Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月30日 医療一般

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130730000021
リハビリに詳しい医師増やす 全国初、京都府立医大に機関設立
【 2013年07月30日 09時21分  京都新聞

 高齢者のリハビリテーションに詳しい医師を増やそうと、京都府などは新たな教育研修機関「府リハビリテーション教育センター」を府立医科大内(京都市上京区)に設立した。センターは教育プログラムの作成や研修会、実地研修が受けられる病院の紹介を担う。医師に対しリハビリ教育や研修を行う機関は全国で初めてという。

 府内のリハビリ専門医は今年5月現在62人で、人口10万人あたり2・4人。都道府県で9番目に比率は高いが、京都市と乙訓地域で人数が6割を占める一方、府北部の丹後地域は1人だけなど地域的な偏在が著しい。

 高齢化の進行に伴い、今後リハビリの需要が各地域で増えると見込まれるため、府は2025年までに、専門医などリハビリに詳しい医師をあと200人確保する方針で、センターを通じて医師を養成していく。

 センターは府や京都市、府立医大や京都大、府医師会などが今月10日、設立した。府内外の専門家が講師を務める研修会を年に2回開催するほか、希望者が府内の病院で3カ月ほどの実地研修が受けられるよう調整にあたる。

 同センターは「医師がリハビリについて学ぶ場や機会はあまりない。多くの医師に知識や経験を身に付けてもらうことで、府内のリハビリ医療の充実につなげていきたい」としている。



http://kenko100.jp/articles/130730002508/
もはや憧れの職業ではない? 医師の6割が「勧めない」
2013年07月30日 10:30 更新 健康百科 Medical Tribune

 全米の医師を対象とした調査から、次世代の若者に医療職への道を「勧めたくない」との回答が59%に上ることが分かった。調査を行った米調査会社ジャクソン・ヘルスケアは、米国の医師の半数近くが現状に不満を感じており、医療現場の空白が広がりつつあると報告している。
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現状に「不満」が42%

 調査は、今春に全米の医師3,456人を対象に行われた。現在診療に従事する医師の満足度やキャリアへの考え方などに関する結果が報告されている。

 それによると、次世代を担う若者に医療業界で専門職となることを勧めたいかとの質問に対し、59%の医師が「非常に勧めたくない」もしくは「やや勧めたくない」と回答。自身の将来のキャリアの見通しについては36%が「暗い」、48%が「どちらでもない」と回答、「だいたい明るい」は16%にとどまった。また、自分の診療行為に対しては17%が「非常に不満」と答えており、「やや不満」と合わせて42%が不満を抱いていることが分かった。

 「満足」もしくは「やや満足」と答えた医師(58%)は「男性」「45歳以上」「麻酔科医」「外科または小児科を副専門科としている」「皮膚科医」が多かった。また、ナース・プラクティショナー(特定看護師)やフィジシャン・アシスタント(医師助手、ともにある程度の医療行為が許可されている看護師)と働いている、1日当たりの勤務時間が11時間以下などといった傾向が見られた。
「ビジネスマンでなく医師でありたい」

 2012年に比べ、今回の調査では1人で診療する医師が21%から15%に減少すると同時に、病院などに勤務する医師の割合が増加。病院勤務を選んだ理由については「開業による経営面の問題が面倒」が42%と最も多く、「ビジネスマンではなく医師でありたい」が32%、「開業資金がない」(27%)との理由が多かった。

 ジャクソン社の報告では、報酬への不満が大きいことも明らかになったほか、退職理由のトップ3は「燃え尽き」「医療制度改革の中での診療を望まない」「医療過誤保険や管理費用などの経済的要因」だったことも示された。また、回答した医師の18%が5年以内に、36%が10年以内に診療をやめる意向を示しているという。

(編集部)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44736/Default.aspx
サノフィ 医師らへの12年度支払総額約98億円、対売上3.5% 講演会費に27億円
公開日時 2013/07/31 05:01 ミクスオンライン

サノフィは7月29日、医師らへの資金提供内容を開示する透明性ガイドラインに基づき、2012年度(12年1~12月)の支払い実績を同社ホームページ上で公表した。支払った総額は約98億8000万円で、12年国内売上2845億円に占める割合は3.5%だった。なお、透明性GLに基づく支払い額にはワクチン事業を展開するサノフィパスツール分を含むが、サノフィパスツールは国内売上を公表していないため、前述の12年国内売上はサノフィ本体のみの数字ということに留意が必要となる。

29日までに支払い額を公表したファイザーは総額約240億円、対売上4.6%、ノバルティスは同約237億円、7.3%――だった。サノフィの対売上比率の小ささがわかる。

サノフィの支払い実績を項目ごとに見てみる。「研究費開発費等」は計約37億1000万円で、臨床試験費(13億3100万円)と製造販売後調査費(11億3200万円)で10億円を超えた。「学術研究助成費」は計約14億4100万円で、内訳は奨学寄附金が1216件、8億5500万円、一般寄附金が136件、2億6300万円、学会寄附金が5100万円などとなっている。

「原稿執筆料等」は計約9億5500万円だった。同社は今回、医師への直接払いと、代理店などを経由する「業者払い」に分けて整理して開示しており、説明会や研究会などでの講師謝金(直接払い)は7億2800万円、講師謝金(業者払い)は6700万円、原稿執筆料・監修料(直接払い)は1000万円、原稿執筆料・監修料(業者払い)は6800万円――だった。また、コンサルティング等業務委託費は8000万円だった。

講演会費などの情報提供関連費は計約35億2400万円。内訳は講演会費が27億5400万円と8割近くを占め、年間件数は4820回だった。MRによる自社品説明会などに要した費用を指す説明会費は6億8800万円で、年間件数は5万200回だった。医学・薬学関連文献提供費は8100万円だった。

社会的儀礼としての接遇費や慶弔費などを指す「接遇等費用」は2億4900万円だった。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130731-OYT8T00012.htm
江差病院、来年3月から7年ぶり分娩再開へ
(2013年7月31日 読売新聞)北海道

 2007年から分娩(ぶんべん)の取り扱いを休止している江差町の道立江差病院について、道は30日、札幌医大からの産科医師の派遣が内定し、来年3月から7年ぶりに分娩を再開すると発表した。道内21地域の2次医療圏のうち、同町など南檜山地域は地元で出産ができない唯一の地域だったが、同病院の分娩再開で解消されることになる。

 道道立病院室によると、現在は非常勤の医師による妊婦検診や婦人科の平日診療のみを行っている。来年3月からは医師が交代で同病院に常駐し、365日24時間態勢で分娩に対応する。

 当面は出産経験のある妊婦の正常分娩のみを対象とし、初産や胎盤異常など危険が予測される出産については、函館市など周辺の病院を紹介する。出産予定日が来年3月中旬以降の妊婦について、8月5日から分娩の予約を受け付ける。

 同病院では2007年まで、札幌医大からの派遣医師1人が常勤し、年間約150件の出産を扱っていたが、2004年に福島県で起きた医療事故などをきっかけに、同大は「医師1人体制はリスクが高い」と常勤医師の派遣を中止。同病院での分娩は07年2月から休止となっていた。再開について、道道立病院室は「正常分娩のみとしたことでリスクは避けられると札幌医大が判断した」としている。

 江差町など南檜山地域は、分娩可能な医療機関が江差病院しかない。このため妊婦は函館市などで出産せざるを得ず、緊急時でも救急車で1~2時間搬送されるケースが続発していた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20130730-OYT8T01360.htm
ドクターカー9月から 中津川市民病院
(2013年7月31日 読売新聞)岐阜

 中津川市民病院が9月から、医師が自らハンドルを握って救急現場に駆けつけるドクターカーによる診療を開始する。県立多治見病院に次いで2か所目で、山間へき地での医療活動に期待が高まっている。(市来哲郎)

 担当するのは、県立多治見病院の救命救急センター長の間渕則文医師(55)と同僚の医師。2人は8月末で同病院を退職し、中津川市民病院での勤務を始める。

 同病院には、ドクターカーに特化した「病院前救急診療科」が9月に開設される。医師2人、看護師4人のスタッフが24時間態勢で消防本部の要請に応じ、事故や災害現場に出動する。

 県立多治見病院は2008年9月からドクターカーを県内で初めて導入した。東濃五市をカバーし、年間500件近く出動した年もあった。出動エリアの中津川方面には現場到着まで一時間を超すため、間渕医師らが中津川市民病院に、ドクターカーによる専門の診療を1年前から求めていた。

 医師2人の退職によって県立多治見病院のドクターカーは不定期の運行となるが、間渕医師らは「中津川に新たな拠点ができれば、ドクターカーで山間へき地での医療活動も可能になる。二つの拠点で東濃地区をカバーしたら初期治療も効果を増す」と話している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177567/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
年功序列廃止なら「手技で評価」が6割超◆Vol.11
「売上への貢献」「経験」も多い傾向

2013年7月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q11では、「年功序列でない給与体系にする場合、どのような基準で医師の力を評価すべきか」を、複数選択で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。6月の調査では医師会員から、勤務医の会員から「同じ勤務医なのに、仕事量の違いがあるのに、滅茶苦茶忙しいドクターもいれば、1日中、パソコンしたり、おしゃべりしたりしているドクターもいる。同じ給料というのは、どう思いますか?」という、正当な評価の在り方についての疑問が寄せられていた。いまだに根強い年功序列の問題とからめて、質問を作成した。

Q.11 年功序列を廃止した場合、医師の評価ポイントは?
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 全体の結果を見ると、最も多かったのが、「手技レベル(多様さ、難易度が高いスキルを持つ)など」が61.5%となり、唯一半数を超えた。2位は「経験の豊富さ」が45.6%となり知識・技術的な側面が続いたが、3位に「経営面の売上貢献」(44.6%)が入った。給与の評価に当たっては、経済的な側面を重視する傾向が、比較的強い結果となった。同率の3位で「知識の豊富さ」、4位「勤務態度」(44.0%)、5位「治療成績」(42.8%)となった。

 その一方、「後輩や他のスタッフへの指導の熱心さ」(25.1%)、「職員への態度」(26.7%)は、ともに3割を切り、内部の人間関係における評価は、低めだった。  その他の自由意見としては、「専門医、認定医などの取得」「年功序列で良い」(ともに勤務医)、「救急患者を診ているかどうか」「日本では(年功序列から脱するのは)無理」(ともに開業医)といった声があった。

 勤務医と開業医では、大きな違いはなかったが、開業医では「勤務態度」「仕事への積極性」が、開業医よりわずかに多い傾向にあった。



http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY201307300304.html
無害腫瘍「がんと呼ばないで」 過剰診療防止へ米研究所
2013年7月30日19時39分 朝日新聞

 【岡崎明子】検診で見つかったが、死に至らない腫瘍(しゅよう)を、「がん」と呼ぶべきではない――。米国立がん研究所の作業部会がそんな見解をまとめ、29日付の米医師会雑誌(JAMA)に発表した。例えば乳がんの1~2割を占める超早期がんは致死性ではないのに、「がん」という響きが患者に恐怖感を与え、別の呼び方が必要だと指摘した。

 がんには、進行が早く亡くなる可能性が高いものから、進行が遅く無害なものまで様々なタイプがある。見解は、乳がんや前立腺がん、肺がん、甲状腺がんでは、検診により過剰診断につながる例が多いと指摘。特に乳がんの「非浸潤性乳管がん(DCIS)」などは、「がん」と呼ぶにはふさわしくないとした。

 DCISは、乳管内に腫瘍がとどまっている状態で、マンモグラフィー検診の普及により見つかりやすくなった。検診率が70%台の米国では乳がん全体の約2割、30%台の日本でも約1割を占める。腫瘍部分を切除すれば完治する。

 専門家チームは、検診の普及により「がん」と呼ばれる病気の範囲が広がっており、過剰診断や、これに伴う過剰診療を防ぐための対策が必要だとしている。

http://jama.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=1722196




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40540.html
元社員の関与否定、「虚偽で信用できない」- 慈恵医大が降圧剤調査結果公表
( 2013年07月30日 21:11 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)の医師主導臨床研究で、同社の社員(当時)がデータ操作に関与した疑いが指摘されている問題で、東京慈恵会医科大は30日、元社員がかかわった同大の臨床研究について、「論文中の患者の血圧値データは、何者かによってデータが人為的に操作されていると考えられる」との調査結果を発表した。


調査結果を発表する調査委員会のメンバー(30日、東京慈恵会医科大)
 この問題を調べている同大の調査委員会は、これまで調査協力を拒んできた元社員から事情聴取を行えたことを報告。データ解析に関与していないという元社員の供述に対し、「社員がデータ解析を行った証拠資料が存在する。供述は虚偽であり、信用できない」と断じた。

 また、同大が提供した患者データについては、「カルテとの照会の結果、おおむね合致した」と指摘。臨床研究に従事した同大の医師らによるデータ操作の可能性を否定する一方、元社員がかかわった論文中のデータは「カルテの記載と異なるものが相当数ある」として、データ解析の段階で人為的な操作が行われたと考察した。

 一方、再発防止策として、▽科学研究行動規範の制定▽臨床研究・医学研究倫理の教育の充実▽臨床研究センター設置の検討―などを挙げ、研究に従事する者への規範徹底や、臨床研究の支援体制を改善・充実する方針を掲げた。【新井哉】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3004L_Q3A730C1CC1000/
高血圧症薬のデータ操作、慈恵医大の臨床研究でも
2013/7/30 20:58 日本経済新聞

 東京慈恵医大は30日、スイス製薬大手の日本法人、ノバルティスファーマ(東京)の高血圧症治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)の臨床研究で、患者の血圧値データに人為的な操作があったとする中間の調査結果を発表した。慈恵医大は「医師はデータを動かせる環境になかった」として、臨床研究に参加し、統計データの解析を担当した同社元社員(5月に退職)が操作したとの見方を示した。

 これに対し、元社員は大学側の調査に対し、「統計解析はごく一部しか関与していない」などとデータ操作を否定。同社は29日、元社員による意図的な操作や改ざんを示す証拠は見つからなかったとする調査結果を公表している。

 調査結果によると、慈恵医大の臨床研究は2001~05年に約3千人の患者を対象に実施。論文の基になった血圧データに、カルテ記載と異なるものが相当数あったという。

 慈恵医大の臨床研究は望月正武客員教授らが担当。望月教授は「重大な疑念を生じさせた」として、英医学誌ランセットに掲載された論文の撤回を申し出るとのコメントを発表した。調査委の橋本和弘委員長は記者会見で「薬剤を服用している多くの方々と家族に多大な心配を掛けていることを心からおわびする」と謝罪した。

 この問題では、京都府立医大でもデータが操作された可能性が判明している。



http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m040066000c.html
降圧剤データ:慈恵医大も操作認める 論文撤回へ
毎日新聞 2013年07月30日 21時48分(最終更新 07月30日 23時28分)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、東京慈恵会医大の調査委員会は30日記者会見し、「データが人為的に操作されており、論文の撤回(取り消し)を決めた」とする中間報告を発表した。販売元の製薬会社ノバルティスファーマの社員(5月に退職)が統計解析していたと認定し、「本人は否定するが、元社員がデータ操作をしたと強く疑われる」と指摘した。ノ社は、慈恵医大と既にデータ操作が判明した京都府立医大の論文(既に撤回)を使って大々的に薬を宣伝してきたが、その科学的な根拠は事実上消滅した。

 日本の医薬研究史上、類を見ない不祥事となった。橋本和弘・調査委員長は「論文から元社員の関与が伏せられ、データ操作もされていた。患者や研究者に迷惑をかけた」と陳謝した。

 バルサルタンの臨床試験は、慈恵医大、府立医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大の5大学が実施した。中でも慈恵医大と府立医大の論文は、試験の規模が大きい上、バルサルタンに種々の効果があると認める内容で、宣伝に使われた。

 論文の責任者は望月正武教授(71)=2007年に退職。研究チームは、バルサルタンの発売後、慈恵医大病院とその関連病院などで臨床試験を実施した。高血圧患者約3000人を、バルサルタン服用の約1500人と別の降圧剤服用の約1500人とに分けて、経過を比較。「バルサルタンには他の降圧剤と比べ脳卒中を40%、狭心症を65%減らす効果があった」などと結論付け、07年に一流英医学誌ランセットで発表した。

 調査委が調べると、論文に使われた解析用データの血圧値と、実際のカルテの記載とが異なるケースが多数見つかった。また、残っていた約3000人分のデータを再解析したところ、患者群の血圧の変化が論文と異なり、「論文は人為的に操作された」と認定した。

 その結果、論文が脳卒中や狭心症などの予防に効果があるとした結論については、「論文に欠陥があり、正しかったかは判断できない」と指摘した。

 研究に参加した医師らは「元社員がデータ解析をした。自分たちはデータ解析の知識も能力もなく、解析をしたことはない」などと口をそろえており、元社員による不正を推測した。一方、元社員は調査委に対して「思い当たらない。自分は関係していない」と関与を否定しているという。



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130731/cpb1307310022001-n1.htm
【降圧剤データ操作問題】ディオバンのメリット強調
2013.7.31 00:20 Sankei Biz

製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧治療の降圧剤「ディオバン」を使った臨床研究データ操作問題で記者会見する橋本和弘調査委員長(右)=30日午後、東京都港区(大西史朗撮影)【拡大】

 東京慈恵医大と京都府立医大の研究は、数ある降圧剤の中で、ディオバンと既存薬のどちらが患者に有益かを調べた。いずれもディオバンを使えば、血圧値の抑制のほか、脳卒中や狭心症も減らせるとメリットを強調する結果だった。

 発表された論文によると、慈恵医大の研究は高血圧治療にディオバンを加えることで、脳卒中や狭心症が39%減ったという内容。京都府立医大の研究では、45%減るとなっていた。

 京都府立医大の論文では、カルテに記載がなかった脳卒中や狭心症の病気が論文データでは存在するなど、発症数の不一致が34件あった。ディオバンに有利な結果が出るように操作されていたが、同大は「誰がデータを操作したのかは分からない」とした。

 慈恵医大では発症数をごまかした形跡はなかったが、ディオバンの有効性を導くための基礎的なデータとなる患者の血圧値について、大学の保有データと論文に使われた671人分のデータに86件(12・8%)の不一致がみられた。研究に参加した医師が大学保有データ以外を書き換えることは不可能だったことから、元社員が解析用データを意図的に操作した疑いが強いと結論づけた。


  1. 2013/07/31(水) 08:24:33|
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7月29日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130729-OYT8T00579.htm
医師志す高校生が模擬手術
(2013年7月29日 読売新聞)

岐阜大病院外科セミナーに36人

 医学部への進学を志望する岐阜県内の高校生が、外科手術を模擬体験するセミナーが28日、岐阜市柳戸の岐阜大病院で開かれた。

 全国的な医師不足のため、外科医の確保につなげようと、同病院が3年前から企画している。

 今回は高校8校の2、3年生36人が参加した。セミナーでは、模擬手術や仕事内容に関する講義、内視鏡を使った手術の3グループに分かれ、生徒たちが約4時間にわたって外科医の仕事を体験した。

 内視鏡トレーニングセンターでは、画面に映し出された内臓などの映像を見ながら、患部や周辺組織をつまんだり、はがしたりする鉗子(かんし)を操作する手術に挑んだ。外科医が血管を止血し、胆のうを摘出する手本を見せると、生徒から「おおー」と感嘆の声が上がった。

 県立岐阜北高2年の立川怜大(れお)さん(16)は「映像と手の感覚が合わず、動かす方向や力加減が難しかった。医学部に進みたいと思っているので、いい経験になった」と話していた。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03037_04
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第250回
米医師会 肥満に対する新姿勢

李 啓充 医師/作家(在ボストン)
週刊医学界新聞 > 第3037号 2013年07月29日

(3035号よりつづく)

 米国において肥満が公衆衛生上の最大問題であることはこれまで何度も述べてきた。CDC(米疾病予防管理センター)によると,現時点で肥満者(BMI≧30)は米国民の35.7%を占め,肥満関連の医療費支出も1年当たり1470億ドル(約14兆円)に上ると見積もられている。

 70年代前半まで,米国の肥満率は約15%のレベルでほぼ安定していた。米国社会が急速に肥満化したのは70年代後半以降の現象(註)なのであるが,医療界は決して肥満の急増に手をこまねいてきたわけではなかった。「摂食量を減らして運動量を増やせ」とする「お説教」を,十年一日のごとく患者にし続けたのである。しかし,お説教が効果を上げることはなく,米国の肥満率は30年の間に2倍以上に増えてしまった。これまでと同じ方法を漫然と繰り返すだけでは社会の肥満化は防げないとする危機感が医療界に広まったゆえんである。
肥満を独立の疾患に「格上げ」

 6月18日,「肥満に対するやり方を改めなければならない」とする医療界の危機感を如実に示す事件が起こった。米医師会代議員総会が「肥満は(独立の)疾患であり,その治療・予防には独自の対処が必要である」とする決議を採択したのである。これまで,肥満は,ややもすると糖尿病や虚血性心疾患等のリスク・ファクターとしか認識されてこなかったことに対し,独立の疾患に「格上げ」することで,対策を強化する姿勢が鮮明にされたのである。

 しかし,今回の決議はすんなり代議員総会を通ったわけではなかった。総会に先立って,米医師会は「肥満を疾患として扱うべきか否か」について「科学公衆衛生専門委員会」の諮問を仰いだのであるが,同委員会は「BMIで肥満を定義するやり方には科学的に問題があり,疾患とみなすのは適切ではない」とする決定を下していた。代議員総会は,専門委員会の諮問を覆す形で,「肥満は疾患」とする決議を採択したのだった。

 専門委員会の決定を覆すに当たって強力な運動を繰り広げたのは,米臨床内分泌学会および米心臓病学会の医師たちだったとされている。2型糖尿病や虚血性心疾患等,臨床の場で,肥満がもたらす重大な結果と毎日向き合っている医師たちが,「肥満に対する医療界の姿勢を改めなければならない」と,今回の決議採択を推進したのである。
狙いは医療界にはびこる古い認識の打破

 今回の決議採択が実質的効果をもたらすのか,それとも象徴的意義にとどまるのかについては,今後の推移を待たなければならないが,少なくとも,決議採択を推進した医師たちは,疾患に格上げすることで,肥満治療についての保険給付を拡大させる効果を狙ったといわれている。現在,肥満治療の保険適用については保険者によって大きな差があり,例えば,低所得者用公的保険のメディケイドにおいて,栄養指導・内科治療・外科治療の3つ全てに保険適用を認めている州は8州にとどまっている。

 保険適用の拡大もさることながら,今回の決議採択の最大の目的は,医療界にはびこる「肥満は生活習慣の問題」とする古い認識を打破することにあったと言われている。というのも,肥満の病態生理についての理解が進むとともに,治療の困難さに対する認識が深まってきたからであり,例えば,生活習慣の改善によって体重減少に成功したとしても食欲調節ホルモン等の内分泌異常や代謝異常が持続することが明らかとなっている。

 実際,今回の決議には,「肥満は疾患ではなく過食と運動不足という生活習慣を体現したものでしかないとする立場は,肺癌は喫煙という生活習慣に起因するのだから疾患ではないとする立場と変わらない」とする一文が入れられ,「肥満を生活習慣の問題で終わらせてはならない」というメッセージが,これ以上はないほど明瞭に述べられているのである。

(つづく)

註:興味深いことに,ここ30年,米国の肥満率は高果糖コーンシロップ(HFCS)の消費量とほぼパラレルに増えてきた。「HFCSの消費増を招いたのは穀類生産偏重の補助金政策であり,米社会が肥満化した根本の原因はその農業政策にあった」とする説が唱えられている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40508.html
かかりつけ医、多職種連携の推進役に- 日医が在宅医リーダー研修会
( 2013年07月29日 10:48 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は28日、東京都文京区の日医会館で、かかりつけ医が在宅医療の中心的な役割を担うための第1回在宅医リーダー研修会を開催した。この中で、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を推進するための地域ケア会議で、かかりつけ医がリーダーとなり、多職種連携を推進していく重要性を確認した。

 研修会であいさつした日医の横倉義武会長は、「高齢社会を迎えるわが国において、社会保障の柱に、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築が据えられた。これまでもかかりつけ医は、地域住民の健康を、生涯を通じて支えてきたが、地域でかかりつけ医を中心とした医療を向上させていくには、各医師会で中心となるリーダーが必要。きょう集まっていただいた先生方に、リーダーになっていただきたい」と述べた。

 この日の研修会には、都道府県医師会や地域医師会の中で、在宅医療に関心のある会員医師が集まった。研修会は、講義とシンポジウムの二部構成。それぞれの合間に、会場フロアの受講者による演者らへの質疑応答の時間が設けられ、特定の診療科を標榜し開業する若い医師をどのように取り込むかなどについて、活発な意見交換があった。

 講義で、地域包括ケアシステムに詳しい篠原彰氏(篠原医院院長)は、「かかりつけ医として地域ケア会議への積極的な参画が、オピニオンリーダーとして多職種協働を推進する引き金になる」と強調。また他の職種が、共通してかかりつけ医に要望していることとして、▽各職種が在宅の現場で果たす役割について正しく理解し、積極的に活用してほしい▽関係職種との意見交換の場に定期的に参加し、治療方針・見解などを示してほしいーなどがあると紹介した。

 同じく講義で、国立長寿医療研究センターの三浦久幸・在宅連携医療部長は、「急激に高齢化が進み社会構造が変化する中で、『生活を支える』 在宅医療への需要はさらに増加する」と指摘した上で、「(在宅医療を提供するために)画一的なゴールドスタンダードはなく、地域の高齢者数や、医療提供体制などの実情に応じた柔軟なシステム構築が必要だ」とした。【君塚靖】



http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000e040209000c.html
大阪の病院:短時間勤務制度の導入増 子育て環境が改善
毎日新聞 2013年07月29日 15時44分

 大阪府内の病院で、3年前と比べ、短時間勤務制度を導入したのが約1.8倍、院内保育所を整備したのが約1.3倍になるなど、医師の子育て環境が大幅に改善していることが、大阪府医師会の調査で分かった。医療現場では、出産や子育てとの両立に悩み、働き盛りの年齢で仕事を辞める女性医師が後を絶たない。歯止めをかけるために、医療機関側が対策を進めていることを表すデータとして注目される。

 若手医師の臨床研修先として国が指定する病院や大学病院など、府内計70病院について、医師の育児環境の整備状況をアンケートした。

 その結果、2010年10月と、今年1月の結果を比べたところ、短時間勤務制度を導入したのは10年が31病院(全体の44%)だったのが、今年は57病院(同81%)に増えたのをはじめ、院内保育所の設置は48病院(同69%)から60病院(同86%)、病気の児童らを一時的に預かる病児保育室の設置は17病院(同24%)から28病院(同40%)と、いずれも増えていた。

 厚生労働省によると、女性医師の比率は年々増加。全国の病院や診療所に勤務する女性医師の割合は、2000年は20代で全体の30.9%、30代で18.3%だったが、10年はそれぞれ35.9%、28.5%に増えた。大阪府医師会でも、20代の医師のうち、女性医師は昨年10月時点で42%を占める。

 しかし、医師は出産適齢期にあたる35歳ごろまで、臨床研修を受けながら勤務することが多く、長時間で不規則な勤務と出産や子育てとの両立に悩み、勤務先の病院をやめる例も目立つ。厚労省の研究班の06年度の報告書によると、医師免許を持つ女性が病院などに勤務する割合は、25歳以降年々減少し、36歳で76%まで落ち込んでいる。

