Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2013年9月30日

Google Newsでみる医師不足 2013年9月30日
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First 5 in Google in English 


Pharmacists could solve bush doctor shortages
The Age-6 時間前 オーストラリア
Pharmacists would be allowed to provide vaccinations, issue repeat prescriptions and play a greater role in managing chronic disease under a radical proposal by a former top health bureaucrat to overcome doctor shortages ...

New role for chemists set to assist overworked general practitioners
Courier Mail-5 時間前
Radical plan to fix health crisis
Sydney Morning Herald-5 時間前


MOH to step up efforts to overcome specialist doctor shortage
The Malay Mail Online-4 時間前 マレーシア
KUALA LUMPUR, Sept 29 — The Ministry of Health (MOH) will step up efforts to overcome shortage of specialist doctors in this country, said Health Minister Datuk Seri Dr S. Subramaniam. “We are having shortage of ...


Understanding The Affordable Care Act: Will Law Create Doctor Shortage?
CBS Local-2013/09/26 米国
NEW YORK (CBSNewYork) – The so-called individual mandate aspect of the Affordable Care Act is set to take effect on Oct. 1. As WCBS 880′s Marla Diamond reported in her 10-part series, Understanding The Affordable ...


N.J. Health experts warn of crippling physician shortage as Obamacare takes effect
The Star-Ledger - NJ.com-2013/09/27 米国ニュージャージー州
NEPTUNE TOWNSHIP – Thanks to the federal Affordable Care Act, thousands of New Jersey residents will have access to health care coverage for the first time, but they may not have access to a doctor, health care officials ...


Obamacare: Curing the doctor shortage in NJ
NJ.com-2013/09/24 米国ニュージャージー州
After sorting through options for health coverage and selecting a plan, consumers using the health insurance exchange will confront another, perhaps more difficult, task: finding an available doctor. Primary care physicians ...


(他に10位以内のニュースは、すべてObamacareに関連したもの (全米のみならず、ルイジアナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、など))


  1. 2013/09/30(月) 05:37:28|
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9月29日 医療一般

http://www.y-mainichi.co.jp:8000/news/23386/
医師会立に慎重意見相次ぐ
2013年09月29日 八重山毎日新聞

休日・夜間診療所再開で論議
地区医師会が臨時総会

 石垣市が設置した一次医療のあり方に関する検討委員会(会長・宮平康弘八重山の医療を守る郡民の会会長、委員19人)で必要性が指摘されている休日・夜間診療所の再開をめぐり、一般社団法人八重山地区医師会(上原秀政会長、会員37人)は28日夜、市内ホテルで臨時総会を開き、上原会長が提案した医師会立の管理運営に慎重意見が相次ぎ、議論を深めていくことで一致した。

 市内では八重山病院に併設施設で石垣市が救急診療所を運営していたが、医師確保などが困難として2005年3月で閉鎖。このため、救急を含めた夜間休日診療は主に八重山病院に依存している。

 このため、石垣市は新八重山病院の移転新築に備え、一次医療のあり方検討委員会を設置。症状が軽度の患者に対応する一次医療について県や市、民間の役割はどうあるべきか検討を進めており、検討委では休日・夜間診療が喫緊の課題の一つとして挙がっている。

 上原会長は、自ら経営する上原内科院を字登野城458番地で1月中旬ごろ移転開院する際、夜間診療に移行する予定で、これを医師会立へのステップと位置づけていた。

 臨時総会で上原会長は「八重山病院の医師の負担軽減をするために私なりに考えた結果、できるだけ早く実現できるよう方法を提案したい」と述べ、休日夜間診療の管理運営事業を定款に追加する議案を提出した。

 会員からは「救急診療所は市町村に設置義務があるが、市がどう考えているか分らない」「赤字の場合の負担はどうなるか。会員が補填(ほてん)することになるのではないか」「会員が37人しかいないのに人材確保はどうするか」「上原会長の個人の施設を医師会として永遠に使うのかどうか」「一次救急が最も求められているのに検討委員会では話が出ていない」「民間でも夜間やっているところもあるのに医師会がやるのか」などと不安や疑問の声が続出した。

 議論の結果、「会長の熱意は崇高だが、もっと煮詰める必要がある。これをスタートにして話し合いをしていこう」との認識で一致、上原会長も「会長が先導すべきではない」と取り下げた。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03045_02
【寄稿】
身体疾患管理とメンタルケアの統合に向けて
国立高度専門医療研究センターによるナショナルプロジェクト

伊藤 弘人((独)国立精神・神経医療研究センター)
樋口 輝彦((独)国立精神・神経医療研究センター)
週刊医学界新聞   第3045号 2013年09月30日

メンタルケアの充実が,身体疾患の改善に寄与する

 身体疾患を有する患者は,一般人口に比し,Depression(うつ病とうつ状態)を合併・併発する割合が高いことが知られています。メタ分析ではDepressionの有病率は,がんで13-20%,脳卒中で29-36%,心不全で22%,糖尿病で11%,アルツハイマー病で15-63%,およびパーキンソン病で17%に上ります1)。Depressionとの合併・併発が,身体疾患の予後に悪影響を及ぼすことを示すメタ分析結果も多くあります1)。

 また,Depressionと密接にかかわる生活習慣(喫煙・不健康な食事やアルコール摂取・運動不足)の管理は,非感染性疾患対策(註)においても重要です。Depressionの治療を身体疾患治療に組み込むことで,治療アドヒアランスの向上や生活習慣の改善がみられ,身体疾患の予後・生命予後も改善することを示す報告もあり1),臨床研究も,著名な国際誌に多数発表されています。

日本における"両輪のケア"実現に向けて

 本邦でも本年度から始まった都道府県の医療計画に,がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病に続く5疾病目として精神疾患が追加され,健康日本21(第2次)では,生活習慣の改善における「こころの健康」の重要性が指摘されました。保健医療制度の総論上は,上記の関連性が認識されていると言えます。

 ただ実際に,身体疾患治療とメンタルケアを両立できている臨床現場は多くありません。両立に不可欠なのは,一般病院における精神科リエゾン・コンサルテーション機能の強化,および慢性疾患の治療を地域で担う「かかりつけ医」のDepressionに関する診断・治療能力の向上支援です。しかし本邦の一般病床精神科は縮小傾向で,また「かかりつけ医」におけるメンタルケアの啓発は進められていますが,海外で推奨されている専門医(うつ病の診断治療に関する臨床経験が豊富な精神科医・心療内科医)との継続的な連携が図られている事例は少ない状況です。さらに,エビデンスを蓄積する臨床研究の基盤整備も十分とは言えません。

 こうした課題があるなか,昨年度から開始されたのが,国立高度専門医療研究センター全6センターが協同する「身体疾患患者へのメンタルケアモデル開発に関するナショナルプロジェクト」です(図1)1)。本プロジェクトの目標は,慢性身体疾患を有する患者のDepressionの評価と治療の連携モデルを開発することで,身体疾患とうつ病等の治療の最適化を促進し,健康寿命の延伸をめざすことです。

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図1 プロジェクトの概要
 構成は大きく,下記の三要素に分けられます。

1)専門疾病医療チームのための包括的なDepression管理研修の開発・実施
2)地域連携治療モデルの多次元的開発と導入先進事例の紹介
3)臨床研究基盤整備と臨床支援モデルの開発

"洗練された" メンタルケア のポイントとは

 身体科の医療チームは日常的に,献身的なメンタルケアを提供しています。新たな研修の開発・実施においては,より精神医学的に"洗練された"治療・ケアが提供できる手掛かりを示すことが目的となります。

 "洗練"という言葉はやや情緒的ですが,精神医学の領域の最新エビデンスを盛り込んだ治療・ケアを意味します。ポイントは,(1)軽症うつ病への治療には,抗うつ薬以外を第1選択肢として考えること,(2)全患者の数%程度に当たる重いうつ状態が続く患者には,専門医のコンサルテーションを受ける仕組みを組み込むこと,です。さらに(3)慢性疾患の管理(疾病の説明・患者の疾病受容への支援・治療アドヒアランス向上など)における,精神医療分野で蓄積されてきたノウハウの活用も,より高度なステップアップ研修にてめざします。

 研修の最終目標は,拠点病院でうつ病治療におけるコーディネート機能を担える人材を養成することにあります。身体疾患を伴ううつ病の段階的治療(Stepped care)において,第1段階の介入であるうつ病への「気づき」を担い,第2段階以降の専門的介入を行える医療者につなげられることが,コーディネーターに求められるレベルです。

 日本サイコオンコロジー学会や日本臨床救急医学会で開発・蓄積された手法を基盤とし,既に各国立高度専門医療研究センターの職員に向け,コアプログラムに専門疾病ごとの特性を加味した研修を実施しています。また,各センター所管の学術団体の総会(日本循環器心身医学会,日本糖尿病合併症学会,日本老年医学会,日本うつ病学会)にて,ジョイントプログラムも開催しました。

地域連携の先進事例をモデルに

 さて,"洗練されたケア"の実現に当たっては,専門医のコンサルテーションを受ける仕組みの構築が必要ですが,一般病院精神科が縮小する中では,病院内への専門医の配置は困難な場合も多くあります。そこで本プロジェクトでは次善の策として,持続的で緩やかな「地域連携チーム」をモデル的に構築しています。

 「地域連携チーム」の最小単位は,公的機関を含む複数の組織の複数の医師(精神科医を含む)であり,その会議体が「地域連携会議」です。この地域連携会議の運営を活発化することで,一般病院精神科機能を実効的に補強・補完するという考え方に立つものです。

 モデル事例としては,腎透析に移行するリスクの高い糖尿病患者に対して,メンタルケアを盛り込んだ疾患管理プログラムを提供することで重症化予防をめざす,広島県呉市などの取り組みがあります。そのほか,がん緩和(静岡県浜松市など数地域),心臓病(兵庫県神戸地域),脳卒中(大阪府千里地域),認知症(長野県東信地域,岐阜県西濃地域,熊本県荒尾地域),自殺対策(愛知県の数地域)など,既に複数のモデル地域が存在しています。地域住民の慢性疾病管理に責任を持つには,医療機関が公的セクターと共同できることが必須要素となります。今後もこうした要素を備えた先進地域を紹介し,プロジェクト開発に取り入れていく考えです。

情報通信技術と患者手帳を 活用したフォローアップ

 これらの先進事例を基に構想されたのが,情報通信技術(ICT)を活用して患者の情報を共有し,受療・服薬中断の防止や,症状の変化に対応する治療のフォローアップ支援システムです(図2)。

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図2 フォローアップ支援システム
 情報の共有に当たっては個人情報の保護が最大の課題でしたが,解決策として,個人情報はオフラインの患者手帳(=地域連携クリティカルパス)に集約し,この手帳を匿名化可能なICTでつなぐ手法を開発しました2)。個人情報の保護範囲の変化に応じ,随時情報を組み込んでいける柔軟性も備えています。

 また,患者手帳はバインダー形式とすることで,例えば脳卒中患者の手帳にも,必要に応じてうつ病の情報をまとめたリーフレットを挟み込んでいけるように工夫し,一人の患者に関連する精神・身体疾患を網羅した"疾患特異的ではない"手帳を作成するに至りました。このICTによる支援システムは現在,いくつかのモデル地域での運用を開始しています。



 本プロジェクトでは,メンタルケアを身体疾患治療に統合していくことで身体の健康と心の健康とを早期から,同様に考えることを推奨しています。今後はシステムを活用した臨床研究も行って日本独自のエビデンスを蓄積するとともに,緩やかなゲートキーパーとしての地域の役割を明らかにすることで,必要な医療政策と連動していくことを願っています。

註)WHOが提唱。心血管疾患,糖尿病,がん,慢性呼吸器疾患の予防とコントロールには,喫煙・運動不足・不健康な食事・過度の飲酒の管理が必要とするもの。

参考文献
1)メンタルケアモデル開発ナショナルプロジェクト
2)伊藤弘人ほか.保健医療福祉サービスの連携を支える新たな情報通信技術システムの開発.社会保険旬報.2013 ; 2531 : 10-4.


伊藤弘人氏
1991年東大大学院医学系研究科博士課程修了。厚労省大臣官房厚生科学課科学技術調整官を経て,2006年より国立精神・神経医療センター(10年より国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所・社会精神保健研究部部長。

樋口輝彦氏
1972年東大医学部卒。群馬大助教授,昭和大藤が丘病院教授を経て,99年国立精神・神経医療センター国府台病院副院長,2000年同院院長。04年より同センター武蔵病院院長。07年より同センター(10年より国立精神・神経医療研究センター)総長を務める。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03045_03
卒後臨床研修の質をどう評価するか
週刊医学界新聞  第3045号 2013年09月30日

 必修化10年目を迎えた卒後臨床研修には厚労省の定める「臨床研修の到達目標」が存在するが,到達度をどう評価するかは各研修施設に一任されている状況だ。そこで同機構では,到達目標に即した客観的評価の統一をめざし,米国内科学会の「Internal Medicine In-Training Exam」などを参考に「基本的臨床能力評価試験」を作成。2011年度より卒後1-2年目研修医向けに実施し,今春の第2回試験は約1000人が受験している。

初期研修医教育にどのような工夫が必要か

 シンポジウムでは,まず実行委員長の徳田安春氏(水戸協同病院)が第2回試験を総括するとともに,「到達目標」の具体化と,客観的評価の必要性を改めて強調した。

 続いて,試験成績上位の施設より5人の演者が登壇。ER重点型でwalk-in外来を重視し,どの科にローテートしても無理なくERにかかわれる体制を構築している熊本赤十字病院(加島雅之氏),日本で初めて設置された総合病棟にて,研修医の主治医制や屋根瓦式の教育制度で問題解決能力を磨く天理よろづ相談所病院(八田和大氏)のほか,八戸市立市民病院(今明秀氏),横浜労災病院(平澤晃氏),湘南鎌倉総合病院(渡部和巨氏)の,それぞれ特色ある研修プログラムが紹介された。

 その後,本郷偉元氏(武蔵野赤十字病院)による日米の臨床教育比較・解説に続き,パネルディスカッション(司会=徳田氏)にて上記5演者に本郷氏,塩尻俊明氏(国保旭中央病院)も加わり,研修医教育の在り方について会場も交え議論が展開された。研修で重視される“多くの症例を経験できる”ことについて「こなすだけにならないか?」という懸念には,「現場での即時のフィードバック」「救急外来受診後,帰宅させた患者の経過のチェック」「毎朝のカンファレンスでのプレゼンテーション」など,各施設から学びにつなげる工夫が示された。また「必修化後,研修のプラットフォームとなっている総合診療科が,専門科とうまく協働して教育を進めるには」という問いには「育てた研修医が各科で後期研修を行い,パイプができる」「患者を積極的に引き受け,“入口”としての存在感を高める」「協働には院長のリーダーシップが重要」などの声が聞かれた。表彰制度など学びのモチベーション維持にも話は及び,その一環としての「基本的臨床能力評価試験」の活用にも期待が寄せられた。

※第2回試験の総括はJAMEPのHPより閲覧可能。第3回試験は2014年2月1日,または2日の実施を予定している(問い合わせはinfo@jamep.or.jpまで)。


  1. 2013/09/30(月) 05:35:42|
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9月28日 医療一般

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130928ddf041040013000c.html
徳洲会公選法違反:公立病院指定に波紋 大阪・和泉、奈良・生駒市議会で議論 捜査で経営影響懸念
毎日新聞 2013年09月28日 大阪夕刊

 昨年の衆院選を巡って公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に捜査されている医療法人「徳洲会」グループに、公立病院の指定管理を予定している自治体の間で懸念が広がっている。公的医療機関の管理を任せることの是非や、捜査によるグループの経営への悪影響などをただすため、大阪府和泉市議会は緊急の全員協議会を開いて市長に説明を求めた。奈良県生駒市でも臨時の市議会特別委員会で対応を議論する。【向畑泰司】

 和泉市立病院(307床)は医師不足のため2006年に救急医療を停止後、経営が急速に悪化した。運営改善のため、市は今年6月、指定管理者を公募。応募は徳洲会だけだったが事業計画が基準を満たしたため、来年4月の指定管理開始を目指し、議会に承認を求めている。

 市議会特別委は17日、徳洲会を指定管理者とする議案を採択したが、この日のうちに東京地検が徳洲会東京本部などの家宅捜索を始め、事態が急変した。徳洲会グループの中には、高い公益性を認められて税制上の優遇措置を受けている法人もあるが、捜査の進展次第では見直し論議が起きる可能性もあると懸念されている。

 市関係者によると来春から病院職員は公務員ではなくなるため、看護師が他の公立病院に転職するなど人材流出も予想されている。新採用で補充する想定だが、徳洲会のイメージ低下が人材確保に悪影響を与える可能性があるとみられている。

 市議会は27日、全員協議会を急きょ開催。「公的医療機関を運営する組織が罰せられた場合はどうするのか」「職員を本当に集められるのか」などと、市議から不安視する質問が相次いだ。これに対し、辻宏康(ひろみち)市長は「医療そのものに問題が生じているわけではなく、適格性に影響はない。医師確保と救急再開には指定管理が不可欠で、手続きを進めたい」と強調した。

 現状での病院運営維持は難しいとされ、議案は30日に可決される見通しだが、市議の一人は「市民の間にも不安が広がっており、捜査の進展をみながら対応を考えなければならない」と話す。

 一方、生駒市は既に10年に徳洲会を指定管理者に決めている。今年8月に新病院の建設にも着工したが、事件を受けて市議会は来月2日に特別委を開く。市病院建設課は「議会にきちんと説明した上で、粛々と計画を進めたい」と話す。

 和泉市を管轄する岸和田徳洲会病院は「現時点では事業計画に影響はないと考えているが、今後の推移を見守りながら適切に対応する」と話している。



http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000e040233000c.html
徳洲会:公立病院指定に波紋 捜査で経営への影響懸念
毎日新聞 2013年09月28日 15時00分(最終更新 09月28日 16時55分)

 昨年の衆院選を巡って公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に捜査されている医療法人「徳洲会」グループに、公立病院の指定管理を予定している自治体の間で懸念が広がっている。公的医療機関の管理を任せることの是非や、捜査によるグループの経営への悪影響などをただすため、大阪府和泉市議会は緊急の全員協議会を開いて市長に説明を求めた。奈良県生駒市でも臨時の市議会特別委員会で対応を議論する。

 和泉市立病院(307床)は医師不足のため2006年に救急医療を停止後、経営が急速に悪化した。運営改善のため、市は今年6月、指定管理者を公募。応募は徳洲会だけだったが事業計画が基準を満たしたため、来年4月の指定管理開始を目指し、議会に承認を求めている。

 市議会特別委は17日、徳洲会を指定管理者とする議案を採択したが、この日のうちに東京地検が徳洲会東京本部などの家宅捜索を始め、事態が急変した。徳洲会グループの中には、高い公益性を認められて税制上の優遇措置を受けている法人もあるが、捜査の進展次第では見直し論議が起きる可能性もあると懸念されている。

 また、市関係者によると、来春から病院職員は公務員ではなくなるため、看護師が他の公立病院に転職するなど人材流出も予想されている。新規採用で補充する想定だが、徳洲会のイメージ低下が人材確保に悪影響を与える可能性があるとみられている。

 市議会は27日、全員協議会を急きょ開催。「公的医療機関を運営する組織が罰せられた場合はどうするのか」「職員を本当に集められるのか」などと、市議から不安視する質問が相次いだ。これに対し、辻宏康(ひろみち)市長は「医療そのものに問題が生じているわけではなく、適格性に影響はない。医師確保と救急再開には指定管理が不可欠で、手続きを進めたい」と強調した。

 現状での病院運営維持は難しいとされ、議案は30日に可決される見通しだが、市議の一人は「市民の間にも不安が広がっており、捜査の進展をみながら対応を考えなければならない」と話す。

 一方、生駒市は既に10年に徳洲会を指定管理者に決めている。今年8月に新病院の建設にも着工したが、事件を受けて市議会は来月2日に特別委を開く。市病院建設課は「議会にきちんと説明した上で、粛々と計画を進めたい」と話す。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181666/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
東大、医科歯科大の2強続く、臨床研修マッチング
「地域枠」が影響し始めた可能性も

2013年9月28日(土) 池田宏之(m3.com編集部)
Doctors Community 3件

 2013年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月27日に公表された。全国79の大学病院本院を「1位希望」として登録した人数でランキングすると、1位東京大学、2位東京医科歯科大学という結果となった。昨年と1位と2位が入れ替わったものの、2008年以来、東大と東京医科歯科大は、1位と2位の独占状態が続いている(『東京医科歯科大、再び1位、東北勢低迷 』を参照)。

 定員数に対するマッチ者数の割合で、100%を超えたのは東邦大学のみ。2012年度の中間公表で、100%を超えたのは4大学あったことを考えると、大学の人気低下傾向が伺える。定員数に対しするマッチ者数の割合が50%を切った大学も、2012年度の29大学から、35大学に増加した。今回のマッチングは、2014年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 2012年度10位で、2013年度3位となった、和歌山県立医科大学では、2008年度より、「県民医療枠」で定員を前年度から25人増やし、うち22人が2014年度から同県内で臨床研修を実施する予定であるため、ランク上昇に寄与した可能性が高い。「地域枠」制度は、地方自治体で実施しているところが多く、来年度以降、影響が大きくなってくる可能性がある。

 他に10位以内で大きく順位を上げたのは5位の大阪医科大学(2012年度16位)、8位の佐賀大学(同16位)など。東北地域は、低迷しており、6大学のいずれも66位以下で、東日本大震災の被災地域を見ると、70位東北大学(同71位)、75位福島県立医科大学(同63位)、79位岩手医科大学(同79位)となっていて、東北地域の医師不足改善は期待できない状況だ。

 降圧剤「バルサルタン」の医師臨床研究試験問題に揺れる東京慈恵会医科大学は8位(同8位)、京都府立医科大学は14位(同5位)となっている。

 定員数に対するマッチング数数の割合が高かった5大学は、東邦大(113.16%)、和歌山県立医科大(95.59%)、大阪医科大学(94.34%)、愛知医科大学(93.94%)、関西医科大学(93.18%)。

 逆に低かった5大学は、岩手医科大(8.57%)、鳥取大学(15.91%)、福島県立医科大(19.51%)、弘前大学(20.93%)、新潟大学(24.36%)となった。

 最終結果の公表は、10月24日の予定。


表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
(医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2013年順位のカッコ内の矢印は2012年との比較)

