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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月21日 医療一般

http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/21/03.html
県外医学生に奨学金、候補者を県が募集 医師不足解消を図る
2013年7月21日(日)  埼玉新聞

 県は、本県出身で県外の大学医学部の学生に奨学金を貸与する「県医師育成奨学金」の候補者を募集している。県内の医師不足解消を図るのが狙い。卒業後に医師の少ない県内29市町村の公的医療機関や県内病院の産科、小児科、救急救命センターで、貸与期間の1・5倍の期間勤務すれば、奨学金の返済を免除する。

 奨学金候補者の対象となるのは、2014年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生。募集定員は10人。入学に必要な費用100万円以内と卒業まで月額20万円以内を貸与する。さらに県外の大学医学部に在学している5年生にも卒業まで月額20万円以内を貸与する。募集定員は5人。県は「地道に学生にアプローチすることが、医師不足解消に有効」としている。

 奨学金は本年度、県外の大学医学部に入学した学生ら14人が受けている。

 募集期間は、14年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生は8月8日まで。県外大学の医学部5年生は7月25日まで。書類選考と面接選考を経て貸与候補者を決める。

 問い合わせは、県医療整備課(048・830・3546)へ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130721-OYT1T00254.htm?from=navr
ブラック・ジャックセミナー…中学生が模擬手術
(2013年7月21日12時22分 読売新聞)

 子供に外科医の仕事を体験してもらう「ブラック・ジャックセミナー」が20日、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院で開かれた。


 県内初開催で、市内14の中学校から計24人が参加し、最新の医療機器を使った模擬手術などに挑戦した。

 参加者は6班に分かれ、「最新医療機器」「自動吻合(ふんごう)器・縫合器」「シミュレーター」「手術縫合」「内視鏡トレーニング」「手術室見学」を順に体験。最新医療機器体験のブースでは、本物の超音波メスを使って、臓器に見立てた鶏肉から“腫瘍”を切除する手術などに取り組んだ。

 セミナーは、同病院とジョンソン・エンド・ジョンソンの共催。医師不足が続く中、子供に医療に関心を持ってもらうのが狙い。奥村稔院長はあいさつで「将来の進路選択の参考にしてもらいたい」と述べた。



http://www.zaikei.co.jp/article/20130721/141739.html
若者のテレビ離れで増える健康番組、医師の9割が「影響を実感」
2013年7月21日 16:55 財経新聞

 ここ数年、テレビ業界では健康番組が人気だ。6月末の視聴率(ビデオリサーチ調べ)では、朝日放送系の「たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学 3時間スペシャル」やNHK「ためしてガッテン」が「教育・教養・実用」で10位以内にランクイン。他にもテレビ東京系の「主治医が見つかる診療所」など、ここ数年の健康番組の増加は、10年前には考えられなかったほどである。

 健康番組が以前より増えた理由は、若者のテレビ離れにある。NHKの「国民生活時間調査」によると、2010年までの15年間でテレビを見なくなったのは10代、30代の男性と20~30代の女性。特に20代女性で減少幅が大きい。

 

 一方、50代以上のテレビ視聴時間は減るどころかむしろ、少しずつ増えている。年齢が高い人ほど長時間見ており、男性70歳以上の1日の視聴時間はどの曜日も5時間を超えている。

 こうした層に訴えかけるために作られるのが健康番組というわけだ。人気番組の中には、実際の医師が登場してゲストの病気を診断するなど、より専門的なものも増えている。

 このような傾向を反映してか、医師の多くは診療の中で健康番組の影響を実感している。医師5.5万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer」(メドピア)を運営する(株)メドピアが調査をしたところ、健康番組の反響が「少しある(過去に数件、思い当たる)」という回答は51.5%、「ある(日常的に感じる)」は37.6%で、約9割の医師が診察において健康番組の影響を実感しているという結果となった。

「患者は総じて自分に都合のいいように解釈している。人によっては目の前の医師よりもテレビの言ったことの方が正しいと思い込んでいて困る場合もある(50代、眼科)」、「中には極めて稀なケースを取り上げて、あたかも全例に当てはまるかのように報道する番組もあって、患者さんに過度の不安をあおっているような気がする」(40代、精神科)といったコメントが目立つ。禁煙外来などにはプラスの効果もあるようだが、とにかく番組の内容を過信する患者が多いようだ。

 若者のテレビ離れにともない、増えてきた健康番組。自分に都合の良い部分だけ信じたい気持ちもわかるが、冷静な判断が求められることは言うまでもない。(編集担当:北条かや)


  1. 2013/07/22(月) 06:06:42|
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7月20日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2002G_Q3A720C1CR8000/
NPO「医師の知識低すぎる」 臨床研究データ操作
ノバルティスの降圧薬巡り会見
2013/7/20 20:42 日本経済新聞

 ノバルティスファーマの降圧薬ディオバンを使い京都府立医大で行われた臨床研究がデータ操作された問題で、医師らでつくるNPO法人臨床研究適正評価教育機構(桑島巌理事長)は20日に記者会見し、臨床研究に関わった医師の知識や技術が低すぎると非難した。

 同大の報告や独自の聞き取りをもとに、データ操作には、研究に参加していたノ社の元社員が関与した可能性が高いとの見方を示したが、総括責任者である松原弘明元教授の「無責任な姿勢がもっとも大きな原因」と指摘。医局にも臨床研究の知識を持つスタッフがいなかったとした。

 また患者に対しては、今回は副作用の隠蔽をしたようなケースではないため、現在ディオバンを使っている場合、服用を続けたとしても問題はないとした。その上で「効率よく血圧を下げうる薬が他にある可能性があるので、現在の担当医に相談して」と呼び掛けた。〔共同〕



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130720t11028.htm
仙南2市7町急患センター 建設へ方針転換
2013年07月20日土曜日 河北新報

 宮城県の仙南地域の2市7町が大河原町に整備する平日夜間の急患センターをめぐり、既存の施設に入るテナント方式ではなく、新たに建設する方針に転換したことが分かった。開設主体の大河原町が、新設する方がコストを抑えられると判断した。同町のみやぎ県南中核病院に近い2カ所で最終調整している。
 センターは平日午後7~10時に内科医が常駐し、軽症患者を診療する施設。本年度内の開業を目指している。高次医療を担う中核病院や公立刈田総合病院(白石市)に集中する軽症者の処置をセンターが受け入れ、両病院の負担を軽減する狙いがある。
 建設場所は、国道4号沿いの更地か中核病院近くの駐車場を想定。敷地面積はともに約800平方メートルで、診察室や待合室、エックス線撮影室などを設ける。県の地域医療再生基金を活用して建設や医療機器購入を進める方針。
 現時点で仙南地域の開業医約10人が協力する意向を示している。伊勢敏町長は「さらに協力を呼び掛け、医師確保に努めたい」と話している。



http://www.qlifepro.com/news/20130720/Announced-the-proposal-of-the-Japan-pharmaceutical-medicine-to-recover-the-reliability-of-clinical-studies.html
日本製薬医学会が臨床研究の信頼性を回復するための緊急提言を発表
読了時間:約 1分49秒  2013年07月20日 AM09:13 QLifePro

日本製薬医学会が緊急提言を発表

日本製薬医学会は調査進行中の事象について公表する情報を注視ながらも事態の緊急性を考え、臨床研究において不正の防止と信頼回復をめざすために緊急提言を発表した。

「バルサルタン」の臨床研究についての論文を撤回するということから始まった問題では、製薬企業と医師との利益相反の疑いまでに発展している。そのため現在は厚生労働省と文部科学省が調査を行なっているのだが、この事件によって日本の臨床研究の信頼性が落ちてしまった。

そのため今後の臨床研究に対する社会的な信頼を回復し、その成果を世界に発信していくために、研究者、研究機関、製薬企業、学会、行政に対して、アクションをとることを提言した。背景としては、研究の品質に対する取り組みや、研究の支援体制、情報公開についての不備ということがある。

臨床研究の信頼回復

従来ではフィランソロピーとしての研究支援による成果の評価については、科学者コミュニティと社会に委ねられてきた。しかし限られた財源や人的資源を配分することによって、患者の治癒と疾患の克服を生み出すことが期待されている。そのため開発と実用化を視野に入れた「研究」というのは、個人的に行われるものではなく、管理についても組織的な取り組みが必要とされている。

今回、医療業界や製薬業界、大学が失った信頼というのは、なかなか取り戻すことは難しい。そのためこれらの機関は本提言を真摯に受け入れ、組織的に再発防止のアクションを整えることが重要である。今後も日本の臨床研究が世界で評価されることを願う。(福田絵美子)

▼外部リンク

日本製薬医学会
http://japhmed.jp/whats_new/post_77.html



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130720/bks13072010450000-n1.htm
『病院経営改革へ-なぜ、わたしは戦い続けるのか』長隆著
2013.7.20 10:44  産經新聞

地域医療の再生は日本を救う

 公立病院改革を進めて地域医療を再生させることは日本を救うことに直結する、という思いで病院の経営改革を進めてきた長隆(おさたかし)氏の人生は、まさに戦いの連続である。

 1941(昭和16)年生まれ。早稲田大卒業後の67年、税理士試験合格。75年、公認会計士第3次試験合格。76年、長隆事務所開業。税理士・公認会計士の世界で活躍してきた長氏が病院経営改革に関わるようになったのは、武弘道氏との出会いから。武氏は病院経営改革の旗手といわれ、“医療界のカルロス・ゴーン”の呼び名がつけられた人。93年、郷里の鹿児島市立病院の病院事業管理者兼院長となって以来、15年間に鹿児島市、埼玉県、川崎市の3自治体合計8病院の経営改革に関わり、赤字に悩む病院を健全経営の軌道に乗せた。ちなみに武氏の著作『病院経営は人なり』も弊社(財界研究所)から刊行されている。

 武氏の経営感覚を見て、長氏は公立病院の経営改革に関心を持った。おりしも地方自治法が改正されて、公認会計士を「包括外部監査人」とすることが決められ、自治体の監査にちゃんと公認会計士を雇用し、しっかり監査を行おうとする時代を迎えていた。埼玉県立の5病院の改革と土屋義彦知事との関係、富山県氷見市民病院の公設民営化による改革など、数々の壁を乗り越えて軌道に乗せていくときの長氏の情熱、迫力を読者はこの本から必ず感じ取るはずである。病院経営の当事者のみならず自治体関係者や患者さんなど全ての人にご一読をお勧めしたい。(財界研究所・1575円)