 これらから大阪府医師会は女性医師の育児を支援する取り組みを10年8月から始め、医師や担当職員らを対象に、研修や情報交換を進めるなどした。

 調査を担当した同医師会理事の上田真喜子・大阪市立大教授は「優秀な医師の確保に向け、病院経営者の意識の変化が進んだ」と分析。「院内保育所や病児保育室の設置・運営は費用がかかるが、女性医師の離職は、他の医師への過重労働など、職場全体の問題になる。女性医師が必要とする支援について検討を進めたい」と話した。【斎藤広子】



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130730/CK2013073002000012.html
9月にドクターカー専門「科」開設 中津川市民病院
2013年7月30日 中有に血新聞 岐阜

 中津川市民病院(駒場)は九月、医師が車で救急現場に駆け付ける「病院前救急診療科」を開設する。いわゆるドクターカーに特化した診療科は国内初という。

 スタッフは医師二人と看護師四人。二十四時間体制で消防本部の要請に応じて出動、市内の事故や災害、急病人に対応する。開設後、準備期間を経て本格的にスタートする。

 ドクターカーは県立多治見病院(前畑町)が二〇〇八年九月に県内で初めて導入した。中津川市までは約一時間かかることから、救命救急センター長の間渕則文医師が昨春に市民病院に開設を打診した。同僚の医師一人と共に多治見病院を辞め、スタッフとなることになった。

 間渕医師は「多治見病院のスタッフには申し訳ないが、中津川でしかできない医療もある。二つの拠点で東濃の病院前救急診療を支えられたら」と話す。

  ◇    ◇

 県立多治見病院は医師二人の退職に伴い、ドクターカー用の待機医師が不足するため、八月からは、対応できる救命救急センターや麻酔科の医師がいる場合に出動する体制となる。間宮康則事務局総務課長は「人材の確保に努め、将来的には市民病院との協力も検討していきたい」と話した。

 (谷口大河)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44730/Default.aspx
ノバルティス ディオバン問題の第三者専門家による調査結果公表も真相解明には至らず
公開日時 2013/07/30 05:04  ミクスオンライン

 ノバルティスファーマは7月29日、ARB・ディオバン(一般名:バルサルタン)をめぐる5つの大規模医師主導臨床研究における同社元社員の関与について、第三者専門家が行った調査結果を明らかにし、元社員の研究への関与はあったものの、「データの意図的な操作、ねつ造、改ざんなどを行ったことを示す事実は認められなかった」とした。一方で、時間が経過し、一部の退職した社員に調査できないことや、データを保有しておらず、独立した分析ができないことなど、調査の限界を指摘。「残念ながら真相を完全に解明するには至っておりません」とした。今後は、医師主導臨床研究を実施した大学と協力して調査を継続し、真相解明に努める姿勢も示した。

 同社は、同日厚労省に報告書の内容について報告した後、記者会見を開催した。記者会見の冒頭で、同社代表取締役社長の二之宮義泰氏は、「このたびは、患者さま、ご家族、医療従事者の皆さま、および国民の皆様に大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と述べ、同席した取締役最高顧問三谷宏幸氏、取締役コンプライアンス本部長の永田修氏とともに深く頭を下げ、謝罪した。

 調査は、スイス本社のNovartis Pharma AG社から第三者機関である、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所伊藤見富法律事務所へ委託され、実施された。主に、当該元社員が関与していた、「JIKEI Heart Study(東京慈恵会医科大学)」、「VART(千葉大学)」、「KYOTO Heart Study(京都府立医科大学)」、「SMART(滋賀医科大学)」、「NAGOYA Heart Study(名古屋大学)」の5研究を中心に、日本法人の社員15人、元社員2人に対し、聞き取り調査を行った。

 調査の結果、関与の度合いは異なるものの、元社員が5つの医師主導臨床研究に関与しており、「データの解析や、臨床研究のデザイン、データ割付方法の開発、研究事務、統計解析、および論文執筆に関与していた」ことが分かった。少なくとも2つの医師主導臨床研究におけるエンドポイント委員会に出席したことを含め、研究者とともに数多くの委員会に出席していた。また、JIKEI Heart Studyについては、一部のデータ解析も行っていたとしている。
 さらに、「データが固定される前後ともに、入力された研究データは入手」できたことも指摘。一方で、データ入手の方法は明らかでなかったほか、「当該元社員によるデータの操作があったかどうかを示す証拠はありませんでした」としている。

 京都府立医科大学の調査では、第三者専門家との報告が異なり、データ操作があったとの報告があったとされている。二之宮氏は、「本研究が医師主導のため、データを持っていない当社といたしましては、調査にも限界があります」と説明。7月16日付で、京都府立医科大学宛てに「協力して真相を解明したいと申し入れる手紙」を送付したことも明らかにした。また、研究にかかわっていた元社員についても、7月16日には社長名で調査に協力するよう要請を行い、「最新の状況では、本人がその重要性を理解し、一つの大学からの調査に応じ、その他の大学についても前向きになっております」と説明しており、真相の究明に努める姿勢を示した。

 元社員の上司や同社経営陣の一部については、「当該元社員の研究への関与の程度について認識していた、ないしは認識して然るべきであったといえます」と指摘。ただし、経営陣のうち上層部の者は、当該元社員の日々の業務については把握していなかったと考えられるとした。

 奨学寄附金については、5つの医師主導臨床研究すべてが奨学寄附金による支援を受けていたとした。「名目上は使途を特定していませんが、ノバルティスファーマは奨学寄附金が当該研究の支援に用いられることを意図および期待し、また奨学寄附金を受け取る側も、奨学寄附金が研究の支援を意図していることを認識していました」としている。なお、現在は委受託研究契約の方式としており、透明性を担保しているという。

 会見で二之宮氏は、「臨床研究において、弊社の元社員がかかわり、かつ研究論文への開示が適切にされなかったこと」、「これによって、日本の医師主導臨床研究の信頼性を揺るがしかねない事態を生じさせたこと」、「5つの研究の論文を引用して、バルサルタンのプロモーションを行ったこと」について謝罪した。一方で、これらの医師主導臨床研究は、承認後に実施されたことから、「降圧剤としての有効性、安全性は確認されております。このことは、改めてご理解をいただきたいと思います」と強調した。

◎二之宮氏「売上至上主義ではない患者の役に立つ会社に」審査プロセスなど厳格化

同社は、利益相反問題と研究への不適切な関与の原因として、▽利益相反問題及び医師主導臨床研究に対する理解不足▽プロモーション資材の審査プロセスの不備――があったとの考えを示した。その上で、再発防止のための方策として、①引用論文の潜在的な利益相反のチェックなど、プロモーション資材の審査プロセスの厳格化②社員の大学・研究機関における研究活動等の記録とモニター③社員教育④医師主導臨床研究における手順の強化――を行うとした。社員教育としては、プロモーション資材の作成部門等で、定期的に実施する方針。7月1~5日には、医療用医薬品のプロモーション活動を自粛し、全社員を対象としたコンプライアンス研修も実施。5つの医師主導臨床研究に関する問題を全社員で共有した。具体的には、外部講師による講演、グループディスカッションをプログラムに組み入れて、参加した社員一人ひとりの自覚を高めるよう工夫したという。なお、当該元社員の上司に対し、第三者専門家による調査結果を踏まえ、懲戒処分を決定したことも明らかにした。

 臨床医からは、過度なプロモーション活動を問題視する声もあがる中、会見で二之宮氏は、「過剰プロモーションという企業体質という指摘については真摯に反省している。必ずしもそういう体質の会社ではなく、まじめに学術情報提供を行っている会社だ。バルサルタンは2000年に発売され、Ca拮抗薬が主流の薬剤でまったく新しいメカニズムのARBという降圧薬だった。その当時、多くの患者さまが血圧のコントロールが不十分だった。その中で、Ca拮抗薬と併用したり、この薬剤に変更することで、コントロールできるのではないかということで医学会も薬学会も患者さんも期待してきた。私は、患者さまのお役に立っていると信じています」と述べた。

 一方、プロモーション活動に関しては、「まず入り口のところでプロモーション資材の厳格化、情報体制づくり強化をしている」とした。エビデンスなどについては、同社のメディカル・アフェアーズ部門などを通じ、真摯な議論を深めることの重要性を強調。一方で、MRについては「ここまでがプロモーションでここからが学術提供活動か、ということを区別することは難しい。指摘を真摯にうけて、売上至上主義だと言われない、患者さまの役に立つ会社だと言われるように全社を挙げて取り組んでいきたい」と述べ、決意を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177383/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【カルテ活用が改革のカギ】
カルテ情報共有で、医師淘汰の時代に◆Vol.1
質向上と効率化進む、課題は意識改革

2013年7月29日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「佐藤さん、この前、A病院で受けた手術後の経過は良好ですね。その後の化学療法でも、今のところあまり副作用が出ておらず、何よりです。今日からは当院でフォローします」。BクリニックのB医師は、A病院の佐藤さんのカルテを、自らの診察室のパソコンに呼び出しながら、こう話しかける――。

 病診連携は日々進化、紹介状だけなく、カルテなどの診療情報そのものをインターネットで共有しながら、基幹病院とかかりつけ医が共同で一人の患者の診察に当たるスタイルも登場。人口の高齢化に伴い、複数の疾患を持つ患者も増え、重複検査や重複投薬を避けるためにも診療情報を共有する重要性が増している。医療の高度化に伴う専門的医療の集約化が進む中、ネットで同じカルテを見ながら、遠隔地の専門医のアドバイスをリアルタイムで仰ぐことも可能だ。

 その最新の動きとして注目されるのが、宮城県の「みやぎ医療福祉情報ネットワーク」(MMWIN)。この7月から石巻と気仙沼の2つの医療圏で、病医院や介護施設などの間で、診療情報を共有する取り組みを開始した(Vol.2◆「MYカルテ」、全国に先駆け宮城で実現)。2014年度中には全県下に広げる計画だ。「情報共有」は、双方向。病院だけでなく、診療所の情報も共有する。MMWINは、カルテのバックアップ機能も果たす。東日本大震災では甚大な被害を受け、カルテを津波で流された医療機関も多い。次なる災害への危機意識が、東北大学、医師会をはじめ、関係団体が一致団結した取り組みにつながった。

 超高齢社会を迎え、医療や介護を含めた街作りのモデル事業として進められているのが、千葉県の「柏プロジェクト」(Vol.3◆「柏プロジェクト」、東大の支援で情報連携)。柏市のほか、東京大学高齢社会総合研究機構などが推進する。同プロジェクトでも、医療と介護の情報共有の実証研究を進めており、「柏ルール」を今年度中にまとめる予定だ。

  早くから病診連携における情報共有に取り組んできた、長崎県の「あじさいネット」も負けてはいない。参加施設も長崎全県下に拡大、遠隔医療やネットを介したカンファレンスなど、さまざまな機能を付加して「進化」を続けている(Vol.4◆進化し続ける、長崎「あじさいネット」)。

 民間レベルでEHR構築進む

 ここで共有すべきは、医療機関の診療情報に限らない。生活習慣病や慢性疾患の改善には、患者のセルフケアも重要。食事や運動の記録ほか、血圧データなど、日々の健康情報をスマートフォンなどで記録、それを診療情報に統合させれば、ひいてはこうしたデータの蓄積を生涯続ければ、「点」ではなく、「線」と「面」のつながりを持つ、EHR(electric health record)が完成する。

 EHRは国家プロジェクトのように思えるが、民間で独自に「できるところから」という現実路線で進めているのが、千葉県の習志野台整形外科内科。企業と共同で「QOLMS」というプラットホーム作りに乗り出す。患者が自ら診療情報を携帯し、受診時や救急時などに使える「命のMICカード」の開発も進めている。IT技術の発達で、システム開発が安価にかつ容易になり、発想次第で現場発のさまざまな取り組みが可能なことを示す好例だ(Vol.5◆「命のMICカード」独自開発、習志野・宮川氏)。

 茨城県の筑波メディカルセンター病院の小児科が、地域のかかりつけ医と進めているのが、「T-PAN」というネットワーク。特徴は、アレルギー疾患の患児の保護者に、気管支喘息などの日々の状態を携帯電話やスマートフォンで入力してもらい、それを診察時に活用している点。保護者は、デジタルネイティブ世代。「継続的な管理が必要なアレルギー疾患とスマホ」という組み合わせが奏功している(Vol.6◆スマホでアレルギー疾患管理、筑波)。

 1995年に日本の病院でいち早く電子カルテを導入したことで知られる、千葉県の亀田総合病院。2013年度からシステムの全面刷新に着手。それが「AoLaniプロジェクト」だ。2014年中に電子カルテのフルモデルチェンジを終える予定で、最終的に目指すのは、「1国民、1ヘルスケアデータベースの全国展開」(Vol.7◆「1国民、1カルテ」が改革の「1丁目1番地」)。

 カルテ情報はビックデータ

 カルテ等の診療情報を「ビックデータ」として扱えば、サンプリング調査でなく、全数調査も可能で、臨床研究の発展も期待できる。実診療データに基づくガイドライン作成のほか、合併症の発生頻度や予後のリスクモデルを構築することなども可能だ。

 こうした取り組みに既に着手しているのが、全国で展開する病院チェーン、徳洲会グループ。66病院中、一般病床を持つ47病院(今年中には49病院に拡大予定)に同一の電子カルテを導入。既に蓄積している症例は、約820万症例に上る。ビックデータとしての本格的解析はこれからだが、既に癌の化学療法では、約240の標準レジメンを採用、癌の種類やステージ等により、個々の患者に適用すべき標準レジメンが電子カルテ上で表示されるほか、副作用が発生した場合でも予想されたものなのかなど、医師の臨床判断を支援するツールになっている(Vol.8◆820万人分の患者DB構築、徳洲会)。

 保険者の立場で、レセプト情報を分析し、それを被保険者への保健指導や医療費適正化につなげているのが、広島県呉市の国保だ。後発医薬品の「使用促進通知」の実施など、先進的な国保として知られる呉市国保は、人工透析の新規導入をできるだけ減らすため、その予備群となる対象者をピップアックし、個別に指導する取り組みなどを始めている(Vol.9◆レセデータで人工透析を減らせ!呉市)。

 最大のネックは医療者の意識

 ITを使えば、カルテなどの各種情報は、時間と空間の壁を超えて、EHR構築につながり、活用の可能性は際限なく広がる。

 当然ながら、「全情報を、全員が共有」するわけではない。いつ、誰が、どのように、どんな情報共有し、どのように活用するか、それはまだ検討の途にある。ここで紹介した事例でも、患者とのカルテ情報の共有について、「全てを常に閲覧できる仕組みにすべき」とする意見もあれば、「開示請求があれば、もちろん開示する。しかし、日常診療では、かかりつけ医などを“通訳者”として介して説明した方がいいのではないか」との見方も少なくない。

 いずれにせよ、各種情報の共有化が進むのは必至。その際、ネックとなると考えられるのが、コスト、個人情報保護、そして関係者の意識の三つだ。コストは技術の進歩により、年々安価にシステム開発ができるようになっている。個人情報保護への十分な配慮も必要だが、100%絶対安全な体制は作り得ない。要は、メリットとリスクの比較考量だろう。

 一番のネックとなると想定されるのが、医療者などの関係者の意識ではないか。「1国民、1ヘルスケアデータベースの全国展開」の必要性を説く、亀田総合病院を経営する医療法人鉄薫会理事長の亀田隆明氏は、次のように語る。「医療機関同士が、相互にカルテをチェックできるようになれば、質の悪い医療機関は淘汰される。真に医師同士のピアレビューができるようになる。これを続けていけば、医療の質が上がると同時に、合理化も進めることができる。こうした基盤を作らないで、小手先でやっても大した改革はできず、何よりクオリティーが良くならない。医療者にとっては大変な革命でもある」。情報共有時代は、医師や医療機関の淘汰の時代とも言える。

 ここで紹介した8つの事例を、順次紹介していく。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44731/Default.aspx
ノバルティス 医師らへの12年度支払総額237億円 対売上7.3% 情報提供費で99億円
公開日時 2013/07/30 05:03 ミクスオンライン

 ノバルティス ファーマは7月29日、製薬企業から医師らへの資金提供内容を開示する透明性ガイドラインに基づき、2012年度(12年1月1日~12月31日)の支払い実績を同社ホームページ上で公表した。支払った総額は236億6800万円で、同社の12年度国内売上高3234億円に占める割合は約7.3%だった。最も支払いの多かった項目は、承認申請のために実施する治験費用を指す「臨床試験費」の60億9100万円で、これに次いで、自社品や医学・薬学に関連した講演会・研究会や一般向け疾患啓発セミナーを指す「講演会(研究会)費」の52億8000万円だった。

  今回の資金提供内容の情報開示は今月17日に公開したファイザーに続く2社目となる。透明性ガイドラインは大きく5項目で構成するが、細目の会計処理では各社で若干の違いがあるとされる。その上で、支払総額でほぼ同額だったファイザー(約240億円)の公開内容と単純比較してみると、「研究費開発費等」はファイザーが20億円近く多いが、「学術研究助成費」は両社ほぼ同額、「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他費用」ではそれぞれ約4億円、約11億円、約7億円、ノバルティスが多かった。

 ノバルティスの12年度支払い実績を見てみる。研究開発費等は89億7600万円で、その7割近くを臨床試験費が占める。学術研究助成費は21億4100万円で、内訳は奨学寄附金13億8800万円、一般寄附金4億2200万円、学会等寄附金1億600万円、学会等共済費2億2500万円――だった。同日に行われたディオバン問題に関する記者会見の中で、同社は医療機関への助成目的をより透明化する目的で、奨学寄附金から委託研究に移行させていく意向を明らかにしており、来年度以降の動向が注目される。

 原稿執筆料等は15億5800万円で、講演会・研究会の講演者や座長などへの謝礼を指す「謝金」が14億1000万円で、全体の9割を占めた。謝金を支払った件数は1万9015件だった。

 情報提供関連費は99億1100万円で、内訳は講演会(研究会)費が52億8000万円、MRが行う自社品説明会に関わる費用を指す「説明会費」が15億3400万円、医学・薬学などに関連する文献の情報提供や資材に関わる費用を指す「医学・薬学関連文献等提供費」が30億9700万円だった。講演会費や説明会費はファイザーとほぼ同額だが、医学・薬学関連文献等提供費がファイザーの倍近くとなっている。

 社会的儀礼としての接遇費や、MR活動に伴う飲食費、慶弔費などを指す「その他費用」は10億8200万円だった。



http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=07290023869&day=20130729
県地域医療研修会始まる
(7/29 18:34)  OBS大分放送ニュース

県内の地域医療の現状を知り理解を深めてもらおうと医学部で学ぶ大学生の研修会がきょうから始まりました。この研修会は県が進める地域の医師を確保する対策事業の一環として毎年行われているものです。今回は大分大学医学部の3年生から5年生と県出身で自治医科大学に通う学生、あわせて59人が参加しています。学生たちはきょうから3日間、佐伯市米水津など県内4つの診療所やへき地医療の拠点となる病院に分かれて県内の地域医療の現状について学びます。参加した学生は「地域医療がどのような形で行われているかということをしっかり学んでいきたい」「地域でいろんな先生がたと触れ合うことでその先生方のいいところを取り入れて将来自分の糧にしていきたいと思ってます」と決意を語りました。研修会は来月も行われ最終日には参加した学生による地域医療についての意見交換会が開かれます。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40444.html
GHC医療分析レポートVol.19- 機能評価係数2のインパクトを見極めよう
【株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン コンサルタント・鈴木啓介/コンサルタント・澤田優香】
( 2013年07月29日 10:00 )キャリアブレイン

 DPC/PDPSが2003年に創設されてからDPC導入のインセンティブとして設定されていた「調整係数」は、昨年度の診療報酬改定をめぐる議論の中で、「基礎係数」と「機能評価係数2」へ段階的に移行することが決まり、同年度にはまず調整係数の25%が機能評価係数2に置き換えられた。
 来年度報酬改定以降の置き換えに伴って機能評価係数2のウエートがさらに拡大するため、病院経営に与えるインパクトはますます大きくなる。そこで今回は、10年度に機能評価係数2が導入されてからこれまでの推移と、この係数の特徴を整理してみよう。

 機能評価係数2は、医療機関が担うべき役割や機能を評価するもので、現在は次の6つの項目で評価されている。

・データ提出係数:DPC対象病院のデータ提出における、適切な質・手順の順守を評価
・効率性係数:各医療機関による在院日数短縮の努力を評価
・複雑性係数:各医療機関の患者構成の差を1入院当たりの点数で評価
・カバー率係数:さまざまな疾患に対応できる総合力を評価
・救急医療係数:救急医療の対象患者の治療に必要な資源投入量のかい離を評価
・地域医療係数:地域医療への貢献を評価

 今年度には、前年度の報酬改定で設定された機能評価係数2の評価総額を変更しない形(財政中立)で、11年10月-昨年9月のデータに基づき6つの係数が再設定された。昨年度報酬改定をめぐり中央社会保険医療協議会では、「それぞれが独立した概念で設定されており、項目間相互で評価の軽重を設定することが困難」ということで合意しており、今回もこの考えに基づいて財源は等分された。(「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」13.4.3の資料)

 各係数は、それぞれの定義に基づいて算出される各指数から、外れ値を除外した上限値・下限値を指標ごとに設定し、それらに対応する値に変換したものだ。複雑性指数、効率性指数とカバー率指数は10年度から、地域医療指数と救急医療指数は昨年度から、定義に変更はない。

■1群と2群では大幅減、昨年度報酬改定で
 グラフ1(クリックで拡大)は、10年度から今年度にかけて、機能評価係数2の平均値がどう推移したかをDPC病院1-3群ごとに示したものだ。昨年度の報酬改定に伴って、特に1群、2群で平均値が大きく変化している。
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 一方、各係数の平均値を病院群別に見ると、11年度から昨年度にかけて地域医療係数は1群、2群で大幅に低下し、3群では逆に高くなったことが分かる=グラフ2(クリックで拡大)=。複雑性係数とカバー率係数も同じ傾向だった。昨年度の報酬改定で、これら3つの係数が病院群ごとに評価されるようになったことが原因と考えられる。
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 一方、昨年度から今年度にかけては各係数の平均値に大きな変化は見られない。機能評価係数2の値がこの期間に上昇したのは、全国に1496あるDPC対象病院の44.7%に当たる669病院で、上昇(下降)幅はほとんどの病院がマイナス0.001からプラス0.001の範囲に分布していた。

 さて、6つの係数の特徴を踏まえてさらに検証してみよう。
 今年度の各係数の平均値を病院群別に見ると、効率性係数、救急医療係数、地域医療係数に差が生じている=グラフ3(クリックで拡大)=。平均在院日数の短縮の努力を評価する効率性係数は2群で特に高く、このグループの病院で在院日数の短縮が活発に進められていることが分かる。
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 救急医療係数の平均値も2群が高い。DPCコードの日当点(1日当たりの平均的な診療点数)と包括範囲出来高点数との差額が大きい疾患を救急医療入院で多く取り扱うほど、この係数の評価が手厚くなる。
 一方、地域医療係数では1、2、3群の順に高くなっている。なぜだろうか。

■地域医療係数は1群と地方が有利
 地域医療係数は、地域医療への貢献度を各病院の体制(体制評価)と実績(定量評価)の両面で評価する係数だ。体制面は、「地域連携」「へき地医療」「災害医療」など10項目に基づいてポイント制で評価される。定量評価は、各病院が「所属地域」の中で担当した患者数を、所属地域全体で発生した患者数で割った値を、15歳未満(小児)と15歳以上(それ以外)に分けてそれぞれ評価する。この所属地域は、1群と2群では3次医療圏、3群では2次医療圏とされている。

 グラフ4(クリックで拡大)は、体制評価に使う10項目の平均ポイントを病院群別にまとめたものだ。これを見ると、「脳卒中地域連携」「災害時における医療」「周産期医療」「がん診療連携拠点病院」「24時間t-PA体制」に1-3群で差があり、中でも「災害時における医療」「周産期医療」「がん診療連携拠点病院」は、1群(大学病院本院)の平均ポイントが特に高い。
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 いずれも行政の指定を受けているかどうかでポイントが決まる項目で、1群の大学病院本院では、これらの指定要件を満たすだけの設備・人員配置が整っていることをうかがわせる。

 定量評価には地域間の格差もある。
 グラフ5、6(クリックで拡大)では、定量評価の平均値を「15歳未満」と「15歳以上」とに分け、都道府県ごとに比べた。すると、東京都や大阪府では平均値が低くなった。これら都市部には病院が多く、地域の患者が分散して1病院当たりの担当患者の割合が低くなる。このため、定量評価を受けにくい。病院が少ない岩手県や秋田県などでは、逆に定量評価を受けやすいのだと考えられる。
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■機能評価係数2を読み解くと見えてくるものは?
 最後に、6つの機能評価係数2の平均値をDPC算定病床の規模別に積み上げると、700床未満までは大規模なほど値が大きくなることが分かる=グラフ7(クリックで拡大)=。
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 700床以上では、機能評価係数2の平均値が緩やかに減少していく。これは、効率性係数や救急医療係数が低い1群の病院の割合が高いためだ。ただ、カバー率係数が中小規模の病院に比べて高く、700床以上の大規模病院が幅広い診療をカバーしていることが読み取れる。
 一方、100床未満では複雑性係数の値が最も高い。一部の専門病院がこの係数で高く評価されたためだろう。このように、機能評価係数2の評価の内訳は病床規模によって異なっており、それぞれの「強み」が分かる。

 機能評価係数2を一つひとつ読み解いていくと、急性期医療に対する厚生労働省の「方針」だけでなく、自病院の規模を考慮してどこを目指すべきかが見えてくるのではないだろうか。病院群をめぐる議論の行方と共に、機能評価係数2に関する情報も注意深く収集し、調整係数がなくなる18年度までにどの係数を重点強化するのか、将来像を見据えた戦略を検討してほしい。

※参考文献:マンスリーレポート2013年7月号(グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン)



http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201307290079.html
新宿の個人病院、2.9億円の所得隠し 国税局が指摘
2013年7月29日12時27分 朝日新聞

 東京都新宿区の個人病院「アスカクリニック」の山中秀けん(しゅうけん、けんは日へんに亘)院長(52)が東京国税局の税務調査を受け、2011年までの7年間で約2億9千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。重加算税を含む追徴税額は約1億5千万円で、すでに修正申告したという。

 同クリニックは「コリアンタウン」として知られる新宿・百人町の雑居ビルにある。診療時間は午後6時~午前2時で、外国人の患者も多く訪れている。山中院長は取材に「いまは話さない」とコメントしている。

 関係者によると、山中院長は01年に同クリニックを開業。診療報酬を自らの事業所得として申告する必要があったのに、知人が経営者で自身はクリニックから報酬を受け取ったように装い、所得を少なく見せかけたという。税務申告した際も、保険がきかない外国人の自由診療で得た報酬の一部を除外するなどしていたという。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=82002
「歌舞伎町の赤ひげ」所得隠し2億9千万円
(2013年7月29日 読売新聞)

 東京・歌舞伎町周辺で働く外国人らが数多く訪れる「アスカクリニック」(東京都新宿区)を経営する山中秀●(しゅうけん)院長(52)が、東京国税局から、2011年までの7年間に約2億9000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。(●は日へんに「亘」)

 知人が経営しているかのように装ったり、「自由診療」で得た報酬の一部を除外したりしていたという。申告漏れ総額は約3億5000万円。重加算税などを含む追徴税額は約1億5000万円で、山中院長は既に修正申告したとみられる。

 関係者によると、山中院長は、01年5月開院の同クリニックを個人経営しており、診療報酬を自身の事業所得として申告する義務があった。ところが、知人が経営者であるかのように装い、自らは、同クリニックから給与を受け取っている形にしていたという。