順位   (年別)      病院名  募集定員(人) マッチ者数(人) 定員充足率(%)
2013 2012 2011 2010 2009 2008
1(↑)  2  1  2  2  2  東京大学     126 110 87.30%
2(↓)  1  2  1  1  1  東京医科歯科大学 119 100 84.03%
3(↑) 10  7  9 21 20  和歌山県立医大  68 65 95.59%
4(→)  4  9  6  9  3  京都大学     84 62 73.81%
5(↑) 16 13 14 14 35  大阪医科大学   53 50 94.34%
6(↑) 11 11 13 11 20  神戸大学     74 49 66.22%
6(↑)  7 16 12 12 20  筑波大学     87 49 56.32%
8(→)  8  6  9  5 20  東京慈恵会医大  51 47 92.16%
8(↑) 16 35 59 32 32  佐賀大学     59 47 79.66%
8(↑) 11 23  3 17 19  杏林大学医学部  66 47 71.21%
11(↓)  8  9 14 18  7  北里大学     67 44 65.67%
12(↑) 31 28 49 42 28  東邦大学大森病院 38 43 113.16%
12(↑) 24 31 51 22 50  長崎大学     65 43 66.15%
14(↓)  5  8  4 44 20  京都府立医科大学 64 42 65.63%
15(↑) 19 31 20 32 63  関西医大枚方病院 44 41 93.18%
15(↑) 24 16 14  4  5  聖マリアンナ医大 63 41 65.08%
17(↑) 29 18 38 22 41  奈良県立医科大学 57 40 70.18%
18(↓) 14  5 17 10 15  大阪市立大学   64 39 60.94%
18(↑) 19  4  9  5  9  九州大学     79 39 49.37%
20(↓) 19 26 19 28  9  自治医科大学   62 38 61.29%
20(↓)  3  3  4  5  8  東京女子医大   78 38 48.72%
22(↑) 34 42 54 58 59  鹿児島大学    64 36 56.25%
23(↑) 60 44 23 31 28  東京医科大学   46 35 76.09%
23(↑) 24 38 36 14 26  久留米大学    55 35 63.64%
25(↑) 29 13 20 18 14  日本大学板橋病院 67 34 50.75%
26(↑) 44 31 23 32 52  広島大学     55 33 60.00%
26(↓) 13 38  7 20 17  福岡大学     58 33 56.90%
28(↓) 18 35 30 32 32  川崎医科大学   43 32 74.42%
28(↓)  6 22  7 24  4  兵庫医科大学   62 32 51.61%
28(↑) 48 15 38 32  9  熊本大学     63 32 50.79%
31(↑) 58 56 65 40 27  愛知医科大学   33 31 93.94%
31(↑) 48 42 33 48 35  慶應義塾大学   51 31 60.78%
31(↑) 37 49 71 58 67  金沢医科大学   56 31 55.36%
31(↓) 28 23 33 51 17  北海道大学    65 31 47.69%
35(↓) 31 41 52 32 50  獨協医科大学   54 30 55.56%
35(↑) 37 29 32 12 13  大阪大学     61 30 49.18%
37(↑) 54 47 29 47 75  岡山大学     46 29 63.04%
37(↓) 34 29 38 27 20  東海大学     49 29 59.18%
37(↑) 39 38 30 65 35  愛媛大学     50 29 58.00%
40(↑) 54 67 36 32 46  信州大学     45 28 62.22%
40(↓) 24 19 61 63 35  宮崎大学     54 28 51.85%
40(↓) 39 19 20  3  5  順天堂大学    61 28 45.90%
43(↑) 58 49 38 53 54  帝京大学     37 27 72.97%
43(↓) 39 57 35 54 12  藤田保健衛生大学 37 27 72.97%
43(↓) 36 65 62 71 61  埼玉医科大学   55 27 49.09%
46(↓) 15 11 17  5 41  金沢大学     78 26 33.33%
47(↑) 69 75 75 44 61  旭川医科大学   35 25 71.43%
47(↓) 44 47 45 48 65  福井大学     46 25 54.35%
47(↑) 65 53 66 48 40  千葉大学     46 25 54.35%
47(↑) 54 31 38 55 16  滋賀医科大学   51 25 49.02%
51(↑) 71 27 52 40 46  徳島大学     47 24 51.06%
51(↓) 44 44 55 24 28  札幌医科大学   60 24 40.00%
53(↑) 64 54 26 60 54  名古屋市立大学  33 23 69.70%
53(↓) 19 19 45 30 72  昭和大学     39 23 58.97%
53(↓) 42 65 62 63 78  富山大学     44 23 52.27%
56(↓) 44 35 55 60 58  群馬大学     41 22 53.66%
56(↑) 71 73 62 55 75  高知大学     49 22 44.90%
58(↓) 31 49 23 60 46  近畿大学     31 20 64.52%
58(↑) 67 60 75 66 74  三重大学     33 20 60.61%
58(↓) 23 25 38 24 32  香川大学     50 20 40.00%
61(↓) 42 49 26 14 41  横浜市立大学   55 19 34.55%
61(↓) 60 54 49 51 41  新潟大学     78 19 24.36%
63(↓) 48 67 66 72 68  琉球大学     35 18 51.43%
63(↓) 57 44 70 69 41  山梨大学     46 18 39.13%
65(↓) 51 57 45 42 28  大分大学     61 17 27.87%
66(↑) 71 70 58 32 54  山形大学     50 15 30.00%
67(↓) 51 60 38 44 54  浜松医科大学   41 14 34.15%
67(↓) 66 57 59 67 49  島根大学     42 14 33.33%
67(↓) 60 60 26 28 35  日本医科大学   48 14 29.17%
70(↑) 71 74 66 69 59  東北大学     30 13 43.33%
70(↓) 51 71 45 57 53  山口大学     41 13 31.71%
72(↑) 76 60 74 68 63  岐阜大学     33 12 36.36%
73(↓) 67 60 73 73 73  秋田大学     36 10 27.78%
74(↑) 76 75 78 73 70  弘前大学     43  9 20.93%
75(↓) 70 77 69 78 70  名古屋大学    22  8 36.36%
75(↓) 63 71 71 75 65  福島県立医科大学 41  8 19.51%
77(↓) 71 67 55 77 68  鳥取大学     44  7 15.91%
78(↓) 76 77 79 75 75  産業医科大学   14  4 28.57%
79(→) 79 79 77 79 79  岩手医科大学   35  3 8.57%



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201309280198.html
一部理事外し「対策会議」 徳洲会、強制捜査で
'13/9/28 中国新聞

 公選法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループが、元衆院議員の徳田虎雄とくだ・とらお理事長(75)が滞在する病院で開いた幹部会議に一部の理事を呼ばず、出席したメンバーだけで今後の捜査対策を協議していたことが28日、徳洲会関係者への取材で分かった。

 招集されなかった理事は、過去の会議で徳田理事長に異を唱えたこともあり、方針に沿うと判断したメンバーを集めたとみられる。会議の内容は系列病院に伝わっておらず、グループ内では上層部に反発する声が強まっている。

 関係者によると、会議は特捜部が強制捜査に着手した4日後の今月21日、理事長が拠点とする湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)で開かれた。理事クラスの主要病院の院長らが出席し、捜査への対応について理事長が方針を示した。

 当日は定例の幹部会議が予定されていたが、いったん「中止」と連絡され、複数の理事を外した上で再招集されたという。除外された理事には会議後も内容が伝えられなかった。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092811000006-n1.htm
【世界に挑む 日の丸医療】
第2部 官僚たちの模索(中)

2013.9.28 11:00  産經新聞

安倍外交 新たなカード

 今月14日に発行された世界的権威の英医学誌「ランセット」に、「日本の国際保健外交戦略-なぜ今重要か」と題する安倍晋三首相の論文が掲載された。

 首相は「21世紀は国際社会の共通問題を解決する指導力が重要。日本はそれにふさわしい力と意志を持っている」とした。保健・医療を新たな「外交カード」にしようというのだ。

◆見えぬ司令塔

 日本政府が、医療を「外交カード」と捉えるのは初めてではない。1979年、初めて国際緊急援助活動として行ったカンボジア難民支援。救援医療チームの活躍ぶりは、世界の注目を集めた。しかし、その後は「カード」を生かし切れていない。

 その象徴が、エイズ・結核・マラリア対策のための「世界基金」だ。2000年の九州・沖縄サミットで日本が呼びかけたことから「日本発」と言われるが、日本人幹部はほとんど見られない。その存在さえ知らない日本人も多い。

 当時、実務を仕切った野上義二元外務省事務次官は「世界基金は生みっ放しだった」と語る。「医師だけでなく、国際組織を運営できる人材も育ててこなかった。国内で快適に働けるのだから、厳しい環境の国外に身を投じようという人は限られる」というのだ。

 問題は人材不足だけではない。関係者の話から浮かび上がるのは、司令塔の不在だ。各省が“省益”に走り、国家戦略が欠如しているのである。

 例えば、政府開発援助(ODA)だ。毎年、現地の大使館が具体的な計画をまとめ、外務省本省が承認するのだが、関係者は「昔は大使が自分の赴任中の実績づくりのため、形が残る大型病院を作りたがる傾向にあった」と認める。

◆進まぬ省庁連携

 目にみえる日本の貢献を誇りたがるのは政治家も同じだ。外務省OBは「空港に到着するや、『日本の旗はどこにあるんだ』と現地の日本大使館職員に尋ねる国会議員も少なくなかった」と振り返る。

 国家戦略がないため、省庁間の連携も進まない。外務省幹部は「医療分野は省内に専門家がおらず、『よく分からない』と片付けられてきた」と語る。一方、厚生労働省は国内問題に追われて、海外に目を向ける余裕がない。厚労副大臣だった自民党の武見敬三参院議員は「『俺たちの担当は国内で、海外のことは知らない』という体質だった」と指摘する。

 武見氏が縦割り行政の弊害を痛感したのは、国際保健における主要8カ国(G8)の行動指針をまとめた08年の北海道洞爺湖サミットだった。

 同氏が中心となり、日本の貢献の在り方を検討する研究会の設置が決まったが、各省の協力が得られず動かない。G8所管は外務省、保健政策は厚労省、世界銀行は財務省といった縄張り争いが原因だった。

 「各省バラバラで束ねる人がいない。福田康夫首相(当時)らのトップダウンで何とかなった」と述懐する。

 昔から、国際医療に対する官僚の意識は高かったとはいえない。厚生省(現厚労省)は1986年、海外貢献に出向く医療人材を確保するため国立病院医療センター内に国際医療協力部を設置したが、笹川記念保健協力財団の喜多悦子理事長は「本省からは『野良犬集団』といわれていた。何をやっているのか分からず、品が良くないと思われていた」と当時を語る。

◆国家戦略必要

 こうした過去の反省を踏まえ、首相が発足させたのが「健康・医療戦略推進本部」だ。経済産業省幹部は「史上初の医療分野のコントロールタワーだ」と評する。

 だが「医療は成長産業」と捉える“経産省流”をひっさげての安倍医療外交の下、これまでの議論は医薬品や医療機器といった産業を成長戦略にどう役立てるかが中心だ。事務担当は厚労、文部科学、経産など5省から出ているが、外務省は蚊帳の外。外交戦略の司令塔にはほど遠い。

 同じ事務担当でも、社会保障改革に追われる厚労省は相変わらず及び腰だ。原徳寿医政局長は「全体を眺めながら、必要なプロジェクトを立ち上げていきたい」とするが、中堅幹部は「人を割く余裕はない」と省内事情を明かす。

 安倍政権は有効に「カード」を切れるのか。首相自身が司令塔となって国家戦略を打ち立てなければ、これまでと同じ轍(てつ)を踏むこととなる。


  1. 2013/09/29(日) 05:58:09|
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9月27日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/181571/?portalId=mailmag&mmp=MD130927&dcf_doctor=true&mc.l=20680349
医師不足への処方せん
国際医療福祉大、成田市で開校へ
2016年4月に看護学部など、「医学部新設の第一段階」

2013年9月27日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 千葉県の成田市は9月26日、住民説明会を開き、国際医療福祉大学(栃木県大田原市)を誘致し、2016年4月に看護学部と保健医療学部の2学部、計5科の大学を開校する準備を進めていることを明らかにした。

 説明会の冒頭で挨拶した小泉一成市長は、大学誘致は成田市の長年の懸案であり、自身の選挙公約でも掲げていたとし、「昨今の医師不足、看護不足をはじめとする、医療従事者不足を改善し、地域医療の崩壊を食い止めるためには、医療関係者だけではなく、行政としても方策を講じる必要があると考え、医療系大学の誘致に向けて、全力を挙げて取り組んでいる」と説明、医学部新設を視野に入れた誘致であることを表明した。

 医学部新設は現在認められていないが、政府の「国家戦略特区」の候補として、成田市と国際医療福祉大学は、「国際医療学園都市構想」を提案している(『「医師淘汰で過剰回避」論に不快感、日医』、国家戦略特区については首相官邸のホームページをそれぞれ参照)。10月にも結論が出る予定だが、医学部新設が認可されなくても、2学部での開校を目指す。

 キャンパスは、京成電鉄本線で成田空港まで2駅の「公津の杜」駅に隣接する約1万2782m2の敷地。京成電鉄が所有していた土地を成田市が20億円強で購入、国際医療福祉大学に無償で貸与する予定。京成電鉄は8月30日の取締役会で、土地の売却を決断したという。

 校舎は9階建て。延べ床面積は2万7767 m2で、建築費用は約65億円を予定。国際医療福祉大学が建設するが、30億円を上限に、費用の2分の1を成田市が補助する。成田市の誘致費用は計約50億円に上る見通し。成田市企画政策部部長の渡部辰幸氏は、「医学部新設を諦めたわけではない。医学部新設が基本目標であり、その前段階として看護学部を設置することを目指している。国が医学部新設を認める方針となった場合には、ぜひとも本市に誘致できるよう全力を挙げて取り組んでいる」と語り、キャンパスの隣接地(約1万4000m2)も、「医学部の誘致がかなった場合には、京成電鉄と交渉に入れるという話になっている。方向性が見えるまでは、(土地の使途決定を)待ってもらっている」とした。

 成田市は、9月の市議会に土地の購入費用の補正予算を提出している。市では特別委員会を設置してこの問題を議論しており、市有財産の取得などの必要な事項について議会承認を経て、大学誘致を正式に決定。京成電鉄との契約なども含めて、建築確認申請手続きまでを今年内に終え、2014年3月の着工を目指す。

 開校予定の大学は5学科で、1学年の定員は340人。看護学科100人、理学療法学科80人、作業療法学科40人、言語聴覚学科40人、医学検査学科80人。成田市は、「市内の消費に与える最大効果は、開校時までに約100億円、4学年が全て揃った開校4年目以降は、毎年40億円強の経済効果も見込まれる」と試算している。小泉市長は、「大学の誘致がかなえば、次世代を担う人材をはぐくみ、街を元気にし、地域医療を向上させるだけなく、経済波及効果や文化効果、社会的効果をはじめ、医療産業の集積の可能性など、さまざまな大きなメリットがあると確信している」と、期待を込めて語った。

 成田市は、10月1日から20日までの間、大学誘致についてのパブリックコメントを求める予定。また10月23日には2回目の住民説明会を予定している。

 「医学部新設にも意向を持った大学」

 大学の誘致に長年取り組んできた成田市が、医療系大学を選んだ理由として、渡部氏は、「医師不足、医師の地域偏在は全国的な問題になっている。47都道府県中、千葉県の人口当たりの医師数は最低ラインであり、医師数の将来予測でも、埼玉県と最下位を争っている。加えて、当県に医学部を持つ大学は一つしかないため、このことが医師不足の一因とされている」と説明。

 成田市は、まず全国の医療系私立大学や医学部新設を検討している大学を対象に、意向調査を実施した。その中から、国際医療福祉大学を選んだ理由について、渡部氏は次のように語る。

 「複数の大学が候補に挙がり、前向きな大学に対し、本市への進出の可能性や医学部新設の考え方などについて意見交換を行ってきた。医学部新設が認められていない現状では、医学部の新設は非常に厳しい状況にあり、既存の医学部のキャンパスを本市に移転してくれる大学もないことが分かったため、まずは医師と同様に不足している看護師の養成機関である看護学部を設置する意向があり、医学部新設の意向も持った大学である国際医療福祉大学と協議を進めていきたいとの考えに至った。地域中核病院に働くマインドを持った医師を養成することで、地域医療の貢献を目指す同大学の姿勢が、本市の考えに近かった」

 看護学部の開設は第一段階

 26日の住民説明会は、成田市民でも、「公津の杜」駅周辺の住民が主たる対象だったことから、大学誘致に伴う地域の環境への影響を問う声が多かったが、加えて、約50億円の税金を投入して誘致する是非を問う意見、市の説明責任を質す声、医学部新設の可能性についての質問などが上がった。

 財政面について、渡部氏は、「国立大学も含めて大学同士が競争にある中、国際医療福祉大学の財政基盤や信用度を把握した上で協議した。計50億円の財政負担は過大なものに映るかもしれないが、起債をして、10年から15年にわたって返済する。財政負担は平準化し、他の事業に影響が出ない形で進めていきたい」と回答。

 説明責任の関連では、「いつ決定したのか。なぜ『公津の杜』なのか」との問いには、渡部氏は次のように回答。「大学誘致の話を進めて行く中で、昨年1年間ぐらいは、感触をつかめそうな大学と意見交換をしていた。大学側は、通学・通勤に便利な場所で学びたいという希望だった。今年4月の末に、大学側からは、医学部の設置がまだ厳しい状況の中で、看護学部を先行して、『公津の杜』に開設する話が出た。この話が出た以降、京成電鉄と用地を売却してもらうよう、交渉を進めた」。

 「国際医療福祉大学と、どの程度話が進んでいるか」との質問に渡部氏は、「国際医療福祉大学と協議を進めるに至った一番の大きな要因は、同大学は医学部を持っておらず、できれば成田で医学部を開設したいという希望を持っていること。今回は、その第一段階として看護学部を成田に開設するという話」と説明。副市長の関根賢次氏は、「民主党政権時代に、医学部新設を認めたら、という動きがあった。文部科学省が実施したパブリックコメントでは、医学部新設を認めるべきだという意見が多かったとも聞いている。ただ、医師会などは反対していた。今の段階では、文科省が医学部の新設を認めるとは言っていない。これはあくまで国の方針次第」と付け加えた。

 「なぜ公募しなかったのか」との質問も

 その後も、税金投入という視点も踏まえ、今後の発展性を含めた大学開設の妥当性や医学部新設の可能性を問う質問が繰り返された。「医学部が最終目標という話だが、可能性としてどのくらいあるのか。医学部を開設する場合、隣接地を使うとのことだが、医学部開設には附属病院も必要であり、土地としては、ほとんど不可能ではないか。(医学部を作るなら)薬学部がある国際医療福祉大学の本部に作るべきではないか。本当に国際医療福祉大学が成田に来ると確約しているのか」などの意見だ。

 関根副市長は、「現段階では国において、国家戦略特区として、医学部の新設を認めようということが議論されているので、その可能性はゼロではない。予定している土地には、医学部の校舎は建築できるが、附属病院については別の土地で考えることになる。国際医療福祉大学も、『ぜひ成田で医学部を展開したい』と考えているのは間違いない」と回答した。看護学部等の実習は、成田赤十字病院や成田病院などにも受け入れてもらう予定だという。

 さらに「なぜ公募しなかったのか。公募すれば、成田市にとって、いい条件を引き出すことができたのではないか」との質問も出た。東京都港区は、赤坂小学校跡地の活用事業者を公募、4事業者の中から、2017年度に大学(看護学部)と大学院を開設するとした国際医療福祉大学に決定した経緯がある(詳細は、港区のホームページを参照)。港区の場合は、定期借地権を設定して、土地を大学に貸与する方式を採る。

 渡部氏は、「成田市が公募をやってもこなかったと思う。自治体が大学を誘致する方法としては、基本的には自治体が敷地をある程度負担し、建設に対しても一定の補助をする。こうした条件の中での誘致活動を行うことで、大学が来る」と答え、都心一等地の港区と成田市では事情が異なるとした。

 そのほか、「住民不在の議論で決まったことに対して、憤りを覚える。(京成電鉄が土地売却を)決定したのは8月30日だというが、説明会をする前に地域住民に周知をしてもよかったのではないか。また大学が来ることは悪いとは言わないが、はっきり言って、降ってわいた話と受け止めている」などの意見も出た。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130928t11010.htm
「東北に医学部新設を」 自民復興本部が提言
2013年09月28日土曜日 河北新報

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森前副総裁)は27日、震災復興の象徴として、東北に大学医学部の新設を求める緊急提言を取りまとめた。文部科学省は今回の提言や東北からの要望を踏まえ、本格的な検討を開始する見通し。
 同本部の福島第1原発事故に伴う被害者の生活支援や事故収束に関する委員会の冒頭、大島氏が震災復興と東北の医師不足解消に向けた医学部新設を提案。委員会は同本部の緊急提言として、政府に働き掛ける方針を了承した。
 河北新報社の取材に対し、大島氏は「政府も東北への医学部新設を前向きに考えている。被災地に希望を与えるため、新設の必要性を伝えていく」と述べた。
 医学部新設は1979年の琉球大を最後に凍結されてきたが、政府は新設を認めないとしてきた従来の方針を転換。特例的に2校を新設する意向で、東日本大震災復興特区や新たに創設される国家戦略特区を活用する。
 新医学部の一つは、宮城県への立地が最有力とされ、残る1校は千葉県成田市や静岡県を軸に選定が進むとみられる。
 自民党所属の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は今年2月、東北への医学部新設を政府に要請する方針を全会一致で決議している。



http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130927ddlk35040446000c.html
1次救急センター:萩、長門に開設 来月6日から診療開始 /山口
毎日新聞 2013年09月27日 地方版 山口

 萩保健医療圏(萩市、阿武町)と長門保健医療圏(長門市)は、国の地域医療再生計画に基づき、日曜、祝日や夜間に対応する1次救急センターを開設する。地域の医師が不足する中で、圏外の医師の支援で救急医療体制を立て直す取り組みで、萩市は26日に同センターの完成式を開き、長門市も29日に予定している。いずれも診療開始は10月6日からで、山口大医学部付属病院や県立総合医療センターからの派遣医師と地元医師会が診療を担当する。

 県地域医療推進室によると、両市の10万人当たりの医師数は長門市164・3人、萩市161・8人で、県内8保健医療圏の中でも7、8位。県全体の233・1人を下回る。

 両市はこうした実態を踏まえ、地域医療再生基金を活用してセンターを開設した。

 萩市は「市休日急患診療センター」(同市椿)を整備。鉄筋コンクリート2階建てで、延べ床面積約1700平方メートル。総事業費約7億4800万円。内科(外科、小児科も対応)と歯科があり、日祝日、年末年始に診察。診療時間は、内科が午前8時〜翌日午前8時▽歯科は午前9時〜正午と午後1〜3時。

 完成式には約50人が出席。萩市の野村興児市長が「全国の高齢化率は二十数%だが、萩市は40%に達している。圏外の医師の協力でセンターが運営でき、感謝を申し上げたい」と述べた。

 長門市が整備したのは「市応急診療所」(同市仙崎)。鉄筋コンクリート2階建てで、延べ床面積978平方メートル。1階に診療所、2階に地域医療連携支援センターが入る。総事業費は約5億1300万円。診察は内科と小児科があり、日祝日、年末年始(午前9時〜午後5時)と、平日夜間(月〜金曜午後7〜10時)。【川上敏文】

〔山口版〕



http://senkyo.mainichi.jp/news/20130927ddlk44010590000c.html
課題点検:’13年杵築市長選から/下 病院再建 医師確保が急務 /大分
毎日新聞 2013年09月27日 地方版 大分

 今年1月、市立山香病院の事業管理者兼院長が辞表を提出した。脊髄(せきずい)治療で県内外から患者を集めてきた整形外科医。後を追うように同科医師ら4人が3月末までに辞職し、整形外科は医師ゼロになった。

 背景には、病院運営を巡る院長と市執行部の間の「考え方の違い」があったという。

 旧町立山香病院として設立された同病院の収支は2011年度約8000万円の黒字。現金預金も約11億円あった。経営難にあえぐ地方公立病院が多い中、“優等生”だったといえる。

 収益の柱は整形外科手術だった。138床の病床稼働率は約98%で、うち約6割は整形外科。「整形外科偏重」の経営に対しては「整形外科が長期入院を抱えるため、内科の入院希望に応えられない」との指摘もあった。

 突然の大量退職は、病院経営に大打撃を与えた。院長交代に伴う方針転換で2月以降の入院患者は激減。さらに辞めた医師やスタッフの退職金支払いなどで12年度決算は一転約1億円の赤字に。

 医師は今年2月の12人から一時は6人にまで減った。9月1日に大分大から小野隆司・新事業管理者兼院長(総合診療科)が赴任し、ようやく7人になったが、医師不足は否めず、病床稼働率も約7割に低下。今年度も4〜8月の5カ月で赤字3700万円を出している。

 小野院長は「今は、地域住民が受けるべき医療サービスを受けられていないし、最悪の経営状態。短期的には、県や大分大に要請して医師を確保することが課題」と分析。さらに再建に向けた中長期的な取り組みについて、こう話す。「一部の診療科に特化するのではなく、内科を中心に地域ニーズにあった医療を提供し、信頼を取り戻す」(この連載は祝部幹雄が担当しました)



http://www.news-kushiro.jp/news/20130927/201309273.html
札医大生が地域医療実習/中標津
2013年09月27日 釧路新聞

  札幌医科大学の学生らが26日、大地みらい信用金庫中標津支店で地域医療合同セミナー2の「第1回メディカル・カフェ@中標津」を開いた。同セミナーは医学部医学科、保健医療学部看護学科、理学療法学科、作業療法学科で学ぶ2年生を対象とした地域医療実習。実習の一環として、学生はリラックスした雰囲気の中で医療について地域住民と対話する「メディカル・カフェ」を札幌市で開いている。今回は同大と同金庫の連携協定により実施した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130928/hyg13092802080003-n1.htm
県病院事業 3年連続で最終黒字 24年度 患者数の増加など要因 兵庫
2013.9.28 02:08  産經新聞 兵庫

 県は、平成24年度の病院事業の決算で、最終損益が賞与引当金を除いて前年度比で19億円改善し、30億円の黒字となったと発表した。黒字は3年連続。高度先進医療態勢の整備などによる患者数の増加、手術件数の増加などで収益(収入)が大幅に伸びた半面、給与などの経費を抑制したことが要因となった。

