Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月30日 医療一般

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38561
国民の健康を考える
過去20年間で1.5倍に増えた日本の医師数「かかりつけ医」を持とう~「医者偏在」解決のために
 
安達 美里
2013.08.30(金) JB Press

全国の医師数、29万5049人。これは人口1000人に対して2.3人の医師がいることを意味する。あなたはこの数字をどう捉えますか?

 「医師不足」というフレーズを、私たちはこれまでに何度も耳にしてきた。「医師不足」とは、地方の病院や小児科、産婦人科、救急などの特定の診療科で医師が不足し、地域のニーズに応えられなかったり、病院経営が成り立たなくなるような状況を指している。

過去20年間に50%近く増えた日本の医師数

 ところが、医師の数を調べてみると総数は年々増加傾向にあり、1990年に約20万人であった総医師数は、過去20年で50%近く増加している。問題は「医師不足」ではなく、「医師の偏在」なのだという見解を政府も示している。

 これは、現行の医療制度と医師のキャリアシステムのもとでは、地域の人口や疾病構造に対応して医師が適切に配置されていないことを示唆している。

 初めに、日本では、医師の研修先と専門となる診療科がどのように決まるのかを簡単にまとめてみたい。

 医学生は医学部での6年間の医学教育と臨床実習を経て、医師国家試験に臨む。国家試験に合格した医学生は2年間の臨床研修を受けることが義務づけられている。臨床研修先を決めるためにはマッチング制がとられていて、医学生が希望する臨床研修病院を提示することによって研修先が決められる。

 医学生は研修先を選べるようになり、地方の大学病院の医局ではなく都会の総合病院に希望が集中するようになった。現行の臨床研修制度は2004年に始まったが、研修病院として人気のない病院では重要な働き手である研修医が募集人員に満たず、この制度が「医師不足」を加速させる一因になったと言われている。

 臨床研修制度は見直しが行われてきたが、特定の診療科に専門医数の上限を設けるなどの措置はとられていない。したがって、ほとんどの診療科で医師数が増加する一方で、“足りない”とされる産婦人科医と外科医の数は減少傾向、内科と小児科は横ばいという状況にある。

 諸外国の例を見ると、医師になる入り口の段階で各診療科への配分と選抜が行われている。例えば、産婦人科のポストは4人、脳外科は5人などと専門医の数に上限が設けられている。

 数は、地域の人口や疾病構造に対応して決められていて、どこに、どの専門医が何人必要なのかを政府や各専門学会などが臨床データや指標をもとに計画して決めている。研修医が人気の診療科を目指しても、必ずその専門医になれるとは限らない。


 一方で、第2回で述べた通り、日本は先進国の中でも稀なフリーアクセス制を特徴とする国であり、患者が自分の健康状態ないしは病状を正確に認識しないまま自由に専門医を訪ねていることで、医師側に無用な混雑を引き起こしていることが指摘されている。

 一般に、病院に来る患者の8割はプライマリ・ケア(1次医療)で対応できる、すなわち病院の専門医を訪ねる必要がないと言われている。

ほかの専門医がプライマリ・ケアを行う日本

 プライマリ・ケアとは、日常的で身近な病気やけがについて、総合診療医 が内科、外科、小児科、婦人科などの診療科を網羅して診療する医療サービスである。患者が高度医療を必要とする場合、病院の専門医を紹介する役割も担う。

 世界の100カ国以上では、プライマリ・ケアが各地域の診療所で総合診療医によって提供される仕組みが確立されている。

 一方、日本ではフリーアクセス制をとっているため、大病院、中小病院、診療所など、基本的にどの医療機関もプライマリ・ケアを提供する状態にある。多くの場合、総合診療医のトレーニングを受けた医師ではなく、特定の診療科を専門とする医師がプライマリ・ケアを行っている。

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参照:澤憲明「これからの日本の医療制度と家庭医療」

世界を見ると、総合診療医を基礎とする体制が1980年代に各国で確立した。厚生労働省によると英国では総医師数の約30%が General Practitioner(総合診療医、家庭医、以下GP)であり、フランスでは約50%、ドイツでは約30%が総合診療医である。一方、日本は、いまだ病院に勤務する専門医主流の構造を維持している。

 プライマリ・ケアを日本でも制度として確立しようという試みは1980年代にもあったが、反対意見が出され実現に至らなかった経緯がある。

 しかし、「医師不足」「医師の偏在」といった問題が叫ばれるなか、国民それぞれが「私の総合診療医」を持つという仕組みをもう一度考えてみてはどうだろうか。

 ここで、プライマリ・ケアを行うGPが医療のベースを支えている英国、日本と同様にフリーアクセス制を特徴としているオーストラリア、そして、比較的最近になって総合診療医によるプライマリ・ケアの仕組みを制度化したフランスにヒントを探ってみたい。

 英国では National Health Service(国民保険サービス=NHS)が「無料で公平な医療を全国民に」を理念に据えて国営の医療サービスを提供している。

 しかし、日本の医療制度と決定的に違うのは、医師がGPと病院に勤務する専門医とに分かれていて、それぞれが役割を発揮できるような医療制度と医師のキャリアパスが整備されている点だ。

中小病院、大病院への患者の流れを制御するGP

 GPはプライマリ・ケアを行う専門医として、日常の健康問題や緊急性を要さない疾患の治療に当たる。病気を診断して治療するだけではなく、健康維持・増進や予防指導に当たる役割も担っている。

 例えば、風邪や呼吸器系の問題を訴える患者には禁煙を勧め、糖尿病予備軍とされる患者には食事指導を行う。

 また、基本的に、2次医療(専門医の診療や入院を伴う医療)、3次医療(2次医療でも対処できない高度先進医療)を担う中小病院、大病院で診察を受けるにはGPの紹介が必要とされている。

 したがって、中小病院や大病院への患者の流れをGPがゲートキーパーとなってコントロールしている。

 また、プライマリ・ケア先進国であるオーストラリアでは、日本と同様にフリーアクセス制を維持しているが、その国民の9割がまず総合診療医を受診している。地域に質の高いプライマリ・ケアが整備されていれば、フリーアクセスを制限しなくても総合診療医制度が地域に定着することを体現している。

 さらに、2005年に緩やかな総合診療医制度を導入したフランスでは、国民に総合診療医の登録を義務づけた。導入に際しては、国民が医師を選ぶときに制約を設けないという措置をとった。

 例えば、診療所に勤める総合診療医を登録してもよいし、大病院の専門医を選択してもよい。また、地理的な制約もないため、自宅近くの医師を選んでもよいし、勤務先に近い医師を選んでもよい。

 さらに、自己負担額を増加すれば、登録した総合診療医以外の医師の診察も受けられるような制度とした。


 制度導入後は、結果的に85%以上の国民がまず登録した総合診療医の診察を受け、大病院の専門医の診察が必要な場合は紹介状を得て受診をしている。総合診療医制度はフランス国民にスムーズに受け入れられたと言えよう。

 日本プライマリ・ケア連合学会理事の葛西龍樹教授は「患者にとって、総合診療医制度を導入する最大の利点は、何よりも一人ひとりが安心感を持てることである」と話す。

大病院の混雑は大きく改善

 自分の既往歴や体質、家族構成、気持ちまでを理解した医師が近くいれば、突然訪れる体の不調についても、気軽に相談でき、必要であれば的確に専門医を紹介してもらえる。情報が限られるなか、自分で医療機関を探すことや、どこに相談したらいいのか分からず不安な気持ちを抱き続けるようなことはなくなる。

 また、患者の負担となる重複検査・投薬や病院のたらい回しといった問題も解決されていく。そして、医療ニーズの8割が総合診療医によって対応されるため、大病院の無用な混雑が解消され、先進高度医療が、それを必要とする患者に適切かつ効率的に提供されるのだ。

 今年4月、厚生労働省は外科専門医、産婦人科専門医などと同じように総合診療専門医という新しい専門医を認定し、養成することを正式に決めた。

 しかし、総合診療医が真にその役割を担っていくためには、次の2つが同時に求められる。

(1)良い総合診療医が育ち地域で活躍できるように、医師の教育とキャリアシステム、診療報酬制度を整備すること。
(2)プライマリ・ケアが患者の流れをコントロールするような医療のしくみにすること。

 当初の試みから30年の時を経て、総合診療医が特定領域の専門医や他職種の医療従事者と連携して日本の新たな医療制度の柱となっていき、医師の偏在の解消と無駄の少ない医療サービスの実現に貢献することが大きく期待されている。




http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/36235
医師や看護師の仕事を児童体験 飯塚病院で「ツアー」  [福岡県]
2013年08月30日(最終更新 2013年08月30日 01時41分)西日本新聞

 医師や看護師の仕事を児童たちが見学、体験する「キッズツアー」が飯塚市の飯塚病院で開かれた。27日、筑豊地区の小学生30人が参加し、かわいらしい白衣姿で院内を回った。
 ツアーは子どもたちに医療に関心を持ってもらい、命の尊さや大切さを学んでもらおうと2010年に始まった。
 この日はまず、院内の薬剤部で薬に見立てたジュースを混ぜ合わせた「夏休みシロップ」を調合。検査部では検査技師と一緒に顕微鏡をのぞき込み、大腸がんの細胞を確かめた。また、人形を使った自動体外式除細動器(AED)の使い方や心臓マッサージの方法も学んだ。
 初参加の飯塚東小2年、田方桜羽(おうぶ)さん(7)は「病院の仕事の大変さが分かった。自分でシロップを作れたのが楽しかった」と話した。
=2013/08/30付 西日本新聞朝刊=



http://www.asahi.com/edu/articles/SEB201308290008.html
セクハラ・パワハラ約10年 産業医科大教授、出勤停止 
2013年8月30日6時2分 朝日新聞

 北九州市八幡西区の産業医科大学は29日、50代の男性教授が、約10年前からセクハラやパワハラをしていたとして、3カ月間の出勤停止処分にしたと発表した。また、インフォームド・コンセントの内容をカルテに記載していなかったとして、大学病院の医師計7人を口頭厳重注意にしたことを明らかにした。

 同大の会見によると、男性教授は、大学病院の30代の女性医師の手を握ったり、酒席で隣に座らせたりしていたという。また、この女性医師の過重な勤務状況を改善しなかった、という。女性医師らが昨年1月、大学に訴え出ていた。

 大学の調査に対し、教授はセクハラやパワハラを否定したという。会見した河野公俊学長は「教授の立場であれば学生や職員の働く場をよくする義務がある。今回の事案は遺憾で残念だ」と話した。

 同大はまた、大学病院で、関節リウマチの治療中に悪性リンパ腫を発症するなどして亡くなった10人の患者の事例を調査。うち5例で、病院内のマニュアルに反し、インフォームド・コンセントとして患者に説明した内容をカルテに記載していなかったという。未記載となった理由は不明だが、同大は当時の主治医4人と担当医3人を口頭厳重注意とした。ただ、同大の第三者委員会は、この5例に不適切な医療行為はなかった、と判断したという。



http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m010030000c.html
厚労省:「医療、介護費5兆円圧縮」 25年度目標を設定
毎日新聞 2013年08月30日 19時41分(最終更新 08月30日 19時49分)

 厚生労働省は30日、高齢化によって2025年度には83兆円に達するとみている医療、介護費の総額について、生活習慣病対策や介護予防の強化を通じて5兆円程度圧縮する計画を公表した。糖尿病患者の増加防止や高齢者の肺炎予防などが柱。9月に省内に「健康づくり推進本部」(本部長・田村憲久厚労相)を設置し、全省的に取り組む。

 保険料、税、自己負担を含めた11年度の医療、介護費総額は48兆円(医療39兆円、介護9兆円)。政府の推計では毎年2兆円以上ずつ増え、団塊の世代が75歳を迎える25年度には83兆円(医療62兆円、介護21兆円)となる。11年度に比べ、医療は約1.6倍、介護は約2.3倍増だ。

 計画は医療、介護に頼らなくとも済む人を増やすことで抑制できる費用を合わせた数値で、給付カット分は考慮していない。25年度には1500万人とみられる糖尿病患者を、肥満に重点を置いた特定健康診査や特定保健指導の強化で1000万人に抑えるなどし、計2.4兆円を浮かせる。また、65歳の人全員への肺炎球菌ワクチン接種などで0.8兆円の効果を見込む。

 この他にも▽安価な後発医薬品の普及で1兆円▽一層の介護予防推進で0.6兆円−−などを挙げている。ただし、各事業のコストは含めていない。【佐藤丈一】


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40791.html
降圧剤データ操作「主任研究者の責任重い」- 日本医学会が見解 
( 2013年08月30日 13:00 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐる医師主導臨床研究で、同社の社員(当時)によるデータ操作が指摘されている問題で、日本医学会(高久史麿会長)は29日、「わが国の臨床研究の国際的な信頼性を著しく低下させた」などとする見解を発表した。

 見解では、京都府立医科大や東京慈恵会医科大の調査結果の報告書を取り上げ、「現在わが国の臨床研究は危機的な状況にある」とした。

 さらに、同社の社員の関与が、利益相反と関連して問題になっていることに触れ、「論文の主任研究者の責任が最も重いと考えている」と強調。論文に名を連ねた共同研究者についても「責任がある」と指摘した。

 また、「われわれ日本医学会に属するものは、再びこの様な論文の不正事件を起こさないという決意を新たにすべきである」として、再発防止を訴えた。【新井哉】


  1. 2013/08/31(土) 17:03:08|
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8月29日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40786.html
増税での診療報酬に伴う補てん「暫定的に」- 四病協、来年度税制改正を要望 
( 2013年08月29日 19:07 )

 四病院団体協議会(四病協)は来年度の税制改正に関する要望書をまとめた。社会保険診療に対する消費税の原則課税化を求め、税率8%時点から実施すべきとした。それが難しい場合、診療報酬に伴う補てんは暫定的とすべきと求めている。四病協の医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長(日本医療法人協会副会長)が28日、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。

 重点的な要望として掲げたのは11項目。消費税における社会保険診療の非課税制度の見直しのほか、財産評価基本通達における社団医療法人の出資の評価方法を営利企業の株式の評価と同等レベルに改めることや、病院・診療所用の建物や附属施設の耐用年数の短縮化などを要望した。

 また、消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額の増加が医療機関の経営を圧迫し、地域医療の脆弱化を招くと指摘。四病協の昨年度会員病院調査では、病院の利益率は0.33%であるのに対し、控除対象外消費税額の負担額は収益の2.12%に上る。全病院の控除対象外消費税額の負担額は推計4955億円に達するとし、「従来から政府の説明してきた1.53%の補てんが不十分であることは明白」と強調した。【松村秀士】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40784.html
病院指標の作成・公開できる? 現状調査へ- DPC分科会 
( 2013年08月29日 17:31 )

 中央社会保険医療協議会(中医協)のDPC評価分科会は、「年齢階級別退院患者数」や「診療科別症例数トップ3」といった指標を自分たちで作成・公開できる病院がどれだけあるか、調査する方針を固めた。DPC対象病院の診療実績を評価する「機能評価係数2」として、「病院指標の作成と公開」の項目を追加するかどうかの判断材料にする。ただ、厚生労働省ではこの項目を追加するとしても、2014年度の診療報酬改定での対応は「時間的に難しい」としており、それ以降の報酬改定に向けて検討する。

 厚労省が28日、分科会に調査案を提示し、了承された。分科会は中医協総会に調査案を近く報告し、実施時期などは総会の了承を得てから固める。

 「病院指標の作成と公開」は、年齢階級別の退院患者数や診療科別症例数トップ3といった指標をDPCデータから作成し、ホームページ上に分かりやすく公開する取り組みへの評価を想定している。公開指標の候補には、「5大がん(肺がん、大腸がん、胃がん、肝がん、乳がん)の病期(ステージ)別の症例数」「肺炎の重症度別症例数」「脳梗塞の症例数」「診療科別の主要手術症例数のトップ3」「敗血症など合併症の発生率」も挙がっている。

 厚労省では、全国共通の指標を公開することで一般向けの情報提供が進むだけでなく、各病院が地域での役割を見直したり、DPCデータの分析力を高めたりする上でも役立つとみている。

 調査は、DPC対象病院と同準備病院すべてを対象に実施し、DPCデータを使ってこれらの指標を実際に作れるかどうかや、自病院のホームページがあるかどうか、指標を公開することへの賛否などを質問する。【兼松昭夫】



http://www.med.or.jp/nichinews/n250905a.html
日医・四病協
「医療提供体制のあり方─日本医師会・四病院団体協議会合同提言─」まとめる
 
日医ニュース 第1248号(平成25年9月5日)

 日医と四病院団体協議会は,このほど,「医療提供体制のあり方─日本医師会・四病院団体協議会合同提言─」を取りまとめ,8月19日に横倉義武会長らが厚生労働省を訪れ,直接,田村憲久厚労大臣に本提言を提出し,その実現に向けた協力を要請した.  

日医・四病協/「医療提供体制のあり方─日本医師会・四病院団体協議会合同提言─」まとめる(写真) 本提言は,日医と四病協との間でワーキンググループを設けて検討した結果を踏まえ,各団体のトップ同士が真摯(しんし)な議論を行った末に取りまとめたものであり,その内容は,(一)基本方針,(二)かかりつけ医,(三)医療・介護の再編─で構成されている.

提供体制構築に向けた三つの提言

 (一)では,医療提供体制構築に向けての基本方針として,
 (1)目前の超高齢社会にあっても,世界最高水準の健康水準を守り,国民の生活の安心を支えるため,国民とビジョンを共有しながら,新たな時代にふさわしい体制構築に向けて,国民と共に取り組む.
 (2)このため,発症からリハビリテーション,在宅復帰支援までどのような病期にあっても,患者の病態に合わせて,最善の医療を切れ目なく提供する体制を構築する.
 (3)患者の命を守る質の高い医療を目指すとともに,生活の質を重視し,患者を支える医療を実践する.このため,地域の医療・介護・福祉との連携の下,地域包括ケアシステムの実現に向けて,在宅医療を含めた地域特性に合わせた柔軟な医療提供体制を構築する.
─の三点を明示.その上で,この改革を進めていくためには,医療提供者,国民,行政の三者が将来の姿のビジョンを共有しながら一体となって取り組むことが必要だとするとともに,「中長期的なビジョンと医療法をはじめとする制度的枠組みの整備」「枠組みに沿った医療機関の自主的な改革努力と機能強化等に対する公的支援」「必要な体制構築に取り組む全ての医療機関の経営努力を公平に支える適切な診療報酬体系の実現,及びこれらのための財源措置」を強く求めている.
 (二)では,「かかりつけ医」について,「なんでも相談出来る上,最新の医療情報を熟知して,必要な時には専門医,専門医療機関を紹介でき,身近で頼りになる地域医療,保健,福祉を担う総合的な能力を有する医師」という定義を理解し,「かかりつけ医機能」の向上に努めている医師であり,病院の医師か,診療所の医師か,あるいはどの診療科かを問うものではないと指摘.
 その上で,超高齢社会においては,「かかりつけ医」の役割,機能がますます重要になるとして,各団体が「かかりつけ医」の養成,「かかりつけ医機能」の充実に努めていく意向を表明.更に,在宅医療を推進していくためには,「かかりつけ医」がより主体的に在宅医療に取り組んでいく必要があるとし,率先して,「かかりつけ医」をはじめとする在宅医療に携わる医師及び医療関係職種の養成,研修を支援していくとしている.

提供体制のあり方に関する大きな方向性

 (三)では,まず,医療提供体制のあり方に関する大きな方向性として,
 (1)地域の人口等に応じて一定数確保すべき病床は,医療計画に適切に組み込んでいく.
 (2)急性期病床は地域における医療ニーズの実態と客観的な将来見込みを踏まえて再編を行う.病期としての急性期には,病態として重症・中等症・軽症が含まれる.このうち,救命救急センター,集中治療室等,専門医が常時配置されている病床は高度急性期病床として独立させる.高度急性期を担う病院はより急性期に集中出来るように,人員・設備を充実する必要がある.また,軽症ほど早期に回復期に移行出来る.一方,超高齢社会においては医療ニーズも変化し,さまざまな病期に適時・適切に対応する必要が高まることから,急性期,回復期,慢性期を担う医療機関が適切に役割分担と連携をすることも必要である.なお,ここでいう回復期には,ポストアキュート(急性期を脱したいわゆる亜急性期の入院医療)及び回復期のリハビリテーションが含まれる.医療の効率化や集約化は,各地域の実情に合わせた提供体制構築の結果として進むものである.
 (3)慢性期病床は地域の高齢化の実情と客観的な将来予測等を踏まえて他の提供体制と合わせて適切に構築されていくべきものであり,介護療養病床の廃止は見直していく必要がある.
 (4)今後の超高齢社会では,これまで以上に在宅医療の充実が必要である.かかりつけ医による在宅医療を推進するとともに,身近なところにいつでも入院出来る病院等を用意して,自宅や居住系施設,介護施設など,どこにいても医療が適切に確保出来るように,地域ごとに医師会や医療機関が行政や住民と協力しながら,介護などと連携した地域包括ケアシステムを確立していく.
─の四つを提言.
 病床の区分については,病期に応じて,別表のように,「高度急性期病床」「急性期病床」「回復期病床」「慢性期病床」の四つに整理する必要があるとするとともに,この区分を用いて,病床機能情報の報告・提供制度で報告を行っていくことを提案している.
 病院と病床機能との関係については,地域ごとの将来ニーズを踏まえ,それぞれの病院が効率よく機能を発揮し,地域の連携体制が働き,かつ病院の経営が安定するような体制構築が求められると指摘.また,こうした体制の構築に向けては,医療法を始めとする制度的枠組みの整備,医療機関に対する公的支援に加え,どのような機能を選択しても地域や患者ニーズに応えている限り経営が安定して成り立つよう,体制構築に取り組む全ての医療機関を公平に支える,それぞれの機能のコストを適切に反映した診療報酬体系の実現が極めて重要であるとしている.
 更に,有床診療所の意義についても触れ,有床診療所は地域の「かかりつけ医」として外来診療,在宅医療,そして在宅介護への受け渡し機能を担っていると指摘して,その意義を強調.今後は地域密着多機能型の入院施設としての有床診療所,専門医療を中心に提供する有床診療所がそれぞれ地域で必要な役割を果たしていけるように,それぞれを適切に評価していくことを求めている.

表 報告する病床の区分(案)
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 本提言が取りまとめられたことを受けて,八月八日には記者会見が行われた.記者会見には,日医から横倉会長の他,中川俊男副会長,石川広己常任理事,四病協から堺常雄日本病院会長,西澤寛俊全日本病院協会長,山崎學日本精神科病院協会長,小森直之日本医療法人協会副会長がそれぞれ出席し,その内容を説明した.
 冒頭あいさつした横倉会長は,まず,今回の提言を取りまとめるに至った背景について,社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまるなど,医療・介護の新たな構築が実行段階に入ってきたことがあったと指摘.また,今回の取りまとめを「提言」としたことに関しては,「提言に記した内容は医療提供サイドだけで実行出来るものではなく,国民と協力し合い,そしてそれを国や地方等の方々に支援してもらって実現出来るものであるからだ」とした.
 横倉会長は,更に,今回の提言のポイントとして,(1)日医と病院団体が共同で行った提案であること(2)初めて,かかりつけ医の定義を明らかとし,それを病院団体と共に宣言したこと(3)医療提供体制の改革,特に病院病床の改革に具体的な姿を初めて示したこと(4)改革を行っていくための手段,手順について,具体的にどうあるべきかということも併せて提言していること─の四つがあると説明.その上で,「われわれ医療提供者は,日本の医療を守っていくために,自ら改革しなければならないことには,臆することなく,一丸となって取り組んでいく」とするとともに,「私たちが求めているのは変わらないための投資ではなく,変わるための投資であり,このことをぜひ皆さんに理解して欲しい」と述べた.
 今回の提言で病床区分の中に,「亜急性期」が含まれていないことについては,中川副会長が,「厚労省は,亜急性期病棟をつくり,高齢者が急病になっても軽症急性期に分類したいようだが,診断してみなければ,軽症急性期かどうかは分からない.高齢者が急病になった時に,急性期ではなく,亜急性期病棟に入るようでは差別につながると考え,亜急性期はあえて消している」と説明した.



http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290046.html
患者紹介ビジネスに懸念 日本医師会「患者の選択制限」 
2013年8月29日11時22分 朝日新聞

 医師に患者を紹介した業者が診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」について、日本医師会は28日、「患者の医療機関の選択を制限する、望ましくないケースがある」との懸念を表明した。

 石川広己常任理事が記者会見で見解を述べた。朝日新聞の報道で、施設で暮らす高齢者をまとめて医師に紹介するケースが明らかになった。こうした事例に対しては、行政側に実態把握を進めるよう求めた。また「(診療報酬の)不正請求が判明した場合は厳正な対処が必要」とも指摘した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40790.html
地域医療に従事しながらキャリア形成- 東北大病院、ICTで医師教育体制構築 
( 2013年08月29日 21:42 )キャリアブレイン

 東北大病院は28日、地域で医療活動を続けながらキャリア形成やスキルアップが可能となる東北大の取り組みが、文部科学省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に選ばれたと発表した。最新の医学・医療知識を持ち、地域発の臨床研究を推進できる医師の養成を目指す。

 今年度からスタートした文科省の人材育成拠点形成事業は、「リサーチマインドを持った総合診療医の養成」などが柱で、新規性や独創性の高い取り組みに挑戦する大学の事業を選定している。補助金額は年間5000万-2億円程度で、事業期間は5年以内。

 採択されたのは、同大病院総合地域医療教育支援部の石井正教授が責任者を務める事業で、同大病院とプログラムに参加する医療施設の「地域教育拠点」をICT(情報通信技術)で連結。プログラム受講者となる地域教育拠点の後期研修医や医師に、専門医療や医療マネジメントの知識や技術などを提供するという。

 東北大は地域発の臨床研究の指導をサポートする一方、地域教育拠点の医療施設は、実践的な臨床トレーニングなどを提供。同大は「地域医療に従事しながら医療スキルを磨き、医師・研究者としてのキャリアアップが可能となる」としている。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179094/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【アンケート編】
便利になるか、企業にたかられるか◆Vol.8
2025年、医療のIT化への自由回答
 
2013年8月29日(木) 島田 昇(m3.com編集部)

Q.12  2025年、ITが医療をどう変えるかについての自由回答。

◆日常診療

・情報入力を支援するスタッフが増えると思う(40代男性、国公立病院、内科系)。

・医師がITに振り回される。ITを利用できる医師とできない医師の差別化(50代男性、民間病院、内科系)。

・ほぼ完全なペーパーレスになる(50代男性、民間病院、外科系)。

・より迅速かつ正確になる。ただし、人情はなくなり、医療は業務的となる(40代男性、公的病院、外科系)。

・これまでと同様メリットとデメリットがあると思います(40代女性、民間病院、外科系)。

・メリット以上に医師に不要な雑用を増やすことになる。またそれに群がる人間が、システムをさらに複雑にして余計な仕事を増やす(30代男性、民間病院、外科系)。

・ネットカンファレンスなどは盛んに行われるようになると思う(40代女性、国公立病院、内科・外科系以外)。

・外科はロボットなどの補助道具の進歩、内科は診療のぶれがなくなり医師の能力差が補助により改善される(50代男性、診療所、内科系)。

◆情報共有

・より信頼性のあるエビデンス構築(50代男性、診療所、内科系)。

・多職種、他医療機関の患者情報の共有が可能になる(40代女性、民間病院、外科系)。

・時代の流れとして情報公開は避けられないが、結果として中身の薄いものとなる(40代男性、民間病院、外科系)。

・医師個人の医療技量が公開されるので、専門領域が細かくなる。基本診療科の複数標榜はあり得なくなる(60代以上男性、民間病院、内科系)。

・治療成績が分かるようになる。治療比較ができる(50代男性、国公立病院、内科系)。

・医療をガラス張りにする。中央集中(60代以上男性、国公立病院、外科系)。

◆その他

・基本的なところは変わらない(40代男性、公的病院、外科系)。

・医師の診察、治療に関して支援システムが進むと、医師の能力低下が危惧される。無駄な検査や投薬が省かれることには期待する(50代男性、大学病院、内科・外科系以外)。