 『財界』主幹 村田博文


  1. 2013/07/21(日) 12:53:02|
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7月20日 震災関連

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130721/ecc1307210700000-n1.htm
被災地の病院で健診をしよう 「復興支援になる」NPO提案
2013.7.21 07:00 Sankei Biz

 東日本大震災の被災地の病院で健康診断を受けませんか-。平成23年3月11日の巨大津波で全壊した岩手県大槌町の県立大槌病院を支援している東京のNPO「リメンバー神戸アンド東日本(RKH)」が、そんな提案をしている。年1回、被災地を訪ねて復興への足取りを確認しつつ、自分の健康もチェックできる。継続することがお互いのプラスになるユニークな復興支援として注目される。

 現地を見て

 太平洋に面した大槌町。港から1キロ足らずの市街地にあった鉄筋コンクリート3階建ての大槌病院は、押し寄せた津波で2階の天井近くまで一時水没。屋上への素早い避難で、津波に巻き込まれた患者はいなかったが、医療機器はほぼ全て失った。現在は、震災3カ月後に町の内陸寄りに開設されたプレハブ平屋の仮設診療所で外来患者のみを診療している。

 RKH責任者の産婦人科医、堂園凉子さん(66)は阪神淡路大震災で被災地支援に携わった経験から「支援者に現地を直接見てもらうことが何より大切。さらに、支援先の専門分野を生かせる方法があれば」と知恵を絞り、健診を考えついた。約1年前から病院側と調整し、メンバーがリハーサルを重ねてきた。

 6月下旬、元会社役員、山口積恵さん(69)ら3人が東京から日帰りで健診に参加した。朝8時前にJR東京駅を新幹線で出発、新花巻から在来線で釜石へ。さらに車で約20分。病院到着は午後1時半頃で、片道6時間弱の旅程だ。

 健診の基本メニューは、身長、体重、血圧測定、尿と血液の検査に視力、聴力、心電図、胸部エックス線検査。希望で超音波検査や内視鏡、CT(コンピューター断層撮影装置)などの検査も追加できる。内科の岩田千尋院長(66)による診察も含め、45分程度で追加検査も入れた3人の健診が終了した。

 健診には健康保険が使えないため費用は全額自己負担で、基本メニューの場合、診断書料を含めて約2万円。検査項目は健診施設ごとに違うため単純な比較はできないが、「東京など大都市と比べると格段に安い」と堂園さん。普段は都内の大学病院で健診を受けているという山口さんは「非常にスムーズで短時間に済んだ。検査機器も新しくて快適」と話した。帰路も6時間弱で、東京駅に深夜到着。血液検査を含む詳しい結果は2週間ほどで自宅に郵送される。

 まだ続く仮設

 震災から2年余り。大槌病院は新しい建設予定地が決まるところまで来たが、震災前から過疎地域だった町の人口は7月1日現在、1万3千人弱で震災前と比べて約2割減っている。新病院を建てるにしても住民は今後増えるのか、医師は確保できるかなど、不安も多い。建設計画が順調に進んでも、仮設診療所はあと2年以上続く見通しだ。

 岩田院長は「震災前は診療で手いっぱいだったが、現在は入院がないので午後に少数の健診は対応できる。外の人に被災地の現実を見て、理解してもらう良い機会にもなるのではないか」とRKHの試みに期待している。

 堂園さんは「山口さんのように強行軍の日帰りも可能だが、深夜バスも利用できるし、現地に宿泊して食事や買い物ができればさらにいい」と話す。特定の日に健診希望者が集中しないよう、RKHが日程調整を行う。その際、被災地の現状を知るのにお勧めのコースを提案するための準備を進めたいとしている。問い合わせはRKH事務局(電)03・3443・4823。


  1. 2013/07/21(日) 12:52:36|
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7月19日 医療一般

http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/7/19/176788/?portalId=mailmag&mmp=MD130719&dcf_doctor=true&mc.l=16668822
臨床研究は「研究契約の締結を」、日本製薬医学会
池田宏之(m3.com編集部) 7月19日(金) 配信 掲示板 0件

 京都府立医科大学の降圧剤論文の問題を受けて、日本製薬医学会は7月18日、「臨床研究の信頼性に関する緊急提言」を発表した(全文は、同学会のホームページを参照)。行政には、米国の研究厚生局(ORI)に類する研究不正防止のための機関設立を求め、製薬会社の臨床研究への支援について、「奨学寄付金」でなく「研究契約」として扱うように求めている。

 緊急提言では、日本の臨床研究の問題点として(1)研究の品質に対する取り組みの不備、(2)研究の支援体制の不備、(3)情報公開の不備――の3点を挙げている。(1)では、治験はGCP省令で規制されているのに対して、「臨床研究に関する倫理指針では、品質を規定していないことが一因」としている。(2)では、日本の科学技術研究振興への予算措置の不十分さや臨床研究の適正実施に必要な専門職種の不足、Academic Research Organizationの未発達を挙げている。(3)では、研究発表に際して一律に「開示すべきCOIはありません」と表記されるに留まる傾向を挙げ、「COIについての十分な共通認識に産学双方が至っていない」とする。

 臨床研究の、今日の性格については、「フィランソロピー」から、開発と実用化を視野に入れた「個人的な知の探究にとどまることはなくなった」との認識を示し、組織的な取り組みの重要性を強調している。

製薬業界は「企業横断的な臨床試験支援基金の創設を」

 提言は、「研究者、研究機関および倫理審査委員会」「製薬企業」「学会」「行政」の4者、それぞれに向けた内容。研究者や研究機関向けの主な項目では、京都府立医大の問題で、元製薬会社社員が、社名を明記せず、データ解析を担当していたことを念頭に「プロトコルや説明文書への研究資金源およびCOIの明記」「統計専門家などの研究支援体制の強化と信頼性の確保」を挙げている。また、「信頼性確保のための措置の文書化、記録の保存と積極的な情報開示」も提言。京都府医大の調査では、実施計画時からエンドポイントを変更して論文が書かれたが、エンドポイント委員会の記録が確認できず、変更理由が不明なままとなっている。

 また、製薬企業向けには、「研究資金の透明化と文書化」を挙げ、臨床研究支援を「奨学寄付金」でなく「研究契約締結に基づくもの」とするように求めている。さらに「臨床研究部門の、営業部門からの組織的な分離と公平性の確保」「疑義に対する信頼性調査結果の積極的な開示」を挙げ、業界全体としては、企業横断的な「臨床試験支援基金」を創設することも提言している。

 行政に対しては、米国のORIに類するよう研究不正防止の公的な組織体制の検討、GCPが適用されない臨床研究管理体制の再検討などを要請。学会向けには、調査・処分等のルール確立、調査権限確保に関する規制整備などを挙げている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176789/?portalId=mailmag&mmp=MD130719&dcf_doctor=true&mc.l=16668947
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「知識、技術に自信あり」は半数弱◆Vol.7
「自信ない」は1割に満たず

2013年7月19日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q7では、「自分の知識、経験、技術にどの程度自信があるか」を聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。6月の調査では、医師会員から、「自分の知識、経験、技術が、患者に提供できるレベルにあるかどうかを聞きたい」との声が寄せられていた。

Q.7 自分の知識、経験、技術にどの程度自信があるか
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 全体を見ると最も多かったのは、「どちらとも言えない」で43.8%となった。次に多かったのは、「周りの医師を見る限り、相対的に自信がある」で42.0%。「絶対的に自信がある」との回答は6.5%で、「自信がある」とした回答は計48.5%に上り、半分近い医師が自分の知識や経験、技術に自信を持っているという結果となった。「相対的に自信がない」は6.3%、「絶対的に自信がない」1.4%。「自信がない」との回答は計7.7%で、1割に満たなかった。

 勤務医と開業医を比較した場合、「絶対的に自信がある」と「相対的に自信がある」の合計は、勤務医で48.3%、開業医で48.9%、「絶対的に自信がない」と「相対的に自信がない」の合計は、勤務医で7.6%、開業医で7.8%。ともに一番多かったのが、「どちらとも言えない」で、ほとんど同じ結果となった。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/7/19/176857/?portalId=mailmag&mmp=MD130719&dcf_doctor=true&mc.l=16668825
東部の拠点にあき総合病院 室戸市で医療教室
高知新聞 7月19日(金) 配信 掲示板 0件

 高知県立あき総合病院が主催する「ふれあい医療教室」がこのほど、室戸市領家の市保健福祉センターで開かれた。同病院のある安芸市以外での開催は初めてで、「東部地域を支える病院として、住民とのつながりを強めていきたい」と意気込んでいる。

 同病院は県立安芸、芸陽両病院が統合して昨年4月に開院した。現在、新病棟を建設中で、来年4月には18診療科、270床の病院として全面開業する。

 教室は安芸病院時代から、安芸市で医師らが医療講演を行ってきた。今回は室戸市民ら約170人が参加。前田博教院長が病院の現状や今後について講演した。

 安芸郡芸西村以東9市町村の人口は計約5万8千人。今後も人口減少が見込まれるが、「65歳以上の高齢者人口は変化しない」と予測されている。

 前田院長は「医療を必要とする高齢者は独居や老々介護の人が多く、高知市まで通院するのは難しい」と説明。がんや循環器疾患など高知市での入院例が多い病気を挙げ、「手術件数を増やし、地域で必要な医療が受けられる体制をつくる」と話した。

 同病院は救急車の受け入れも強化している。これまでは高知市への管外搬送が多かったが、「年間800台で推移していた受け入れ件数が、昨年は7年ぶりに千台に回復した」と報告。「医師が不足しており、当直の負担は大きい。若手を育てる病院としてアピールし、医師を増やしたい」と語った。

 このほか、医療と保健・福祉の連携、肩凝りや腰痛をテーマにした講演も行われ、参加者は熱心に聞き入っていた。

 今後は、他町村でも開催する方針。前田院長は「医師が地域に出る取り組みはこれまでなかった。あき総合病院を東部住民のための地域密着型病院にしたい。他町村にも積極的に出向き、関係を深めていきたい」と話している。



http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001558.html
勤務医の82%「医師不足」 労組、厚労省に増員要請
2013/07/19 19:01 【共同通信】

 医師らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」(東京)などは19日、勤務医約2100人を対象にしたアンケートで、勤務先の病院で「医師不足」と感じている人が82%に上ったことを明らかにした。同ユニオンは厚生労働省に、医師増員や長時間労働の抑制を同日、要請した。