 県によると、収益は1019億円(前年度比50億円増)。高度医療機器の整備や診療態勢の拡充▽地域の医療機関との連携による患者の受け入れ増加、転院先の確保-により、診療や手術件数が増えた。さらに入院患者の平均在院日数も短縮したため新規の受け入れも増え、患者1人当たりの診療単価が上昇した。

 一方、費用は賞与引当金を除いて989億円(同31億円増)。医師や看護師らの給与の抑制、安価な後発医薬品の使用拡大などを進め、コストの増加を抑制した。24年度決算には25年度の6月に支給する賞与のうち約22億円を賞与引当金として費用に計上していた。

 収支を病院別にみると、退職金支給が大幅に増えた旧淡路病院などを除く10病院で、賞与引当金を除く最終損益が改善した。黒字は7病院。赤字は塚口、光風、柏原、粒子線医療センター、災害医療センターの5病院だった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2704J_X20C13A9MM8000/
医療・介護の公費投入、低所得層配慮で増加
社会保障制度改革後も

2013/9/28 1:33 日本経済新聞

 社会保障制度の改革を巡り、厚生労働省が打ち出した現時点の案では低所得層への配慮に伴い国などの負担が増えることがわかった。医療では国や地方の公費の支出が250億円増え、介護でも300億円以上膨らむ。急速な高齢化のなかで社会保障を持続するには痛みを伴う改革が欠かせないが、低所得層対策に配慮して効果がそがれる懸念がある。
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 医療や介護などの社会保障制度は国や地方からの公費と、働き盛りの現役世代も払う保険料で支える。高齢化で医療や介護サービスの利用が増えており、公費と保険料収入でまかなう給付費は膨らんでいる。国や地方の財政も圧迫する。このままでは社会保障の持続は難しくなるため、厚労省は制度改革に乗り出した。

 医療では、まず2014年度から70~74歳の人が医療機関の窓口で払う自己負担額の割合を1割から2割に上げる。15年1月には月々の払う額が多すぎる場合に戻す「高額療養費制度」も見直す。厚労省は、利用者の所得に応じて払い戻す額をきめ細かく調整する案をまとめた。

 ただ、与党の一部が手厚い低所得層対策を求め、厚労省は新たな案を追加。所得の多い層で払い戻す額が少なくなる対象者数を当初案の半数以下の1300万人強に絞り込む一方、4000万人強の低所得層への払い戻しは増えるようにした。

 この結果、公費と保険料からなる給付額は、13年度見込みの2兆円強から850億円膨らむ。このうち、公費は250億円増える。

 介護保険でも、低所得層への配慮が先行している。効率化策では、高齢者の約20%にあたる一定以上の所得層の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。このほか一定額以上の預貯金や不動産がある人を特別養護老人ホーム入所時の食費補助対象から外す。合計で数百億~1000億円の公費を減らす計画だ。

 低所得層が払う介護保険料を軽くするため、最大で1300億円の公費を投入する。対象は高齢者の3割に及び、保険料の割引率を高める。効率化による削減額と差し引くと、公費は300億円以上増える。

 今後も、医療や介護の改革案は目白押しだ。割安な後発医薬品の使用促進や、病院再編、自宅での介護などによるサービス提供の効率化などを通じ、給付の抑制につなげる。だが低所得層への配慮が行き過ぎると、結果的に公費の投入額が膨らみ続ける懸念もある。

 政府は消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる計画。消費増税で得る税収の増加分は全額、社会保障分野に振り向ける方針。増税額の約1%に相当する約2.7兆円は子育て支援や医療・介護などの充実策に回す。このなかには低所得層対策も見込まれている。だが給付の効率化も計画に組み込まれており、1兆円超の財源を捻出する必要がある。

 必要な効率化策として、今回の高額療養費の見直しや介護保険制度の自己負担引き上げだけでは対応しきれず、社会保障の効率化の議論は急務だ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700G_X20C13A9EB2000/
医療費の自己負担上限、高所得者は7割増 厚労省が3案提示へ
2013/9/27 12:42 日本経済新聞

 厚生労働省は医療費の自己負担に上限額を設ける「高額療養費制度」で、高所得層の自己負担を増やす方針だ。70歳未満で年1160万円以上の収入がある人の自己負担上限は、7割増の月約25万円とする方向。一方、年収が210万~370万円の場合、現行8万円の上限を引き下げる。近く与党に3案を示す。

 高額療養費制度の見直し案は、10月7日の社会保障審議会医療保険部会に示す方針。同案では会社員と専業主婦の夫婦2人と子ども1人の3人世帯をモデル世帯とした。

 現行の上限額は年収770万円以上の高所得者が約15万円、中所得者(同210万円以上770万円未満)は約8万円、低所得者(同210万円未満)は約3万5000円だ。

 見直し案では、収入が多い高所得層を2つに細分化。年収770万円以上なら自己負担の上限を現行の月約15万円から約17万円に、同1160万円以上の場合、約25万円にする。

 中所得層も2つに分け、年収370万円以上770万円未満は据え置く一方、同210万円以上370万円未満は現行の約8万円から6万円前後に引き下げる方向。金額の設定をめぐり、与党などと調整する。低所得者は金額を据え置く。

 区分をより細かくした別の案も用意し、全部で3つの案として医療保険部会へ提示する方向だ。

 高額療養費制度を見直すのは、政府の社会保障制度改革国民会議が8月にまとめた報告書で経済力に見合った負担を求めたのを受けた措置。2014年度中の実施を目指すが、関係者の反発もあり調整は難航しそうだ。


  1. 2013/09/28(土) 09:30:53|
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9月26日 医療一般

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inchoufujin/201309/532416.html?bpnet
はりきり院長夫人の“七転び八起き”
救急搬送を受ける医師、受けない医師

2013. 9. 25 日経メディカルブログ

著者プロフィール
開業15年目の無床診療所で、院長である夫を支える。持ち前のバイタリティーと患者目線のきめ細かな気配りで、医院の活性化に日々努めている。(このブログは、医療と介護の経営情報誌「日経ヘルスケア」で連載されている同名の人気コラムの転載です)


 「医療崩壊」という言葉がメディアで盛んに使われた頃を境に、地方の総合病院から多くの医師が消えた。それに伴い、症状が比較的重い患者の診療を病院が開業医に依頼してきたり、診療所に救急患者が搬送されるなど、以前では考えられなかったことが起きるようになった。

「いつまで待たせるんだ!」

 当院にも、救急搬送の受け入れ要請が来ることがある。救急車のストレッチャー搬入の邪魔にならないよう、入り口のスリッパなどを急いで片づけ、いざ患者到着。点滴のラインを確保するも、診察の結果、「入院設備のある病院への搬送が必要」と判断するケースも少なくない。

 その場合、院長のつてをたどり、受け入れてくれそうな病院の医師と直接交渉する。遠く離れた病院に転送するときは、患者の急変に備え、院長が救急車に同乗することもある。当然、その間の外来診療はストップする。

 救急処置の間、待ちくたびれた患者は診察をキャンセルして帰ってしまうし、どんなに説明しても「いつまで待たせるんだ」と怒りをあらわにする方もいる。にもかかわらず、救急搬送患者を受け入れた無床診療所に対する診療報酬面の評価は低い。

救急隊からの要請に「No」と言う理由

 現実的な見方をすれば、救急患者の診療に充てる時間をほかの患者に振り向けた方が経営的には有利。だから開業医の中には、救急隊から要請が来ても「No」と言う人が少なくない。

 また、地域住民の目を気にして救急車の受け入れを極端にいやがる開業医もいる。「あそこはヤブだから、かかりつけの患者の具合が悪くなって、よく救急車で運ばれてくる」──。こんなうわさが立つのを恐れているのだ。

 そうした状況下で、「どこからも受け入れてもらえないんです」という救急隊員の悲痛な叫びに、「うちが受け入れます」と答える院長がいる。

 一度救急搬送を受け入れると、救急隊員の間で「あの診療所は断らない」との申し送りがなされ、さらに救急患者が増えることになる。

「この診療所があってよかった」

 救急以外でも、知的障害者など、人手を必要とする割に診療報酬上の評価が低い患者を敬遠する開業医もいる。「あからさまにいやな顔をされ、もうあそこには行けない」という家族の嘆きをどれほど聞いたか分からない。

 手間がかかる患者を診るのは決して楽ではないし、効率も悪いが、救急で受け入れた患者が後日、元気な姿を見せてくれたり、知的障害者の家族に「この診療所があってよかった」などと言われれば、医療者としての充実感を味わうこともできる。

 開業医も千差万別。医師としての使命感と熱意から、敬遠されがちな患者の受け皿となり、くたくたになっている院長もいることを、世間の人たちはあまり知らない。



http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304250704579098821324641910.html
米国で増えるプライマリーケアと精神科医療の統合型ケア
原文(英語)
By MELINDA BECK
2013年 9月 26日 20:09 JST  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 米ワシントン州シアトルの精神科医、アナ・ラッツリフ氏は、500人近い患者の精神衛生面のケアを監督している。しかし、ほとんどの患者とは一度も会ったことがない。

 ラッツリフ氏は、4カ所のプライマリーケア(初期治療)医院の指導精神科医を務めている。患者の病状を密接に観察するケアマネジャー10人の相談を毎週受け、カウンセリングを提供し、治療の進展状況を電子的に図表化するのが同氏の仕事だ。治療プランを考案する手助けをしたり、改善のみられない患者のために治療プランの変更を提案したりもしている。

 「患者に直接会っていれば、これほど多くの命に触れることはできていないだろう」とラッツリフ氏は話す。


 限られた人数の精神衛生の専門家をより効率よく活用することを目的として、米国ではプライマリーケアに精神科医療を組み入れる取り組みが急拡大しており、ラッツリフ氏のやり方もそうした例の1つだ。医療提供者は連邦医療法に基づいて精神衛生面のケアを求める新たな患者の急増に備え始めており、より多くのケアをより多くの患者により低価格で提供するため、新たな手法を取り入れている医療機関もある。

 来週以降、新しい保険取引所で販売されるプランには、少なくとも何らかの精神疾患の保険を盛り込まなければならなくなる。既存のプランも更新時にはそうする必要がある。また、2008年に成立した精神科医療同等化法も、保険会社が精神疾患の医療保険に内科的疾患の保険よりも多くの制限を設けることを禁じている。その結果、政府の試算では、最大6200万人の米国民が新たに精神疾患にも保険を適用できるようになるという。

 しかし、そうした保険を利用するのは、地域によっては難しい場合がある。政府の調査によると、約9000万人の米国民が、住民3万人当たりに精神科医が1人にも満たない地域で暮らしている。

 精神科医の監督の下、プライマリーケア提供者に精神衛生面の問題を治療してもらうというアイデアは新しいものではない。しかし、各地域の医療センターや、カイザーパーマネンテや米退役軍人健康庁といった大規模医療機関、メディケイド(低所得向け医療保険)とメディケア(高齢者向け医療保険)の試験プロジェクトもそうした考え方を取り入れ始めている。

 さらに関心をあおっているのが、内科的疾患と精神疾患には往々にして関連性があるという認識の高まりだ。糖尿病や心臓疾患の患者は一般の人と比較して不安神経症やうつの割合が2倍で、それが減量などの健康面の改善を難しくしていることが、さまざまな調査で明らかにされている。米医師会誌(JAMA)によると、プライマリーケアを受ける患者の約25%が、主に不安神経症やうつ、薬物乱用をはじめとする何らかの精神障害を患っているという。


 ワシントン大学がシアトルで行った02年の調査によると、時間に追われるプライマリーケア医は通常、そのような患者には精神衛生の専門家を紹介するが、専門家の診察を受ける人はわずか60%しかいない。

 一方、統合型ケアを行う医院では、医師は代わりに医院内のカウンセラーに自ら患者を紹介することができる。

 一部の医院では、状況に応じて、精神科医と精神分析医がプライマリーケア提供者と共に治療に当たっている。その他の医院では、プライマリーケア医が抗うつ剤などの治療薬を処方し、ケアマネジャー(通常は免許を持った臨床社会福祉士)が毎週患者のカウンセリングを行い、多くの場合、標準化された9つのうつ診断クイズを使用して治療の進展状況を観察している。

 統合型ケアによって患者のうつ症状が軽減され、コスト削減につながることが、多くの調査で明らかにされている。ワシントン大学が行った1800人の患者を対象にした調査によると、統合型ケアを1年提供した場合、患者1人当たり600ドル(約5万9000円)のコストがかかったが、その後の4年間は医療費が減少し、平均4000ドル節約された。

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体と心の関係性

ケアが必要な人、ケアを受けている人、ケアを提供している人に関する調査で、以下のことが明らかにされている。

-精神衛生上の問題に直面する米国成人の割合は1年で25%
-うち60%が何の治療も受けていない
-精神衛生障害を患う成人の68%が何らかの内科的疾患を抱えている
-内科的疾患を抱える成人の29%が精神衛生上の問題を抱えている
-精神衛生障害のケアの50%はプライマリーケア提供者が行っている
-かかりつけ医を訪れるケースの66%がストレス関連の症状に関係している

出典:全米併存症調査(全米精神障害者家族会)



http://www.kenko-media.com/health_idst/008188.html
米国医師会雑誌(JAMA)、健康寿命トップは日本の73歳
発行日: 2013/09/26 健康メディア.com

 米国有力医学誌JAMA電子版にOECD加盟各国の健康寿命比較が発表され、日本の健康寿命は34ヵ国中1 位の73歳(男女計)となった。

 2 位以降は、スペインの71.0歳、スイスの70.9歳となった。日本は平均寿命も82.6歳で1 位、さらに障害とともに生活する年数は人口10万人あたり9,094で最低となった。

 なお平均寿命が一番短かったのは、トルコで74.4歳、同国は健康寿命でも最下位の64.0歳だった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181564/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
チーム医療推進会議
薬剤師、在宅での調剤業務見直しへ◆Vol.57
コメディカル3資格の業務範囲を拡大、厚労省作業班

2013年9月26日(木) 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は9月26日、医師、看護師以外の医療関係職種の業務範囲の見直しなどについて検討する「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」(座長:山口徹・虎の門病院院長)の第13回会議を開催した。

 チーム医療におけるコメディカルの業務範囲の見直しについては、日本薬剤師会と18の医療系職能団体から成る「チーム医療推進協議会」から要望が出ていた(『コメディカルの業務拡大に慎重論続出』を参照)。今回、前回までの会議で見直しが考慮されるべきと判断され、法改正の必要がある薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師の3資格について検討。診療放射線技師について、一部委員から反対する意見があったものの、3資格の業務範囲見直しは大筋で了承された。

在宅医療の需要増加に対応

 薬剤師の業務で見直すのは、在宅での調剤業務と薬剤使用の患者への実技指導。今後、在宅医療の需要が高まると考えられているためだ。在宅においては、患者の残薬を確認した場合、医師に疑義照会を行った上で調剤量の変更が行うことができるようにする。緊急時に患家で調剤を行わざるを得ない状況下では、薬剤師が行う調剤が許容されることを通知などで明確化する。

 薬剤使用の患者への実技指導は、外用薬の貼付など、診療の補助に該当しない行為について、薬剤師が服薬指導の一環として行うことができることも明確化。診療の補助に該当する行為の実技指導については、「次期薬剤師法改正に向けて対応を検討する」との表現にとどめた。

 診療放射線技師については、画像誘導放射線治療に関する業務で、肛門へのカテーテルの挿入とカテーテルからの空気の吸引が可能になるようにする。臨床検査技師は、微生物学的検査(インフルエンザ、細菌・真菌検査、糞便検査など)での検体採取を認める。

 診療放射線技師の肛門へのカテーテルの挿入とカテーテルからの空気の吸引については、看護系委員から「リスクが高い」と反対の声があった。これに対して「『リスクが高いからやらない』では物事が前に進まない」、「ナースからそのような意見が出るとは残念」など議論が一時紛糾しかけたが、山口氏は懸念するほどリスクが高くないことなどから、再度、委員の了承を求めたが、これに反対する意見はなく、了承された。

救急救命士は見送り

 このほか、救急救命士が医療機関内で救急救命処置ができないことへの対応などについても議論したが、現在の救急救命士の制度趣旨に合致しないことや、厚労省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」など既に検討する場があることなどから、チーム医療の切り口での議論はしない方針を確認した。

 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師の3資格の業務範囲見直しについては、近く報告書にまとめ、親会のチーム医療推進会議に報告する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40991.html
病院の将来像は遅くても「あと5年で」- 医業経営コンサルの川原氏
( 2013年09月26日 21:33 )キャリアブレイン

 日本医療法人協会主催の経営講座が26日東京都内で開かれ、医業経営コンサルタントの川原丈貴氏(川原経営総合センター社長)は、病院運営を長期的に安定させるには、地域の中でどのような医療機能をカバーしていくのかを、遅くても5年後の2018年までには決める必要があると強調した。診療報酬と介護報酬の同時改定がこの年に予定され、都道府県の医療計画も同じタイミングで切り替わるためで、川原氏は「何をやりたいのかをこの段階で議論していたら遅い。それを(実現)できる体制をつくっておく必要がある」などと訴えた。

 また、各都道府県が15年度中に策定する「地域医療ビジョン」について、二次医療圏ごとにベッド数の上限を決める現在の「基準病床数」と同じような仕組みになる可能性も指摘した。地域医療ビジョンの内容は、25年の医療需要の予測や、それへの対応に必要な医療提供体制の将来像などで、各都道府県は「急性期」や「慢性期」といった医療機能別の「必要量」を二次医療圏ごとに書き込む。

 川原氏は、医療機能ごとの必要量が決まった後、実際の供給量がそれに達したケースを想定。「やはりこの医療機能を病院内に持ちたいと考えたときに認められるかどうか。病床規制と同じように認められなくなったら、非常に恐い」と述べた。【兼松昭夫】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181563/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
医療の国への貢献「今後ない」が5割弱◆Vol.12
「貢献はこれからが本番」との声も

2013年9月26日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q11では、高齢化や人口減少などの不安材料がある中、「未来の日本に、医療が貢献できることがあるか」を、2 択で聞き、具体的内容も自由回答で聞いた(調査概要は、『4割弱が「65歳までに引退」◆Vol.1』を参照)。あらかじめm3.com医師会員から質問を募集した調査では、会員から「少子化による国力の衰退やソブリンリスクの上昇など、国の存続そのものを揺るがす問題に対して、医療は何ができるのか。何もできないと割り切るべきかを聞きたい」とする声があった。
Q.11  未来の日本に医療が貢献できることは?
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 結果を見ると、「ある」とした会員が54.4%、「ない」が45.6%となった。やや意見が分かれたものの、半数以上の医師が、日本の将来への医療の貢献が「可能」との認識だった。開業医と勤務医を比べると、「ある」とした会員の割合が、開業医の方が2.5ポイント高かったが、大きな差はなかった。
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 年齢とのクロス集計を見ると、回答数の少なかった20代を除くと、「ある」とした回答が60代以上で60.8%に上ったのに対し、30では48.2%となり半数を割る結果となった。年代が下がるにつれて、「貢献できる」との回答が減る結果で、若い世代の方が、悲観的に捉えている結果となった。

 「貢献できること」の主な自由回答は、以下の通り。


【高齢化社会】
・少しでも健康な状態を多くの人が維持できるように貢献できる。
・これからが医療の社会貢献の本番であり、高齢化による疾病の増加に対処する。
・超高齢化社会において生活習慣病や癌は激増するだろう。認知症もこれまで以上に社会的問題になるだろう。これらに真正面から対応できるのは医療だけだと思う。
・医療機関が、独居高齢者の憩いのサロンになれば良いと思う。本来は自治体が取り組むべきだとは思うものの、全体で見れば安くつのではないか?
・高齢化や人口減少が暗い未来だとは思わない。高齢化は長寿のお陰だし、人口減少はむしろチャンスだろう。医療を通して、考え方を変えて、活力を生む方法を皆に伝え得る。賢いやつは、沢山いるし、彼らは、しっかり稼いでいる。稼いだやつが、国全体を思い、脱税しない、社会を作ること。社会がなければ、稼げない。恩返ししないやつは、滅びる。
・生産人口を増やし、元気にさせる。
・益々借金地獄に陥っている日本では超高齢者に無理な延命行為を行わない。どうしても希望するなら自費負担で行う。子供、労働している物に優先的に医療を提供する。
・治療困難な病態については、いかにして満足できる終末を迎えられるかをサポートする。
・高齢化社会のニーズに応じ、医療知識を持った人材を増加させ、雇用の拡大は可能だと思う。
・高齢者の介護のために若い人の生活が浪費されないようにしてあげたい。


【技術革新、医療産業化】
・再生医療の早めの応用。
・不妊治療。
・難病の研究を通じた通常疾患の治療法の確率およびQOLの向上。
・医療ツーリズムで海外の患者に日本の高度医療を提供する。
・海外での医療活動。外国人医療従事者の育成。新薬や医療機器の開発への参加、協力。


【その他】
・認知症や生活保護の患者に対して、最低必要薬のみの処方。医療費の削減の協力のため。
・政治に参加。
・「いつ、何処でも、どの医師にでも罹れる」といった重複医療をお勧めするキャッチフレーズを正しましょう。
・医療に対する市民教育の必要性を痛切に感じているので、そのような啓発活動を行って来たが、有意義である。
・倫理面を配慮し、複雑な医療問題に包括的な視点をもって取り組む。
・探せば、何でもある気がする。
・全ての人に寄り添うのが医療と考えているので、何かきっとできると信じている。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130926/crm13092611180003-n1.htm
【徳洲会事件】
「検察と戦う」虎雄氏、徹底抗戦の構えも内部に退任求める声

2013.9.26 11:16  産經新聞

 徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、グループを率いる医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄氏(75)がグループ幹部らに、「自分は検察と戦うつもり」などと東京地検特捜部の捜査に徹底抗戦する意向を示したことが25日、関係者の話でわかった。事件に関与した幹部らには、「最高の弁護士を雇ったから安心しろ」との趣旨の徳田氏の言葉が伝えられたという。各地の病院に動揺が広がり、一部の病院長らからは徳田氏の早期退任を求める声が上がっている。

 複数の関係者によると、東京地検の強制捜査を受けた後の今月21日、グループの最高幹部約10人が徳田氏が療養している湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)の会議室に集まり、今後の方策を協議。一部の幹部らは強制捜査を厳粛に受け止め、ただちに執行部の刷新と徳田氏の退任を検討すべきだと提案した。

 この後、別室で会議の模様をモニターで見ていた徳田氏が険しい表情で、車椅子で入室。秘書を通じ、「選挙違反には当たらない。銀行は徳田だから金を貸してくれる。自分は検察と戦うつもり。検察を訴える」などと述べた。

 一部の幹部らは再考を求める意見を述べたが、徳田氏は「今は耐えるしかない」との言葉を繰り返すのみだったという。

 徳田氏はALS(筋萎縮性側索硬化症)により手足が不自由で発声できないため、文字盤を使い目の動きを秘書に読み取らせて意思表示している。

 連休明けの24日以降、事件にかかわった地方病院の事務長らに、徳田氏の言葉として「最高の弁護士を雇ったから安心しろ」との趣旨のメッセージが秘書から伝えられたという。

 ある病院長は「強制捜査後、各地で職員が離職するなど動揺が広がっており、医療に支障が出かねない。来年の研修医採用がゼロになりかねず、これでは病院がもたない。徳田理事長が検察と争う気持ちだとしても、まずトップの座を退いてからにしてほしい」と悲鳴を漏らす。

 別の病院長は強制捜査後、一部の病院幹部ら向けにメッセージを発信。この中で「今回司直により俎(そ)上(じょう)に載せられたのは、徳洲会の体質と歴史そのもの。今こそ原点に戻り、汚辱にまみれた選挙や政治と決別すべきだ」などと述べている。

 徳田氏を取り巻く幹部たちへの批判の声も多い。

 今月28、29日には、全国66病院の院長、事務局長ら約200人が集まる定例の「全国セミナー」が予定されていたが、東京本部は中止を決定した。ある病院長は「セミナーを開けば、理事長の名代の最高幹部たちが全国の病院からつるし上げられるので、逃げたのだろう。最高幹部は東京地検から中止を指示されたと説明しているが、本当なのだろうか」といぶかる。

