を確保する狙いもある。

 医師による在宅医療のチームづくりも進める。在宅医療では患者の様態が急変した際に、医師が駆けつける必要がある。ただ、在宅患者が増えると、1人の医師では夜間などの対応に限界が出てくる。そこで、地域ごとに医師がチームを組んで、互いに補完し合う関係をつくる。

 同事業では西区を4エリアに分割し、それぞれリーダーとなる医師を配置する。各エリアではリーダーを中心に具体的な運用方法を議論する。

 横浜市の試算では2025年までに市内の在宅医療の1日当たりの対象者数は12年比2倍の5600人になる。政府は社会保障制度改革の道筋を示すプログラム法案の骨子で在宅医療の充実を掲げている。市はかかりつけ医を中心とした地域の医療体制づくりを急ぐ。


  1. 2013/10/23(水) 05:46:45|
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10月21日 医療一般

http://www.j-cast.com/2013/10/21186396.html
医療再生論文、入選は福井県の井階さん 福井・高浜町での医療の実践報告
2013/10/21 10:00  J-CASTニュース

神奈川県保険医協会(森壽生理事長)は2013年10月11日、創立50周年を記念して募集していた「日本医療再生の懸賞論文」の受賞者を発表した。入選(賞金100万円)は、福井県・高浜町国民健康保険和田診療所医師の井階友貴さん(32)で、佳作(同20万円)には沖縄県中部病院経営アドバイザーの藤井将志さん(30)が選ばれた。このほか特別に審査委員長賞(同10万円)が2人に贈られる。授賞式は11月30日。

地域医療の主役は住民

入選した井階さんの論文は「住民・行政・医療の“和”と“輪”を拡げる理想の医療・地域づくり」。医師不足地域の人口1万人の高浜町での、医師・行政・住民の「協働」による地域づくりと医療の実践報告だ。具体的には地域に必要な総合医づくりに協力するための研修医の受け入れ、地域医療の主役は医師でなく住民との考えからの「たかはま地域医療サポーターの会」の活躍がある。同会は「関心を持とう」「かかりつけを持とう」「からだづくりに取り組もう」など「か」で始まる「地域医療を守り育てる五か条」を住民に浸透させる活動を展開し、効果をあげている、という。全国で通用する普遍性があると評価された。

佳作の藤井さんは「日本の医療に残された道」。実現性はともかく、ユニークな提言が注目を集めた。医療費の財源の根本解決は経済成長であり、そのためには人口増が不可欠とし、年20兆円の子育て支援金を高齢者の資産から捻出する。また、患者のためにならない現行制度を改め、たとえば診療報酬も全国一律から地域ごとにする、など。

また、審査委員長・特別賞は青森県保険医協会医師の大竹進さん(61)を代表とする共同チームの「被災地から医療再生と社会保障を考える」、同・奨励賞は静岡大学人文社会科学部法学科准教授の神馬幸一さん(36)で、医療事故に的を絞った「医療の視点が司法に活かされるための制度設計」だった。

保険医協会は開業する医師、歯科医師の地域団体で、神奈川県保険医協会は約5700人の会員がいる。

(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://www.asahi.com/articles/TKY201310210289.html
医療機器選定めぐりハワイ旅行接待 贈収賄容疑2人逮捕
2013年10月21日17時28分 朝日新聞

 医療機器選定の便宜を図った見返りに業者から海外旅行の接待を受けたとして、群馬県警は21日、同県安中市、公立碓氷病院臨床工学科長田村秀樹容疑者(47)を収賄の疑いで、同県伊勢崎市、医療機器販売会社社長鈴木武吉容疑者(54)を贈賄の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。

 捜査2課などによると、2011年12月にあった同病院の透析用医療機器購入の入札をめぐって、田村容疑者は、鈴木容疑者の会社が代理店を務めるメーカーの機器を選定して便宜を図り、見返りとして12年2月にハワイ旅行(代金約10万円相当)の接待を受けた疑いがある。田村容疑者は当時、透析室看護師長で機器選定に発言権があったという。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2101I_R21C13A0PP8000/
財務省、診療報酬引き上げに難色 医療費効率化を求める
2013年10月21日 琉球新聞

財制審、診療報酬引き上げに難色

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日の分科会で、医療など社会保障予算を協議した。財務省は高齢化などで医療費が毎年約1兆円ずつ増え続け、財政を圧迫していると指摘。医療界などが求める診療報酬を引き上げる状況にはないとの認識を示した。