 アンケートは、長時間労働の原因となっている当直勤務の実態などを聞いた。当直をしている医師は全体の66%で、平均回数は月3・3回。5回以上という人も、そのうち20%いた。

 アンケートを踏まえ、提出した要請書では「過重労働が医療事故の危険性を高める」「医学部定員を増やし、医師数を増やすべきだ」としている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130719/bdy13071918430000-n1.htm
「健康に不安感じる」 厳しい労働環境に勤務医の約半数が回答 
2013.7.19 18:40  産經新聞

 厳しい労働環境により「健康に不安を感じる」と答えた勤務医が46・6%に上ることが19日、全国医師ユニオンなどが実施したアンケートで分かった。医療過誤が起きる原因として「過剰業務による疲労」を挙げた勤務医も55%に上り、医療現場の過酷な労働実態が浮き彫りとなった。

 調査では勤務医の82・3%が自分の病院が医師不足だと回答。61・7%が「最近やめたいと思うことがあった」と答えた。

 女性医師の環境はさらに厳しく、結婚や出産を機に離職や非常勤を選択するケースが多いことも判明。非常勤医師の36・2%は女性が占め、常勤医師に占める女性の割合(18・4%)の約2倍となった。また、26・6%が妊娠時に夜勤や当直を免除するなどの支援がなかったと答えた。

 昨年6~9月、2108人(女性医師447人)の勤務医から回答を得た。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40453.html
医学部定員5割増など要望- 全国医師ユニオン、勤務医労働環境の改善で
( 2013年07月19日 19:13 )キャリアブレイン

 全国医師ユニオン(植山直人代表)などは19日付で、勤務医の労働環境の改善を求める要望書を田村憲久厚生労働相にあてて提出した。文部科学省と連携し、医学部定員の増加幅を5割まで引き上げることなどを求めている。同日に厚労省で記者会見した植山代表は、「(医師の勤務形態を)交代制勤務にしなければ、過重労働はなくならない。その実現のために、今の医師数ではとても足りない」との考えを強調した。

 医学部の定員数は、2007年度には7625人だったが、医師不足への対応で、08年度から毎年増員。今年度は1416人(18.6%)増の9041人まで増やすことになっている。要望書では、「深刻な状況を変えるには、日本と同様に医師不足が問題になっていた英国のように50%増を目標」とすべきだと主張した。

 要望書ではこのほか、▽当直が時間外労働だということの周知徹底▽女性医師のワークライフ・バランスやキャリアパスに配慮した労働環境作り▽医療安全のための長時間連続労働の解消の周知徹底▽メディカル・クラークなどの医療補助者の導入促進-などにも取り組むよう訴えた。

■4割が負担「増えた」―勤務医の実態調査

 全国医師ユニオンなどは同日、昨年6-9月に実施した勤務医の労働実態に関するアンケート調査の最終報告を公表した。調査には、2108人の勤務医が回答。それによると、直近2年間で負担が「増えた」のは41.6%で、「減った」(16.3%)の倍以上だった。「変わらない」は36.7%。
 さらに、項目ごとの負担の増減を聞いたところ、「日当直数」は、「減った」(21.0%)が「増えた」(14.5%)を上回ったが、「勤務時間」「診療時間」「診療外時間」「文書作業」「ストレス」では、それぞれ「増えた」の方が多かった=グラフ、クリックで拡大=。
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 これについて最終報告では、医療技術の進歩と高齢化の進行で、医師の業務量が増加している一方、対応する医師の供給がなく、1人当たりの労働量が増加したことが原因ではないかと分析している。

 また、医師養成数をめぐっては、「もう少し増やすべき」が37.0%で最も多く、「OECD並みに増やすべき」の23.6%と合わせて6割超が増員を求めていた。一方、「現在の養成数で十分」と答えたのは24.5%だった。
 自分が勤める病院で医師不足を感じているかという設問では、82.3%が「はい」と答えた。【佐藤貴彦】



http://toyokeizai.net/articles/-/15659
週60時間勤務は当然?「医者の不養生」の実態
こうやって不養生の医者が作られる

中村 正志 :医師専任キャリアコンサルタント
2013年07月18日 東洋経済OnLine

弁護士、会計士など、世間一般で「ゴールドライセンス」と呼ばれる資格の中でもピカイチの人気を誇るのが、「医師免許」だ。とはいえ、彼らのキャリアパスはあまり知られていない。
結婚、出世や転職、果ては、懐事情はどうなっているのか、一般のビジネスパーソンから見ても、彼らがどのようにキャリアを積んでいるのかは気になるところだ。この連載では医師専任のキャリアコンサルタントとして、300人以上の医師のキャリア設計に携わってきた中村正志氏が、医師たちの世間のイメージとは一風異なる内情をつづる。

前回のコラムは医師の学歴についてでしたが、今回は医師の健康管理の実態について書いていきたいと思います。

“医者の不養生”という言葉がありますね。

先日、医師向け情報サイトを運営するケアネット社がインターネットで医師に調査をしたところ、健康診断か人間ドックを「必ず受けている」とした医師は68.7%、「受けないことがある」は19.3%、「受けない」という医師も12.0%いたということです。

また同調査では、結果的に2割近くの医師が「もっと早く受診すればよかった」と回答し、後悔した経験があることがわかったとしています。

一般の方がこの調査結果を見ると、

「なんだ、普段は患者に偉そうなことを言っているのに、自分はできていない。これこそ医者の不養生では?」

なんて思いますよね。

医師自身も痛いところを突かれたということになるかもしれませんが、なぜこのようなことになるのでしょうか? 単なる医師の不注意なのでしょうか?

そもそも「不養生ではない」生活の状態というものは、どういったものか?

食事、運動、睡眠というのがバランスよく取れることだと思いますが、そもそも医師というのは、その3つを機能させるのがとても難しい職業なんです。


昼食はカレーかカップラーメン?

医師の場合、昼食を食べるのは病院内であることが多いのです。病院は多くのサラリーマンが働くような都心にはあまりありません。近くに定食屋があるということは少なく、あったとしても、そこに行くまでに時間がかかり大変です。通常、医師が外食するとしても院内の食堂くらいしかないのですが、多くの医師が食事する場所は院内に設けられている医局(医師用の机が置いてあり、そこで調べものをしたり休憩をしたりする)になります。

私も病院内の医局をいろいろなところで見学していますが、昼食時、そこでは医師がカップラーメンやレトルトのカレーを食べていたりします。

なぜ医師はそんな貧しい(?)食事しかできないのか?

皆さんが病院の外来で受診されたりする際、午前中の時間は9~12時もしくは12時30分が多いと思います。ただ時間内に終わることはまれで、特に大病院で患者が混んでいるところなどは、13時を過ぎることがほとんど。昼からの外来が14時からだとすると、カルテの処理を終え医局に戻ってくるのが13時30分。次の外来や病棟回診までほんの十数分で昼食を済ませなければなりません。

そうなるとコンビニのおにぎりやカップラーメン、レトルトのカレーぐらいしか食べられません。医局で食事をしている医師を見ていると、そうした“簡単メシ”を一瞬でたいらげる光景を目にします。とにかく「スピード命の昼食」が医師の基本です。

また夕方から夜にかけても、のんきに食事を取れる時間はありません。一連の業務が終わったら廊下にずらっと並ぶMRさんの話を聞いたり、院内のカンファレンスや各種の委員会に出席しなければならない。そうこうしているうちに時間は非情にも過ぎ、家に帰って寝るまでの短い間に、昼食と同じように食事をかき込むこととなります。

医師にとって3食をよく咀嚼しながらバランスよく食べるということは、無理な話なのです。

医師はつねに睡眠不足?

このように日中、食事をロクにとれない医師ですが、さらに不養生を誘発する勤務があります。

それは当直業務。

急性期病院に勤務していると、週に1~2回定期的に発生します。当直というのは救急車で運ばれてきた患者の処置をしたり、病棟にいる患者の急変に対応する業務になりますが、当然、休み時間ではないため夜ぐっすりと寝ることはできません。幸い数時間眠れたとしても、救急車の音を聞いただけで目が覚めてしまうということもあるのです。運が悪いと、それこそ次々に救急車が来て一睡もできなかったということもあります。

前日から働き始め、それで一睡もできなかったら健康に悪いのは当たり前。しかもそれに輪をかけて健康上よくないのは、次の日、つまり朝からの勤務が続くことです。そうなれば最悪、30時間以上の連続勤務ということもあります。これは労働衛生的にもよくないという意見が多数出ていますが、現状は当直明けもそのまま働き続ける医師が多く、寝不足のまま通常の診療が始まるということになります。

ちなみに医師が病院にて常勤で働くとなると多くの病院は1週間当たり4.5~5日の勤務がベースとなります(4.5日の0.5日は半日勤務となり土曜日をそのような勤務形態にする病院が多い)。

ただしそこには当直勤務を含んでいません。それゆえ実質の労働時間は週5.5日~6日勤務となり時間に直すと44~48時間。そのうえ残業も発生しますから、実際は週に60~70時間(もしくはそれ以上)働いている医師がいることになります。

そうなると病院と家をただ往復する毎日、ということになります。

以前、このコラムで研修医は激務であるいう記事を書きましたが、一人前の医師になっても急性期病院では過重労働をしている医師が多く、睡眠を十分に取るというのはたいへん難しい状況なのです。

運動はしたくてもできない

睡眠の次に運動ですが、もうおわかりのとおり、運動したくてもその気力も時間もないというのが、おそらく勤務医の本音だと思います。

若い医師ではあまり見かけませんが、中年医師になると「メタボなんじゃない?」という医師をしばしば見かけます。

医師にも研究日(=休みのこと)が発生し、その日は基本的に病院に行く必要はないのですが、日常の激務で体が疲れています。もう寝るしかないですね。

また運動をするといっても、あまり思い切ったことができないという事情もあります。

通常、多くの病院では医師は患者に対して主治医となることが多い。つまり医師にとっては受け持ち患者を持つことになる。院内にいればすぐにかけつけることができますが、院外にいてその患者さんが急変などした場合は、通常、電話で主治医の先生に指示を仰ぐということが行われるため、いつでもある程度、連絡がつく態勢にしておかなければならないのです。