・行政の医療費削減等に用いられて、情報流失等の責任は医療機関に押し付けられて、メリットはない(40代男性、診療所、内科・外科系以外)。

・患者さんという人間を扱う仕事なのに、効率的で知識・データ重視の現在の研修医達のような医師が増加する。都会と田舎の医療の差がさらに大きくなる(40代女性、民間病院、内科・外科系以外)。

・そんなに激変することはない。1+1=2と決めつけれるほど、医療は単純ではない。ファジーな部分は必ず残る(60代以上男性、診療所、内科系)。

・遠隔医療といった対面診察以外のものが認められる(20代男性、診療所、内科系)。

・ITを使わなければ、診療できない時代になっているが、2025年には衰える身体能力をカバーしてくれることを期待している(50代男性、民間病院、外科系)。

・ハードとソフトは5年契約で全て更新費用がかかり莫大な金額。軽くはない負担を強いる程度の将来への期待があるから行ってはいますが、各メーカーの思惑のみで動かないものができればと思う(60代以上男性、診療所、外科系)。

・IT企業や総務省にたかられるだけ(40代男性、民間病院、外科系)。

・政治次第だと思う(40代男性、民間病院、外科系)。

・予防医学の正当評価(40代女性、公的病院、外科系)。



http://www.data-max.co.jp/2013/08/29/post_16455_mr_1.html
日本医療に渦巻く不信、不満、不安を一掃!~「医療大転換」葛西龍樹著(ちくま新書) 
書評・レビュー2013年8月29日 07:00 NET IB News

 最近、施設で暮らす高齢者や鍼灸院に通う患者を医師にまとめて紹介し、見返りに医師から金を受け取る患者ビジネス「医は算術」が新聞を連日にぎわしている。今回の例を待つまでもなく「医は仁術」という言葉が死語になって久しい。

 2013年春、厚労省の検討会で日本医療の構造的欠陥を但し、「医療大転換」を期待できるかも知れないできごとが起こった。「小児科医専門医」、「外科専門医」等現在ある18の専門医の19番目として「総合診療専門医」を養成・認定することを正式に決めたのである。
 著者は「これは日本医療の新たな幕開けであり、多くの困難に直面する現行の医療を根底から変えるチャンス」と評価する。

 著者葛西龍樹氏は福島県立医科大学医学部地域・家庭医療学講座主任教授である。日本におけるプライマリ・ケアの第一人者であり、日本プライマリ・ケア連合学会理事、英国家庭医学会正会員専門医(MRCGP)になっている。

 プライマリ・ケアとは何か。それは、「国民のあらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的、そして全人的に対応する地域の保健医療福祉機能」のことである。米国を除く先進国では、早い国では50年以上前からこのシステムを導入している。そして、このプライマリ・ケアの中心的役割を果たすのが「総合診療専門医」(世界的には「家庭医」という呼び名で統一されている)である。

プライマリ・ケア導入で何が変わるのか。正しく導入することができれば、(1)無駄な投薬や検査及び(2)患者のたらい回しが根絶、そして(3)24時間体制でいつでも医師に相談できる社会が実現すると、葛西氏は言う。

 「家庭医」は、日本医師会の言う「かかりつけ医(総合医)」とか「在宅医」とは似て非なるものである。諸外国の「家庭医」は、厳しい研修プログラムと認定試験を経て、資格を取得できる専門医師である。内科、小児科はもちろん、外科、産婦人科、精神科、整形外科など広範囲な領域のプライマリ・ケアをカバーする実力を要している。日本の多くの「かかりつけ医(総合医)」のように内科開業医がそのまま横滑りしてなれるものではない。

プライマリ・ケア先進国では、医学部を卒業した時点で、病院で二次・三次の専門ケアに携わる人と、一次ケア(プライマリ・ケア)をやる人に分かれて、それぞれ専門医としてのトレーニングを受ける。家庭医と他科専門医は競い合うのではなく、あくまでも相補的な関係にある。どちらが上で、どちらが下という関係ではない。

 なぜ、プライマリ・ケアという制度が重要なのか。それは、医療を一次医療(日常的で身近な病気やケガを診る医療)、二次医療(専門医の診療あるいは入院を伴う医療)、三次医療(二次医療では対処できない先端医療)と分けた場合、健康問題に対処する割合を示せば一次医療が8割から9割、二次医療がその残りの8割から9割、その他が三次医療となる。つまり、実際に専門医が必要な場合は、非常に限られているのである。例えば、プライマリ・ケア先進国のオランダのデータ(2010年)では、医療全体の実に95%は家庭医が対応しているのである。英国国民は職業全体の中で、家庭医を最も高く評価している。

 プライマリ・ケアの最大の効果は、その費用対効果の高さにある。人間はたいてい、いくつかの健康上の問題を同時に抱えている。それぞれの問題ごとに、異なる医者に受診すれば、それだけ時間もお金もかかる。「家庭医」であれば、それらの問題をほぼ一人で、引き受けることができる。患者は複数の診療所に通う必要がなくなり、時間的にも金銭的にも余裕ができるのである。

 日本はプライマリ・ケアの整備が世界的に見て30年以上立ち遅れている。実は日本でもプライマリ・ケアを導入しようという取り組みがちょうど約30年前にあった。1985年、旧厚労省は「家庭医に関する懇談会」を立ち上げて議論を重ねたが、日本医師会の強い反対で、いつの間にか構想は立ち消えとなった。これは日本の医療、国民の健康にとって非常に不幸な歴史と言える。

 葛西氏は、世界標準レベルの「家庭医」の養成をライフワークとしている。「病院にとって使い勝手のいい医療システムという考えは間違いで、幼児から高齢者まで患者一人ひとりの状況やニーズに応じる、患者にとって使い勝手のよい医療システムでなければならない」と力説している。

【三好 老師】



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013083000506
医療研究開発に2200億円=概算要求 
(2013/08/30-13:35)時事通信

健康・医療戦略推進本部であいさつする安倍晋三首相(右端)=30日午前、首相官邸
 政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍晋三首相)は30日の会合で、2014年度予算の概算要求で、医療分野の研究開発費の総額を2260億円とすることを決めた。このうち、米国立衛生研究所(NIH)をモデルに創設する日本版NIH関連費の総額は1382億円。
 推進本部は全閣僚で構成。首相は会合で「成長戦略の大切な柱として、再生医療など最先端医療技術の開発を進めなければならない。年末までにしっかりした予算に仕上げていく」と強調した。




http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m040121000c.html
バルサルタン:「臨床研究は危機的状況」 医学会が見解 
毎日新聞 2013年08月29日 23時03分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、118の医学系学会が加盟する日本医学会(高久史麿会長)は29日、「問題となった論文の主任研究者の責任が最も重い。日本の臨床研究は危機的な状況にある」とする見解を発表した。

 バルサルタンの臨床試験疑惑をめぐっては、京都府立医大と東京慈恵会医大で、論文作成の過程でデータの不正操作があったことが判明している。

 これを受け、日本医学会は「日本の臨床研究の国際的な信頼性を著しく低下させたのは間違いない事実だ」と批判し、加盟学会に対して論文の不正事件を起こさないよう求めている。【河内敏康】



  1. 2013/08/31(土) 17:00:24|
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8月28日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27044_X20C13A8EA2000/
雇用吸収力、医療・介護が上位 経済センサス、生産性は低く
2013/8/28 1:18 日本経済新聞

 総務省と経済産業省は27日、2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表した。従業員数は老人福祉・介護が全業種で首位となり、ほかにも病院、一般診療所(開業医)といった医療・介護分野が上位に並んだ。政府が成長戦略の柱に位置付ける業種の雇用吸収力が際立ったが、従業員数の割に売上高が少ないなど、生産性の低さも浮かび上がった。

 12年の経済センサス・活動調査は今年1月に速報値を公表しており、今回の確報では細かい業種や市町村別の従業員数、事業所数、付加価値額などを初めて示した。

 従業員数が最も多かった老人福祉・介護は179万人。全業種の3.2%を占めた。病院が175万人で2位、一般診療所(開業医)も91万人で8位に入った。

 ただ、従業員が多い割に売り上げ規模は小さい。老人福祉・介護は売上高でみると全業種の54位、病院は23位にとどまる。売上高が低いのは、診療報酬や介護費用などが公定価格で縛られている結果として競争が生じにくく、経営効率も低くなっていることが背景だ。

 一方、企業が1年間に稼ぎだしたもうけを示す付加価値額でも病院は8.1兆円で首位、一般診療所が6位、老人福祉・介護も9位に入った。

 付加価値額は売上高から費用を差し引いたうえで、給与と納税額を足し戻して計算する。事業活動で生み出した価値を株主(出資者)、従業員、国や自治体に還元する力を示す。一見すると社会的な価値を生み出す力が高いようにも見える。

 だが、従業員1人あたりの付加価値(外国企業を除く)をみると、上位のほかの業種に見劣りする。病院が517万円、老人福祉・介護が293万円にとどまるのに対し、銀行は1656万円、生命保険は1235万円。成長分野と期待される医療・介護だが、経済をけん引するには生産性の向上が欠かせない。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「IT(情報技術)を駆使した予防医療などは新たな産業になり得る。混合診療の拡大などにより医療介護分野を競争メカニズムがはたらく業種にし、新規参入を促すべきだ」と指摘する。

 売上高を増やして生産性を高めるには政府の規制改革による後押しが急務となっている。従来の画一的なサービスではなく、新たなビジネスモデルを創出するマネジメント能力も求められる。



http://apital.asahi.com/article/news/2013082800001.html
「急患たらい回し」削減へ 断らない病院100カ所整備
2013年8月28日 朝日新聞 apital

【辻外記子】厚生労働省は、急病や事故による救急患者の受け入れを断らない病院を全国に約100カ所、整備する方針を決めた。救急患者の「たらい回し」を防ぐのがねらいで、条件を満たせば、どんな状態でもいったん受け入れて対応することを目指す。来年度予算の概算要求に約20億円を盛り込み、スタッフやベッドの確保に必要な経費を補助する。

 対象となるのは、入院や手術を必要とする患者を受け入れる二次救急の施設。地域ごとに受け入れ条件として「30分以上待った」や「5カ所から断られた」などのルールを決め、対象の救急患者を受け入れ、入院させたり、手当てをした後に他の施設に転院させたりする。

 救急車を呼んでも、受け入れ病院が見つからず車内で待たされたり、救急隊がいくつもの病院に電話をしても断られたりするケースの減少につなげる。

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http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/di/column/kumagai/201308/532195.html
コラム:熊谷信の「薬剤師的にどうでしょう」
“高齢者施設バブル”に目を付けた新手のビジネスに閉口

2013. 8. 27日経メディカルオンライン・日経ドラッグインフォーメーション

 8月25日の朝日新聞朝刊の一面に、「患者紹介ビジネス横行-高齢者施設への訪問、医師に営業」というタイトルの記事が掲載されていました。ご覧になった方も多いのではないかと思います。

【朝日新聞デジタル】高齢患者紹介ビジネス横行 「先生いい話あります…」(2013年8月25日)

 記事の内容は一言で言えば、高齢者施設で暮らす患者を医師に紹介し、その見返りとして金銭を受け取る仲介業者が存在するという

こと。紹介料は、患者1人当たり診療報酬の2割が相場だとか。中には、高齢者施設の運営母体が、優先的に患者を紹介する見返りとして直接、医師に金銭を要求するなんていうケースもあるそうです。

 背景には、いわゆる「サ高住」(サービス付き高齢者向け住宅)や有料老人ホームなどの高齢者施設が、ここ数年で急激に拡大してきたことがあります。

 本来であれば、それぞれの患者さんに主治医がいて、その主治医が訪問診療を行うことがベストなのでしょう。ですが、自宅を離れて施設に入居すれば、既にそこには施設の“お抱え医師”がいる。専門診療を要する特殊な疾患でない限りは、患者さんは施設側の提案を受け入れ、お抱え医師に診てもらうことになる――そんな形が一般的なのかもしれません。

 しかし、こうした仲介業者というのは、よくもまあそんなところに目がいくものですよね。朝日新聞の記事には、患者と医師の“マッチング”と書かれていました。言われてみれば確かにそうかとも思いますが、そんなことがビジネスチャンスになろうとは……あきれる半面、ある意味、感心してしまいました。

 薬局においても、このところ在宅医療への参画が声高に叫ばれていますが、実は、こうしたビジネスが漬け込む隙は、薬局と施設の間にもあるのではないでしょうか。実際、一つの薬局が、その施設の入居者の処方箋調剤と訪問薬剤管理指導を一手に引き受けているというケースは少なくないはずです。

 施設の介護・看護スタッフにしてみれば、患者さんごとに薬局が異なるよりも一つの薬局が請け負ってくれた方が、訪問や配薬などで薬局のスタイルになじみやすく、施設側の決まりごとを伝える上でも効率的であるのは理解できます。しかし、やはりここにも問題が生じる可能性があります。

 もちろん、訪問診療にせよ訪問薬剤管理指導にせよ、患者さんの同意の下で行われるものなので、一つの薬局が施設の処方箋を丸ごと引き受けること自体は、とやかく言うべきことではないのかもしれません。

 ただ、薬局を選ぶ際に、患者さんの意向よりも、施設の意向が真っ先に反映されることに、私としては違和感を覚えます。それゆえに、先の報道のように、薬局と施設の間にも“不適切な関係”が生まれる可能性だってあると思います。

 さらに、施設側の薬局の選択基準(あえてこの言葉を使いますが)には、お抱え医師の影響力も小さくないでしょう。となると、薬局が、施設や医師の方ばかりを向いて仕事をしてしまい、患者不在の状況が生まれる――なんてことにもなりかねません。

 朝日新聞の報道では、「介護度から見ると、サ高住の入居者で通院できないのは10%程度。過剰診療と考えてもおかしくはない」という全国在宅療養支援診療所連絡会の新田國夫氏のコメントが紹介されていました。言うまでもなく、患者の存在が中心にあり、より良い医療や介護サービスを提供するために、医療従事者と介護スタッフが“連携”するのが理想の姿です。ですが、医療従事者と介護スタッフがグルになって、高齢者を患者に仕立て上げている実態があるとすれば、それは道義的にいかがなものかと思います。

 もちろん、在宅医療に関わるほとんどの診療所や薬局では、患者さんのためにベストを尽くしているのだと信じています。ただ、冒頭のような患者紹介ビジネスの話を聞くにつけて、他人事とも言っていられません。最終的には国による規制という話に行き着くのかもしれませんが、この問題、皆さんはどう思いますか。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130829/hyg13082902020000-n1.htm
神戸市立医療センター西市民病院 完全24時間救急を再開へ
2013.8.29 02:02 産経新聞

 神戸市立医療センター西市民病院(同市長田区)は、9月2日から連日、内科と外科で救急搬送患者の24時間受け入れをスタートする。同病院では6年半前に医師不足などの理由で連日の受け入れを休止。順次受け入れ日数を増やしていたが、週4日の24時間受け入れにとどまっていた。

 西市民病院は従来、毎日24時間体制で救急搬送患者を受け入れていた。しかし、医師の大量退職などで平成19年1月に、午前0時以降の夜間の受け入れを、かかりつけ患者だけに制限。20年9月からは他病院の応援を受け金、土は24時間受け入れを再開した。24年9月からは木、金、土、日と祝日の週4日24時間受け入れに拡大していた。

 医師数は、18年で研修医を含み66人だったが、今年8月で107人体制になった。問い合わせは同病院((電)078・576・5251)へ。



http://www.townnews.co.jp/0107/2013/08/29/201150.html
国際親善総合病院
医療の仕事を体験
キッズセミナーに60人

掲載号:2013年8月29日号タウンニュース(東京神奈川)

 西が岡の国際親善総合病院(山下光理事長、村井勝病院長)で8月11日、小学3〜6年生を対象にキッズセミナーが行われ、公募で集まった60人が参加した。

 同院が地域社会貢献活動の一環として毎年夏に開催しているもので、今年で4回目。尊い人の命にたずさわる医療従事者の仕事にふれることで、1人でも多くの子どもたちに医療への興味を抱く機会を提供しようと行われている。

 外科医、整形外科医、救急医、看護師、助産師の仕事を参加した児童が体験したほか、同院創立150周年特別企画として「医師への道」「看護師の道」をテーマとした現役医学部生・看護学部生による講演会も行われた。

 同講演会は過去に開催したキッズセミナーアンケートで「どうして医師(看護師)を目指したのか」「どのように勉強したらいいのか」「どういう学校に進めばいいのか」という質問が多く、実現したもの。医療体験をした児童の保護者にとっても興味深い内容となったようだ。

 参加した児童は「将来、助産師になりたかったので、赤ちゃんをお世話するコーナーで人形を使って教えてもらえたことが良かった」「本物の道具を使えてよかった」などと振り返った。 保護者も「わが子の将来の職業観に大きな影響を与えてくれたと思う」「白衣を着せてもらえたことが良かった」などと同院のアンケートで答えた。



http://www.townnews.co.jp/0116/2013/08/29/201399.html
中学生が外科手術体験
東部病院でセミナー

掲載号:2013年8月29日号 タウンニュース(東京神奈川)

 済生会横浜市東部病院で8月18日、中学生を対象とした外科手術体験イベント「ブラックジャックセミナー」が行われた。

 このセミナーは、実際の体験を通し、中学生に医師や医療関係への夢を抱いてほしいと同病院などが企画。深刻な医師不足が懸念される中で、将来の日本の医療に貢献したいとして実施したものだ。

 当日は、公募で集まった中学生44人が参加。同院の現役医師らによる指導のもと、実際に使用している手術道具などを手にし、模擬手術などを体験した。

 東部病院が導入している手術支援ロボット「ダヴィンチ」や、超音波メスなどを操作した中学生は、初めての体験に興奮した様子だった。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308290009.html
里帰り出産 6年半ぶり再開
'13/8/29 中国新聞

 廿日市市地御前のJA広島総合病院が、分娩(ぶんべん)の受け入れ制限を約6年半ぶりに解除した。不足していた助産師の数が回復し、態勢が整ったため。7月から里帰り出産の予約の受け付けを再開している。

 同院は廿日市市と大竹市を中心に分娩を受け入れている。産婦人科病棟の助産師は現在26人。制限を始めた2006年度には結婚退職などが重なり、11人まで減っていた。現在6人の医師数も同年度は開業などで4人に減少していた。

 助産師不足のため夜勤態勢などが整わなくなり、07年2月から里帰り出産を制限した。06年度の分娩件数は708件。制限後の07年度は同574件で、その後も年間552~635件に抑えてきた。救急対応などの必要なリスクの高い妊婦については、期間中も受け入れた。

 助産師数の回復について同院は、廿日市市と大竹市が09年度から3年間独自に実施した助成金制度が後押ししたとみている。



http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290046.html
患者紹介ビジネスに懸念 日本医師会「患者の選択制限」
2013年8月29日11時22分 asahi.com

 医師に患者を紹介した業者が診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」について、日本医師会は28日、「患者の医療機関の選択を制限する、望ましくないケースがある」との懸念を表明した。

 石川広己常任理事が記者会見で見解を述べた。朝日新聞の報道で、施設で暮らす高齢者をまとめて医師に紹介するケースが明らかになった。こうした事例に対しては、行政側に実態把握を進めるよう求めた。また「(診療報酬の)不正請求が判明した場合は厳正な対処が必要」とも指摘した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130828/crm13082820110012-n1.htm
京大病院死亡事故、医師ら起訴猶予 京都地検
2013.8.28 20:10 産経新聞

 京都大病院(京都市左京区)で平成23年11月、脳死肝移植を受けた男性患者が、医療器具の取り付けミスで死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された同病院の当時の男性医師(38)と女性医師(38)、女性看護師(36)の3人について、京都地検は28日、起訴猶予処分にした。処分理由を明らかにしていない。

 3人は23年11月12日、男性患者=当時(51)=の透析器具を交換する際、血液濾過(ろか)器ではなく、血漿(けっしょう)分離器を誤って装着し、約15時間後にショック死させたとして、24年11月に書類送検されていた。



http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130829-OHT1T00121.htm
医学部教授、セクハラで出勤停止 10年前から女性医師に
(2013年8月29日12時42分 スポーツ報知)

 産業医科大(北九州市八幡西区)は29日、女性医師へのセクハラやパワハラがあったとして、医学部の50代の男性教授を出勤停止3か月とした。また、同大病院で関節リウマチの治療中に死亡した患者について、カルテへの記載が不十分だったとして、主治医ら7人を口頭厳重注意処分とした。

 大学によると、男性教授は約10年前から30代の女性医師の手を握ったり、酒席への参加を強制したりするなどした。教授はセクハラやパワハラの意図はなかったと話しているという。

 2009年6月~12年9月、関節リウマチの治療薬MTXを投与された患者計10人が悪性リンパ腫になり死亡。このうち5人に関して、病状や治療の経過の記載が不十分だった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL280GU_Y3A820C1000000/
医師会会長「消費増税のない社保改革は画餅になりかねず」
2013/8/28 10:33 日本経済新聞〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 政府は28日午前、消費増税の影響を巡り有識者の意見を聞く集中点検会合を首相官邸で開いた。第3回会合で、国民生活・社会保障分野の有識者が出席した。社会保障制度改革を掲げる日本医師会の横倉義武会長は「消費税率が引き上げられなければ(改革が)絵に描いた餅となりかねない」との考えを述べた。横倉氏は「社会保障の安定的な財源として、消費税その他の税収増加の措置を具体化することが必要」との注文も付けた。

 一橋大学の井伊雅子教授は「消費増税は予定通りに」実施するよう求めた。「増税は短期的には景気にはマイナス。しかし増税分を社会保障の質的充実(費用対効果の改善)に生かせば、中長期的に大きなプラス」との見方を示した。

 コンサルティングなどを手掛けるワーク・ライフバランス(東京都港区)の小室淑恵社長は、消費増税するのであれば「労働スタイルの変換を促す戦略が急務」だと主張。「残業代の割増率を上げるなど、長時間労働させる企業が損をする仕組み」や、介護や育児で時間の制約のある人材や若者の雇用を促す仕組み作りなどが必要だと求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40777.html
メディカルコントロール協議会に専任医師- 救急搬送の検証や指導強化へ
( 2013年08月28日 21:19 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、都道府県や地域ごとに設置されたメディカルコントロール(MC)協議会に専任の医師を配置する方針を決めた。救急医療に詳しい医師が急患搬送の事後検証や、救急救命士らに対する指導などの業務に集中できる環境を整備するのが狙い。来年度予算の概算要求に医師の確保に必要な経費などを盛り込み、急患搬送や受け入れ体制の機能強化を目指す。

 都道府県や二次医療圏などの救急医療の現場では、10年ほど前に設置されたMC協議会が、病院前救護の救急処置基準(プロトコール)の作成などを担い、地域の救急医療体制の一角を支えている。しかし、熱心に活動を展開している協議会がある一方、活動が停滞気味な協議会もあり、質の格差が表面化している。

 こうした問題点を解消しようと、今年2月から救急医療体制に関する検討会で、MC体制の課題などを検証。先月17日に示された中間取りまとめ案では、「人的、経済的に必要な措置を講じ、さらに体制を充実させる必要がある」と指摘。MCに従事する医師が業務を集中して行える環境の整備を求めた。

 救急救命士が行う措置件数は、MC協議会が各地にできた10年ほど前に比べ、3倍近くの年間約12万件に急増。「事後検証作業などの業務がMCでかなり増大している」(厚労省の担当者)という。

 検討会の委員からも、「ドイツなどでは消防局の中に医師が入り込んで、専従で任に当たっているところがある」「ある程度ボリュームをこなせる人員の配置は非常に重要」との意見が出ていた。

 検討会での意見などを受け、厚労省はMC協議会の機能強化には、専任の医師の配置が不可欠と判断。ドクターヘリ運航体制の拡充や、周産期医療体制の充実などの施策と共に、来年度予算の概算要求に盛り込んだという。今後、消防機関と連携を図りながら、専任医師を順次増やし、MC協議会の機能強化につなげたい考えだ。【新井哉】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=83397
総合診療医…患者を幅広く診る専門医
(2013年8月29日 読売新聞)

 現在は学会が独自に認定している専門医を、統一した基準で認定するための第三者機関「日本専門医機構」が、今秋にも発足します。専門医のあり方が論議されるなかで、内科や外科、小児科などと並ぶ「基本領域」の専門医の一つとして、患者を幅広く診ることのできる「総合診療医」が加わることになりました。

 英語ではジェネラリスト(一般医)と言いますが、言わば「スペシャリスト(専門医)としてのジェネラリスト」を養成しようというものです。

 患者を総合的に診ることができる医師が求められるのは、医療の高度化に伴い、医師の専門分野が細分化されてしまったことの反動とも言えます。特に高齢化の進んだ社会では、1人の患者が複数の病気を持つことが珍しくなく、細分化された専門医ばかりではいくら医師がいても足りません。

 国の社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書でも、かかりつけ機能を持つ医師として、総合診療医を養成することの重要性が強調されています。

 総合診療医は、いくつかの学会によって普及が図られてきた経緯もあって、考え方が微妙に異なり、名称もプライマリケア医、家庭医、総合医など、様々な呼ばれ方をされてきました。

 2010年に三つの学会が合併して日本プライマリ・ケア連合学会が発足。現在は「家庭医療専門医」という名称で専門医を認定しています。一方、同年には病院の医師を中心とした日本病院総合診療医学会も発足しています。基本領域に位置づけられたことで、専門医機構による養成プログラム作りが進められる見通しです。(田村良彦)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179094/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【アンケート編】
便利になるか、企業にたかられるか◆Vol.8
2025年、医療のIT化への自由回答

2013年8月29日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.12 2025年、ITが医療をどう変えるかについての自由回答。
◆日常診療

・情報入力を支援するスタッフが増えると思う(40代男性、国公立病院、内科系)。

・医師がITに振り回される。ITを利用できる医師とできない医師の差別化(50代男性、民間病院、内科系)。

・ほぼ完全なペーパーレスになる(50代男性、民間病院、外科系)。

・より迅速かつ正確になる。ただし、人情はなくなり、医療は業務的となる(40代男性、公的病院、外科系)。

・これまでと同様メリットとデメリットがあると思います(40代女性、民間病院、外科系)。

・メリット以上に医師に不要な雑用を増やすことになる。またそれに群がる人間が、システムをさらに複雑にして余計な仕事を増やす(30代男性、民間病院、外科系)。

・ネットカンファレンスなどは盛んに行われるようになると思う(40代女性、国公立病院、内科・外科系以外)。

・外科はロボットなどの補助道具の進歩、内科は診療のぶれがなくなり医師の能力差が補助により改善される(50代男性、診療所、内科系)。

◆情報共有

・より信頼性のあるエビデンス構築(50代男性、診療所、内科系)。

・多職種、他医療機関の患者情報の共有が可能になる(40代女性、民間病院、外科系)。

・時代の流れとして情報公開は避けられないが、結果として中身の薄いものとなる(40代男性、民間病院、外科系)。

・医師個人の医療技量が公開されるので、専門領域が細かくなる。基本診療科の複数標榜はあり得なくなる(60代以上男性、民間病院、内科系)。

・治療成績が分かるようになる。治療比較ができる(50代男性、国公立病院、内科系)。

・医療をガラス張りにする。中央集中(60代以上男性、国公立病院、外科系)。

◆その他

・基本的なところは変わらない(40代男性、公的病院、外科系)。

・医師の診察、治療に関して支援システムが進むと、医師の能力低下が危惧される。無駄な検査や投薬が省かれることには期待する(50代男性、大学病院、内科・外科系以外)。

・行政の医療費削減等に用いられて、情報流失等の責任は医療機関に押し付けられて、メリットはない(40代男性、診療所、内科・外科系以外)。

・患者さんという人間を扱う仕事なのに、効率的で知識・データ重視の現在の研修医達のような医師が増加する。都会と田舎の医療の差がさらに大きくなる(40代女性、民間病院、内科・外科系以外)。

・そんなに激変することはない。1+1=2と決めつけれるほど、医療は単純ではない。ファジーな部分は必ず残る(60代以上男性、診療所、内科系)。

・遠隔医療といった対面診察以外のものが認められる(20代男性、診療所、内科系)。

・ITを使わなければ、診療できない時代になっているが、2025年には衰える身体能力をカバーしてくれることを期待している(50代男性、民間病院、外科系)。

・ハードとソフトは5年契約で全て更新費用がかかり莫大な金額。軽くはない負担を強いる程度の将来への期待があるから行ってはいますが、各メーカーの思惑のみで動かないものができればと思う(60代以上男性、診療所、外科系)。