 ある病院事務長は「理事長がシロといえば、黒いものも白になるのが徳洲会の体質。しかし、このままでは徳洲会全体が世間を敵に回す。一刻も早く自浄能力を示さないと、地域医療を維持できない」と語った。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181480/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
医療費増も受診延べ日数減続く
2012年度、41道府県で減少、入院外の影響大

2013年9月26日(木) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)が9月25日に開催され、2012年度の医療費の調剤医療費(電算処理分)の動向が報告された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 厚労省は、2012年度の医療費が前年と比べて1.7%増の38.4兆円になったことについて、人口減の影響などによる「落ち着いた伸び率」と説明。一方、全国の受診延べ日数は前年度比0.9%減で、2年連続で減少している。中でも、入院外の受診延べ日数が前年度比1.0%減少したことが影響した。

 入院外の受診延べ日数は、地域別に見ると、宮城県(2.3%増)、福島県(1.1%増)、埼玉県(0.1%増)、千葉県(0.0%)、東京都(0.0%)、神奈川県(0.3%増)を除く41道府県で減少。病院で1.4%、診療所で0.8%の減少になっている。

 1施設当たりの入院外の受診延べ日数で見ると、病院が0.8%、診療所が1.0%の減少。診療所1施設当たりの主な診療科別では、小児科が5.4%減で最も減少幅が高く、外科2.1%減、内科1.3%減、整形外科1.0%減の順になっている。

 因果関係として考えられるのが、処方せん1枚当たり薬剤料の構成要素の1つである「1種類当たり投薬日数」の増加。2012年度は前年度比3.1%の増加で、2007年以降増加傾向にある。つまり、投薬日数の増加に反比例して、受診延べ日数が減少していることが分かる。

 このほか、1日当たり医療費が前年度比2.6%増の1万4800円だったことや、後発医薬品の割合が数量ベースで前年度比5.2ポイント増の29.5%になったことなどが報告された。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130926-OYT1T00561.htm
子宮頸がんワクチン副作用、11病院で専門治療
(2013年9月26日14時33分 読売新聞)

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後、原因不明の痛みが続く患者が出ている問題で、厚生労働省研究班(代表・牛田享宏愛知医大教授)は、東京大病院など全国11病院で専門的な治療を行うことを決めた。

 同ワクチンを巡っては、強い痛みが生じるなど重い副作用のケースが報告されたため、専門的な治療態勢を充実させることが急務となっていた。ワクチン接種後、2~4週間が過ぎても痛みやしびれなどの症状が続いている患者に受診を呼びかける。

 厚労省によると、同ワクチンは今年3月までに国内で推計328万人が接種を受けた。ワクチンメーカーや医療機関から歩行障害やけいれん、失神、発熱など約360件の重い副作用報告があった。また原因不明の慢性的な痛みは43件あった。このため、同省は今年6月、ワクチンの接種は継続するものの、積極的に勧めることは一時的に差し控えると決定していた。

 研究班は、子宮頸がんワクチン接種後の副作用が問題になったことを受け、痛み治療の専門家らで発足。接種後に原因不明の痛みを訴える患者を実際に診察するなどしてきた。ワクチンと痛みの因果関係は不明なものの、従来の慢性的な痛みへの治療が、ある程度有効と判断した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130926/CK2013092602000153.html
志木市民病院 市と武蔵野会 民間移譲で協定結ぶ
2013年9月26日 東京新聞 埼玉

 経営難の志木市民病院の民間譲渡を決めた志木市と、引受先となる「医療法人社団武蔵野会」(新座市東北一)が二十五日、市役所で基本協定書を取り交わし、移譲手続きが正式に行われた。来年四月一日に民間病院として運営を開始する。

 この日は香川武文市長と中村毅武蔵野会理事長が、それぞれ協定書にサインした。二人は会見し、香川市長は「民営化を望んでいたので万感の思いだ。市民全体の力になる民間病院として運営していただきたい」と語った。

 武蔵野会として朝霞台中央総合病院などを運営している中村理事長は「経営を引き継ぐ責任を感じている。他の系列病院と連携を深めながら、地域医療をしっかり担っていきたい」と話した。

 市によると、来年四月からは現在の病棟で外来診療を開始。診療を継続しつつ病棟を建て替え、二〇一五年七月からは新病棟で外来や入院診療を始める。病床数は百床。武蔵野会によると、十人ほどの常勤医と五十人規模の看護スタッフが働くことを想定しているという。 (上田融)



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130925ddlk29040572000c.html
産科医割増賃金訴訟:県立病院割増支払い、06・07年分も県敗訴 「宿日直、全て労働時間」−−地裁判決 /奈良
毎日新聞 2013年09月25日 地方版 奈良

 県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医2人が、夜間や休日の宿日直勤務に割増賃金を支払われないのは違法として、2006、07年分の未払い分など計約1億円の支払いを求めた訴訟の判決が24日、奈良地裁であった。牧賢二裁判長は「宿日直勤務をしていた時間全てが労働基準法上の労働時間に当たる」として、県に計約1900万円を支払うよう命じた。

 判決によると、同病院の産婦人科では宿日直勤務毎に医師1人が担当。1人で対応できない異常分娩(ぶんべん)などに備える「宅直当番」を決めていた。原告2人の時間外・休日労働時間は平均で年間1200時間を上回っていたという。

 判決は「非従事時間も労働からの解放が保障されているとはいえない」と認定。原告側は宅直と宿日直が一体と主張したが、判決は「病院の指揮監督下にあったとは認められない」と退けた。

 この問題では最高裁が2月12日付で、04、05年分について県側の上告を退ける決定をし、割増賃金の一部支払いを命じた判決が確定した。

 原告側の代理人弁護士は「宅直が認められないのは残念。宿日直については、裁判に負けないと払わないという県の姿勢はおかしい」と批判した。県は「判決を詳細に検討し、対応したい。今後とも県立病院の医師の処遇改善に取り組む」とコメントした。【芝村侑美】



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130925ddlk04040156000c.html
東日本大震災:石巻市が「メンタルヘルス講演会」開く 震災起因の心身不調改善へ /宮城
毎日新聞 2013年09月25日 地方版 宮城

 東日本大震災の影響などで不眠や心身の不調を抱える市民に不安を和らげてもらおうと、石巻市健康推進課主催の「メンタルヘルス講演会」が、同市成田の河北総合センターであった。精神科医が、不眠やストレスの対処法などについて語り、参加者たちはメモを取りながら聞いていた。

 市内の主婦や会社員など男女約120人が参加。精神科医で、避難所などで被災者の心のケアに取り組んできた一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ からころステーション」の原敬造代表理事が「被災者は身内や財産を失う多大なストレスを経験し、現在も転々とする住環境の変化などに伴うストレスが続いている」と話し、ストレスが心身や行動に与える影響を紹介。心の健康を保つポイントとして▽仲間や話し相手を持ち、出かける▽適度の睡眠、運動、適切な食事▽責めない、比べない、焦らない−−の三つを提示した。

 同法人に2011年6〜12年10月に寄せられた相談内容で多かったのは不眠651件▽抑うつ気分565件▽不安・恐怖562件−−だったという。

 みなし仮設住宅で1人暮らしをしている介護補助員の高橋さよ子さん(64)は「震災後、家のことなどいつまで不安が続くのかと考え、不眠がひどくなった。震災を忘れることはできないが、講話を参考に自分の心と向き合いたい」と話した。【近藤綾加】



http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000e040148000c.html
バルサルタン:厚労省、製薬会社調査へ 誇大広告の疑い
毎日新聞 2013年09月26日 06時52分(最終更新 09月26日 07時37分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、厚生労働省はデータが操作された試験論文を宣伝に使ったのは誇大広告を禁じた薬事法に違反する疑いがあるとして、同法に基づき製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)に対する調査に乗り出す方針を固めた。同社関係者から事情を聴き、必要があれば立ち入り検査も実施する。データ操作の故意性や、ノ社社員らの関与の有無が焦点になる。30日に開かれる同省の検討委員会の中間報告を待って本格的な調査に乗り出す。

 薬事法は、医薬品を多くの人に使用させるために、意図的に虚偽や誇大な表現を使った広告を出すことを禁じている。違反した場合は2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる。製薬会社には製造販売許可の取り消しや業務停止などの行政処分もある。

 バルサルタンについては、東京慈恵会医大や京都府立医大など5大学が臨床試験を実施。慈恵医大と府立医大の論文はバルサルタンに脳卒中などを減らす効果があるという内容で試験規模も大きく、ノ社の宣伝に使われた。両大学は今年7月、「解析データが操作されていた」と発表。ノ社の社員(5月に退職)が肩書を伏せてデータ解析に関与したことを明らかにした。

 ノ社は「社員がデータを操作した証拠はない」と関与を否定している。だが、厚労省は誤った論文が宣伝に使われた点を重視。ノ社社員や幹部らが売り上げを伸ばすことを目的にデータ操作に関与していなかったかどうか解明する必要があると判断した。【桐野耕一】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/9/26/181478/?portalId=mailmag&mmp=MD130926&dcf_doctor=true&mc.l=20631085
「医師淘汰で過剰回避」論に不快感、日医
池田宏之(m3.com編集部) 2013年9月26日(木)

 安倍晋三内閣が、世界からの投資を呼び込むために計画している国家戦略特区の募集に対し、一部自治体から医学部新設のアイデアが出ていることについて、日本医師会会長の横倉義武氏は9月25日の記者会見で、「医学新設には一貫して反対する」と話し、一部に「日医が医学部新設を容認した」という噂があることについても、強く否定した。

 医学部新設賛成派の意見の中で、「供給過剰になれば、医師淘汰が起きるので問題ない」とする意見があることについては、強い不快感を示した。クロスライセンスによる外国人医師による診療や、混合診療の全面解禁にも、改めて反対する考えを示した。

2自治体が医学部新設案

 国家戦略特区の中で、医学部新設に言及しているのは2案。1つは、千葉県成田市と国際医療福祉大学(栃木県大田原市)による「国際医療学園都市構想」で、成田市に入学定員140人のキャンパス(国際医療の担い手20人、地域医療の担い手120人)を設置するアイデアを出している。静岡県は「グローバル人材育成のための医科系大学・大学院の設置」として、医学部や医科系大学の誘致で、同県内で働く医師などを確保したい考えを示している。国家戦略特区は、10月に第一弾として数カ所が指定される見込み。

 日医は、医学部新設の問題点として、「教員のために300人近い医師の引き揚げが起き、地域医療が崩壊する」「人口減少社会に対応した、柔軟な見直しがしにくくなる」などの理由を挙げて、反対姿勢を示している。現状のままでも、2025年の医師数は36.2万人(2010年比、約1.3倍)、人口1000人当たりの医師数は3.0人(同、約1.4倍)となる試算も示していて、問題点は「医師不足でなく、医師偏在」と強調している。

 横倉氏は、1人の医師養成のために、約1億円近い税金が投入され、研修も含めた育成に8年かかかることに言及。医学部新設賛成派の意見の中に、「供給過多になっても、医師淘汰が起きるので問題はない」とする声があることについて、横倉氏は「理解を超えている」として強い不快感を示した。2013年度の医学部の定員が2007年度と比較して、14の医学部の定員に相当する1416人増加していることにも触れて、「(増加した医学生が診療現場に出た後の)結果を踏まえ得て、医師の過不足は議論すべき」と語気を強めた。

外国人医師で「医療の質低下する危険」

 横倉氏は、国家戦略特区で言及されている医療関連の他の規制改革についても言及。政府の国家戦略特区のワーキンググループで例示されている「外国人医師の国内医療解禁」については、クロスライセンスかどうかは不明としながら、「資格制度の規制緩和は一方的でなく、相手国との相互主義を基本とすべき」と指摘。さらに、外国人医師がクロスライセンスで、国内で診療すること可能となった場合、「教育水準の違いから、日本の医療水準が低下する危険も考えないといけない。日本の医療は、高い医療水準が確保されている日本の国家資格の下で提供されるべき」と述べた。

 保険外併用療養については、横倉氏は現状通り、安全性、有効性の確保された保険収載を前提とした医療のみを認める考えを示し、「自費診療の広がりで、医療保険から給付される医療が少なくなると、財務省をはじめとして、混合診療の全面解禁を後押しする可能性がある」として懸念を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181462/?portalId=mailmag&mmp=MD130926&dcf_doctor=true&mc.l=20630952
中央社会保険医療協議会
次期改定、入院の「亜急性期」が焦点
一体改革関連部分の「基本的な考え方」報告

2013年9月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 9月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」が報告された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 「基本的な考え方」は8月の社会保障制度改革国民会議の報告書などを踏まえ、2014年度改定で対応すべき部分に関してまとめたもので、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で合意を得た内容(『かかりつけ医の評価、機能分化が改定の柱』、『国民会議「不十分」「許容できない」の声相次ぐ』を参照)。

 入院医療については、高度急性期・一般急性期、回復期、長期療養に分け、機能分化を進めるのが骨子。外来に関しては、かかりつけ医機能を評価するほか、大病院の紹介外来を推進する。そのほか、地域包括ケアを進めるとともに、「病院完結型」から「地域完結型」の医療への転換を進める。

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「一体改革関連に限って、先に議論をして整理をした。通常の改定分についてはこれから議論し、11月末から12月初めに基本的な考え方を公表する」と説明。


9月25日の中医協は、総会のほか、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、基本問題小委員会が開催され、午前9時から午後2時15分まで続いた。
 「基本的な考え方」のうち、総会で意見が出たのが、病床の機能分化の進め方。この点については社保審医療部会や「病床機能情報の報告・提供の具体的な在り方に関する検討会」で議論されていた。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分で一応決着したが、いまだ異論が出ている(『地域医療ビジョン策定に慎重さ求める声』を参照)。当初は、在宅患者の急性増悪時に対応する病床として、「急性期」の一部を「亜急性期」などとして分ける案も出ていた。

 「基本的な考え方」でも、「回復期」として、診療報酬上の亜急性期入院医療管理料と、回復期リハビリテーション病棟入院料などの扱いを議論するとしている一方、「他方、病期に応じて報告する病床区分に合わせ議論を整理すべきという意見があった」と記載している。「回復期」「亜急性期」辺りの扱いが今後の焦点の一つになる。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、検討会で議論しているのは、あくまで医療法上の病床機能の報告制度であり、「診療報酬上の区分と全く別とは言わないが、イコールではない」と指摘、厚労省の考えを質した。宇都宮課長は、「報告制度は今、議論されている段階。いずれ法改正などを伴う制度として作られていくと理解しているが、そのスケジュールは来年4月の改定に間に合うものではない。報告制度も2025年を目指していくので、ゆくゆくは揃えていくが、現時点では診療報酬で先行して議論する。その意味では完全に現時点で一致するものではない」と回答。

 これに対し、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「基本的な考え方」は両論併記であり、厚労省検討会の「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分に診療報酬も合わせるべきと主張。「報告制度は先々、地域医療ビジョンや計画に反映されていくものであり、診療報酬と当然整合性を取らなければいけない。診療報酬で先走ると、現場は混乱する」(鈴木氏)。

 そのほか、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「地域完結型」や「病院完結型」医療の意味合いを質問。「国民会議では、ほとんど十分な討議をしていないと聞いている」(安達氏)。宇都宮課長は、「病院完結型に対する概念から出たものであり、病院に来た患者を治療して返すだけでなく、まさに地域連携でいかに対応していくかが課題」とし、地域ごとに地域包括ケアを実現するためのネットワークをいかに構築するかが求められるとした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181476/?portalId=mailmag&mmp=MD130926&dcf_doctor=true&mc.l=20630950
中央社会保険医療協議会
DPC、「持参薬」入院にメス入る?
次期改定に向けたヒアリング調査を実施

2013年9月25日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

 9月25日に開催された中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、次期診療報酬改定に向けて、DPC病院などを対象に、ヒアリング調査と「病院指標の作成と公開」に関する調査の実施を了承した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 ヒアリング調査を実施するのは、包括評価のDPC病院において、入院中に使う多くの薬剤を外来処方し、患者に持参させている医療機関があるとみられることが背景の1つ。そのほか、DPCの救急医療指数の評価対象症例の選定などに使用される様式1の「救急医療入院」について、「あり」と入力する割合が非常に高い医療機関があるとの指摘も、厚労省は問題視している。後発医薬品の使用割合による評価指標の導入に向けた意識調査を実施したいとの考えもある。

 ヒアリング調査の対象は、(1)入院中の内服薬の使用割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、(2)入院患者に占める様式1の「救急医療入院」の割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、(3)後発医薬品の使用割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、の3条件いずれかに該当する全国のDPC対象病院と準備病院。詳細は今後詰めるが、このうち数十の医療機関に調査票を配布し、調査票の結果を踏まえた上で、幾つかの医療機関を10月下旬から11月上旬に開催する診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に招集し、ヒアリングする。

 「病院指標の作成と公開」については、DPCの「機能評価係数Ⅱ」の評価項目として導入するか否か、次期診療報酬改定以降に検討することになっている。そのため、全国のDPC対象病院と準備病院を対象に、(1)DPCデータ分析の実行可能性、(2)ホームページへの公開の実行可能性、(3)医療機関のメリットとデメリット、(4)病院指標の具体的な項目、の4つを柱とした調査票を作成し、11月をメドに調査を実施する。

厚労省「傾向を把握するための調査」

 委員からは、ヒアリング調査についての意見などがあった。日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、入院中の内服薬の使用割合が平均より高い医療機関などについて、「高い」ことを問題視していることに懸念を示したが、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は「必ずしも『高い』から悪いということではなく、傾向を把握するための調査」と説明。全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、持参薬がDPC算定ルール上問題ないことを厚労省に確認した上で、厚労省が作成した調査概要の説明資料が「否定的な書き方になっている」と指摘した。

 一方、調査を実施することについては否定的な意見はなかったため、ヒアリング調査と病院指標の作成と公開に関する調査を実施することで了承を得た。


  1. 2013/09/27(金) 05:38:45|
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9月25日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40978.html
日医、国家戦略特区の医学部新設に反対表明- 「医師不足には政治主導で偏在解消を」
( 2013年09月25日 20:34 )キャリアブレイン

の要望として、医学部新設を求める動きがあることについて、「医学部が新設されれば、教員確保のために医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊が加速する」などと、改めて反対する意向を表明した。

 政府は国家戦略特区を推進するために、国家戦略特区ワーキンググループを設置。11日に規制改革についての第1次提案募集を締め切ったが、そこには千葉県成田市と国際医療福祉大(栃木県大田原市)の共同提案による国際医療学園都市構想と、静岡県の医科大誘致などを通じた医学部新設の要望があった。

 日医はこれまでも医学部新設には反対する姿勢を貫いており、医師不足問題に対しては、「今こそ政治主導で医師偏在の解消を強力に推進すべき」と強調している。25日の記者会見で日医の横倉義武会長は、「日医が医学部新設に同意したとの話も出ているようだが、そういうことはない。日医は以前より、医学部新設に明確に反対し、(国家戦略特区にも)同様に対応する」と述べた。【君塚靖】



http://digital.asahi.com/area/hyogo/articles/MTW1309252900003.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1309252900003
分娩の受け入れ休止/市立伊丹病院
2013年9月25日

 伊丹市の市立伊丹病院が、医師不足を理由に、産婦人科での分娩(ぶん・べん)の受け入れを来年4月から休止する方針であることがわかった。医師が確保できれば再開を検討するが、現時点で見通しはたっていない。年間約300件の分娩を扱っており、地域医療への影響が懸念される。

 阪神間の公立病院では、西宮市立中央病院が2006年3月末で分娩の受け入れを休止。17年に予定している病院移転後は産婦人科そのものを廃止する方針だ。宝塚市立病院も08年4月から分娩を含む産科診療を取りやめ、婦人科の外来患者のみを受け入れている。いずれも医師不足が理由とされる。

 市立伊丹病院によると、産婦人科の常勤医は現在6人だが、来年3月末にこのうち1人が退職し、当直できる医師が4人から3人に減るという。

 これまでは難産による予定外の帝王切開など、緊急時には近くに住む医師が30分以内にサポートに駆けつけ、24時間態勢で分娩に対応してきた。しかし、当直できる医師が3人では、こうした体制を維持するのは難しいという。産婦人科は維持し、出産前後の検診などは続ける方針だ。

 病院には来年4月以降、すでに約10件の分娩予約が入っている。担当者は「責任を持って近隣の医療機関と調整を続けている。引き続き医師の確保に努め、すみやかに分娩の受け入れを再開できるようにしたい」と話している。(山下弘展)



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/09/2013_13800704259021.html
有床診療所6割減 県内、20年間で次々閉鎖137ヵ所に
2013/9/25 09:52 徳島新聞

 入院治療ができる病床数19床以下の有床診療所が、徳島県内でピーク時の約4割に減っている。診療報酬の入院基本料が大幅に削減され、経営が厳しくなっていることなどが要因。総合病院の少ない郡部では、有床診療所の「かかりつけ医」が入院治療を支えており、地域医療の危機につながると指摘する声も上がっている。
 
 県医療政策課によると、1993年に323カ所あった有床診療所は、2013年7月末には137カ所に減少。逆に、病床を持たない無床診療所は20年間で392カ所から621カ所に増えた。

 現在、慢性疾患で入院日数が30日を超える場合、有床診療所が受け取る診療報酬の入院基本料は1日4710円。20年前は約9千円だった。

 県有床診療所協議会によると、慢性疾患の患者が長期入院することで医療費が増大しているとして、有床診療所の入院基本料は段階的に削減されてきた。病床数が20床以上の病院に比べても入院基本料は低く抑えられており、1日当たり少なくとも4740円安いという。

 医療従事者の負担が大きいことも有床診療所の減少に拍車を掛けている。複数の医師がいる病院と違って、大半の有床診療所では1人の医師が外来の診療をはじめ、手術の準備、入院患者の管理などを全て担当し、夜も患者の急変に備える。看護師は慢性的に不足し、好待遇を用意できない所は確保が難しいのが実情だ。

 亡くなった両親が近所の有床診療所をよく利用していたという竹内秀明さん(72)=三好市池田町イケミナミ=は「近くのかかりつけ医は貴重な存在。入院ができなくなると困る」と懸念する。

 県有床診療所協議会の森俊明会長(56)=新浜医院理事長=は「地域の入院医療を支える有床診療所がなくなるのは住民にとって大きなマイナス。医療の安全を守るためにも、人員を確保できるよう診療報酬を改善してほしい」と訴えている。

 県医療政策課の田中稔課長は「地域で完結する医療を実現する上で有床診療所は重要な存在。医師の確保に努めたい」と話している。【写真説明】入院患者を診察する県有床診療所協議会の森俊明会長(右)=徳島市新浜本町3の新浜医院



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130926/hrs13092602100003-n1.htm
夜間救急診療所仮移転の補正予算 一転、原案を可決 尾道市議会 広島
2013.9.26 02:10  産經新聞

 尾道市の9月定例議会の本会議が25日開かれ、来年4月に市民病院併設の夜間救急診療所(新高山)を市福祉センター(門田町)に仮移転するための特別会計補正予算について、原案から7700万円削減するとした民生委員会の修正案から一転し、原案通り8千万円を計上することで可決した。

 本会議では平谷祐宏市長が「内科医不足が深刻。時間短縮と夜間救急診療所の独立が早急に必要だ」と、原案への同意を求めた。議会からは「分離後の見通しがないのに仮設を作るのは予算のムダ」「(市民病院に)併設だから安心感がある」と疑問の声があったが、「医療施設の充実は医師確保につながる」「5年、10年後の医療を守るためには必要な決断」との意見も多く賛成多数で可決した。

 市は8月、医師の負担軽減と2次救急との役割分担を明確にすることを目的に、夜間救急診療所の分離を発表していた。

 同市議会は総額約4億9400万円の本年度一般会計補正予算案など22議案を可決し、閉会した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40973.html
三重に新たな総合周産期母子医療センター- 県が市立四日市病院指定へ
( 2013年09月25日 13:57 ) キャリアブレイン

 三重県内の出生数の約半数を占めているにもかかわらず、NICU(新生児集中治療室)などが不足していた北勢保健医療圏の周産期医療体制を強化するため、同県は、市立四日市病院をリスクの高い出産や高度な新生児医療を行う「総合周産期母子医療センター」に指定することを決めた。同センターの指定は県内2施設目。