 さらに知人名義で申告する際も、外国人らへの自由診療で得た報酬の一部を除外させるなどしていた。保険診療の場合、患者負担以外の治療費は、医療機関側が診察内容や金額を示して保険組合に請求するが、自由診療では金額などが外部から分からない。こうした処理が、同国税局から仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しにあたると判断されたという。山中院長は取材に対し、税務調査について「今は答えるつもりはない」と話している。


 山中院長は、保険証を持たない外国人でも積極的に診療する医師として、「歌舞伎町の赤ひげ先生」などと雑誌で紹介されていた。

 同クリニックは、歌舞伎町と新宿区大久保のコリアンタウンに挟まれた地域にある。山中院長によると、繁華街などで働く外国人が仕事を終えた後に受診できるようにと開院したといい、午後6時から午前2時まで診察を受け付けている。


  1. 2013/07/30(火) 06:13:23|
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7月28日 医療一般

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03037_01
【対談】
“決められない患者たち”を前に,医師ができること

尾藤 誠司氏
 (国立病院機構東京医療センター 臨床研修科医長・臨床疫学研究室長)
堀内 志奈氏
 (丸の内クリニック 消化器内科)
週刊医学界新聞   第3037号 2013年07月29日

 薬を飲むか,飲まないか。手術を受けるか,受けないか――。こうした患者の意思決定がいかになされているかについて,米ハーバード大医学部教授・Jerome Groopman氏がまとめたルポルタージュ『Your Medical Mind――How to decide what is right for you』が,このたび医学書院から『決められない患者たち』として翻訳された。

 本紙では,訳者である堀内志奈氏と,医師-患者間のコミュニケーションについて考察を積み重ねてきた尾藤誠司氏の対談を企画。患者が難しい意思決定を迫られる場面で,医師はどのような役割を果たすべきなのだろうか。本書の内容を足掛かりに,在るべき姿の描出を試みた。

尾藤 『決められない患者たち』は,どのような経緯で翻訳することになったのですか。

堀内 そもそもの出合いは,原著者Jerome Groopman氏の前作に当たる『How Doctors Think』だったんです。留学中に書店で偶然手にとったのですが,医師の視点で意思決定を描いた本書が「面白い,これはいい本だ!」と。そこでなぜか「絶対に日本の人たちにも知らしめなければ」という使命感にも似た気持ちに駆られ,その勢いで日本のいくつかの出版社に掛け合いました。でも,その時点ですでにある出版社からの刊行が予定されており(美沢惠子訳,『医者は現場でどう考えるか』,石風社,2011年10月発行),「自分の言葉で伝えたい」という思いを実現することはできませんでした。

尾藤 その後,今回翻訳した『Your Medical Mind――How to decide what is right for you』に出合ったと。

堀内 ええ。前書と視座が変わって,普段は意識することが難しい患者側の視点から意思決定を考察する本書にも,心惹かれるものがありました。患者にとって最良の医療を提供するにはどのようにかかわるべきか。そのヒントとなる考えが,一人ひとりの患者のエピソードのなかで示されていると感じ,本書もぜひ多くの方々に知ってほしいと思ったのです。
揺らぐことができない医師

尾藤 すごくいい邦題だと思いました。原書のタイトルを生かすとなれば,“How to decide what is right for you”を直訳した「あなたにとってよいことの決め方」になるのでしょうか。でも,私もたぶん「決められない患者たち」というタイトルにしたいと思う気がするんです。

堀内 うれしいです。実は賛否両論あるようなのですが(笑)。

尾藤 逆説的な表現なので,字面を真っ直ぐに受け止めてしまうと抵抗感を抱くのかもしれません。ただ,本書は,「あなたにとってよいことの決め方」自体が,実はあまり描かれていないですよね。

堀内 ええ。「こうしなさい」という唯一絶対の解が提示されるわけではないんです。

尾藤 むしろ患者が意思決定の場面で生じる戸惑いや迷い,悩みという,“もやもや感”“揺らぎ”がとても丁寧に,そしてリアリティをもって描かれています。患者ごとに異なる利益と不利益のとらえ方,周囲との複雑な関係性のなかで決められていく,あるいは決められなくなっていく過程など,意思決定がクールに行われるものではないことが,あえて“混沌”とした形のまま提示されていると感じました。

 こうした書き方ができたのは,著者が“揺らぎ”を無視しがちな医師に対する疑念を持っているからこそではないかと思ったんです。

堀内 「揺らぎを無視しがちな医師に対する疑念」というのは?

尾藤 医師が“正しい”としていることに対し,「本当に“正しい”のだろうか」と批判的・内省的に考える意識,と換言できるかもしれません。

 医師の世界では「医学的に合理的か否か」が優先すべき考え方となっており,その枠組みから逃れることがなかなかできません。一つの事実に対する認識・解釈の仕方,そこに見いだす価値観などに揺らぎが生じにくいのです。そのため,医学的に合理的なものが「100人中100人の患者にとっても正しいもの」と考えがちで,凝り固まった対応をしてしまう。

堀内 しかし,患者によって考え方や事実のとらえ方は当然異なりますよね。

尾藤 ええ,臨床現場において揺らぎを無視することはできません。後悔のない意思決定を支援するためには,やはり医師も患者一人ひとりとともに考え,ともに困り,ともに揺らぐ過程を歩むことが必要です。

専門家は,意思決定にかかわらずにはいられない

堀内 ともに揺らぐことができないということは,医師は患者を前に「決めたがり」になっているのでしょうか。実は本書のタイトルに「決めたがりの医者たち」という言葉を付け加えようかという案もあったんです。

尾藤 そうだったのですね。でも,私はそのフレーズを入れなくてよかったと感じます。

 というのも,医師って実は決めたがりでもないのです。本来は意思決定が必要な分岐点を認識できず,「医学的にこうすべき」という発想のまま突き進んでしまっている。それが結果的に「決めたがり」の姿に映っているのだと思います。

堀内 なるほど。揺るがない理由には,意思決定の分岐点を自覚できていないこともあるわけですね。

 では,“分岐点”と気づいたとき,医師はどういう行動をとるのでしょう。

尾藤 おそらく多くの医師が決めたがるどころか,「患者の意思決定が必要なことだったの?」と驚き,その意思決定への加担をひるんでしまうのではないでしょうか。その結果として,医学的根拠のある客観的なデータだけを提示し,「患者であるあなた自身が治療手段を決めてください」というスタンスをとってしまう医師が,現実として少なくないのだと思っています。

堀内 以前,「がんの放置もリスクは高いが,高齢のために手術もリスクが高い。どちらでも好きなほうで決めてください」と医師に言われ,困惑したと話す患者さんがいたことを思い出しました。

 よく言えば「自律性の尊重」なのかもしれませんが,決定にかかわるすべての責任を委ねられると,患者も大きな戸惑いを覚えますよね。

尾藤 意思決定は,覚悟をもって挑まなければならないストレスの大きなものです。その決断に対し,医師が加担するそぶりを見せないのは「なし」だろうと思うんです。患者が覚悟をもって行う決断には,医師も“専門家”として覚悟をもって加担すべきでしょう。

 そもそも情報を提供している時点で,そこに医師のバイアスがかかることは避けられません。それが客観的事実と言えども,医療者側で選択され,発言された事柄には必ず意思が込められている。専門家は,意思決定にかかわらずにはいられないのです。

推奨を述べることは医師の責務

堀内 例えば,本邦の医療現場で意思決定支援の難しさに直面しているケースとしては,胃ろう造設をめぐる場面が想定できます。特に本人の意思が確認できない場合,家族,親類の方々の間で意見が割れるなど,意思決定に難渋することも少なくないようです。こうした場面では,医師はどのようなかかわり方をしていくべきでしょうか。

尾藤 医学的なデータをお伝えするのはもちろんのこと,患者さんの状況を踏まえ,医師の立場から「こちらにしたほうが,私はよいと考えます」と推奨まで言うべきでしょう。

堀内 医師の推奨が意思決定に与える影響は大きく,ときとして「推奨を述べることが,パターナリスティックな態度である」という声もありますよね。

尾藤 確かに注意しないといけない部分もあるのですが,私はその見解には反対なのです。

 特に挙げていただいた胃ろう造設をめぐる意思決定の例は,そもそも医師だけではなく,患者家族,訪問看護師,ヘルパー,ケアマネジャーなどの専門家が,個々の立場の意見を述べ,そのなかで形作っていくものなわけですよね。にもかかわらず,そこで医師が専門家としての推奨を述べられないのは,さまざまな意見に揺らぐことができず,「あなた方の意見よりも,私があなたを思って考えた意見のほうが正しい」という医師の態度が垣間見えているように思うんです。そうした態度こそが,私はパターナリズムの正体ではないかと考えています。

専門家として意図を誠実に伝える

堀内 私が気になっている疑問に,医療者として「できること」と「やれること」には少し違いがあるのではないかというものがあります。人的・金銭的・物的コストを無視すれば,さまざまな医療を提供できるのでしょうが,現実には不可能です。患者さんによって提供する/しない医療が生まれる状況がある中で,どのように折り合いをつけ,目の前の患者と向き合っていけばよいのでしょうね。

尾藤 患者にとって最善の利益以外に,限られた資源配分も考慮しなければならないことは,専門家として患者に呈示する義務があるでしょうね。

堀内 具体例として,容態が落ち着いているので近所のかかりつけ医に紹介したい病院医と,その提案を拒み,引き続き病院の外来診療にかかることを希望する患者さんの場面を想定しましょう。このような場では,どういうかかわりが求められますか。

尾藤 その病院医の意図は,「他に優先したい患者がいるから,別の施設に移ってほしい」というものですよね。そうであれば,私は専門家としてその意図に忠実であるべきだと考えます。

堀内 その意図の通りに伝えるべきということですか。

尾藤 ええ。それが専門家としての責任だと思うのです。少なくとも私は,「申し訳ないけれど,私はあなたを診続けることができません。なぜなら,あなたではない患者さんを優先しなければいけない義務が,私にはあるからです」と言うようにしています。まあ,もちろん実際にはもっとマイルドな表現を使用しますが。

堀内 すごい! 多くの医師は「かかりつけ医は予約がとりやすい」「診療所は待ち時間が短い」といった理由を挙げて,“説得”しがちですよね。

 しかし,意図を伝えても拒まれる患者さんはいらっしゃいませんか。

尾藤 もちろん。中には3年ぐらい同じことを言い続けている患者さんもいます(笑)。患者さんの事情も尊重しなければなりませんから,そこは地道に合議し続けています。ただ,もっともらしい理由で言いくるめるのではなく,意図を誠実に伝え続けることこそが専門家の責務だと考えているのです。

無駄な時間を減らす鍵は,「問題の外在化」と「保留」

堀内 そうしたコミュニケーションは,時間がかかり過ぎてしまいませんか。私も一人ひとりの患者さんに時間をかけたい気持ちはあるのですが,そうすると今度は現場が回らなくなるというジレンマを持っています。

尾藤 診療時の工夫として,2つのことを意識するようになってスムーズになったと感じています。

 ひとつが,医師-患者間で問題の焦点を定め,外在化し,「説得」から「交渉」に切り替えたことです。先ほどのケースで言えば,例えば「かかりつけ医が見つからないこと」にフォーカスし,「かかりつけ医が見つからないことに関し,二人でどうすべきかを考えてみましょう」とアプローチするのです。問題の所在が「かかりつけ医のところへ移らない患者さんにある」とするのではなく,互いの問題ととらえて交渉することで,より建設的な議論へと移行できます。

 そしてもうひとつが,「保留」を選択肢として意識するようにしたことでしょうね。

堀内 保留?

尾藤 1回のセッションでわかり合えるところだけわかり合い,それ以外は次の診療に回すということです。「今回で決定まで達しよう」と思って,時間をかけてでも1回のセッションで成果を得ようとしてしまう気持ちはわかります。でも,1回のセッションを短時間にして,「来月の予約も取りますから,もう1回考えてみてください」と繰り返す方法をとるほうが,トータルとしては時間がかからず,スムーズに患者さんと考えを共有できるようになったと実感しています。

堀内 なるほど。確かに時間をかけた話し合いが功を奏するとも限りませんものね。患者さんにとっても,一つひとつ段階的に理解・納得できる効果的なアプローチの仕方かもしれません。

「気持ちがいい」にも思いを馳せて

堀内 過去に,「酒のない人生なんて生きている意味がない!」と,私の節酒の提案に耳を貸してくれないアルコール性肝硬変の患者さんを診ていたことがあります。文字どおり血を吐くまでお酒を飲んでいて,診療のたびに「あれだけ言ったのに!」と思っていたんです。こうした患者さんには,どのように向き合っていくべきだったのかと振り返って思うことがあります。

尾藤 医療者としては当然飲酒を止めたいですから,患者さんにとって飲酒を続けることの不利益を提示しながら,節酒の提案をし続けることが私も大事だと思います。

 ただ,飲酒や喫煙など,医療者にとって好ましくない結果を生む恐れのある「気持ちのいいことをめざす行為」についても,もっと患者の思いを尊重した上で推奨を述べるべきだと,最近は自分でも反省しているところです。

堀内 医療者の私たちには,なかなか目が向かないところですよね。

尾藤 そうなんです。基本的に医療って,ケガや病気など,言うならば人生における「不快」の部分をゼロにすることを目的に介入するものです。気持ちよい,心地よいという「快」の部分に対して,関与できることはほとんどありません。

 飲酒や喫煙はまさに「快」の部分に働き掛けるものだと思うのですが,医療に従事する人々にとっては,それらの「気持ちのいいことをめざす行為」が「医学的に望ましくない行為」に位置付けられ,しばしば“人生において価値のないもの”という扱いまでされています。

堀内 私もこと喫煙に関しては,強く反対してしまいますね。

尾藤 しかし,人にとって,快と不快は一体となっているものです。不快を取り除くことだけをめざして躍起になるのでは不十分なのかもしれません。「将来がんになるリスク」の不快とともに,「大好きなお酒や煙草を飲む」という快の両方をイメージしながら患者と対峙できるようになる必要があるのではないでしょうか。具体的にどのように接していくべきか,それは今後も考えていきたいテーマです。

「選好」と「誤解」を切り分け,「アウトカム優先」からの逸脱を

堀内 医療現場には,さまざまな理由で治療を拒む患者もいますよね。私が経験した例では,ある書籍を取り出して,「ここには『胃がんは手術不要』と書かれています」と言って手術を拒否した胃がん患者さんがいらっしゃいました。

尾藤 確かにそういった書籍やインターネットの情報を信じる患者さんは多いですね。

堀内 もう一人,印象的だったのが,「治療を受けるように説得してほしい」と知人から紹介された乳がん患者さんです。手術を拒む理由が,宗教団体幹部であるご主人に「いま,治療に時間を費やしたら私のサポートができない。手術は神に背くことだ」と反対されたから,というものだったのです。

 ともに医学的に見れば治療介入がベストと考えられたにもかかわらず,患者側から拒まれた例ですが,こうした方々にはどのようなアプローチをしていくべきなのでしょうか。

尾藤 医師と患者の意見が合わないときは,3つのパターンがあると考えています。ひとつは単純な誤解,ひとつは医師と患者の認識の違い,そしてもうひとつは選好の相違です。堀内先生の2つの例で言えば,前者を「誤解」「認識の違い」の問題として,後者を「選好」の問題としてとらえることができるのではないでしょうか。

 まず前者は,「手術が不要であること」がどんな状態を指すのかについて患者に語ってもらい,医学的な見地から誤解と考えられる点については専門家としての解釈を述べるべきでしょう。

堀内 後者はいかがですか。

尾藤 後者は,個人の「選好」にかかわるものです。確かに医学的に見れば「不合理な考え」とも「愚かな考え」ともとれますが,患者さんの中では不合理とは違った形で解釈されているわけですよね。とすると,本人の選好を尊重しないのは,「不合理なこと=悪いこと」ととらえ,医療・医学の枠組みに患者をはめ込んでいく「パターナリズム」にほかならないのではないでしょうか。

堀内 それでは,どのような介入の仕方が好ましいのですか。

尾藤 私であれば,そこは患者さんとともに戸惑いたいし,悩みたいと思うんです。「私はあなたを治療し,元気になってもらいたい」と医療者としての立場を述べつつも,その患者さんが持つ「神の使い手としてのミッションを完遂させたい」思いもまた尊重する。そして手術を拒否されても,「また今度一緒に考えさせてくれませんか」とお伝えし,他の持病があればそちらを治療するなど,継続的にアプローチはしていくと思います。

堀内 結果的に患者さんが選好を優先され,「手術は受けない」という結論に至ってしまった場合は……。

尾藤 そこでお互いに「納得」はできないにしても,相互理解が得られたのであれば,医師としてやれることはやったと言えるのではないでしょうか。

 最近私が思うのは,「アウトカムが患者の決断を規定する」という前提を,ある程度“逸脱”する必要性です。確かに患者にとって「良い結果を期待する」ことは大切でしょう。しかし,患者の「今,したいことをする」「今,すべきことをする」よりも,「良い結果を期待する」を優先するのが原則となることには違和感を持っているのです。EBMerとしては失格ですね(笑)。でも,重要な決断をする際には,「何が誰のどれほどの利益を将来的にもたらすか」と「今何をなすべきか」を並列して考えるほうが現実感があると思うのです。

■今,医師が持つべきは,“博打”に加担する覚悟

堀内 今年5月,米国の女優アンジェリーナ・ジョリーが予防的両側乳房切除術を実施していたことを公表し,大きなニュースになりました。彼女は遺伝子検査によってがん抑制遺伝子のひとつに変異が見られた結果を受け,将来の乳がんリスクを減少させるために手術に踏み切ったといいます。

尾藤『決められない患者たち』においても,同様のケースで決断を迷う患者さんのエピソードがありましたね。

堀内 遺伝子検査の是非の議論はともかくとして,医療技術の進歩とともに,不確定ながらも自らの健康に関する予測情報を得ることが可能となり,そのための予防策も選択できるようになりました。こうした技術革新が,新たな迷いをも生んでいるとあらためて感じたのです。

尾藤 われわれは何かを知ることで,その何かに対する新たな決断を迫られることになる。アンジェリーナ・ジョリーのニュースは,それを世に突き付けましたよね。

 彼女の選択に対してはさまざまな意見がありますけど,私が主張したいのは「あの選択が,彼女自身の決断なのだ」ということです。すでになされた決断に対し,外野から「正しい」とか「間違い」とか言うのは簡単ですが,それは大変差し出がましい行為ではないでしょうか。結局のところ,その主体が,結果を受け入れる覚悟をもって下した決断であるか否かが重要ではないかと思うのです。

堀内 『決められない患者たち』の中では,疾患や手術手技,そして予後が好ましい結果でなかった点まで共通していても,流されるままに手術を選択した患者さんが大変悔やまれていた一方で,自分で納得して手術を決断した方は後悔が少ないという違いがありました。

尾藤 後悔のない意思決定をするためには,「合理的か否か」ではなく,「いかにクールに,そして一方で覚悟をもって主体的になされたか」が重要であるとわかりますよね。

 現代は,医療技術の発展により,誰もが情報を手に入れることができ,そして先行きが不透明な決断を迫られる時代です。不謹慎に聞こえるかもしれませんが,現代人は「人生は博打である」という覚悟をもって生きなければならないと,私は半ば本気で思っているんですよ。

堀内 日常生活の中から,極めて予測困難な決断をしていかなければならないという意味では,そう言えるのかもしれません。

 その難しい決断を迫られる患者に対し,医師はどのような役割を果たすことができるのでしょうか。

尾藤 医療の枠組みで行われる博打に対し,予測評価のオッズ(倍率)に加え,「今はこれを治療しておいたほうがいいのでは」と推奨する役目です。われわれ医師には,「予想される結果の合理的な正しさ」にこだわる考え方から,「患者がいかにクールに,そして主体的に選んでいるか」を重視する考え方へシフトチェンジし,患者の決断に積極的に加担する覚悟が問われているんです。

堀内 時代の変化とともに,医師-患者関係の在り方を編み直し,より充実させていかなければなりませんね。本日はとても勉強になりました。

(了)



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130728ddlk06040017000c.html
この人に聞く:山形大医学部・村上正泰教授 /山形
毎日新聞 2013年07月28日 地方版 山形

 ◇TPP、医療への影響は 皆保険形骸化も−−村上正泰教授(38)

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉会合に正式に参加した日本。政府が「聖域」というコメの関税の行方などが注目されるが、医療分野にはどのような影響があるのか。薬価抑制など多くの規制の下に成り立つ国民皆保険制度はどうなるのか。山形大医学部医療政策学講座の村上正泰教授(38)に聞いた。【前田洋平】

 −−TPP交渉参加国の医療分野への対応は。

 製薬会社にとって、医療は確実にもうかる産業です。自動車ならば、よほど高ければ諦められますが、医療は絶対に必要です。日本は高齢化で医療費が増え続けています。各国がこの「市場」にどう入り込むかを考えるのは当然です。

 −−安倍晋三首相は「国民皆保険制度は断固として守る」と言っていますが、TPP参加でどのような影響がありますか。

 医薬品や医療機器の価格決定の仕組みの見直しや、薬の開発にも関係する知的財産権のあり方の見直しを迫られる可能性があります。そうなれば、国民誰もが公的医療保険制度に加入する「皆保険制度」が形骸化し、所得次第で受けられる医療に格差が生じます。

 −−米国はTPPの交渉参加国に医療分野での価格決定について要求を出しています。

 日本は、皆保険制度を維持するために政府主導で薬や医療機器の価格を抑える規制をかけています。抑制しないと財政が圧迫されるからです。

 一方、米国は薬などをできるだけ高額で販売したいと考えています。米国にとって、政府主導で価格を抑制している日本の政策は「不透明で不公平」なものでしょう。実際、米通商代表部(USTR)が2011年に公表した「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」では「透明性と手続きの公平性の強化」が明記され、規制緩和を強く求めています。

 −−TPPを機に、医療制度について改めて考え直す必要がありますね。

 TPP参加で規制がなくなり、薬の価格が高くなれば、製薬会社はもうかります。新薬開発への弾みにもなるかもしれません。

 しかし、今まで通りの割合を公的保険で賄うことは難しくなってきます。政府が力を注ぐ「医療費抑制」と反対の現象が生じるわけです。

 −−医療費が更に増えると何が起きますか。

 公的保険の給付範囲を狭めようという議論に拍車がかかります。保険診療と自由診療の医療を併用する混合診療の全面解禁も、この考え方に基づくものです。公的保険の縮小は、TPPで日本の市場に参入を狙っている海外の民間保険会社からすれば、売り上げを拡大できるチャンスです。私たちにとっては、皆保険制度がほとんど意味をなさないのと同じことになります。

 −−TPPの医療分野での交渉の難しさは。

 例えば、薬価に関して「公平性を担保して……」などと書かれていても、後々どのような効果、弊害を生み出すか判断するのは難しいでしょう。限られた時間の中で、膨大な資料を前に見落とすかもしれません。知的財産権の制度のあり方については、分かりづらく、締結した後でじわじわと効いてくるかもしれません。

 細かい文言や日本の医療政策の大きな道筋についての議論を深めることが大切ですが、残念ながら、その時間はなさそうです。

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 ■人物略歴
 ◇むらかみ・まさやす

 1974年広島県生まれ。山形大医療政策学講座教授。97年大蔵省(現財務省)入省。06年に退官し、10年より現職。厚生労働省に出向中、医療制度改革に携わった。著書に「医療崩壊の真犯人」「高齢者医療難民」(ともにPHP新書)など。「TPP黒い条約」(中野剛志編、集英社新書)では医療分野を担当した。



http://www.news-kushiro.jp/news/20130728/201307284.html
高校生が医療体験セミナー
2013年07月28日  釧路新聞

  道と道移植医療推進協議会釧根支部、釧路労災病院の3者が共催する高校生のための医療福祉体験セミナーが27日、釧路労災病院で行われた。地域の医療福祉の分野で活躍する若い人材を創出するのが狙いで、釧根管内から60人の高校生が参加。パネルディスカッションや医療現場の模擬体験を通じて、将来の仕事について理解を深めた。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38329
医薬品業界の巨大企業を相手取る中国政府
JBpress-(2013年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

「鶏を殺して猿を驚かす」というのは、大物を怖がらせて方針に従わせるために小物を厳しく取り締まる戦術を表す中国の有名な慣用句だ。中国当局はグローバルな医薬品業界の巨大企業グラクソ・スミスクライン(GSK)を相手取って戦うことにし、真っ直ぐ猿に向かって行った。

 中国で約5000人を雇用するこの英国医薬品大手は、自社の医薬品を処方する見返りに、医師に賄賂を渡したとされるスキャンダルに巻き込まれた。

法律違反を認めたGSK

 当局側の申し立てによると、多くの場合薄給の医師や病院、政府の役人たちに対する賄賂は、架空の、あるいは水増し請求された旅行や会議サービス費の名目で旅行代理店を介して流れたという。

 中国当局は、GSKの4人の幹部を拘束し、同社の経理部長の出国を禁じた。

 今回の不祥事に対処するために中国に派遣されたGSKの国際事業担当責任者のアッバス・フセイン氏は、自社の上級幹部が中国の法律に違反したようだと認める声明を出した。GSKは、ビジネスのやり方を変え、その結果削減されたコストを医薬品価格の値下げという形で転嫁するとフセイン氏は述べた。

 今回の出来事はGSKに限られたことではないかもしれない。かつてサノフィやロシュ、ノバルティスといった欧州の医薬品メーカーはすべて、仲介役になったとされている旅行代理店の1つ、上海臨江国際旅行社を利用していた。もっとも、これらの企業はこの旅行社との関係は停止していると話している。

 警察は、アストラゼネカの従業員1人も短期間拘束し、同社の営業幹部2人に尋問した。それとは別に、国家発展改革委員会(NDRC)は、GSKを含む医薬品会社の価格設定のあり方に関する調査を開始している。

厳しい取り締まりの背景にある4つの理由

 GSKの場合、内部告発が引き金になった可能性がある、今回の突然の厳しい取り締まりには相互に関係するいくつかの理由がある。

 第1に、規制当局は、医薬品業界の枠を越えて力を誇示してきた。独占禁止当局は最近、グレンコアによる鉱業大手エスクトラータの買収(650億ドル)に厳しい条件を付けた。NDRCは1月、サムスンを含むアジアの液晶ディスプレーメーカー6社に対し、価格操作を行ったとして5700万ドルの制裁金を科した。今年は、規制当局が調査を開始した後でネスレ―も粉ミルクの価格を20%引き下げた。

 第2に、中国の政策立案者が輸出から国内消費に焦点を移しているため、彼らが、これから経済を牽引することになる消費者の保護に、より多くの注意を払うのは当然だ。汚染された牛乳から豚の死骸で流れが止まった川に至るまで、繰り返し起きる不祥事が証明しているように、消費者はひどい仕打ちを受けてきた。

 医薬品の場合、消費者に気を配るということは、価格を抑制することや汚職を撲滅することを意味する。習近平国家主席が始めた広範な汚職撲滅キャンペーンに相応しい取り組みだ。

 中国は既に年間600億ドル以上を処方薬に支出しており、米国、日本に次ぐ世界第3位の市場になっている(医薬品コンサルティング会社LEKの試算では、800億ドルに上る可能性もある)。さらに、この市場は年間約17%のペースで成長しており、医療予算に大きな負担をかけている。同時に、より多くの人にきちんとした医療を提供するつもりなら、コストを抑制すること――そしてブランド品でないジェネリック医薬品の利用を促すこと――が当局の義務になっている。

 最後に、厳しい取り締まりには、大衆を喜ばせる、排外的な色合いもあるかもしれない。消費者に対する犯罪の多くには国内企業がかかわっている。だが、反感の矢面に立ってきたのは、中国の消費者に対する「尊大な」扱いとされるものを最近謝罪せざるを得なくなったアップルのような企業だ。

 多くの場合、規制当局は新たな法律を求めることはなく、単に法令集に昔から載っている法律を執行しているだけだ。中国の医薬品業界での経験を持つある弁護士は「医薬品業界の文化は、医薬品会社が既に境界線に近いところで活動していることを意味している。だが、今その境界線が引き直されている」と言う。

西側でさえ、「創造性に富む」売り込み

 急成長し、これまできちんと規制されてこなかった中国の医療市場では、長い間怪しい慣行が、必須とは言わないまでも当たり前だった。比較的規制の厳しい西側の市場でさえ、医薬品会社は、自社の医薬品の利用を勧めることに関しては、果てしなく創造性に富むことが証明されてきた。

 例えば、医師や学者たちは日常的に、熱帯のビーチリゾートや面白いほど一流ゴルフ場に近い場所で開催される無味乾燥に聞こえるテーマ――「炎症性疾患における脂質の利用」のようなテーマ――に関するシンポジウムに招待される。昨年はほかでもないGSKが、認可された用途以外で医薬品を積極的に売り込んだ容疑について米国で罪を認め、過去最高の30億ドルの罰金を支払った。

 中国で活動するすべての多国籍企業は今後、規制への対処が難しくなったことに気付くだろう。それが長期的に透明性の高い、ルールに基づく体制につながるのなら、このような変化が結果的に利益になる可能性はある。だが、短期的には、新たに力を与えられた規制当局の注意を引くだけの不運な企業にとっては、状況が非常に居心地の悪いものになるだろう。これは誰よりも医薬品会社について言えることだ。

By David Pilling
The Financial Times Limited 2013.