 診療報酬は医療機関などに支払われる診療行為や薬の公定価格で2年おきに改定する。2014年度は改定年に当たり、年末に向けた来年度予算の編成過程で決める。

 診療報酬を1%引き上げた場合、約4200億円の保険料や税金などの医療費負担が生じる。田村憲久厚生労働相は医療提供の充実のために「プラス改定も当然ありうる」との立場だ。

 これに対して財務省は医療費を効率化するために、価格の安い後発医薬品の使用促進や、緊急医療用の病床に偏った医療体制の見直しなどに取り組むべきだと主張。委員からも「(患者負担を伴う)報酬の引き上げは国民の理解を得られない」との声が相次いだ。

 ただ、政府は来年4月の消費税率引き上げによる薬や機器など仕入れ価格の上昇分は、診療報酬の増額で対応する方針。消費税を患者らに転嫁できない医療機関の負担軽減を図る。消費税対応分も加味して、診療報酬がどう増減するかが年末にむけて焦点になる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41169.html
消費増税負担の解消訴え、23日に総会- 国民医療推進協
( 2013年10月21日 17:39 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)など医療・介護関連40団体で構成する国民医療推進協議会(会長=横倉義武・日医会長)は23日、東京都内の日医会館で、消費増税が医療機関などの施設経営を圧迫しないよう政府に対し要請していくための総会を開催する。今年12月をめどに開く総決起大会に向け、国民的な運動にしていきたい考えだ。【香西杏子】

 消費税増税に伴う控除対象外消費税の問題は、昨年の総会でも取り上げ、同協議会として要請行動を行ったが、政府が来年4月の消費税率8%への引き上げを決めた後だけに、危機感は強まっている。23日には加盟団体の代表者らが一堂に会して意見交換をし、主張の骨子を「決議」としてまとめた上で、具体的にどのように活動していくかを決める。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/183106/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
指導医の現実
「研修医を怒鳴ったことある」9%◆Vol.6

注意時の5つのポイントが浮き彫りに
2013年10月21日(月) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.9  思わず研修医に暴言を吐いたり、怒鳴ったりしたことはありますか。
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 思わず研修医に暴言を吐いたり、怒鳴ったりした経験について聞くと、「なし」が91.4%、「ある」との回答は8.6%だった。


Q.10  研修医を注意したり叱ったりする際、どのような点に気を付けていますか(複数回答)。
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 どのような点に気をつけて研修医を注意したり叱ったりするかについては、「なぜ注意するのかの理由の説明」が55.0%で最も多く、続いて「自身が感情的にならない」52.3%、「注意するタイミング」52.0%、「患者や同僚の前で注意しないようにする」44.7%、「注意した後のフォロー」37.7%の順に5つの項目を選択する回答が多かった(複数回答)。「笑顔を絶やさないようにする」は17.5%、「注意する際の声色」は11.3%だった。


Q.11  研修医を評価する場合、どの点を重視していますか(複数回答)。
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 研修医を評価する点についての質問では、「診断、治療の思考プロセスの的確さ」が64.9%で最も多く、次いで「責任感の強さ」が57.9%、「基礎的な臨床知識の有無」が51.0%で半数超(複数回答)。続いて「コミュニケーション能力」48.0%、「患者を正確に問診できるか」47.0%、「患者を第一に考える姿勢」42.4%、「最新の臨床知識を学ぶ積極さ」42.1%、「性格の良さ」34.4%、「手技の的確さ」30.1%、「好奇心の旺盛さ」26.8%、「体力や我慢強さ」22.8%、「自分の業務以外も引き受けるか」21.9%などの順だった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41176.html
民間病院の非稼働病床、知事が削減命令を- 規制改革WG、11月にも論点
( 2013年10月21日 23:30 )キャリアブレイン

 規制改革会議の「健康・医療ワーキング・グループ」(座長=翁百合・日本総合研究所理事)は、医療提供体制に関連する規制緩和の論点を11月にも取りまとめる。民間の医療機関が与えられている許可病床のうち、実際には入院を受け入れていない「非稼働病床」を削減するよう、都道府県知事が命令できるようにしたり、病床が過剰な医療圏をまたいで医療法人が合併する際、地域の病床数の上限である「基準病床数」を柔軟に運用したりすることを求める見通しだ。【兼松昭夫】

 都道府県知事は現在でも、病床過剰地域にある公的な医療機関が正当な理由なしに入院を受け入れていなければ、病床の削減を命令できる。厚生労働省は11日の社会保障審議会医療部会で、民間の医療機関についても同様の仕組みにすることを提案している。また内閣府規制改革推進室によると、同省は病床過剰地域をまたいで合併する際の基準病床数の運用に関しても、何らかの対応を検討する考えを示している。