・IT企業や総務省にたかられるだけ(40代男性、民間病院、外科系)。

・政治次第だと思う(40代男性、民間病院、外科系)。

・予防医学の正当評価(40代女性、公的病院、外科系)。



http://www.data-max.co.jp/2013/08/29/post_16455_mr_1.html
日本医療に渦巻く不信、不満、不安を一掃!~「医療大転換」葛西龍樹著(ちくま新書)
書評・レビュー2013年8月29日 07:00 NET IB news

 最近、施設で暮らす高齢者や鍼灸院に通う患者を医師にまとめて紹介し、見返りに医師から金を受け取る患者ビジネス「医は算術」が新聞を連日にぎわしている。今回の例を待つまでもなく「医は仁術」という言葉が死語になって久しい。

 2013年春、厚労省の検討会で日本医療の構造的欠陥を但し、「医療大転換」を期待できるかも知れないできごとが起こった。「小児科医専門医」、「外科専門医」等現在ある18の専門医の19番目として「総合診療専門医」を養成・認定することを正式に決めたのである。
 著者は「これは日本医療の新たな幕開けであり、多くの困難に直面する現行の医療を根底から変えるチャンス」と評価する。

 著者葛西龍樹氏は福島県立医科大学医学部地域・家庭医療学講座主任教授である。日本におけるプライマリ・ケアの第一人者であり、日本プライマリ・ケア連合学会理事、英国家庭医学会正会員専門医(MRCGP)になっている。

 プライマリ・ケアとは何か。それは、「国民のあらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的、そして全人的に対応する地域の保健医療福祉機能」のことである。米国を除く先進国では、早い国では50年以上前からこのシステムを導入している。そして、このプライマリ・ケアの中心的役割を果たすのが「総合診療専門医」(世界的には「家庭医」という呼び名で統一されている)である。

プライマリ・ケア導入で何が変わるのか。正しく導入することができれば、(1)無駄な投薬や検査及び(2)患者のたらい回しが根絶、そして(3)24時間体制でいつでも医師に相談できる社会が実現すると、葛西氏は言う。

 「家庭医」は、日本医師会の言う「かかりつけ医(総合医)」とか「在宅医」とは似て非なるものである。諸外国の「家庭医」は、厳しい研修プログラムと認定試験を経て、資格を取得できる専門医師である。内科、小児科はもちろん、外科、産婦人科、精神科、整形外科など広範囲な領域のプライマリ・ケアをカバーする実力を要している。日本の多くの「かかりつけ医(総合医)」のように内科開業医がそのまま横滑りしてなれるものではない。

プライマリ・ケア先進国では、医学部を卒業した時点で、病院で二次・三次の専門ケアに携わる人と、一次ケア(プライマリ・ケア)をやる人に分かれて、それぞれ専門医としてのトレーニングを受ける。家庭医と他科専門医は競い合うのではなく、あくまでも相補的な関係にある。どちらが上で、どちらが下という関係ではない。

 なぜ、プライマリ・ケアという制度が重要なのか。それは、医療を一次医療(日常的で身近な病気やケガを診る医療)、二次医療(専門医の診療あるいは入院を伴う医療)、三次医療(二次医療では対処できない先端医療)と分けた場合、健康問題に対処する割合を示せば一次医療が8割から9割、二次医療がその残りの8割から9割、その他が三次医療となる。つまり、実際に専門医が必要な場合は、非常に限られているのである。例えば、プライマリ・ケア先進国のオランダのデータ(2010年)では、医療全体の実に95%は家庭医が対応しているのである。英国国民は職業全体の中で、家庭医を最も高く評価している。

 プライマリ・ケアの最大の効果は、その費用対効果の高さにある。人間はたいてい、いくつかの健康上の問題を同時に抱えている。それぞれの問題ごとに、異なる医者に受診すれば、それだけ時間もお金もかかる。「家庭医」であれば、それらの問題をほぼ一人で、引き受けることができる。患者は複数の診療所に通う必要がなくなり、時間的にも金銭的にも余裕ができるのである。

 日本はプライマリ・ケアの整備が世界的に見て30年以上立ち遅れている。実は日本でもプライマリ・ケアを導入しようという取り組みがちょうど約30年前にあった。1985年、旧厚労省は「家庭医に関する懇談会」を立ち上げて議論を重ねたが、日本医師会の強い反対で、いつの間にか構想は立ち消えとなった。これは日本の医療、国民の健康にとって非常に不幸な歴史と言える。

 葛西氏は、世界標準レベルの「家庭医」の養成をライフワークとしている。「病院にとって使い勝手のいい医療システムという考えは間違いで、幼児から高齢者まで患者一人ひとりの状況やニーズに応じる、患者にとって使い勝手のよい医療システムでなければならない」と力説している。

【三好 老師】(みよしろうし)
<プロフィール>
 ジャーナリスト、コラムニスト。専門は、社会人教育、学校教育問題。日中文化にも造詣が深く、在日中国人のキャリア事情に精通。日中の新聞、雑誌に執筆、講演、座談会などマルチに活動中。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40773.html
「在宅での医療・介護連携の制度化」を提言- 厚労省が社保審介護保険部会に
( 2013年08月28日 22:34 )キャリアブレイン

 厚生労働省は28日、社会保障審議会介護保険部会(座長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授)に、在宅での医療・介護の連携促進を介護保険法上で制度として位置付けることを提言した。具体的には、地域の医師会と地域包括支援センターが連携し、24時間365日対応できる在宅医療・介護提供体制の構築や、医療・介護関係者に対する研修などを実施することを想定している。

 会合で厚労省は、地域支援事業の「包括的支援事業」に「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」を追加することを提言した。事業の実施主体は市町村で、想定される主な内容は、▽主治医・副主治医制などのコーディネートによる「24時間365日での在宅医療・介護提供体制の構築」▽在宅医療・介護連携に関する研修の実施▽地域の医療・福祉資源の把握および活用―など。現在、「包括的支援事業」は地域包括支援センターが実務を担っているが、「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」については、別の組織への委託や連携が可能としており、「具体的な委託先としては、地域の医師会が考えられる」(厚労省関係者)という。

 また厚労省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、各自治体が作成する介護保険事業計画でも中長期的な視野に立った施策の展開が必要と指摘。「第6期介護保険事業計画」(15―17年度)以降の計画については、25年までのサービス・給付・保険料の水準の推計を記載することを提言した。

 そのほか、現在は通知で位置付けられている「地域ケア会議」を、介護保険法上で制度として位置付けることなども提言した。

■市町村の負担増大を懸念する声、相次ぐ

 これらの厚労省の提言に対して、会合では、市町村の負担増大を懸念する声が続出した。

 大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、高松市長)は、厚労省の提言を前向きに受け止めながらも、「現場を預かる者として、(提言された内容について)全市町村ができるのか、不安と懸念がある」と言及。「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」の制度化などについては、次回の制度改正が予定される15年では各自治体の任意で実施した上で、その後の制度改正で義務化すべきとした。結城康博委員(淑徳大教授)は、「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」の制度化について、「地域包括支援センターの負担状況を考えると、多く課題が残る」と指摘。齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事)らも、市町村の役割が重くなり過ぎる点を懸念材料として挙げた。こうした意見に対し厚労省は、市町村の事務負担が増すことは認めた上で、経過措置などの対応策を講じることも検討する方針を示した。【ただ正芳】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40771.html
控除対象外消費税の問題を主張- 日医会長、集中点検会合で
( 2013年08月28日 20:26 )キャリアブレイン

 政府の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」(3日目)が28日開かれ、出席した日本医師会(日医)の横倉義武会長は、控除対象外消費税が医療機関に及ぼす影響を訴えた。会合後の記者会見で明らかにした。

 会見で横倉会長は、会合で主張した内容を説明した。それによると、「(超高齢社会に向けた社会保障制度改革を進めるには)医療の充実強化を進めると同時に、引き続き保険料負担の公平化などによる財源の確保、給付の重点化と効率化を進めていくことは当然」とした上で、消費税率の引き上げに関しては、控除対象外消費税の問題が地域医療を支える医療機関の経営に大きな影響を及ぼすと強調したという。

 仮に税率が1%ずつ引き上げられれば、増税のたびに診療報酬が改定され、そのための調査や検討、請求ソフトの更新など行政や医療現場に掛かる負担が大きくなることも説明。

 そして、消費税率8%への引き上げについて日医や各医療団体は賛成しているが、増税分が医療の充実に充てられることや、控除対象外消費税の問題が解決されることが大前提であるとの見解を示したという。【松村秀士】



http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1687
ほぼ半数が入院不要 丹波市の上半期救急
2013年08月29日 丹波新聞

 丹波市消防本部は今年上半期の救急出動状況をまとめた。 救急出動は前年同期比19件増の1395件と微増、 搬送人員は増減なしの1346人。 市内医療機関の収容率は58・9%と前年の60%をわずかに下回った。 県立と赤十字が増えた分、 大塚が減った。 救急搬送されたほぼ2人に1人の47・3% (636人) が、入院の必要がない軽症だった。

 搬送された人に占める65歳以上の高齢者の割合は、 861人、 64% (39人増、 2・9%増) と、 ほぼ3分の2を占めた。
 救急車で搬送されたものの、 入院の必要がない軽症が前年より61人、 4・3ポイント増えた。 交通事故では8割が、 入院が不要だった。 急病でも入院が不要だった人が大幅に増え45・6%と前年より7・6ポイント増えた。
 高齢者は、 重症者 (3週間以上の入院) が減り、 軽症者が増える傾向が続いている。 軽症者が324人、 37・6%と前年同期より73人、 7・1ポイント増え、 重症は、 132人、 15・3%と、 56人、 7・6ポイント減った。 搬送総数に占める割合が高い高齢者の軽症者が増えたことで、 全体の軽症者比率が高まった。 中等症 (1日以上入院) は横ばい。
 市内3病院の受け入れ数は、 前年同期比で県立が21人増、 赤十字が12人増、 大塚が44人減。 3病院の医療提供体制に目立った変化はなく、 市内の収容率は横ばい。
 診療科別の市内収容率は、 搬送総数の半数強を占める内科疾患疑いで57%、 外科で65%、 整形外科で53・8%、 脳外科で21・4%、 小児科で73%―。
 著しく市内収容率が低い脳外科疾患疑いは、 市外搬送の128件中108件を市立西脇に搬送した。
 地域別の市内収容率は、 氷上74・8%、 柏原73・2% (ともに市外高次病院への転院搬送数を除いて算出)、 青垣74%、 春日73・5%となっている。 市島は42・4% (市内73人、 福知山市民と京都ルネスへ計73人)、 山南は38% (市内71人、 大山へ76人、 市立西脇へ28人) と福知山、 西脇両市への流出が顕著。 市内全体の収容率低下の一因になっている。
 地域別出動数は、 ▽柏原=261件(1件増)▽氷上=366件 (35件減) ▽青垣=115件 (10件増)▽春日=265件(29件増)▽山南=206件 (9件増) ▽市島=182件(8件増)。1日平均の出動回数は7・7件。
 事故種別では、 急病が802人でトップ (9人減)、 一般負傷が194人 (27人増)、交通事故が164人 (4人増)、 転院搬送155人 (10人減)、火災4人 (4人増) など。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130828-OYT1T00934.htm?from=ylist
薬投与量ミス・転倒…医療事故、最多2882件
(2013年8月29日10時52分 読売新聞)

 医療事故防止などに取り組む日本医療機能評価機構は28日、2012年1年間に報告された医療事故の件数が、全国926医療機関で計2882件に上ったと発表した。

 同機構が1年分の報告件数をまとめ始めた05年以来、最多という。主な事故内容は、薬の投与量の間違いや移動時の転倒などだった。

 患者に影響はなかったものの、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」の報告は昨年、559医療機関から計69万109件寄せられ、同じく過去最多となった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179651/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
消費税負担、全て診療報酬で
高額投資対応せず、中医協分科会が中間報告

2013年8月29日 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「医療機関等における消費税負担に関する分科会調査実施小委員会」(分科会長:田中滋・慶応大学大学院教授)は8月28日、第8回会議を開催した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。消費税率が8%へ引き上げられる予定の2014年度に向けた医療機関の負担増について、医療機器などの高額投資を含めた全てを診療報酬で対応するとした内容の中間報告を大筋で了承した。

 医療機関の高額投資負担への対応は、2012年6月の社会保障・税一体改革に関する3党(公明党、自民党、民主党)実務者間会合の合意文書において、「他の診療行為と区分して適切な手当を行う具体的な手法について検討し結論を得る」となっていた。しかし、診療側委員から「消費税率8%への引き上げ時点で複雑な対応をすべきではない」「高額投資を行った医療機関とそうでない医療機関とで不公平感が生じる」などの意見があり、診療側委員は次期改定では診療報酬および調剤報酬で対応することを了承し、10%への引き上げ時に税制上の抜本的な対応を求めていく方針を示した。

詳細は実調の結果踏まえ詰める

 本体報酬については、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、医療経済実態調査の結果を踏まえ、「個別項目」への上乗せを組み合わせる形で対応する。基本診療料・調剤基本料への上乗せ方法については、診療所は初・再診料および有床診療所入院基本料、病院は初・再診料と入院料などに上乗せするとした。

 消費税率引き上げに伴う改定財源の配分については、(1)医科、歯科、調剤間での財源配分(「医科、歯科、調剤ごとの医療費シェア」×「医科、歯科、調剤ごとの課税経費率(費用と損益差額の合計額に占める課税仕入れの割合)」)、(2)病院、診療所間での財源配分(「病院、診療所ごとの医療費シェア」×「病院、診療所ごとの課税経費率」)、(3)入院料間での財源配分(「入院料ごとの医療費シェア」×「入院料ごとの課税経費率」)、の計3つを基本とした。

 薬価と特定保険医療材料価格は、市場実勢価格に消費税率を上乗せする現行の仕組みで対応する。薬価、特定保険医療材料価格に消費税対応分が上乗せされていることを明確にするため、その旨の表示を簡略な方法で行う。具体的な表示方法については引き続き検討する。

 委員からは文言の修正などの指摘があったが、大きな修正要望はなかった。文言の一部修正を反映した上で、9月4日の中医協総会に報告される見通し。今後、医療経済実態調査の結果が報告されてから議論を深めていく。



http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m040107000c.html
バルサルタン:民医連が使用中止決める
毎日新聞 2013年08月28日 23時27分(最終更新 08月28日 23時28分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)を巡る臨床試験疑惑で、全国約1800の医療・福祉施設でつくる全日本民主医療機関連合会は28日、バルサルタンの使用を原則中止すると公表した。加盟医療機関に対する販売元ノバルティスファーマの営業活動を停止させることも決めた。

 民医連は、京都府立医大や東京慈恵会医大の試験で発覚したデータ操作について「大学や医学者、製薬企業として許されない反社会的行為」と指摘。その上で、中止の理由を「患者から疑問、不安が出ており、個々の医師の判断で処方の変更などが行われている」と説明した。

 民医連は、今月22日にノ社側から一連の経緯について説明を受けたが、「企業倫理そのものが問われているとの認識は感じられなかった」として、バルサルタン以外の同社の薬剤も使用中止にする。【八田浩輔】



  1. 2013/08/29(木) 14:04:44|
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8月28日 震災関連

http://www.minpo.jp/news/detail/2013082810538
相双トップにスタート 県の地域医療体験研修
( 2013/08/28 08:34)福島民報

 地域医療に関心のある医大生を対象とする福島県地域医療体験研修は27日、3コースのトップを切り相双地方で始まった。29日までの3日間、医療機関などを回り医師や住民と意見を交える。
 本県出身の福島医大生4人をはじめ秋田大と東北大から各1人の計6人が参加している。初日は川内村を訪れた。井出寿一村復興対策課長から帰還状況などを聞き、村診療所長の佐藤正憲医師から東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を踏まえた地域医療の実情を学んだ。
 28、29の両日は南相馬市、相馬市の公立相馬総合病院や借り上げ住宅を訪れる。
 県南が30日から9月1日、会津・南会津が9月4日から6日まで行われる。県内で医師不足が深刻化していることから地域医療の充実と医師の定着を目的に平成22年度に始まった。



http://www.minpo.jp/news/detail/2013082910567
双葉郡に新医療施設 県立大野・双葉厚生病院の代替検討へ
( 2013/08/29 08:39)福島民報

 県とJA福島厚生連は、東京電力福島第一原発事故の影響で経営統合を延期している県立大野病院(大熊町)と双葉厚生病院(双葉町)の当面の代替施設として、双葉郡内の低線量地域に新たな医療施設を整備する方向で検討に入る。当面の医療需要に応じた規模とし、住民帰還が本格化するまでは診療所として運営することなどが想定される。
 28日に福島市の県自治会館で開かれた新県立病院改革プラン検討委で、県が明らかにした。公設民営方式などを視野に県とJA厚生連が連携して取り組む。住民帰還の動向に応じて医療施設を段階的に拡張することも検討する。設置場所は比較的に線量が低い郡南部が候補地として浮上するもようだ。整備に向けJA福島厚生連をはじめ、郡内の町村、医師会と協議する。
 平成23年4月に統合を予定していた両病院は帰還困難区域にある。県の新たな改革プランには、医療施設の整備について検討する内容を盛り込む。
 同郡では旧緊急時避難準備区域だった広野町や川内村の一部で住民が徐々に帰還を始め、その他の町村でも避難指示解除準備区域が来年度中にも解除される可能性がある。一方、郡内の病院や診療所の多くが休止状態にあり、県は医療需要に対応する必要があると判断した。
   ◇  ◇
 県はこの日の検討委で、矢吹病院(矢吹町)、宮下病院(三島町)、南会津病院(南会津町)については従来通りの役割と機能を担うとする方針を示した。新プランの期間は26年度から3年間で、来年3月に策定する。



  1. 2013/08/29(木) 13:58:14|
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8月27日 医療一般

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130827ddlk08010117000c.html
ワーストの現場:’13県知事選/3 10万人当たりの医師数−−2位 人手不足と地域偏在 /茨城
毎日新聞 2013年08月27日 地方版 茨城

 ◇抜本的な解決策見つからず
 「若いうちはいろいろ地方を回った方がためになる」。地域医療に興味を持ってもらおうと、今月23日、県主催の「地域医療研修会」の一環で、大子町の水郡医師会(6医療機関)と医学生5人の意見交換会が行われた。地元医師は真剣な表情で医学生に地域医療の重要性などを説く。現場を見学した医学生の一人は「機会があったら『行こう』という気持ちになると思う」と感想を語る一方、「一生を地域医療にささげる選択は実家が開業医でもない限りできない」と本音を漏らした。

 厚生労働省の医師数全国調査で、茨城県は2010年12月末現在、人口10万人当たりの医師数が166・8人。47都道府県のうち埼玉県に次いでワースト2位に甘んじる。大子町を含む「常陸太田・ひたちなか医療圏」は同94・0人で、県内九つの医療圏の中で最も少ない。水郡医師会は40年前から輪番制で救急患者を受け入れているものの、人手不足と医師の高齢化が深刻化。同医師会の桜山拓雄会長(67)も月10〜15日も当直勤務に入る。

   ◇

 人口10万人当たりの医師数は94年当時も全国ワースト2位(124・5人)だった。県内の医師数は94年から約1300人増加している一方、約20年たっても人口10万人当たりの医師数が改善されていないことについて、県医師確保対策室は「約300万人と比較的人口が多いにもかかわらず、医科大学が筑波大の一つしかない」と医科大学の少なさを理由に挙げる。

 このため、橋本昌知事は前回09年知事選で、医科大学の誘致を公約に盛り込んだ。11年には、早稲田大OBの県議らが中心となって、医学部設置を目指す早大に新設医学部の誘致を打診した。だが、そもそも国が新設を認めておらず、誘致計画は暗礁に乗り上げたままだ。医科大新設の必要性を訴える県議は「知事は国とのパイプがあると言うのであれば、もっと交渉すべきだ」と指摘する。

   ◇

 医師不足と地域偏在を解消するため、県は06年度から医学生に修学資金を貸与し、修了後に県内で働いてもらう制度を始めた。制度の利用者は13年度までに計181人に上り、県も8億円余りを投じた。また、06年には県医療対策課内に医師確保支援センター(現・地域医療支援センター)を設置。12年から「キャリアコーディネーター」が医学生の今後の相談に乗るなど、ソフト面での対策を充実させている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130827/bdy13082718310004-n1.htm
“無医村”離島に医師赴任 山形・酒田、1年半ぶり
2013.8.27 18:30 産経新聞

 山形県酒田市は27日、昨年4月以降“無医村”状態が続いていた離島、飛島の新たな診療所長として、野口健一医師(53)=茨城県常総市出身=に市職員(医療職)の辞令を交付した。島では昨年3月末に10年以上、島民の健康を守ってきた診療所長の杉山誠医師が75歳という高齢を理由に退任、市が後任を募集していた。島に医師が常駐するのは約1年半ぶり。

 野口医師は辞令交付後、市役所で記者会見し「生半可な気持ちで離島の医療はできない。『出てけ』といわれるまで島にいたい」と決意を語った。内科医でこれまでは長野県や茨城県の病院などで勤務したが、もともとへき地医療に関心があったという。

 飛島は人口約240人の約6割が65歳以上。前所長の退任後は酒田市の病院から週2回医師が派遣されていたほか、緊急時はドクターヘリで患者を搬送していた。野口医師は29日に着任、9月2日から島で診療を始める。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308270015.html
高宮の診療所、医師交代へ
'13/8/27 中国新聞

 安芸高田市高宮町佐々部の佐々部診療所の医師が12月に同町出身の女性医師(44)=尾道市=に交代する。昨年秋、現職の男性医師(70)が高齢を理由に引退の意向を市に示していた。市は広島県の協力を得て後任を探していた。

 女性医師は1996年、藤田保健衛生大(愛知県豊明市)を卒業。倉敷市の川崎医科大付属病院などで研修医を務めた後、内科医師として津山市や赤磐市の医院で中山間地域での診療に取り組んできた。現在は尾道市内の診療所で医療に当たっている。

 女性医師は9月末に現在勤務している診療所を退職後、10月から2カ月かけて、現職医師から診療や患者の引き継ぎを受けて、12月から本格的な診療を開始する予定。「古里での高齢者医療に貢献したい」と意欲を見せている。

 佐々部診療所は高齢者を中心に1日約70人が受診している。安芸高田市福祉保健部の武岡隆文部長は「後任医師が決まり地域医療が継続でき安堵(あんど)している。今後は医療設備の更新などでバックアップしたい」と話している。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130827/prl13082717480107-n1.htm
シリーズ累計20万部突破!現役医師が執筆する医療手技マンガ!『ねじ子のヒミツ手技』がアプリになって登場
2013.8.27 17:48 産経新聞

-救命講習で最も知りたいこと1位の「心肺蘇生法(BLS)」を無料で公開-

株式会社エス・エム・エス(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:諸藤周平、東証一部上場)は、2013年8月27日に医療従事者向け医療手技マンガ『ねじ子のヒミツ手技』のAndroid版アプリ「ねじ子のヒミツ手技App」をリリースいたしました。

【「誰もが身近な人を救える世の中に」そんな思いを込めて誕生したアプリ!】
本アプリは、医療従事者向け医療手技マンガ『ねじ子のヒミツ手技1st Lesson』と『ねじ子のヒミツ手技2nd Lesson』』の2冊(全26テーマ)をスマートフォン・タブレット端末用にデジタル化したもので、読みたいテーマを1つずつ選んで購入・閲覧できる電子書籍アプリです。
また、「誰もが身近な人を救える世の中になってほしい」、「医療従事者以外にも、広く技術が普及してほしい」という思いを込めて、【道ばたでの心肺蘇生法(BLS)】は無料で公開いたします!

【本アプリの特徴】
◆『ねじ子のヒミツ手技1st Lesson』と『ねじ子のヒミツ手技2nd Lesson』』の2冊分のテーマを本アプリに集約!さらに、読みたいテーマだけを選んで、購入・閲覧できる!
◆救命講習で最も知りたいこと1位※の【道ばたでの心肺蘇生法(BLS)】を無料公開!!
◆知りたい言葉でアプリ内を検索できる!さらに、書籍版の索引としても使える!