  1. 2013/07/29(月) 05:45:37|
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7月27日 医療一般

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=54981&catid=5
日南の民間診療所で研修 宮大医学部・藤崎さん
2013年07月27日 宮崎日日新聞

 医師不足に悩む地域医療に携わりたいと、宮崎大医学部6年生の藤崎俊哉さん(24)が26日まで計10日間、日南市のきよひで内科クリニック(河野清秀院長)で研修を積んだ。

 多様な患者と接することで、総合内科医として必要な知識や心構えを学んだ。

(詳細は28日付朝刊または携帯サイトで)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013072702000151.html
「TPPは過疎地医療を崩壊させる」 現場の医師たちが警鐘
2013年7月27日 東京新聞

 日本が初参加した環太平洋連携協定(TPP)のマレーシアでの会合が二十五日、終了した。交渉内容はベールに包まれているが、農林水産業だけではなく、懸念は医薬品や医療機器を扱う「知的財産権」などに絡んだ医療にも漂っている。とりわけ、営利主義と対極の過疎地医療に取り組んでいる医師たちは「TPPは医療崩壊を加速させる」と危機感を募らせる。現場の医師たちに話を聞いた。 (荒井六貴)

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。
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http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29059
「伊南病院」ヘリポート年度内整備 救急医療を迅速化
更新:2013-7-27 6:01  長野日報

 駒ケ根市の昭和伊南総合病院は今年度、ドクターヘリが離発着できるヘリポートを整備する。近く設置場所の選定や設計についてコンサルタント会社に委託し、秋には工事に取り掛かる考えだ。伊南地域ではヘリポートを持つ医療機関はなく、地域医療の充実につながることが期待されている。

 ドクターヘリは人口呼吸器などの医療機器を備え、救急専門医と看護師を乗せ、直接救急現場に向かう専用のヘリコプター。2011年10月に中南信地方へ県内2機目となるドクターヘリが信大病院(松本市)に配備され、運航が始まった。

 同病院では、地域医療の課題解決に向けた取り組みを支援する県の地域医療再生事業を受けてヘリポートの設置を検討。総事業費は設計費用などを含めて約1億7000万円を見込み、今年度の病院事業会計当初予算に計上していた。

 設置場所は病院敷地内を予定。航空法に基づきヘリコプターの進入、着陸、離陸、移動における安全を確保するための空域、風向きなどを考慮して選定する。

 ヘリポートは縦横21メートルの大きさで、ドクターヘリより大型の県消防防災ヘリにも対応できる規格にし、災害時の運用も図る考え。特に中央アルプスを抱える地域でもあり、山岳遭難の救助活動での運用も見据える。

 同病院ではこれまで、ヘリコプターの離発着ついては同市内の早実グラウンドを使用。病院からやや離れた場所にあるため、救急車で医師や患者を同グラウンドまで送り迎えする必要があり、時間を要していた。

 ヘリポートは今年度中の完成、来年度からの本格運用を目指す。「ドクターヘリは救急現場にいち早く医師や看護師を届け、直ちに救命処置を開始し、適切な医療機関への迅速な搬送が可能になる。救命率の向上や後遺症の軽減が見込まれる」(同病院)と期待している。



  1. 2013/07/28(日) 07:16:02|
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7月26日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307079.html
医師・医学生のツイッター利用で研究者が驚いたこととは
スウェーデン

[2013年7月26日] Medical Tribune / MT Pro

 スウェーデン・カロリンスカ研究所のAnne Brynolf氏らは,同国内の医師や医学生のミニブログ(ツイッター)を利用した“つぶやき”に関する観察研究の結果をBMJ Open 2013年7月24日オンライン版に報告した。研究のおもな目的は医師や医学生のツイッター上での医療倫理違反に関する調査だったが,著者らはある結果に「やや驚いた」との感想を示している。いったい何に驚いたのか。

91.1%が実名,自分の写真を使用

 Brynolf氏らは,2007年7月~12年3月のスウェーデンにおけるツイッター利用者29万8819人から,医師・医学生による237人分のアカウントを抽出。母国語によるつぶやきの内容を調査した。

 調査対象となった期間中の医師・医学生アカウントによるツイートの数は1万3,780件で,このうち「職業倫理上不適切(unprofessional)」との定義に合致したツイートは276件(1.9%)だった。同氏らは「不適切」について「酩酊状態や二日酔いあるいはひどい悪態などを含むもの」と定義している。276件のうち,26件(0.2%)は患者のプライバシーを侵害する内容を含んでおり15人(6.3%)の医師・医学生によるものと同定された。患者IDや氏名を公開しているつぶやきはなかったが患者のカルテの一部あるいは患者特異的な情報を含むつぶやきが認められた。

 なお,今回の調査対象となった医師・医学生の91.1%がフルネームおよび自分の写真を使用していた。同氏らはフェイスブックなどと異なり,登録に個人情報を必要としないツイッターで個人を特定できる情報を公開していることに少し驚いたと述べている。一方「職業上不適切なつぶやき」は非実名および医学生のユーザーに多い傾向が見られたとの結果を示している。

 今回の結果について,同氏らはツイッター上での患者プライバシーの侵害や医療倫理違反が起こる潜在的な危険性が認められたと評価。医師や医学生によるソーシャルネットワーキングサイト上での振る舞い方を考える重要性を強調するものと述べている。

(坂口 恵)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=81947
電子カルテ「天才肌」東大教授なぜ…業者密接か
(2013年7月26日 読売新聞)

 医療現場の効率化を図る電子カルテの「権威」とも呼ばれた東大教授に、国の研究費をだまし取った疑いが浮上した。

 25日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された秋山昌範容疑者(55)。医療のIT化に情熱を注いできた教授の突然の逮捕に、大学や医療関係者からは「信じられない」と驚きの声が上がった。

 ◆斬新発想、天才肌

 「医療とITの世界をつなげた、まれな才能を持つ人。突然の逮捕で驚いた」。秋山容疑者と10年近い付き合いのあるIT企業の社員は、こう話す。

 出会った頃の印象は「エネルギッシュで、情熱的な人」。秋山容疑者がかつて勤務していた国立国際医療研究センター病院(東京)でIT技術を使った医薬品発注システムを導入したと聞き、話を聞きに行くと、「薬の発注から患者への投与までバーコードで管理する。入力不要だから、医療過誤をなくせる」とまくしたてるように力説したという。

 秋山容疑者が医療IT化の分野で有名になったのは、同病院で電子カルテの導入などに取り組んだ1990年代後半以降。電子カルテのシステム作りの専門家として、厚生労働省の検討会などにも参加した。

 会議では、専門知識の深さや斬新な発想で度々周囲を驚かせたといい、当時を知る同省関係者は「頭の回転が速く天才肌という印象。医師というより技術者のようで、システムにとても詳しかった。カネをだまし取るような人とは思えず、信じられない」と話す。ただ、歯に衣(きぬ)着せぬ発言も目立ち、「苦手意識を持つ人も多かった」という。

 秋山容疑者が提案したシステムは、医療現場の実態に合わず、普及しなかった。その後、国内の医療現場に広まったのは秋山容疑者が考えたものとは別のシステムで、ある同省職員は「数年前までは電子カルテと言えば、真っ先に秋山先生の名前が出てきた権威者だったが、最近はほとんど名前を聞かなくなっていた」と明かす。

 ◆研究費が激減

 秋山容疑者は仕事を通じてIT系企業にも人脈を広げていった。東大などから約2180万円をだまし取ったとされる今回の事件でも、架空業務の発注先として知り合いのIT関連会社などを利用した疑いが持たれている。2005年に米マサチューセッツ工科大学(MIT)の客員教授に就任した際には、業者と密接な関係を持つ秋山容疑者の姿勢を危ぶむ一部の大学関係者らの間で「業者とのトラブルが米国行きの背景にあるのでは」とささやかれていたという。

 09年には東大教授に就任、医療現場をネットワーク化する研究を行っていた。知人の一人は「MIT時代と比べ、研究費が激減したことが事件の背景にあるのかもしれない」と話した。

 東大では25日夜、大和裕幸副学長らが記者会見。秋山容疑者が12年度までの4年間に物品や人件費など計26件、計約2億1600万円の研究費を請求していたことを明らかにしたが、問題の研究事業の中身などについては「捜査中で話せない」と繰り返した。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=40503
【中医協】コーディングマニュアル秋に報告- 完成版、研究班が具体化へ
( 2013年07月26日 17:53 )キャリアブレイン

 厚生労働省は26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「DPC評価分科会」の会合で、「DPC/PDPSコーディングマニュアル」の完成版を、今年秋をめどに報告する方針を示した。同省の研究班が現在、マニュアルの柱になる「DPC/PDPS傷病名コーディングガイド」の具体化を進めている。

 同省の担当者は会合終了後、記者団に「診療報酬改定のタイミングで出すのがベスト」と述べ、これまで通り来年度の診療報酬改定での導入を目指す方針を示した。ただ、研究班の作業の進み具合によっては導入が遅れる可能性もある。同省では、「11月か12月には完成していないと、次の改定で導入するのは難しいかもしれない」と話している。

 コーディングマニュアルは、DPC対象病院による適切なコーディングを促すことが狙い。同省は、医療現場が適切にコーディングを決めるための手引きに位置付けたい考えだ。
 当初は、傷病名の選択の基本原則などの解説に、DPC関連のこれまでの通知などを組み合わせたマニュアルを想定していた。しかし、マニュアル通りのコーディングが必要と関係者に受け止められると、「本来は査定されるべきではないものに審査が入りかねない」と同省では懸念しており、正式名称に「マニュアル」という言葉を使うかどうかを含め、慎重に判断する。

 この日の分科会では、コーディングガイドの最新のたたき台が公表された。たたき台は▽傷病名選択の基本原則▽傷病名の選択の際に留意すべき具体例―の2部構成で、補足資料としてDPCコーディングに必要なICD(国際疾病分類)の基礎知識も組み込んだ。
 医療現場からは、「事例を豊富に載せると参考になる」といった指摘があり、研究班ではこれらも念頭に具体化を進める。「しょく【兼松昭夫】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177136/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【進化するデジタルドクター】
患者は「友達」、ネットで診察◆Vol.4
全国の患者の反応が医師を鍛える

2013年7月26日 島田 昇(m3.com編集部)

 ネットを通じて患者とつながることで、診察スタイルを一変させた医師がいる。ソレイユ千種クリニック(名古屋市千種区)院長の木村那智氏(クリニックのホームページはこちら)だ。全国の1型糖尿病の患者と実名SNS「facebook」で「友達」としてつながり、特に主治医として担当する患者については、facebookで日ごろの暮らしぶりを把握して診察に当たる。facebookでは、軽いあいさつから真剣なアドバイスまで、情報公開の設定範囲によっては世界中のユーザーが閲覧しコメントできるため、常に「評価」と「監視」にさらされている。その緊張感が、療養指導における引き出しの数を増やし、最新の医学情報を発信し続けるモチベーションとなっている。

 木村氏は、1型糖尿病の診療においてfacebookを活用する意義を、次のように説明する。「1型糖尿病の治療は、日常生活の中の小さなテクニックの積み重ね。月1回の5分から10分の診察の間に、変化に富む毎日の生活を把握し、疑問に答え、トラブルへの対処を詳細に指導することは不可能。しかし、facebookを活用すれば、患者の毎日をリアルタイム把握できる。診察時には既に患者の最近の暮らしぶりが分かっているので、対面での診察時間はむしろ短くなり、内容はあいさつがてらの世間話、検査結果の説明、ネットを通じた指導事項の確認、薬の処方程度で済む」。
ソレイユ千種クリニック院長の木村那智氏。


 7月現在、木村氏のfacebookユーザー友達の中には、担当の1型糖尿病患者が50人以上、その他全国の1型糖尿病患者が800人以上含まれ、その数は増え続けている。facebookを通じ、インスリンポンプのトラブルや高血糖、低血糖など急を要するSOSは日に2、3件程度あり、多くは対処方法の指導で解決するが、受診を促すこともある。学校行事や旅行などの際の治療の調整についても、facebook上で連絡する。こうした患者とのやり取りはオープンにされているので、医学的に妥当か否かはもちろん、患者の不安や機微に配慮したアドバイスをしているか否か、「全国の患者や医療関係者からすぐに“審判”が下される。この緊張感が、血糖コントロールのテクニックとコミュニケーション能力を鍛えてくれる」(木村氏)。

 これまで、facebook上の木村氏のコメントに対して「患者迎合的」「耳触りはよいが非現実的」「採算度外視でただの趣味」など否定的なコメントも受けてきた。しかし、木村氏は、「患者のために間違っていないと思えば議論を戦わせるし、こちらが誤っていたと悟れば素直にわびる。その過程も、陪審員でもある全国のユーザーが見守り、正当な評価をしてくれる」とした上で、「患者の日常を知り、それについて深く議論することは、本でも病院でも学べない診療スキルである」と述べ、患者とのやり取りをオープンにする緊張感の一方で、facebook活用が自身の医師としての成長にも影響していると考えている。

知識は専門職に閉じ込めずオープンに

 木村氏が、facebookを活用した診察にたどり着いたのは、2000年に日本糖尿病協会主催の1型糖尿病患者イベント「ヤングトップセミナー」を当時の勤務先の病院が主管したことが遠因だ。セミナーでは、1型糖尿病の勉強や座談会のほか、患者と医療従事者を交えて夜遅くまで酒を酌み交わす交流会もあった。その場でたまたま木村氏の隣に座ったのが、当時としては先駆的にインターネットを通じて情報発信していた1型糖尿病患者の能勢謙介氏だった(能勢氏が主催する団体のホームページはこちら)。

 能勢氏をはじめとする、学習意欲旺盛で世間への影響力を持った同世代の患者たちと語り合う中で、インターネットを通じて彼らが収集している1型糖尿病情報の専門性や先進性、全国の患者への影響力の大きさを痛感した木村氏は、当時をこう振り返る。「知識は専門職の中に閉じ込めるものではないし、もはやそうはできないし、そうしないことが双方にとっての利益になる。そう悟ったことにより、医師と患者が同じ目線に立って情報を全てオープンにする、現在の診療スタイルの基礎ができ上がったように思う」。

 2009年まで病院勤務をしながら、小児糖尿病サマーキャンプや患者会活動などで全国の1型糖尿病患者と院内院外で交流し続けてきた木村氏。ただ、勤務医の立場では、医師と患者の間の壁を取り払うことに限界があった。

 しかし、転機は2010年に訪れた。クリニックを開院後、業務が軌道に乗り出したらまずはブログを立ち上げ、1型糖尿病に関する情報発信を開始した。すると、全国の患者や医療従事者がこれに反応。反響は大きかったが、ブログではコメントが公開されてしまうため、問い合わせや連絡の大半は電子メールや非公開コメントによる個別対応が大半で、オープンな環境とは言えなかった。facebook以前に流行したSNS「mixi」にも参加していたが、ハンドルネームでやり取りする匿名性が障壁となり、交流の輪の広がりはすぐに行き詰まった。それが2012年にfacebookを「個人の日記」から「1型糖尿病の情報発信と意見交換の場」にし始めたことにより、一気に医師と患者のオープンなコミュニケーションが活性化した。

患者の「審判」が医師の実力を鍛える

 オープンなネットコミュニケーションがあれば、小さなクリニックでも取り組める先駆的な医療もある。

 今でこそ珍しくなくなった外来CGM(持続血糖モニタリング)を、 木村氏はクリニック開院当初から実施してきた。しかし、CGMの結果と木村氏のアドバイス内容をfacebookやブログで公開する患者が徐々に増え、それに対し全国の患者や医師からコメントやアドバイスが続々と寄せられた。その結果、外来CGMを実施する上での細かなコツが蓄積され、CGMデータの解析力とその結果に基づく指導が高まり、検査とカウンセリングだけを希望してクリニックに紹介される患者も増えた。

 また、携帯型インスリン注入ポンプを用いてインスリンを持続的に皮下注入するインスリンポンプ療法(CSII)は、導入の際に数日から数週間の入院を要する施設が多いが、木村氏は開院時から積極的に外来で導入してきた。「一部の患者は、導入の様子をブログやfacebookで実況中継し、その後の血糖変動や体調の変化を刻々と配信し、CSII導入前後のCGMデータを公表している。その結果、期せずして当院でのCSIIへの取り組みが全国に公開されることになった。外来導入に関しては批判も受けてきたが、今までに一度も問題が起きたことはない。国内には既に外来CSII導入が主流という施設もあるが、東海地区では外来CSII導入はまだ少数派であり、外来でCSIIが導入できることを情報発信してくれたおかげで、入院せずに導入できるならお願いしたい、という紹介患者も増えている」(木村氏)。

“安心感”があれば患者は冷静に対処できる

 患者の立場でfacebookを利用する最大のメリットは、「常に主治医とつながっている」ことによる安心感だ。患者がネットで主治医へ連絡することを認めると、いちいち何でも問い合わせられて仕事がパンクしてしまうと思われがち。しかし、木村氏はこうした意見を否定する。確かに、木村氏は24時間facebookでの連絡を受け取るためのスマートフォンを手放さないし、午前の�



http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m040119000c.html
医師法違反:無免許で未承認薬投与 警視庁が家宅捜索
毎日新聞 2013年07月25日 02時30分(最終更新 07月25日 02時36分)

 ◇がん治療で杏林大元助教授、自ら開発

 医師免許のない70代の医学博士の男が、自ら開発したがんの未承認薬を男性患者に投与したとして、警視庁は24日、医師法違反(無資格医業)と薬事法違反(未承認医薬品の製造、販売)容疑で、男が社長を務める医薬品製造販売会社(東京都八王子市)などを家宅捜索した。男性患者は約1年間、未承認薬の投与を受けた後、今春に死亡した。男は他の患者らにも投与していたとみられ、同庁は男の聴取などを通じ実態解明を進める。

 捜査関係者によると投与していた未承認薬は免疫抗がん剤「カルチノン」。男は昨年ごろ、医師ではないのにがんを患っていた男性患者にカルチノンを注射した疑いが持たれている。

 男性患者は当初、別の病院で放射線治療を受けていたが、知人から「いい医者がいる」と紹介され、投与を受けた。しかし容体が悪化し、元の病院に相談したところ、男が医師でないことが判明。警視庁に相談しているさなかに死亡した。

 男は1980年に医学博士の学位を取得していたが、医師免許はなかった。76年から杏林大学医学部に在籍し、実験動物研究施設でがん治療などを研究。助教授としてカルチノンにつながるがんの免疫療法を開発したとして特許も取得していた。

 2005年3月に退職した後は、医師である息子が東京都文京区に開いた診療所を拠点にカルチノンを提供していたとみられる。10年3月に診療所が廃業した後は口コミなどで集まった患者らに対し、自宅を兼ねていた八王子市の医薬品製造販売会社で自ら投与していた可能性があるとみて調べる。【黒田阿紗子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40500.html
津波に備え、新市立病院の機能は2階以上に- 宮城・石巻市が基本設計
( 2013年07月26日 21:02 ) キャリアブレイン

 東日本大震災で被災した宮城県の石巻市立病院について、市が3年後の再建を目指している新病院の基本設計が26日までに明らかになった。7階建ての建物は、将来的な津波の浸水被害を想定し、1階と2階の間に免震層を入れ、外来部門や病棟などの病院機能を2階以上に配置する。

写真ニュース
新病院のイメージ図  新病院は一般140床(緩和ケア20床を含む)、療養40床の「ケアミックス型」で、診療科は内科、外科、整形外科、放射線診断科、麻酔科、リハビリテーション科の6科を備える。204床14科の急性期病院だった旧病院の機能の集約化を図ることが狙いだ。

 建物の延べ床面積は約2万1000平方メートルで旧病院の1.6倍。1階部分は、主に駐車スペースに充て、患者の受付窓口は2階に配置する。免震層は通常、建物の地下にあることが多いが、建設予定地となっているJR石巻駅南側は、震災で浸水被害を受けたため、1階と2階の間に組み入れる「中間免震」を採用した。これにより、受付まで7メートルの高さを確保する。

 新病院の2階は外来や検査部門、3階は管理部門、4階は手術部門とし、入院病棟は5-7階に配置。緊急や災害時の患者搬送に対応するため、旧病院にはなかったヘリポートも屋上に備える。

 市では来年夏にも着工し、2016年7月までの開院を目指す。【敦賀陽平】



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29059
社会 : 「伊南病院」ヘリポート年度内整備 救急医療を迅速化
更新:2013-7-27 6:01 長野日報

 駒ケ根市の昭和伊南総合病院は今年度、ドクターヘリが離発着できるヘリポートを整備する。近く設置場所の選定や設計についてコンサルタント会社に委託し、秋には工事に取り掛かる考えだ。伊南地域ではヘリポートを持つ医療機関はなく、地域医療の充実につながることが期待されている。

 ドクターヘリは人口呼吸器などの医療機器を備え、救急専門医と看護師を乗せ、直接救急現場に向かう専用のヘリコプター。2011年10月に中南信地方へ県内2機目となるドクターヘリが信大病院(松本市)に配備され、運航が始まった。

 同病院では、地域医療の課題解決に向けた取り組みを支援する県の地域医療再生事業を受けてヘリポートの設置を検討。総事業費は設計費用などを含めて約1億7000万円を見込み、今年度の病院事業会計当初予算に計上していた。

 設置場所は病院敷地内を予定。航空法に基づきヘリコプターの進入、着陸、離陸、移動における安全を確保するための空域、風向きなどを考慮して選定する。

 ヘリポートは縦横21メートルの大きさで、ドクターヘリより大型の県消防防災ヘリにも対応できる規格にし、災害時の運用も図る考え。特に中央アルプスを抱える地域でもあり、山岳遭難の救助活動での運用も見据える。

 同病院ではこれまで、ヘリコプターの離発着ついては同市内の早実グラウンドを使用。病院からやや離れた場所にあるため、救急車で医師や患者を同グラウンドまで送り迎えする必要があり、時間を要していた。

 ヘリポートは今年度中の完成、来年度からの本格運用を目指す。「ドクターヘリは救急現場にいち早く医師や看護師を届け、直ちに救命処置を開始し、適切な医療機関への迅速な搬送が可能になる。救命率の向上や後遺症の軽減が見込まれる」(同病院)と期待している。



http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130726ddlk46040517000c.html
鹿児島市立病院:上津原病院長、退任 後任に坪内・鹿大大学院特任教授 初の外部起用に反発も /鹿児島
毎日新聞 2013年07月26日 地方版 鹿児島

 森博幸・鹿児島市長は24日開いた定例記者会見で、上津原甲一・市立病院長(71)を再任しないことを明らかにした。2期8年務めた上津原氏は26日付で退任となる。森市長は後任に8月1日付で鹿児島大大学院医歯学総合研究科の坪内博仁特任教授を任命する。市立病院は2015年度に上荒田町へ新築移転する計画もあって、それを前に病院開設以来初の外部からの院長起用に反発の声もある。

 森市長は今回の院長人事を「上津原病院長には(病院運営で)しっかりとしたレールを敷いていただいた。今度は大学病院の人脈などを生かせる外部の新しい血(人材)を入れたい」と述べた。

 上津原氏は05年、病院長に就任。以降、07年に総合周産期母子医療センターを開設、新生児や妊婦の24時間の治療体制を確立し、県ドクターヘリの体制構築や病院移転などで手腕を振るった。報道陣に「九州新幹線の全線開通で患者が熊本や福岡へ流れており、県外に出ずともいいような病院を鹿児島につくりたかった」と述べ、無念さをのぞかせた。

 一方、上津原氏の院長再任を求めて、同病院医局の医師、看護師が500人を超える署名簿を森市長に提出。また、23日には上津原氏の退任を巡って医師らが、再任されない理由▽少なくとも移転完了までの再任−−を求める嘆願書を森市長に提出している。【垂水友里香】



  1. 2013/07/27(土) 06:26:16|
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7月25日 医療一般

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130725ddlk27040383000c.html
行政ファイル:岸和田市民病院産婦人科に常勤医 /大阪
毎日新聞 2013年07月25日 地方版 大阪

 岸和田市は、市立岸和田市民病院の産婦人科について、大阪市立大医学部から常勤医の派遣を受けると発表した。10月から婦人科の手術・入院診療が可能になるほか、現在は休止している産科の受け入れも来年度から再開する。同病院事務局によると、産婦人科の医師不足の影響で、同病院では05年から常勤医が不在。現在は臨時医3人による婦人科の外来診察のみ実施し、手術・入院が必要なケースは他の専門病院を紹介している。24時間体制の勤務が必要なため、産婦人科部長以下5人程度の派遣を要請しているという。産科の再開には助産師の採用や医療機器の更新が必要で、その準備に半年程度を見込む。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130725/news20130725191.html
小児2次救急輪番制に 四国中央・新居浜・西条の3市4病院
2013年07月25日(木) 愛媛新聞

 愛媛県の四国中央、新居浜、西条の東予東部3市で8月1日、入院や手術を要する夜間の小児2次救急広域輪番制がスタートする。地域の小児科医不足に対応するため、4病院が3班に分かれ交代で毎日診察する。3市の医師会長や市長らが24日、新居浜市内で発表した。
 輪番は、県立新居浜病院(新居浜市本郷3丁目)▽住友別子病院(同市王子町)▽四国中央病院(四国中央市川之江町)と西条中央病院(西条市朔日市)―の3班交代制。県医療対策課によると、3市は宇摩と新居浜・西条の二つの医療圏域に分かれており、圏域を越えた輪番制導入は県内で例がない。最大1時間以上かかる市外の病院を紹介されるケースも生じる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130725-OYT1T00667.htm?from=ylist
医師免許ない元助教授、がん患者に未承認薬注射
(2013年7月25日13時23分 読売新聞)