それゆえ、PHSや携帯がつながらないとまずいわけで、運動できたとしても軽いものや小さなバックを携帯できるようなスポーツに限られるのです。

一般急性期病院を離れて、救急患者があまり来ないような病院やクリニックで勤務されている先生などは呼び出しもほとんどないため、オン、オフをしっかりつけることができ、スポーツにいそしむことも可能ですが、忙しい病院に勤務されている先生が充実してスポーツをやるということは難しいのが現状です。

急性期病院で勤務医を続けるにあたっては、このように必然的に不養生にならざるをえない生活が待っています。

病院を辞めてようやく人間的な生活へ

体力のある医師であれば、このような激務の生活に順応し、長年勤務することができると思いますが、医師として一人前になると、もう少し勤務が楽な病院への転職をしたり、自分で開業したりという医師が出てきます。

忙しい病院を辞めた医師が口をそろえていうのが、

「やっと人間らしい生活ができる」

ということ。

当直を辞めて、ようやく健康に

特に当直がなくなる勤務になると、皆、とたんに健康になったりします。いわゆる生活のリズムというものを、そこで初めて知るといった感じです。

多くの著作があり、テレビなどでもよく見かける乳腺外科の南雲先生も、外科でバリバリやっていた頃の写真を見ると、見るからに不健康そうですが、自分でクリニックを開業され食生活も気をつけるようになると、見違えるように若々しくなっていますよね(南雲先生はちょっと特殊かもしれませんが……)。

私もこれまで急性期病院の勤務医から、開業したり、ゆったりとした勤務に変更された医師を知っていますが、皆、おおよそ血色がよくなっているような気がします。いかに激務が不健康を作り出すかということがよくわかります。

このような状況を踏まえ、医師の不養生を改めて考えた場合、そのようにならざるをえない要素が非常に大きいということが、わかっていただけるのではないかと思います。

最近は予防医学という分野が注目されてきていることもあり、医師自身も病気になる前に自分で病気の予防をしようという方が増えています。また、若手医師は中年の医師よりも健康志向が高いですし、女性医師となると美容という要素を含めて、健康を考えている方が増えているような気がします。

今のところ、勤務医の職場環境がガラリと変わるということは難しいかもしれませんが、患者にとっても不健康な医師に診察されるより、健康な医師のほうがいいに決まっていますよね。

少なくとも患者である一般人にとっては、そのような献身的な医師の下で日本の医療が成り立っており、それこそ命を削りながら他人の健康を守っている医師の存在を忘れてはならないでしょう。



http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96I02820130719
中国当局がグラクソ賄賂問題で調査対象を拡大、ベルギーUCBなど査察
2013年 07月 19日 11:52 JST ロイター

[ブリュッセル/ロンドン 18日 ロイター] - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)が中国政府高官や医師10+ 件に賄賂を贈っていた事件を受け、中国当局はベルギーの製薬会社UCB(UCB.BR: 株価, 企業情報, レポート)など、中国で営業する複数の製薬会社に調査対象を拡大している。

UCBのスポークスマンは18日、当局は中国で事業を行う国内外の複数の製薬会社に調査を行っており、その一環で、過去48時間の間に同社上海オフィスにも査察に訪れたと述べた。他企業の名前は明らかにしなかった。

同スポークスマンによると、上海オフィスを訪れたのは国家工商行政管理局(SAIC)の当局者で、コンプライアンスに関する情報を探していた。

SAICは国家発展改革委員会(NDRC)と並ぶ、中国の反トラスト当局のひとつ。SAICの調査はたびたびNDRCの調査と重なることがある。NDRCはすでに、国内外の医薬品企業の販売価格を調査中で、対象にはグラクソのほか、米医薬品大手メルク(MRK.N: 株価, 企業情報, レポート)や日本のアステラス製薬(4503.T: 株価, ニュース, レポート)も含まれる。



http://iryojinzai.net/1617.html
約4割の病院が、院内感染対策に無関心?(読売新聞調べ)
[ 2013/07/19 ]医療人材ネット

7月1日、読売新聞によるアンケート調査により、院内感染対策事業に参加している病院にいる担当者の半数近くが医療現場にいるスタッフの院内感染対策が非協力的であると感じていることが分かった。
(参照:院内感染対策に! 菌を通さない特許フィルター使用の枕・マットレス・布団「Sleep Angel」を販売開始。篠原化学)

読売新聞が実施したアンケートは厚生労働省の院内感染対策サーベイランス事業という、医療機関における院内感染の状況を報告し、その内容を基に国が対策を講じる目的でつくられた仕組みを取り入れている病院を対象にして行なわれた。そのうち、450施設にアンケートを依頼し、今回は289施設から回答が得られた。

その内容によれば、「現場の協力を得られないと感じたことがあるか」という質問に対して担当者が「ある」と答えたケースが全体の42%を占めた。手指消毒に対し、多忙のために反発されたり無視されたり、指摘を嫌がるという現場の状況報告や、研修会の参加率の低さやスタッフの無関心さ、危機感のなさが目立つ回答が多かったとのこと。



http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=54818&catid=2
高千穂町、産婦人科診療所を開設 来月から週2回
2013年07月19日 宮崎日日新聞

 高千穂町は17日、延岡市平原町の医療法人社団育生会井上病院(井上博理事長)と町内に産婦人科診療所を開設する契約を結んだ。

 8月1日からで、原則月、木曜日の診療。同町は産婦人科がなかったため、妊婦の利便性向上や少子化対策に役立つことが期待される。

(詳細は20日付朝刊または携帯サイトで)



  1. 2013/07/20(土) 05:56:54|
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7月18日 医療一般

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20130717011110001.html
健康【健康】
「ブラック・ジャックセミナー」で医師体験

2013年07月17日 朝日新聞 北海道

■中学生に「ブラック・ジャック・セミナー」
■医師の仕事 魅力伝える
■本物の道具使い模擬手術

 【上山浩也】医療現場を体験することで、将来は医師を目指してもらおうと、中学、高校生を対象とした外科の模擬手術体験セミナーが行われている。東北地方では、セミナー受講者が実際に医師になった例もあり、医師不足解消の役目にも期待がかかる。

 札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で6日にあったセミナーには、同区内の中学生26人が参加した。生徒は医師らの指導のもと、内視鏡外科手術の鉗子(かんし)操作トレーニングや、スポンジなどでできた人工皮膚の切開や縫合を体験。その後、手術着に着替え、手術室で1秒に5万5千回振動する超音波メスを使い、鶏肉にがんに見立てて印をつけた部分を切除するなどした。

 生徒たちの注目を集めたのは、同病院が2年前に道内で初めて導入した内視鏡手術の支援ロボット「ダビンチ」だ。遠隔操作でロボットアームを動かす機械で、前立腺がんの摘出手術などに使われている。小学5年のころから医師にあこがれているという稲積中1年の男子生徒は、「思っていた以上に繊細な動きで、ミクロの世界に入った感じがした。医者は繊細さと器用さが求められると感じて、ますますなりたいと思った」と目を輝かせた。

 星置中2年の女子生徒は「最新の技術はすごかったけれど、人の命を預かるので、心がしっかりしていないといけないと感じた。縫合するのは大変だったし、色々と体験することができてよかった」と話した。

 セミナーは、医薬品・健康関連用品の世界最大手ジョンソン・エンド・ジョンソンと各地の病院との共催で2005年に長崎県でスタート。11年からは、天才的な腕前の外科医が主人公の手塚治虫の漫画になぞらえて「ブラック・ジャックセミナー」の名称で開き、道内では11年に3回、12年に4回、札幌、旭川、帯広の病院で行われた。

 約4時間のセミナー後、受講した生徒には「将来の医師認定証」が手渡された。手稲渓仁会病院の成田吉明副院長は「これを機に病院に興味を持ってくれるだけでもいい。医師を目指すきっかけになってくれるとうれしいですね」と話した。

   ◇

■医師、1075人不足 道調査

 道が2011年度に実施した必要医師数実態調査では、道内では医師が1075人が足りないという結果が出た。調査は道内の全病院(583施設)と分娩(ぶんべん)取り扱い診療所(44施設)に行い、505施設が回答している。

 道は医師確保対策として、自らの出産などで医療現場を離れた女性医師が働きやすいよう、医療機関に対し、宿直の免除を促したり、短時間正規雇用制度を導入している場合は補助金を出したり、医師不足が深刻な市町村立病院などには医師養成系大学所属の医師を派遣したりしている。

 また、昨年度から小中学生を対象に、学校や病院で医療体験学習も実施。昨年度は本別町と名寄市、今年度は黒松内町や興部町など4町で実施し、地域医療を担う人材育成に取り組む。



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720l.html
細分化された高度医療の問題点
日本医科大学大学院医学研究科呼吸器内科学分野教授 弦間昭彦
第1245号(平成25年7月20日) 日医ニュース

 医療は,臓器別に専門化するにとどまらず,一層深く高度化が進んでいる.その結果,「細分化した領域のみしか診ない医師」も増加してきている.と言うよりも,「その領域のみしか診られない医師」と表現するべきかも知れない.
 高度化した医療を担う際,その細分化は仕方のないものではあるが,そのレベルでの専門家は,本来,少数で事足りるはずである.細分化された分野だけを担う医師が大きな割合を占めれば,医師は何人いても足りない状況となる.近年進んでいる地域格差とともに,医療崩壊の一因となっていると思われる.
 医師が不足した状況では,common diseaseの医師は何としても必要で,消化器内視鏡や心臓カテーテルなどの検査や手技だけを行う医師でも病院は必要とせざるを得ないことになる.これは,病棟を担い,患者を全人的に診ている若手医師に良い影響を与えず,卒後教育に携わる上で,この流れに対する対応には苦慮する.
 やはり,命をしっかりと支える医師の役割は高く評価されるべきであり,病院,医育機関のみならず,社会がしっかりと戦略的に考えていくべきであると考える.
 このような極端な細分化ではなく,臓器別専門化のレベルにおいても,その長短を,社会,あるいは,患者は十分に意識するべきである.臓器別専門家が患者を全人的に診ることに適しているか否かは疑問がある.
 身体を総合的な視野で診ることが重要な場合と,専門家の深い疾病に対する知識や判断力が望まれる場合とを患者は意識して医師を選択するべきであるし,医師も十分に意識して,診療に当たるべきである.