 <本アプリ ラインナップ例> ★…無料テーマ ☆…有料テーマ
  ★【free】道ばたでの心肺蘇生法(BLS)
  ☆病院での心肺蘇生法(ACLS)
  ☆注射                  
  ☆気道確保・気管内挿管
  ☆熱傷
  ☆心電図
  ☆ノドに異物が詰まった      など、全26テーマ
※2011年 株式会社アイシェア調べ「救命講習に関する意識調査」

【本アプリの概要】
 対応端末 :Android
 著者 :森皆ねじ子
 定価 :基本ダウンロード無料
     1テーマ170円(「道ばたでの心肺蘇生法(BLS)」のみ無料)
 発売日 :Android版:2013年8月27日
       iPhone版は公開に向け準備中です。
 GooglePlayよりダウンロードいただけます。
  GooglePlay:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.nurse_senka.nejikosyugi

【多くの医師、看護師などが絶賛する『ねじ子のヒミツ手技』とは?】
医師の視点から、現場で使う手技の流れをリアルに再現した医療手技マンガ
 ・著者は現役医師兼マンガ家!医療手技についてわかりやすく解説しながら、 時にはホンネも飛び出す、オキテ破りの医療手 技マンガ!
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※1:2013年7月時点
※2:『ねじ子のヒミツ手技』は、“針モノ”“管モノ”と銘打った『1st Lesson』、救急救命・夜間外来編『2nd Lesson』、
著者初のポケットブック『初心者のためのモニター心電図』の3シリーズが発売されています
※3:日販医書センター発行「医学書出版情報」を参照

プレスリリースの詳細につきましては、以下URLよりご確認ください。

http://prtimes.jp/a/?f=d4239-20130827-9514.pdf

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス 看護日常情報インフラ事業部
 住所   :東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー
 電話番号 :03-6721-2472(ナース専科コミュニティ運営部)
 e-mail  :info_app@nurse-senka.jp
 URL    :http://nurse-senka.jp/
                          以上



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40760.html
なりすまし医採用、新検索システムで防止- 運用開始、改修で確認厳格化
( 2013年08月27日 13:19 )

 「なりすまし医師」の採用を防ぐため、厚生労働省は「医師等資格確認検索システム」を改修し、27日から新システムの運用を始めた。これまでのシステムでは、氏名と医籍登録年しか確認できなかったが、新システムでは、登録番号や登録年月日などがそろわないと照合できないように厳格化した。

27日から運用が始まった医師資格確認の新検索システム  この検索システムは、医師と歯科医師が資格を取得しているかどうかを判別するもので、改修前は、偽造した医師免許証のコピーが医療機関に提出された場合、検索結果とコピーに記載された氏名や登録年が合致していれば、コピーが本物の免許証だと誤認してしまう可能性があった。

 新システムで検索するためには、▽職種▽性別▽氏名▽生年月日▽登録番号▽登録年月日-の6項目を入力する必要があり、該当する場合は「検索条件の者は名簿に登録されています」と表示される仕組みだ。

 同日行われた閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相は「新たに医療機関向けの画面を作り、より厳格に確認できるようにした。医師を採用する際は利用し、確認してもらえれば」と述べ、医療機関などに対し、新システムの積極的な利用を呼び掛けた。

 厚労省は今後、都道府県や関係団体に通知を出し、管轄内や会員の医療機関への周知を依頼する予定。ただ、2年に1回行われる医師調査で調査票を提出した医師が検索対象のため、医師名簿に登録されていても、調査票を提出しない場合は表示されない。このため、最終的には免許証原本や戸籍の写し、運転免許証などでの確認が必要としている。【新井哉】



http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308260576.html?ref=reca
(社説)患者ビジネス 医療の押し売りは困る
2013年8月27日 朝日新聞

 施設で暮らす高齢者や、鍼灸(しんきゅう)院に通う患者を医師にまとめて紹介し、見返りに医師から金を受け取る。そんな患者紹介ビジネスが広がっている。
 高齢化が進み、病院以外の施設や在宅で治療を受けるお年寄りは増える。患者と医師との仲介機能が求められるのは不自然ではない。
 しかし、医師が患者集めに紹介料を払うことは、公費のむだ遣いや過剰診療を招きかねず、看過できない。
 医師に払われる診療報酬は、たとえば訪問診療は1回8300円というように、公的に決まっている。それによって医療経営が成り立っている。
 診療報酬の原資は国民が負担する保険料と税だ。病気やケガをした時に助け合うため、保険加入者や雇用主が拠出する貴重なお金である。直接、医療を提供するわけでもない業者に払う余裕はないはずだ。
 医療の質が低下するおそれもある。
 普通の商品やサービスと比べて、医療は専門性が高い。一般的に、どんな治療が必要なのかは素人の患者には判断できず、医師に任せるしかない。
 だからこそ医師には、患者の利益を最優先する高い職業的倫理が求められている。
 ところが、本来、想定されていない費用(紹介料)を払うとなると、不必要な診療の「押し売り」や手抜きへの誘惑が高まるだろう。
 実際、鍼灸院に患者を集めていたケースでは、報酬が高めの訪問診療を偽装したり、診療回数を水増ししたりするなど、不正請求の疑いが濃い。
 国が後押しする「サービス付き高齢者住宅」などの施設が増えると、紹介料をやりとりしながら、患者を囲い込む動きが広がる可能性がある。
 第三者が患者と医師とを仲介する場合のルールづくりが必要だ。あくまで患者の側に立つことを大原則とし、誰がその仲介機能を果たし、どう規制をかけていくか。議論を急がなければならない。
 今月まとまった社会保障国民会議の報告書は、患者が「かかりつけ医」を持ち、そこで必要な医療を判断し、適切な病院を紹介する姿を描く。
 医療全体の効率性を高めるための提案だが、かかりつけ医との間で長期的に信頼関係を築くことができれば、患者のメリットは大きい。地元医師会も積極的に役割を果たすべきだ。
 不透明な患者紹介ビジネスを排除する対策は、医療の将来像と深く結びついている。



http://mainichi.jp/select/news/20130827k0000m040126000c.html
バルサルタン:徳洲会グループが使用を中止
毎日新聞 2013年08月27日 06時30分(最終更新 08月27日 11時23分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、病院などを経営する国内最大規模の徳洲会グループ(徳田虎雄理事長)が、バルサルタンの使用を中止したことが26日分かった。京都府立医大と東京慈恵会医大でデータ操作による論文不正が相次いで発覚し、患者に不安や不信感を与えたことが理由。すでに東京都済生会中央病院などでも中止の動きが出ており、今後さらに広がりそうだ。

 徳洲会グループは、傘下に100を超える病院や診療所がある。同グループによると、今月10日の幹部会議で使用中止を決定し、20日に各病院などに連絡した。

 中止の理由について「論文不正によって日本の臨床研究の信頼を大きく失墜させた。製薬会社ノバルティスファーマもこの研究データを使い、『ディオバンは他の薬に比べ有用である』とプロモーション(宣伝)していた」と指摘。その上で「患者に不安と不信感を与えた。同種の別の降圧剤もある」としている。バルサルタンを配合した別の薬品も使用中止の対象となる。今月から来月にかけて順次、別の降圧剤に切り替えていく方針だ。

 徳洲会グループ東京本部は「ディオバンには、血圧を下げる効果はあるので、医師の指示に基づき薬を変更するまでは、勝手に服用を中止しないでほしい」と、使用中の患者に対し注意をうながしている。【河内敏康、八田浩輔】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40768.html
厚労省、来年度予算で30.5兆円を要望へ- 特別枠で医療・介護へのアクセス確保など
( 2013年08月27日 22:56 )キャリアブレイン

 厚生労働省の来年度予算の概算要求の概要が27日、明らかになった。一般会計の要求額は30兆5620億円で、今年度当初予算を1兆1299億円上回る規模。閣議決定された「日本再興戦略」などに沿った事業に認められる特別枠の「新しい日本のための優先課題推進枠」では、「良質な医療・介護へのアクセスの確保」(274億円)や「予防・健康管理の推進等」(214億円)などで計1617億円を求めていく。

 地域医療再生基金や介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金などで実施している事業の取り扱いや、消費税率引き上げなどの税制抜本改革に伴う社会保障の充実は、予算の編成過程で検討することとした。

 厚労省は概算要求について、自民・公明両党の了承を既に得ており、30日にも財務省に提出する。

 同省は、来年度の予算事業で、日本再興戦略に従って「健康長寿社会」と「全員参加の社会」の実現を目指す。

 健康長寿社会の実現に向けた事業では、ドクターヘリの運航体制を拡充したり、搬送先が長時間決まらない救急患者を一時的にでも断らずに受け入れる医療機関を確保したりして、救急医療へのアクセスを強化。専門医を認定する新たな仕組みの導入に向けた支援と併せて157億円を要求する。

 また、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づいた国の備蓄するプレパンデミックワクチンの買い替えや、風疹のまん延防止による先天性風疹症候群の予防などで79億円、地方自治体ごとの地域包括ケアシステムの構築と、空き家を活用した低所得の高齢者など向けの住まい確保の支援などで38億円を求める。

 さらに、予防と健康管理を推進するため、▽レセプトや健診情報を活用して被保険者の保健指導や受診勧奨を効果的に行う医療保険者の支援に97億円▽日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を設け、宅配食業者などと連携して普及させたり、特定健診の受診率が低い被扶養者に医療保険者がアプローチしたりするための支援に66億円▽糖尿病性腎症の重症化予防などの医療保険者の好事例を全国展開するために31億円▽循環器疾患に関する調査研究などのデータを国立循環器病研究センターに集めて、予防・診断・治療法のモデル開発を進めたりするのに14億円▽健康情報の拠点としての薬局・薬剤師の活用推進に2.9億円―などを要望する。

 一方、「全員参加の社会」の実現に向けては、障害者の地域生活を支援するためのグループホームや就労支援事業所の整備などで171億円、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制充実と、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発で3.6億円などを求める。

 東日本大震災からの復興に向けた特別会計では、仮設住宅に入居する高齢者などの日常生活を支えるサポート拠点の運営などの継続(26億円)や、福島県での福祉・介護人材確保対策(1.9億円)などのため、計1167億円を要求する。【佐藤貴彦】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179544/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
The Voice
「高点数は『悪』ではない」
高点数医療機関への個別指導に反対

2013年8月27日 愛知県保険医協会   m3.com

 平均点数が高い医療機関(「高点数医療機関」)を対象とした指導について協会・保団連は反対している。患者に必要な医療を提供することを妨げる要因になりかねないからだ。いわゆる「萎縮診療」は、医師にとっても患者にとっても望ましいことではない。ケースによっては早期診断・早期治療がかなわず、逆に医療費を引き上げる要因にさえなることもある。

 これまで愛知県では、医科の医療機関に対して、平均点数が高い医療機関に対する個別指導は実施してこなかった。ところが、今年度から実施しようという動きが伝えられる。協会は、先日、実施しないよう緊急の要望を行った。

 現行の個別指導において選定される高点数医療機関は、集団的個別指導で選定された医療機関のうち翌年も高点数で「上位より概ね半数」(指導大綱関係実施要領)とされている。つまり、医科診療所では平均点数の1.2倍以上かつ上位から概ね4%の医療機関が選定される。しかし、1998年には、他の選定理由を優先して実施する方針が厚労省から示された。事実上の方針転換である。当時、背景には大阪の安田病院不正請求事件があり、「不正請求の防止等を最優先とした指導及び監査を行っていただくこと」(通知)が必要だったためである。

 県内の医科医療機関に対する個別指導が、「高点数医療機関」を選定しながらも実際には実施に至らなかった理由は、前記の方針があったためでもある。同時に、これまでの厚生局との懇談等で、「高点数は『悪』ではない」と確認しあっていることも理由には含まれよう。県医師会も一貫して反対している。

 しかし、もし実施されれば、自主返還を伴う個別指導ならなおさら指導を避けるために平均点数を引き下げようとする圧力が働く。それは、政府の医療費抑制策にそったもので、「萎縮診療」を招き、本来の医療のあり方を歪めることになりはしないか。

 そもそも指導とは、保険診療のルールを遵守し医療保険制度が円滑に運用されるように行政機関が行うものである。その際には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」(指導大綱)ことが求められている。

 今一度原点に立ち返って、医科でも歯科でも、「高点数医療機関」を対象とした指導は実施しないよう求めるものである。

※本記事は、2013年8月25日付けの協会の主張・決議・要望として、愛知県保険医協会が同協会のホームページ上で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130827ddlk29040642000c.html
東朋香芝病院:医療機関指定取り消し処分 保険診療、継続確定 近畿厚生局、即時抗告せず /奈良
毎日新聞 2013年08月27日 地方版  奈良

 香芝市の総合病院「東朋香芝病院」の保険医療機関の指定取り消し(10月1日から5年間)を巡り、大阪地裁が処分の一時的な執行停止を認める決定をしたことについて、厚生労働省近畿厚生局は期限の22日までに即時抗告しなかった。これにより、同病院は10月1日以降も保険診療を続けられることが確定した。

 同病院を運営する医療法人「気象会」(大阪市)は国を相手取り、処分の取り消しと執行停止を求めて大阪地裁に提訴。地裁は15日付で、1審判決の60日後まで執行を一時停止する決定をした。

 近畿厚生局は即時抗告しなかったことについて「理由は明らかにできないが、裁判で国の主張を訴えたい」としている。

 また、県は26日、後継病院の公募に2法人が応じたと発表した。処分の執行停止が確定したが、「不確定な要素が多く、判決次第では病床が不足する事態に陥る危険性が依然としてある」として、公募を続ける方針。9月9日の医療審議会で2法人が提出した事前協議書などを検討し、9月上旬に決定するという。【伊澤拓也】



http://mainichi.jp/select/news/20130827k0000m040127000c.html
臨床研究:国、主要117医療機関に点検を要請
毎日新聞 2013年08月27日 06時35分 毎日新聞

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、厚生労働省と文部科学省が、全国の主要な医療機関に対し、外部から疑念を持たれている臨床研究がないか自主点検を求めたことが分かった。9月中旬までの報告を求めており、疑惑の真相究明と再発防止に当たる厚労相直轄の検討委員会での公表も検討している。

 要請は23日付。大学の付属病院や特定機能病院など民間を含む117機関で、臨床研究に関する現行の指針が施行された2009年4月以降に始まった臨床研究を対象としている。

 外部からの指摘や内部告発で疑念が生じた研究の有無▽倫理指針違反が明らかになった事案▽研究費提供元の明示など利益相反が適切に管理されていない事案−−の主な3点を点検し、問題があった場合は、その調査方法や結果についても報告を求めた。【八田浩輔、河内敏康】



  1. 2013/08/28(水) 05:15:40|
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8月26日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40754.html
検診車医師不在問題、エックス線リスク検証- 厚科研報告後にWGで議論へ
( 2013年08月26日 19:37 )キャリアブレイン

 一部の自治体の検診車で医師が立ち会わずにエックス線撮影が行われていた問題で、厚生労働省は26日、厚生労働科学特別研究で検診車のエックス線照射のリスクを検証することを明らかにした。照射装置の性能向上を踏まえたもので、この問題を議論するチーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG)に検証結果を報告する方針。WGの議論次第では、医師の立ち会いなしでも「適法」と判断される可能性が出てきた。

 この問題をめぐっては、田村憲久厚労相が3月下旬の記者会見で、「がん検診をするのに医師がいないというのは法律違反」と指摘。診療放射線技師法でも「技師は医師または歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に照射してはならない」と定めており、医師を確保できない一部の自治体で検診車の運用を中止するケースもあった。

 現場への影響を重く見た日本診療放射線技師会は、3月下旬に厚労省医政局長あてに、放射線技師法の改正要望書を提出。医師の包括的な指示で実施可能とすることや、検診車を使った健診業務や集団健診について、制度的な位置付けを明確にすることなどを求めている。

 厚労省は、26日に開催されたWGの会合で、特別研究の概要を説明。WGは、検証結果の報告を待ち、医師の立ち会いの必要性について議論する見通しだ。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40747.html
特定行為と指定研修の意見を集約- 指定研修理念案も提示・看護業務WG
( 2013年08月26日 21:39 ) キャリアブレイン

 厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」(座長=有賀徹・昭和大病院長)は26日、関係学会から募集した診療補助における特定行為と指定研修の両案の意見を集約した。

特定行為と指定研修の両案の意見集約が行われた(26日、厚労省)
 意見募集は7月13日から開始。今月5日までに50の医系団体から400件以上の意見が寄せられた。

 診療補助の特定行為案では、▽医師が実施すべき▽難易度やリスクが高い▽行為実施後の緊急時の対応が看護師では困難―などの理由で削除すべきとした。また、「患者の病態や年齢に応じて特定行為を限定すべき」「包括的指示の下で看護師が実施している」との指摘もあった。

 このほか、厚労省の担当者は指定研修の基本理念案として、チーム医療のキーパーソンが高度な臨床実践能力などを発揮できる基盤の構築の必要性などを示した。【松村秀士】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40756.html
吊り天井落下事故続発、病院管理者も注意を- 国交省が通知
( 2013年08月26日 20:41 )キャリアブレイン

 屋内プールの吊り天井の落下事故が相次いでいることを受け、国土交通省は26日までに、エントランスホールや待合ロビーなどに吊り天井を設置している病院の管理者らを対象に注意を促す通知を出した。

 吊り天井をめぐっては、東日本大震災時に落下事故で死傷者が発生。先月にも静岡県立富士水泳場と横須賀市立北体育館屋内プールで、天井板の落下事故が起きた。先月の落下事故について、国交省は、地震の影響などによって天井の下地材同士を接合するクリップが外れ、天井板が脱落したと推測している。

 国交省は、吊り天井の安全性を確保するため、▽天井面のゆがみや垂れ下がりを目視▽点検口などから天井裏を目視し、クリップなどの天井材が外れていないかを確認-といった対策を提示。異常が見つかり、落下の恐れがある場合は、落下防止策や天井の下への立ち入りを制限することなどを求めている。

 対象となるのは、天井までの高さが6メートル以上の部分が200平方メートル超の施設。具体的な施設や空間として、エントランスホールや待合ロビー、講堂、展示場、屋内プール、体育館、音楽ホールなどを挙げている。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179384/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
真価問われる専門医改革
「総合診療専門医」委員会、トップは吉村氏
日本専門医機構(仮称)、5人の委員長決定

2013年8月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構(仮称)組織委員会は8月26日、同機構の設立に向けた5つの委員会の委員長を公表した(資料は、日本専門医制・評価認定機構のホームページに掲載)。今後、各委員会の委員(各4~5人程度)を決定、今秋をメドに議論を進め、同機構の骨格を固める(『「日本専門医機構(仮称)」組織委員会、トップは金澤氏』を参照)。

 中でも注目された、総合診療専門医に関する委員会の長には、吉村博邦・北里大学名誉教授、全国医学部長・病院長会議顧問氏が就任。

 吉村氏は今年5月の第4回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会の特別シンポジウム2「どうする 総合診療医の認定と育成」のシンポジストとして講演した際、「総合診療医に名称は決まったが、同床異夢ではないか」と語っている(『専門医の第三者機関、「高久氏と金澤氏が音頭を」』を参照)。

 吉村氏は、m3.comの取材に対し、「今後の高齢社会において、総合診療医の必要性は誰もが理解していると思う。(厚生労働省の)専門医の在り方に関する検討会の議論を繰り返すつもりはなく、その内容を踏まえ、検討を進める。一気に良い制度を作るのは難しいかもしれないが、より良い制度に向けた第一歩を踏み出したい」との抱負を語った。さらに、地域の診療所あるいは大学病院の総合診療科など、総合診療の担い手がさまざまな医療現場で活躍している現状を踏まえ、「多様なルートで総合診療専門医になれるよう、フレキシブルな制度を検討していきたい」との考えも述べた。

【日本専門医機構(仮称)】の5つの委員会委員長

・総務・広報委員長 池田康夫(日本専門医制評価・認定機構理事長)
・役員選考委員長 跡見裕(杏林大学学長)
・定款委員長 門田守人(がん研究会有明病院病院長)
・財務委員長 小森貴(日本医師会常任理事)
・総合診療専門医に関する委員長 吉村博邦(北里大学名誉教授、全国医学部長・病院長会議顧問)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40751.html
奈良・香芝病院の後継法人、7法人が辞退- 計画書の提出は県内の2法人
( 2013年08月26日 17:56 )キャリアブレイン

 医療法人気象会(大阪市)が運営する東朋香芝病院(奈良県香芝市)に対し、厚生労働省の近畿厚生局が、10月1日付で保険医療機関の指定取り消し処分を決めた問題で、後継法人として名乗りを上げた9つの医療法人のうち、7法人が辞退していたことが26日、分かった。

 同病院が廃止となった場合、県の保健医療計画で定めた医療圏内の基準病床数を下回るため、県は6月下旬、病床数の不足を見込んで後継法人を公募。参加表明の期限を迎えた7月末時点では、県内外の9法人から応募があったが、その後、詳細な事業計画を募った結果、最終的に計画書を提出したのは県内の2法人だった。県によると、他の7法人からは辞退の申し出があったという。

 一方、大阪地裁は15日付で、国に処分の取り消しを求め、同地裁に提訴した気象会に対し、一審判決の60日後までの間、処分の執行停止を認める決定を下した。指定取り消し処分を受けると、原則5年間、診療報酬を請求できなくなるが、国が即時抗告を断念したため、同会は当面の間、病院経営を維持できる見通しとなっている。

 10月以降も、同病院の存続の方向性は決まっているが、県側は「一時的に停止になっただけで、不安定な状況は変わらない」として、公募を継続する姿勢を崩しておらず、今後、さらなる曲折も予想される。

 県では今後、応募があった2法人に対し、外部の有識者による審査会がヒアリングを実施した後、9月9日に医療審議会を開催。その議論の内容を踏まえ、9月前半にも荒井正吾県知事が最終判断を下す。【敦賀陽平】



http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/alacarte/201308/0006282852.shtml
高校生ら病院の仕事経験 リハビリや機械の管理 
2013/8/26 05:30 神戸新聞

 医療を支えるさまざまな専門職を紹介する「病院見学・職業体験ツアー」が25日、兵庫県淡路市岩屋の聖隷淡路病院で開かれた。進路選択の参考にしようと、島内の高校生6人が看護師や理学療法士などの仕事を経験した。


 同院が、島内の高校生や保護者を対象に2年前から年2回開く。看護師だけでなく、薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など幅広い専門家が、仕事の内容を説明する。

 6人は2班に分かれ約30分ずつ8種類の仕事を体験。院内の機械の管理や操作を担当する臨床工学技士の研修では、手術室で電気メスを使いウインナーソーセージを切断した。理学療法士からは、筋肉の血行をよくし体を柔らかくする体操やマッサージを学んだ。

 看護師に指導を受けながら採血にも挑戦。模型の血管に注射針を刺し、血液に見立てた赤い液を約2ミリリットル採取した。柳学園高校2年の女子生徒(16)は「看護師を志望していたが、陸上部なので、マッサージや体操で体の機能を回復させる理学療法士の仕事にも興味を持った」と話していた。(敏蔭潤子)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/nhc/201308/532156.html
様子見の"開業予備軍"が動き出した
アベノミクス効果? 診療所開業数が反転上昇の兆し

2013. 8. 26 日経BPオンライン

ブログの紹介

医療と介護の経営専門誌「日経ヘルスケア」は、行政動向に関する深い分析と徹底した現場取材を通じ、厳しい環境下で勝ち抜くためのマネジメント情報を提供しています。創刊は1989年。専門記者の手による記事は、開業医や病院長の先生方など2万人近い読者に支持していただいています。このブログでは、話題の経営トピックスを盛り込んだ最新号の内容を、ちょっとだけですがご紹介します。


「昨年後半から診療所の開業案件が目立って増え始めた」

 開業向けの資金融資を手がける金融機関の担当者や開業コンサルタントから、このような声を聞くことが多くなりました。個人立診療所の開業件数は、2006~2008年は年間3300件程度で推移していましたが、その後急速に落ち込み、2009年から2011年にかけては年間2800件程度にとどまっていました(図1の上のグラフ)。

 ところが、ここへ来て風向きが変わりつつあるようなのです。図1の下のグラフは、東京都と大阪府の医療機関の新規保険指定件数の推移を示したもの。東京都の今年1~7月の新規指定件数は237件。昨年より22%増えており、2009~2011年を超える水準です。大阪府では、2009年、2010年の数値には達していないものの、一昨年と昨年の件数は上回っています(法人化などの際の「遡及指定」は含めず、2009年以降の各年の1~7月における新規指定件数を集計)。


開業が"下火"になっていた理由
 リーマンショックや東日本大震災で“様子見”していた医師が、開業に向けて少しずつ動き始めた―。多くの関係者は、こう分析しています。

 2009~2011年にかけての新規開業数の落ち込みには、2008年のリーマンショックの影響が少なくないとされています。医療は景気動向の影響を受けにくい業種といわれていますが、当時は、急速な景気後退により2000年代前半から続く受診抑制傾向が強まるとの見方が出ていました。加えて、リーマンショック後は金融機関の融資姿勢が以前にも増して慎重になり、資金調達がスムーズに行えないケースも散見されました。

 追い打ちをかけるように、2011年には東日本大震災が発生。“開業心理”がさらに冷え込んだと考えられるのです。

“駆け込み開業”で本格的なラッシュに?
 ここに来て、それまでの停滞ムードが一転した大きな要因としては、いわゆる“アベノミクス”による景気回復傾向と、開業資金の融資に対する金融機関の積極姿勢の2点が挙げられます。

 資金調達のハードルは、以前に比べればかなり下がっているといわれます。既存の取引先に対する融資の伸び悩みもあり、金融機関が、他業種に比べれば比較的リスクが低いとされる診療所を有力な融資先として位置付けるようになったからです。

 そして、新規開業数は、今後さらに伸びていきそうな雰囲気です。消費増税の前の“駆け込み開業”が予想されるのに加え、承継開業が増加しそうだからです。

 図2は、2010年時点における年齢別の診療所医師数ですが、現在の年齢で66歳以下の医師数が、それ以上の年代に比べて格段に多いことが分かります。医学部の定員増や新設医大の設置により医師養成数が大きく増えた1960年代後半以降に医学部に入学した年齢層の開業医が、これから引退時期を迎えることで、事業承継に向けた動きが活発化すると考えられるのです。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179093/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【アンケート編】
2025年、医師に影響大のITサービスは?◆Vol.7
過去10年、トップは「医療専門サイト」

2013年8月26日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.10  過去10年、医師が仕事に必要な情報を収集する際、大きな影響を与えたIT関連サービスを教えてください(複数選択可)。
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 医師に必要な情報収集について、過去10年で大きな影響を受けたIT関連サービスを複数選択で聞いたところ、「インターネットサイト(医療専門)」が81.8%で最も多く、次いで「検索エンジン(Google、Yahoo!など)」と、7、8割の医師は医療専門サイトと検索エンジンの登場に大きな影響を受けたと感じていた。これに45.0%の「論文検索サービス」が続き、「インターネットサイト(医療専門以外)」(29.0%)、「eラーニング」(27.2%)、「オンラインデータベース(Up to dateなど)」(21.8%)、「スマートフォンやタブレット端末のアプリ」(16.4%)、「eディテール」(14.6%)、「匿名の掲示板(Doctors Communityなど)」(13.0%)、「メーリングリスト」(12.8%)、「医療従事者によるブログ、twitterなど」(11.2%)、「電子書籍」(10.8%)、「実名の掲示板(facebook、J-doctorsなど)」(3.8%)の順になっている。

Q.11  「2025年」までの10年強、医師が仕事に必要な情報を収集する際、大きな影響を与え得るIT関連サービスは何だとお考えですか(複数選択可)。
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 一方、社会保障・税一体改革の節目である「2025年」までの10年強、医師の情報収集に大きな影響を与え得るIT関連サービスについても、「インターネットサイト(医療専門)」が73.4%で最も多く、「検索エンジン(Google、Yahoo!など)」が59.2%で、上位2つの順位は過去10年と比較して変わらなかった(複数選択)。ただ、今後10年強は、過去10年と比較して、医療専門サイトは8.4ポイント、検索エンジンは16.6ポイント、それぞれ低かった。

 過去10年と比較して、「論文検索サービス」(過去10年と比較して0.8ポイント減の44.2%)は順位が同じで数値も大きな増減はなかったが、「オンラインデータベース(Up to dateなど)」(同13.0ポイント増の34.8%)、「eラーニング」(同5.2ポイント増の32.4%)、「スマートフォンやタブレット端末のアプリ」(同12.8ポイント増の29.2%)、「電子書籍」(同14.0ポイント増の24.8%)、「eディテール」(同2.0ポイント増の16.6%)、「実名の掲示板(face book、J-doctorsなど)」(同5.0ポイント増の8.8%)はそれぞれ上昇していた。

 一方、「インターネットサイト(医療専門以外)」(同3.6ポイント減の25.4 %)、「メーリングリスト」(同3.2ポイント減の9.6%)、「匿名の掲示板(Doctors Communityなど)」(同5.0ポイント減の8.0%)はそれぞれ低下。「医療従事者によるブログ、twitterなど」(11.2%)は過去10年と比較しても変化はなかった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNAS7EE9D01_W3A820C1SHA000/?dg=1
メタボ検診、医療費太る 減らない「患者」病む財政
ヘルスノミクス(6)
2013/8/27 2:00 日本経済新聞

 東京・霞が関の経済官庁に勤める田中啓二さん(仮名、50)は健康診断のたびに「太りすぎ」と判定される。夕食の時間もなく、深夜にコンビニ弁当をかき込む。「体に良い生活でないのは分かっている」。しかし、診療所で健康指導を受けたことはない。「本当に効果があるんですか」

 厚生労働省は2008年から中高年の糖尿病や高血圧などを予防し、医療費を減らす目的で「メタボ健診」を導入した。対象者は5千万人超で、年250億円の国費が投入されている。

■微々たる体重減

 学習院大学の鈴木亘教授らが計量経済学の手法で分析したところ、健診で保健指導の対象になった人の体重減少率は年0.5~0.7%で、仮に体重70キログラムなら350~490グラム。一般的な食事1回分に満たない。鈴木教授は「期待した政策効果はなかった」と手厳しい。

 予防医療に一定の効果があるのは確かだが、メタボ健診の場合、保健指導を受ける義務やインセンティブ(誘因)がなく、そもそも対象者の84%が指導を受けていない。

 「まだこんなにのまないといけないのか」。東京都内の大手製造業に勤める佐々木真一さん(仮名、30)は処方された錠剤の束を見て、ため息をつく。ストレスや不規則な生活から5年前にうつ病と診断された。

■不必要でも処方

 「うつは心の風邪」「気軽に病院へ」。厚労省や製薬会社は00年前後から、メンタルヘルス対策に力を入れ始めた。だが、独協医科大学の井原裕教授は「今の医療現場は必要のない人にまで薬を出している恐れがある」と警告する。

 井原教授は「薬に頼らないうつ病診療」を掲げる。患者には睡眠など生活の見直しを迫り、半分は薬なしで治療できるという。欧米では、症状が軽い患者は抗うつ薬を飲んでも「偽薬」程度の効果しかないとの研究もあり、実際に英国は薬への依存を見直し始めている。

 医者が処方する薬で症状が改善する患者は多いが、ストレスや生活習慣など本質的な原因を放置することで、逆に治癒が遅れるケースもある。医者が病気をつくる「医原病」のパラドックスだ。

 時代と共に移ろう健康の概念。ヘルスノミクスに終着点はない。(おわり)


  1. 2013/08/27(火) 05:14:19|
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8月25日 医療一般

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308250022.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308250022
高齢患者紹介ビジネス横行 「先生いい話あります…」
2013年08月25日09時07分 朝日新聞

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紹介業者のパンフレット。患者を「弊社会員」と呼び、医療機関から紹介料を受け取る構図が記されている(画像は一部修整しています)
 【沢伸也、月舘彩子】高齢者施設で暮らす患者をまとめて紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を紹介業者に支払う医師が増えている。訪問診療の報酬が外来より高いことに着目した「患者紹介ビジネス」に加担している形だ。法令の規制はなく、厚生労働省は「患者をカネで買うような行為は不適切」として規制の検討に乗り出した。