 未承認薬をがん患者に投与したとして、警視庁が、元杏林大医学部助教授の男(74)の東京都八王子市内の自宅を医師法違反と薬事法違反の疑いで捜索していたことが捜査関係者への取材でわかった。捜索は24日。

 捜査関係者によると、男は昨年、医師免許がないのに、未承認のがん治療薬「カルチノン」をがん患者に注射した疑い。自宅は、男が経営する医薬品製造販売会社を兼ねていたという。

 杏林大によると、男は1976年に医学部講師として採用され、2005年3月に助教授で定年退職している。医学博士の学位は取得していたが、医師免許はなかった。

 男はホームページで、カルチノンを自身が開発した未承認薬だと紹介し、「安全性も含め実績のあるがん治療・予防薬で、副作用がない」などと宣伝していた。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/130725/prl1307251139040-n1.htm
ケアネット、勤務医1,000人に“医師賠償責任保険”に対する意識を調査 全体の7割以上が自己負担で医賠責に加入
2013.7.25 11:38 SankeiBiz

医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は、2013年7月12日、当社医師会員のうち勤務医1,000人に対し“医師賠償責任保険”(以下「医賠責」)に対する意識調査を実施しました。医療訴訟での損害賠償請求に備え、通常は施設側が“病院賠償責任保険”に加入しています。しかし、患者サイドから訴訟の対象とされる行為の多様化、病院のみならず担当医も連名で告訴されるケースの増加などから、個人で医賠責に加入する医師も増えていると言われており、その状況を調査したものです。以下、詳細をご報告いたします。

【結果概要】
◆勤務医の7割以上が医賠責に加入、若年世代・病床数が多い施設ほど加入率が高い
医賠責の加入(保険料自己負担のもののみ)の有無について尋ねたところ、全体の73.4%が「加入している」と回答。年代別に見ると、60代以上で51.2%、30代以下80.0%と、若年層ほど加入率が高い結果となった。また所属施設別では20~99床の施設で54.4%、100~499床で71.3%、500床以上で76.2%、大学病院で91.3%と、施設規模に比例して高い加入率を示した。
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◆加入の理由、「自分自身が訴訟対象になるのが不安」「いざとなったら勤務先から守ってもらえない?」
「加入している」とした医師に理由を尋ねると、「(病院でなく)自分自身が訴訟の対象になるのが不安」が最も多く72.1%、次いで「いざとなったら勤務先が守ってくれるとは思えない」「複数施設で勤務しているため」がそれぞれ50.1%。「自分の専門科は訴訟リスクが高いため」との回答は加入医師の7.6%で、診療科に関係なく『患者側に不幸な転機を全て“医療ミス”にしたがる風潮がある』『高度な医療をする医師がいなくなるのでは』といった意見が多く見られた。
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◆加入していない医師の約8割、「病院が加入する保険で足りているはず」
「(現時点で)加入していない」とした医師の理由としては「病院が加入する保険で足りていると思うため」が最多となり77.1%であった。一方「侵襲的な診療行為をしていないため」は9.0%、「自分の専門科は訴訟リスクが高くないと思うため」は4.9%。医賠責非加入の医師に関しても“自身が訴訟に巻き込まれる可能性は低いから”との考えは少数派であり、回答者全体で見ると9割以上が“ある程度の訴訟リスクを想定”していることが明らかとなった。
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【年代別 医賠責加入率】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/a_1.jpg

【所属施設別 医賠責加入率】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/b_2.jpg

【医師賠償責任保険に加入している理由】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/c_3.jpg

【医師賠償責任保険に加入していない理由】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/d_4.jpg

調査タイトル:“医師賠償責任保険”に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2013年7月12日(金)

【設問詳細】
「医師賠償責任保険」についてお尋ねします。

現在、医療訴訟は、診療上の過失を問われるものが大半を占めています。
しかし昨今は、触診・内診をセクハラと誤解するケース、チーム医療における説明責任が問われるケース、また患者サイドではなく交通事故被害者に保険金を支払った保険会社が原告となり病院の過失を訴えるケースなど、従来になかった例も出ているのが実状です。
通常、病院は「病院賠償責任保険」に加入していますが、病院だけでなく担当医も共同被告として連名で告訴されるケースもあり、個人で「医師賠償責任保険」(医賠責)に加入する医師も増えています。

そこで先生にお尋ねします。

Q1.先生は、個人で医師賠償責任保険に加入していますか?
・加入している
・以前加入していたが現在は加入していない
・加入していない

Q2.(Q1で「加入している」とした医師のみ)

・いざとなったら勤務先が守ってくれるとは思えないため
・(病院でなく)自分自身が訴訟の対象になることが不安なため
・施設・医局で勧められたため
・学会で勧められたため
・自分の専門科は訴訟リスクが高いと思うため
・いつ医療ミスが発生してもおかしくない状況(疲労度・勤務時間など)にあるため
・自身の留意に関わらずトラブルに巻き込まれる場合もあるため
・複数の施設で勤務しているため(アルバイト含む)
・勤務施設の保険加入状況に不安があるため
・なんとなく
・その他

Q3.(Q1で「加入していない」「以前加入していたが現在は加入していない」とした医師のみ)
加入していない理由として当てはまるものをお選び下さい(複数回答可)

・病院が加入する保険で足りていると思うため
・常勤の施設以外では勤務していないため
・臨床の現場にいないため
・侵襲的な診療行為をしていないため
・自分の専門科は訴訟リスクが高くないと思うため
・費用がかかるため
・医賠責について考えたことがない
・その他

Q4.コメントをお願いします。
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
<添付資料> http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/e_5.pdf

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プレスリリース詳細
http://www.atpress.ne.jp/view/37383



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307075.html
「憧れの職業」も今は昔? 医師の6割が若者に「勧めたくない」
米調査会社のレポート

[2013年7月25日] Medical Tribune / MT Pro

 全米の医師3,456人を対象とした調査から,次世代の若者に医療職への道を「勧めたくない」と答えた医師の割合が59%に上ることが分かった。調査を行ったのは米国のヘルスケア調査企業Jackson Healthcare。米国の医師は現状に不満を感じており医療現場の空白が広がりつつあるようだ,とのレポートをまとめている。

現状に満足と回答したのは「男性」「45歳以上」…

 レポートは今年(2013年)春に全米の医師を対象に実施された調査に基づき作成。現在診療に従事する医師の満足度やキャリアへの考え方などに関する調査結果が示されている。

 それによると,次世代を担う若者に医療界で専門職となることを勧めたいかとの質問に対して,59%の医師が「勧めたくない」と回答。自身の将来のキャリアの見通しについては36%が「暗い」,48%が「どちらでもない(cautious)」と回答,「だいたい明るい」との答えは16%であった。また,自分の診療行為に対しては42%が「不満」,17%は「非常に不満」と答えていた。

 満足と答えた医師は「男性」「45歳以上」「麻酔科医」「外科または小児科をサブスペシャリティーとしている」「皮膚科医」が多かった。また,ナースプラクティショナーやフィジシャンアシスタントと働いている,1日当たりの勤務時間が11時間未満などといった傾向が見られた。

「診療に専念したい」開業が減少,病院勤務が増加

 2012年に比べ,今回の調査では1人で診療する医師が21%から15%に減少すると同時に病院などに勤務する医師の割合が増加。病院勤務を選んだ理由については「開業による経営面の問題が面倒」が42%と最も多く,「ビジネスマンではなく医師でありたい」が32%,「開業資金がない」(27%)との理由が多かった。ここでは「医師は“供給者”ともいわれるが,私は供給について学ばなかった。医療保険の請求は日常診療の大きな妨げだ」といった医師のコメントも紹介されている。

 レポートでは診療に対する報酬への不満が大きいことも明らかになった他,退職理由のトップ3は「燃え尽き」「医療制度改革の中での診療を望まない」「医療過誤保険や管理費用などの経済的要因」であった。また,回答した医師の18%が5年以内に,36%が10年以内に診療をやめる意向を示している。

(坂口 恵)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130725/trl13072521300005-n1.htm
【東大教授逮捕】
医学とIT融合目指した第一人者 「なぜ」「驚いている」

2013.7.25 21:29  産經新聞

会見冒頭、一礼する大和裕幸副学長。左は城山英明政策ビジョン研究センター長=25日午後、文京区の東京大学本郷キャンパス(大里直也撮影)

 詐欺容疑で逮捕された秋山昌範容疑者は、医学と情報技術を融合する研究の第一人者として知られた。近年は、膨大な情報の中から有効な情報を抽出して活用する「ビッグデータ」の医療分野への応用も模索。知人の研究者は「熱心な研究者で、アイデアマンとしても有名だった。なぜ研究費の詐欺に手を染めたのか理解できない」と戸惑いの表情をみせた。

 「病院にセブン-イレブンのシステムを導入しなければいけない」

 知人研究者は、病院の合理化を力説する秋山容疑者の言葉が今も忘れられないという。秋山容疑者は「医師でありながらITに関する知識も豊富」(知人)という強みを生かした研究者として名をはせた。

 昭和58年に徳島大医学部を卒業し、泌尿器科医として複数の病院で勤務。平成9年から所属した国立国際医療センター(東京都新宿区)では、病院内の情報管理を手掛ける情報システム部長も務めた。

 関係者によると、近年の秋山容疑者は臨床現場を離れ、地域医療のネットワーク作りや、医薬品を物流から使用までデータ管理できるシステムの構築などで成果を上げた。東大政策ビジョン研究センターでは、ビッグデータを使った研究に従事。睡眠や食事、運動量といった個人の生活習慣をデータ化し、病気予防につなげる試みを研究していたという。

 別の知人研究者は「とにかく頭の回転が速かった。周りの研究者と思考のスピードが合わず、ストレスを抱えていた面もあったように見えた。ただ研究には厳格で、人格も立派だった。不正は信じられない」と話した。

 東大は25日付で学内に調査委員会を設置し、半年をめどに調査報告をまとめる方針。同日に会見を開いた大和裕幸副学長は「容疑が事実であれば前代未聞で、言語道断。国民の期待を裏切る行為で、迅速に対処し信頼を回復したい」と謝罪。同センターの城山英明センター長は「極めて積極的、精力的に仕事にあたっていた。正直言って、驚いている」と絶句した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130725/trl13072521280004-n1.htm
東大教授逮捕 断ち切れない「学業癒着」 浮かぶ欲で結びつく構図
2013.7.25 21:27  産經新聞

 研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が、欲で結びつく構図が浮かぶ。

 「発注権限を持つ教授を1人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。

 こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年7月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告(60)=公判中=を逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成19~23年、飲食代金や海外旅行の費用計約643万円を業者側に負担させたとされる。

 辻本被告はゲノム(全遺伝情報)創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるなど、長年近い関係にあった。「接待攻勢は日常茶飯事。自社のクレジットカードを渡して『自由に使ってくれ』ということも多い」(製薬業界関係者)。

 こうした癒着は全国の研究機関に存在しており、文部科学省が今年4月に発表した調査によると、科学研究費補助金(科研費)など公的資金の不正使用は、46機関で計約3億6100万円に達していた。計139人が関与しており、多くは預け金を取引業者に管理させていた。

 文科省は不正防止のガイドラインを作成しているが、機能しているかは疑問符が付く。捜査関係者は「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」と指摘している。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25045_V20C13A7CC1000/
東大教授を詐欺容疑で逮捕 架空の研究費を請求
2013/7/25 20:50 日本経済新聞

 東京大などに架空の研究費を請求し2000万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、同大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者(55)を詐欺容疑で逮捕、東京・本郷の秋山教授の自宅マンションなど関係先を家宅捜索した。秋山教授自身が懇意にしていた会社を介在させる方法で、研究費を不正取得した上で、だまし取った金の大半を私的に流用していたという。

 特捜部は押収した資料の分析などを進め、不明朗な資金の流れの実態解明を急ぐ。

 秋山教授の逮捕容疑は2010年2月~11年9月、システム販売会社の社長ら6人と共謀。6社に研究調査などを発注したように装って、東大や岡山大に架空の委託契約料を請求し、6社の預金口座に8回にわたり、約2180万円を振り込ませ、だまし取った疑い。そのほとんどの資金は自身に還流させていたという。

 東大は同日夜、東京都文京区の本郷キャンパスで記者会見し、コンプライアンス(法令順守)担当の大和裕幸副学長は「誠に遺憾。本当なら前代未聞、言語道断で国民の期待を裏切るもの。事実が分かり次第、厳正に対処する」と述べた。

 東大は同日付で調査委員会を設置、不正の原因などを調べていくとしている。



http://jp.wsj.com/article/JJ12150567882141443982716899627151968646953.html
東大元教授、43論文に不正=データ改ざんや捏造—「撤回が妥当」と判断
2013年 7月 25日 17:30 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授の研究チームが発表した43の論文について、東大の調査委員会が調べた結果、データの改ざんや捏造(ねつぞう)があり、撤回が妥当だと判断したことが25日、分かった。

 加藤元教授は関わりを否定したが、「不正があったのは間違いない。気付かなかった私に全責任がある」と話している。撤回要請にも応じるという。

 調査委員会は、1996〜2011年に発表された、ホルモンが作用する仕組みなどに関する論文165本のうち43本に、データの使い回しや合成など不正の疑いがあると指摘したという。

 数年前から複数回にわたり、外部から不正の指摘があり、加藤元教授は昨年3月に辞職した。 

[時事通信社]



http://mainichi.jp/feature/news/20130725dde001040017000c.html
東大:元教授グループ、43論文で不正 調査委「撤回が妥当」
毎日新聞 2013年07月25日 東京夕刊

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループが発表した論文に多数の不正があり、1996〜2011年の43本について、東大の調査委員会が「撤回が妥当」と判断したことが25日、分かった。16年間にわたって
これほど多くの不正を重ねたのは極めて異例。今後、研究費返還や博士号など学位取り消しに発展する可能性が高い。加藤氏は毎日新聞の取材に自らの関与を否定したが、不正自体は認め「調査委の判断を受け入れる」と話した。

 ◇分子生物学の世界的研究者

 加藤氏は細胞核内で遺伝情報を管理するたんぱく質などの研究で世界的に知られ、04〜09年に予算20億円に上る国の大型研究プロジェクトの代表を務めた。不正のあった論文には研究室メンバーら20人以上が共著者として名を連ねている。

 昨年1月に学外から指摘があり東大が調査委を設置。研究所に加藤氏が着任した1996年以後の論文全165本を精査した結果、画像の合成や一部消去などデータの捏造(ねつぞう)、改ざんなどが判明した。43本は撤回が妥当としたほか10本は訂正が必要と結論づけた。不正論文は、肥満の原因となる脂肪細胞が増える仕組みや細胞分裂に伴うDNA複製の仕組みの解明など多岐にわたる。実験データ画像に別の実験画像を切り張りしたり、一部を消去したりしていた。加藤氏は、監督責任を取って昨年3月にすでに辞職している。

 調査委は加藤氏について「直接的に図の作製にはかかわっていない」とする一方、「研究室運営の問題が多数の不正を招いたことは明らか」と指弾。「東大の社会的信用を損ない、若い研究者の将来に多大な悪影響を与えた」と判断
した。

 加藤氏は実験結果の内容をチェックし、文章を修正していたという。「(メンバーが)功を焦ったのだと思う。大学、研究所、学会に甚大な迷惑をかけてしまい、申し訳ない。指摘された論文の撤回手続きを進めている」と陳謝した。【藤野基文、河内敏康、野田武】



http://digital.asahi.com/articles/TKY201307240640.html?ref=comkiji_txt_end
東大43論文に改ざん・捏造疑い 元教授グループ
2013年07月25日05時56分 朝日新聞

実験結果を示す画像が不自然に消去された図の例
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 【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授(54)のグループの論文について、改ざんや捏造(ねつぞう)、もしくはその疑いがあると認定し、計43本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。

 加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には20億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には20人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。

 調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで16年間に発表された計165本の論文を調べた結果、画像の合成や使い回しなどの不正が判明。43論文について、「画像の反転・複製」など改ざん25カ所、「画像の合成」など捏造26カ所などを指摘した。

 画像は実験結果を示す重要な証拠で、それを改ざんすることは論文の信頼性を失わせる。実験がよりうまくいったように見せるためで、加藤元教授は細かいデータのチェックを部下に任せていたとみられる。

 報告では、加藤元教授は「直接的に図(画像)の作成にはかかわっていない」としつつ、管理責任を指摘。「東京大の研究に対する社会的な信用を損ない、若い研究者の将来に多大な悪影響を与えたことに対して、責任を負うべきだ」とした。

 昨年1月、加藤元教授らのグループの論文について「データに加工の疑いがある」と学外から指摘があり、調査委員会で調べていた。加藤元教授は「監督責任がある」として昨年3月末に辞職している。

 今後、関係者から事情を聴くなど学内の科学研究行動規範委員会の検証を経て、正式に確定する。

 不正が正式に認められた場合、文部科学省などの配分元は研究費の打ち切りや、研究費申請の応募資格の一定期間停止、研究費の一部または全額の返還を求めることを検討する。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201307240642.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201307240642
相次ぐ研究不正 性善説前提、虚偽見抜くの難しく
2013年07月25日09時52分 朝日新聞

国内で発覚した主な論文不正
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 【編集委員・浅井文和】東京大の論文不正では、撤回が妥当とされた論文数が43本と多いほか、加藤茂明元教授は国の重要な研究プロジェクトを担う重鎮だった。論文の発表は、1996年から2011年までの長期間に及んでいる。問題が指摘された論文にかかわり、他大学の教員に就いた弟子もいる。

 研究の不正は相次いでいる。昨年6月には、日本麻酔科学会は元東邦大准教授の麻酔科医が発表した論文約170本が捏造(ねつぞう)だったと公表した。ただ、元准教授個人の不正とされた。10月には人工多能性幹細胞(iPS細胞)による世界初の臨床応用をしたと発表した東大特任研究員が虚偽発表だとして懲戒解雇された。

 今年4月には京都府立医科大が、元教授の動物実験などの論文14本で改ざんなどがあったと発表。高血圧治療薬の効果を調べた論文も撤回され、同医大は7月、不正なデータ操作があったと判断した。

 昨年、科学誌に発表された調査によると、医学生物学分野で過去に撤回された国別不正論文数は、米独に続き日本が第3位だった。

 なぜ不正が繰り返されるのか。大学教授などの職に就くためには、論文の数と影響度が評価の目安になる。公募方式の公的研究費を獲得するには、論文の高い評価が必要になる。野心や焦りから、不正に手を染める誘惑につながる。

 研究の世界は、研究者が正直に論文を書いているという性善説で成り立っている。改ざんや捏造があっても見抜くことは難しい。加藤元教授は研究グループの運営責任が問われた。多人数の研究者を率いる場合、教授1人でデータの細部に目を配るのが難しくなる。グループ内で別の研究者が相互チェックするなど、研究の正しさを確かめる仕組みも必要になってくる。

 米国では、連邦政府に研究公正局(ORI)という常設機関があり、不正行為を調査、公表している。不正への誘惑に負ける人がいるという前提で研究者向け教材作りなど教育を重視する。

 国内でも文部科学省などは対策を強化してきた。不正と認められれば、研究費の返還、一定期間は研究費申請ができないなどペナルティーが科される。しかし、日本には米国のような研究不正を調べる常設機関がない上、不正防止の専門家も少なく、研究倫理の教育も不十分なのが実情だ。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20130725ddlk05040071000c.html
ブラック・ジャックセミナー:能代の中学生29人、模擬手術や縫合体験 山本組合総合病院が東北初の開催 /秋田
毎日新聞 2013年07月25日 地方版 秋田

 能代市落合の山本組合総合病院(近田龍一郎院長)でこのほど、地域の中学生を対象とした外科手術体験イベント「ブラック・ジャックセミナー」があった。市内6中学校から29人が参加、医師8人を含む医療スタッフを講師に真剣なまなざしで模擬手術や縫合、救急救命など体験した。

 セミナーは、漫画家の手塚治虫の作品「ブラック・ジャック」のキャラクターをプロモーション活動に使い、全国の病院と青少年手術体験セミナーを企画する医療機器メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(本社・東京)との共催。医療従事者を志す人を増やすきっかけにと、同病院が東北地区では初めて開催した。

 受講したのは、医師や看護師などを目指したり、職業選択の参考にと参加した1〜3年生の男女。6班に分け、実際の手術室で1秒間に5万5500回振動している超音波メスを用いた腫瘍を取り除く模擬手術や、人体に近い皮膚をモデルにエチガード(鈍針)での縫合体験のほか、救急救命士を講師に救命実技などに挑戦した。

 能代第二中3年の大山空良さん(14)は「実際のことではないので緊張することはなかったが、将来は医師になりたいので、いい体験となった」と話した。近田院長は「セミナーが将来的に医師や看護師不足の解消ための一助になってくれれば」と期待を込めた。【田村彦志】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40496.html
高齢者を診る横断的な仕組みが必要- 虎の門病院・大内院長
( 2013年07月25日 18:17 )キャリアブレイン

 ライフ・プランニング・センター(日野原重明理事長)はこのほど、東京都内で「国際医療フォーラム2013」を開催した。「超高齢化社会の医療の課題と方策」をテーマにパネル討論が行われ、高齢者医療の現状や終末期のケアのあり方などが話し合われた。この中で、虎の門病院(東京都港区)の大内尉義院長(日本老年医学会理事長)は、病院内でも横断的に高齢者を診るための仕組みが必要と指摘した。


「超高齢化社会の医療の課題と方策」をテーマにしたパネル討論では、横断的に高齢者を診るための仕組みが必要との意見が出た

 大内氏はパネル討論の中で、医学部のある国内80大学のうち、老年医学に関する講座があるのは20大学程度と指摘。それ以外の大学でも老年医学について教育はしているものの、「高齢者の医療について、循環器や呼吸器など(臓器別に)断片的なところしか教えられていないのではないか」と述べた。
 また、大学は先端的な研究は行っていても、高齢者医療のように学問体系になりにくいものは、なおざりにしてきたと指摘した上で、よい高齢者医療を構築するための研究や実践が求められているとした。
 これに対し、会場から意見が出た。
 日ごろから高齢者を診療しているという医師は、今後高齢者が増えていけば、老年医学の専門家ではない医師にも、高齢者を診ていただく必要があると指摘。現状では、高齢者が病院に入院すると状態が悪化して戻って来る場合があり、「疾患は治っても、ADL(日常生活動作)は非常に落ちていたりする」と述べた。その上で、老年科という部門の問題にせず、高齢者を扱える医師を育て、扱う方法を知らない医師に対しても、教育してほしいと訴えた。
 大内氏はこれに対し、今後老年病専門医が核となって、老年医学を専門としない医師と交流しながら、老年医学について学べる仕組みを構築したいとした。
 大内氏は今年4月に虎の門病院の院長に就任したが、「今までの臓器別に先端化した体制では、これから行き詰まるのではないか。今後高齢者をうまくマネージするためのシステムがどの病院も必要になると思う」と述べた。
 今後は、病院における高齢者のケアのあり方についてモデルづくりをしていきたいと述べた上で、組織のあり方も、老年科を循環器内科などと並列に置くよりも、例えば「高齢者診療部」など、術前の評価や術後の管理をするような横断的な仕組みが必要ではないかとした。
 国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)緩和ケア診療部で、エンド・オブ・ライフケアチームの医師をしている西川満則氏は、「院内には老年病の専門医が多く、頼れる存在」と述べた。
 西川氏は、緩和ケアを含む総合的な終末期ケアにかかわっているほか、呼吸器科の専門医でもある。呼吸器病の診療をしている際、患者が認知症や老年症候群、褥瘡などの問題を抱えているのを見つけた時などは、必要に応じて老年病の専門医にコンサルトしているという。
 国立長寿医療研究センターでは以前、患者をまず老年病専門医が診て、その上で各臓器の専門家がサポートしてはどうかというアイデアも出た。しかし、そこまでカバーできる老年病専門医数は確保できないため、高齢者特有の症状が見られた場合、臓器別専門医が老年病専門医に相談するという形に落ち着いているという。【大戸豊】



http://digital.asahi.com/area/hiroshima/articles/OSK201307250068.html?ref=comkiji_txt_end
小児科に常勤医師 9月から、広島・尾道市民病院
2013年7月26日 朝日新聞 広島

 【井石栄司】尾道市立市民病院は25日、常勤医が不在となっていた小児科に、岡山大から常勤医1人の派遣を受けることになった、と発表した。現在は平日2日となっている診療日を、9月からは平日5日に増やす。

 市民病院の小児科は、医師の退職や従来の派遣元から派遣を受けられなくなったことにより、7月から診療体制を縮小。公立みつぎ総合病院の小児科医が掛け持ちする形で、火、金曜日の午後2時~同4時に診療時間を設けていた。9月からは平日午前8時半~11時に診療時間を拡充させる。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130723/251415/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt
グラクソ・スミスクラインが中国で飲んだ苦い薬
中国における腐敗撲滅の困難さが浮き彫りに

The Economist
2013年7月26日(金) 日経ビジネスオンライン

 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が7月15日、「中国政府の汚職根絶の決意を支持する」と宣言した。同社は今、贈賄疑惑のため窮地に立たされている。医薬品の売り上げ増加を狙い、医師や政府関係者に5億ドル(約500億円)近い賄賂を贈った容疑などで、既に4人の中国人幹部が逮捕されている。

 中国国営テレビが、逮捕された幹部の1人にインタビューし、贈賄疑惑の詳細について語る様子を放映した。さらに、GSKの英国人財務責任者に対して、中国外への出国禁止措置が取られている。同社は調査に協力する方針だ。

 医薬品の販売にかかわる醜聞は、何も中国の専売特許ではない。「研修」会議と銘打って豪華なリゾート地に招待するといった慣行は、高価な医薬品を売り込もうとする大手製薬会社のビジネスモデルの一部となっている。法整備が進み、医師が高給を得ている国でさえ、そうした例には事欠かない。1年前、米司法省は30億ドル(約3008億円)の和解金支払いでGSKと合意したと発表した。同省はグラクソを、処方箋薬を不法に販売促進したとして告発していた。

 しかしながら中国には、汚職が広がる土壌がある。まず、医師の給与が非常に低い。さらに、世界保健機関(WHO)によれば、中国では医薬品政策が悪しきインセンティブとして働いており、病院や医師は医薬品を処方することで儲かる仕組みになっている。患者が本当にそうした薬を必要としているかなど、お構いなしに投薬している。GSKの贈賄疑惑の捜査で責任者を努める高峰氏はこう語る。「他の外資系製薬会社についても調査している。今のところ、これらの企業が不法な行為を行っている確たる証拠はない」。

狙われる多国籍企業

 中国では他の産業分野でも汚職が横行している。企業の不法行為を調査している地方当局者は、汚職は近年ひどくなるばかりで「手口は一段と緻密かつ巧妙化し、大胆になっている」と嘆く。

 最も誘惑の手が伸びやすいのは、中国の現地事業のトップに中国人を据えている多国籍企業だ。売り上げが伸びている間は、本社上層部は喜んで現地責任者に全権を委任する。そして疑わしい行為が行われていると感じることがあっても、規律の引き締めには及び腰だ。「グァンシー」に代表される中国の伝統的な商慣行を無視していると思われたくない、との思惑が働くからだ。ちなみに「グァンシー」とは、互いに利益を享受できる良好な人間関係を意味する。