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176697/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
若手応援!ドリームマッチング
「若手医師メンバーを増やしたい」 【東北若手医師ネットワーク】
プライマリケア充実など東北の医療課題に取り組む

2013年7月18日 池田宏之(m3.com編集部)

 東北の若手医師で作る東北若手医師ネットワーク(佐々木隆徳代表<宮城県塩竈市、坂総合病院救急科>、以下、TWIN)。発足からまだ1年半足らず、コアメンバー約10人の所帯だが、急速な高齢化や医療資源の不足が問題となる東北地域で、定期的にカンファレンスなどを開催して、地域医療を支える努力を続けている。十分なメンバーがいるとは言えない中、当座の目標は、「活動メンバーを増やす」こと。その先には、東北地域の医療課題の解決を見据えている。東北若手医師ネットワークに参加する若手医師を募集しています!⇒応募などはこちらから

 TWINは、佐々木氏が、東北地方は、地理的距離が離れていて交流が難しい中、関西などで若手同士が交流するコミュニティがあることを知り、結成を検討してきた。2011年3月に、東日本大震災が発生して、地域外からの医療ボランティアが応援に駆け付ける中、他地域の医療職種と交流を深めた。佐々木氏は、「若いうちは、自分の所属している組織での立ち位置が分かりにくくなりがち。地域外の人との交流で、視野が広がる」との思いから、TWINを立ち上げた。

 2012年2月に、東北地方で頑張る若手医師の活発な交流と、お互いの臨床能力の向上を目指して活動を始めた。対象は基本的に、初期研修医から卒後10年目の医師までを想定。診療科は問わない。現在までに、半年に1回程度の頻度で、東北大学地域総合研修センターや岩手県立病院医学会の協力を得て、カンファレンスなどを実施してきた。尿路感染症による敗血症性ショックや、心筋梗塞による徐脈、低血圧などの患者の病態急変をテーマにした高性能シミュレーターを利用した研修などに加え、居酒屋で身体所見を学ぶユニークな取り組みもしている。

 団体の理念の1つとして、「特定の組織に属さないオープン形式」を掲げる。隣県の移動が容易でない分、夜間や土日曜日の都合の合う時間帯に、SNSでのコミュニケーションを通じて、企画を練る。資金面では、毎回メンバーの手弁当で成立していて、文房具もお互い持ち寄る。

 「東北」にこだわるのも、TWINの1つの特徴。現在までに講師なとどして協力を得た医師の多くは、東北で診療を続けている医師が多く、佐々木氏は、「著名な講師ではなく、自分たちならではの先生、つまりローカル的な要素含まれているのが、TWINの良いところ」と話す。

 目下の悩みは、メンバー不足だ。SNSなどインターネットを活用したメンバー募集は、あまり効果を上げておらず、口コミ頼りとなっている。現在、秋田県や山形県にはコアメンバーがおらず、カンファレンスの開催が難しい状況。準備を進めていても、メンバーの仕事の都合で、他のメンバーが引き継がざるを得ないこともあった。

 十分なマンパワーがない中、現状のカンファレンスのテーマは、間口の広いプライマリケアなどに限定されているが、佐々木氏は「人数が増えたら、頻度も増やしたいし、もっと専門性の高いテーマにも取り組みたい」と話す。「あと5人コアメンバーがいれば」というのが切実な希望だ。

 メンバーが増加した後は、東北の医療課題に視線が向く。佐々木氏は、東北の医療の課題について「亜急性期・慢性期の医療とプライマリケアが低く見られがち」という点を指摘する。「慢性期」「プライマリケア」を学びたい医師は、地域外に出てしまう。知識や技術を活かせる場が見つからず、戻って来ないケースもある。佐々木氏は、ゆくゆくは、東北における「慢性期」「プライマリケア」の問題解決につながるような、TWINの活動を夢見ている。東北若手医師ネットワークに参加する若手医師を募集しています!⇒応募などはこちらから


【東北若手医師ネットワーク】
代表:佐々木隆徳氏(宮城県塩竈市、坂総合病院救急科)
設立:2012年2月
対象・メンバー数:主に初期研修医から卒後10年目までの医師、現在10人
主な活動内容:日々、SNSなどで情報交換。半年に一度、カンファレンスを実施。「若手応援!ドリームマッチング」の参加団体を募集しています。自薦・他薦を問いません。主に若手医師で構成している団体、もしくは若手を積極的に支援する団体であれば参加可能です。⇒応募・推薦はこちらから



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720g.html
日医と全国大学医師会連絡協議会との懇談会
医療界が直面する課題について活発に議論

第1245号(平成25年7月20日)日医ニュース

 日医と全国大学医師会連絡協議会との懇談会が六月二十五日,日医会館で開催された.
 本懇談会は,全国大学医師会連絡協議会とさまざまな問題について議論する場を設けたいとの横倉義武会長の強い意向を受けて開催されたもので,日医からは横倉会長始め,中川俊男・今村聡両副会長,三上裕司・高杉敬久・小森貴各常任理事が,連絡協議会側からは水澤英洋会長,大平弘正幹事,山田和雄前会長が,それぞれ出席した.
 冒頭あいさつした横倉会長は,二十三日に開催された第百二十九回定例代議員会において,「日本医師会綱領」が承認されたことに触れ,「日医が生まれ変わったこの時期に,このような機会を設けられたことは大変喜ばしい.本日は,直面する課題について率直な意見交換をしたいと考えているので,よろしくお願いしたい」と述べた.
 その後は,(一)日本医学会の法人化,(二)厚生労働省「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」取りまとめと日医の今後の対応,(三)大学医学部女性医師支援担当者連絡会,(四)大学臨床系教員の勤務環境改善,(五)医師会のない大学における医師会設立促進─等について,議論が行われた.
 (一)では,横倉会長が,会員の中にこの問題への大きな危惧があることを説明した上で,日本医学会と時間をかけて議論していく考えを示し,連絡協議会側の理解を求めた.
 (二)では,高杉常任理事が,厚労省の検討部会の報告書と日医の「医療事故調査に関する検討委員会」の答申の内容を概説.どのような形で法律に書き込まれるか等,問題は山積しているが,これを契機として,医療事故調査制度の早期の創設につなげていきたいとした.これに対して,連絡協議会側は,制度をうまく機能させていくためには,大学と医師会の連携が極めて重要になると指摘.その際には,医師会が主導的立場に立つことに期待感を示した.
 (三)では,小森常任理事が,九月二十七日に連絡会を開催することを報告.「主な目的は,各大学医学部の,女性医師支援や男女共同参画に関する取り組みについて,情報(意見)交換することにあることから,関係者への働き掛けをお願いしたい」と述べた.
 (四)では,まず,水澤連絡協議会長が,依然として厳しい状況にある大学臨床系教員の勤務環境について説明.今村副会長は,日医の「勤務医の健康支援に関する検討委員会」が作成した「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」の活用を求めた他,国が実施している「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」を紹介.「都道府県医師会と連携の上で,うまく機能するようにして欲しい」と述べた.
 また,連絡協議会側からは,医学部教育の見直しの必要性が指摘され,学生が地域で臨床研修が出来るよう,日医の協力が求められた.
 (五)では,水澤連絡協議会長が,医師会のない大学に対する働き掛けとともに,医師会員の加入促進に向けた活動を活発化させる考えを表明.これに対しては,今村副会長が,医師会を知ってもらうために『ドクタラーゼ』の活用を求めた他,三上常任理事も,「日医としても,医師賠償責任保険やホテル宿泊割引制度など,日医が行っているさまざまなサービスを知ってもらえるよう,広報していきたい」と述べた.
 その他,両者は,今後も今回のような懇談会を定期的に開催していくことを確認した.



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130718/stm13071822310008-n1.htm
【救急搬送たらい回し】
体制充実に向け共同宣言 埼玉

2013.7.18 22:30  産經新聞

 救急医療情報システムを強化するため、全救急車にタブレット端末の導入を決めている埼玉県は18日、県医師会、県市長会、県町村会と救急医療体制の充実に向け共同宣言を行った=写真。

 同宣言は今年1月、久喜市の男性=当時(75)=が救急搬送でたらい回しされ死亡が確認された事故を受け、県が救急医療情報システムの強化、消防業務を担う市町村が救急搬送の迅速化、医療機関が適切な情報の入力など、それぞれの取り組みを盛り込んだ。

 県は6月議会でタブレット端末300台の導入を予算化。市町村の準備が整い次第、今秋までに全救急車約250台に導入するとともに、救急医療病院の空きベッドや患者の症状ごとに受け入れ可能な医療機関などが分かるシステムを開発し、来年4月に導入する。

 上田清司知事は「(新システム導入で)どの病院が受け入れに適切か(救急車で)ある程度判断できるためスピーディーに勝負できる」と期待を寄せている。



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0718&f=national_0718_056.shtml
中国が汚職取り締まりを強化 国内外の企業を同一視へ
2013/07/18(木) 18:19 サーチナニュース

  英グラクソスミスクライン(GSK)が、中国で政府関係者や医師を対象とした贈賄を行ったとして、中国公安当局が捜査を行っている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  シティ大学ロンドンの学者のオズボーン氏は16日、環球時報の取材に応じた際に、「法の抜け穴があれば、抜けようとする人がいる。英国ではグラクソ・スミスクラインが現地の旅行会社を利用して、医薬業界に賄賂を贈るということはほとんど聞かない。現地の法律が、そのような隙を与えないからだ」と語った。

  仏有力紙フィガロは、「中国が本国企業を守ろうとした嫌いがあるが、グローバル企業も何が企業にとっての最高利益であるか、悪い気風に染まり一時的な利益を得るべきか、企業のブランドと信頼を守り続けるべきかについて考えなければならない」と伝えた。

  中国医薬企業管理協会の郭雲沛副会長は16日、「世界医薬品業界では賄賂が横行しており、程度の差があるだけだ。中国ではこれが普遍的であり、販売マネージャーが医師にリベートを送っていることは、すべての企業がよく知っていることだ」と述べた。

  英エコノミスト紙は、「中国政府は現在、汚職と戦うことを渇望している。これはGSKの事件が暴露された大きな背景だ」と伝えた。アナリストは、「中国側が本件を、外国企業の中国における贈賄を手伝う人間への、見せしめにした可能性も否定できない」と述べた。

  中国専門家の金燦栄氏は、「汚職取締の推進に伴い、グローバル企業も必然的に取り締まりの対象とされる。中国は外国企業を歓迎しないのではなく、汚職を歓迎しないのだ」と語った。(編集担当:米原裕子)



http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2013-07-18T070231Z_1_TYE96H05T_RTROPTT_0_L4N0FO0QK-GSK-CHINA-ANALYSIS.html
焦点:コンプライアンスが中国進出企業の流行語に、グラクソ贈賄事件で
2013/07/18 16:02 世界日報