 三重県の人口10万人当たりの産科・産婦人科、小児科の医師や助産師の数は、全国平均を下回り、就業中の助産師数は、全国で最も少ない16.1人。NICUの病床数も国の指針に比べて不足している。県が今年4月に公表した保健医療計画でも、県内の二次保健医療圏のうち、四日市病院がある北勢保健医療圏で「NICU病床数の不足が顕著」と指摘していた。

 こうした課題を解消しようと、県は北勢保健医療圏内で、MFICU(母体胎児集中治療室)とNICUなどの整備を支援。総合周産期母子医療センターを、既に指定されている国立病院機構三重中央医療センターと、四日市病院の計2施設に拡充することで、県内の周産期医療体制の強化につなげたい考えだ。

 鈴木英敬知事は25日の記者会見で、四日市病院を10月1日付で指定することを明らかにした上で、「県内の低出生体重児は増加傾向にあるので、周産期の医療を充実させていきたい。安心して出産できる環境が充実し、少子化対策にもつながる」と述べた。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181399/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「医学以外、力入れず」は3割超◆Vol.10
「英語」「音楽」「インターネット」などが人気

2013年9月25日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q9では、医師会員に医学以外の分野で勉強、もしくは力を入れている項目を複数選択で聞いた(調査概要は、『4割弱が「65歳までに引退」◆Vol.1』を参照)。あらかじめm3.com医師会員から質問を募集した調査では、複数の医師から、医学以外への関心を聞きたいという声が寄せられ、「仕事以外で、どのようにして豊かな生活を目指しているか」といった意見もあった。

Q.9   医学以外で力を入れていることは?
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 結果を見ると、最も多かったのが「何もしていない」で34.4%だった(複数回答)。3人に1人の医師は、医学以外には、何かの勉強、あるいは活動に力を入れていない状況が明らかになった。勉強している分野として多かったのは、「英語」が25.0%、「音楽」が17.8%、「インターネット関連の知識」が17.2%、「歴史・文芸」が13.4%となった。その他は、いずれも10%下回った。

 年齢とのクロス集計で、各世代の回答総数に対する、それぞれの回答数の割合を見た。「何もしていない」との回答が最も低かったのは40代で26%、それ以外の世代は、いずれも30%を超えた。「英語」は、30代と40代で、30%を超え、関心が高かった。「ボランティア活動」との回答は、60代では18%となり、他の世代に比べ、顕著に高かった。

 「その他」では、「気象学」「究極の趣味である”天文学”」「将棋」「九星気学風水」「ガーデニング」「西洋絵画鑑賞」といった回答が寄せられた。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130925/crm13092510260000-n1.htm
【徳洲会選挙違反容疑】
系列病院の医療態勢を緊急調査へ 厚労省

2013.9.25 10:25  産經新聞

 厚生労働省は24日、医療法人「徳洲会」グループ系列病院に対し、医療態勢に不備がないかどうかを確認するため緊急調査を行う方針を固めた。同省は、昨年12月の衆院選をめぐる同グループの公選法違反事件で東京地検特捜部が捜査を進めているため、各病院内で混乱が生じている恐れがあると判断した。

 具体的には、病院設置の許認可権を持つ関係自治体から意見聴取を行った上で、各病院で医師による医療行為や事務処理が適正に行われているかどうか、薬・備品購入が遅滞なく適正に行われているかどうかをチェックする。

 不備が見つかれば自治体に知らせ、適切な指導を行うよう指示する方針だ。

 調査対象は「徳洲会」グループの医療法人、特定医療法人、社会医療法人の計16法人を予定している。同省は調査理由について、「事件とは無関係の地域医療に頼る患者に影響を与えないようにするためだ」(幹部)としている。

 田村憲久厚生労働相は20日の記者会見で、「特捜部が捜査している案件なので、推移を見守り適切に対応したい」と述べるにとどめていた。



http://www.townnews.co.jp/0116/2013/09/26/205244.html
患者受け入れで新ルール
救急床確保で連携

掲載号:2013年9月26日号  タウンニュース 神奈川

鶴見区ルール
 区内7病院がこのほど、平日夜間と休日における救急搬送の受け入れから転院について、独自の連携ルールを設け運用を開始した。済生会横浜市東部病院が救急患者を受け入れた場合は、症状が安定後、連携先の病院に転院するという、この「鶴見区ルール」。重症患者の転院がスムーズになることで、ベッドが確保できるメリットがある。

 連携するのは、重症患者を受け入れる救命救急センターをもつ東部病院に加え、汐田総合病院、佐々木病院、徳田病院、生麦病院、ふれあい鶴見ホスピタル、平和病院の7病院。ルール適用は、平日夜間(午後5時〜午前9時)と土日祝日に、東部病院が受け入れた場合となる。その他の病院が救急患者を受け入れたときは適用されない。

 7病院は、2011年11月から翌年12月まで、横浜市救急搬送連携支援モデル事業に取り組んできた。同事業は、4カ所に受け入れ拒否された患者を東部病院が必ず受け入れるというもの。鶴見区では、病院間の話し合いにより、転院先を輪番制にするという独自要素を取り入れていた。

 ルールはこのモデル事業を活用したもので、救急困難事案だけでなく、より搬送件数の多い平日夜間と休日に対象を拡大した形だ。

 これまで東部病院では、患者の転院先を一人ずつ調整して対応。転院調整に要する日数は、平均で25日前後だった。適用後は「1週間以内」とみており、受け入れ数が倍増する見込みだ。

地域完結への一歩

 病院は本来、重症患者を受け入れる高度急性期から、回復期、かかりつけ医などの種類があり、症状によって使いわけが必要。高度急性期の東部病院のベッド数を確保し、重症患者を受け入れやすくするというこの取り組みは、地域医療の流れを作る第一歩となる。

 さらに、今後は区医師会や休日急患診療所から紹介での受け入れも実施予定。現在、区内では在宅医療や介護のネットワーク構築も進んでおり、そうした在宅ケアとの連携も強化することで、地域完結型の医療・介護システムを目ざす。

 東部病院の長島敦医療連携センター長は、「救急患者の受け入れに支障がないように全国に先駆けて連携を進めている。ルールについて、理解と協力をお願いしたい」と話している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181216/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
家庭医の理解深める絶好のタイミング - 葛西龍樹・福島県立医大地域・家庭医療学教授に聞く◆Vol.2
「看板の付け替え」はダメ、世界水準に

2013年9月25日(水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――従来の医療は急性期疾患が中心で、医療を行えば、「治る」時代だった。これに対し、超高齢社会の21世紀は、急性期治療後もリハビリが必要だったり、複数の疾患を抱える患者が多い。今こそ、プライマリ・ケアシステムが必要とされている。
葛西龍樹氏によると、医学生や研修医の間では、「家庭医の専門医を目指す」など、「家庭医」という言葉が使われるようになっているという。


 実は私は、もともと3部作を書きたかったのです。1作目は、2002年の『家庭医療―家庭医をめざす人・家庭医と働く人のために』という本です。家庭医が育っていない日本において、家庭医を目指す人たちに対し、家庭医とはどのようなものか、目指すことにどれだけ意義があるのかをまとめました。家庭医のことを知らない他科の専門医や看護師などの医療者には、家庭医を目指す人たちを温かく見守ってほしかったので、こうした人たちにも家庭医のことが分かるような総論にしました。

 次に、家庭医を目指した人が、具体的にどのような診療を行うのか、それぞれの問題別に家庭医の診療マニュアルを作る必要があった。これが2作目で、2005年に『スタンダード家庭医療マニュアル―理論から実践まで』として出すことができました。

 そして3作目が、一般向けの今回の本です。世界で家庭医と呼ばれる医師が、どのような役割を果たしているか、なぜ医療においてプライマリ・ケアの整備が必要なのか、こうした点について多くの人に知ってほしいと思っていたわけです。時間はかかりましたが、これで私の3部作は一応、完結です。

 3作目はもっと早く出せればよかったのかもしれませんが、結果的にタイミングは良かった。社会保障・税一体改革が打ち出され、社会保障の在り方とファイナンスを一緒に議論できる土台が作られた。我々は医療そのものの在り方をつい考えがちですが、医療は何によってサポートされているのか、その財政的な部分、国の仕組みの議論の枠組みができた。社会保障制度改革国民会議が設置され、この8月に報告書がまとまった。また厚生労働省に「専門医の在り方に関する検討会」が設置され、総合診療専門医が19番目の専門医として位置付けることになった。

 こうしたタイミングが重なり、「今、出すしかない」と思った。世界標準の家庭医を理解してもらいたい、総合診療医が世界で家庭医と呼ばれるものになってほしい、家庭医が日本でも活躍するとより良いシステムになる――。こうした点を分かってもらいたいと思い、少し急いで出版しました。

――タイミングは非常に重要です。

 そうです。本当は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書がまとまる前に出版したかった。

 医療界だけでなく、行政や財界など、社会保障・税一体改革で議論すべき人たちの中にも、総合診療専門医が誕生することを知らない人が多い。総合診療医や家庭医、プライマリ・ケアへの理解が乏しく、言葉すら聞いたことがない人たちの中で、一体改革の議論が進んでしまう。さほどお金をかけなくてもプライマリ・ケアのシステムを作れば、医療の質は向上する、国民が健康になり、満足度も上がることを、こうした議論をする方々はほとんど知らない。厚労省内でも、一部の人は理解していますが、残りの人は分かっていない。医師の中でも、「そんなものを今、作ってもらうと困る」という議論になる。

――医療改革の議論では、病床機能の分化に力点が置かれがちです。ただ、今回の国民会議の議論では、「緩やかなゲートキーパー」やかかりつけ医、総合診療医の必要性などは指摘されています。

 けれども、新聞では、「大病院の受診の際は、定額1万円の負担を求める」などの形で、かかりつけ医をまず受診するよう誘導する方針として書かれている。では、かかりつけ医の質はどうなのか。大学病院に直接受診したい人は1万円を払う。受益者と言えば受益者ですが、そこに負担をかけることはムダではないのか。その1万円は他の経済活動に使ってもらった方がいいのではないか。

――お金での誘導には限界がある。

 そうです。まずは人材育成が重要であり、本当に頼りになるかかりつけ医を養成、普及させることが一番重要だと思います。

――先生が福島県立医科大学に赴任されたのは2006年。

 はい。北海道で1996年から10年間、家庭医の養成に取り組み、その後、福島に来ました。

――これまでの間、家庭医療に対する医療者の見方は変わりましたか。

 医学生、研修医の目は変わってきました。彼らは家庭医という言葉を使うことが多い。大学などでは、病院総合診療医との言葉も使いますが、若い人たちは、「自分は家庭医の専門医になる」と言うなど、家庭医という言葉が非常に使われるようになっています。

 これに対し、既に臨床をやっている医師、大学の教官などの理解は、まだまだ進んでいない。どちらかと言うと、自分たちのところで働く医師を集めたいという志向がある。内科であっても、総合診療として医師を集めようとか、病院でも今まで内科しかなかったところに、「総合診療科」を作り、家庭医の後期研修プログラムに取り組む。中身を変えずに、ただ看板だけを変えて総合診療を利用しようという人はいます。そうでなく、そのような方々に、「地域で働く家庭医を育てたい」と思ってもらうことも本書の役割です。

――患者さんや一般の方だけでなく、医療者への啓発が狙い。

 「自分たちは今、路線を変える時だ」と思い、今転換してもらわないと。2次、3次医療に集中して取り組む医療機関がある一方、中小の病院や診療所は、プライマリ・ケアのトレーニングをしてレベルを上げていくことが必要。それができないようでは、国民にとってメリットがあるシステムは構築できません。



http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130925az
社説:ドクターヘリ連携 搬送要件緩和すべきだ
(2013/09/25 付)秋田魁新聞

 秋田、青森、岩手3県によるドクターヘリ広域連携で鹿角市など県境の自治体が、自県ヘリで対応できないなどの場合に限らず、隣県の基地病院に出動要請できるよう要件緩和を求めている。緩和により運航時間が短縮されれば、いち早い患者の救命医療が可能となるだけに、3県は緩和への取り組みを進めるべきだ。

 ヘリの基地病院は本県が秋田赤十字病院(秋田市)、青森県が県立中央病院(青森市)と八戸市立市民病院、岩手県が岩手医科大付属病院(矢巾町)で計4機を運航。今春からの広域連携の試験運航では本県ヘリが岩手県八幡平市へ出動、青森県のヘリが鹿角市の患者を岩手県に搬送したが今月18日現在、2件にとどまっている。

 3県の覚書では隣県への出動は「自県ヘリだけで対応できない場合」「自県ヘリが出動できない場合」に限られるが、県境では隣県からの方が早いケースもある。気象条件次第だが、県によると鹿角市までは秋田市の基地病院から20〜30分かかるのに対し、八戸市や矢巾町からだと15〜20分で済むという。

 今回の要請はこうした実情を受けてのことだ。鹿角市の児玉一市長らは「最も近い基地病院から出動してくれれば市民の安心感につながる」と県に訴えた。要請は住民の命を預かる自治体として当然の主張であり、3県は広域連携にどう取り込むか、協議するべきだろう。

 県外の広域連携協定を見ると、中国地方の5県では近い基地病院からの出動が原則。広島県東部の福山市まで広島市からは20分余りだが、岡山県の基地病院からだと15〜20分であり、福山市の消防は岡山県に出動を要請する。広島県の場合は5月から8月までの出動110件のうち、4分の1近い26件が島根や山口など隣県への出動。一方の広島県北部では基地病院が近い島根県に要請している。

 自県ヘリが出動できない場合に限らず、最短時間での運航を徹底する中国地方の連携は、「空飛ぶ救命室」と呼ばれるドクターヘリの効果を最大限に引き出す取り組みといえよう。

 北東北3県で要件緩和となれば、さまざまな課題があることも事実。どの基地病院が隣県のどの地域をカバーするか、他県へ出動中に自県内から要請があった場合の対応などを決めておかなければならない。

 1機当たり年間約2億円の予算を国と県が半額ずつ出している運航費用をどうするかという問題もある。覚書では隣県への出動経費は当面、ヘリを飛ばした県側の負担。このため県境の自治体は、負担する隣県に要請しづらいとしており、それを解消する仕組みづくりを進めるべきだろう。

 3県は近く、試験運航の結果を検証した上で本格運航を始める見込み。ドクターヘリ本来の目的を果たすため、現行制度に磨きをかけることが必要だ。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181476/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
DPC、「持参薬」入院にメス入る?
次期改定に向けたヒアリング調査を実施

2013年9月25日(水) 島田 昇(m3.com編集部)


 9月25日に開催された中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、次期診療報酬改定に向けて、DPC病院などを対象に、ヒアリング調査と「病院指標の作成と公開」に関する調査の実施を了承した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 ヒアリング調査を実施するのは、包括評価のDPC病院において、入院中に使う多くの薬剤を外来処方し、患者に持参させている医療機関があるとみられることが背景の1つ。そのほか、DPCの救急医療指数の評価対象症例の選定などに使用される様式1の「救急医療入院」について、「あり」と入力する割合が非常に高い医療機関があるとの指摘も、厚労省は問題視している。後発医薬品の使用割合による評価指標の導入に向けた意識調査を実施したいとの考えもある。

 ヒアリング調査の対象は、(1)入院中の内服薬の使用割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、(2)入院患者に占める様式1の「救急医療入院」の割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、(3)後発医薬品の使用割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、の3条件いずれかに該当する全国のDPC対象病院と準備病院。詳細は今後詰めるが、このうち数十の医療機関に調査票を配布し、調査票の結果を踏まえた上で、幾つかの医療機関を10月下旬から11月上旬に開催する診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に招集し、ヒアリングする。

 「病院指標の作成と公開」については、DPCの「機能評価係数Ⅱ」の評価項目として導入するか否か、次期診療報酬改定以降に検討することになっている。そのため、全国のDPC対象病院と準備病院を対象に、(1)DPCデータ分析の実行可能性、(2)ホームページへの公開の実行可能性、(3)医療機関のメリットとデメリット、(4)病院指標の具体的な項目、の4つを柱とした調査票を作成し、11月をメドに調査を実施する。

厚労省「傾向を把握するための調査」

 委員からは、ヒアリング調査についての意見などがあった。日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、入院中の内服薬の使用割合が平均より高い医療機関などについて、「高い」ことを問題視していることに懸念を示したが、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は「必ずしも『高い』から悪いということではなく、傾向を把握するための調査」と説明。全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、持参薬がDPC算定ルール上問題ないことを厚労省に確認した上で、厚労省が作成した調査概要の説明資料が「否定的な書き方になっている」と指摘した。

 一方、調査を実施することについては否定的な意見はなかったため、ヒアリング調査と病院指標の作成と公開に関する調査を実施することで了承を得た。



http://toyokeizai.net/articles/-/20298
徳洲会、新たに「裏金」疑惑浮上
徳田虎雄氏は徹底抗戦の構えか
木村 秀哉 :東洋経済 記者

2013年09月25日 東洋経済オンライン

「誰のための医療法人なのか。このままでは徳洲会は崩壊する」――。日本最大の医療法人グループとして知られる徳洲会グループのある病院長は危機感をあらわにする。

徳洲会グループの創始者であり、医療法人徳洲会の理事長を務める徳田虎雄・元衆議院議員。その二男である徳田毅・衆議院議員(自民党・鹿児島2区)の公職選挙法違反(運動員買収)容疑で、徳洲会の東京本部と湘南鎌倉総合病院に、東京地検特捜部の強制捜査が入ったのは9月17日のこと。それからほぼ1週間が経った。

18日以降も、親族宅や関係会社、徳洲会グループのブロックごとの主要病院などに対する家宅捜索が続いた。虎雄氏は18日に、グループ各病院長宛てに「落ち着いて、隠ぺいせずに特捜部に協力するように」という趣旨を通知した。

しかし、グループ職員らの動揺は収まらないどころか、今後の医師、看護師、職員らの採用にも影響することは必至との見方が広がっており、一部の職員、医師らは退職する動きを見せ始めているという。徳洲会グループは創立後、最大の危機を迎えている。

虎雄氏は「検察と徹底的に争う」と激怒

そんなさなかの9月21日午後、徳洲会の中核的な病院である湘南鎌倉総合病院に複数の幹部が集まり、今後について話し合った。

通常は、毎週土曜日の午後に幹部会と称して常務理事以上の幹部らが集まっていたが、強制捜査の後だけに今回は開催を見送り、10名ほどで「密談」を行ったという。そこで、いわゆる徳田ファミリーに近い幹部からも、「体制の刷新と虎雄氏の理事長退任」などの意見が上がったようだ。

しかし、別室からその様子を見ていた虎雄氏がそこに現れて、「検察を訴える。徹底的に争う」と宣言。職員には給与を払っているのだから選挙違反にはならないとか、三井住友銀行は徳田だからカネを貸しているとか、一般職員には説明できないような内容についても、眼の動きにより文字盤を使って話していた。

虎雄氏は難病のALS(筋萎縮性側索硬化症) に罹患しており、直接、口で話すことはできないが、激怒したその表情は別人のようだったという。

さらに9月28日、29日の両日、幕張で開かれるはずだったグループの病院経営セミナーも開催しないことが決まった。

ある関係者によれば、同セミナーが開かれれば、全国から集まったグループの病院長らから今回の事件に関する説明を求められ、一般社団法人徳洲会の鈴木隆夫理事長ら幹部の責任を問われかねないことから、開催を見送ったとみられている。

特捜部の次のターゲットは「裏金」疑惑?

一方、「東京地検特捜部が今回の選挙違反だけで終わるとは思えない。ほかに何を狙っているのか」(全国紙司法担当記者)との疑惑が浮上している。そのひとつに挙げられているのが、「裏金」の存在である。

虎雄氏が病に伏してから、女性ファミリーが中心になって自宅のロッカーに隠されていた現金約6億8000円を、ファミリーらの名義で分散して株式などに投資したとされる。出どころの不明な資金を徳田ファミリーらが株式運用しているという実態は、特捜部も把握しているとみられ、関係者の事情聴取やファミリーらの家宅捜索などでこの真相が明るみに出る可能性がある。

ある関係者は、「もともとは、虎雄氏の選挙資金として使うはずだったもの。出どころは病院建設に絡んだゼネコンからのキックバック(建設費の3%)で残ったものだろう」という。ただ、ゼネコンからのキックバックについては、すでに時効が成立。残された資金についての違法性を視野に、捜査が続けられているとみられる。

自浄能力ないと「明日はない」

いわばグループ崩壊の危機に瀕している徳洲会。目下の悩みは、グループのいくつかの病院で毎年この時期に研修医の募集を行っているが、今のような状況では研修医は誰も徳洲会に来なくなるということ。新人医師の採用さえできなくなるおそれがあることだ。

ある病院長は「今後、採用面でもたいへんなことになる」と危惧する。だが、今の徳洲会の体制を改めて、徳田ファミリーと訣別し、新しい徳洲会に生まれ変わることができるのか。

徳洲会は沖縄や奄美群島など離島医療や山間部の僻地医療になくてはならない存在であることは間違いない。一部のファミリーによって“私物化”された経営体制を、グループ自らの自浄能力で刷新していかなければ、徳洲会に明日はない。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181475/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
真価問われる専門医改革
総合診療専門医、制度化に向け第1回会議
学会、医療関係団体など14人で委員会構成

2013年9月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 「日本専門医機構(仮称)」設立に向けて設置された組織委員会の下部組織の一つ、「総合診療専門医に関する委員会」の第1回会議が9月17日開催された。

 同委員会は、吉村博邦氏(北里大学名誉教授、全国医学部長・病院長会議顧問)が委員長を務め、計14人の構成員から成る。今後、月1回程度の頻度で会議を開催し、適宜、関連する団体の意見を聞きつつ、今年度末を目途に、総合診療専門医についての基本的な枠組みを決定することを目指す(『総合診療専門医」委員会、トップは吉村氏』を参照)。

 構成員について、吉村氏は、「あまり多すぎると議論がまとまりにくいが、できるだけ幅広い分野の意見を反映させたいという考えから、選任した」と説明。日本プライマリ・ケア連合学会、日本内科学会、日本外科学会、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の各学会の関係者に加えて、医療関係団体として日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議、日本専門医制・評価認定機構のほか、医学教育の現場、総合診療に深く関わる医療を実践している現場、一般の方の中からそれぞれ構成員を選出した。ただし、「各組織の利益代表としてではなく、各組織での経験を生かし、かつあくまで各個人の見識に基づいて、新たな総合診療専門医の制度の構築を行うという立場で参画することを依頼した」(吉村氏)。

 第1回会議は約1時間開催。厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書に示された、総合診療専門医に関する考え方に基づいて、制度の構築を行うことを確認。既に同検討会で決まったことについては、議論を繰り返さないという。あくまで医療界のプロフェッショナル・オートノミーに基づき、基本的には日本専門医制・評価認定機構による「専門医に関する整備指針(第4版)」に従って、制度設計を進める。

 今後の検討課題としては、(1)総合診療専門医の医師像、(2)専門医制度全体における位置付け、(3)総合診療専門医認定Boardの構築、(4)実務を担う中核組織、事務局、(5)総合診療専門医の育成(養成プログラム、指導医、研修施設)、(6)総合診療専門医の認定(受験資格、試験、認定)、(7)更新の在り方、(8)他領域の専門医との関係(相互移行の可否など)、(9)総合診療専門医に特有の課題――などを予定している。

【総合診療専門医に関する委員会の構成員】(計14人、五十音順)
・有賀徹(昭和大学病院病院長)
・井田博幸(東京慈恵会医科大学教授)
・神野正博(恵寿総合病院理事長)
・北川雄光(慶應義塾大学教授)
・北村聖(東京大学医学教育国際協力研究センター長)
・小森貴(日本医師会常任理事)
・千田彰一(香川大学医学部付属病院病院長)
・藤本晴枝(NPO法人地域医療を育てる会理事長)
・丸山泉(日本プライマリ・ケア連合学会理事長)
・森山寛(東京慈恵会医科大学名誉教授)
・山田隆司(台東区立台東病院院長)
・吉川裕之(筑波大学教授)
・吉村博邦(練馬光が丘病院常勤顧問、北里大学名誉教授)
・渡辺毅(福島県立医科大学教授)


  1. 2013/09/26(木) 05:27:53|
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9月24日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130924t13008.htm
地域病院医師に先端医学 東北大・来年度から
2013年09月24日火曜日 河北新報

 東北大は来年度、地域の病院に勤務する医師が先端の医学知識や臨床研究を学べる「コンダクター型総合診療医養成プログラム」を導入する。知識と技術の習得にハンディを感じて、地域医療従事をためらう若手医師が多いため、キャリアを形成する機会提供をてこに地域の医師確保を目指す。