 汚職に取り組む国際的なNGOのトランスペアランシー・インターナショナル(TI)は、直近の腐敗認識指数で中国を調査対象国176カ国中80位にランクした。外国人が中国の腐敗の度合いを中程度だと見ていることは、それだけでも十分ひどい状況だ。だが本当の状況をつかむためには地元の人間に話を聞くのが一番だろう。事実、トランスペアランシー・インターナショナルも多くの国でそうしている。とこらが、同NGOが中国の市場調査グループに調査を依頼しようとしたところ、どこも応じようとしなかった。質問があまりにも「微妙」なので聞けないと言うのだ。

 中国の新指導部は問題の重大さを認識し、腐敗一掃に最優先で取り組んでいるとしている。だが、中央政府が真剣な意図の下に指令を出しても、得てして、さしたる効果は上がらない。与えられたノルマを果たしていると見せかけるためだけに、簡単にできるあらゆる努力をするというのが、典型的な地方当局の対応だからだ。

 その格好の例が、貿易を巡る最近の詐欺事件における当局者の対応だ。数カ月前、膨大なエレクトロニクス産業を抱える深センで、出荷されるコンテナの数は変わらないのに月間輸出額が急増した。iPadが金塊に置き換わったというなら話は別だが、一部の輸出業者が銀行や海運業者と結託し、送り状の金額を水増ししたのが実情のようである。中国内外での人民元の換算レートの違いを利用して、不法な利益を得ることが目的だった。

 当局は厳しい調査を行った。しかし、業界関係者によれば、犯人を特定して刑務所に送り込むには至らなかった(あるいはそうする気がなかった)。その代わりに、当局は罪のない海運業者を脅しつけ、今後深センから出荷される物品の金額を過少申告し、他の港から出荷されたことにせよとの圧力をかけている。

 なぜそんなことをするのかと言うと、こうした貿易統計を中央政府高官に示し、地方の調査当局が深センの送り状の虚偽申告問題を「解決した」と思わせるためである。汚職一掃のノルマを果たすべく簡単なターゲットを見つけようとする時、地方の役人にとって、地元企業より外資系企業に的を絞る方がやりやすいのかもしれない。地元企業は、地方や中央の政治家との強いコネを持つ場合がある。

 「GSKの例でもそうだが、当局は外国の多国籍企業を槍玉に挙げて処罰するのに、国内企業の汚職は見逃す」との指摘を中央政府は否定している。だが中央政府は、同国の報道機関が時折り外国企業叩きすることを野放しにしている。ちなみに報道機関はすべて、厳しい国の管理下にある。

 むろん、GSKの行為は、この問題が今後どのような展開を見せるにせよ、単純な外国企業叩きではない。だが、当局が国内企業に対しても同様に厳格な姿勢で臨まない限り、産業界の腐敗はなくならないだろう。中国の新指導部が真剣に腐敗根絶を願っているとしても、その道のりは極めて険しい。

2013 The Economist Newspaper Limited.
Jul. 20th, 2013 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177140/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「利益集団」「政治力持て」 日医の印象~勤務医編~◆Vol.10-1
勤務医では否定的な意見が目立つ

2013年7月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q10では、「自分にとって日本医師会とは何か」を、任意の自由記述で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。参院選前の6月の調査では、医師会員から、前問の「医師会への関心度、関与度」と併せて、「『あなたにとって医師会とは何か』を聞きたい」との声が寄せられていた。勤務医の主な回答を紹介する(同様の回答があった場合、まとめて件数を記述。表記のないものは1件のみ)。開業医編は、こちら。


勤務医
【プラスイメージ】
・医師の互助団体。(5件)
・情報入手したり、保険に入っている貴重な会。(4件)
・政策にも提言を与えられる医師の集団。(2件)
・医師の労働環境整備と患者の安全保障を担っている。(2件)
・法的に医療訴訟などから守ってくれる。
・日本の医師をまとめる意味でも重要。
・医療を平均的に秩序づける制度・情報管理を担っている。


【マイナスイメージ】
・開業医の利益を守るだけの団体。開業医の開業医による開業医のための利益集団。(36件)
・既得権益の保持を最優先に考えている集団、圧力団体、利権団体。(19件)
・勤務医とは関係ない。(16件)
・既に弱体している。(2件)
・開業医に都合の良い方向に医療制度を進めようとしている。
・日本医師会は飾りのような存在で、会費取り立てが目的のような数多くの学会と似たようなもの。日本医師会が、各医療機関の先頭に立って、労働交渉や保険制度見直しなどを国に積極的に働きかけない限りは、ただのお飾り的なポジションを越えられない。
・学術団体としても中途半端だし、政治的にも無力。
・地方では医療を補助する団体だが、医師すべてのために機能しているわけではない。
・時代から遅れている。日本医師会誌を熟読する医師がどれほどいるだろうか。


【現状への批判】
・役に立っていない。(6件)
・様々な立場の医師の代表でない。一部の会員が医師代表を称しているが。
・皆保険の死守を叫ぶ姿は、左派政党のようである。民主党を支持したのは、血迷ったとしか思えない。もう少し、若い医師の考えを入れないと化石化しそう。
・救急や専門診療で多忙な勤務医のことは考えていない。患者のことも自分たちの利害でしか考えていない。心ある開業医からも背を向けられるのでは。
・現段階では集票くらいしか能力のない組織。古い考えで利己的。農協ほどではないが、一般の人たちから早くなくなってほしいと思われている。もっと純粋に社会に貢献できれば希望もあるのだが。 ・患者の権利は、患者団体が守るべき。医師会が主張するのは、おかしい。
・開業医の割合が高いため、医師全体の意見を反映しているとは言い難い。しかし、今後勤務医が入会する数も増えないだろう。
・ずっと所属してきたが、結局は役に立たなかった(得られるものはなかった)。


【今後】
・今後、存在意義が乏しくなる。衰退していく。組織が小さくなる(22件)
・不要。なくした方が良い。(13件)
・開業医の圧力団体として続いていく。(3件)
・大きく変革しなければ存続意義が失われる。(2件)
・利益団体になり、国民を敵に回すようだと医者の仕事の魅力もなくなる。国全体を見すえた政策提言してほしい。(2件)。
・勤務医を呼び込まない限り、衰退していく。(2件)
・日本の地域医療を支える最高の団体になるべき。
・農業におけるJAみたいなもの。若い人からは相手にされなくなる。
・診療ガイドラインを制定する団体になる。
・弁護士のように強制加入にする必要がある。健康保険制度を維持するためにも。


【期待】
・政治力を持つべき。(3件)
・開業医だけではなく、勤務医も参加出来て意見を反映できることを望む。(2件)
・昔のように強くなってほしい。
・品位だけは落とさないで活動してほしい。
・医師や病院の立場と患者の立場、双方の意見の調整役になってほしい。


【その他】
・興味がない。(12件)
・所属しているだけ。やむなく加入している。(4件)
・無関係でいたい。どうとでもなれば良い。医師は数が少ないので、看護師組織などにも負けるようになるのではないか。
・もっと別な組織として、政治に関与できるものが必要かもしれない。
・所属学会の締め付けのほうが強いので影が薄い。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57748090V20C13A7L72000/
埼玉・志木市、病院を民間譲渡 経営難で14年4月メド
2013/7/25 23:30 日本経済新聞

 埼玉県志木市は経営難に陥っている市立市民病院について、近隣で複数の病院を運営する医療法人社団「武蔵野会」(新座市)に来年4月をめどに譲渡する方針を決めた。同会と基本協定を結んだうえで、12月市議会に同病院の廃止条例案を提出する。公立病院の民間病院化は県内では初めて。自治体病院の経営環境は厳しく、経営形態を見直す動きが広がる可能性もある。

来春の民間譲渡により、35年の公立病院としての歴史に幕を閉じる
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 学識経験者や市議らで構成する市設置の「市民病院移譲先選定委員会」(委員長=武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授)がこのほど武蔵野会に譲渡すべきだとの答申を香川武文市長に提出。これを受けて、市は武蔵野会への譲渡を決定した。

 現在の建物や医療機器は武蔵野会に無償で貸し付ける。ただ、現在地で病院を建て替える場合は、市は建て替え後の土地を有償で貸し付けるか、または売却するとしている。建て替え時に市は税金も投入する方針。建物の解体費と新病院の建設費だけでも21億円の税金を投じる見通しだ。

 公募には武蔵野会と、同じく近隣で病院を運営する医療法人社団「富家会」(ふじみ野市)の2団体が名乗りを上げた。(1)新病院の建設(2)地域医療の継続――など6項目で審査した結果、武蔵野会は現在地での建て替えを提案した新病院建設を中心に高得点を上げた。

 同会が提出した提案書によると、病院での外来診療は内科、外科、整形外科、小児科の4科で、現在の診療科目と「実質的にはほぼ変わらない」(市民病院経営改革課)という。ベッド数は一般病床60床、回復期リハビリ病床40床の計100床。在宅療養支援や訪問看護なども実施する。

 譲渡後、現在の建物で診療活動を続けながら、14年7月に建物の解体・現在地での建て替え工事に着手。15年7月に新病院の開業を目指す。建物規模は現在と同じ3階建てを計画している。

 武蔵野会は首都圏を中心に25の病院などを擁する医療グループ「戸田中央医科グループ」の一員。近隣地域には新座志木中央総合病院(新座市)と朝霞台中央総合病院(朝霞市)の2病院を持つ。いずれもベッド数は300床を超す。


  1. 2013/07/26(金) 05:35:05|
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7月24日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/176958/?portalId=mailmag&mmp=MD130724&dcf_doctor=true&mc.l=16860198
ITが変わる、医師が変わる【進化するデジタルドクター】
ITオンチは「医師の質」下げる◆Vol.2
“半分リアルで半分ネット”の新しい医療へ

2013年7月24日 島田 昇(m3.com編集部)

 「ITを上手に活用できないと、医師の質は落ちていくだろう」。家庭医療専門医で東京大学大学院医学系研究科医学教育国際研究センター講師の孫大輔氏は断言する。

 孫氏によると、今や診療ガイドラインはパソコンやスマートフォンなどで閲覧することが当たり前の時代で、そのポイントをまとめている情報サイトも無数にある。特に、複数の疾患を持つ高齢者を診る場合などは、複数の専門分野の知識にすぐアクセスして診療に生かすことが求められる。医師が必要とする情報に一早くたどり着くためのITリテラシーは必須と言える。

情報収集の主流はMLからfacebookへ

 特に重要性が増していると孫氏が考えているのは、「facebook」などの実名制SNSだ。これまで、医師同士の情報共有はメーリングリスト(ML)の活用が主流だったが、ML参加者のプロフィールを全て把握することは難しい。「MLは『こんなことを聞いてもいいのか?』と敷居が高い。MLの原型は手紙で、文面や文体にも気を使わないといけないし、最初のあいさつも必要だ。一方、Facebookは携帯電話のメールに近く、しかも参加者の顔が見えるから気軽に投稿できるため、情報共有する内容も幅広く、回転も早い」(孫氏)。

 現在、特定の人が参加できるfacebookのコミュニティ「グループ」で、孫氏は医療、介護、地域社会、多業種イノベーション、教育などの分野を中心に50グループ程度に所属。そのうち、医師としての学びを軸とした「グループ」は「FB家庭医/総合医会」「ジェネラリストの未来」「イギリスのプライマリ・ケア」「東京大学プライマリ・ケア研究会」「日本プライマリ・ケア連合学会若手医師部会SNS」など約20で、MLからグループへ医師としての学びの場を移した。

診療の相談にも活用

 「グループ」は、診察における重要な情報収集メディアとしても活躍している。

 例えば、ワクチン接種スケジュールで迷った場合。ワクチンは種類が多い上に追加接種が遅れたときの対処などは大変複雑。外来診療の現場で時間がない時、孫氏が「グループ」に質問を投稿すると、早い時だと10分以内にガイドラインの情報や信頼できる医師からのコメントが返ってくる。また、難しい精神疾患の患者に標準治療が効かない場合、別のグループへ症状や状況を書き込むと、質の高い情報がすぐに入手できるなどのメリットをこれまで経験しているという。しかし、そうした情報の記入の上では、医療従事者のみが参加しているクローズドなグループとはいえ、個人情報が漏れないような細心の注意が必要とのことだ。

全国に広がるリアルとネットの中間の場

 臨床現場の医師としての役割以外でも、facebookがその可能性を広がりつつある。


みんくるカフェの様子。
 孫氏は、市民と医療者が対話する場として「みんくるカフェ」を約3年前から月1回の頻度で開催、地域の健康を促進するヘルスプロモーション活動に取り組んでいる(みんくるプロデュースのホームページはこちら)。「家庭医をやっていて医療の限界を感じ、市民の健康増進・疾病予防に力を割いた方が圧倒的に効率的」と感じたためだ。この活動について、医療従事者の理解が得られるかどうか、「みんくるカフェ」をやりたい人に向けてファシリテーター育成講座を開いたところ、「病院や診療所で働いているだけで、不完全燃焼している医療従事者」(孫氏)のニーズが高く、瞬く間に賛同者を得て、東京を拠点とした孫氏の活動は、埼玉、島根、広島、仙台、長野へと広がっていった。

 「みんくるカフェ」に参加した人は、累計約800人。facebookの「グループ」は1000人規模になっていて、参加した人の感想、各地での開催報告などがfacebookを通じて共有、広まっている。ファシリテーター専用のグループでは、ファシリテーションのコツや場作りに有益な情報などが日々、共有されている。「facebookがなければ、全国的に広がることはなかった」。

 孫氏が医師として診察に当たるのは週1回。大学での医学生向け医学教育、「みんくるカフェ」の活動と“三足のわらじ”を履く。「オープン」がキーワードになったインターネットの“つながり社会”時代の医師の理想像を、模索し続けている。孫氏は今、「医師、患者の立場を問わず、様々な医療情報が手に入れられるようになった。一方、『ネットの情報は信頼性がない』との懸念は付きまとう。『みんくるカフェ』のように“半分リアルで半分ネット”のような中間的な場が増えると、医療者と市民の相互理解がもっと進むだろう」と考えている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176940/
医師臨床研修部会
研究医の養成、見直しは必要か
臨床研修との関連では委員の意見が対立

2013年7月22日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)は7月18日、第4回会議を開き、研究医の養成などについて議論した。臨床研修期間中の研究医養成について、将来の基礎研究の教員確保や国内の医学研究の推進を考慮して見直しを主張する意見と、2010年度からの医学部定員増で「研究医枠」が設けられていることなどから見直しに慎重な意見が対立した。

 厚労省は、研究医の養成について、(1)臨床研修期間中の大学院における研究についてどう考えるか、(2)臨床研修に集中すべきとの意見の一方、早期に研究に従事できる弾力的な対応が必要との意見がある――と論点を提示。これに対し、山形大学医学部長の山下英俊氏は「なるべく早く医師を養成し、基礎医学にも行けるような自由度が必要」と述べ、日本医師会常任理事の小森貴氏も「真理を探求したいとの考えは、医師のキャリアの中で突然起こってくる」と、研究医養成を視野に入れた柔軟な制度設計を求める意見を支持した。

 一方、聖隷浜松病院副院長の清水貴子氏は「基礎研究者の育成と臨床研修制度は分けて考えるべき」と指摘。桐野氏も「基礎医学の問題は単純ではなく、処遇改善の問題もある。臨床研修制度は、きちんと研修することが第一で、基礎医学との2つを急にうまくやれと言うのは矛盾している。基礎医学は別のシステムを考えるべき」と賛同した。

 岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「臨床研修制度は将来にわたって続くとの前提で、その枠組みの中だけの議論でいいのか」と反論。続いて山下氏も「大学は学士を出して終わりではなく、生涯、医師の面倒をみるべき。初期臨床研修だけを切り出して議論しても難しい」と述べた。

 一方、会議に出席した文部科学省医学教育課企画官の平子哲夫氏は、「研究者の確保はまだ足りない。文科省でも検討したい」と述べた。

 桐野氏は、「研究医の養成は重要だが容易ではなく、制度として設計するのは難しい」とコメント。次回以降、これまでの議論を踏まえ、報告書作成に向けた検討を開始する。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/7/24/177103/
研究不正防止に向け検討開始、日本学術会議
池田宏之(m3.com編集部) 7月24日(水)

 京都府立医科大学の降圧剤論文の問題を受けて、日本学術会議の大西隆会長は7月23日、現状の日本の科学研究の体制の制度の中に、「不正を生みだす原因が潜んでいる」と指摘する談話を発表した。同会議では、不正行為の防止や臨床試験に関わる制度改革に向けて集中的に議論し、半年間で結論をまとめる予定。

 談話は、京都府立医大の論文について、「ノバルティスファーマ社にとって都合の良い結果が導かれたことを、京都府立医大の調査報告書は強く示唆している」と指摘。ノバルティス社から同大へ資金提供があったことなどに触れ、「(結果をゆがめるようなことがあれば)科学者の行動規範にもとる重大な不正行為」と指弾している。

 企業から大学や研究者に対して、個別に研究費の提供や研究スタッフの派遣等ができる現行制度についても、「不正行為を生み出す原因が潜んでいると言わなければならない」としている。  今後の取り組みとして(1)行動規範に関する研修、(2)不正行為等の防止活動、(3)臨床試験に関わる制度改革――の3点を挙げ、これらについて早急に議論の上、「半年間で結論をまとめる」としている。(1)では、全ての研究者が、不正行為や利益相反への対処を含めた「科学者の行動規範」を学習するプログラムの実施を例示。(2)では機関や学会を超えた科学者から成る「科学者行動規範普及委員会」(仮称)を設置し、普及啓発活動を実施することを想定している。(3)では、臨床試験において、製薬会社や研究者、研究機関、政府の役割やとるべき行動を検討し、不正行為防止や利益相反への適切な対処に向けた方策を、政府や社会に提言することなどを目指している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/7/23/176969/
「企業の資金提供は悪なのか?」、日本製薬医学会で議論
橋本佳子(m3.com編集長) 7月23日(火)

 日本製薬医学会の第4回年次大会が7月20日、都内で開催され、「資金透明化の時代における企業の果たす役割」というテーマでパネルディスカッションが開催され、3人の演者が講演した。“バルサルタン問題”の報道が続く中、「医師主導研究は、『何でもあり』ということで、“抜け道”になっている」との指摘も出た。共通していたのは、医学研究の推進には、企業からの資金提供は必要なものの、資金の流れの透明性確保とデータの信頼性担保のための取り組みが不可欠だという点だ。

 関節リウマチ研究の第一人者、東邦大学膠原病学分野教授の川合眞一氏は、自らの教室の研究費の約半分が企業資金であり、科研費など公的な研究費に限りがある中、「公的・学内研究費のみでは必ずしも十分ではない。企業からの研究費の受け入れは、少なくても当科では必須である」と現状を紹介した。公的研究費は、翌年度持ち越しが原則不可であり、支出にも規制が多い一方、企業からの研究費(奨学寄附金や受委託研究費)は公的研究費に比べ自由度が高いメリットもあり、基礎・臨床研究活性化のためにも企業資金が必要だとした。

 中外製薬の菊池隆一氏は、「企業の資金提供は悪なのか?」と問いかけ、川合氏と同様に、「企業の資金提供は、日本の市販後臨床研究の発展のためには欠かすことはできない」と指摘。ただし、(1)透明性の確保、(2)臨床研究の品質管理・品質保証(被験者の安全と利益)、(3)科学性の高さ――という条件を満たすことが必要だと強調した。

 日本製薬医学会メディカルアフェアーズ部会の立場から、株式会社ACRONETの北川雅一氏は、日本においては従来、製薬企業は、(1)介入研究を、製販後調査の枠組みで実施(審査委員会なし)、(2)自社製品の臨床研究を、研究者主導として奨学寄附金で依頼、成果を自社のプロモーションに利用、(3)新製品発売時、地区ごとに類似の臨床研究班を立ち上げ、(4)何らかの財団に資金を拠出し、奨学寄附金で医療機関に資金を拠出――などを行ってきたものの、「これからは企業リスクになる。予防措置・体制が必要」と警鐘を鳴らした。

 企業主導の臨床研究の場合には、「委託研究」という形で医療機関に依頼され、契約なども交わされるが、医師主導の場合には、(2)と(3)などの形で、「奨学寄附金」が用いられ、契約等がなく、責任が曖昧になる余地がある。北川氏は「医師主導研究の場合は、『何でもあり』ということで、“抜け道”になっている」と指摘。今回のバルサルタンの臨床研究も、医師主導研究で進められた。北川氏は、企業側には、資金の透明化、社内体制の確立、モニタリング充実などが求められるとするとともに、医療機関にとっては、目的があらかじめ定められた「受委託研究費」よりも「奨学寄附金」の方が使い勝手がいいことは認めつつ、「今後、企業からの奨学寄附金での提供は少なくなると予想される。臨床研究の円滑な実施のため、研究機関内の資金管理方法の改善が期待される」と注意を促した。

 治験以外の臨床研究の信頼性を高めるために、治験と同様にICH-GCPに準拠して実施する必要性も最近指摘されるが、北川氏は、欧州ではICH-GCP準拠とした結果、臨床研究が滞った現状を紹介、「日本でもできなくなる研究が数多く出てくるだろう。今の臨床研究に関する倫理指針とICH-GCPの中間くらいのものが出てくるのではないか。日本の倫理指針は倫理面ではきちんとしている」と述べ、倫理性に加え、科学性、データ保証などの視点を盛り込んだ指針が妥当との考えを示した。現在、厚生労働省では、「臨床研究に関する倫理指針」と「疫学研究に関する倫理指針」の見直しが進められており、その動向が注目される。

 また川合氏は、「結局、日本は貧乏。もちろん、ICH-GCP準拠でできればいいが、そのインフラが整備できない」と述べ、ICH-GCP準拠で臨床研究を進めるには費用と時間がかかるため、現状で実施する難しさを指摘した。資金の透明化、研究の信頼性の担保は必要なものの、ルールがあまりに厳しすぎると、研究そのものがとん挫する懸念もある。川合氏は「どんなにシステムを良くしても、論文のねつ造は、1人でもおかしな人がいればあり得る。予防は難しい」とし、研究結果について、追試と検証することで、研究の信頼性を担保することが求められるとした。

 論文ねつ造、研究者のモラルの問題

 川合氏の講演でユニークだったのが、自身のプレゼン。講演の最初に「本発表に関わる利益相反の開示」として、「学会規定」と「全て」の2つのバージョンを提示。金額までは示さなかったが、企業から依頼された講演、奨学寄附金などを受けたメーカー名を全て開示。例えば、「1つの企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄附金などが年間200万円以上ある」のが一般的な開示対象。この場合、2社だが、「全て」とすると14社になる。「なぜ200万円という基準があるのか」と川合氏。
 また川合氏の所属する東邦大学では2012年、麻酔科の前准教授の大量の論文ねつ造問題が発覚した。その学内調査に携わった経緯の一端を紹介。「本人に主張では、論文のねつ造はなかったと主張しているが、原資料は破棄したとのことだった」と述べ、臨床研究における原データの取り扱いルールも課題であることを示唆した。同時に、この件では企業資金は関連していなかったとし、「論文ねつ造は、企業との関係が前提にあるわけではない。論文ねつ造は、研究者のモラルの問題」と、手厳しくコメント。

 医薬品、機器と食品に比べて遅れ

 北川氏は、2012年にUMIN-CTR登録に登録された816件の「特定の製品を対象とした研究の資金源」の内訳を調査した結果を紹介。内訳は、医薬品(705件)、医療機器(68件)、食品(39件)。資金源は、「自己調達」「財団」「製薬企業」「その他」別になっているが、医薬品は、実際にはどこから調達したかが不明な「自己調達」が約60%と、医療機器(約30%)と食品(約15%)に比べて多いという結果だった。「医療機器、食品では、企業資金の提供が透明化されつつある」(北川氏)。

 そのほか、北川氏は、臨床研究の実施に当たっては、被験者となる患者への同意文書にも、資金提供元の企業名を記載するなど、提供資金の透明化を進める必要性なども指摘している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177142/
中央社会保険医療協議会
精神科・皮膚科・産婦人科、厳しい収支
2012年度の部門別収支の調査結果を公表

2013年7月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長:森田朗・学習院大学法学部教授)の7月24日の会議で、2012年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」の結果が報告された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 主要なレセプト診療科別の収支の状況は、入院外来の合計で、医業収支差額がプラスになったのは、17診療科中9科(収支差額0%の内科を含む)。うち2ケタのプラスになったのは、心臓血管外科(10%)と眼科(11%)。心臓血管外科は、入院は13%のプラスだが、外来は34%のマイナス。眼科も、入院は41%のプラスで、外来は38%のマイナス。

 一方、入院外来計の医業収支差額がマイナスになったのは8診療科で、うち2ケタのマイナスは、精神科(-32%)、皮膚科(-61%)、産婦人科(-20%)。いずれも、入院と外来別で見ても、ともにマイナスだった。

 医業収支差額を開設者別で見ると(全診療科合計、入院外来計)、国公立がマイナス(-3%)、医療法人がプラス(2%)、その他が0%。病床規模別では、「199床以下」(-1%)と「500床以上」(-2%)がマイナスで、「200~499床」は0%となり、病床規模に連動した傾向が見られなかった。DPC算定の別では、DPC対象病院は0%、DPC準備病院が-9%、その他が-1%。

 本調査は、2003年の閣議決定を受け、医療機関のコストを反映した診療報酬体系にするために、2003年から開始。2008年までの6年間は、調査手法の検討が行われ、2009年以降、実際に調査を行い、調査手法の改善や、回答医療機関の負担軽減のために簡素化が進められてきた。

 2012年度の調査を依頼したのは、3570病院。うち455病院が調査協力を応諾、実際に部門別収支の計算に必要な全ての調査票を提出したのは216病院だった。調査月は、2012年11月。回答施設は、平均病床数312床と規模が大きい施設が多い。開設主体別では、216病院中、国公立が77病院、医療法人が71病院、その他が68病院。


7月23日には、中医協総会も開催され、「2012年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2013年度)」の調査票案が了承された(『「ドクターフィー」は支給されているか?』を参照)。
 手法確立も回答負担がネック

 この「医療機関の部門別収支に関する調査」については、今後も継続するか、診療報酬改定にいかに活用するかが24日の会議の論点だったが、賛否が分かれ、結論が出なかった。

 2012年度調査では、本調査に関する「事後アンケート調査」も実施している。「部門別収支に関する調査」結果の活用予定については、「活用する予定はない(活用していない)」と回答した病院は53.1%で半数を超えた。また本調査は、回答する病院の負担が大きいことがかねてから問題になっており、3570病院に依頼しても、最終的に回答が得られたのが216病院にとどまったのも、このためだ。

 調査を実施した、「医療機関のコスト調査分科会」では、(1)手法自体は原価計算の一つとしてほぼ確立、(2)回答負担が大きく、中小規模の病院も含めた全国の病院の状況を代表すると言えるデータを、手間のかかる原価計算の手法によって把握し、診療報酬改定に結び付けることは困難、(3)診療科別という単位は原価計算の単位として適切ではなく、したがって得られるデータを診療報酬仮定に結び付けることは困難――と総括している。

 「部門別収支調査を改定につなげるのは不可能」

 診療側は、エビデンスに基づく議論をするためにも調査の継続を求めたの対し、支払側は調査手法自体は評価しつつも、診療報酬改定への反映については、「不可能」と強く主張。

 全日本病院協会会長の西沢寛俊氏は、調査回答施設が少ないのは、医療機関の経営に余裕がないためだとした上で、「2003年の閣議決定以降、この10年間、診療報酬の体系はほとんど変わっていない」と指摘。部門別収支調査を実施し、エビデンスに基づく改定につなげることが必要だとした。「診療科別の調査に問題があるのであれば、他の方法を検討すべき。部門別収支調査を経年的に実施していくことが、改定のベースになる。単年度の改定には反映できないかもしれないが、長期的には反映できるのではないか」(西沢氏)。