7月17日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が中国政府高官や医師に賄賂を贈っていた事件の捜査で中国の多国籍製薬企業の間に激震が走った。12日撮影(2013年 ロイター/Aly Song) [拡大]

 【北京 17日 ロイター】 - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が中国政府高官や医師に賄賂を贈っていた事件の捜査で中国の多国籍製薬企業の間に激震が走り、少なくともグラクソは中国事業の見直しを迫られている。

 専門家によると、外資系企業はいずれもGSKと身柄を拘束された同社の中国人幹部4人ほか、同社の中国ビジネスの行方について事態の推移を注意深く見守っている。

 中国の公安当局は15日、グラクソが政府高官や医師に賄賂を贈り、不法に価格をつり上げていたと公表。2007年以降、30億元(約4億8900万ドル)を700余りの旅行代理店やコンサルタント会社に送金していたことを明らかにした。

 グラクソは事態を深く憂慮し、声明で「恥ずべきことだ」とした。

 同日、別の多国籍製薬企業で幹部が社員に対して中国の法令順守を徹底するよう指示したことを同社の社員が明らかにした。

 この従業員は「トップのメッセージは、コンプライアンスとビジネス獲得のどちらかを選ぶ必要があるときに、ビジネス獲得を断念せよというものだった」と語った。

 外資系製薬企業は政府高官や財政状況の厳しい病院のほか、給与の低い医師に対して賄賂を贈ることで規制の認可手続きや販売、医薬品の価格設定を円滑に進めてきた。

 専門家は、グラクソの捜査によってこうした慣行に変化が生じるかを判断するのは時期尚早だとみている。

 公安当局の捜査に加えて、中国の国家発展改革委員会(NDRC)は国内外の医薬品企業60社の販売価格を調査している。対象にはグラクソのほか、米医薬品大手メルクや日本のアステラス製薬<4503.T>も含まれる。

 シンガポールを拠点とするヒル・アンド・アソシエーツで不正防止部門の責任者を務めるジョン・マクファーランド氏は「業界のその他の企業はすべて、自社が調査の対象になっているかどうかにかかわらず、事態の進展を見守っている」と語った。

 <企業間にはびこる贈賄>

 グラクソの捜査は有名企業に対する捜査としては、2010年に英・豪系資源大手リオ・ティントの幹部4人が賄賂を受け取って企業秘密を不正に入手したとして懲役刑を受けて以来のことだ。4人のうち3人は中国人で、もう1人は中国出身のオーストラリア人だった。

 他の欧米の製薬会社にも中国内での不適切な賄賂支払いの事例があるが、中国より米国の当局によって発覚したケースが目立つ。

 ファイザーとイーライ・リリーはいずれも過去11カ月間に中国を含む海外市場における贈賄事例をめぐって米国の裁判所で和解した。このほか米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づき係争中の案件もある。

 欧米市場の販売減速を補うため新興国市場に依存する製薬大手にとって、中国の重要性は高まっている。製薬業界の動向を調査するIMSヘルスは、中国は2016年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の医薬品市場になると予想している。

 中国の弁護士は、企業の贈賄が非常にまん延しており、当局が持続的に取り締まりを行わなければ1回の摘発では業界の慣行を止めることはできないとみる。

 一方、米連邦海外腐敗行為防止法に詳しい人気ブログFCPAの著者であるリチャード・キャシン氏は、中国政府は外資系企業に対し譲れない一線を示したとみている。

 同氏は「中国当局による欧米の大手企業の幹部に対する捜査と身柄拘束で、コンプライアンスの責任者は震え上がるだろう」と話した。

 中国の大手多国籍企業のコンプライアンス担当役員によると、誰もがグラクソの動きからは目が離せないという。

 この役員は「製薬業界以外の企業は、この状況が製薬業界に限ったものかを注視している」とロイターに語った。

 グラクソの訴追に際し、中国公安当局は企業名は特定しなかったものの、他の多国籍製薬企業に関する同種の法令違反情報を得ていることを明らかにしている。

 <製薬大手は格好の標的>

 医薬品企業は現在、中国への製品輸入許可から中国での製造、医薬品の承認まですべて当局の言いなりになっている状態だ。市場での販売や病院への納入は、契約した販売業者に頼っている。

 国営テレビ局の中国中央電子台(CCTV)は16日、身柄を拘束されたグラクソの幹部の1人のインタビューを放映した。この幹部は、会議の開催のために旅行代理店に資金を渡したが、実際には開かれないケースもあったことを明らかにした。

 こうした資金は薬品の販売や登録を容易にするため、政府高官や医師、医療関係者に対する賄賂として使われたという。

 業界に詳しい関係筋によると、中国では高度化された偽造文書のマーケットが発達しており、現地従業員が上司やグローバルマネージャーに偽造文書を渡すケースも多い。

 製薬企業のコンプライアンス研修も実施されているが、社員の中には偽造文書の発覚を逃れる方法を身に着けるなど、逆効果になるケースもある。

 海外の製薬会社に対しては政治が果たす役割も大きい。

 マッキンゼーによると、中国の医療費は2020年までに1兆ドルに達する見通しで、政府は薬価の引き下げと、誰もが利用できる医療制度の提供に精力的に取り組んでいる。

 このため医薬品企業は政府の攻撃を受けやすくなっている。中国の米国商業会議所の元会長でシェパード・マリン・リクター・ハンプトン法律事務所のマネジングパートナー、ジェームズ・ジマーマン氏は「コスト効率の良い大衆向けの医療サービスは高齢化が進む中国の重要な政策目標であり、手ごろで利用しやすい医療サービスを国民に約束通り提供できなければ政府の正当性がリスクにさらされることを踏まえ、中国政府は業界をターゲットにしているというのが私の見方だ」と話している。

 (Michael Martina記者)



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720j.html
病院と地域医療の連携“関係者の声を普(あまね)く聴取して”
福岡県医師会常任理事・福岡東医療センター院長 上野道雄
第1245号(平成25年7月20日)日医ニュース

 高齢化社会では地域に高齢者が溢(あふ)れ,高齢者の多くは複数の疾病を抱え,往々にして急変する.急性期病院の在院日数は短縮され,高齢者の多くは障害を抱いて地域に帰る.そして,地域に分散した医師,看護職,介護職,セラピストが在宅の高齢者を支えなければならない.
 シームレスで安全な医療を提供するためには,従前にも増して,急性期病院と地域医療との緻密(ちみつ)な連携が求められている.

うまく機能していない病院と地域間の情報共有

 ところが,病院長になって八年,微(かす)かな不安が次第に膨らんでいる.
 トヨタ自動車も資生堂も,全ての企業が消費者の好みや意向を絶えず調査し,企業の最高機密であるマーケットリサーチを基に会社の運営方針を決める.
 一方,病院は一部の苦情を申し立てる患者の声を聞く機会は多いが,一般住民の思いや要望をくみ取る機会は少ない.
 考えてみると,病院はかかりつけ医の本音を聴取し,かかりつけ医の立場を診療体制に反映しているだろうか.ましてや,地域の看護や介護の職種の認識も定かではなく,その仕組みや役割も承知していない.
 病院には医療財源の大半が投入され,医師を始めとするスタッフが患者を常時見守る.そこで得られる生活情報や褥瘡や感染症,がん緩和回診等の病院情報は,高齢者の在宅医療に欠かすことが出来ず,地域では得難いものである.
 医師は,従前から退院報告書を地域に送信してきた.地域のかかりつけ医や看護職に話を伺うと,「病院にはいつも感謝しています」に終始する.ところが,酒席や懇親な関係に至ると場面が一変する.かかりつけ医からは,「医師の報告書は診断名と処方箋(せん)だけを見る.看護師の添書の方が役に立つ」との厳しいご指摘も頂いた.
 看護師の添書にしても,地域の看護職の評価は高くない.退院報告書は,そもそも入院経過のサマリーであり,在宅医療の指針を念頭に置いて作成したものではない.病院は,病院情報の利用者(かかりつけ医,地域の看護・介護職)の求める情報を知る術もない.
 かかりつけ医や地域の看護職も病院からの情報提供への不満の声は大きいが,取りまとめて病院に提言する慣習がなく,その具体的手段も少ない現状である.
 更に,医師と看護職,セラピスト間の連携もなく,医師は医師,看護職は看護職,セラピストはセラピストに病院情報を伝達することが多く,情報伝達に齟齬(そご)や漏れが発生しやすい.例えば,褥瘡やMRSA感染症に関する注意事項が漏れ,再燃や悪化を来し,患者の医療不信や苦情を招くこともある.

全ての利用者の立場に沿った情報伝達・共有体制の構築を

 病院の膨大で多岐にわたる患者情報の全てを医師が担うことは困難で,電子媒体を使って情報伝達を支援する必要がある.ところが,電子カルテは医師,看護職,セラピストがおのおの入力し,おのおの閲覧する構造で,入力情報を横断的に統合した表示は少ない.電子カルテの根幹は医事会計システムとオーダリングシステムで,最も大事な診療・看護部分は旧来の二号用紙のイメージで格納され,情報の展開も困難である.病院や大学が業務の流れを分析することなく,電子カルテの設計の全てをIT業者に一任した結果と思われる.従って,病院・地域間の情報共有システムと期待された「あじさいネット」も所期の目的を十分に達成しているとは言えない.医療界が添書から電子カルテまで,利用者の要望を調査せず,慣習に任せたことに尽きると思われる.
 医療者から地域住民に至る利用者の声を普(あまね)く聴取し,全ての利用者の立場に沿った情報伝達・共有体制を構築する必要がある.一病院の立場を越え,広い視野で普く機能する体制を構築出来るのは医師会以外にないと思われる.
 公的病院の医師として,医師会の一員として,病院と地域との医療連携構築の一端に参加させて頂きたいものである.