 教育拠点は、宮城県内の気仙沼市立本吉病院、石巻市立病院開成仮診療所、坂総合病院(宮城県塩釜市)の3医療機関。各医療機関に所属する研修医、勤務医らが対象で、インターネットを活用した遠隔講義などを受ける。
 3医療機関はいずれも、日本プライマリ・ケア連合学会が認定し、幅広い初期診療に対応できる家庭医療の後期研修プログラムを設けている。先端医学教育も受けられる環境を整えることで、家庭医の養成を後押しする。
 事業は5年間で、プログラムの受講期間は原則3年間。地域病院に勤務しながら東北大大学院に社会人入学し、学位取得も合わせて目指す場合は4年間となる。毎年3人程度を募集し、5年間で15人以上の養成を目指している。
 企画した東北大病院総合地域医療教育支援部の石井正部長は「地域医療のスキルを磨きながら、医師・研究者としてのキャリアアップもできるよう支援していきたい」と話している。



http://nagasaki.keizai.biz/headline/649/
長崎大・医学部生が中学生に救命救急講習-医師からバトンタッチ
2013年09月24日 長崎経済新聞

 長崎大学医学部(長崎市坂本町)の学生サークル「FLAN」のメンバーが9月27日、江平中学校(江平町)体育館で救命救急講習を行う。

 同学部は同校で毎年、全校生徒・保護者・教員を対象に救命救急講習を行っており、今回は4回目。前回までは同大付属病院の医師が主体となって行っていたが、今回から同サークルが主体となって実施する。当日は、倒れた人を発見したときの対応や手技としての胸骨圧迫などを施すBLS(一次救命処置)の方法を教える。

 同サークルメンバーで保健学科4年の藤田桃子さんは「前回までドクターに任せて講習を進めていたが、今回は学生が主体となることで次世代の医療を担うという決意をあらためてさせられた。さらに新しい取り組みとして、以前講習を受けている中学3年生を主体にして新1年生に教えてもらい、2年生はその補佐役をしてもらう。いつも教えられる側から教える側に回ることで理解が深くなり、しっかり身につく」と期待を寄せる。

 講習は倒れている人を発見するところから始まり、呼吸の確保、救急車などへの通報やAED(自動体外式除細動器)の依頼、人を呼ぶ行動を取りながら気道を確保し、胸骨圧迫による心臓マッサージなど、救急車が到着するまでの一連の対応を教える。

 同サークル代表の平(たいら)加奈子さんは「中学生は体が小さいので手技や気道確保より、発見から通報までの手順やAEDの場所を知ってもらうなど、中学生向けに実践的な内容を中心に教え、保護者や教員には手技もしっかり教える。BLSは一般の人でも十分できることなので、突然自分がその場に遭遇しても、慌てず落ち着いて対応できる勇気を一人でも多くの人に持ってもらいたい」と話す。



http://www.j-cast.com/kaisha/2013/09/24184544.html
過労死するのは「有能で思いやりのあるタイプ」 時短勤務者の肩代わりが危ない
2013/9/24 20:30 J-CAST ニュース

非常識な長時間労働や激務が原因で過労死に追い込まれる不幸なケースが後を絶たない。厚生労働省によると、過労死など脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は、2011年度が898件で2年連続増となった。

なぜこのような悲劇が繰り返されるのか。フリーの麻酔科医である筒井冨美氏は2013年9月18日付の「東洋経済オンライン」で、小児科勤務医だった中原利郎医師の「過労自殺」を取り上げ、その一因を「時短勤務の正社員」の存在と絡めて論じている。

「出産・育児をする同僚」のしわ寄せが過重労働を生む

中原医師が自殺する直前、勤務医が6人から4人に減ったうえ、中原医師以外の3人の女医は「育児や介護を理由にフルに働けなかった」という。ただでさえ多忙な日常業務に月8回の当直まで強いられた末、精神を病んで1999年に投身自殺をしたとの内容だ。

筒井氏はこのケースを含め、勤務医の過労死について、
「有能で思いやりのあるタイプが死んでしまい、『そもそも他人の仕事をカバーできるだけの能力がない』『他人に自分の仕事を押し付けることを躊躇しない』タイプは過労死しない」

とやりきれなさを隠さない。

矛先は「カバーしてもらう側」に向く。筒井氏が焦点を当てたのは、時短勤務者だ。2012年7月1日施行の改正育児・介護休業法では、短時間勤務制度が義務化された。3歳未満の子どもを育てる従業員に対して、1日の労働時間を原則6時間とする。

その場合の賃金は75%というが、ホワイトカラー系の場合「仕事の生産性は単純に労働時間に比例するものではなく、往々にして仕事の難度も労働時間に比例」する。時短勤務者の「コストパフォーマンス」は、2時間残業する社員の36%程度にとどまると分析する。

時短勤務者の代わりをするのは、結局は現場の同僚たちだ。もちろん産休を取得する女性社員は以前から存在したが、現在より少なかったので「支える人」が「支えられる人」を上回り切り盛りできた。

しかし今日では「上」に多くの高齢社員、「下」は非正規社員が増えたため以前のように代替人材が賄えず、「支えられる人」の方が多い逆転現象が起きているところもあるという。結局、頼りになる「支える人」が何人分もの代役を担わされる羽目になるのだ。



http://diamond.jp/articles/-/42001
医療費削減の切り札となるか?
日本初、医療系アプリコンテスト

デジライフNAVI【第155回】(吉田由紀子/5時から作家塾(R))
2013年9月25日 ダイヤモンドオンライン

学生主導で進む、
医療現場を快適にするアプリ開発

「医師の診察前にじっくりと問診できるアプリ」「面会スケジュールを調整できるアプリ」「看護師が見に行かなくても点滴の残量を知らせてくれるアプリ」――こんなアプリがあれば、診察や入院生活はスムーズになるに違いない。通院中の身ならすぐに入手したいところだが、実はこれらのアイデアは、未来の医療を担う学生たちが考案したものだ。

 この夏開催された「Applicare2013  医療系アプリ開発コンテスト」は、医療のプロを目指す学生が参加したコンペ。ネットコミュティ「医療学生ラウンジ」の主催で、医療現場に山積する課題をアプリを通して解決していこうという日本で初めての試みだ。

 優勝に輝いたのは、服薬アプリの「flixy」。高血圧疾患を抱えるビジネスパーソンを対象に、外出中の薬の飲み忘れを防ぐためのシステムである。

 ユーザーはまず、飲むべき薬と服薬時刻をアプリに登録する。時刻になると、スマホにアラートが通知され、同時にスマホと連動した薬ケースが光って知らせる。

 また、この薬ケースは、服薬の有無を自動的に記録することができ、服薬率が下がった患者には、ビジュアルに訴えるなど適切な服薬指導策を打つことができる。さらに、投薬ログは患者の家族にも通知され、メッセージのやり取りでコミュニケーションを取ることもできる。こんなフローだ。

 考案した学生チームによると、薬剤を規定通りに飲まない“服薬コンプライアンス不良”を起こしている患者は、全患者の73%にものぼり、医療現場で大きな問題になっているという。

「服薬コンプライアンス不良によって、医療費が年に6400億円も増加していると言われています。薬を飲み忘れる原因の52%は、“うっかり”。適切に服薬できる仕組みが必要とされているのです」(AppliCare運営局)

 企業が主導する従来型のシステム開発ではなく、このコンテストのように医療従事者や患者が現場の切実なニーズを汲み取って開発していく、いわゆる“マーケットイン型”のアプリ開発が、いま医療現場で増えつつある。

 その根幹にあるのは、増大する一方の医療費だ。日本の医療費は、37兆8000億円(2011年度)。10年後には55兆円にまで膨れ上がるという試算もある。

 一方で医療界は、ITを駆使したシステム導入に対して、やや閉鎖的な側面を持っているのが実情だ。2009年に電子レセプト義務化が制定されたのを機に、現場の電子化が進んでいるものの、欧米に比べると、まだまだ遅れている。

「日本の医療界は、個人のたゆみないスキルアップが求められる一方で、いまだ一部閉鎖的なところもあり、テクノロジーによるシステムの改善などは重要視されない文化があると言われます。そこで、学生という権力構造から離れた位置を利用して、アプリ、サービス、テクノロジーを用いて医療の課題を解決するという文化の創造を行いたいと考えました」と言うのは、コンテスト運営スタッフを務める慶応義塾大学医学部6年の田沢雄基氏。

 優勝した服薬アプリ「flixy」は、現在、実用化に向けて動きだしている。IT企業や最先端の取り組みで知られる亀田総合病院(千葉県鴨川市)の協力を得て、商品化される予定だ。
患者による患者のための
アプリ開発とは?

 こういう潮流に乗って、患者が主体となったアプリ開発も登場している。クラウドファンディングサイト「キャンプファイヤー」に掲載されている炭水化物量検索アプリ「Carbodata」のバージョンアップ案件がそうだ。

 このアプリは、糖尿病患者団体のマイスター・ジャパンが昨年リリースしたもので、月間検索数が1万を超す人気アプリ。ユーザーの声を受けて、最新のAndroidにも対応可能なバージョンアップを図るため、支援を募っている。“患者による患者のためのクラウドファンディング・プロジェクト”として、日本で初めての取り組みである。

 アメリカでは、昨年、医療・ヘルスケア専門のプラットフォーム「MedStartr」も立ち上がり、ユーザー主導の製品開発が次々と行われている。

 日本でも医療現場にアプリを導入することで、解決できる課題は少なくないと思われる。現場の損失や無駄が軽減され、医師や看護師が、その本分である医療行為に一層の力を注いでいけるようになれば、患者側のメリットも大きい。現場主導型のアプリ開発は、大きな可能性を秘めている。



http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98N03Q20130924
英GSK、贈賄疑惑で中国販売が30%減少か=アナリスト
2013年 09月 24日 13:14 JST ロイター

[ロンドン 23日 ロイター] - 17日付のシティグループのリサーチノートなどによると、贈賄疑惑に関する中国当局の捜査以来、英医薬品最大手グラクソ・スミスクライン(GSK)(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)の中国でのマーケティング力が低下し、同国での販売が30%落ち込んでいる可能性がある。

シティグループは、GSKの摘発と他社への捜査により、6月以降、一部の多国籍医薬品メーカーの販売が数量ベースで30%以上減少していることが初期調査で示唆されたと指摘した。

業界関係者は先週ロイターに、中国の病院では多くの医師がGSKの販売員との面会を拒否しており、販促活動も抑制されていることから、GSKは他社に比べて一段と厳しい状況に置かれていると話した。

GSKは疑惑の影響について詳細を明らかにしていないが、スポークスマンは当局の捜査により「ある程度の影響」が出ていることを認めた。



http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130924-OYT1T00970.htm?from=ylist
難病診断、ネットで専門家が助言…来年度にも
(2013年9月24日17時44分 読売新聞)

 難病対策の抜本的な見直しを進めている厚生労働省は、2014年度にも「難病医療支援ネットワーク」(仮称)を設立する方針を固めた。

 症例が少なく診断が難しい難病を対象に、専門家がネット上で医師からの質問に直接回答する。

 難病の迅速な診断・治療につなげるため、厚労省は14年度、各都道府県に1か所の「難病医療拠点病院」(仮称)を設けるほか、学会の研修を受けた「難病指定医」(同)が診断・治療にあたる制度をスタートさせる。

 難病指定医は患者の要請を受け、診断や病状の程度を判定、都道府県に置く審査会が難病に該当するかを審査する。難病指定医には全国で延べ28万人程度が委嘱されるとみられる。

 新たに設立されるネットワークでは、難病指定医向けに、検査方法や治療方法などをアドバイスする。アドバイザーとして、厚労省の難病研究班や国立高度専門医療研究センター、神経や血液など関係学会の研究者らが参加する予定だ。



http://the-liberty.com/article.php?item_id=6694
消費増税受け「診療報酬」引き上げ!? 増税ありきの不毛な議論
2013.09.24 ザ・リバティweb

消費増税を受け、「診療報酬」上げを求める厚生省と、財政負担を心配する財務省との間で、綱引きが起きている。

医療機関や薬局などの報酬は、一部は受診者の自己負担で、大部分は健康保険や国費から支払われる。その医療行為ごとの価格である「診療報酬」は国が一律に決めており、初診料、薬の処方、注射、薬品などそれぞれに1点を10円とする点数が割り当てられている。

「診療報酬」は2年ごとに厚生労働省が改定する。次の決定が2014年であり、25日から来年度の改定に向けた議論が、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会で開始される予定だ。

消費増税実施の公算が強いと言われる状況を見て、厚生労働省や自民党関係議員、日本医師会などが今回の改訂で診療報酬の大幅な値上げを狙っている。医療機関が薬品や備品を購入する際、消費増税分を患者に負担させることは難しい。消費税が上がれば医療機関の負担が大きくなるのだ。

増税判断がリアリティを増す中で、医療界が悲鳴をあげていることがわかる。医療機関に直撃する影響を少しでも弱めようと、政府からの補償を増やそうとしている。それに対し、財政重視の財務省は社会保障費の増大になるとして懸念を示している。今後も、両者の綱引きは続きそうだ。

安倍晋三首相が消費増税分の経済的ダメージを緩和すべく、補正予算や低所得者への所得補償をめぐって、財務省と綱引きしているのと似た構図である。増税が避けられぬなら、他でまかなってもらおうということだ。

消費税増税の帰結は2通りだ。一つは、税率を上げた分、国民生活を圧迫するという帰結。もう一つは、国民負担を軽減するために、さらなるバラマキが行われることだ。これでは、そもそも増税しなければいいという話になる。しかも、国民を苦しめた上で補償するという、非効率な税金の使い方だ。どちらに転んでも、国は富まず、国民の生活は楽にならず、財政問題も解決しない。

増税が決まったことを前提に、こうした不毛な議論が始まっている。医療機関の負担増はもちろん避けるべきであるが、本当に必要な議論は国民をいかに富ませるかである。その原点に立って、増税を見直すべきだ。(光)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130924/trd13092414430007-n1.htm
診療報酬 消費増税で税率上げたい厚労省と財務相の攻防激化へ
2013.9.24 14:41  産經新聞

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は、25日から平成26年度の診療報酬改定に向けた本格的議論を始める。改訂は2年に一度の作業。安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%へ引き上げると決断したことで、厚生労働省や自民党関係議員、日本医師会などは改定率のアップを狙う。一方の財務省は、社会保障費の増大は日本の財政を圧迫すると牽制(けんせい)する。消費税をめぐり厚労省と財務省の攻防も始まる。

 「消費税増税分を診療報酬(増額)でみるという考え方で集約しつつある」

 田村憲久厚労相は今月5日、視察で訪れた津市内で記者団に対し、消費税増税分を診療報酬に割り当てる意向を示した。薬や備品購入の際の消費税分を患者に転嫁できない医療機関の負担を軽減する方向で調整していることを明言したものだ。

 厚労省幹部も「プラス改定になるのは既定路線だ。後はどれだけ上積みできるかだ」と消費税増税に大きな期待を寄せている。

 診療報酬は最近、抑制傾向にあった。

 診療報酬は、健康保険や国費などから医療機関や薬局に支払われるもので、医師が患者を診察・手術する際の技術料に当たる「本体部分」と、薬や医療機器などの「薬価部分」に大別、サービスや薬ごとに細かく料金が設定されている。

 本体部分の場合、初診料は2700円、胃がんで胃を全摘出する開腹手術は69万8400円、内視鏡で2センチメートル以上の大腸ポリープを切除する手術は7万円、などと決められている。どの医師に対しても全国一律の診療報酬が支払われる。

 薬価部分は薬ごとに薬価基準額が定まっている。薬が値引きされても、購入した病院側が受け取る診療報酬が減ることはない。

 病院側は値引き割合の大きい薬を使うと利益が膨らみ、薬剤メーカー側は病院の意向を反映しようと低価格競争に走る。しかし、薬価基準は価格動向を参考に決まるため、薬価改定率は2年以降、下がり続けてきた。

 本体部分も、構造改革を掲げる小泉純一郎政権下の14、18年ではいずれもマイナス改定となった。

 国費から捻出する診療報酬を含む医療費は、25年度予算で約11兆円。1%の上昇で年間約1千億円の国費が必要になる。

 厚労省は今回の改定で、患者のニーズに沿ってメリハリを付ける。利益率が高いために過多となっている高度急性期病院に対し、内視鏡による結腸ポリープ手術や睡眠時無呼吸症候群検査など2~3日の短い入院で済む治療への報酬を下げ、逆に不足気味のリハビリ病院などでは報酬評価を上げる方針だ。

 そこに、消費税増税という要素が入った。厚労省や関係者は色めき立ち、財務省は「安易なプラス改定はできない」と締め付けにかかろうとしている。

 厚労省は12月上旬、中医協の議論を踏まえた上部の社会保障審議会医療保険部会・医療部会で、改定の基本方針を策定する。その後、財務省と折衝して年末に改定率と総額を決め、来年2月に中医協が配分割合を決定する。(比護義則)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181283/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「禁煙、減煙」が3割超、健康管理◆Vol.9
30代は、健康に対する関心低め

2013年9月24日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q8では、会員に健康管理で実施していることを聞いた(調査概要は、『4割弱が「65歳までに引退」◆Vol.1』を参照)。あらかじめm3.com医師会員から質問を募集した調査では、複数の医師から、健康や健康管理方法について聞きたいという声が寄せられていた。

Q.8 健康管理に向けて実施していることは?
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 結果を見ると、最も多かったのが「運動」で51.2%となった。次いで、「食事への配慮」が50.8%と、「運動」と同程度に多かった。「禁煙、減煙」は30.6%、「十分な睡眠時間の確保」がそれぞれ、30.6%、30.0%となった。「特にない」と答えた会員は11.8%となった。

 年齢とのクロス集計で、各世代の回答総数に対する、それぞれの回答数の割合を見た。「運動」の回答は30代以外では、半数を超えたが30代だけが39.1%と、4割を切った。「特にない」との回答も30代が17.3%で最も多く、健康への関心が比較的薄い傾向にあった。「禁煙、減煙」と「処方薬の服用」は、年代が上がると増加した。

 「その他」では、「脳ドック、癌ドック」「免疫療法」「医療関係以外の友人と居酒屋でストレス発散」「短時間でのリラクゼーション」といった回答が寄せられた。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40966.html
疫学と臨床の研究倫理指針のパブコメ募集- 厚労・文科両省、中間案具体化へ
( 2013年09月24日 18:24 )キャリアブレイン

 疫学と臨床の研究倫理指針の見直しに関する中間取りまとめ案を受け、厚生労働、文部科学の両省は、24日からパブリックコメントの募集を始めた。この案は、両省の合同会議が、疫学と臨床の2つの指針の統合を前提にまとめたもので、指針の適用範囲や個人情報の取り扱いなどを見直す方向性を打ち出している。

 疫学と臨床の分野では、これまでに別々の指針があったが、内容が共通する点が多く、現場の研究者がどちらの指針を適用すればいいのか判断に迷うことがあったという。

 中間取りまとめ案では、2つ指針を統合する基本的な視点として、疫学や臨床の研究推進の必要性や、研究の自由を保障する一方、研究対象者に対する配慮や人権の保護などを記載。個別項目では、▽指針の適用範囲▽個人情報の取り扱い▽インフォームド・コンセント▽倫理審査委員会の審査の質を担保する仕組み―などを見直すことを挙げた。

 また、製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐる医師主導臨床研究のデータ操作で問題となった「利益相反」については、国や学会などのガイドラインを踏まえ、「管理の適切な実施を求める」などとした。

 パブリックコメントの募集期間は10月23日まで。両省の合同会議は、集まった意見を踏まえ、指針全般の具体化に向けて検討する方針。【新井哉】



http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20130924190253
富山市初の寄附講座 ”富山プライマリ・ケア講座”来月開設
(2013年09月24日 19時02分)テューリップテレビニュース

 富山市は、初の寄附講座となる『富山プライマリ・ケア講座』を来月から富山大学大学院に開設し、中心市街地における『地域包括ケア体制』の構築に向けた調査研究などを始めます。

 寄附講座では、富山市が目指す地域包括ケア体制の構築に向け中心市街地での在宅医療の現状について調査研究するほか、その担い手となる総合診療医の養成などに取り組みます。

 講座は、来月1日から2015年度末まで富山大学大学院の医学薬学研究部に開設され、2年半の講座にかかる費用総額9550万円を富山市が寄附します。

 富山市の森市長は、地域包括ケア体制の拠点となる施設を閉校した総曲輪小学校の跡地に整備する意向を示していて、24日の記者会見では、その拠点施設について講座が終了する2015年度末までの完成を目指したいとの考えを明らかにしました。



http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20130925/CK2013092502000040.html
富山市 街中医療 拠点構築へ
2013年9月25日 中日新聞 富山

富大院医学薬学研究部 来月から寄付講座

 富山市は十月から、富山大大学院医学薬学研究部で市の寄付講座を開設する。講座では、高齢者が多い市中心部に最適な地域医療の構築を目指し、同部の研究者が在宅医療などの現状調査や総合診療医の養成を担う。

 市は講座の調査結果を参考に、二年後をめどに地域医療の拠点施設の開設を目指す。旧総曲輪小学校跡地が候補地という。

 森雅志市長は二十四日に富山大で会見し、「市中心部は高齢者が多く、在宅医療や訪問診療の需要が高まっている」と説明。「医療現場が細分化する中、オールラウンドな医師の養成も支援できれば」と話した。村口篤医学薬学研究部長も「オール富山で地域包括ケア体制をつくる必要がある」と同調した。

 講座は「富山プライマリ・ケア講座」の名称で、医学薬学研究部の三人が調査研究を担う。介護や訪問看護などとの連携に向けた研修や、地域医療や在宅医療の講演会なども企画する。

 開講期間は二〇一六年三月末までで、市は人件費や調査研究費などの計九千五百五十万円を寄付する。

 寄付講座や診療所の開設は、森市長が四月の市長選で公約に掲げていた。 (豊田直也)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40968.html
経過措置7対1、届け出132病院に- 半年で15病院増、日本アルトマーク調べ
( 2013年09月24日 18:03 )キャリアブレイン

 昨年度の診療報酬改定に伴って、7対1入院基本料の算定要件をクリアできなくなった病院に適用される経過措置型の7対1入院基本料の算定を今年5月1日現在、届け出ているのは特定機能病院や専門病院を含む132病院で、昨年11月1日からの半年間で15病院増えたことが、メディカルデータベース事業の「日本アルトマーク」(東京都中央区)の調べで分かった。

 調査結果によると、132病院のうち、特定機能病院と専門病院がそれぞれ2病院、結核病棟が1病院だった。また、特定機能病院や専門病院などを除く一般病棟による届け出割合は、全国平均で7.7%。都道府県別では高知の30.0%(10病院のうち3病院)が最も高く、以下は宮崎の26.7%(30病院のうち8病院)、岩手・福井の25.0%(いずれも8病院のうち2病院)などの順。

 一方、7対1の算定を届け出る一般病棟は、経過措置型の127病院を含めると1651病院(37万7399床)で、一般病棟入院基本料全体に占める割合は、病院ベースで31.6%、病床ベースで57.9%。11年5月1日からの2年間で222病院、1万8089床増えた計算だ。1651病院のうち452病院が、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる亜急性期入院医療管理料の算定を届け出ていた。

 昨年度の診療報酬改定では、一般病棟7対1入院基本料の算定要件の厳格化が焦点になり、▽平均在院日数を「18日以内」(従来は19日以内)に短縮▽看護必要度の基準を満たす重症患者の割合を「15%以上」(同10%以上)に引き上げ-などの変更が行われた。現在は、これらの要件をクリアしないとこの点数を原則算定できないが、10対1入院基本料の基準を満たして届け出れば、経過措置として来年3月末までは算定が認められる。

 日本アルトマークでは、報酬改定後の全国の病院による施設基準の届け出状況を、昨年11月と今年5月に調査した。【兼松昭夫】



http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130924-OYS1T00181.htm
徳洲会違反事件、虎雄氏側が職員派遣に関与
(2013年9月24日 読売新聞)

 医療グループ「徳洲会」の昨年12月の衆院選を巡る公職選挙法違反事件で、徳田毅衆院議員(42)陣営への病院職員の派遣計画に、議員の父で同会理事長の徳田虎雄・元衆院議員(75)側が深く関与していたことが、関係者の証言でわかった。衆院の解散が決まった後、虎雄氏の親族が「職員の数や配置を決め、(虎雄氏の)許可をもらう」と発言したとされ、徳田ファミリーが選挙運動の細部にまで関与していたとみられる。