 これに対し、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、各病院において経営に活用できる手法が確立されたこと自体は評価したものの、部門別収支調査を診療報酬改定につなげることは、「はっきり言って不可能だと思っている。我々としてはこの話には乗れない」と言い切った。調査には多大な労力と負担がかかる上に、部門別収支調査に対する支払側と診療側の考えに相違があるからだ。

 「企業にとって原価計算を行う意味は二つある。一つは、物の値段を決めること。もう一つは、値段を下げるために、どこの問題があるかを分析することだ。診療側は、必要なコストを積み上げて、それに見合うレベルの報酬にするという理屈で考えているのだろう。しかし、われわれとしては、(部門別収支調査を改定につなげるのは)コストを下げるという話になる」(白川氏)

 これに対し、西沢氏は、「場合によっては、(部門別収支調査の結果、診療報酬を)下げることもあり得る」と反論。調査を継続するのは、あくまで議論のベースになるデータが少ないことが理由だとした。

 結論出ず、小委員長預かりに

 その後、診療側、支払側、異口同音にそれぞれ主張を展開。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も、西沢氏と同様に、「コストの積み上げによる報酬設定を求めているわけではない」とし、あくまで議論のデータとしての必要性を指摘。白川氏は、「医療機関の経営の実態は、医療経済実態調査で把握できる。その結果を踏まえて、どんな配分をしていくかを議論するのが中医協」と述べ、部門別収支調査を改定に結び付けるのは困難との主張を繰り返した。

 「医療機関のコスト調査分科会」の分科会長を務める、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の田中滋氏は、「あくまでも個人の意見」と断った上で、「診療報酬にも、比較的原価計算に向いている項目と、そうでない項目がある。前者については原価計算をするのは可能だが、診療報酬全体について原価計算を当てはめるのは難しいと思う」との意見を述べた。

 小委員長の森田氏は、一連の議論を踏まえ、「意見がまとまる方向ではないが、少なくても、各病院が使えるツールとしては確立したが、改定のための資料としては十分な精度を持った部門別収支調査にはならなかった。(調査に回答したのが比較的規模が大きい病院が多いため)サンプルとしての代表性はない。改定の議論のために何らかのデータが必要だということだが、バイアスがかかったデータをどう使うか、また調査の精度を高めるのはいいが、それを中医協でやるかどうかという問題もある」とまとめ、今後の扱いは厚労省と相談して決定するとした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177067/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
医師会に「関心ない」、6割超◆Vol.9
活動への関与「あり」は7割超

2013年7月24日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q9では、「日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会に対する関心と活動状況」を、4択で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。参院選前の6月の調査では、医師会員から、「医師会への関心度、関与度を聞きたい」という声が寄せられていた。
Q.9  医師会に対する関心と活動状況
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 全体では最も多かったのは、「関心がなく、活動にも関与していない」との回答で、45.6%に上った。「関心はないが、活動に関与している」との回答は17.3%で、62.9%は医師会に「関心がない」と回答した結果となった。「関心があり、活動にも関与している」としたのは10.0%で、「活動に関与している」との回答は、合計で27.3%にとどまった 。

 勤務医と開業医を比較すると、「関心がなく、活動にも関与していない」との回答は、開業医では28.3%だったのに対し、勤務医は55.0%で、開業医が2倍弱となった。関心の有無を問わず、「活動に関与している」との回答は、開業医で46.1%、勤務医で17.0%。日医は、しばしば外部から「開業医の集団」として捉えられることがあるが、実際に開業医の方が、活動への関与度が高い結果となった。ただ、「関心はないが活動に関与している」とした開業医も、28.9%いた。



http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2013/07/105866.php
アングル:賄賂が病院経営の「生命線」、中国の医療制度に矛盾
2013年07月24日(水)14時53分 Newsweekjapan

[上海 24日 ロイター] - 中国の公立病院にとって賄賂は経営の潤滑油であり、こうした違法な支払いがなければ医療制度は機能不全に陥るだろう──。病院関係者や業界専門家からはこんな声が聞こえてくる。

彼らの指摘によれば、医師や医療スタッフが手術の見返りを当てにしたり、製薬会社や医療機器業者からの裏金を期待する原因の一端は政府の政策にある。

中国では先週、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が売り上げ拡大と価格つり上げのため、6年にわたって中国政府関係者や医師に対する贈賄を続けていたとされる疑惑が表面化した。GSKは「恥ずべきことだ」とし、22日には中国を担当する複数の幹部が法律に違反していたようだと発表した。

製薬会社や医療機器メーカーにとって中国は魅力的な市場だ。コンサルティング会社マッキンゼーによると、2011年に3570億ドルだった市場規模は、20120年までには約3倍の1兆ドルになると見込まれている。

病院をめぐる汚職は、医師の低賃金に起因するところが大きい。給与体系は政府の職員と同じだが、業界専門家らによると公立の病院は資金繰りが厳しく、賃金は少ないのが通常だと言う。

北京で医学部を卒業したばかりの新米医師であれば、月収はボーナス込みで3000元(約5万円)と、タクシー運転手とほぼ同等だ。民間病院の北京明徳医院によれば、10年の経験がある医師でも月給は1万元程度にとどまる。

米外交問題評議会シニア・フェローのヤンゾン・ファン氏は「グレーゾーンの収入がなければ、医師らのモチベーションが低下するだろう」と指摘した。

<賄賂は「必要不可欠」>

過去30年にわたって、中国政府は同国の医療セクターを市場志向型に変えてきた。言い換えれば、国内1万3500カ所の公立病院は自力で資金繰りをする必要があるということだ。

同国衛生省の統計によれば、2011年は公立病院の収入のうち医療サービスが50%強を占めていた。約40%は薬の処方、残りは政府からの助成金などだが、政府による支援は1980年代以降、着実に減少している。

病院側は入院患者の治療費や、臨床検査の費用を決めることが可能だ。しかし、国は誰でも手術が受けられるようにと、手術代を固定しているほか、薬にも「標準価格」を設定して実質的に上限価格を設定している。

国のこうした政策によって、病院側には、医師やスタッフの賃上げをする余裕はほとんど残されていない。

北京の有名病院で幹部を務めたこともある匿名の医師(50)は、収入の8割が賄賂によるものだったと打ち明ける。賄賂がなければ月収は600ドルにも満たず、給料だけではやっていけない状態だったという。

衛生省からのコメントは得られておらず、薬価を設定している国家発展改革委員会もコメントは差し控えている。

<赤い封筒>

公立病院では患者数が増加する一方、低賃金に嫌気が差す医師も多いため、新たな医師の確保がより難しい状況になっているという。衛生省のデータによると、2008─11年の間に医師10+ 件の数は13%増加したが、外来患者の数は28%増えている。

低賃金の問題は、患者から医師に賄賂を贈るという習慣にもつながっている。こうした袖の下は、旧正月に贈り物として渡される現金の詰まった赤い封筒を指して、「紅包」と呼ばれている。

北京に住むビジネスマンのボブ・ワンさん(35)は、親類の手術を担当した主任外科医に5000元の「紅包」を渡した。そうでもしなければ医師が真剣に手術をしないのではないかという不安がよぎったからだという。

習近平国家主席は汚職撲滅に向けたキャンペーンを展開しているが、その効果については懐疑的な見方もある。

北京の病院で勤務していた元医師は、汚職の撲滅はほぼ不可能だとさじを投げる。「政府がその気になれば、賄賂を受け取った人物を特定するのは簡単だろうが、そうすれば全員が『クロ』になってしまう」と皮肉交じりに語った。

(原文執筆:Kazunori Takada、翻訳:梅川崇、編集:宮井伸明)



http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FU0N620130724
中国、外国企業絡む薬品業界の不正捜査を拡大 収賄側も処分
2013年 07月 24日 12:30 JST ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国当局の薬品業界不正捜査が拡大している。英・スウェーデン系アストラゼネカ の現地社員2人が新たに聴取されたのに続き、米国人が身柄を拘束された。製薬会社から賄賂を受け取った病院職員の処分も発表した。

公安当局は、アストラゼネカの営業部門責任者に続き、上海事務所の社員2人からも話を聞いた。

衛生省は、製薬2社から賄賂を受け取ったとして、病院職員39人を処分すると発表した。2社の名前は明らかになっていない。

身柄を拘束された米国人の名前などは分かっていない。薬品業界の不正問題で身柄を拘束された外国人は、英グラクソ・スミスクライン 関係の英国人コンサルタントに続き2人目。

米国大使館の報道官は「米国人が上海で身柄を拘束されたことは認識している。本人とコンタクトをとっており、適切な支援措置をとっている」と述べた。拘束された米国人が関係している企業名は明らかにしなかった。

一連の動きは、医療制度改革、それに伴う医療費負担増加を想定する中国政府が医薬品の高価格や業界の不正に厳しい姿勢で臨んでいることを示す。

中国に特化したリスク管理会社チャイナ・ビジネス・サービスのディレクター、ジェレミー・ゴードン氏は「勢い付いている。国際的な製薬大手は格好の見せしめになる。他の業界への警鐘でもある」と語った。

関係筋によると、グラクソのウィッティ最高経営責任者(CEO)は、24日1100GMT(日本時間同日午後8時)の決算発表時に、贈賄問題への対応について説明する予定。

一方、アストラゼネカは、上海公安当局が23日に、すでに聴取された営業幹部に関連して2人の管理職に話を聞きたいと言ってきたとしている。

声明は「公安当局は、個人の問題と説明した。他の調査に関連していると信じる根拠は当社にはない」としている。

<医師を処分>

当局の矛先は、病院関係者など収賄側にも向いている。

新華社が報じた衛生省の声明によると、処分されるのは広東省の病院の職員39人。2010年1月から2012年12月の間に、製薬2社から計282万元(46万0367ドル)の賄賂を受け取っていた。

「病院の労組の副委員長と、2社担当の2人が訴追され、賄賂を直接受け取った医師9人は解雇、停職、医師免許取り消しのいずれかの処分を受けた」と新華社は伝えている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307240036.html
尾道の小児救急、休診始まる
'13/7/24 中国新聞

 尾道市新高山の市立夜間救急診療所の小児科が22日夜から、休診した。初日は訪れた患者が1組、問い合わせの電話が1件あり、いずれも同市平原のJA尾道総合病院を紹介したという。

 併設する市民病院によると、午後8時ごろ、小学校高学年ぐらいの女子が熱中症に似た症状を訴えて父親と来院したという。窓口の担当者が休診を伝え、夜間の小児救急を受け入れるJA尾道総合病院に電話で相談するよう伝えた。23日午前2時40分ごろには、診察を希望する電話があったが、同様に同病院に問い合わせるよう伝えたという。

 同診療所小児科はこれまで医師1人が午後8時から翌午前7時まで担当していた。休診は国立病院機構岡山医療センター(岡山市北区)などが医師派遣を中止したため。市による病院事業管理者の罷免の影響とみられる。

 JA尾道総合病院は「しばらく様子を見て、現在の態勢を充実させるべきかを判断したい」とする。市健康推進課は「再開に向け引き続き、医師の確保に努める。市医師会やJA尾道総合病院などと、人繰りについて協議中だ」としている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=40482
【中医協】勤務医負担調査、10月にも速報- 来年度報酬改定に反映
( 2013年07月24日 17:42 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は24日の総会で、病院勤務医の負担軽減の状況など、昨年度の診療報酬改定の結果を検証する4項目の調査の調査票案を了承した。厚生労働省は、各調査を来月にも実施。結果(速報)を10月下旬以降、総会に示し、来年度の報酬改定をめぐる議論に反映させる。

 この日、了承されたのは、▽病院勤務医の負担軽減と処遇改善についての状況調査▽慢性期精神入院医療などの状況調査▽維持期リハビリテーションと疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査▽後発医薬品の使用状況調査―の調査票。今年度は、周術期などの口腔ケアに関する調査を合わせた5項目の調査を実施することになっている。口腔ケアに関する調査票は、中医協総会の了承を既に得て、対象医療機関に発送済みだ。

 病院勤務医の負担軽減と処遇改善についての状況調査は、勤務医の業務負担や、他職種との役割分担などの取り組み状況を把握することが目的。勤務医の負担軽減や役割分担を評価する「医師事務作業補助体制加算」などを算定する1000病院と、こうした加算を算定していない500病院のほか、1000病院で働く医師や看護師、薬剤師からも回答を求める。
 2000診療所にも調査票を送り、標榜時間外に患者から問い合わせがあった場合の対応方法などを調べる。

 また、慢性期精神入院医療などの状況調査では、精神病床を持つすべての病院に調査票を送り、精神療養病棟や認知症治療病棟に入院する患者の在院期間や状態、退院支援の実施状況などを聞く。
 維持期リハビリテーションと疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査は、「脳血管疾患等リハビリテーション料」などを算定する病院や診療所を対象に実施。疾患別リハビリテーションで、「初期加算」と「早期リハビリテーション加算」を算定する患者のそれぞれの割合などについて、データを集める。

 昨年度の報酬改定の結果を検証する調査は、全部で10項目。このうち、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査など6項目は、昨年度に実施した。結果(速報)が既に公表され、中医協の診療報酬改定結果検証部会が、この結果を分析した本報告を9月にも取りまとめる予定だ。後発医薬品の使用状況調査は、昨年度と今年度の2回実施することになっている。【佐藤貴彦】
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/24/news036.html
ソニー、内視鏡用の3Dヘッドマウントディスプレイ発売 映像技術、医療分野で応用
外科用内視鏡で撮影した3D映像を頭部に装着したディスプレイに表示するHMDをソニーが発売。医師は手術室に置かれたモニターを見ながらではなく、自由な姿勢で作業できる。

[SankeiBiz]  2013年07月24日 08時46分

 ソニーは23日、外科用内視鏡で撮影した3D(3次元)映像を頭部に装着したディスプレイに表示する「ヘッドマウントモニター」のセットを8月から発売すると発表した。医師は手術室に置かれたモニターを見ながらではなく、自由な姿勢で作業できる。ソニーはテレビなどが苦戦する中、成長分野である医療20+ 件事業を強化しており、得意とする映像技術を売りにした商品で販売拡大を目指す。

 ヘッドマウントモニターは左目用と右目用の2枚の有機ELパネルを内蔵、高精細で奥行きのある3D映像を見ることができる。形状は目の周囲を完全に覆うのではなく、下部に隙間を設けることで、医師が患者を見たり、器具の受け取りなどをしやすいようにした。2D映像にも対応する。

 想定価格は150万円前後。頭部に装着できるモニターを発売しているのはソニーだけで、年間販売目標は1000セットを目指す。

 外科用内視鏡は、開腹せずに体に穴を開けて内視鏡を入れ、手術器具で処置するもの。患者への負担が軽く、医療機関も入院期間を短くできるメリットがあり、市場が拡大している。特に、奥行きのある映像で血管や神経などを見られる3Dのニーズは根強く、オリンパスや独ストルツなどの内視鏡メーカーが3D内視鏡の投入を相次ぐ。

 ソニーによると、外科用内視鏡市場は2015年には11年の約2倍の2万2425台に達する見込みで、「うち2割ぐらいが3Dになる」(津末陽一メディカル・ソリューション事業部長)。

 すでにソニーは3D対応の液晶モニターなどを発売しており、今回、ラインナップを拡充して需要を取り込む考えだ。

 ソニーはテレビ事業などの不振が続く中、医療事業の売上高を20年に2000億円以上に引き上げる目標だ。モニターなどの周辺機器の販売に加え、今年4月にオリンパスと合弁会社を設立し、高精細の映像技術「4K」を用いた新たな外科用内視鏡の開発なども進めている。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57660990T20C13A7L91000/
愛知の葵鐘会、産科の医療機関2.5倍に 20年までに
2013/7/24 2:00 日本経済新聞

 医療法人の葵鐘(きしょう)会(愛称ベルネット、愛知県稲沢市)は、産科を主体とするクリニックを相次ぎ開設する。2020年までに、クリニックを現在の2.5倍の20カ所以上に増やす。施設間で連携して、緊急時にも近くの施設の医師が駆けつけられる体制を整備。産科医の減少に悩む地域の出産医療の向上を目指す。
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 クリニックを来年6月までの13年度中に、3カ所増やす。来年1月、同県豊田市に「グリーンベルARTクリニック」を開業し、体外受精など高度な不妊治療を提供する。

 来年4月に名古屋市に開業する「キャッスルベルクリニック」では、患者の体の負担が少ない腹腔(ふくくう)鏡手術も手掛ける。設備費用はそれぞれ約3億円、約9億円。

 葵鐘会は07年設立で、愛知県に6カ所、岐阜県に2カ所の施設を持つ。1つの施設に産婦人科の医師2人が24時間常駐して、緊急時には近くの施設に応援に行ける体制を敷いている。
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 さらに各施設の経営を本部で手掛けるグループ経営にも取り組む。経営規模を追求して、医療の質向上を図りながら、医師の業務負担の平準化など労働環境の改善を進める。これにより医師の採用もしやすくなると期待している。

 今後もクリニックを積極的に開設して、愛知、岐阜、三重、静岡の4県を中心に20年までに20施設以上に増やす。20年6月期には売上高を300億円と13年6月期比(推定)で3.4倍に伸ばすとともに、140人の常勤・非常勤医師の増員を目指す。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201307/531784.html
2013. 7. 24
臨床研究での不正が相次いで明らかになったのを受けて
製薬医学会が臨床研究の信頼性に関して緊急提言

北澤京子=日経ドラッグインフォメーション
Nikkei BP

 産官学で製薬医学に従事する人の団体である日本製薬医学会(正会員数約280人、理事長:今村恭子氏)は7月18日、わが国で行われた医師主導の臨床研究で相次いで不正が明らかになったことなどを受け、「臨床研究の信頼性に関する緊急提言」を発表した。

 同提言では、臨床研究の信頼性を揺るがす事態が起こっていることの背景として、(1)研究の品質に対する取り組みの不備、(2)研究の支援体制の不備、(3)情報公開の不備――の3点を指摘。その上で、再発防止に必要なアクションとして、(1)研究者、研究機関およびIRB(倫理審査委員会)、(2)製薬企業、(3)学会、(4)行政――の4つのステークホルダーが取り組むべき行動を示した。

 研究者、研究機関およびIRBに対しては、臨床研究に関する教育・研修の確立と実践、プロトコールや説明文書への研究資金源や利益相反(COI)の明記、統計専門家やデータマネージャーをはじめとする研究支援体制の共有・強化などを求めた。

 製薬企業に対しては、臨床研究に関連する部門を営業販売部門から組織的に分離することや、臨床研究を支援する場合は奨学寄附金の形ではなく目的を明示した研究契約を締結することなどを求めた。同学会は2009年に公表した「臨床研究に関する提言」で、製薬企業が臨床研究に経済的支援を行う場合、研究目的を明文化して利益相反を透明化することを求めており、臨床研究契約書のテンプレートも公表している。行政に対しても、奨学寄附金の適用に関して明確な制限を設けるよう求めた。

 2月に論文が撤回されたKYOTO HEART Study(Eur Heart J. 2009;30:2461-9.)に関して、著者が所属する京都府立医科大学には、臨床試験で使用されたディオバンの製造販売元であるノバルティスファーマから奨学寄附金が支払われていたにもかかわらず、撤回された論文の資金源の欄には同社の名前が明記されていなかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40484.html【中医協】診療科別調査、結論持ち越しに- 西澤氏「継続を」、白川氏「終了すべき」
( 2013年07月24日 18:07 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長=森田朗・学習院大教授)は24日、病院の収支を診療科別に把握する「医療機関の部門別収支に関する調査」の今後の取り扱いをめぐり議論したが、調査の継続を求める意見と、昨年度分を最後に終了すべきという意見があり、結論は出なかった。このため、森田小委員長と厚生労働省が今後の対応を話し合うことになった。

 この調査をめぐっては、中医協・医療機関のコスト調査分科会が17日、同年度分を最後に終了するよう基本小委に報告することを決めていた。
 同分科会によると、▽調査に回答する病院側の負担が大きい▽回収率が低く、診療報酬改定の議論には利用されていない▽同じ診療科でも、医療経済実態調査の診療所の調査結果と乖離がある▽昨年度調査に回答した病院の過半数が、調査結果を活用する予定はないと回答している―といい、「診療報酬改定に結び付けることは困難」と判断した。

 厚労省側も24日、医療経済実態調査の結果との乖離について、「病院と診療所の役割が違うので、単純な比較は難しい」とした上で、診療科別収支の調査結果を報酬改定の議論に使うのは難しいとの認識を示した。

 意見交換では、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)が「単年度の診療報酬改定に反映させるのが無理なのは分かるが、長期的な診療報酬体系の改善には有効」などと述べ、調査の継続を求めたのに対し、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「(調査結果の)診療報酬への反映は難しい。わたしに言わせれば不可能だ」と終了を主張。最後は森田小委員長が、「今後の進め方は、事務局と相談して提案する」と議論を引き取った。

 病院の診療科別の経営実態を把握するため、コスト調査分科会は、「医療機関の部門別収支に関する調査研究」に2003年に着手。しかし、医師の部署別の勤務時間を把握する必要があるなど病院側の負担が大きく回収率が低迷し、報酬改定の議論には利用されていない。

 昨年11月に実施した調査では、協力を依頼した3570病院のうち応じたのは455病院(応諾率12.7%)で、有効回答は216病院(6.1%)にとどまった。【兼松昭夫】



http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m040139000c.html
医師法違反家宅捜索:HPで副作用無しうたう 公然と販売
毎日新聞 2013年07月25日 02時30分(最終更新 07月25日 02時35分)

 医師免許のない70代の医学博士の男が、自ら開発したがんの未承認薬を男性患者に投与したとして、警視庁は24日、医師法違反(無資格医業)と薬事法違反(未承認医薬品の製造、販売)容疑で、男が社長を務める医薬品製造販売会社(東京都八王子市)などを家宅捜索した。

 「死ぬ想(おも)いで研究を続けた結果、幸いにも誕生した薬」

 男は会社のホームページ(HP)で、自らの手で開発した「カルチノン」を紹介。未承認であることも明かした上で、公然と販売していた。がんはラテン語で「カルチ」。がんが無くなる、という意味で「カルチノン」と名付けたという。

 男は杏林大の助教授以前からがん治療を研究。ウサギの動物実験などを経て新しい免疫療法を開発したとしている。「血液中の細胞性免疫を活性化させ、がん細胞を殺す」という触れ込みで96年には業界新聞に取り上げられた。関連する論文も発表している。

 未承認薬の提供を本格化させたのは大学退職後とみられ、HPでは「安全性も含め完成された実績のあるがんの治療・予防薬」「副作用がない」と宣伝していた。承認の手続きを取らない理由としては「時間とお金」を挙げ、「治験(治療の臨床実験)をパスするには何百億(円)も必要。(自分が)生きている間に間違ったがん治療を改善したい」などとつづっていた。

 HPによれば、カルチノンは週1回の注射が適切とし、7〜8回で効果が表れ始め、3〜4カ月でがんが消滅する場合が最も多いと説明。従来の抗がん剤や放射線治療については「論理的でないのみでなく、全く間違った医療」と批判を加えていた。【黒田阿紗子】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/28604
血液型誤って輸血、大阪の病院 3日後に脳梗塞発症
2013年07月24日(最終更新 2013年07月24日 10時47分)西日本新聞

 大阪府羽曳野市の「城山病院」でことし4月、心臓の手術を受けた血液型がA型の80代女性に、AB型の血液を輸血する医療ミスがあったことが24日、地元保健所への取材で分かった。女性は3日後に脳梗塞を発症。後遺症があったが、病院側は保健所に「因果関係は不明だ」と説明した。
 藤井寺保健所(同府藤井寺市)によると、女性は3月31日に入院。4月12日に心臓の手術を受け貧血になったため、4月14日に輸血を受けた。
 病院側は5月2日に保健所に報告。原因について「別の患者の血液を、女性のものと取り違えて分析した可能性が高い」と説明している。


  1. 2013/07/25(木) 05:29:40|
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7月23日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307054.html
京都府立医大調査報告でJ-CLEARが見解
スキル不十分下での医師主導型臨床試験を問題視

[2013年7月23日] Medical Tribune / MT Pro

 「NPO法人臨床研究適正評価教育機構(J-CLEAR)」※は,京都府立医科大学が発表したKYOTO HEART studyの調査結果を受けて,7月20日に東京都で記者会見を開き,データ操作,同試験の方法論,実施体制に対する同機構としての見解を明らかにした。副理事長の植田真一郎氏(琉球大学大学院臨床理学教授)は,データ管理の仕方など,臨床試験のスキルが不十分なまま,医師主導型臨床試験が行われたことに問題があるなどの認識を示した。また,理事長の桑島巌氏(東京都健康長寿医療センター顧問,東京医科大学兼任教授)は,どの段階でデータ操作が行われたかを検証すべく,第三者の立場で同試験のイベントを検証したエンドポイント委員会に直接問い合わせたことを明らかにし,その説明から,データ操作は同委員会以外のところで行われた可能性が非常に高いと述べた。

イベント「あり」「なし」の操作はどこで行われたのか?