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40435.html
【中医協】亜急性期「病棟単位の評価」提案- 厚労省「拡充が必要」
( 2013年07月18日 14:56 ) キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日に開いた会合では、来年度の診療報酬改定での亜急性期病床入院医療管理料の見直しもテーマになり、厚生労働省は、亜急性期病床への評価を、現在の病室・病床単位から病棟単位に切り替えることを提案した。亜急性期病床の役割としては、急性期の段階を乗り越えた患者の受け入れや自宅・介護施設などで体調が悪くなった人の緊急受け入れ、入院患者の在宅復帰支援などを想定しており、同省は会合でこの病床を今後、拡充させる必要があるとの認識を示した。

 これらの役割を担保するため、▽人員配置▽入院患者の重症度・看護必要度▽二次救急指定病院の指定や在宅療養支援病院の届け出▽退院患者の在宅復帰率▽入院患者に提供している医療内容のデータの提出-などの要件を設定することも提案した。
 亜急性期病床入院医療管理料の届け出は、現在は一般病床にしか認められていないが、これらを満たせば病床の種別にかかわらず届け出られるようにし、診療報酬の評価も「充実」させたい考えだ。
 
 同分科会が昨年度に実施した調査の結果によると、亜急性期病床からの退院先は自宅が8割以上を占め、死亡退院はほとんどない。ただ、重症度・看護必要度が高い重症患者の割合は、ほかの入院基本料や特定入院料を算定する病棟に比べて低いことが分かっている。
 同省は、重症患者の受け入れ割合を要件に組み込むことで、急性期病床からの患者の受け入れを促す狙いだ。

 同省はこの日の会合で、入院患者の重症度・看護必要度の評価を求める場合には、一般病棟用の評価票を活用する考えを示した。重症度・看護必要度が高い患者の受け入れ割合は、7対1入院基本料では「15%以上」とされているが、亜急性期病床での具体的な受け入れ割合は示さなかった。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40434.html
【中医協】看護必要度、時間尿測定の削除も- 入院分科会
( 2013年07月18日 14:51 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日に開いた会合では、一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票の見直しも議論した。

 現在の評価票は、「時間尿測定」「呼吸ケア」「血圧測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)を組み合わせている。

 このうちA得点については、「時間尿測定」と「呼吸ケア」の評価が、一般病棟7対1入院基本料よりもむしろ療養病棟入院基本料の方が高いことが分かっている。このため今後は、時間尿測定の削除など現在の9項目の見直しと、新しい項目の追加を検討する。
 追加項目の候補として厚生労働省は、「抗悪性腫瘍剤の内服」や「麻薬の内服・貼付」「抗血栓塞栓薬の持続点滴」を挙げている。

 B得点の項目については、例えば「寝返り」の評価が高いと、残りすべての項目の評価も高くなる傾向が認められるといい、現在7つある項目を整理する。【兼松昭夫】



http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000m040098000c.html
降圧剤問題:製薬医学会が緊急提言
毎日新聞 2013年07月18日 23時32分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)を巡る京都府立医大の論文でデータ操作があった問題で、日本製薬医学会(今村恭子理事長)は18日、再発防止のための緊急提言を公表した。研究不正を監視する公的機関の設置や、製薬企業の臨床研究に関わる組織を、営業販売部門から分離して公正性を確保することなどを求めている。

 同学会は製薬企業に勤める医師らで構成する。提言は臨床研究に対する社会的な信頼回復を目的に、研究者、製薬企業、学会、行政に向けた18項目で構成されている。

 提言は他に、研究者や実施機関は研究に疑義が出た場合に備えて記録を保存するとともに情報開示する▽製薬企業による臨床研究の金銭的支援は目的を明示した契約に移行する▽公的な研究費を補完する企業横断的な臨床研究支援基金の創設−−などを求めた。【八田浩輔】



http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/44171.html
ドクターヘリで福井へ患者搬送 赤十字病院、初の受け入れ
(2013年7月18日午前7時08分)福井新聞

 福井県福井市の福井赤十字病院が17日、大阪大附属病院(大阪府吹田市)のドクターヘリで搬送された男性患者(65)を受け入れた。同ヘリでの患者受け入れは福井赤十字病院で初めて。近く腎臓に関する高度な手術をする。

 ドクターヘリは救急専用の医療機器を装備した医療専門のヘリ。医者が同乗し救急現場に急行したり、病院間で患者を搬送する。厚労省によると5月現在で35都道府県で41基が配備されている。福井県は未配備。

 福井赤十字病院によると、男性患者は大阪大附属病院で外科の手術を受けた後、腎臓に関する難しい手術が必要となった。赤十字病院には腎臓・泌尿器科に高度な技術を持つ専門医がおり、搬送が決まった。病名など詳細は、患者の希望により言えないとしている。

 病状を考慮し、陸路より格段に患者への負担が少ないドクターヘリを利用した。午前9時40分ごろ吹田市を出発。50分ほどで約180キロ離れた同病院に到着した。車を使った陸路の場合、3時間程度かかるという。

 患者の容体は安定しており、あす以降、同病院で手術を行う予定。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307180194.html
4病院の独法へ役割明確化
'13/7/18 中国新聞

 来春に予定される広島市立4病院の地方独立行政法人への移行に向けた有識者委員会が17日、市役所であった。病院設置者の市が、4病院の特色を生かした役割分担や経営の安定など5分野13項目の経営方針を盛り込んだ中期目標(2014~17年度)の素案を示した。

 委員長の秋山実利・広島国際大学長たち5人全員が出席した。市は中期目標の素案で、市立病院が担うべき医療▽患者の視点に立つ医療▽人材育成や職場環境の改善▽経営安定化―など13項目を示した。

 4病院の役割分担も明確にした。広島市民病院(中区)と安佐市民病院(安佐北区)はがん診療や周産期医療、災害時医療に力を注ぐ。舟入病院(中区)は小児救急や感染症対策を重視する。

 交通事故や脳疾患などが原因で人生の途中から障害がある中途障害者へ高度なリハビリを提供する市総合リハビリテーション病院(安佐南区)は、広島市中心部が被災した時に市民病院と舟入病院の後方支援を担う。

 救急救命など公共性の高い医療を維持しつつ、安定した黒字経営を目指す。委員からは「医療スタッフを支える事務職員の研修も進めてほしい」「独法化について事前に市民への周知徹底を」などの意見があった。

 中期目標は市民意見を踏まえ、11月上旬にまとめる。議会の議決を経て、独法化する来年4月までに具体的な取り組み策も添えた中期計画を作る。



http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130718ddlk20040039000c.html
けんこうナビ:県立病院機構、2期ぶり黒字決算 12年度、診療単価の増加で /長野
毎日新聞 2013年07月18日 地方版

 5病院などを運営し、2010年度に独立行政法人化した県立病院機構は、12年度の決算を発表した。経常利益は3億3274万円の増収増益で、当期純利益も6806万円を確保し、2期ぶりに黒字決算となった。同機構は「診療報酬の改定などで経常収益が増加し、患者1人当たりの診療単価が増加した」と分析した。

 経常収益は前年度比2・2%増の222億2508万円。主力の医業収益は同3・0%増の162億4995万円を計上し、3期連続で過去最高を更新した。経常費用は同0・4%増の218億9233万円に抑制。阿南病院の改築に伴い、旧病棟の減損損失で特別損失を2億6468万円計上したが、純利益を確保した。

 病院別では須坂、木曽、こどもの3病院が経常黒字を確保。最も経常利益が多かったのは、小児・周産期を専門に先端医療を提供する県立こども病院の3億3427万円で、5年連続の黒字だった。

 延べ患者数では、入院患者は前年度比2・8%減の24万973人、外来患者は同3・3%減の41万3326人と共に減少。一方、患者1人当たりの診療単価は入院、外来ともに全病院で増加した。【小田中大】



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720e.html
中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会(6月21日)
高額投資対応は診療報酬とは別建てでは行わないことを確認

第1245号(平成25年7月20日) 日医ニュース

 中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会が6月21日,厚生労働省で開催され,消費税率8%引き上げ時は,高額投資対応は診療報酬とは別建てで行わないことが改めて確認された.
 当日は,厚労省事務局が今後の論点として,(1)診療報酬とは別建ての高額投資対応,(2)診療報酬による対応─の2点を提示.(1)については,これまでの分科会の議論を踏まえて,高額投資対応は別建てでは行わないことが提案され,了承された.
 (2)については,厚労省事務局が手当の方法として,案1「消費税対応分を基本診療料に上乗せする」,案1─2「平成26年4月以降に『高額投資』を実施した医療機関等への加算を創設」,案2「消費税負担が大きいと考えられる点数項目に代表させて,消費税対応分を上乗せする」,案3「1点単価に消費税対応分を上乗せする」の4案を,また,薬価,特定保険医療材料価格に消費税対応分が含まれていることを明確にするための方法として,案1「告示等で区分して表示」,案2「案1に加え,患者への明細書等で区分して表示」の2案を示し,議論を求めた.
 今村聡副会長は,「われわれは,消費税率を10%に引き上げる際に,抜本的な改革を求めており,8%引き上げ時には精緻(せいち)な仕組みをつくる必要はない」とした上で,今回の対応によって,医療機関に大きな負担の差が出ることのないようにすべきと主張.また,薬価,特定保険医療材料価格の表示に関しては,精緻な金額を示すことは難しいとし,補填(ほてん)されていることが分かるような表示の仕方の検討を求めた.
 その他,当日の分科会では,病院,一般診療所等における設備投資の状況を把握し,消費税率引き上げに対する手当の検討を行うために実施した「医療機関等の設備投資に関する調査」の結果が厚労省事務局より報告された.
 その後の議論では,支払側から,本調査の回収率が低いことを問題視する意見が出された他,診療側からも,回答する人には,厚労省の調査であることが分かりにくかったなど,調査のやり方に対する不満が示された.