 関係者の証言によると、昨年11月14日に衆院の解散が決まった後、グループ東京本部から「ファミリーが地元入りする」と連絡があり、17日頃、鹿児島市内の毅議員の事務所で会議がもたれた。

 虎雄氏の妻や長女、次女らの親族と、地元秘書や系列病院の幹部ら計約30人がそろい、娘らが「いよいよ選挙だ。全力を尽くそう」と檄(げき)を飛ばしたという。病院職員の派遣も話題となり、娘らは「職員を何人、どこへ送り込むかは、これからしっかり決める。案を決めて、理事長の許可をもらう」と説明したという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40962.html
医療課長、重症度の測定法「見直し必要」- 消費増税の財源確保を要請へ・中医協
( 2013年09月25日 05:05 )キャリアブレイン

 厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は、一般病棟7対1入院基本料などに適用している重症患者の受け入れ状況を評価する「重症度・看護必要度」について、現在の測定方法を見直す必要があるとの認識を示した。また、来年4月の消費税率引き上げが正式に決まれば、医療機関の消費税負担の増加分に対して適切に手当てできるだけの財源を確保するよう、中央社会保険医療協議会(中医協)から要請する必要があるとの考えも示した。いずれもキャリアブレインの取材に答えた。

 入院患者の重症度は、「創傷処置」「血圧測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)の2つで測定する仕組み。一般病棟7対1入院基本料を算定するには、「A得点2点以上かつB得点3点以上」の患者を15%以上受け入れる必要がある。

 この数値には、現在は重症度・看護必要度の基準に該当する患者割合の1か月ごとの平均値を使っているが、この仕組みだと患者が回復するほど値が下がり、重症患者を受け入れていても、回復率も高い急性期病院では不利になると指摘されている。宇都宮課長は、「患者さんが回復するにつれて評価を受けにくくなるわけで、ここは(適切な評価ができるように)検討する必要がある」と語った。

 一方、「消費税負担の増加分」に手当てするための財源について、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が8月に提示した中間整理案では、「内閣において、消費税率の引き上げが物価に与える影響などを勘案し、適切にその財源規模を決定すべき」としている。

 財源の手当ての仕方は、医療経済実態調査の結果を踏まえて、「基本診療料と、調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、『個別項目』への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本とする」とされた。宇都宮課長は「中医協としても適切な財源確保を求める必要がある」と述べた。

 また、「亜急性期入院医療管理料2」と「回復期リハビリテーション病棟入院料1」が、次回の診療報酬改定で一本化される可能性があるとの認識も示した。

 亜急性期病床に対する診療報酬の取り扱いは、昨年度に実施された前回の報酬改定でも焦点になり、亜急性期入院医療管理料2は最終的に、リハビリテーションを提供する病床・病室向けの診療報酬として整理された。亜急性期病床の受け入れ患者の中に、回復期のリハビリが必要な患者が含まれるためで、点数設定も回復期リハビリテーション病棟入院料1と同じ1911点になった。

 一方、次回の報酬改定をめぐる中医協の議論では、亜急性期病床と回復期リハビリテーション病棟の役割分担が論点になっている。【兼松昭夫】

※インタビューの全文はこちらに掲載しました。(要登録)
http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=40959



http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201309200280.html
森口氏の論文、不正と認定 東大、共著者らの処分を検討
2013年9月20日19時11分 朝日新聞

 東京大は20日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究をめぐる虚偽発表が問題になった森口尚史・元特任研究員について、昨秋の研究発表や在籍中に発表した16の論文や報告書を「不正行為」と認定したと発表した。いずれも森口氏単独の行為とした。管理・指導を怠ったとして共著者らの処分を検討、研究費の返還や論文の撤回を進める。

 東京大の科学研究行動規範委員会が昨年10月から、森口氏がかかわった研究論文など68本や報告書などを調べていた。英科学誌ネイチャー姉妹誌に載った2本は盗用や虚偽を確認。昨年10月にiPS細胞を使った世界初の臨床応用として米国の国際会議で掲示した研究発表や、残りの論文などは森口氏が実験データやノートを示さず、証拠隠滅や立証妨害にあたるとして不正とみなした。

 森口氏は問題発覚後の昨年10月、「大学の信用を著しく傷つけた」として懲戒解雇処分となっている。



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130921-OYT1T00232.htm
国の研究費、返還請求を検討…森口論文不正で
(2013年9月21日09時05分 読売新聞)

 森口尚史氏の論文不正についての東大の調査報告を受け、国の研究費を支出した経済産業省や日本学術振興会は20日、返還請求を検討することを決めた。

 同振興会は、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」(2010~13年度)の一つとして、東大病院の三原誠助教と森口氏がかかわる研究に計約1億5000万円の助成金を交付。うち1000万円弱が森口氏を雇う経費に支出されたとして、この返還請求を検討するという。また、経産省は、千葉県産業振興センターを通じて10~11年度に、森口氏がかかわる研究事業に総額約4010万円を交付。うち、森口氏の労務費として約230万円などが使われたとして、返還請求を検討するとしている。


  1. 2013/09/25(水) 05:55:58|
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9月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130923ddlk22040032000c.html
医師復職:県の支援制度利用者、7年間で2人 周知不足で /静岡
毎日新聞 2013年09月23日 地方版 静岡

 結婚や出産、家庭の事情などで医療現場から離れた医師の復職をサポートする県の「医師再就業支援事業」の利用者が現れず、担当者が頭を悩ませている。周知不足のため、2006年度の開始以来、利用は現在まで2人にとどまっており、県は「県内は慢性的な医師不足。制度を使って現場復帰してほしい」と呼びかけている。

 県地域医療課によると、県内の10万人当たりの医療施設従事医師数は1970年代後半には、全国平均を下回り、医師不足が目立つようになった。10年時点でも182・8人で全都道府県で40位。

 同課は、新人医師の県内勤務の奨励も進めているが、厚生労働省の調査(10年度)によると、県内で医師免許を持っている無職者は43人。「診療に従事していない医師にも現場で活躍してもらおう」と、県費で研修を実施、再就業を後押しする支援事業を7年前に開始した。

 事業を利用するには、診療科は問わず、指導医のもとで、外来患者や入院患者を診察するほか、学習会などを開いて必要な技能の取得を行う。担当者は「最新の医療知識や医療器具の使い方を学ぶことができる。自信を持って復帰できるようにサポートしていきたい」と意気込む。

 だが、事業開始以来、これまでに利用したのは06年度と11年度の女性計2人。研修後、この2人が現場に復帰したが、そのほかは事業に関する問い合わせもほとんどないのが現状。周知手段が県ホームページへの掲載や報道発表などに限られていることが要因とみられる。今年度は6月から来年1月31日まで募集している。

 研修内容は受講者の知識や技能、離職年数などに応じて設定するが、30日間程度行われる。研修効果が損なわれない程度であれば、中断することも可能で、研修病院も可能な限り受講者の希望に配慮するという。問い合わせは同課(054・221・2867)。【山本佳孝】



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/09/2013_1379914486532.html
学外学生らに解剖見学の場 徳大教授、15年間提供
2013/9/23 14:33 徳島新聞

 解剖学を学ぶ医療系専門学校生らを対象に徳島大学歯学部生の解剖実習を見学させる取り組みを、同学部の北村清一郎教授が15年にわたって続けている。解剖実習が必須とされていない学生に、人体の仕組みを間近に見て知識を深めてもらうのが狙い。県内外から見学に訪れた学生は1万288人に上り「教科書だけでは分からない解剖学の生きた知識が身に付く」と感謝されている。

 大学・専門学校の看護師や助産師、理学療法士を養成する課程では、解剖学は学ぶが解剖実習はカリキュラムにない。解剖実習には、解剖室などの設備のほか遺体の献体を受ける仕組みを整える必要があり、北村教授によると、医歯学科以外で人体の解剖実習を行っている大学・専門学校はない。

 北村教授は「机上の勉強だけでは理解は浅いものになる。医歯学科以外の医療系学生にも解剖実習は有意義」と考え、1998年に解剖実習の見学受け入れを始めた。徳島大で解剖実習見学を受け入れているのは北村教授だけで、教授によるとこれだけの受け入れ規模で15年間続けているのは全国でも少ない。

 2012年度は、県内外の大学・専門学校の982人が見学。約3時間かけて、学生や教員から説明を受けながら臓器や筋肉を観察したり実際に手に触れたりして人体の理解を深めている。

 解剖実習の見学には、医療従事者としての心構えを養う役割もある。実習は、医学の発展のために無報酬で自らの体を提供する献体によって成り立つ。見学する学生は解剖に先立ち、献体の意義について北村教授から講義を受けている。

 01年から毎年、作業療法士などを目指す学生が見学実習している徳島健祥会福祉専門学校(徳島市国府町)の河野博史総括は「解剖見学を通じて献体者の真心に触れることで、医療に携わる覚悟が生まれる。医療人としての一歩を踏み出す上で欠かせない」。北村教授は「解剖実習を歯学科生のためだけのものとするのではなく、多くの医療系学生に見学させることが献体者の意志にかなう。立派な地域の医療人を育てるため、今後も継続させたい」と話している。



http://blogos.com/article/70492/
急性期病床の削減/診療報酬のカット狙う
しんぶん赤旗
2013年09月23日 09:38 BLOGOS

 安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド(病床)の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。(杉本恒如)

 安倍政権が「急性期」(不安定な病態がある程度安定するまで)の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。

 診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「7対1」(患者7人につき平均で看護職員1人。うち看護師7割以上)を筆頭に、10対1、13対1、15対1へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

 「7対1」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、2006年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。

 来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会(中医協)の入院医療に関する分科会は、8月7日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「7対1」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。

 一つは、「平均入院日数18日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。

 もう一つは、90日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者(脳卒中と認知症を除く)が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。

 「7対1」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。

 そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」(「13対1」程度)にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。
ますます困難

 「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。

 「そもそも看護師は『7対1』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130923/crm13092314480002-n1.htm
【徳洲会選挙違反容疑】
揺らぐ「徳田王朝」 滞る一族の意思決定、職員採用に影響

2013.9.23 14:43  産經新聞[汚職・政治家疑惑]

□虎雄氏「捜査協力を」 捜索直後に通達

 昨年12月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅(たけし)衆院議員(42)=自民・鹿児島2区=陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件をめぐり、グループ内部の混乱ぶりが浮かんでいる。強制捜査以降、医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員(75)は職員に通達を出して動揺しないよう呼びかけた一方、徳田一族による意思決定が停止し業務に支障が出始めたとの声も噴出。一族が支配した「徳田王朝」の構造が揺らぎ始めている。



「隠ぺい等せずに」

 「徳洲会グループの皆さんにも東京地検からの事情聴取や証拠物の提出要請があるかと思います」

 特捜部が18日にグループ東京本部(東京都千代田区)や虎雄氏が療養生活を送る湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)への家宅捜索を終えた直後、各病院の病院長に向け、1枚の通知が届いた。

 差出人は虎雄氏。通知では「(特捜部に)聞かれたことについては正直に話せばいいですし、提出を求められたものは隠ぺい、破棄等せずに協力してください」と促した。

 ある地方病院幹部は「職員に平静を保つように求めたのだろうが、こうした事態を招いたことへの言及はない。虎雄氏らしい文章といえる」と冷ややかに話した上で、「だが、理事長の言葉ならば内容がどうであれ、職員は従うというのが徳洲会だ」と続けた。

「構図は全く同じ」

 虎雄氏がメッセージを各病院に伝えると同時に、最高幹部からはマスコミへの電話対応マニュアルも配布。どのような取材を受けたかを東京本部にファクスするよう指示していた。「こうした素早い上意下達の構造は、虎雄氏や一族の命令が病院に行き渡り、職員が選挙区に供出される構図と皮肉にも全く同じだ」(グループ関係者)

 一方、グループを牛耳っていた徳田一族が捜査対象となり、通常業務にも影響が出始めているという。

 地方病院の院長は「強制捜査以降、病院運営について何の指示もない。患者のことを忘れているようだ」と批判、「(虎雄氏や一族は)保身で頭がいっぱいなのだろうか」と話した。

 地方病院関係者によると、現在は来年度に向けた職員採用の時期だが、家宅捜索以降、グループによる意思決定が滞るようになり、採用人数の枠も固まらない状況だという。

 全病院が使用する物品を一手に仕入れる「株式会社徳洲会」(通称・カブトク、東京都千代田区)も特捜部の捜査対象となっており、別のグループ関係者は「特に大型の医療機器納入はファミリーの専権事項で、影響が出かねない事態だ」とする。

 特捜部や警視庁などは選挙区に職員を派遣していた静岡徳洲会病院(静岡市)など各地の病院の捜索も始め、鹿児島2区での選挙活動の具体的な中身について捜査を進めている。

 地方病院関係者はこう指摘する。

 「患者に奉仕するのが医療法人本来の姿だが、今は徳田王朝に奉仕している状況だ。そんな本末転倒の内部事情が生んだのが、今回の公選法違反事件だ」



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212895-storytopic-5.html
人材集約、センター化を 「北部医療」テーマにフォーラム
2013年9月23日  琉球新報

 【名護】「北部地域医療にメッシュサポートの必要性は?」をテーマにしたフォーラム(名護青年会議所主催)が18日、名護市民会館で開かれ、へき地医療に携わる3氏が本島北部の医療環境充実へ持論を語った。民間救急ヘリを運航するNPO法人MESHサポート理事長で北部医師会病院副院長の小浜正博さんは「次代に残す医療環境を整備するには市民一人一人が理解する必要がある」と市民参加による改革を訴えた。
 小浜さんは基調講演で、勤務経験があるオーストラリアの救急体制や現在の北部の医療体制などを比較。北部で医師・看護師が定着しない理由は金銭的待遇や過酷な勤務条件ではないとして、MESHが残ったのは「理想を語る仲間と理念があるからだ」と強調した。
 今後は少ない医療資源を有効に活用するため診療科ごとに人材を集約するセンター化を挙げた上で「医療のことを医師、看護師任せにせず、住民自身がどのような医療環境をつくりたいか声を上げるべきだ」と話し、住民と医療従事者、行政を交えた討論会開催を呼び掛けた。
 小浜さんを交えた討論では国頭村東部へき地診療所所長の大浜長照さん、名桜大看護学科講師の大城凌子さんが現状やMESHへの公的支援導入を提言した。



http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20130919ay
地方点描:診療所の明日[本荘支局]
(2013/09/19 付)秋田魁新聞

 開会中の由利本荘市議会9月定例会で、鳥海診療所の運営をめぐる議論が交わされている。市は入院病床について、医師の負担軽減を図るため緊急時以外は患者を受け入れない方針を提示。だが、議会側の賛同をすんなり得る状況には至っていない。

 診療所では現在、男性医師(71)が外来と入院患者の診療、さらに往診を1人でこなしている。この激務を一日も早く解消しなければ後任医師を確保できず、診療所の存続が危うくなる。市が新たな方針を打ち出したのは、そうした危機感が背景にあるからだ。

 だが、地元に対する市の説明はいささかお粗末だった。住民の意見を聴く機会を設けることなく、「病床廃止」と記した案内文書を配って7月末に説明会を開催。来年4月から病床をなくすと一方的に告げた。反発した住民は1週間足らずで3743人分の署名を集めた。配慮を欠く説明だったことは明らかで、市議会で一部の議員が追及したのもこの点だった。

 診療所は80年近い歴史があり、市中心部から最も遠い鳥海地域の住民にとっては健康と安心を支えるよりどころ。「冬場の豪雪を考えると、病床のない環境は不安の連続」といった住民の声は切実だ。

 医師不足が深刻化する中、簡単に後任医師を見つけられないことは住民も分かっている。だからこそ市には、住民と共に診療所の在り方を見いだす姿勢が求められる。市は説明会を開く前から入院患者を受け入れない前提で後任医師を募集した。そうした地元ないがしろの手法に住民は拒否反応を示し、「医師確保の努力が足りない」と憤ったのだろう。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130923-OYT8T00635.htm
<清流>医師世界駆け後進育成
(2013年9月24日 読売新聞)高知

 アメリカ在住の著名な脳外科医、福島孝徳さん(70)は2か月に1度、高知に来る。若い医師の手術に立ち会い、自らの技術を伝えるためだ。

 隣り合った手術室を行き来して、脳内にできた動脈瘤(りゅう)や髄膜炎などの処置を同時並行で見守る。医師や看護師に、矢継ぎ早に指示を出す。手術室は凛(りん)とした空気に満たされる。

 世界中を飛び回り、手術を重ねる。365日働き、1日も休まない。拠点のアメリカで8か月、日本で3か月、ヨーロッパで1か月を過ごす。

 「離れて見ていると、日本の医療の綻びがよく見える」という。

 臨床のエキスパートを育てることが、患者を救うことになる。医師は足りており、都市部への偏在こそが問題だ。看護師を倍増し、麻酔や救急など専門性を高めるべきだ――。語るほどに、熱を帯びる。

 私は両親を相次いで病気で亡くした。患者の家族とすれば、治療に不満や疑問があっても、医師になかなか言えない。強い立場にある医師には、あらゆる機会を通じて、高い技術を身につけてほしいと思う。

 福島さんの鮮やかなメスさばきに、若い医師らは目を凝らしていた。後進を育てるこうした地道な取り組みが、多くの命を救うことにつながるはずだ。(奥村健一)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130923/stm13092322360003-n1.htm
ジェネリック医薬品の利用へ 所沢市が希望シールを配布 埼玉
2013.9.23 22:35  産經新聞 埼玉

 国民健康保険の医療費削減を目指す埼玉県所沢市は、ジェネリック医薬品の利用を促すため、同市の国民健康保険の全ての被保険者者約5万7千世帯に対し、ジェネリック医薬品利用希望シールを配布する。

 ジェネリック医薬品は新薬の特許が切れた後に同等の品質、成分で製造販売される後発医薬品。新薬に比べ価格が安く、患者自身が医師や薬剤師らと相談の上、選ぶことができる。

 同市の平成24年度のジェネリック医薬品の利用率は28%。今年度末は35%を目標にしており、達成されると、同市の国民健康保険の薬剤料負担は約1億円軽減される見込みだ。同時に患者自身が支払う負担も軽減されるケースが増える。

 シールには「ジェネリック医薬品希望」と記され、被保険者証や薬手帳に添付することで、意思表示をしやすくする狙い。シールは1世帯1シート(3種類、14枚)を配布。市イメージキャラクター「トコろん」のデザイン入りシールも含まれ、幅広い年齢層に利用してもらう作戦だ。

 市国保年金課は「どういう薬を使うかは医師、薬剤師の判断が優先されるが、シールを使うことでジェネリック医薬品の利用が進むのでは」と期待している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130923/CK2013092302000119.html
視覚で患者情報共有 医療看護支援ピクトグラム
2013年9月23日 東京新聞

 建物の「非常口」表示といえば緑と白の絵文字がおなじみ。東邦大学看護学部の横井郁子(ゆうこ)教授(52)は「病院にこそ絵文字の導入を」と提案、開発と検証を担う第一人者だ。

 必要な行動や情報を人に簡潔に伝える絵文字はピクトグラムと呼ばれ、国内では一九六四年の東京五輪開催を機に公共施設へと広がった。病棟での取り組みは新しく、五年前に旭川赤十字病院が導入したのが最初だ。

 絵文字は二十四点。「医療看護支援ピクトグラム」と名付けた。移動時や食事の制限などの日常生活の情報がデザイン化され、患者は視覚的に理解できる。面会の家族や担当外の看護師も声かけでき、転倒などの事故防止にもなる。「皆で共有できるコミュニケーションの道具です」

 看護学部四年の鈴木絵梨奈(えりな)さん(22)、渡辺あらたさん(21)は「ポータブルトイレの絵文字が愛らしい」と好感を持つ。穏やかなデザインの力で、人前でトイレを使う羞恥心も和らぎそう。二〇〇七年に「ベッドまわりのサインづくり研究会」を発足、デザイナーらと開発した絵文字は〇九年にグッドデザイン賞を受賞した。病名、病状が推測されないプライバシーへの配慮が理解され、導入病院は全国で二十を超す。希望する病院に無償利用を認め、標準化を目指している。(滝沢学)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/181278/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
混迷する”医療事故調”の行方
厚労省“事故調”案、議論の余地大、医法協シンポ
保岡・元法務大臣、「再発防止と責任追及の峻別を」

2013年9月23日(月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医療法人協会主催の「医療事故調のすべてがわかるシンポジウム―医療事故:あなたの責任はどう追及されるのか―」が9月21日に鹿児島市で開催され、挨拶に訪れた元法務大臣で衆議院議員の保岡興治氏は、「医療事故調査制度の創設に当たって、再発防止と責任追及の仕組みは、峻別しなければいけない。これらを切り分けるにはどうすればいいか、厚生労働省の案をしっかりと議論をして、できるだけ理想に叶う制度を構築できるかがこれからの課題」と語った。


 保岡氏は、厚生労働省が2008年に“医療事故調”に関する第3次試案や大綱案をまとめた際にも深くかかわっており、現在は自民党の「死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム」の顧問を務めるなど、“医療事故調”問題のキーパーソン。厚労省は今年5月に再び“医療事故調”案をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指している(『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』を参照)。保岡氏の発言は、今回の厚労省案も完成系ではなく議論の余地があることを指摘した点で注目される。

 保岡氏は、本シンポジウムの司会を務めた、日本医療法人協会常務理事の小田原良治氏から既にヒアリングを受けており、「もっともなことがある」とコメント。厚労省案に対しては、「再発防止は、いろいろ推定される事実について全てを網羅した上で、それを参考に行う。一方、責任追及では、推定事実ではなく真実を確定して責任を明らかにしていく。原因究明のやり方が違うが、今の厚労省案では渾然としている」との認識を示した。

 ただし、保岡氏は、「医療事故の責任を追及していくことは、国民のニーズとしてある」とも述べ、「ある機関が事故調査に関与したら、司法は関与しない、あるいは患者が紛争にしないといった仕組みをどうすれば構築することができるのか、責任追及と再発防止の観点をどう調整するか、その仕組みについて厚労省案についてしっかりと議論をして、できるだけ理想に叶うものにしていくことが今後の課題」とコメントした。

 21日のシンポジウムでは、厚労省案に対して、「再発防止という大義名分のために調査を行い、その結果を裁判に使うことは、“振り込め詐欺”に近い」(秋田労災病院第二内科部長の中沢堅次氏)など、各シンポジストは、「再発防止と責任追及の仕組みを峻別すべき」との主張を異口同音に述べ、両者が一体化している厚労省案を問題視した。


 フロアからは、日本医師会の姿勢を質す質問も相次いだ。神戸市医師会副会長の岡田泰長氏は、日医で“医療事故調”を担当している常任理事の高杉敬久氏について、「厚労省案に傾いているように思う」と質問。日医の「医療事故調査に関する検討委員会」委員長として、答申を今年6月にまとめた、寺岡記念病院理事長の寺岡暉氏は、「日医の代表ではない」と断りつつ、「我々は逐次議論しているが、このままではダメだとはっきりと言っている。なぜかと言うと、(厚労省案は)第三者機関を全国ただ一つの機関としており、中央で全て仕切る形になっている。これに対し、我々の案(日医案)では地域の組織を大切にしている。この点が、(2011年6月の)最初の答申と、今回の答申の一番の相違」と述べ、高杉氏のスタンスには言及しなかったものの、厚労省案と日医案には相違があることを認めた。

 長崎県の諫早医師会副会長の満岡渉氏は、9月8日に長崎県医師会主催の「医療事故調査制度に関する講演会」に、高杉氏が演者として登壇したことを紹介。「患者側に事故調査報告書を渡すのは、一見すると患者の立場に立っているように見えて、実は患者の安全にも、医療の質向上にも、日本の医療を守るのにも逆行している。再発防止のために作った報告書を責任追及に使うのは、目的外使用」との考えを持つ満岡氏が、報告書の取り扱いを質したところ、高杉氏は「私は、報告書は遺族に交付した方がいいと考えている」と回答したことを紹介。その上で、満岡氏は、「病院団体や日医も含めて、『再発防止のために実施した調査の報告書は、責任追及のために使わない』という点で合意しているのではないか」と問いかけた。