 京都医科大学の調査では,KYOTO HEART studyにおける複合エンドポイントの発生がカルテでは「なし」とされていたのに,論文作成に用いられた解析用データでは「あり」となっていた症例が存在することが判明し,その逆の症例も存在することが分かった。

 同薬を販売するノバルティスファーマは,7月12日の同社公式サイトで,イベントの採否は試験研究者から独立したエンドポイント委員会で確定され,それが変更されるのは一般的なことだとしている(関連記事)。

 そこで,桑島氏が同試験のエンドポイント委員会委員長(愛媛大学大学院病態情報内科学教授・檜垣實男氏)に電話で問い合わせたところ,同委員会に報告されるのは,あくまで「イベントあり」の症例のみであるということが判明した。つまり「イベントなし」とされた症例については,同委員会は関知しておらず,イベント「あり」を「なし」と評価するのは困難であると同氏は判断した。

 そのため,データ操作は同委員会ではないところで行われた可能性が高く,同委員会との連絡を介し,イベントの報告内容を知る立場にあった同社元社員の関与が最も疑わしい,と同氏は指摘。同機構として,同社元社員とその上司(当時)の徹底調査を同社に強く求めた。

PROBE法に問題あり

 KYOTO HEART studyでは,二重盲検法ではなく,PROBE法が用いられた。

 植田氏は,降圧だけでも心血管イベントの抑制は可能であることを踏まえ「KYOTO HEART studyでバルサルタンの“降圧を超えた心血管イベント抑制”を証明することは実験的であり,厳密なプロトコルに基づいて二重盲検法を用いるべきだった」と述べた。

 PROBE法で問題となるのが,患者の割り付けがオープンにされる分,担当医にバイアスが生じやすいという点だ(評価項目の検討のみ盲検下で行う)。そのため,客観的評価に乏しいソフトエンドポイントを極力排除することが望ましい。しかし,心筋梗塞の発症予防をハードエンドポイントにした場合,わが国では数万例もの登録例数が必要になり,試験実施のハードルが高くなってしまう。

 わが国の全ての臨床試験をハードエンドポイントだけに絞って,二重盲検法で行うことが実際には不可能である以上,PROBE法で臨床試験を行う場合は,エンドポイントやデータ管理の信頼性を確保することが重要だと同氏は強調した。

リサーチリテラシーや臨床研究スキルが低い

 また,KYOTO HEART Studyでは,研究者のリサーチリテラシーの低さや臨床研究のスキル不足による問題点が浮き彫りになったと植田氏。「データ管理の仕方が分からないまま,医師主導型臨床試験を実施したところに問題がある」との厳しい評価を下した。

 理事の名郷直樹氏(武蔵国分寺公園クリニック院長)は,わが国の臨床試験の多くは適正に実施されている中で,臨床試験に慣れていない基礎研究者が同試験を主導したことの誤りを指摘。山崎力氏(東京大学病院臨床研究支援センター教授)は,バルサルタンにおける同様の試験でも,CHIBA HEART Study,NAGOYA HEART Studyは疫学者が名を連ねており,KYOTO HEART Study,JIKEI HEART Studyとは意味合いが違うとの見方を示した。

(田上 玲子)

※ 臨床現場の医師に大規模臨床試験の適正かつ公正な解釈を伝えることを目指して,2010年2月1日に設立された。特定非営利活動法人(NPO)。



http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323689904578623042349034864.html
英アストラゼネカ、中国の警察当局が上海事務所を訪問
原文(英語)
By JEANNE WHALEN
2013年 7月 23日 15:25 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 【ロンドン】英製薬大手アストラゼネカ(NYSE:AZN)(AZN.LN)は、ある販売員にかかわる問題で上海市公安局の関係者が19日に上海事務所を訪れたことを明らかにした。

 中国の警察当局は、英同業のグラクソ・スミスクライン(NYSE:GSK)(GSK.LN)が医師や病院、政府当局者に賄賂を贈ったとして、同社の捜査を進めている。

 アストラゼネカは短い声明で、警察当局が訪問して以来、当局からは何も最新情報を得ていないとし、今回の訪問が「ほかの捜査と関連がある」と「信じる理由はない」と説明した。

 また「当社は製薬業界の高い倫理基準を忠実に守っている。ビジネス活動での違法行為や倫理に反する行為を一切容認せず、倫理に関する厳しい方針を掲げている。すべての従業員と、当社の利益のために行動する第三者はこれに従わなければならない」と述べた。



http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/354396/
英グラクソで賄賂問題、ベルギー製薬UCBも調査対象に―中国
2013年07月22日 新華社通信ネットジャパン

海外メディアの報道によれば、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)が中国政府高官や医師に賄賂を贈っていた事件をめぐり、中国当局はベルギーの製薬会社、UCBも調査の対象とした。一連の当局の対応は中国薬品産業へのてこ入れの一環と認識されている。北京商報が22日伝えた。

UCBの広報担当者は、中国国家工商総局の担当官がUCBのほかにも中国と外資の数社の製薬企業を調べていると明かしたが、企業名には言及しなかった。

報道によると当局はUCB以外にスイスのロシュ、ノバルティスなど十数社を調査した。

(編集翻訳 恩田有紀)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176996/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「仕事つまらない」は1割に満たず◆Vol.8
勤務医より、開業医の方が満足度高め

2013年7月23日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q8では、「今の仕事はおもしろいか」を聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。6月の調査では、医師会員から、「『仕事はおもしろいか』を聞きたい。まじめな顔で仕事をしている方が多いようですが、本当におもしろくてやっているのか、聞きたい」という率直な声が寄せられていた。
Q.8 今の仕事はおもしろいか
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 全体を見ると最も多かったのは、「おもしろい」との回答で47.0%。「とてもおもしろい」との回答と合わせると、62.9%の会員が、仕事に満足している結果となった。「つまらない」は5.7%、「とてもつまらない」は1.0%で、両方合わせても1割に満たない結果となった。「どちらでもない」との回答は2番目に多く、30.5%となった。

 勤務医と開業医を比べると、「とてもおもしろい」「おもしろい」とした会員は勤務医で、60.8%、開業医で66.7%。「とてもつまらない」「つまらない」とした会員は、勤務医で8.2%、開業医で3.9%。わずかながら、開業医の方が仕事に満足している傾向が強かった。
 



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176941/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【進化するデジタルドクター】
実名制SNSが拓く“つながり社会”◆Vol.1
見え始めた未知の働き方と患者関係

2013年7月23日 島田 昇(m3.com編集部)

 国内にブロードバンドのインターネットが普及し始めて約10年。当たり前の存在になったネットは、医師の情報収集、コミュニケーション、医療の在り方さえも大きく変えつつある。ネットはインフラやツールとしての役割を超え、実名制SNSに代表される個人メディアに進化、リアルの世界に新たな価値を生み出している。実名制SNSを活用し始めた「デジタルドクター」たちが拓く“つながり社会”の現状を追った。

効果的で安全な医療とは

 「ネットを通じた『友達』として日頃の暮らしぶりをよく分かった上で診察するのと、限られた診察時間内に話をするだけの『患者』を診察するのと、どちらが効果的で安全な医療なのだろうか」。ソレイユ千種クリニック(名古屋市千種区)院長の木村那智氏は、対面が原則である今日の医療に疑問を投げかける(クリニックのホームページはこちら)。

 木村氏は、多くの1型糖尿病患者と実名制SNS「facebook」の「友達」としてつながり、日頃からコミュニケーションを取り合っている。患者との対等で双方向なコミュニケーションを通じ、生活の中で生じた小さな疑問に対しその場で指導を行い、患者のSOSに対処法をアドバイスしたり、受診を促したりしている。患者が診察室に入った時には既に相談や指導が終わっているので、診察で行うのは世間話と、指導事項の確認、院内検査の説明、薬の処方程度。facebookで定期的に疾患情報を発信することで、患者に漏れのない教育を一斉に行うこともできる。結果として、診察の負担は減っている。

 「5分から10分の診察の間に、患者の日常生活を把握し、療養指導することは不可能。ネットを使えば、多忙であったり遠方から通院されるために診察間隔の長い患者にも、きめ細やかな治療ができる。その結果、コントロールは改善し、患者も安心して生活できる」と、“つながり社会”が医療の限界を乗り越える可能性を示す。

ネットでリアルを補完

 医療関係者間のコミュニケーションにも、変化の兆しが出ている。

 日本大学外科学系心臓血管・ 呼吸器・ 総合外科学分野講師の瀬在明氏は、facebookを始めてから医療現場のスタッフたちのつながりが深まったと考える。始める以前は、互いのプライベートには関与せず、必要最低限の仕事の会話にとどまっていた。しかし、医療スタッフたちの悩み、休日の家族たちとの時間がfacebookで共有されるようになると、自然と医療現場に会話が発生し、これまでと異なる“仕事仲間以上のつながり”が芽生えた。

 中堅心臓外科医の瀬在氏に、facebookを通じて臨床や研究の相談をする若手医師も増えてきた。所属大学や医局を問わず、相談が絶えることはない。同じ立場の中堅医師たちともつながり、“リアルだけでは得づらいつながり”を、ネットを通じて広めつつある。

健康促進のつながり、全国展開へ

 facebookを通じ、地域社会とつながり始めた医師もいる。

 家庭医療専門医で東京大学大学院医学系研究科医学教育国際研究センター講師の孫大輔氏は、facebookを通じて地域の健康を促進するヘルスプロモーション活動「みんくるカフェ」を全国に広めようと活動している(みんくるプロデュースのホームページはこちら)。当初は都内で孫氏が中心になって活動していたが、facebookを通じて活動参加を呼びかけると医療関係者が殺到。東京を拠点に、埼玉、島根、広島、仙台、長野へと活動の幅は広がり、facebook上で開催状況などが共有され、賛同者は日々、増えている。

 ネットを入り口としたリアルのヘルスプロモーション活動について、孫氏は「“半分リアルで半分ネット”のような中間的な場が増えると、医療者と市民の相互理解はもっと進む」と説明する。

医師が患者にアプリを“処方”

 海外では、国や病院がデジタルドクターの活動を支援する動きもある。

 英国は、生活習慣病などの疾病予防や疾病管理にスマートフォンアプリの利用を積極的に促す。NHS(国民保健サービス)が運営する健康情報サイト「NHS choices」では、医療費削減の試みとして、患者向けに健康管理アプリケーションソフトが紹介されている(NHS choicesのホームページはこちら)。国の支援で患者が医療の電子化に慣れ親しむことができれば、医師が患者に最適なアプリを“処方”するなど、デジタルドクターの進化を後押しする可能性もある。

 国内ではベンチャー企業のウェルビー(東京都千代田区)が、医師や患者に向けて糖尿病など慢性疾患の治療をパソコンとスマートフォンで支援するクラウドサービスを開始(ウェルビーのホームページはこちら)。「NHS choices」などの海外動向を参考に、近く一部地域の医師や製薬企業と組み、医師が患者にアプリ利用を前提として疾病予防や疾病管理を促すサービスとして、国内では他に先駆けて医師が患者に最適なアプリを“処方”する試みを展開する計画だ。

医師評価サービスの足音

 米ヘルスベンチャーに詳しいイニシアティブ(東京都新宿区)代表の三宅啓氏によると、メイヨ・クリニックなど著名な医療機関が積極的にアプリ開発をするなどのトレンドもあるが、医師がもっと着目すべき動きがあるという(三宅氏のブログはこちら)。それは、医師評価サービスだ。

 医師評価サービスは、米のベンチャー企業が運営する「ZocDoc」などが先行していたが、「評価の内容が不確かな面もあり、信頼性に欠けるとの声もあった」(三宅氏)。しかし今春、約15万人の医師が利用する無料電子カルテサービスのPracticeFusion(米国サンフランシスコ州)が、医師検索や診察予約、診察を受けた患者が毎回の診察後に医師のサービスについて評価できる患者向けポータル「PatientFusion」を開始。「ZocDocと違うのは、本業の無料電子カルテサービスと連携して、受診した患者しか評価できない仕組みになっている点。採点の精度が高いとの評判が一気に広がりつつある。米国の医師の間では、診察前に『ウェブ医師評価サービスに書き込みしない』と明記した誓約書を患者に書かせることもあり、誓約書に違反して書き込みをした患者に医師が違約金1万ドルを請求するなどの事態にも発展している」(同)。

 医療のインターネット化は、明るい未来だけではない。身に覚えのない誹謗中傷にさらされたり、安易な評価やランク付けを受けたりする可能性もある。ただ、新しい技術やサービスが今ある医療の課題の突破口になる可能性も否定できない。次回以降は、先に紹介した実名制SNSを活用する国内のデジタルドクターたちについて詳報する。

※m3.comではスペシャル企画「ITが変わる、医師が変わる」の掲載と並行して、関連のアンケートを実施中です。抽選で100人の方にm3ポイント50ポイントを進呈いたしますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40470.html
バルサルタン使用中止へ、済生会中央病院- 京都府立医大の調査報告受け、来月5日から
( 2013年07月23日 13:39 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)の医師主導臨床研究の結論に誤りがあった可能性が高いと京都府立医科大が発表したことを受け、東京都済生会中央病院(港区)は22日、バルサルタンを含む「ディオバン」「コディオ」「エックスフォージ」の使用を8月5日から中止するとホームページ上で発表した。

 同病院の担当者によると、使用の中止は、済生会全体ではなく、院内で検討した上で病院単独で決定した。

 この臨床研究をめぐっては、ノバルティスの社員(当時)がデータ解析にかかわっていたこと、入力用データと解析用データに相違が見られたこと、血管障害の発生率を下げる効果があるとした結論に誤りがある可能性が高いことなどが指摘されており、臨床研究への信頼を揺るがしかねないとして問題となっている。

 同病院は、使用を中止する理由を、「同種薬剤が多数存在する中であえてバルサルタンを処方する理由は少ない」「特徴とされてきた効果(血管障害の発生率低下)に疑問が提出されている薬剤を漫然と使用することは倫理的にも問題」などと説明。バルサルタンを服用中の患者には、次回から代替薬に処方を変更する。

 ただ、同病院は「降圧剤としての効果と安全性には問題はないので、処方変更時まで服用を急に中止することは危険」と注意を呼び掛けている。日本高血圧学会は18日、この問題をめぐる一連の報道の影響で降圧剤の使用を控える患者が増えることを懸念し、治療の継続を呼び掛ける声明を発表している。【坂本朝子】



https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
新潟大、募集人員変わらず
14年度入試要項発表

2013/07/23 22:45 新潟日報

 新潟大(新潟市西区)は23日までに、2014年度の募集人員や入試日程などの入学者選抜要項を発表した。募集人員は13年度と同じ2247人。一般入試は前期日程が来年2月25~27日、後期日程が3月12日に行われる。

 募集人員の内訳は、一般入試が13年度より2人減の1361人、推薦入試が2人増の399人。医学部医学科前期日程の地域枠をやめ、卒業後9年間は県内の医療機関勤務を義務づける推薦入試の地域枠Bに移行した。

 一般入試の出願期間は前期、後期とも来年1月27日からで、2月5日必着。合格者の発表は前期が3月8日、後期が22日。

 問い合わせは新大入試課、025(262)6079。要項は新大ホームページからも請求できる。


  1. 2013/07/24(水) 06:18:47|
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7月22日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130722-OYT8T01301.htm?from=hochi
ブラック・ジャックセミナー…中学生が模擬手術
(2013年7月22日 読売新聞)

 子供に外科医の仕事を体験してもらう「ブラック・ジャックセミナー」が20日、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院で開かれた。

 県内初開催で、市内14の中学校から計24人が参加し、最新の医療機器を使った模擬手術などに挑戦した。

 参加者は6班に分かれ、「最新医療機器」「自動吻合(ふんごう)器・縫合器」「シミュレーター」「手術縫合」「内視鏡トレーニング」「手術室見学」を順に体験。最新医療機器体験のブースでは、本物の超音波メスを使って、臓器に見立てた鶏肉から“腫瘍”を切除する手術などに取り組んだ。

 セミナーは、同病院とジョンソン・エンド・ジョンソンの共催。医師不足が続く中、子供に医療に関心を持ってもらうのが狙い。奥村稔院長はあいさつで「将来の進路選択の参考にしてもらいたい」と述べた。



http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FS2SA20130722
UPDATE 1-英グラクソ 、中国でのビジネス改革を約束 贈賄疑惑受け
2013年 07月 22日 22:20 JST ロイター

[ロンドン/上海 22日 ロイター] - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK) は22日、中国での贈賄疑惑に関して、同国で一部の幹部が違法行為を行ったようだと認め、ビジネスモデルを改革し、医薬品のコストを引き下げると約束した。

贈賄疑惑に対応するため中国に派遣された新興市場責任者のアッバス・フセイン氏は、違法行為を行った従業員を許すことはないと述べた。

中国公安省によると、フセイン氏は同省高官らとの協議の席上でビジネスの見直しを約束した。

同氏は声明で、「われわれが提案通り事業モデルを改革することで削減したコストは、値下げという形で顧客に還元する。われわれの医薬品が中国の顧客にとってより手ごろな値段になるようにする」と述べた。


中国公安当局はグラクソが中国で、売上高や価格をつり上げるため、政府高官や医師らに賄賂を贈ったとしている。贈賄のために、過去6年にわたって、最大30億元(約4億8900万ドル)を旅行代理店やコンサルタント会社に送金したとされている。4人の中国人の幹部が拘束されている。

中国公安省は声明のなかで「フセイン氏はGSKを代表して謝罪を行った。中国政府による汚職撲滅への取り組みを全面的に支援するとともに、GSKの中国でのビジネスおよび営業慣行について、積極的な改革を実施すると表明した」としている。

公安当局はまた、英・スウェーデン系医薬品大手アストラゼネカ の上海事務所を19日に訪れ、販売員1人に対し質問のため同行を求めた。同社の広報担当者がこの日明らかにした。



http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072300210000-n1.htm
英グラクソが違法行為の可能性認める、中国での贈賄容疑
2013.7.23 00:20  産經新聞

 【上海=河崎真澄】香港のフェニックステレビによると、贈賄容疑で中国当局の捜査を受けている英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は22日、同社中国法人の幹部に違法行為があった可能性を認め、捜査に協力するとの声明を発表した。

 中国当局は、グラクソ側が割高な薬価を維持するため、旅行代理店を通じて政府、病院関係者や医師らに賄賂を贈ったとしている。

 習近平指導部は商業賄賂をめぐり、これまで黙認されてきた外資系企業を標的に、捜査の手を広げる可能性がある。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176940/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師臨床研修部会
研究医の養成、見直しは必要か
臨床研修との関連では委員の意見が対立

2013年7月22日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)は7月18日、第4回会議を開き、研究医の養成などについて議論した。臨床研修期間中の研究医養成について、将来の基礎研究の教員確保や国内の医学研究の推進を考慮して見直しを主張する意見と、2010年度からの医学部定員増で「研究医枠」が設けられていることなどから見直しに慎重な意見が対立した。

 厚労省は、研究医の養成について、(1)臨床研修期間中の大学院における研究についてどう考えるか、(2)臨床研修に集中すべきとの意見の一方、早期に研究に従事できる弾力的な対応が必要との意見がある――と論点を提示。これに対し、山形大学医学部長の山下英俊氏は「なるべく早く医師を養成し、基礎医学にも行けるような自由度が必要」と述べ、日本医師会常任理事の小森貴氏も「真理を探求したいとの考えは、医師のキャリアの中で突然起こってくる」と、研究医養成を視野に入れた柔軟な制度設計を求める意見を支持した。

 一方、聖隷浜松病院副院長の清水貴子氏は「基礎研究者の育成と臨床研修制度は分けて考えるべき」と指摘。桐野氏も「基礎医学の問題は単純ではなく、処遇改善の問題もある。臨床研修制度は、きちんと研修することが第一で、基礎医学との2つを急にうまくやれと言うのは矛盾している。基礎医学は別のシステムを考えるべき」と賛同した。

 岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「臨床研修制度は将来にわたって続くとの前提で、その枠組みの中だけの議論でいいのか」と反論。続いて山下氏も「大学は学士を出して終わりではなく、生涯、医師の面倒をみるべき。初期臨床研修だけを切り出して議論しても難しい」と述べた。

 一方、会議に出席した文部科学省医学教育課企画官の平子哲夫氏は、「研究者の確保はまだ足りない。文科省でも検討したい」と述べた。

 桐野氏は、「研究医の養成は重要だが容易ではなく、制度として設計するのは難しい」とコメント。次回以降、これまでの議論を踏まえ、報告書作成に向けた検討を開始する。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44679/Default.aspx
高血圧学会 降圧治療の継続をHP上で訴え ディオバン問題受けて
公開日時 2013/07/22 05:00

日本高血圧学会は7月18日、学会ホームページ上で降圧治療の重要性と治療の継続を呼びかける患者向けのコメントを発表した。これは、ARBバルサルタン(製品名:ディオバン)の医師主導研究を巡る一連の報道の中で、高血圧治療の内容に不安を抱く患者がいたことを受けたもの。

同学会は、▽高血圧を放置すると脳卒中や心筋梗塞の発症リスクが増大する▽降圧治療には様々なものがあり、個々の患者の状態に応じて医師が決定している―として、「担当の先生とご相談されて、治療を継続されることをお勧めします」と治療の継続を呼びかけている。



http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m040034000c.html
バルサルタン:東京都済生会中央病院が使用中止
毎日新聞 2013年07月22日 20時17分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、東京都済生会中央病院(高木誠院長、535床)は22日、バルサルタンの使用を8月5日から中止すると発表した。バルサルタンを配合した別の商品も対象。論文不正を認めた京都府立医大の発表を受けた対応といい、影響は拡大する可能性がある。

 同院を運営する恩賜財団済生会は国内最大の社会福祉法人で、90以上の医療機関を抱える。済生会本部によると決定は同院単独ものだという。

 同院はホームページで決定を公表した。それによると、データ操作があった府立医大の試験で、販売元のノバルティスファーマの社員が統計解析を担当していた点を問題視。「同種薬剤が多数存在する中であえて処方する理由は少ない」「効果に疑問が出ている薬剤を漫然と使用することは倫理的にも問題」などとしている。

 一方、患者には「降圧薬としての効果と安全性に問題はなく、処方変更まで服用を急に中止するのは絶対にやめて」と注意を促した。【八田浩輔】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176929/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
参議院議員選挙2013
医療への関心薄い自民党、「経済成長」を強調
社会保障政策の扱い不透明さ残す

2013年7月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 7月21日に実施された参院選で、自民党は、改選議席の半数を上回る65議席を獲得し、参議院で安定多数を得た。同日夜、安倍首相や石破茂幹事長は、記者会見やテレビ出演などで自らの考えについて述べたが、「経済成長」などの「攻め」の政策に、話題は集中。日本医師連盟の組織内候補である羽生田俊氏らが訴えてきた「国民皆保険の堅持」などの「守り」の政策についての言及はなく、党内の関心の薄さが伺えた。

アベノミクスへの「信任選挙」

 自民党本部では開票が始まった同日午後8時直後、各テレビ局が一斉に、出口調査などを基にして「(自民・公明の)与党過半数」の一報を流した。約10分後には、羽生田氏の当確が伝えられた(『日医・羽生田氏、開票後10分で「当確」』を参照)。午後9時半ごろに、安倍晋三首相が、記者会見場に姿を見せ、同党幹部とともに当選者の名前の横に花をつけていった。

 直後に、安倍氏はNHKの選挙番組に出演。選挙結果への感想を求められた安倍氏は、「半年間『この道(アベノミクスによる経済成長の道)しかない』と訴えてきた。今回国民の皆さんにしっかりと決める政治において、経済政策を進めていきたい」と話し、今回の選挙戦の最大の関心事が「経済政策」であることを伺わせた。経済成長に向けたプランについて聞かれると「(経済成長を)早く実感したいのが国民の気持ちだと思う。現在、実態経済は良くなっていて、雇用が改善する中で賃金も上昇して、その中で消費が伸び、企業も投資して良い循環で実感できるようにしたい」と述べた。その後、民放各社やラジオ局、インターネットメディアにも出演したが、経済政策の重要性を繰り返し、アベノミクスへの信任選挙であったことを、印象付けた。

 安倍氏は、発言の中で、経済政策の「第三の矢」である「成長戦略」の推進にもたびたび言及。「成長戦略」において、医療分野では「健康寿命の延伸による市場創出」「特区における外国人向け医療の充実」などが、「攻め」の側面が強調されている。

 メディアの関心も、経済成長以外には、「衆参のねじれ解消」「憲法改正」に集中。日医が主張してきた「国民皆保険の維持」「混合医療の全面解禁の禁止」など、超高齢社会において医療保険制度を維持する重要性については安倍首相が触れることはなく、メディアからの質問もなかった。22日午前零時前、安倍氏は「成長戦略を含めて、スピーディーに政策を前に進めていきたい」と再度繰り返して、自民党本部を後にした。
石破茂幹事長も、医療などの社会保障政策に言及することはなかった。


 22日午前零時過ぎから、石破茂幹事長も会見。選挙の所感を問われた石破氏は「(選挙での勝利は)手段。これを生かして本来の課題解決が求められる」とだけ述べ、個別の政策には踏み込まなかった。その後、参議院における人事や、沖縄・岩手等の注目選挙区などの話に触れたが、石破氏も社会保障政策には言及しなかった。

 「攻め」の経済政策への信任を自民党幹部は強調し続ける中、医療保険制度を含む社会保障制度がどの程度重要視されるかは不透明な印象を残した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40463.html
医療機関と中小企業つなぐ事業構想を説明- 府市医療戦略会議で大阪市立大・荒川氏
( 2013年07月22日 20:38 )キャリアブレイン

 大阪府と大阪市の部局の枠を超え、医療・健康サービスの向上や関連産業の振興策を検討する「大阪府市医療戦略会議」(会長=上山信一・慶大総合政策学部教授)が22日に大阪市内で開かれ、大阪市立大大学院医学研究科長の荒川哲男氏らからヒアリングを行った。この中で、大阪における医療技術の振興と産業の発展に寄与することを目的に、アイデアを持っている医療機関と、技術を持っている中小企業を連携させる「ものづくり医療コンソーシアム」事業の構想が紹介された。

 この「ものづくり医療コンソーシアム」事業は、大阪市立大が大阪の中小企業と共に、9月開始を目標に準備を進めている。コンソーシアムとは、特定の目的のために複数の企業や機関などが集まって連携する共同事業体のこと。アイデアは持っていても製品化の方法が分からない医療機関と、技術はあっても資金力がない中小企業をつなぎ、大阪を医療機器などの「ものづくり」の拠点とし、アジアに向けて発信していくのが狙いだ。

 荒川氏は、「コンソーシアムの資金を府と市の支援事業としていただくことができれば、ありがたい。現時点では、一定の中小企業に支援する助成金や、具体的なものづくりの支援はあるが、これらを支援するためのコンソーシアムに対する支援事業は少ない」と指摘し、コンソーシアム支援の必要性を訴えた。

 この医工連携など医療産業についてのヒアリングは今回で終了し、次回以降で府知事と市長への答申へ向け、取りまとめに入っていく予定だ。【坂本朝子】



http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/21/03.html
県外医学生に奨学金、候補者を県が募集
埼玉新聞 7月22日(月)

 県は、本県出身で県外の大学医学部の学生に奨学金を貸与する「県医師育成奨学金」の候補者を募集している。県内の医師不足解消を図るのが狙い。卒業後に医師の少ない県内29市町村の公的医療機関や県内病院の産科、小児科、救急救命センターで、貸与期間の1・5倍の期間勤務すれば、奨学金の返済を免除する。

 奨学金候補者の対象となるのは、2014年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生。募集定員は10人。入学に必要な費用100万円以内と卒業まで月額20万円以内を貸与する。さらに県外の大学医学部に在学している5年生にも卒業まで月額20万円以内を貸与する。募集定員は5人。県は「地道に学生にアプローチすることが、医師不足解消に有効」としている。

 奨学金は本年度、県外の大学医学部に入学した学生ら14人が受けている。

 募集期間は、14年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生は8月8日まで。県外大学の医学部5年生は7月25日まで。書類選考と面接選考を経て貸与候補者を決める。

 問い合わせは、県医療整備課(048・830・3546)へ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200R_S3A720C1CR0000/
高齢者「70歳以上」が8割 団塊の世代の意識調査
日本経済新聞 7月22日(月)

 「何歳から高齢者か」と団塊の世代に尋ねたところ、70歳以上の年齢を答えた人が合計で約80%を占めたことが内閣府の調査で分かった。世界保健機関(WHO)は、65歳以上を高齢者と定義しているが、65歳を迎え始めた団塊世代の多くは、自分を高齢者とは考えていないようだ。

 内閣府は昨年秋、団塊の世代に当たる1947~49年生まれの男女計6千人を対象に調査を実施。約3500人が回答した。

 「一般的に高齢者とは何歳以上だと思いますか」との質問に対し「70歳以上」という回答が最多で42・8%だった。「75歳以上」が26・1%、「80歳以上」が10・4%と続き「85歳以上」も0・6%あった。合わせて79・9%が70歳以上の年齢を挙げた。

 一方、「60歳以上」は2・0%にとどまり「65歳以上」も10・3%だった。「年齢だけでは判断できない」との答えも6・6%あった。



  1. 2013/07/23(火) 05:51:52|
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7月22日 震災関連

http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m07/h1307222.html
【大船渡】工事着々、ヘリポート 県立病院で見学会
(2013.7.22) 岩手日報

 県立大船渡病院(伊藤達朗院長)のヘリポート整備工事現場見学会は21日、大船渡市大船渡町の現地で開かれた。ドクターヘリの発着点となるヘリポートは8月末に完成予定。救急医療体制の強化による患者の救命率向上や、災害時の広域的な対応に大きな役割を果たす施設に、市民が理解を深めた。

 市内の保育園児と保護者ら約90人が参加。建設会社の担当者は「大きな災害のとき、各県から花巻空港に集まったドクターヘリなども使う。患者を各都市の病院に搬送し、医療の安心にもつながる施設だ」などと説明した。



  1. 2013/07/23(火) 05:51:15|
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