「患者、金づるか」 過剰診療の恐れ

 紹介業者は高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療をする開業医に話を持ちかけることが多い。紹介料の相場は、患者1人あたり診療報酬(月約6万円)の2割だ。
 兵庫県の診療所。毎週金曜日、午前の診察が終わると、待合室で製薬会社や医療機器メーカーの社員らが医師に次々と自社製品を売り込む。昨夏、ひとりの営業マンが「患者を紹介したい」と切り出した。医師は意外な提案に驚き、順番を後回しにして最後に彼だけを応接間に招き入れた。
 「先生にいい話を持ってきました。喜んでもらえると思います」
 営業マンは医師と患者を「マッチング」させていると言った。「これからは在宅医療の時代ですね」と笑顔で話し、高齢者施設で暮らす患者を紹介するから訪問診療してほしいと提案した。そして続けた。
 「収入(診療報酬)が入ったら、2割をコンサルタント料として頂きます。ウチは完全成功報酬制です」
 さらに診療所のリストを見せ、「たくさんのお医者様にも契約して頂いています」と続けた。関西の医師50人ほどの名がある。訪問診療をしている医師をインターネットで調べて営業していると明かした。1時間粘ったが、医師は断った。
 福岡県の診療所にも別の業者が来た。医師は不審に思い、ひそかに録音した。営業マンの声は柔らかい。
 「コンサルタントフィーという形で、毎月税込み合わせると1人1万5750円をちょうだいさせて頂きます。検査で先生の報酬がどんどん上がっても、うちは1万5750円と固定にさせて頂いているんですよ」
 ただし、紹介者が20人を超えると、紹介料は1人2万円に上がると付け加えた。1回の訪問で診る患者が多いほど、効率良く診療報酬を得られるからだ。
 「この市場はちょっとしたバブルでして。パイの取り合いというか、いろんな業者が参入してきて大変なんですよ」
 営業マンは「今のところグレーゾーン。規制が入るかもしれない」と危機感を見せる一方、「いくらなら折り合えますか」「顔を見てもらえるだけでいいと言う患者さんもいます」と食い下がった。30分後、断る医師に「あきらめてません。またうかがいますので」と言うところで録音は終わっている。
 朝日新聞の取材に少なくとも医師6人が業者と契約したことを認めた。紹介先はサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの入居者がほとんど。一度に多く診ることができる場所だ。
 ある医師は疑問を感じつつ、話に乗った。診療所を開いて数年。「患者を得るため業者を利用してしまった。外来だけでは経営が苦しかった」と打ち明けた。

■厚労省、規制を検討

 厚労省は(1)医師が過剰な診療をする可能性がある(2)患者が医療機関を選ぶ自由を奪うことから「不適切な医療」と判断し、情報収集を進めている。担当者は「想定していなかった。医者がそんなことをするはずはないと思っていた」。業者の規制は難しく、医師への規制を検討し始めた。
     ◇
 〈訪問診療〉 緊急時に患者の求めで行く往診とは異なり、医師が通院困難な患者が住む自宅や施設へ定期的に出向く診療。1人を診て得る訪問診療料は1回8300円。これに処方箋(せん)料や検査料などが上乗せされる。24時間体制の診療所から月2回以上訪問すると月4万2千円加算され、医師が得る合計は月6万円を超す。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201308250031.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308250031
「患者、金づるか」 紹介ビジネス、過剰診療の恐れ
2013年8月25日12時58分

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図:訪問診療する診療所数と患者数

 高齢者施設で暮らす患者は、施設が薦める医師の診察を受けることが多い。患者紹介ビジネスに組み込まれて「売買」されていても、気づいていない人がほとんどだ。そればかりか、過剰な診療を受けたり、診療水準が落ちたりする恐れもある。

高齢患者紹介ビジネス横行

 「施設に入ると医者は決まっていました。お願いするしかありませんでした」
 茨城県にある有料老人ホームに入所していた女性(82)の長女(55)は、3カ月前を振り返る。

 医師は血圧と血糖値を測って「現状維持です」と伝えるだけで、母はどんどんやせた。家族が声をかけても母の反応はにぶくなっていった。長女は不安にかられ、2カ月後に施設を変えた。今は別の医師から丁寧な診察を受け、自分で食事をし、会話もできるようになった。
 「いま考えれば、粗末な診療でした。私たちが払った医療費から紹介料が払われているのなら、許せません。いい金づるなんでしょうか」
 通院することが難しい患者を月2回訪問したら、医師が受け取る診療報酬は6万円を超える。外来の15倍だ。高齢者施設の30人をまとめて訪問すれば、月180万円が入る。業者はその2割程度を毎月、自動的に手に入れることができる。
 東京都世田谷区の診療所には、3年前に紹介業者が訪ねてきた。「患者を紹介するので、料金を払って欲しい」。医師が医師仲間にメールで相談すると、仲間の診療所にも同じ業者が営業に来ていた。
 厚生労働省にも複数の情報が寄せられている。愛知県では、有料老人ホームの運営会社自体が、医師に入所者を優先的に紹介する見返りとして診療報酬の20%の支払いを要求していたという。
 NPO法人高齢社会をよくする女性の会・樋口恵子理事長は「高齢者や病人の人身売買だ。体が弱っていく時期に、営利だけを追求する人々の利権によって食い物にされるのかと思うと許せない」と憤る。
 一方、紹介業者の多くは「うちだけでない。ほかもたくさんやっている」と言う。大阪府の業者は「医師の要望で始めた。医師支援の一環だ。我々も人件費などコストがかかっているので(紹介料を)もらっている」と反論した。
 訪問診療には、通院できない患者が住み慣れた場所で安心して診察を受けることができるなどの利点もあり、誠実に向き合う医師は少なくない。
 著書やテレビ出演、講演活動で知られる長尾和宏医師は、700人以上の患者を自宅でみとるなど在宅医療に取り組んできた。
 「患者さんが住み慣れた地域で、最期まで自宅で穏やかに過ごせるように力を入れてきた。金もうけしか考えない業者や一部の医師によって在宅医療がおとしめられるのは悲しい」

■国の施設推進策につけこむ

 患者紹介ビジネスが広がる土壌は、国が旗を振る社会保障政策によって作られた。その一つが高齢者施設の建設促進だ。
 特別養護老人ホームは自治体の財政難で建設が進まず、高齢者施設は大きく不足。2011年、厚労省や国土交通省は「サービス付き高齢者住宅(サ高住〈こうじゅう〉)」制度を設け、規制をゆるめた。1年半で11万戸超が完成した。
 サ高住はさほど重症ではない患者を一度に多く確保できる。ある紹介業者は「サ高住の患者は建設前から奪い合いだ」と明かす。
 兵庫県のサ高住は、通院できる要支援の患者を含む約30人全員に訪問診療を受けさせている。全国在宅療養支援診療所連絡会の新田国夫会長は「介護度から見ると、サ高住の入居者で通院できないのは10%程度。過剰診療と考えてもおかしくはない」と指摘する。
 もうひとつの要因は、国が訪問診療の報酬を次々に上げてきたことだ。
 厚労省は高齢者の社会的入院を減らし、受け皿として訪問診療に着目。「住み慣れた地域で最期まで暮らす」ことを重点政策に掲げてきた。訪問診療を担う医師を増やすため、06年の診療報酬改定では、24時間体制で自宅や有料老人ホームなどへ往診する診療報酬を倍増。その後も2年に1回の改定ごとに増額し、訪問診療にたずさわる診療所は7年間で1・4倍の約1万4千に増えた。
 巨額を投じて急速に進めた政策の「ゆがみ」を業者は狙ってくる。
 厚労省の担当者として診療報酬改定にたずさわった中村秀一・医療介護福祉政策研究フォーラム理事長は「診療報酬だけで政策誘導するのは限界。行政は社会の変化についていけていない」と指摘。「診療報酬を適切に運営するには、さまざまな問題を予防する規制や仕組み作りも同時に進めることが大切だ」と話す。
 11年度の医療費は約38兆円。直近の5年間を見ると、毎年7千億円から1兆4千億円増えている。
 安倍内閣は今秋から診療報酬改定の議論を本格化させ、来年2月に決める予定だ。消費増税を視野に、医療・介護制度の議論も進める。21日には消費増税に伴う社会保障改革の手順を示すプログラム法案の骨子を閣議決定し、在宅医療を進めるのに必要な措置を17年度までに行うことを盛り込んだ。
 その足元で、患者紹介ビジネスが横行している。厚労省も危機感を強めており、診療報酬改定に向けて規制のあり方が議論になるのは必至だ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2400D_U3A820C1MM8000/
地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設
国交省、税優遇で移転後押し

2013/8/25 2:00 日本経済新聞

 国土交通省は地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換する。

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 戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部から郊外へと機能が拡張してきた歴史だ。だが、人口減や高齢化でこれまでの郊外拡張型の都市を維持するのが難しくなり、都市政策は大きな転機を迎える。

 2014年度からの実施をめざす。国交省が想定するのは、人口数万人規模の都市。年100市程度を対象に集約型都市づくりを支援する。

 まず街づくりの前提となる都市の区域を明確にするため、来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案か、新たな法律案を提出する方針だ。鉄道駅の半径1キロメートル以内を、病院などの都市機能を集める「中心拠点区域」とする案を軸に検討する。中心部の周囲を住宅エリアにし、その外側を郊外と位置づける。

 郊外から中心部へと都市機能の移転を促すため、税財政面での優遇制度も新たにつくる。民間の企業などが中心部の低・未利用地に介護施設を建設したり、既存の建物に保育所をつくったりする場合、国と自治体が費用の8割程度を補助できるようにする。

 税制面では、たとえば郊外にある病院が中心部に移る際、郊外の土地・建物を売却して得られる利益にかかる所得税を80%繰り延べ、実質的に減税する。また、中心部で企業や個人が病院の移転先となる不動産を売った場合の所得税や個人住民税も軽減する。国交省は一連の制度創設を14年度予算の概算要求と税制改正要望に盛り込む。

 地方都市が主導する地域の公共交通の再編計画づくりも後押しする。鉄道やバスの重複路線をなくし、郊外から中心部への人の流れを生む次世代型路面電車(LRT)の導入などを促す。

 本格的な高齢化時代を迎え、郊外では車の運転が難しくなり、買い物や病院への通院ができなくなる人が増える。さらに、財政難の自治体も郊外に点在する住民に介護・福祉などの行政サービスをきめ細かく提供しづらくなる。

 中心部に都市機能や住宅を集めれば、高齢者が安心して住みやすくなり、行政の負担も減る効果が期待できる。国交省の推計では、市町村が住民1人あたりにかけるインフラ整備や福祉、教育などの行政費用は、人口密度が1平方キロメートルあたり4000人で約29万円。2000人の場合と比べて費用は約1割減る。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201308250280.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308250280
メール 医師に患者を紹介、鍼灸院を舞台に不正請求か
2013年08月26日05時50分 朝日新聞

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患者紹介ビジネスのイメージ
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紹介業者と鍼灸院の契約書。「医師を紹介することを目的とする」と書いてある(画像の一部を修整しています)


 【月舘彩子、沢伸也】患者紹介ビジネスを手がける大阪市の業者が鍼灸(しんきゅう)院に患者を集め、医師の診療を受けさせていたことが分かった。患者の居住場所以外で診ても、訪問診療として診療報酬を請求することはできないが、医師は自宅で診たように装って不正請求した疑いが強い。厚生労働省は調査する方針だ。

はり治療、覚えないのに年160日

 この紹介業者は大阪市中央区の医療コンサルタント会社。近畿で350以上の鍼灸院や医師約50人と契約を結んでおり、「鍼灸院に患者を集める業者は全国にある」と話している。
 同社の契約書などによると、患者約5人を同じ時間帯に鍼灸院に集め、医師がそこへ来て次々と診る。医師は診療報酬の2割を紹介料として業者に支払う。
 厚労省の通知では、医師が訪問診療として診療報酬を請求できるのは自宅や施設など患者が暮らす場所に限られ、鍼灸院で診ても請求できない。だが、患者への医療費通知や患者らの証言によると、医師は鍼灸院でしか診ていないのに訪問診療として請求した。請求時に診察場所を記す必要はなく、紹介業者は医師や鍼灸院への営業で「どこで診ているかはわからないから大丈夫」と説明していた。
 鍼灸院が患者を5人集めるのは、医師が一度に診察できて効率が良いからだ。紹介業者から営業を受けた鍼灸院が録音した記録によると、業者は「(5人だと)時給に換算するといいカネになる。人数が少ないと医師と交渉しづらい」と話している。
 鍼灸院にも利点がある。はり師やきゅう師の治療の保険適用には、医師の診断と同意書が必要だ。医師が鍼灸院に来て一度に多くの患者の同意書を書いてくれれば、患者の自己負担は1~3割になり、「客」を呼び込みやすい。このため鍼灸院も、患者の1症状あたり税込み3150円を同意書発行料として紹介業者に支払う仕組みだ。
 紹介業者は「鍼灸院の要望で始めた。勉強不足で見切り発車でやってしまった。ただ、最終的には医療機関が判断してやったこと。うちの手法を模倣して自分でやっている医者もいる」と話す。医師は取材に応じていない。
     ◇
 〈患者紹介ビジネス〉 患者をまとめて医師に紹介し、見返りに診療報酬の一部を受け取るビジネス。医師が紹介業者に支払う紹介料の相場は、訪問診療報酬(患者1人につき月約6万円)の2割。訪問診療の報酬が外来の15倍に上ることに着目した新手のビジネスだ。法令の規制はないが、厚生労働省は不適切として規制を検討し始めた。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201308250281.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308250281
はり治療、覚えないのに年160日 鍼灸院が架空請求か
2013年08月26日05時51分 朝日新聞

 医師の診療報酬に群がる「患者紹介ビジネス」。高齢者施設の入居者だけではなく、鍼灸(しんきゅう)院の患者も狙われていた。
鍼灸院を舞台に不正請求か

 患者紹介ビジネスを手がける業者と契約し、患者を集めて医師の診療を受けさせていた鍼灸院を大阪市南部の住宅街で見つけた。

 50代女性は昨春、整体治療も行うこの鍼灸院で腰のマッサージを受けた。終了後、「保険診療にすると安くなる」と誘われ、2階へ連れて行かれた。

 案内されたのは、狭い給湯室だった。スーツ姿の男性がテーブルの向こうで丸イスに腰掛けている。対面に座った。「どこが痛いですか」と聞かれたが、触診はなかった。話はすぐに終わり、帰り際に名刺の拡大コピーを渡された。大阪・心斎橋の開業医だった。

 昨年末、医療費通知が届いて驚いた。あれから医師に会っていないし、窓口負担分を払っていない。それなのに、医師から毎月1~2回の診察を受けたことになっていたからだ。無料でマッサージを受けたこともあり、後ろめたくて苦情を言えなかったという。

 記者が医師の名刺の住所を訪ねると、飲食店や風俗店が立ち並ぶ一角の古い雑居ビルだった。外からは診療所の看板は見あたらない。1階の居酒屋のわきの狭い通路を奥に進むと、突き当たりのガラス扉に診療所名が書かれ、診療時間は「平日午後4時半~午後9時半」とあった。

 平日午後6時、ドアを開けた。薄暗い。「すみません」と声を上げると、白シャツに黒ズボンの中年男性が現れた。

 「先生はいらっしゃいますか」「今は不在です」「いつお帰りですか」「わかりません」

 取材依頼の文書を渡したが、回答は来ていない。

 50代女性の医療費は外来にしては高く、訪問診療扱いされたとみられる。しかもマッサージを受けたのに、はり治療されたことになっていた。はり治療は医師の同意書があれば最大3カ月間、何回でも保険請求できる。患者への医療費通知や患者らの証言によると、鍼灸院も架空請求をくり返していた疑いが強い。

 別の患者は鍼灸院にほとんど通っていないのに、はり治療を毎月15~20回受けたように保険請求されていた。ある患者は「この日に治療していたことにしておいて」と、1年分の架空治療日に○の付いたカレンダーを手渡された。1年の半分近い160日分に○がついていた。鍼灸院から月2万円の「お小遣い」をもらったと話す患者もいるという。鍼灸院は取材に回答していない。

 中央社会保険医療協議会で患者代表として委員を務めた勝村久司さんは「訪問診療はどこで何人診るかで報酬額が変わるのに、訪問場所を申告しなくていいのは市民感覚としてはあり得ない。不正防止のため、請求の際に訪問場所などを明記させ、患者にも内容を伝えることが重要だ」と話す。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130820/252455/?ST=manage
病院で初めて健康経営格付け取得
福岡の博愛会、「健康経営の日」など独自の試み

井上 俊明
2013年8月26日(月) 日経ビジネスオンライン

 今年6月、福岡市中央区にある医療法人財団博愛会は日本政策投資銀行の「健康経営格付け」で、「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」と評価され、最高のAランクに認定された。そして優遇金利で融資を受けることができた。

 この格付けは「『健康増進』を企業レベルの取り組みに位置づけているか」、「生活習慣病対策を適切に実施しているか」など16の中項目や100を超える小項目について、実地審査のうえで付与されるものだ。Aランクは得点率60%以上の場合に認定される。

 博愛会の前に4社が取得しているが、それは花王、カゴメなど大企業ばかり。これに対し博愛会は、145ベッドの博愛会病院のほか、人間ドックセンターや高齢者施設などを展開している地域密着型の医療法人。500人を超える職員を抱えているとはいえ、トップ自ら「中小企業」と言ってはばからない規模だ。

 博愛会は、なぜ、時間と労力とお金をかけて「健康経営格付け」の取得に踏み切ったのか。
満足感や帰属意識がメンタル不調防ぐ 

医療法人博愛会理事長の那須繁氏。産業医として、大企業のビジネスマンの健康管理を経験してきた

 内科医である博愛会理事長の那須繁氏は、病院経営の傍ら、福岡にある大企業の支店の産業医を務めてきた。その経験を通じて、メンタル不調者の増加を実感し、発症を防ぐための一次予防の重要性を痛感するようになった。「仕事に対する満足感や職場への帰属意識を高めることが一次予防のカギ。その実現には、経営者の理解と推進力が欠かせない」(那須氏)と語る。

 とりわけ医療機関は、医師、看護師など国家資格を持つ職員が大半を占め、よい待遇やキャリアアップを求めての転職が日常茶飯事だ。そこで健康経営を前面に打ち出した運営を心がけ、満足感や帰属意識を高めて、職員が医療人として悔いのない人生が送れるようにしたいと考えたという。

 一方で、過去10年間の健康診断データから、職員の健康状態の悪化が浮き彫りになっていた。①20歳代の肥満の職員が珍しくない、②かなり前から敷地内を禁煙にしているにもかかわらず喫煙者が16%を数える、③コレステロールや中性脂肪などの異常値を指摘される職員が増えてきた――などだ。

 そこで那須氏は、健康経営の第一人者である大阪ガスグループの統括産業医、岡田邦夫氏を講演会に招いたり、日本政策投資銀行とともに健康経営の評価指標の開発に当たったヘルスケア・コミッティー株式会社の古井祐司社長と親交を結ぶなどして、健康経営への理解を深めていった。

 そして、日本政策投資銀行が健康経営格付け融資を開発したのを受け、「格付けを取得する方にも“ごほうび”があるという、分かりやすい仕組み」(那須氏)と考え、格付け取得に動いたという。

 博愛会は、これまで病院や人間ドックの機能に関して、外部機関による第三者評価を受けた経験があった。そのため、PDCA(計画→実行→評価→改善)というプロセスに慣れていた。

健康活動や健康情報発信を宣言

 健康経営のスタートに当たり、博愛会は、法人事務局内に「健康経営推進室」を立ち上げた。産業医を室長に、保健師や衛生管理者などの産業保健スタッフ、さらに事務職員などがメンバーだ。

 併せて、職員自身が健康を意識して、家庭や職場で健康活動を行い、地域への健康情報の発信にも取り組んでいくという、「博愛会健康宣言」を行った。こうした取り組みはイントラネット上に掲載し、職員への周知を図っている。

 博愛会は、これまでにも職員を対象としたメンタルヘルスや院内感染防止に関するセミナーの開催、企業の保健師や総務担当者を対象にした講演活動などを積極的に行ってきた。今年2月には、健康診断やアンケート調査の結果を踏まえ、より具体的な生活習慣病やメンタルヘルス対策に関する職員対象のセミナーも開催。併せて理事長の那須氏が、自ら健康経営への取り組み方針を職員に説明した。

 そして、2月下旬に行われた健康経営格付けの審査に臨み、無事取得にこぎつけた。日本政策投資銀行のニュースリリースによれば、①トップ自らが健康への取り組みの重要性について方針を打ち出し、広く内外に知らしめている、②各種健康関連指標の把握・認識を行い、それに基づいた3カ年にわたる健康度向上の目標を設定している、③健康経営を実行する部署として健康経営推進室を設置するなど組織的な健康づくり体制の整備――などを高く評価したという。

自販機や食堂をヘルシーに

 格付けの取得に併せ、博愛会は記念のQUOカードを作成、ボーナス支給時に職員にプレゼントした。取得を記念した博多湾のクルーズも開催。当初の狙い通り、法人に対する職員の帰属心を高める効果を上げつつある。

 そのほか、今年度の事業計画として、自動販売機で売る飲み物に健康飲料を採用することに取り組んでいる。特定保健用食品のコーラや乳酸菌飲料などを職員や患者に安価で販売していく計画だ。

病院内にある飲料の自動販売機。体にいい飲み物の種類を増やしつつある

 社員食堂のリニューアル工事やヘルシーなランチメニューの提供にも取り掛かった。給食業者とメニューを共同開発し、職員に安く食べてもらえるよう補助も計画している。

 「禁煙ゼロキャンペーン」も実行中だ。無料で禁煙治療を受けられるようにしたり、喫煙者は採用しないことなどがその中身。併せて就業規則を改定し、「就業時間中は休憩時間を含めて喫煙禁止」を盛り込んだ。

 そのほか、ヨガやフラダンス、料理教室など、健康づくりに役立つサークル活動の拡充も計画している。

 「健康コンテスト」も開催する。ダイエットや禁煙などの健康づくりのテーマを職員が自ら選び、取り組みの方法や到達目標を決めて人事課に届け出る。そして来年3月末まで健康づくりに取り組むのだ。

 博愛会は、開設記念日にあたる5月10日を「健康経営の日」と定め、今年は地域や職員向けの健康セミナーを開催した。来年の目玉の1つはこのコンテストの表彰式だ。参加を呼びかけるパンフレットには、自転車やお米などの“豪華!賞品”も掲載されている。

“新しい幸福感”が究極の目標

 日本政策投資銀行からの融資資金は、社員食堂のリニューアルなどに当てる計画だ。融資条件は明かしてくれなかったが、那須氏は、「優遇金利での融資は、健康経営に取り組んでいる法人は優良企業だと見てくれている証。それを実証していく必要がある」と話す。

 そのため、今後、健康経営の取り組みが経営に及ぼす成果を離職率などのデータで示していきたいという。加えて那須氏は「医療関係者が考える『健康経営』は、生産性向上や利益増加を超えた、“新しい幸福感”につながらねばならない」と話す。より具体的には、ストレスに接した時に、考えや行動を修正できる状態に心身を保っていることだと那須氏は説明する。

 「一言で言えば、『依存症にならないこと』だ」と那須氏。喫煙にしろ過食にしろ、ストレス解消のための行動という面があるからだ。

 「中小企業こそ、ユニークな制度を生み出すことができるはず」と那須氏は語る。健康経営を通じ、言い出しっぺの自分が引退した後も、博愛会が発展し存続できる組織文化・風土づくりを目指している。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2500O_V20C13A8CC1000/
患者は不安、病院困惑 臨床研究データ操作問題で波紋広がる
2013/8/26 0:41 日本経済新聞

 高血圧症治療薬の臨床研究データが操作された問題で、薬の処方を中止する病院が出てくるなど、波紋が広がっている。浮き彫りになったのは、臨床研究で良いデータを期待する製薬会社と寄付金を受け取る研究者がもたれ合っている構図。処方された薬を飲むしかない患者らが不信の目を向けるなか、厚生労働省は再発防止に動き始めた。

 「代替薬へ処方変更します」――。聖マリアンナ医大病院(川崎市)は今月12日、院内の掲示板に、スイス製薬大手の日本法人、ノバルティスファーマ(東京)の高血圧症治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)の使用中止の告知文を張り出した。

 同病院は「血圧を下げる効果が否定されたわけではないが、問題になった薬を使い続けることに不安を覚える患者は少なくない。他の薬で代替できる」と使用中止の理由を説明する。

 東京都済生会中央病院(東京・港)なども使用を取りやめ、同様の動きは広がりつつある。

 ディオバンは年間1千億円超を売り上げるノ社の看板商品。2000年の販売開始後、血圧を下げる以外の効果を調べる臨床研究が5大学で行われ、研究論文で脳卒中や狭心症の予防効果があると指摘されていた。ノ社は論文を販売宣伝に利用していた。

 ところが今年5月、ノ社の元社員(5月に退職)が5大学の臨床研究に参加しながら、論文に社員と明示していなかったことが発覚。京都府立医大と東京慈恵医大はその後の調査で論文のデータに改ざんがあったと発表した。他の大学でもデータとカルテとの不一致やデータ処理のミスなどが確認されている。

 高血圧症治療に詳しい東京都内の病院医師は「臨床研究を巡る研究者と製薬会社のもたれ合いによる弊害が浮き彫りになった」と話す。

 5大学の臨床研究は研究者主導で行われたとされるが、ノ社によると同社は02~12年、5大学の主任研究者の研究室に計11億3290万円の奨学寄付金を提供していた。東京慈恵医大では、主任研究者が臨床研究の統計解析をノ社の元社員に丸投げしていたことも明らかになった。

 元製薬会社幹部は「製薬会社としては、臨床研究で良いデータを集めてもらい、薬の販売拡大につなげたいという思いがある」と説明。大学病院関係者は「研究資金に悩む研究者側には、臨床研究に伴う企業からの寄付金への期待がある」と話す。

 厚労省は今月9日、今回の問題を受けて検討委員会を設置。真相究明や再発防止に向けた議論を始めており、担当者は「臨床研究に対する新たな規制が必要かどうかも検討していきたい」と話している。

 東京都東大和市の80代男性はディオバンを10年から服用し続けていたが、7月下旬から別の薬に変えた。「薬の知識のない患者は処方された薬を飲むしかない。効能の研究は中立にやってほしい」と憤る。


  1. 2013/08/26(月) 08:28:25|
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8月24日 医療一般

http://www.tomamin.co.jp/2013084062
地元勤務確約すれば奨学金の返済免除 流出に歯止めへ看護専門学校が新制度
(2013年 8/24)苫小牧民報

 苫小牧看護専門学校(冨田達也校長)は2014年度入学生から「委託生入試制度」を導入する。学生に卒業後、東胆振1市4町の医療機関で看護師として勤務することを確約してもらう代わりに、奨学金の返済を免除する仕組み。札幌などの大都市圏に人材が流れ、慢性的な看護師不足を解消する目的があり、同校は「地域医療の安定につなげたい」と話している。

 委託生入試を行うのは、正看護師を養成する3年課程の「看護第1科」。1学年の定員40人のうち、20人を確保する。一般入試との違いは、受験要件に就職を希望する医療機関の事前面接を受け、採用内定に準じた「委託生証明書」の交付を求めた点。学科の科目数を1科目減の2科目とした点などもある。

 学生の就職希望に応じた医療機関は、学生が看護師となるための教育を同校へ委託する形となり、入学が決まった場合には奨学金の財源を全額負担する。貸し付け額は月5万円で、授業料分に相当する。

 学生は看護師免許取得後、当該医療機関で3年間勤務すれば返済が免除される。同校も独自のアピール策として、18万円の入学金を委託生に限り8万円にまで引き下げる。

 委託生の採用枠を設けるのは苫小牧市立病院など12の医療機関。9月以降に各機関が面接を行い、内定者は来年1月の委託生入試に臨む。

 地元の複数の病院が参加する委託生入試は、胆振管内で市立室蘭看護専門学院(室蘭市)が導入済み。室蘭市医師会加盟の6病院が参加し、1学年で40人の募集枠を確保。毎年、定員の2倍前後の応募があり、好評という。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130824-OYT1T01160.htm?from=ylist
医師・看護師の勤務軽減、全病院に改善計画
(2013年8月25日04時02分 読売新聞)

 厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、2014年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。

 日中の短時間だけ勤務可能な制度の導入を働きかけるなどして、出産をきっかけに離職した医師や看護師らが職場復帰しやすい環境を作り、1人あたりの負担を軽くする狙いがある。