 ワーキング・グループは21日、これまでに上がった要望や提案を、非稼働病床の削減命令など病床規制の見直しのほか、▽医療計画の見直し▽医師・看護師の偏在解消▽ゲートキーパー機能の確立-ごとに整理し、厚労省の意見を聞いた。

 このうちゲートキーパー関連では、紹介状なしでの大病院の受診を抑制する方向に厚労省側も前向きに対応する考えを示したが、地域医療の中でゲートキーパー機能の確立を目指すこと自体には、「フリーアクセスの制限につながりかねない」と慎重なスタンスだったという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41173.html
新型インフル不測事態備え医療機関に警察官- 埼玉県が計画案に明記
( 2013年10月21日 20:15 )キャリアブレイン

 埼玉県は、新型インフルエンザ対策の行動計画案をまとめ、21日からウェブサイトで意見募集を始めた。計画案では、流行時に最大で約140万人の外来受診患者、約11万人の入院患者、3万人を超える死者が発生すると予測。混乱による不測の事態に備え、警察官が医療機関などで警戒活動を実施する方針を示した。【新井哉】

 県の行動計画案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことを受けてまとめられたもので、医療の役割については、「健康被害を最小限に留める目的を達成する上で不可欠」と指摘。県外で発生した段階から、「警察は、医療機関・薬局、その周辺で、必要に応じた警戒活動を行う」と明記した。

 発生前の医療体制では、地域の医師会や薬剤師会、中核的医療機関、薬局などで構成する「地域別対策会議」の開催や、「帰国者・接触者相談センター」の設置を準備するとした。

 さらに、「未発生期」から「小康期」までの各段階における具体的な対策も提示。特に県内で新型インフルエンザの患者接触歴が疫学調査で把握できなくなった「感染拡大期」では、対策の主眼を感染拡大防止から被害軽減に切り替え、感染症法に基づく指定医療機関への入院措置を中止し、一般の医療機関で診療することを求めた。

 大流行がいったん終息する「小康期」は、資器材や医薬品の調達などを行い、県民生活や経済の回復を図り、第二波の流行に備えることを提案。県は「医療体制を強化することで、患者数などが医療提供のキャパシティを超えないようにする」としている。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/499353.html
常勤医、10人中7人辞意 町立松前病院院長に追随 前事務局長人事で町、議会と対立
(10/22 00:12)北海道新聞

 【松前】地域医療の先駆的な取り組みで知られる町立松前病院(渡島管内松前町)で、その中心的存在の木村真司院長(49)が先月末、辞職願を提出したのに続き、21日までに副院長ら6人も追随し、常勤医10人中7人が来春で退職の意向を示す異例の事態となっている。石山英雄町長は慰留に努めるとしているが、院長らの町や町議会への不信感は根深く、渡島西部の地域医療を揺るがしかねない状況だ。

 木村院長の辞意の原因は、同病院の前事務局長の人事をめぐる町議会や町との対立。院長は、病院経営の黒字化などに尽力した前事務局長を評価し、今年3月末の定年の際、継続雇用を望んだが、町議会や町はこれに反対した。「資質に疑問がある」などが理由としているが、背景には前事務局長と町議会の一部との人間関係の摩擦があるとされている。

 院長は4月、自らの裁量で前事務局長を非常勤嘱託員として再雇用。撤回を求める町議会との溝は深まり道が仲裁に入ったものの、処遇を明確化する条例改正案を町議会が否決したため、前事務局長は9月末で任期切れのため退職となり、院長は同月27日、石山町長に辞職願を提出した。

 これを受け今月4日には八木田一雄副院長(42)ら2人も辞職願を提出。その後も外科部長(60)ら4人が続き、来年3月末で退職の意向を示したのは院長を含め計7人となった。<北海道新聞10月22日朝刊掲載>



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20131022/CK2013102202000008.html
小児科看護師が結核を発病 滋賀医大付属病院
2013年10月22日 中日新聞 滋賀

 滋賀医科大付属病院に勤務する看護師一人が、結核を発病したことが分かった。

 看護師は新生児回復期治療室と小児科外来に勤務。今年六月下旬からせきの症状が続き、十月十一日の検査で陽性と診断され、十四日に他の病院に入院した。

 付属病院は、この看護師が八~十月に接触した患者と職員約八百四十人を対象に検診を実施する。


  1. 2013/10/22(火) 05:33:07|
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