 これに対し、寺岡氏は、「報告書の問題は、非常にセンシティブ。日医案でも、患者に調査の結果を説明するとは言っているものの、報告書を書くとは書いていない」と解説した。なお、厚労書案では、「院内調査の報告書は、遺族に開示しなければならない」などとしている。

 寺岡氏は、異状死体の届出を定めた、医師法21条についても言及。日医案では改正は求めていないものの、「制度にはまだ不備があり、混乱が生じ得る。厚労省、法曹界、医療者の間で、一定の確固たる見解に達すればともかく、そうでなければ改正を目指すべき」とコメント。「(“医療事故調”の)制度は医療者自身がやると言っているだけでは進まない場合がある。国家的なものにするためには、制度となるべき仕組みを作らなければいけないが、折り合いを付けるには難しい問題もある」とも述べ、今後の議論の困難さも指摘した。


 WHOガイドラインに準拠すべき

 シンポジウムには、5人の演者が講演。寺岡氏、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の委員を務めた、昭和大学病院長の有賀徹氏と中沢氏のほか、日本医療法人協会常務理事の小田原氏と、同協会の顧問で弁護士の井上清成氏だ。そのほか、産科中小施設研究会の世話人を務める、池下レディースチャイルドクリニック院長の池下久弥氏が特別発言した。

 「再発防止と責任追及の仕組みの峻別」は、2005年の「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」に準拠した考え方だ。同ガイドラインでは、「医療安全のための事例収集・分析・対応を行う現行制度は、学習を目的とした報告制度と、説明責任を目的とした報告制度に大別され、1つの制度に2つの機能を持たせるのは難しい」としている。

 小田原氏は、今年1月に四病院団体協議会、2月に日本病院団体協議会でそれぞれ“医療事故調”案をまとめたことを紹介。「我々は、『あくまでも学問的な究明であり、責任追及は含まない』と限定した上で議論を始めている。厚労省の第3次試案や今回の案は責任追及、つまり“糾明”の側面も持つ。同じ“究明”であっても、全く意味が違う」と指摘(『厚労省検討会“事故調”案、大綱案と同じ - 小田原良治・日本医療法人協会常務理事に聞く』を参照)。四病協などの案は、「医療の内」と「医療の外」に分け、医療安全、再発防止に資するための調査と、紛争解決のための調査を完全に切り分けたことが大きなポイントであり、検証した結果は全て院内に戻され、患者への説明も院内の責任で実施することを強調。

 再発防止は、WHOのガイドラインで言う「学習目的」に当たり、その調査に当たっては、さまざまな可能性を上げていく一方、責任追及の調査は原因を絞り込んでいくものであり、全く違う調査手法であるものの、両者を一体的に行う厚労省案には大きな問題があるとした。例えば、前者の調査では、可能性がゼロでない限りは、事故原因の候補として挙げ、再発防止策を講じるかを検討していく。この調査結果を、責任追及に用いると、「○○すべきだったかもしれない」との表現が、「過失があった」と受け取られる事態を招きかねない。

 小田原氏は図(こちら:PDF190KB)を示し、「『紛争』の部分には、無過失補償やADRなども関係してくる。四病協等の案では、この部分は白紙とし、全く触れていない。一方で、厚労省案は紛争と再発防止の両方にまたがっており、しかも両方も不完全」と指摘した。

 「厚労省は、もう一つの目的を考えている」

 小田原氏に続いて登壇した有賀氏は、全国医学部長病院長会議が5月にまとめた案も、WHOガイドラインに沿ったものであると紹介(『日医案と基本類似、厚労省案は「超・要注意」』を参照)。厚労省案の問題点が顕著に表れている例として、第三者機関が遺族や医療機関からの調査依頼を受け付ける場合、「調査を申請した者からも負担を求める」としている点を挙げ、厚労省担当課長が、同省の検討部会で「受益者負担」と説明したことを紹介。「遺族が何を益とするか。(医療者への)何らかのお咎めではないか。もう一つの目的(再発防止ではなく、責任追及を想定している)を考えざるを得ない」(有賀氏)。

 中沢氏は、厚労省の検討部会の経緯を紹介、「当初は、第三者機関の設置を前提として議論していたものの、途中で突如、院内調査が主体に変わった。しかし、院内調査については全然議論されなかった」と、院内調査の重要性を説く立場から問題視。中沢氏は、院内調査こそが、「真実を知りたい」など被害者の希望に沿うものであり、医療者が責任を持って自主的に行い、第三者機関にはそれを「監視」するのではなく、「支援」する役割がそれぞれ求められるとした。


 「証拠制限契約」で報告書の利用を制限

 井上氏は、日病協案を挙げ、「『WHOのガイドラインに基づき、原因究明のために、院内事故調査委員会が収集・作成した資料および報告書は、当事者に不利な使われ方をすべきではない』としているが、この辺りは法律的にどうすればいいかが関心事」と指摘。「普通の弁護士は、使えるものは使う」と聴衆の笑いを誘いつつ、「再発防止のために実施した事故調査の報告書を流用すべきではない、とするなら、証拠制限契約なども検討することが必要」との見解を述べた。

 「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」で、医療安全のための事故調査では「非懲罰性」と「秘匿性」が求められるとしている点が、「証拠制限契約」を正当化する根拠になるとし、「証拠制限、イコール改ざん、隠ぺいではない」(井上氏)。医療安全の目的で収集した情報や資料、調査結果などは外部に開示する性格のものではなく、患者への説明責任とは切り離して考えるべきという主張だ。「責任追及したいと考える遺族は、再発防止策を打ち出すと、『なぜその時にやらなかったのか』と主張する。再発防止策は、結果回避義務違反に使うことができる。それが実務だ」(井上氏)。

 もっとも、現時点では法体系が整備されていないことから、「証拠制限契約」を実現するには、各医療機関が院内規則として、この点を明示してルール化し、院内に掲示するほか、患者に説明し、納得を得た上で、入院・通院診療申込書に署名を得るなどの対応が求められるとした。

 各地の自立的取り組みが必要

 「再発防止と責任追及の仕組みの峻別」のほか、シンポジウムでクローズアップされたのが、医療現場が自律的に取り組む重要性だ。

 有賀氏は、東京では、都医師会がイニシアティブを取り、ワーキンググループを設置し、“医療事故調”のモデル事業を進めている現状を紹介。「中央で全国一律で仕切るのは、無理」と地域レベルで取り組む必要性を指摘するとともに、「東京では、全国に誇れる水準で取り組んでいく。またそうしないといけないと思っている」と意気込みを語った。

 井上氏も、「自立的にできることは進め、その過程で出てきた問題を解決していけばいい。国が制度を作るまで取り組まないのでは、『いつまで経ってもやらない』との批判を浴びる」と指摘。「ただし、院内調査を重視すると言っても、経験に乏しい。通常の診療を度外視してやったら、どうなるのか。現状を保全しながら、徐々に院内調査に慣れていくことが必要」(井上氏)。

 シンポジウムは、最後に小田原氏が、「再発防止と責任追及の“切り分け”の議論が、保岡議員の口から出てきたことは大きな前進。また“医療事故調”は法改正の動きにつながっているが、法改正が必要なのかどうかは非常に大きな問題。国会で議論になった時にどんな問題が起きるか」などと問いかけ、締めくくった。


  1. 2013/09/24(火) 05:30:49|
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9月23日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1103/20130923_02.htm
2013年、秋/陸前高田・高田病院(上)新体制/職員の心もケア必要
2013年09月22日日曜日 河北新報

 岩手県立高田病院(陸前高田市)院長の田畑潔さん(52)は8月、職員との個人面談を始めた。面談は事前提出された質問票を確認しながら、1人10分ほど。プレハブの仮設病棟2階にある院長室で、80人の職員一人一人と向かい合った。
 ことし4月に13人の異動があった。田畑さんもその一人。県立中部病院(北上市)の副院長から着任した。事務局長と総看護師長も入れ替わり、病院三役が一新された。
 東日本大震災が発生した当時、中部病院副院長だった田畑さんは県立釜石病院の支援に向かい、被災地医療の現場を目の当たりにした。「沿岸部の医療再生の手伝いができないか」。その機会は思いの外、早く訪れた。

 「懸念していたのは、被災した職員の精神面だった」。田畑さんは着任当時を振り返る。職員は皆、明るく振る舞っているように見えた。しかし「人に接するプロだから、無理に笑顔をつくっているのでは」とも感じた。全員と面談しようと決めた。
 9月上旬、全員の面談が終わった。「パニック障害やうつ、体調不良で治療を受けている職員もいました」
 高田病院で震災に遭い、現在も在籍する職員は48人。津波にのまれた病院屋上で患者と一夜を明かす経験をしたり、自宅を失い仮設住宅に入居したりしている。
 「彼ら、彼女らも被災者。職場でどう支えられるかは難しい課題だが、知ることができて良かった。きちんとケアをする必要がある」

 診療時間も変更した。一部の診療科で行われていた終日診療を午前中だけにした。終日診療は、高田病院が仮設で再開した2011年7月に始まった。「震災後の『非常事態』がまだ続いていたのか」と驚いた。
 見直しに患者から不満の声もあった。しかし終日診療が可能なのは、応援医師がいるおかげだ。いつまで継続できるか、分からない。特別な支援に頼らず、継続可能な診療体制の構築が求められている。
 震災後の病院の黒字は図らずも、震災前の20倍の1億3500万円に増えた。震災前より医師数が増え、診療体制が拡充されたことと、開業医が被災して地域医療の再生が進まず、患者が高田病院に集中していることが背景にある。
 本設の新病院が4年後、高台に建設される予定だ。
 「現在は震災特需のような特別な状態。時間はかかるだろうが、少しずつ普通の状態に戻さなければならない。そこへの軟着陸が、新参者である自分の役割だと思っている」(太楽裕克)

   ◇
 「歩み」は東日本大震災後の地域、そこに生きる人々の姿を6カ所から随時、紹介します。



http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1103/20130923_01.htm
2013年、秋/陸前高田・高田病院(下)退院前訪問/在宅医療に安心感を
2013年09月23日月曜日 河北新報

 補助具なしでの歩行、バランスボールを使った体重移動…。「今日のメニューはちょっときついね」「じゃあ、階段の上り下りは休みにしましょう。頑張って」
 岩手県立高田病院(陸前高田市)外来棟1階のリハビリテーション室に、入院患者と理学療法士の会話が響く。1日平均約40人の患者が、退院に向けて運動機能などの回復に励む。
 高田病院は、東日本大震災前から「高齢者に優しい病院」を目指してきた。震災で中断を余儀なくされたが、目標に向けて再び動き始めた。
 4月、リハビリテーション科が拡充された。専門医が月1回、九州から指導に訪れる。3人だった療法士は5人に増え、理学療法と作業療法、言語聴覚のリハビリ3分野が常時できるようになった。患者1人当たりにかける時間やメニューが多くなった。

 「高齢者医療は病気の治療だけでは終わらない。支障なく生活できるところまで考えることが必要。リハビリは、入院から退院、自宅での生活への流れをスムーズにつなぐ重要な役割を持つ」
 リハビリ科長の石木幹人さん(66)が強調する。ことし3月末の定年まで病院長を務め、自らが描いた理念を実現するため、病院に残った。
 リハビリ拡充の成果は、病院として力を入れる「退院前訪問」の加速にもつながっている。
 継続してリハビリが必要な入院患者が退院する前に、医師と看護師、リハビリの職員が患者の自宅を訪れる。前年度までは多くても年に5回ほどだったが、本年度は既に6回。「ちょっとでも問題がありそうなら、行ってみよう」が基本だ。
 患者や家族と一緒に約1時間かけて、自宅で生活する上で障害になりそうな箇所と解決策を一つ一つ確認する。
 20センチまでの段差なら越えられるが、玄関の段差は30センチ。ならば間に15センチの台を1段置けばいいんじゃないか-。そんな具合だ。
 理学療法士の菊池峰子さん(45)が説明する。「高齢者の場合、病院ではできても、自宅に戻って住環境が変わるとできなくなることがある。訪問は手間がかかるが、そこまでやるから安心して自宅に帰ってもらえる。介護する家族の負担軽減にもなる」

 高齢化が進み、入院を基本とする医療を続けるのは難しくなるとして、国は在宅医療を重視する。医療機関が被災し、病床数が減っている被災地では、なおさら在宅医療の重要性は増す。
 「高齢者に優しい」とは「地域の中で安心して自立した生活ができる」ことだ。
 「患者が希望を持って退院できる手順がそろってきた」。石木さんは確かな手応えを感じている。

   ◇
 「歩み」は東日本大震災後の地域、そこに生きる人々の姿を随時、報告します。次回の「2013年、秋」はあしなが育英会の予定です。


  1. 2013/09/24(火) 05:29:52|
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9月22日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130922-OYT1T00335.htm?from=ylist
鍼灸同意書捏造?医師ら診療報酬を不正受給疑い
(2013年9月22日13時15分 読売新聞)

 医師が特定の疾患に対して鍼灸(しんきゅう)治療が有効と判断した場合に発行する同意書について、患者を診察せずに発行した疑いがあるとして、近畿厚生局と大阪府が今月中にも、大阪市中央区にある内科皮膚科クリニックの院長の男性医師(46)の本格調査に乗り出す。

 鍼灸院が健康保険から療養費を受給するには同意書が必要。府などは、医師が鍼灸院の依頼で同意書の捏造(ねつぞう)を繰り返し、医師、鍼灸院ともに診療報酬や療養費を不正受給していた可能性もあるとみている。

 大阪府などによると、昨年末以降、健康保険の使用状況に関する通知を受け取った複数の府民から、「診察を受けたことがないクリニックで受診したことになっている」と相談があった。



http://apital.asahi.com/article/nagao/2013092100008.html
《1253》 勤務医は慢性的な過重労働
長尾和宏 (ながお・かずひろ)
2013年9月22日 朝日アピタル

多くの大病院では、勤務医の過重労働が慢性的にあります。
当直明けで手術に入ることは、ビール1本を飲んでから
飛行機を操縦するようなものです。

それは困りますね。
そう言われながらも、この問題は長く放置されてきました。
最近、勤務医の過重労働がクローズアップされています。

当直が時間外労働かどうかが、法廷で議論されてきました。
その結果はやはり、時間外労働、でした。
私が「パンドラの箱を開けよう」に書いたとおりでした。

しかし、多くの外科医は当直明けで家に帰れません。
看護師さんは家に帰って寝るのに、外科医は朝から手術に入り、
下手をすると、次の日も同じようなことを繰り返すことに。

家に帰ればいいじゃない。
無邪気に、そう言い放つひとがいます。
しかし、帰れば病院には誰もいなくなり機能が停止します。

急患が来ても対応できません。
すると「たらいまわし」と叩かれます。
どうにもこうにも身動きがとれないのが多くの病院の現状。

そうこうしているうちに勤務医は疲れ果てます。
そして、時には、集団で病院を去りました。
表面的にしか見ていない人は批難するでしょう。

しかし、医師も人間であります。
人権という言葉は医師にもあるはずです。
こうした過重労働を解決する手段はいくつかあります。
 ゲートキーパーの活用
 なんでも屋(総合医)の本格養成
 医師数の増員
 ……

労働基準法では1週間の労働時間は40時間になっています。
月の時間外労働が100時間を超えれば過重労働と言います。
会社であれば、必ず産業医の面談が必要と定められています。

多くの医師は、100時間を超えています。
しかしなかなか、改善できていません。
改善するには様々な工夫、転換が必要なのです。

ちなみに、私の場合は休憩時間はありません。
休憩していたとしても、電話が鳴れば、すぐに出動です。
実態は24時間勤務です。7日間×24時間拘束されています。

そうした態勢で20年間やってきました。
ちなみに私の時間外労働は、月400時間を超えます。
よくも死なないものだと自分でも思います。

もし死んでも過重労働や過労死という言葉は適用されない。
それは私が労働者ではなく、経営者であるからです。
経営者には、労働基準法は適用されません。

死んだらただの犬死にで、なんの保障もないのが開業医。
在宅医療に取り組む医師が増えない一因でもあります。
ただ最近は、何人かでグル―プを組み負担を軽減します。

勤務医の話から、在宅医の話に脱線しました。
医師の世界にも過重労働という概念が
ようやく適用されようとしている、という話をしました。

長尾和宏 (ながお・かずひろ)

1958年、香川県生まれ。1984年に東京医科大学卒業、大阪大学第二内科入局。阪神大震災をきっかけに、兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業、院長をしています。最初は商店街にある10坪程度の小さな診療所でした。現在は、私を含め計7人の医師が365日24時間態勢で外来診療と在宅医療に励んでいます。趣味はゴルフと音楽。著書に「町医者力」「パンドラの箱を開けよう」(いずれも、エピック)「『平穏死』10の条件」(ブックマン社)「胃ろうという選択、しない選択」(セブン&アイ出版)などがあります。ツイッターでもつぶやいています。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=85038&from=os4
薬の「費用対効果」とは?
(2013年9月22日 読売新聞)

薬効に見合う価格か検討

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)が、薬の価格(薬価)について、その「費用対効果」も考慮して設定するかどうか、議論を進めています。

 今月上旬に中間の論点整理案をまとめ、来年度の診療報酬改定から試験的に導入できるか検討しています。
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 ――薬の費用対効果とは何ですか。

 「薬には、生存期間を延ばしたり症状を和らげたりする効果を期待できますが、副作用で患者を苦しめる場合もあります。こうした点を踏まえ、薬価について、その効果にふさわしい価格が設定されているかを見極めよう、という考え方です」

 ――なぜ今、議論しているのですか。

 「新型抗がん剤の登場など医療技術の革新や高齢化が進み、医療費は毎年増えています。一方で財源は限られており、このままでは公的医療保険制度を維持するのが難しいという危機感が背景にあります。そのため、効率的な医療費の使い方を考える必要に迫られています」

 「例えば、ある抗がん剤を使う場合、費用は1000万円近くかかるものの、既存薬と比べた延命効果は1か月半程度にとどまる、と試算されています。高血圧の治療薬を服用する人は800万人いるとされていますが、例えば1日100円分かかる薬を全員が飲むとすると、年間費用は3000億円に達します」

 ――費用対効果はどう調べるのでしょうか。

 「それぞれの薬で、延命や症状緩和の効果を得るのにかかる費用を計算します。効果には、服用した際の生存期間と生活の質を組み合わせて算出する指標『QALY(クオリー)』が、スウェーデンや英国など諸外国で広く使われています」

 「費用は薬剤費や検査費などの医療費を積算します。新薬では既存薬に比べ、1クオリーあたり、どの程度費用が増えるかを分析します」

 「論点整理案では、対象に手術なども含めましたが、患者の少ない病気の治療は外しました。効果の指標にはクオリーと合わせ、生存期間や治癒率も挙げました。費用面では、仕事ができない経済的な損失や介護費も加えられるよう、方向性が示されました」

 ――計算の結果をどのように活用するのですか。

 「効果に対して薬の費用があまりに高いとみなされれば、スウェーデンのように公的医療の給付対象から外したり、オーストラリアのように給付額を下げたりします。英国では、既存薬と比べて新薬にかかる費用の上昇が、1クオリーあたり2万~3万ポンド(310万~480万円)以下ならば、公的医療から給付する、という目安が国立医療技術評価機構(NICE)から示されています」

 「今後、費用対効果の手法について、日本の公的医療保険制度に適した導入方法が議論される見通しですが、論点整理案では、保険適用から外したり、薬価を上げ下げしたりするのに使う案が示されました」

 「ただ、計算結果を機械的に保険給付の方針に反映させるわけではありません。終末期の患者向けの薬は効果が高いとみなすなど社会的影響も考慮し評価したうえで、公的医療保険で賄うかを決定する方向です」

 ――導入に関し、注意点はありますか。

 「英国では、一部の抗がん剤を公的医療の給付対象から外したところ、治療を受けられない患者の不満が高まる事態が起きました。薬価が下げられれば、原価割れを避けるため、製薬企業による販売控えも想定されます。患者に必要な薬が届かない事態が起きないよう、制度作りには十分な配慮が必要です」

 「また、英国では高血圧薬の処方に費用対効果の観点を加味し、同じ効果なら安価な薬を薦めたりする指針を国と学会が策定しています。日本でも処方に費用対効果の観点を取り入れてもいいでしょう」(米山粛彦)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130922/crm13092210300000-n1.htm
有権者ランク分けし票読み 徳田氏親族、総出で陣頭指揮
2013.9.22 10:30  産經新聞 [汚職・政治家疑惑]

徳田家家系図

 昨年12月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅衆院議員(42)=自民・鹿児島2区=陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件で、徳田氏の親族が運動員が戸別訪問した際の有権者の感触をランク付けして分析し、細かい票読み作業を行っていたことが21日、関係者の話で分かった。親族は「徳田家から総理を出す。倍以上の差で勝つ」などと鼓舞。家族総出で陣頭指揮を執り、運動員に指示を出していた。
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「親族専用トイレ」

 「指宿地区で一票でも多く」「谷山地区で勝てなくては勝ったことにならない」

 関係者によると、選挙期間中、徳田氏の親族は鹿児島入りし、事務所に常駐。運動員が戸別訪問で得た有権者の感触を「◎○×」などに分けたうえで票読みをしていた。その上で、具体的に地区名を指定し、重点的に巡回するように運動員を叱咤(しった)していたという。その中で「徳田家から総理」というフレーズも飛び出した。

 主に陣頭に立ったのは徳田氏の母や姉など徳田ファミリーの女性たちだ。病床にある医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄・元衆院議員(75)の“名代”として振る舞っていたという。「その態度は『理事長そのもの』のように見えた」と、グループの地方病院幹部は話す。

 選挙事務所にはファミリー用の部屋が用意され、専用の洋式トイレも設置された。「他は全部和式。事務所には足の悪い高齢者もいたが、洋式トイレを使いたくても使えなかった」(グループ関係者)

「パパ」は禁止

 虎雄氏が一代で打ち立てた徳洲会グループで、虎雄氏の息子や娘は、主要企業・法人の役員に就任。ファミリーによるグループ支配を盤石のものにしていった。

 虎雄氏は著書で「家族を治められない者は国を治めることはできない」とするなど、家族の結束の重要性を主張。幼少のころから、帰宅した父を正座で出迎えさせるなど厳しい教育を施したという。

 グループ元関係者は、虎雄氏の“教育方針”を振り返る。「虎雄氏は子供たちに『お父さん』『パパ』と呼ぶことは禁じ、理事長と呼ばせていた。毅氏も『お父さんと呼んだことはない』などと話していた」。子供たちにグループの一員であるという意識を、普段から徹底させていた。

 東京地検特捜部は、こうした結束が強い虎雄氏の子供たちを事件のキーマンととらえ、20日には数人の子供の東京都内の自宅を家宅捜索。今後、選挙運動の指揮系統を確認するため、ファミリーから任意で事情聴取を進めるもようだ。

 ファミリーをよく知る地方病院幹部はこう話す。

 「特に虎雄氏が病気に倒れて以降、一族による専横は激化した。『徳田総理』という願望も結構だが、その野望のために公益性の高い医療法人を私物化していたという事実は重い」



【用語解説】徳洲会グループ
 66の総合病院を運営するほか、診療所や老人保健施設など計361の施設を抱える国内最大級の医療・福祉グループ。グループ全体を統括する「一般社団法人徳洲会」、病院を運営する「医療法人徳洲会」、全病院が調達する物品を一手に仕入れる「株式会社徳洲会」など計51の法人で構成される。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130921-OYT1T00994.htm?from=ylist
福島県立3病院、所得税未納など計516万円
(2013年9月22日09時45分 読売新聞)

 福島県病院局は21日、県立の3病院で所得税の未納付など総額516万円の不適切な事務処理が見つかったと発表した。

 内訳は、未納付324万円、過納付191万円など。対象者は医師ら延べ318人に上った。同局は今年7月に未納付分を納付し、過納付分についても今後還付されるという。

 発表によると、不適切な事務処理が見つかったのは、県立矢吹病院(2005~12年度)、県立会津総合病院(11~12年度)、県立南会津病院(09~12年度)。所得税は給与などから控除した翌月に納付するが、担当者が納付済みだと思い込んでいた。不適切な処理が発覚したのは、医師への研究費など臨時に扱う事例が大半だったという。

 今年度の定期監査で発覚した。担当者2人がダブルチェックするよう指導していたが、行き届いていなかったという。

 同局の関根宏幸次長は「チェック態勢を強化する」と陳謝した。


  1. 2013/09/23(月) 06:21:30|
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