 厚労省は今年度末までに、各病院が作成する計画の基本指針をまとめる。基本指針では、退職金の受け取りや育休の取得ができるなど正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する「短時間正職員」制度や、夜勤時間を限定する「変則シフト制」の導入が望ましいとの考えを盛り込む。医療には携わらず、医師の事務作業だけ補助する「医療クラーク(医師事務作業補助者)」についても医師の負担軽減の観点から、積極的に採用することが望ましいとの考えを示す方針だ。
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http://news24.jp/nnn/news8793888.html
中学生の医師体験講座
[ 8/24 12:31 西日本放送](香川県)

命を守る医師の仕事の魅力を伝えようと、高松市の高松赤十字病院で24日、中学生を対象にした医師体験講座が開かれ、医師を目指す県内の中学生23人が参加。グループに分かれて手術室に入り、医師の指導で電気メスを使い、鶏肉の切開や縫合などを体験した。



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130824/201308240908_20758.shtml
医療の仕事、理解深める 岐阜大医学部職員の子ら見学
2013年08月24日09:08  岐阜新聞

 岐阜市柳戸の岐阜大医学部と付属病院で働く医師、看護師ら職員の子どもを対象にしたサマースクールが23日、同学部などで行われ、心肺蘇生法などを体験した。

◆心肺蘇生法など体験

 医療に従事する親の仕事に理解を深めてもらおうと、同大医学部・同付属病院女性医師就労支援の会(代表・清島真理子教授)が毎年開催。4回目の今回は小学生41人が参加し、22、23日の2日間の日程で行われた。

 23日は、同付属病院でドクターヘリを見学後、高次救命治療センターの名知祥医師らから心肺蘇生法を学んだ。子どもたちは医学部生らのボランティアからも手ほどきを受け、人形を使って胸骨を圧迫する心臓マッサージ、AED(自動体外式除細動器)の使い方を習った。超音波検査装置で自分の腹の中を見たり、カテーテルや胃カメラの仕組みも学んだ。

 参加した小学6年生の奥村大智君(11)は「人の命を助けるという、すごい仕事をしているんだと思った」と話していた。



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130824-OYT1T01110.htm
医療事故調査 機能する制度へ課題は多い
(2013年8月25日01時25分 読売新聞)(8月25日付・読売社説)

 重大な医療事故を防ぐための制度となり得るだろうか。解決しなければならない懸案は多い。

 病気の治療で患者が死亡した際、原因究明と再発防止を図る「医療事故調査制度」が作られることになった。

 厚生労働省は、専門家による検討会が公表した報告書を基に、制度の概要を定めた医療法改正案を取りまとめる方針だ。2015年度の創設を目指す。

 患者の信頼を得られる制度にすることが何より大切である。

 医療事故による死者は年1300~2000人と推計される。

 医療事故が起きた場合、患者側は損害賠償請求訴訟や刑事告訴など司法手続きによって原因解明を求めるのが一般的だ。

 だが、裁判では医師や看護師の責任の有無に判断の力点が置かれる。必ずしも事故の教訓が再発防止に生かされていない。

 新制度では、死亡事故が起きた医療機関に院内調査を義務付ける。医療機関は調査結果を患者側に説明すると共に、新設される第三者機関に報告する。

 遺族が院内調査の結果に納得できない場合は、改めて第三者機関に調査を求めることもできる。

 医療機関自ら事故原因を調べ、落ち度を認識することで、診療態勢の改善や安全確保につなげることは期待できよう。

 問題は、院内調査の客観性や透明性をどう確保するかである。

 過去の医療事故ではカルテ改竄かいざんの例もある。医療機関の隠蔽体質に対する患者の不信は根強い。

 厚労省検討会は、院内調査の中立性を担保するため、原則として外部委員を加える方針を示している。大学病院や地域の医師会に、外部委員の要員確保への協力を求めるべきだとも指摘した。

 だが、大学病院から医師の派遣を受けている医療機関も多く、“仲間内”が外部委員になる可能性もある。医療事故に詳しい弁護士や患者団体の協力も必要だろう。

 第三者機関のあり方にも課題がある。強制力のない民間組織のため、遺族が調査を求めても、医療機関が協力を拒めば困難になる。法律に基づく調査権限を持たせることを検討すべきだ。

 機関の運営は、政府の補助金などで行うが、調査を申請した遺族からも一定の負担を求める。経済的な理由で調査依頼をあきらめる事態は起きないのだろうか。

 患者の個人情報に留意しつつ、第三者機関に集まった情報を事故防止策に生かし、医療界で共有する制度設計が必要である。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130823-OYT8T01182.htm
<取り消し停止>近畿厚生局即時抗告せず
(2013年8月24日 読売新聞)奈良

 近畿厚生局が6月、香芝市の総合病院「東朋香芝病院」(288床)に対して診療報酬の不正受給を理由に保険医療機関の指定を取り消す処分(10月1日から5年間)を決めた問題で、病院側が求めた処分の執行停止を認めた大阪地裁の決定(15日)について、近畿厚生局は23日、即時抗告しなかったことを明らかにした。

 執行停止期間は病院側と国との行政訴訟の1審判決後の60日後まで。即時抗告を見送った理由については「係争中なので差し控えたい」としている。病院側は「地域医療の混乱などを総合的に考慮したのではないか。妥当な判断だ」と評価した。

 一方、病院側は「訴訟は長期間に及ぶ」と指摘。県が、保険医療機関取り消しに備えて後継医療機関を公募していることについて、「いま行う理由がなくなったので公募は、早急に取りやめるべきだ」と述べた。

 これに対し、県医療政策部の担当者は「訴訟の結果によっては東朋香芝病院の病床分が今後不足する可能性は残る。こうした事態は避けなければならない」と強調し、東朋香芝病院への処分が将来的に取り消された場合も、後継医療機関をそのまま存続させる方針を示した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=83517
健康にも格差…幼児の入院、貧困家庭は1・3倍
(2013年8月24日 読売新聞)

 所得の低い家庭の子どもは入院する割合が高く、病気からの回復力も落ちるなど、所得による健康格差があることが、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長の調査でわかった。

 2001年に生まれた子ども約5万人を対象に、毎年健康状態などを追跡している厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」の7年間のデータを分析。子どもがいる家庭を貧困層(4人家族で年間世帯所得250万円未満)と非貧困層に分け、毎年の入院の有無、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など六つの慢性疾患の通院の有無を比較した。

 その結果、2歳時点で貧困層は非貧困層より1・3倍も入院する危険性が高かった。ぜんそくによる通院割合は1歳時点で貧困層が非貧困層より1・35倍高かった。

 また、3歳時に入院経験のある子どもが、6歳時に入院する確率は所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることも示唆された。

 阿部部長によると、所得の低い家庭の子どもは食事の栄養バランスや住環境が悪いことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性がある。生活に追われる親は、子どもの体調の変化に気づきにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的余裕がないことなども原因と推測されるという。



http://www.medscape.com/viewarticle/809586?nlid=32824_589&src=wnl_edit_medn_fmed&uac=91714FX&spon=34
Primary Care Shortage: NPs and PAs May Not Be the Answer
Troy Brown
Aug 16, 2013  Medscape Medical News

Editors' Recommendations

Reducing State Restrictions on NPs Boosts Primary Care Supply
New Medical Schools Aim to Double Primary Care Graduates
ACA Will Require 3% More Primary Care Physicians by 2025

Relying on nurse practitioners (NPs) and physician assistants (PAs) to relieve the primary care shortage may not be the answer, as many NPs and PAs work outside of primary care, according to a Graham Center Policy One-Pager published in the August 15 issue of American Family Physician.

Stephen M. Petterson, PhD, from the Robert Graham Center for Policy Studies in Family Medicine and Primary Care, and colleagues analyzed data from the National Provider Identifier file, which identifies the locations of NP and PA clinics and identifies physicians who work in the same location. NPs and PAs practicing in clinics without a primary care physician are assumed to be practicing primary care.

Those data show that only about half of NPs (52.4%) and PAs (43.2%) work in primary care, with the others choosing subspecialty areas.

"We know family physicians are all primary care physicians. We currently lack comprehensive national nurse practitioner workforce data and, until recently, we've had limited access to physician assistant workforce data," Andrew Bazemore, MD, MPH, director of the Robert Graham Center, said in a press release from the American Academy of Family Physicians.

"However, using National Provider Identifiers and estimates that are based on whether nurse practitioners and physician assistants work in the same location as physicians, we are finding that the trends towards subspecialization we see among physicians are also occurring in the nurse practitioner and physician assistant communities. This finding corroborates recent federal studies of nurse practitioners and those of physician assistant organizations," Dr. Bazemore explained.

NPs and PAs may be influenced by similar factors that encourage physicians to choose subspecialties, such as student debt and income gap disparities. Strategies used to encourage physicians to choose primary care, including training in rural and underserved areas and student debt reduction, may also be effective with NPs and PAs, but more research is needed to know for sure, the authors write.

"Relying on NPs and PAs to solve the problem of a growing shortage of primary care physicians may not be an option, and policy makers should not abandon policy solutions designed to increase the number of primary care physicians, NPs, and PAs," the authors write.

The authors have disclosed no relevant financial relationships.

Am Family Physician. 2013;88:230. Full text http://www.aafp.org/afp/2013/0815/p230.html


  1. 2013/08/25(日) 07:27:59|
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8月23日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308230015.html
夜間診療所は当面仮設 尾道
'13/8/23 中国新聞

 尾道市は22日、市立夜間救急診療所(同市新高山)を来春、市民病院敷地外に移転させると正式発表した。市総合福祉センター(同市門田町)の敷地内に仮設し、4月1日開業を目指す。3~5年間使う方針で、建設費や備品などの購入費は計約8500万円を見込む。

 移転は医師の負担軽減が狙い。診療所は軽症患者を診察する1次救急の役割を担うが、医師不足のため、本来は重症患者を診る市民病院の当直医師の兼務が常態化していた。

 市は9月開会の次期市議会定例会に補正予算案と条例改正案を提案する。9月1日付で救急医療担当参事を置き、黒田英治病院管理部長に兼務させる。

 来年4月以降の診療所には、内科、外科の医師を各1人配置。尾道市、因島、松永沼隈地区の3医師会の開業医、JA尾道総合病院、公立みつぎ総合病院、市民病院からそれぞれ医師の派遣を受ける。医師不在で休診中の小児科は再開のめどが立っていない。

 また来年1月1日からの診療時間を、現在の午後8時~翌午前7時から、午後11時までに短縮することも発表した。記者会見した平谷祐宏市長は「市民が安心できる医療体制構築に向け、今後も努力していく」と話した。

 この日、市議への説明会もあり、市議からは「投資をしてまで移転をする理由はあるのか」などの質問が出た。医療担当の加納彰副市長は「尾道全体の医療機関を挙げて運営するには移転するしかないと判断した」と理解を求めた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58856000T20C13A8L72000/
埼玉県、29病院1854床増設 周産期や救急重点に5年計画
2013/8/23 22:26 日本経済新聞

 埼玉県は2013~17年度に県内29病院で病床を1854増やす整備計画をまとめた。出産前後での周産期医療や救急搬送を強化する医療機関に重点的にベッドを配分する。埼玉は人口10万人あたりの病床数が全国的にも少ない。県は病床数を積み増すことで、県内で働く医師数を増やす効果もあると説明している。

 5年に1度策定する地域保健医療計画の第6次計画で決めた。県は43病院から2371床の増床計画の申請を受け、医師や看護師の確保策や資金計画を精査。県医療審議会の意見を踏まえて、増床規模を決めた。県内の4月時点の既存病床は約4万7800床で、約4%の増床となる。

 人口あたりの医師数が少ない状況を踏まえて、周産期医療、救急医療、小児救急の3機能を手掛ける医療機関に病床を重点配分したのが特徴だ。新生児集中治療室(NICU)を含めた周産期向けに171床、救急医療向けに776床、小児救急向けに121床を振り向けた。県は救急搬送や小児救急で増床する医療機関とは患者受け入れや、小児救急の輪番制への参加を求める協定を結んだ。

 県は今回の増床に伴い、県内で働く医師が約250人、看護師が約1400人増えると見込む。上田清司知事は「周産期、救急、小児救急の3分野に様々な体制をとることができた。埼玉の医療はより充実する」と強調する。県は今後、医療機関が計画通りに増床を進めるかをチェックする。

 小児救急や周産期医療は採算が取りにくいといわれる。そうした中で、整備計画で3機能の大幅増床が盛り込まれた背景には、計画の裏付けとして各病院から出された要望に当たって、3機能の増床に力を入れる場合にはいわば「アメ」として回復期リハビリテーションなどの病床設置に配慮するとの意向を伝えたこともある。

 ベッド数の大幅増床が進む一方、県内では急速な高齢化が進んでいる。

 総務省がまとめた12年10月時点の人口推計では、県内の65歳以上の老年人口は前年比5.2%増え、全国で最も増加率が高かった。県は高齢化の進行に伴い、県内の18年の入院患者数は5.8万人で、10年比で1.2万人増えると推計する。今回の整備計画の増床分を大きく上回る規模だ。

 県は国勢調査の人口データなどに基づき、県内の病床数を定める基準病床数制度では近い将来の急速な高齢化には対応できないと指摘。上田清司知事は「制度が非常にいびつだ」と批判しており、県選出の国会議員を通じ、現行制度の見直しを働き掛けている。



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130823ddlk42040528000c.html
診療報酬不正受給:詐欺罪の医師に有罪判決−−地裁佐世保 /長崎
毎日新聞 2013年08月23日 地方版 長崎

 診療報酬を不正受給したとして詐欺罪に問われた佐世保市の心療内科診療所「心サポートクリニック」の元院長、多々良一郎被告(56)=福岡市中央区薬院4=に対し、地裁佐世保支部は22日、懲役3年執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。松下潔裁判官は「社会的影響も無視し得ないが、反省の態度を示している」と述べた。

 判決によると、多々良被告は診療所経営者の男(49)=公判中=と共謀し、2011年7〜11月の間、診療報酬名目で保険者から計約526万9000円をだまし取った。

〔長崎版〕



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40734.html
奈良・香芝病院の執行停止、即時抗告見送り- 県は法人公募、さらなる混乱も
( 2013年08月23日 21:17 ) キャリアブレイン

 奈良県香芝市の東朋香芝病院を運営する医療法人気象会(大阪市)が、係争中の国との行政訴訟の判決までの間、同病院への保険医療機関の指定取り消し処分(10月1日付)の執行停止を求めた訴訟で、国側は、同会の申し立てを認めた大阪地裁の決定に対する即時抗告を見送った。同地裁の決定は、一審判決の60日後までの執行停止を認めるというもので、22日が即時抗告の期限だった。

 この問題をめぐっては、厚生労働省の近畿厚生局が6月下旬、約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、同病院に対して保険医療機関の指定取り消し処分を行うと発表。これに対して気象会側は、同局が監査に入る前の段階で違反の状態が改善されていたことなどから、「指導で改善を求めるなど、軽微な対応もできた。取り消しは行き過ぎだ」などと主張し、国に処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

 今回の国の決定について、気象会の代理人の井上清成弁護士はキャリアブレインの取材に対し、「即時抗告をすると、地域医療への混乱を招くことが避けられないと判断したと推測される。9月に第1回口頭弁論があるので、以後きちんと対応したい」とコメント。一方、近畿厚生局の奈良事務所は、「こちらで検討した結果。理由についてはお答えできない」としている。

■「不安定な状況は変わらない」、公募は継続―県医療政策部

 指定取り消し処分を受けると、原則5年間、診療報酬を請求できなくなる。東朋香芝病院は一般94床や医療療養74床など、288床のベッドを持つため、奈良県は6月下旬、今後の病床数の不足を想定して後継法人を公募、既に9つの医療法人が名乗りを上げている。

 こうした県の対応について、気象会側は不快感を示している。7月末の公募の締め切りに先立ち、県に協力しない内容の文書を提出。また、9法人のうち、同会が把握した4法人に対して、病院を譲渡しない方針を表明した文書を22日に送っている。

 国が即時抗告を行わなかったことから、東朋香芝病院は当面の間、診療報酬を請求できることが確定したが、今後、さらなる混乱も予想される。井上弁護士は「地域住民の不安をあおることになるので、早急に公募を取りやめてほしい」と求めている。

 県は23日まで、9法人から事業計画書を募集。内容を審査した上で、県の医療審議会に諮り、9月上旬までに後継法人を決める意向だ。県医療政策部はキャリアブレインの取材に対し、「一時的に停止になっただけで、不安定な状況は変わらない。引き続き公募を進めていく」としている。【敦賀陽平】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=83457
2次救急受け入れ停止時間増 神戸・中央市民病院
(2013年8月23日 読売新聞)

 神戸市内で救急搬送数が最も多い市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)で、2次救急患者の受け入れ停止時間が急増していることが読売新聞の情報公開請求でわかった。

 昨年の停止時間は計2718時間と2011年から5倍に増えており、特に昨年11月は計423時間と1か月の約6割を占めた。運営する神戸市民病院機構は「緊急時に十分役割を果たせない恐れがある」と危機感をあらわにし、市も民間病院を含め、入院患者の受け入れ調整の検討を始めた。

 開示資料や同病院機構によると、中央市民病院が昨年、市消防局に2次救急患者の受け入れ停止を事前に知らせた時間は、11年の計534時間から大幅に増えた。丸1日停止した日数は計32日に上り、11年の3日から10倍以上。特に11月は、11年の24時間から約18倍に増えており、連続112時間に及んだ時もあった。10年の1021時間と比べても昨年は約2・7倍だった。

 同病院は県の災害拠点病院の一つ。地上9階、地下1階建てで敷地面積は4万3885平方メートル。約1700人が働く。11年7月に人工島・ポートアイランド2期に移転、病床が以前の831から700床に減った。

 年度あたりの救急搬送などで入院した患者は6000人前後で推移。同機構の菊池晴彦理事長は「予定のたつ手術や治療と、救急の両立を目指してきたが、限界にきている」と病床減が、受け入れ停止の背景にあると認めた。

 このため今年4月から、全体の病床6%分にあたる42床を救急用に確保するように取り組んでいるという。

 市によると、神戸市内の2次救急病院は54か所あるが、市消防局救急課は「中央市民病院が機能しなければ、神戸市内の救急は危機的状況になる」と指摘する。

 市健康部は救急搬送での「たらい回し」は否定した上で、「救急医療態勢の問題として、他の医療関係者と協議して改善する必要はある。行政としてできることを整理したい」とする。今後、生命にかかわる危険な状況(急性期)を過ぎた入院患者の受け入れなどで民間病院と調整を進める。

 地域医療政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「急性期から在宅まで抜け落ちのない医療ネットワークを築くため、民間病院を含め統一的な意思決定ができるような体制づくりを、行政が主体性を持って行うべきだ」としている。(福本雅俊)

 ◆受け入れ停止時間 神戸市立医療センター中央市民病院では、救急専用病床50床のうち、3次救急患者分の2床を確保した上で、2次救急患者に利用する病床が残り2床となった状況を「受け入れ停止」とし、それが継続する時間を指す。市消防局へ事前連絡しているが、今年1月からは、「最終的には受け入れている」として、同病院は事前連絡や統計を取るのをやめた。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/culture/20130823000131
おしゃべり地球カフェ/米国 高額医療費に驚き
2013/08/23 09:45 四国新聞

 5月に初手術をアメリカで体験しました。ある事故によって首にできた椎間板ヘルニアが神経を圧迫し、今後、軽い事故に遭っても上半身・下半身不随になる確率が高いということで、ヘルニアを取り除く手術を行いました。

 そこで驚いたのが、アメリカの高額な医療費です。現段階の見積もりは▽手術を担当した整形外科医▽麻酔をかけた麻酔科医▽手術中に神経の状態をモニターしたナーブモニター▽手術を受けて入院した病院―の計4件から来ており、総額約420万円です。

 これらの医療費を支払うのは通常、保険会社。私も保険を利用します。ですが、各個人が掛けている保険によって、自己負担額はさまざまです。1カ月の掛け金は安いもので約3万円といわれ、医療費は約20万円まで自己負担というものも。自己負担が約20万円までの場合、例えば風邪をひいて受診した時の医療費が1万~2万円だったとすると、全額自己負担になります。それなら風邪くらいでは医者にかからない、という人が多いのも現状です。

 では、なぜアメリカの医療費は、これほどまでに高額なのでしょうか。ある医師によりますと、「アメリカには、日本のような国民皆保険制度が存在していない。また、医師個人や病院が医療費を設定するために高額になる」とのこと。

 医師の収入も多く、年収で3千万~5千万円稼ぐことも。なんでもアメリカは訴訟の国で、医師や病院が患者から訴えられることもあるため、その時にかかるコストを踏まえての金額だといわれています。

 そんな高額な医療費ですから、病院はホテルのようでした。歯ブラシなどアメニティーの豊富さに驚き、食事はiPad(アイパッド)持参の栄養士が、部屋まで“注文”を取りに。そんな病院という名の“ホテル宿泊”体験でした。

三木町出身、フリーライター 大山真理



http://www.asahi.com/area/saitama/articles/MTW1308231100005.html
子ども医療費無料制度 さいたま市見直しも
2013年8月23日 朝日新聞

◇あすから公開審議

 【大津正一】さいたま市は、子どもの医療費の無料制度について、市民から意見を求めることを決めた。医療費の助成額が増加しているのに対し、出生数の伸び悩みなど効果が表れていないためだ。市は意見を踏まえ、子育て支援のあり方を検討する。

◇出生横ばい、助成額は増/「待機児童対策などの財源に」

 さいたま市は少子化対策や子育て環境の整備のため、医療費を無料にする事業「子育て支援医療費助成」を2009年10月に導入。現在、0歳~中学生の通院や入院の保険診療の自己負担分を市が全額助成している。所得制限はなく、市内の医療機関では窓口負担はない。入院時の食費半額も支給している。

 これまでに市は所得制限の撤廃や中学生まで対象を広げるなど事業を拡大。そのため、助成総額は増加し、現行の制度になった09年時点の見込みより16億円上回った。

 ほかの政令指定都市では小学生以下に限ったり、自己負担金を求めたりしており、さいたま市の助成は手厚い。このため、休日・夜間に軽い症状でも救急外来を利用する「コンビニ受診」が疑われるケースもあり、市は助成額増加の原因になっているとみている。受診件数が増えれば、重症患者への対応の遅れを招きかねず、医療現場の負担を懸念する声もある。

 また、一人当たりの医療費の増加も目立っている。昨年度見込みで比較すると、診療ごとに自己負担500円がある静岡市は1万7646円だが、自己負担以外はほぼ同じ条件のさいたま市は1・7倍の3万203円だった。

 ところが、年間出生数に目立った改善がみられないのが実情だ。現制度を導入する前の08年は1万1017人だったが、その後は1万1千人前後で横ばいが続き、昨年は少し減って1万706人。全国的な傾向とほぼ一致しており、今後も著しい増加は見込めない。

 このため、市は「待機児童対策などほかの子育て支援に財源を生み出すために、見直しの検討が必要」と判断。「行財政改革公開審議」で取り上げ、所得制限や対象年齢などについて意見を求めることにした。今秋にも作成される行財政改革推進プラン案に反映し、さらにパブリックコメントで意見を募るという。

 公開審議は24日と25日、与野本町コミュニティセンター(中央区本町東3丁目)。この事業の審議は24日。傍聴自由。事業概要や審議のポイントの説明のあと、市民委員が質疑や意見を述べる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40738.html
埼玉の山仁病院が閉院、「経営不振で」- 20日付で廃止へ
( 2013年08月23日 16:08 )キャリアブレイン

 埼玉県川越市内で精神科を標榜していた医療法人山仁病院(高山美登利理事長、86床)は今月5日以降、診療活動を休止し、事実上閉院した。20日付での廃止届を、23日にも市保健所に提出する。同病院では先月、東京地裁に破産を申請し、財産の保全管理命令を受けていた。

 山仁病院のホームページや法人登記などによると、同病院は1951年に設立され、94年に医療法人化した精神科の単科病院。

 医療保険適用の病床のほかに、介護保険の「老人性認知症疾患療養病棟」も整備。入院診療では女性患者の受け入れに力を入れていたが、7月3日、東京地裁に破産を申請、同地裁は同日付で財産の保全管理命令を出していた。山仁病院は、「ここ数年の経営不振により閉院を余儀なくされました」とホームページ上に掲載している。

 同病院によると、外来診療は7月15日に終了。入院患者の転院・退院の手続きが8月4日に完了し、翌5日以降、診療活動をストップさせた。【兼松昭夫】



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130823/crm13082312290005-n1.htm
降圧剤データ改竄 大学調査委「大阪市大にも責任」 無給講師の活動放置
2013.8.23 12:28 産經新聞

 高血圧治療の降圧剤「ディオバン(一般名・バルサルタン)」の臨床研究の論文データ不正操作問題をめぐり、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の元社員が大阪市立大学の非常勤講師の肩書で研究に参加していた問題で、同大の調査委員会は22日、勤務実態を把握しないまま放置した大学側に責任の一端があるとする調査報告をまとめた。

 報告書によると、元社員は平成14年4月に無給の非常勤講師として採用。25年3月までの11年間で1度しか講義を行っていなかった。また、本来は論文発表の際には大学側の了承を得なければならないが、元社員はまったく届けていなかった。

 有給の非常勤講師の場合は、講義実績などで活動を把握できるが、無給の場合は放置状態で、調査委は「勤務実態がほとんどないにもかかわらず、長期間非常勤講師としていた大学側にも原因がある」と指摘した。同大によると、約430人の無給の非常勤講師のうち23人の勤務実態が把握できておらず、今後、勤務実態が確認できる人のみを採用するよう制度を見直すとしている。

 また、ディオバンに関する論文の著者らに聞き取りを行った結果、元社員はノ社のグループマネージャーと同大非常勤講師の肩書を併記した名刺を持参して面会していたことが判明。5大学の研究者8人中6人が、元社員がノ社の関係者と感じていたと回答した。

 元社員も調査委の聞き取りに対し、「市立大の所属を使うことは論文の著者にもノ社にも都合がよかった。ノ社は黙認していたと思う」と話したといい、大学側は近く、正式にノ社などに抗議するとしている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179261/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
「われわれはむしろ被害者」、大阪市大が調査報告書
非常勤講師の実態把握しないまま委嘱

2013年8月23日 池田宏之(m3.com編集部)

 大阪市立大学は8月22日、降圧剤「バルサルタン」を巡る論文問題で同大の調査委員会の報告書を公表した(報告書は、同大のホームページに掲載)。論文に名を連ねていた降圧剤販売元のノバルティスファーマ社の元社員は、同大の「非常勤講師」の肩書を使っていたが、同大への臨床研究参加の相談はなく、当該論文についての大学の倫理委員会への申請も見当たらなかった。

 元社員の所属は、「産業医学教室」だったが、論文では存在しない部署名を名乗っていたことも判明。同大は、今回の問題が発覚するまで、「非常勤講師」の実態を把握していなかった不備を認めた上で、「われわれは被害者」と主張した。ノバルティス社の関与については「会社ぐるみ」と判断し、厳しく指弾し、臨床研究を実施した大学、元社員、ノバルティス社の3者に抗議して、謝罪を求める予定。

元社員、大阪市立大での講義は1回だけ

 大阪市立大によると、元社員は、同大の産業医学教室の無給の非常勤講師として、2002年4月から2013年3月まで在籍。大学側は「統計の専門家で、この分野では数少ない専門家」という認識だったが、実際に学生らに講義した記録が確認できたのは、2006年11月のセミナーで「医学研究のための統計」と題して講演した1度のみ。ほかには、学生らからの質問に対して、大学を訪れて教えたり、電話で応対したりしていたという。長年実績がないまま同大の産業医学教室が委嘱を続けてきた経緯について、同大大学院医学研究科長の荒川哲男氏は「少なからず実態はあったし、指導の可能性も含めて容認していたようだ」と釈明した。

 同大が、元社員に「非常勤講師」を委嘱した経緯については、元社員は「同大の内科系の医師を通じて、産業医学教室の教員を紹介された」と説明したが、産業医学教室は「10年以上前のことで覚えていない」としている。ただ、採用に当たって、「ノバルティス社の社員」という認識はあったという。

奨学寄附金の一部、元社員を紹介した医師へ

 同大学における非常勤講師の管理の不備も明らかになった。今回の問題が発覚後、大学が在籍している臨床系の無給の非常勤講師、432人を調査したところ、23人の指導実績等の実態が確認できなかった。非常勤講師は、医療機関を訪れた学生に対して、医療技術を指導するような医師が多く、民間企業の会社員が「非常勤講師」となっていたケースは、2012年度ではノバルティス社の元社員1人だった。

 荒川氏は、「無給の非常勤講師」について、「大学が経済的に苦しい面もあり、半ばボランティア的にやってもらっている。長年善意に基づいて続いてきた」と釈明した。記者会見で、大阪市立大関係者の処分について聞かれると、荒川氏は「われわれはむしろ被害者。肩書を作為的に使う人は、今までいなかった」と語気を強め、処分を否定した。大学としては、透明性を高めて、今後も「無給の非常勤講師」を続けていくという。

 ノバルティス社から同大学への奨励寄付金は、元社員が在籍していた2002年度から2012年度で総額約1億2000万円。元社員が「非常勤講師」を委嘱された2002年度は3350万円と、突出して多く、産業医学教室に元社員を紹介した医師には、400万円がわたっていた。財政事情の難しさも吐露した荒川氏に対し、記者から「情報提供のために肩書を売ったように見える」と質されると、荒川氏は「そもそも善意で解釈している。(肩書を売るような)意識はなかった」と否定した。

大阪市立大へ、研究の相談なし

 論文については、同大調査委員会は、産業医学教室の教授と准教授、ノバルティス社からヒアリング。「バルサルタン」関連の医師主導臨床研究で、大阪市大の肩書で元社員の名前が出てくる論文の5大学、計8人の責任著者(corresponding author)へのアンケートも実施し、8月1日には、当初拒否されていた本人へのヒアリングも実現した。

 同大の報告書によると、元社員が大阪市立大の肩書で出てくるバルサルタン関連の論文は全部で11本。そのうち、京都府立医科大学、東京慈恵会医科大学、千葉大学、名古屋大学、滋賀医科大学の論文は9本で、いずれの大学でも、元社員が「大阪市立大」の肩書で名前の記載のある論文があった。中には、同大学には存在しない「Clinical Epidemiology(臨床疫学)」の表記が含まれていたものもあった。ただ。大阪市立大には、元社員や研究に携わった医師から、倫理委員会などへの申請の記録は残っておらず、同大学は「大阪市立大は当該臨床研究には一切かかわっていない」と結論付けている。

 荒川氏は、臨床研究に参加する際に、大学の所属部署に対して確認を取る決まり自体はなかったものの、「当然、連絡があると思ったが、なかった。研究者として常識と思うが、プロセスがしっかりしていなかった」と話した。慈恵医大のJikei Heart Study(JHS)の主論文が、ランセットに掲載されたことについては、同大の関係者は今回の関係者まで誰も気づかなかったという。

 同大は、調査の中で、各論文の責任著者から、元社員の名刺を入手した。名刺には、一番大きな文字で、「大阪市立大」の肩書が入っていたが、小さな文字で「ノバルティス社」の所属も入っていたという。同大の電話番号に似ているものの同大の番号でない電話番号、大学やノバルティス社のものでもないメールアドレスも書かれていた。

 責任著者8人のうち、3人が「元社員がノバルティスの所属と知らなかった」と回答したことについて、同大調査委員会委員長の上田真喜子氏(同大大学院医学研究科教授)は、「名刺にあったので、気付いたのでは」と疑問を呈した。

KHS教授「元社員から削除依頼受けた」

 同大の元社員への聴取は、8月1日に約2時間にわたって実現。上田氏によると、元社員は落ち着いた様子で応じたという。JHSで、ランセットに掲載された論文については「事前に原稿を見たことがない。肩書や大阪市立大の名前が入っていることについて『事実と異なる記載は困る』と伝えた」という。JHSの責任著者は、大阪市立大学の問い合わせに対して、「記憶がない」と否定したという。

 京都府医大のKyoto Heart Study(KHS)のデザイン論文では、統計の担当者として名前が入った際、「削除してほしい」と何度も依頼したと証言。大阪市立大が、KHSの責任著者に問い合わせたところ、責任著者も「削除依頼」の事実を認めたといい、上田氏は「元社員の証言が『全く信用できない』ということはない」との見解を示した。

 大阪市立大の肩書を使い続けたことについて、元社員は「今思うと『大阪市立大の所属』を用いるのは、各論文の著者にとってもノバルティス社にとっても都合が良かったのだと思う。そして、ノバルティス社も(同大の肩書の利用を)黙認していたと思う。自分としてしても、同大の身分があるので便利という気持ちがあったのだと思う」と述べたという。

 そのほか、元社員は「5大学の責任著者とは、研究の前から面識があり、自分がノバルティスの社員であることを認識していたはず」などと話しという。元社員は、名刺の利用については「軽率だった」と述べ、全体として「申し訳ない。迷惑をかけた」と、大阪市立大に謝罪したという。

大阪市立大「ノバ社会社ぐるみ」

 大阪市立大の報告書で特徴的なのは、ノバルティス社の関与について「会社ぐるみ」としている点。ノバルティス社は、医師主導臨床研究に元社員が関わっていたことを認識し、支援していた上司がいたことを認めた上で、「社員であっても研究者の立場で臨床研究を支援するならば、利益相反の問題を生じない認識だった」と、当時COIに関しての認識が不足していたことを釈明したという。

 これに対し、上田氏は、まず自社の製品を対象とした臨床研究であった点を指摘し、「参加の正当性は、常識的に考えて到底認められない」と指摘。さらに、5大学の論文がほぼ同様のデザインであったことを指摘し、「普通なら、最初の論文が出たあと、(問題を認識して)同じようなデザインの論文を継続して出さないようにアクションを取る」と話した。報告書では「ノバルティス社は、自社の利益を優先するあまり、元社員の臨床研究への参加、データへの関与を会社ぐるみで支援していたものと判断せざるを得ない」としている。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130823-OYO1T00277.htm?from=main3
薬改ざん 元社員「肩書便利」…大阪市立大調査
(2013年8月23日 読売新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバンの臨床研究データ改ざん問題で、同社の元社員(今年5月に退職)が大阪市立大非常勤講師の肩書で5大学の研究論文作成に関わっていたことについて、市立大は22日、調査結果を公表した。元社員は調査に対し、「論文の著者やノバ社にとって都合がよかった。ノバ社も黙認していたと思う」と述べたという。

 元社員は今年3月まで11年間、市立大医学部で無報酬の非常勤講師だったが、講義したのは1回だけだった。「市立大の非常勤講師の身分は便利という気持ちがあった」とする一方、「論文に市立大の肩書で名前が載るのは自分の意思ではなかった」と話した。

 しかし、市立大が5大学の論文著者8人に、元社員の所属を「市立大」と記載した理由などを書面で尋ねたところ、5人が「本人の申告」と答え、元社員の話と食い違った。著者の多くは、元社員がノバ社の社員だと認識していたこともわかった。

 一方、市立大は「調査目的は肩書問題の解明」として、元社員にデータの改ざんへの関与に関する聞き取りは行わなかった。

 調査では、昨年度、市立大医学部が委嘱した無報酬の非常勤講師431人(元社員を除く)のうち、23人の勤務実態が不明であることも判明。多くが他の医療機関の医師で、製薬会社の社員はいなかったが、市立大は、講義や実習の実施予定を確認するなど、委嘱の手続きを見直す。

 また、元社員が非常勤講師になった2002年度、ノバ社は医学部に15件、計3350万円を寄付。元社員に非常勤講師になるよう依頼した教員に寄付はなかったが、この教員に元社員を紹介した別の教員には3350万円のうち400万円を提供していた。


  1. 2013/08/24(土) 05:34:04|
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8月22日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308220051.html
夜間救急診療所を移転新築へ
'13/8/22 中国新聞

 尾道市は市立夜間救急診療所(同市新高山)を来年4月、現在ある市民病院敷地内から移転新築する方針を固めた。同診療所は、軽症患者を診察する1次救急病院。ただ医師不足のため、本来は手術などが必要な重症患者を診る市民病院の当直医師が兼務することが常態化し、市内の夜間救急体制維持へ課題となっていた。

 移転は、1次と2次救急の役割分担を明確にし、医師の負担を減らす狙いがある。市は市内の総合病院や各医師会など、地域の医療機関全体で支える運営体制を目指すという。

 2011年11月、市医師会や市内の総合病院が救急医療についての検討委員会を発足。本年度から市も加わり、診療所の在り方を議論してきた。

 関係者によると、国道184号沿いの旧尾道消防署跡地(同市西則末町)などが移転候補地に挙がっているという。診療科目は内科と外科とし、現在の午後8時から翌午前7時を、午後11時までとする方向で調整している。

 7月22日から休診中の小児科は当面、再開しない。検討委員会は、JA尾道総合病院(同市平原)の小児科体制を強化。9月から週1日、午後8時~同11時まで市医師会所属の開業医を派遣する。

 診療所は1976年、同市東久保町にあった市民病院の敷地内に開設した。83年に市民病院が現在地へ移転する際、同病院の建物内に併設。現在、尾道市、因島、松永沼隈地区の3医師会の開業医たちが当直に入り協力している。

 市は9月開会の次期市議会定例会で条例改正案を提案する方針。今月22日に市役所で議員説明会を開く。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201308/0006270664.shtml
神戸・西市民病院 24時間救急、9月に全面再開
2013/8/21 20:10 神戸新聞

 神戸市立医療センター西市民病院(同市長田区一番町2)は21日、内科系と外科系の救急患者を来月2日から毎日24時間体制で受け入れると発表した。同病院は2007年1月、医師不足により受け入れ時間を午前9時~翌午前0時までに短縮。順次、24時間体制に戻しており、6年8カ月ぶりの全面再開となる。現在は木~日曜のみ、24時間受け入れている。


 同病院では06年当時、66人の医師が在籍し、4、5人体制で当直に当たっていた。しかし、年末に勤務医3人が同時に退職した上、補充のめども立たず、救急の受け入れ時間を短縮した。

 その後は地域の診療所と連携して病床の利用率を上げ、高度な医療にも取り組むなどして経営を改善。医師を増やしながら段階的に24時間救急を再開し、当直も5、6人体制に拡充した。今年8月1日には医師数が107人となり、毎日の受け入れが可能になったと判断した。

 同病院では12年度、市内外から約1万5千人の救急患者を受け入れた。試算によると、月~水曜を24時間体制に戻すことで、年間700人程度は増える見通しという。

 同病院は「地域医療の中で必要な役割を担っていきたい」としている。同病院TEL078・576・5251

(田中陽一)



http://toyokeizai.net/articles/-/18041
夢だけでは食えない?”漂流ドクター”の悩み
キャリアモデル不在に医師はどう生きる?

中村 正志 :医師専任キャリアコンサルタント
2013年08月22日 東洋経済オンライン

 さて、前回のコラムでは「医師のキャリア教育」にスポットを当てて話をしましたが、今回からは3回にわたり、現場の医師がどのような悩みを持ち、人生を歩んでいるか。

 私がキャリア相談を受けた例から、その苦悩などをお話したいと思います。

 先日のコラムでもお話したとおり、昔に比べて医師は自分でキャリアを選択しなければならない時代となりました。そのためキャリアについて考える機会は、知らず知らずの間に増えています。

 医師の中でも皆さんが知っているような有名人のキャリアというのは、いろいろなところで取り上げられているので、ご存じの方も多いと思います。ですがいわゆる“一般的な医師”はどのようなキャリアをたどり、どういった悩みがあるのかは知らないのではないでしょうか?

 弊社は、人よりもキャリアアップ願望が高い医師(海外留学したい、最新の医療技術を学びたい、経営の第一線で働きたいといった希望を持つ)の登録はそれほどありません。一般のビジネスパーソンと同様、「仕事が忙しく、ちょっと疲れた」「上司とウマが合わない」「今の病院の条件が悪いので、もう少しいい条件のところで働きたい」といった医師からの相談が多いです。

 そういった“フツー”の医師がどのようなことに悩みながら、人生を送っているのでしょうか?

今回ご紹介するのは次のようなケースの医師です。
ケース①
石川誠医師(仮名)
年齢:29歳(男性)
出身大学:首都圏の私立大学
希望科目:脳神経外科

(相談内容)
 現在、後期研修の1年目。父が脳神経外科のクリニックを開業しており、いずれそれを継ごうと思っています。初期研修は出身の大学(首都圏の私立大学)でしたが、後期研修は父の地元で行い、クリニックの手伝いをしながら腕を磨きたいと思っていました。
 ですが、現在の研修がハードすぎるように感じています。脳神経外科の手術は好きで自分も合っていると思いますが、同僚や先輩の働き方を見ていると、自分はもしかしたら脳神経外科に向いていないのではないかと思うようになってきました。
 現在、後期研修の1年目で後期研修期間はあと3年ほど続き、専門医の資格は取りたいですが、このままでは長続きできそうに思えません。脳神経外科はどの病院も大学医局の影響が強く、途中で簡単には変われないため、出身の大学で受け入れてもらうようにお願いするか、それとももう少し楽に勤務できる診療科で研修を受けるかを迷っています。

外科系はかなりハード

 今回のケースは主に男性医師に多い悩みです。

 そもそも医師になったきっかけが、周りの影響(親からの勧めやマンガ、ドラマ)などで、そこでは外科系医師がかっこよく見え、自分もそれを目指して医師になったという経緯があります。

 一見、いたって健全な理由に思えますが、そこには自分の適性や価値観というものが入っていません。小学生が野球選手やサッカー選手にあこがれるのと似ているかもしれませんね。大学においても病院実習や科目別の講義があり、自分の興味のある診療科目の先生に会って話を聞いたりすることはありますが、医学部の教授というのは基本的にいいことしか言いません。

 「緊急の呼び出しもあり忙しいけど、その分、やりがいがある科だよ」

 「脳卒中患者は今後、倍増する見込みがある。ぜひ君の力を借りたい」

 「手術や外来のない日はしっかりと休める」

 もちろん、ウソは言っていないと思いますが、裏を返せば、慢性的に忙しく、なかなか休みにくいということです。実際その科で研修すると想像以上の厳しさが待っています。脳神経外科の場合、脳卒中で倒れた患者が夜間に運ばれてきたりするとそこで緊急手術が必要となることもある。脳は心臓と同じでその処置には1分1秒を争いますから、いつでも気が抜けない状況になるのです。

 ましてや研修医の身となると、右も左もわからない中、指導医でさえ必死な状況で自分の技術や技量を学んでいかなければなりません。

 そのようなことに耐えられる覚悟を持って脳神経外科を選んだのか、ということが大切で、もしそのあたりの意識がなかったのであれば、それは勉強不足といえるかもしれないですし、それができると思っていて、結果的にできなかったということであれば、自己理解が不十分だったと言えるのではないかと思います。

やりたいこととできることは違う

 もちろん石川医師だって、親が脳神経外科医であり、大学のときや初期研修中も脳神経外科医の仕事は知っていたはずです。

 現に研修期間中に手術の手伝いを経験し、とても面白いし自分に合っていると思ったということですし、先輩医師にもあこがれたということでした。しかしながら石川医師の人生の価値観と照らし合わせた場合、脳神経外科医として働くのは難しい問題があったのですね。

 それは勤務と同様(もしくはそれ以上に)家族との時間や自分のプライベートというものを非常に重要視しているということ。とあるアセスメントツールを使ったところ、そのような価値観が際立って大きいことがわかりました。

脳神経外科医としては、患者さんの元からなるべく離れず、残業中や休日であっても何か急変があればすぐに駆け付け、緊急処置をいつでも行えるような医師でないと務まらない科目です。

折しも石川医師は、結婚したのが2年前、お子さんが生まれたのが1年前。ちょうど妻や子供といちばん一緒にいたい時期、そのようなタイミングで脳神経外科のハードな研修を行うだけの気力や覚悟が足りなかったのでしょう。

あこがれや興味だけでは務まらない

 昨年になりますが、ある医学生向けのイベントで“神の手を持つ”と言われる福島孝徳医師が講演をされていました。かなり集まりがよく、私の知り合いの医学生も出席して大変共感を受け

 「私も、脳神経外科医になって有名になります!!」

と息巻いていました。

 男性で上昇志向の高い医学生は、医師になることについて夢を大きくもっているケースが多いのです。そのような医師はメディアでよく見る先生や有名な先生に師事したくなる傾向があります。将来のロールモデルを知り、その先生を目標に頑張るという意味では非常によいと思いますが、そう簡単に一流になれるわけではありません。

 私も医学生と話していると、大いなる野望を持たれている方にしばしば会います。

よくあるパターンとしては

・発展途上国を中心に世界で良質な医療を提供したい

・福島先生や京都大学の山中教授のような有名な医者になりたい

・医師不足を解消するために遠隔医療システムなどを用いて、新たなインフラを作っていきたい

 など。このような目標を持っている方は全体からみると少数ですが、どの世界でも同様、一流の人間になるには、興味レベルではなかなか難しいのも現状です。

普通の医師のロールモデルがない

 夢を持つのは大いに結構だと思いますが、今の若い医学生を見ていると、そこに至るまでのプロセスをあまり重視していないような気がします。一流の医師になるためには毎日の地道な積み重ねがとても重要ですが、それが自分にも必要と思うことがない。それよりはこれまでの輝かしい業績や手術数、最新の医療技術ばかりに目が行ってしまい、目の前のやるべきことに集中できない、という傾向があるような気がします。

 ただ一流の医師は、医療雑誌でよく“医師のインタビュー”という形でその半生を語っておられるので、多少大げさなものがあるにせよ、医学生でもそのキャリアに触れることができます。しかしながら医学生や若い先生が知らないのは、大多数を占めるいわゆる普通のお医者さんのキャリア。特に医局に在籍している医師は“フツーの医師”がどのようにキャリアを積み、これからのキャリアをどうしようとしているかを、全然、知らない。いわゆる“等身大のキャリアモデルの不在”があります。

 医局の人員構成は少々いびつな感じになっており、教授や医局長などの役職者が数名いる以外は、ほとんど下っ端の医局員。年齢も40歳以下で若手医師と比べてちょっと上の先輩しかいません。また大学を離れ関連の病院に出向などをしていると、同じ科目の先生は2~3人、下手したら自分1人だけでその診療科を診なければいけないなんてことにもなります。

 大いなる野望などがなく、フツーに患者さんと向き合える医師になろうと思っても、そのモデルとなるような人が周りにおらず、したがってキャリアパスについて考える十分な機会がないというのが現状なのです。

自分の適性は早めにわかったほうがよい。

 先ほどの石川医師の話に戻ります。
 医師からは半年後に以下のような報告がありました。

 「脳神経外科でしっかりとした研修を積むのは困難になり、転科を含め、働き方についてじっくりと考えます」

 現在、彼がどのような働き方を選択されたかはわかりませんが、おそらく半年から1年くらいは、ブランクができたのではないかと思います。

 また、転科ということになれば、別の研修プログラムを探し、0からのスタートとなるため、別の覚悟も必要となってきます。

 医師は今や自分自身で、やりたいこと、目指したいことを基に将来を決めていかなければなりませんが、もし自分が思う価値感や方向性が違っていれば、このように少し残念なことが起こりうるのです。

 彼の場合、父が脳神経外科を経営しており、それが軌道に乗っています。1日の患者数はリハビリを含め130名は下らないもよう。これだけのクリニックを有し、患者もすでについているということになれば、普通では、息子が継がないともったいないということになりそうです。

 しかし、それにあまり引っ張られすぎると、自分の適性、能力を冷静に判断できなくなるのです。

 自分の適性、能力というのは、必ずしもすぐにわかるものではありません。いろいろ周り道をしてたどり着くものもあるかもしれない。ただ医師の場合5~10年かけて●●科の医師として一人前になり、その一人ひとりが国民の大事な財産となっているのも確かです。

 自分に合った診療科で存分に力を発揮することで、われわれ国民も医師自身もハッピーになる、そのような選択をしてほしいと願う次第です。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/town_info/20130822000358
小笠原望医師が講演/健康広場やミニオープンキャンパスも
2013/08/22 19:00 四国新聞

 県立保健医療大学(湯浅繁一学長)が9月16日、高松市サンポートで開学10周年記念のイベントを行う。 

 14:30からサンポートホール高松4階の第1小ホールで、高松赤十字病院の元神経内科部長で、現在高知県四万十市の大野内科院長の小笠原望さんが講演。「いのちを支える、いのちを抱きしめる」と題して、日々の診療や在宅医療現場で患者と向かい合う日々を紹介する。

 13:00から高松シンボルタワー1階のデックスガレリアで、血圧や骨密度、血管年齢、肺年齢などの測定や健康相談に応じる健康広場を開設。同大学の10年の歩みをパネルで紹介するコーナーや、教員や学生が進学相談に対応するミニオープンキャンパスも開かれる。

 16:30までで、測定や健康相談の受け付けは15:30まで。入場無料。定員200人(申し込み先着順)。講演会の参加希望者は、はがきに名前と電話番号を書いて〒761-0123高松市牟礼町原281-1県立保健医療大学事務局。Eメールhokeniryodaigaku@pref.kagawa.lg.jpでも受け付け。9月6日必着。

 申し込み、問い合わせは同事務局087(870)1212。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1308/1308069.html
バルサルタン関連論文の肩書き使用で調査結果を報告,大阪市大
「一切関わっていない」

[2013年8月22日] MT Pro / Medical Tribune

 アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)バルサルタンの医師主導臨床試験関連論文において,ノバルティスファーマの元社員が大阪市立大学の肩書きを使用していたことに対し,大阪市立大学は「Kyoto Heart Study等の論文共著者に関する調査委員会」(以下,調査委員会)を設置,以降10回にわたり事実関係の調査・検討を重ねた結果をまとめ,本日(8月22日)公表した。調査委員会は,同大学はバルサルタン臨床研究に一切関わっていないと結論。同大学の肩書きがノバルティスファーマ元社員に使用されたことに関して,同社および元社員,臨床研究論文の研究責任者ならびに論文執筆者に抗議すべきとの考えを示した。

「透明性高い人事制度で再発防止に努める」

 大阪市立大学では,Kyoto Heart Studyの論文において,ノバルティスファーマ元社員が同社の身分を明示せずに同大学の肩書きを使用した事実関係ならびに同大学に非常勤講師として採用された経緯などについて調査することを目的に,今年(2013年)5月23日に医学研究科内に調査委員会〔委員長:上田真喜子氏(同大学院医学研究科教授)〕を設置した。調査委員会は,学内外の文書や資料の収集,元社員が所属していた同市立大学産業医学教室の教授と准教授,同社にヒアリングを行った。また,バルサルタンを用いた11の臨床研究論文の各corresponding authorに質問書を送付し,全員から回答を得た。さらに,元社員本人に8月1日に同社代理人弁護士同席の下,ヒアリングを行った。

 調査委員会は,一連の調査の結果,以下の結論に至ったと報告した。
1. バルサルタンの臨床研究への関わりについて,同大学は当該臨床研究に一切関わっていない。
2. 同大学の肩書きが使われたことに関して,ノバルティスファーマ,同社元社員,臨床研究論文の研究責任者・論文執筆者のそれぞれに抗議をすべきであると考える。
3. 一方,許可なしに同大学の肩書きが利用された原因の一端は,ノバルティスファーマ元社員の勤務実態を確認せず,非常勤講師として10年以上委嘱し続けたことにもある。

 こうした調査委員会の報告・提言を踏まえて,同大学は今後の対応について,ノバルティスファーマ,同社元社員,研究責任者・論文執筆者に対して正式に抗議することを検討しており,非常勤講師(無給)の委嘱については委嘱期間中に講義・実習などの具体的な予定が確認できる者のみを委嘱するなどの見直しを図るという。また,非常勤講師全体のガバナンスを強化して,より透明性の高い人事制度を構築し,再発防止に努めたいとしている。

(長谷川 愛子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40728.html
ノ社元社員、非常勤講師の勤務実態ほぼ皆無- 大阪市立大が報告書
( 2013年08月22日 21:11 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)をめぐる医師主導臨床研究で、同社の社員(当時)がデータ操作に関与した疑惑が浮上している問題で、元社員が非常勤講師を務めていた大阪市立大は22日、学内の調査委員会がまとめた報告書を公表した。元社員は、ディオバンに脳卒中などの予防効果があるとされた論文の中で、同大の非常勤講師の肩書を使用していたが、同委の調査では、元社員が在籍した11年間に確認できた講義は1回のみで、勤務実態はほとんど皆無だった。

 大阪市立大では5月下旬に同委を設置。元社員の所属していた産業医学教室のほか、ノ社と元社員からもヒアリングを行った。

 その結果、元社員に委嘱した経緯について、産業医学教室の教授は「10年以上も前のことなので覚えていない」と回答したが、元社員によると、以前から親交のあった同大の教員から同教室の教員を紹介され、元社員が統計分析に造詣が深いことから、非常勤講師を委嘱されたという。
 委嘱期間は2002年4月から今年3月までで、元社員は無給の非常勤講師だった。同委が確認できた講義は06年秋に行われた統計学のセミナーのみで、これ以外は年に数回、大学院生らの統計学に関する相談に乗る程度だったが、委嘱は1年ごとに更新されていた。

 また、京都府立医科大や名大など、臨床研究に参加した5大学の9本の論文に加え、元社員が共著者として記載されていたディオバンに関する2本の論文を調べた結果、実在しない「Clinical Epidemiology」(臨床疫学)という肩書が使用されたものもあった。

■肩書の記載、「自分の意思ではなかった」―元社員

 さらに、5大学の論文を書いた計8人の研究責任者に質問状を送り、当時の認識などを尋ねたところ、大半の責任者は、元社員がノ社の社員であることに気付いていた可能性が高いことが分かった。

 ノ社の社員であることを知っていたと回答した3人の責任者は、論文にそれを記載しなかった理由について、「後からその事実を知った。所属の記載は主論文と同様にした」「ノバルティスの社員であることの強い意識はなかった」などと回答。知らなかったと答えた責任者が送ってきた元社員の名刺には、大阪市立大の非常勤講師の肩書が大きく出ていたが、そこにはノ社の社員の記載もあり、同委は「社員であると知ることができる状況だったと考えられる」と結論付けた。

 聞き取り調査で元社員は、5大学の研究指導者に面会した際、その名刺を持参したことを認め、「各大学の教授は、自分がノバルティス社の社員であることは認識していたはず」と述べたという。

 元社員はまた、大阪市立大の肩書で論文に記載されたことについて、「自分の意思ではなかった」と回答する一方、「各論文の著者にとってもノバルティス社にとっても都合がよかったのだと思う。そしてノバルティス社は、『大阪市立大学の所属』を用いることを黙認していたと思う」「自分自身としても『大阪市立大学の非常勤講師』の身分があるので便利だという気持ちがあったのだと思う」などと語ったという。

■無給の非常勤講師、「厳しい解釈できなかった」―荒川・医学研究科長

 この日開いた記者会見で大阪市立大は、ディオバンをめぐる臨床研究には一切関与していないことを強調し、今後、ノ社や元社員、論文の研究責任者らに正式に抗議を申し入れる方針を表明。その一方で、勤務実態を確認しないまま、10年以上も委嘱し続けてきたことが、同大の肩書が利用された原因の一つとして考えられると結論付けた。

 同大大学院医学研究科の荒川哲男科長は、「(勤務実態の)管理は各教室に任せている。(無給は)基本的に善意で成り立つので、厳しい解釈はできなかった。反省はしているが、何十年と続く中で問題は起こっていなかった」と釈明し、非常勤講師全体のガバナンスを強化する考えを示した。

 一方、今回の調査では、元社員と論文の筆頭執筆者との主張が一部食い違う点もあった。調査委員会の上田真喜子委員長(大学院医学研究科教授)は、「細かなところに違いはあったが、(論文掲載までの)プロセス等は同じような返事だったと思うので、まったく信用できないとは思っていない」と述べた。【敦賀陽平】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22020_S3A820C1EE8000/
日医会長、医療再編に慎重姿勢 首相と会談
2013/8/22 20:14 日本経済新聞

 日本医師会の横倉義武会長は22日の定例会見で、政府の社会保障制度改革のプログラム法案骨子に盛り込まれた病床や医療法人の再編など医療提供体制の見直しについて「各地域の実情に応じて進めるべきだ」と述べた。同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、慎重に進めるよう要請したことを明らかにした。

 再編を急ぐと、病院同士が過度に競争したり、競合の結果、病院経営が立ちゆかなくなって医療提供の空白地帯が出たりしかねないと指摘。医療サービスの維持向上のため慎重に進めるよう求めた。横倉会長は安倍首相と環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について意見交換した際、首相が国民皆保険の維持で「譲る気はない」と述べたことも明らかにした。

 横倉会長は会見で、政府が26~31日に開く消費増税の影響を調べる集中点検会合の有識者メンバーに、医療界代表として参加を直接申し入れたところ、首相から前向きな回答を得たと述べた。



http://www.asahi.com/national/update/0821/OSK201308210087.html
投薬ミス、乳児が足の指3本失う 兵庫県立こども病院
2013年8月21日20時23分 朝日新聞

 【宮武努】兵庫県は21日、県立こども病院(神戸市須磨区)で生後1カ月の女児(同市西区)が高濃度の抗生物質を誤って点滴され、足の指3本が壊死(えし)するミスが起きたと発表した。病院は家族に謝罪し、「歩行や運動に影響が出る」として補償を検討している。

 県病院局によると、女児は心臓疾患で入院していた6月28日、発熱を抑えるためとして生理食塩水で薄めた抗生物質「バンコマイシン」を右足首の静脈から点滴された。その後、足首から先が赤黒く変色。右足の薬指と小指に加え、中指の第1関節から先が壊死し、切断されたという。

 病院側がカルテを確認すると、抗生物質の濃度が本来の10倍だったことが判明した。担当した循環器科の30代の女性医師が書面で指示するべきだった濃度を口頭で女性看護師に伝え、看護師も復唱による確認を怠っていた。医師が濃度を言い間違えたのか、看護師が聞き間違えたのかは特定できていないという。

 斉藤芳樹・県病院局企画課長は記者会見で「高濃度の抗生物質で炎症が起き、血流が止まった。あり得ないミスで申し訳ない」と述べた



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130821-OYT1T00924.htm
生後1か月女児に10倍の抗生物質、足の指壊死
(2013年8月21日20時16分 読売新聞)

 兵庫県は21日、県立こども病院(神戸市須磨区)で、生後1か月の女児に誤って通常の10倍の量の抗生物質を投与し、副作用のために足の指3本を壊死(えし)させる医療ミスがあったと発表した。

 歩行に影響が出るとみられ、県は今後、補償する。

 県によると、先天性心臓疾患で入院し、発熱していた女児に対し、6月28日午前、30歳代の女性医師が抗生物質バンコマイシン40ミリ・グラムの投与を決めた。20歳代の女性看護師に準備を指示したが、正しく伝わらず、看護師は400ミリ・グラムを用意し、医師が右足首から全て点滴。1時間40分後、医師は女児の足の変色を見つけたが、ミスには気付かず、3日後に看護記録を調べて過剰投与が発覚した。バンコマイシンの血流を阻害する副作用のため、女児の右足の小指と薬指、中指の一部は壊死し、8月に切除した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179092/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【アンケート編】
「学会の開催はネットで」6割◆Vol.6
半数超が診断・治療支援に期待

2013年8月22日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.9 「2025年」に向けて、ITの活用で期待する役割は何ですか(複数選択)。
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 社会保障・税一体改革の節目である「2025年」に向けて、IT活用に期待する役割を複数選択で聞いたところ、日常診療で最も多かったのは「医師の診断支援」63.4%で、「医師の治療支援」(54.6%)、「診断書、紹介状などの作成支援」(53.8%)でも半数を超えた。診断、治療、文書作成支援の三大需要に続き、「薬剤の副作用の早期検出機能」(47.6%)、「症例データベースの一元化」(41.6%)、「患者の予後予測の機能」(33.4%)、「患者の情報共有を容易にする機能」(33.0%)、「災害対応のための診療情報バックアップ」(32.6%)、「Web診察」(32.4%)、「手術用ロボットなどITを活用した医療機器」(26.4%)の順で医師の期待は高かった。「何もない」は3.4%だった。
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 医師の生涯教育でIT活用に期待する役割は、「医学情報のペーパレス化」が64.4%でトップ。次いで「Web学会」が58.4%と6割近くの医師が期待しており、続いて「Webカンファレンス」(48.0%)、「Web専門医試験」(37.6%)、「実名掲示板(SNS)での情報交換」(12.8%)の順だった(複数選択)。

 一方、「何もない」との回答は7.8%で、医師の生涯教育におけるIT活用は日常診療におけるIT活用(「何もない」は3.4%)よりも期待値がやや低いことが分かった。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201308/532111.html?bpnet
記者の眼
現場が恐れる「新人ナースの親からの電話」

末田聡美=日経ヘルスケア
2013. 8. 22 日経メディカルオンライン

 「最近の研修医や新人ナースには、ちょっと厳しく指導しただけでパワハラと言われかねないから、指導の際にはものすごく気を遣う」。

 近頃、医師や看護師として指導的立場になってきた友人と会うと、よく聞く話だ。

 ミスが多いなどの理由で厳しく注意したところ、次の日から来なくなってしまったり、ふてくされて険悪な雰囲気になったり。ひどいケースでは、ナースの親から勤務先に、苦情の電話が入ったりもするという。こうした話は昔から聞かれるものの、近年「パワハラ(パワーハラスメント)」という言葉が市民権を得た影響で、より一層、厳しい指導がやりにくくなっているというのだ。

「業務上必要な指導」なら問題ないとされるが……
 そもそも、パワーハラスメントはどのように定義されているのか。厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が2012年に報告した定義によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」。上司と部下の関係だけでなく、「職場内の優位性」を背景に行われるものであれば、パワハラになる。例えば、先輩から後輩、年齢が上の職員から下の職員、特定の職種から別の職種(医師から看護師など)、集団による個人攻撃、常勤職員からパート職員――といったパターンだ。

 パワハラに該当する具体的な行為は表1の通り。暴力や名誉棄損、隔離、無視といった、業務上必要とは考えられない行為がその代表例だ。一方、業務上必要だと判断される指導であれば、基本的には問題ない。だが、業務上の指導との線引きがあいまいな「過大・過小な要求」などは、業務内容や職場環境などによってパワハラに該当するかどうかはケースバイケースになる。そのため、パワハラへの認識を職場で共有すべきとしている。

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表1 職場のパワーハラスメントに当たり得る行為(出典:厚生労働省2012年1月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」
(1)は、業務の遂行に関係するものでも「業務の適正な範囲」には含まれない。
(2)、(3)は、原則として「業務の適正な範囲」を超えると考える。
(4)~(6)は、業務内容や職場環境、行われた状況などによってケースバイケースのため、各職場で認識をそろえ、その範囲を明確にすることが望ましい。

「パワハラ撲滅標語」による反動で職員が委縮
 こうした啓発活動は、パワハラの予防や被害者の保護を目的としたものだ。だが一方で、「パワハラになり得る行為」ばかりがクローズアップされるあまり、現場では、冒頭のように指導する側が委縮してしまうケースが増えていることも見過ごせない。

 ある大規模病院では、数年前から「パワハラ撲滅標語」を月1回作成し、院内各所に貼り出すほど、徹底してパワハラ対策を実施してきた。だが、最近では反動から、指導に躊躇してしまう職員が多くなっているという。

 医療機関は命を預かる現場であるだけに、ささいなことであっても妥協は許されない業務が多い。時には厳しい指導も必要だろう。注意を受けた職員が、過剰反応したり、指導者が過剰防衛から業務上必要な指導を十分に行えなくなってしまっているとしたら、患者にとっても大きな不利益だ。

 パワハラ対策として研修などを実施する医療機関は増えており、その取り組み自体は非常に重要だ。ただ研修内容の多くは、「どんな行為がパワハラに該当するのか」「パワハラにあったらどこに相談すればいいか」といった、あくまで“被害者”かもしれない職員を守るための対策。今後は、“加害者”にされかねない人が、自信を持って必要な指導ができるよう後押しするための情報提供にも力を入れていく必要があるのではないか。

 例えば、「この業務の場合、ここまでの指導の仕方なら業務上必要と考えられるので問題ない」といった具体的な例を示したり、過去の裁判事例(医療法人財団健和会事件、東京地裁・2009年10月15日判決など)やトラブル事例から、病院側に非がないと認められたケースを紹介するのも手だ。指導を受ける職員にとっても、「このくらいの指導なら、本当は我慢しなければいけないのだな」と考えるきっかけになるかもしれない。
 
 もっとも、パワハラが問題化する背景には、コミュニケーション不足や険悪な人間関係といった別の要因が潜んでいることも多い。そうした職場環境において、少々乱暴な言動などが引き金となり、トラブルに発展するというのがありがちなパターンだ。根本的解決のためには、そもそも、職場における普段のコミュニケーションを活性化させる方策を考えないといけないのだろう。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308230018.html
医学生、地域医療の現場学ぶ
'13/8/23 中国新聞

 島しょ部や中山間地域での医療活動を志す医学生を対象にした「やまぐち地域医療セミナー」が22日、山口県周防大島町で始まった。山口大医学部や自治医科大の県出身者たち24人が、24日まで島で医療や福祉の現場を学ぶ。

 地域医療を担う人材を育てようと県立総合医療センターへき地医療支援センター(防府市)などが毎年開いている。

 初日は町内の診療所や福祉施設など計8施設に分かれて学習。防府市出身の自治医科大2年向山一花さん(20)は理学療法士に同行、同町椋野で高齢者の脈を測ったり、ストレッチや歩行訓練を見守ったりした。

 学生は23日も町内の病院などで訪問診療や外来を見学するほか、離島である浮島への診療に同行。24日は島のよりよい医療についてグループ討議もする。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40729.html
「一人開業」特例終了への批判相次ぐ- 開業看護師を育てる会の報告会
( 2013年08月22日 21:21 ) キャリアッブレイン

 開業看護師を育てる会が主催する「被災地における『一人開業』訪問看護ステーション院内報告会」が22日、衆院第二議員会館で開かれた。会では、21日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの一人開業に関する特例措置の終了が了承されたことに批判が相次いだ。

 訪問看護ステーションの人員基準を「看護師ら2.5人以上」から「1人以上」に緩和する特例措置は、宮城県石巻市と福島県南相馬市で認められている。ただ、両市とも特例措置の延長を希望していないことから、田村憲久厚生労働相は、措置終了を21日の介護給付費分科会に諮問。同分科会では、その内容を了承した。

 この特例措置を利用し、石巻市で訪問看護ステーションの一人開業に取り組む佐々木あかね氏は、措置終了の根拠となった厚労省による石巻市への聞き取り調査について、「現場を回っている立場としては、ちょっとずさんなデータ収集。意図を持って集められた情報と感じる」と批判。また、一人開業について、「地域を背負う責任感も芽生えるし、モチベーションを高めてくれる可能性があると思う」とし、制度の長所を強調した。

 南相馬市で特例措置を利用し、一人開業に取り組む高野八重子氏は、通常の訪問看護ステーションの基準に合わせて開業するには、必要な機器や雇う看護師の給与などをあらかじめ準備する必要があり、どうしても500万-700万円の資金が必要だが、1人だけの開業であれば、資金は70万-80万円程度に抑えられると指摘。「わたしも1人だったからこそ、開業できた」と述べた。また、「必死になって看護師を探し、(常勤換算で2.5人の人員を確保して)南相馬市で訪問看護事業を続けようと思っている」と、今後の活動の方針を語った。

 佐々木氏や高野氏に先立ちあいさつした開業看護師を育てる会の菅原由美理事長は、特例措置の終了が決まった点について、「残念を通り越し、悔しくてならない」と批判。「日本中に、訪問看護が必要で困っている人もたくさんいるし、1人でも訪問看護をしたいと考えている看護師もたくさんいる」とし、今後も訪問看護ステーションの人員配置基準の規制緩和を求めていく考えを示した。【ただ正芳



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40721.html
DPC準備病院、9月1日から募集開始- 対象病院への移行申請期限は前倒し
( 2013年08月22日 14:01 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に合わせて新たに参加する「DPC準備病院」の募集を9月1日から始める。募集期間は同30日までの予定。DPC準備病院は、DPCへの参加を希望し、一般病棟入院基本料などのうち看護配置が10対1以上の点数を届け出ているか、この基準をクリアするための計画を策定していることなどが要件。診療報酬改定に合わせ、同省が2年ごとに募集することになっている。

 中央社会保険医療協議会が21日に開いた総会で提案され、了承された。

 同日の中医協総会ではまた、準備病院による「DPC対象病院」への移行申請の期限を、これまでの10月末から9月末に早めることも了承された。DPC対象病院ごとの「医療機関別係数」の値は、各準備病院がDPCに移行するかどうかによって変わってくる。同省では、この値の計算に伴う事務処理上の負担を考慮し、申請期限を1か月早めることにした。

 DPC対象病院に移行するには、10対1以上の入院基本料届け出などの要件クリアが求められ、準備病院は期限までに体制を整えて移行を申請する必要がある。【兼松昭夫】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/179173/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
臨床研究、疫学研究の2指針、統合へ
厚労・文科の合同会議が「中間取りまとめ」

2013年8月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省と文部科学省の「疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議」(座長:福井次矢・聖路加国際病院院長)の第7回会議が8月22日開催され、中間取りまとめを行った(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 中間取りまとめは、指針の具体的な内容を記載したものではなく、見直しの方向や論点を整理したもの。二つの指針を統合する方針が打ち出されたことが最大の特徴だ。両指針は、5年をメドに見直すとされており、それぞれ見直し時期を迎えていた(『臨床・疫学研究の倫理指針、見直しへ』を参照)。両指針の適用対象となる研究は多様化するとともに、共通する部分も多いために、どちらの指針を適用するかが分かりにくいとの指摘が現場から出ていた。統合により、この問題の解決を目指す。

 新指針の適用範囲は、「人を対象とする医学系の研究」。各機関の倫理審査委員会で指針を適用するか否か迷うことがないよう、適用するか否かの区別についてできる限り明確化して、指針に示す方針。
臨床研究と疫学研究の2指針の見直しと、降圧薬の臨床研究問題が顕在化した時期が重なり、研究の質も担保できる指針の作成が求められている。


 現在の指針は、「被験者保護」の視点が重視されている。これに対し、新指針では、臨床研究の在り方が問題視されている現状を踏まえ、新たに、「研究の質」に関する項目を盛り込むことも特徴だ。研究機関の長は、研究成果の信頼性を確保するため、モニタリングや監査のほか、研究データの一元的管理、記録の長期保存などの措置を講じることが求められる見通し。バルサルタン問題では、元データと研究データの照合の難しさが、検証調査を阻む要因になっていた。

 そのほか、(1)研究の質の担保や利益相反の管理を適切に実施する、(2)公開データベースを活用し、研究責任者に研究計画の登録・公開を求めている研究について、研究の進捗状況を適宜更新する、(3)研究者等の責務として、研究の実施に必要な教育・研究または訓練を受ける、(4)研究機関の長の責務として、研究者等の教育・研修等の機会および教育の実効性を確保する――などを求める。

 さらに、倫理審査委員会についても、審査の質を担保するため、審議すべき内容や設置要件などを定めるほか、情報公開を進め、委員会の運営規則や委員名、会議の記録概要の公表などを求める。

 インフォームド・コンセントの充実に向け、未成年者や認知症など、意思確認が難しい患者の場合の代諾、救急医療の現場でのインフォームド・コンセントの在り方なども見直す。

 8月22日の議論を踏まえて修正した後に、文部科学省の科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会で議論、9月頃に意見募集を行う。その意見を踏まえ、新指針の具体案を作成、本合同会議でさらに数回議論を重ねる。新指針案について再度、パブリックコメントを募集、最終的に新指針を作成する予定。少なくても今後、数カ月はかかる見通しだ。

 新指針、「研究の質の担保」盛り込む

 中間取りまとめは、2つの指針の「統合に関する基本的な視点」と、10の個別項目から成る。「基本的な視点」では、「医療技術等のためには、疫学研究および臨床研究を進めることが不可欠」と明記した上で、研究対象者個人の人権を守ることなどを求めている。

 10の個別項目は、(1)両指針の統合、(2)指針の適用範囲、(3)個人情報の取り扱い、(4)インフォームド・コンセント、(5)未成年者に係る代諾および再同意の手続、(6)倫理審査委員会の審査の質を担保する仕組み、(7)研究の質、(8)被験者への補償、(9)治験制度に対応した臨床研究の届出・承認制度の整備、(10)用語の整理――だ。

 22日の議論では、中間取りまとめ案に対し、細かい修正、追加等を求めるさまざまな意見が出た。「研究の質」については、合同会議での議論が十分でないとの指摘も上がった。

 臨床研究や疫学研究の中には、研究責任者が「公開データベース」(UMIN、日本医薬情報センター、日本医師会)に、研究計画の登録・公開が求められているものがある。それに加えて、前述のように、研究の進捗状況等の更新を求めるほか、研究機関の長が研究のモニタリングや監査などの措置を講じることが検討されている。これらを実施すれば、研究の質が担保されることが期待される一方、人手や費用がかさむのも事実。22日の会議でも、指針の変更により、研究が進まなくなる懸念も呈せられ、どこまで各研究機関に求めるかは、今秋以降の新指針の具体案検討の段階で議論されることになる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40732.html
「日本企業が開発したものを早く国民へ」- 規制改革会議が厚労省に「意見」
( 2013年08月22日 22:19 ) キャリアブレイン

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は22日、海外に先駆けて国内上市される画期的な医薬品や医療機器の評価や、後発品が上市された段階での長期収載品の薬価引き下げなどを厚生労働省に要望することを明らかにした。

 同会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)で検討してきた「意見」がまとまったことを受け、同日記者会見した岡議長は、「日本の企業の意欲を高め、開発したものが早く国民に届くことが重要」と指摘。同WGで座長を務めた翁百合・日本総合研究所理事も、「後発医薬品の普及と、長期収載品を下げることを両立させ、保険財政全体を下げていく」と改革の意義を述べた。

 同会議がまとめた「意見」では、▽国内の研究開発や先行上市の促進▽保険財政の適正化-の2つを重点課題として提起。医薬品や医療機器のイノベーションを積極的に評価し、国内の研究開発や先行上市のインセンティブを付与することに加え、「企業から見た価格予見性を高めることで、日本で先行上市されない要因を取り除くことが必要」とした。

 具体的な方策として、国内の研究や海外に先駆けた上市については、営業利益率の引き上げや加算を行う制度の創設や、原価計算方式での革新性評価の充実、革新的な医療機器の価格算定時に診療報酬がほかの医療技術と比べて低くならないよう配慮することなどを要望した。

 また、保険財政の適正化を図るため、長期収載品の薬価は、後発医薬品が上市された段階で大幅に引き下げることを提示。一方、価格差が縮まることで後発医薬品の普及が阻害される恐れもあることから、「後発医薬品の選択を促す措置などを講じるべき」とし、普及の取り組みや保険者機能の強化などと併せて総合的に検討することが必要とした。

 同会議は、こうした改革を進めるため、厚労省に対し、2014年度の価格改定で実現するよう要望するとともに、中央社会保険医療協議会などの検討状況を注視し、必要に応じて報告を求めるとしている。【新井哉】



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130823/CK2013082302000015.html
12年度決算で黒字に 岐阜の県総合医療センター
2013年8月23日 中日新聞 岐阜

 県総合医療センター(岐阜市)が二〇一二年度の決算で黒字に転じた。一〇年度の地方独立行政法人化以来初めて。地元の開業医からの患者紹介が増加し、外来が一一年度比で一万人超増えたことなどが要因。

 地方独立行政法人は、地方公共団体が設立する法人。県は一〇年度に経営の柔軟化などを目指して、総合医療センターと多治見病院(多治見市)、下呂温泉病院(下呂市)の三つの県立病院を独法化した。各病院は、一二年度の収支を県の評価委員会に報告した。

 総合医療センターは、収入が前年度比6%増の百九十五億六千万円で五億三千万円の黒字となった。地元の開業医との連携で外来患者数が4%増の二十九万七千人余に上ったことなどにより大幅に収支が改善した。前年度は三億六千万円の赤字だった。

 多治見、下呂温泉の両病院も、コスト分析の徹底などで収支は改善。多治見は八億六千万円の黒字で、黒字幅が六億七千万円増えた。下呂温泉は二億五千万円の赤字だったが、赤字幅を四千万円圧縮させた。

 県地域医療推進課は、「患者へのサービスを落とすことなく、今後も経営努力を続けてほしい」と期待した。

 (藤沢有哉)



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130822-OYT8T01151.htm
医学生47人へき地実習 12市町村
(2013年8月23日 読売新聞)高知

 県内の医療機関などで勤務を希望する医学生を対象に、県は22日、へき地での実習を始めた。1975年から毎年行っており、今年は47人が参加。24日まで宿毛市や本山町、馬路村など12市町村計15か所の病院・診療所に滞在し、訪問診療などを体験する。

 県が掲げる「日本一の健康長寿県構想」の実現に向け、高齢者が多い山間部や島の現状や課題を事前に知ってもらうのが狙い。47人の内訳は、高知大33人、自治医科大12人、三重大1人、山口大1人となっている。

 この日朝、高知市本町のこうち勤労センターで出発式があり、山本治・健康政策部長が「へき地医療を充実させることは、住民がその地に住み続けてくれることにつながり、重要な役割を持っている」と激励。

 その後、医学生は一人ずつ「患者と直接触れ合い、生の声を聞きたい」「経験を将来生かせるようにしたい」など意気込みを語った。高知大医学部1年出雲大介さん(21)は「へき地医療は地元に密着できるという点でやりがいを感じる。患者との接し方を学びたい」と話していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40726.html
日医、自由診療への消費税軽減など求める- 来年度税制改正要望
( 2013年08月22日 21:38 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は22日、来年度の医療に関する税制に対する意見(税制改正要望)を発表した。今秋に消費税率を引き上げるかどうかが決まるため、税制改正要望の最重点項目に、医業経営への消費税対策を据えた。社会保険診療に対する消費税の非課税制度を課税に改め、ゼロ税率や軽減税率にすることに加え、10%引き上げ時には、自由診療に対して軽減税率を適用する制度の創設を求めた。

 消費税率は、来年4月に8%、2015年10月に10%に、それぞれ引き上げられる予定。中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では現在、8%引き上げ時の医療保険制度の中での手当ての方法について検討しているが、日医は10%引き上げ時には、消費税の課税化などの抜本改革を求めている。

 自由診療への軽減税率を要望する理由について、記者会見で三上裕司常任理事は、「消費税率8%と10%引き上げ時の対応が、この秋にも固まるとみられる。10%に引き上げる時の低所得者対策として、軽減税率の導入が検討されているが、普通税率で課税される自由診療は、予防接種や法令に基づく健診など公益性の高い項目が含まれている」と強調した。

 また、日医は、中小事業者の事務負担軽減措置として設けられた消費税の簡易課税制度は、中小医療機関にとっても極めて必要性の高い制度と位置付け、見直す場合には、慎重に対応するよう求めている。このほか、社会保険診療に対する事業税非課税の特例措置の存続や、小規模医療機関が医療に専念するための所得計算の特例措置、いわゆる「四段階制」も続けるよう要望している。【君塚靖】



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130822ddlk40040321000c.html
九大病院:終末期医療の指針作成 主治医中心にチームで判断 HPで公開 /福岡
毎日新聞 2013年08月22日 地方版 福岡

 九州大学病院(東区)は21日、急性の終末期患者を対象とした「終末期・末期状態における延命治療中止に関わるガイドライン(指針)」を作成したと発表した。ホームページ(HP)に公開しており、9月から運用を開始する予定。同大学院医学研究院の漢那朝雄助教は「終末期医療の在り方を考えるきっかけにしてほしい」と話した。【金秀蓮】

 終末期医療を巡っては、2007年に厚生労働省や日本救急医学会などが指針を策定。同病院によると、12年現在、全国の国立大学病院のうち島根大、大阪大など5施設で作られており、九州では初めてという。

 九大病院ではこれまで、延命処置について患者や家族と話し合った方針を、主治医がカルテに記すなどしていた。患者や家族の意思を書面で残すのが適当として、2年前に院内の「心肺蘇生サポート委員会」が指針作成に着手し、今年7月完成した。

 指針によると、対象となるのは救急や集中治療で数時間〜数日後に死が迫っている患者。終末期は主治医を中心に診療チームで判断する。

 延命処置を中止する条件として▽患者が終末期であること▽中止を求める患者の意思が中止をする時点で存在。または複数の家族が患者の意思を推測できること▽対象処置は化学療法、薬物投与、人工呼吸器管理など−−としている。延命処置の治療方針に関する同意書など5種類の書面も作った。

〔福岡都市圏版〕



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130822ddlk29040520000c.html
東朋香芝病院:医療機関指定取り消し処分 大阪地裁、執行停止決定 県、後継募集は継続 /奈良
毎日新聞 2013年08月22日 地方版 奈良

 香芝市の総合病院「東朋香芝病院」を運営する医療法人「気象会」(大阪市)が、近畿厚生局による保険医療機関の指定取り消し処分の執行停止を申し立てた問題で、大阪地裁は、同法人の申し立てを認める決定をした。決定は15日付。

 近畿厚生局は6月20日、同病院の診療報酬の不正請求などを理由に、10月1日付けで指定を取り消す処分を通知していた。同法人は大阪地裁に処分の取り消しを求めて提訴し、合わせて処分の執行停止も求めていた。

 執行停止の期間は、訴訟の1審判決言い渡し後60日が経過するまで。同法人は「(決定は)公正な判断。近畿厚生局は即時抗告すべきではない」としている。

 県は既に後継病院の募集を進めている。「今回の決定は処分の執行が一時的に停止されるだけで、医療体制に不足が生じる可能性に変わりはなく、手続きは継続したい」としている。【釣田祐喜】



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130822/bdy13082219540001-n1.htm
セレウス菌感染の2人死亡 国立がんセンター 
2013.8.22 19:53  産經新聞

 国立がん研究センター中央病院(東京)は22日、入院患者13人がセレウス菌に感染し、2人が死亡したと発表した。死亡と感染との因果関係は不明。病棟が離れていることなどから、患者から患者に感染が広がった可能性は低いという。

 病院によると、6月17日~今月21日、進行性のがん治療を行う入院患者13人が発熱などの症状を訴え、男女2人が今月、死亡した。7人は改善、4人は治療中で、いずれも血液中からセレウス菌が検出された。

 セレウス菌は土やほこりなど自然界に広く存在し、汚染された食品を食べることなどによって感染する。がん患者などが感染すると重い感染症を引き起こすこともある。

 外部業者が洗濯を請け負う未使用のタオルからセレウス菌が検出されており、これが感染源となった可能性がある。荒井保明院長は「感染経路の特定を行い、病院のホームページなどで情報を開示していく」として、院内に調査委員会を立ち上げた。また、タオルは使い捨てのものに切り替えたという。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20130822000161
病院ボランティアで患者さんのお手伝い/丸亀西中生
2013/08/22 09:38 四国新聞

 夏休み中の中学生らが社会福祉施設などでボランティア活動を行う「なつ☆ボラ ふれあいワークキャンプ」が21日、香川県丸亀市城東町の香川労災病院であり、丸亀西中の2、3年生計4人が患者さんのお手伝いをする病院ボランティアなどを体験した。

 ボランティア活動を通して、社会福祉への関心を高めてもらおうと、丸亀市社会福祉協議会が今年初めて開催した。

 参加した中学生は、病院ボランティアが着用する青色エプロンを着け、病院スタッフとともに待合室のソファーや窓の清掃、患者さんへの自動受付機の操作案内などを体験。玄関前ではプランターにニチニチソウの苗を植え、病院を美しく飾った。

 同校2年の林玖玲愛さん(13)は「掃除をしていると、患者さんが『ありがとう』と声を掛けてくれ、やりがいを感じた。将来は看護師や病院関係の仕事に進みたい」と話していた。

 ワークキャンプは7日から28日までに計5回、同病院や丸亀市内の障害者福祉施設で開催。市内の中学生や高校生ら計23人が参加する。



http://www.news-kushiro.jp/news/20130822/201308222.html
精神科新規外来を休止/釧路赤十字病院
2013年08月22日  釧路新聞

  釧路赤十字病院は10月から、精神科の新規外来患者の診療を一部休止する。現在4人の勤務医を1減として3人体制にすることから負担軽減のための措置。一方で昨年打ち出した「2014年3月で同科病棟の廃止」については、とりあえず回避されている。同病院によると、新規外来患者でも紹介状がある場合は対応するという。


  1. 2013/08/23(金) 05:39:23|
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