在支診・在支病以外の評価も必要─鈴木常任理事

 26日には,中医協総会が開催され,厚労省事務局が示した「平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査」や「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」の結果を基に,在宅医療に関する3回目の議論が行われた.
 鈴木邦彦常任理事は,資料に示された調査結果について,「改定後まもない時期に行われた調査であり,現状を正しく表したものにはなっていない」とした上で,日医が7月に「第1回日本医師会在宅医リーダー研修会」を開催することを紹介.それらの取り組みを見てから評価して欲しいと述べた.更に,同常任理事は,在宅療養支援診療所(在支診)・在宅療養支援病院(在支病)以外にも在宅医療に取り組んでいる医療機関は多いとし,その評価を行うことで,在宅医療の裾野を広げることを求めた.
 安達秀樹委員は,京都府で行われている「在宅療養あんしん病院登録システム」を紹介.「このシステムが医療機関間の連携を促進するための参考になるのではないか」と述べた.
 支払側の白川修二委員は,機能強化型在支診・在支病において緊急往診の実施回数がゼロ回のところが存在することを問題視し,次回改定の課題になると指摘.また,在支診・在支病が将来的にどのくらい必要になるのかを把握した上で,診療報酬改定を考えていくことも今後は必要になるとした.
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の問題に関しては,鈴木常任理事が,「医療の必要度が高い方を在宅で看ていくためにも,サ高住と医療機関との連携は不可欠だ」とするとともに,将来的には,郡市区医師会のコントロールの下に各医療機関が主体的に診ていくことが必要になると指摘.また,現在,営利法人が経営するサ高住で起きているさまざまな問題に対する監視の強化を求めた.
 一方,支払側の白川委員は,医療サービスを提供しているサ高住について,一定の要件を付けた上で,診療報酬上で評価することも検討する必要があるとした.



http://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20130717000527
在宅復帰支援なら報酬充実/厚労省、来年度から
2013/07/17 18:57 四国新聞

 厚生労働省は17日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会に、患者の在宅復帰を支援する入院医療サービスに対する診療報酬を来年度から増やすなど充実させる案を提示した。具体的な内容は今後詰めるが、実現すれば患者の窓口負担も増える。

 入院病床は、高度な医療を行う急性期向けが多く、在宅復帰の支援などを目的としたリハビリ向けは少ない。診療報酬の充実を通じ、高齢化の進行で必要性が高まるリハビリ向け病床を増やしていく狙いがある。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130718-OYT8T01210.htm
産婦人科常勤医3人に
(2013年7月19日 読売新聞)

<益田赤十字>

 産科医不足に悩んでいる益田赤十字病院(益田市)で、産婦人科に島根大医学部から青木昭和医師(53)が7月1日付で赴任した。3月末に別の医師が体調不良で退職し、同科の常勤医が2人に減っていたが、再び3人に戻った。

 同病院では医師の退職後、応援の非常勤医師を加えて従来通りの診療を維持してきたが、常勤医にかかる負担が重くなっていた。

 島根大医学部が後任を探したところ、青木医師が受諾したという。

 木谷光博院長は「有能な産科医が来てくれてありがたい」と歓迎。

 青木医師は「益田赤十字病院には応援の非常勤医師としてよく来ていた。手助けがしたい、と思って赴任を決めた」と話している。

 同病院は年間400件の出産に対応している。常勤医が3人に戻ってもまだ十分ではないといい、2008年11月から中止している里帰り出産は今後も受け入れないとしている。

(小林隼)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44674/Default.aspx
JAPhMed 臨床研究の信頼確保で緊急提言 奨学寄附金ではなく目的明示の研究資金に
公開日時 2013/07/19 05:01 ミクスOnline

ディオバン問題を受けて、製薬企業所属の医師を主な会員とする日本製薬医学会(JAPhMed 理事長:今村恭子氏)は7月18日、臨床研究の信頼性確保に向けた緊急提言を発表した。行政に対し、実質的な規制がない臨床研究(GCP、GPSP適用除く)の管理体制が必要だとする一方、研究者・研究機関に対しても研究に疑義が生じた際に対外的に説明できるように記録の保存と積極的な情報開示を求めた。専門家が不足している統計専門家については、「研究支援体制の共有・強化と信頼性の確保」を提案した。資金を提供する製薬企業には、疑義に対する信頼性調査結果の情報開示のほか、研究資金は目的を明示した研究契約締結に基づいて提供することを求めた。

JAPhMedは、今回の問題の背景には▽研究の品質管理体制▽研究支援体制▽情報公開--のそれぞれの不備があると指摘し、研究者・研究機関、製薬企業、学会、行政のぞれぞれに必要な体制を提言した。

この中で製薬企業に対する提言は以下のとおり。
▽臨床研究に関連する部門の営業販売部門からの組織的な分離と公正性の確保
▽製薬企業における研究者と研究支援部門に対する教育研修の強化
▽研究資金の透明化と文書化(臨床研究の支援は奨学寄付金ではなく目的を明示した研究契約締結に基づくものとする
▽終了した試験結果や研究への疑義に対する信頼性調査結果の積極的な開示
▽公的資金を補完する、企業横断的臨床試験支援基金の創設



http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071902000088.html
【社説】 医療事故調 患者の「なぜ」に応えよ
2013年7月19日 中日新聞 社説

 医療現場での事故を調査し再発防止に役立てる国の医療事故調査制度の概要がまとまった。患者の「なぜ」に応え、医療への信頼を高める制度にできるのか、医療側のやる気が問われる。

 回復を願い治療を受けたのに予期せぬ医療事故に遭ってしまう。診療行為にかかわる死亡事故は年間千三百~二千件起きていると推計されている。

 患者や家族にとっては「なぜ死ななければならなかったのか」という思いが消えない。事実の隠蔽(いんぺい)や虚偽の説明がなされては、医療側への不信は高まるばかりだ。

 一方、医療側も手を尽くしたのに刑事責任を問われかねない事態はつらい。難しい治療に挑む医師を萎縮させかねない。

 医療事故の原因を解明し、再発防止に役立てたい。双方の思いがやっと形になった。厚生労働省の検討部会が医療事故調査制度(医療版事故調)の概要を決めた。

 二年後の創設を目指す事故調は、国内の医療機関計約十八万施設を対象にした。これまで分からなかった事故実態の把握が進む。

 予期しない死亡事例が起きたら、遺族への説明とともに第三者機関への届け出と、院内での調査を義務づける。調査結果は第三者機関に報告し遺族にも伝える。

 遺族が院内調査結果に納得しない場合は、第三者機関へ再調査を求められる。

 ただ、原因究明を優先する考えから、第三者機関は調査結果を警察などに通報しない。

 刑事責任は医師個人の責任を問われるが、実際は医療機関の組織に問題があるケースが少なくない。システムの不備を見抜くことを主眼に置いた。

 それだけに院内調査の役割は重要になる。事故の発生でただでさえ遺族に不信を持たれている。医療側に責任感と自立性が求められることを忘れるべきでない。

 第三者機関は行政から独立した民間組織を想定している。最後に遺族が頼る先である。調査権限や中立性をどう確保していくのかが大きな課題だ。

 再調査の費用は一部遺族に負担させる方向だが、落ち度のない遺族に求めることは筋が違う。小さな診療所の調査には限界がある。支援する仕組みも必要だろう。

 五年前に厚労省が創設へ大綱を示したが、警察への通報を盛り込んだ点に医療側から反発がでて頓挫していた。今度こそ国民の命と安全を守る制度に育ててほしい。



http://iryojinzai.net/1591.html
倒産した医療機関の数、4年ぶりに増す ※東京商工リサーチ調べ
[ 2013/07/18 ] 医療人材ニュース

7月11日、東京商工リサーチの調査により、医療機関の倒産件数が4年ぶりに増加したことが明らかになった。
(参照:医療機関の経営環境をサポートする診療圏調査サービス「メディアンテナ」を全国展開。ニチイ学館)

調べによれば、全国の医療機関のうち、今年の1月から6月にかけて倒産した件数は20件である。これは、昨年度の同じ期間においては15件だったため、昨年に比べて5件ほど増えた計算になる。倒産の内訳としては、病院が4件、一般の診療所が10件、歯科診療所6件だった。倒産の理由については、経営主体の破産が16件で最多となっている。一般診療所では10件のうち9件が、歯科診療所では6件すべてが破産による倒産だった。このうち再建を目指す「民事再生」は病院の1件のみである。

医療機関の1月~6月の上半期の倒産は2009年の39件がピークだったため、増加したのは4年ぶり。なお、負債総額は80億9000万円。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130718/1090996
元医学生に全額600万円支払い命令 県修学資金返還訴訟
(7月19日) 下野新聞

 県の修学資金を貸与されながら県内の医療機関で一定期間勤務しなかったとして、県が大阪府内の元医学生(46)と連帯保証人計3人に対し、修学資金600万円を返還するよう求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁で開かれた。端二三彦裁判長は「請求の原因となった事実は、当事者間に争いがない」などと元医学生らに全額の支払いを命じた。

 判決によると、県は医師を確保するため、医学生への修学資金貸与制度を創設。元医学生は都内の医学部在学中の2008年度から2年間、県から修学資金として計600万円を借りた。

 卒業後、元医学生は県北の病院で臨床研修を受けていたが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を理由に病院を離れ、11年4月に離職届を提出。県は返還を求めたが、連絡が取れない状態が続いたという。



  1. 2013/07/19(金) 05:44:43|
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7月18日 震災関連

http://www.minyu-net.com/news/topic/130718/topic6.html
星総合病院と福島労災病院を拠点化 甲状腺2次検査
(2013年7月18日 福島民友トピックス)

 東京電力福島第1原発事故を受けた県民健康管理調査の甲状腺検査で、より詳しい2次検査を行う拠点を郡山、いわき両市に整備する方針を示していた県と福島医大は17日、郡山市の星総合病院、いわき市の福島労災病院を拠点に加えると発表した。従来の拠点だった医大と合わせて3カ所に拡充されるため、対象者が増えている2次検査の加速化が期待される。
 星総合病院は24日、福島労災病院は26日から2次検査を開始する。詳細な超音波検査や血液検査、尿検査、細胞診などを行う。
 事故当時18歳以下の子どもを対象にした甲状腺検査は、医大の検査チームが県内各地を訪れ、超音波による1次検査を実施。5.1ミリ以上のしこりや20.1ミリ以上の嚢胞(のうほう)が見つかった「B判定」と、甲状腺の状況から直ちに検査が必要と判断された「C判定」の人が2次検査の対象となる。対象者には医大から案内文が届き、検査日時を調整する。



  1. 2013/07/19(金) 05:42:55|
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7月17日 医療一般

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130717ddlk32010458000c.html
現場で今:参院選しまね 医療 医師不足、深刻さ増大 大田の充足率、6割に /島根
毎日新聞 2013年07月17日 地方版 島根

 7月上旬、松江市鹿島町の男性(65)は自宅近くで作業中、左手に痛みを感じた。「もしかして蜂……」。次第に全身の感覚がなくなり、声も出なくなった。もうろうとした意識の中、なんとか家にたどり着き、家族が呼んだ救急車で「松江赤十字病院」(松江市母衣町)に運ばれた。

 点滴を受け、はっきりと意識が戻ったのが数時間後。男性は過去にも蜂に刺されたことがあり、アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こしていた。「対処が遅れていれば命が危なかった、と言われた。助かって本当に良かった」と胸をなで下ろす。

   ◇

 男性を処置したのは9年前に開設された同病院の救命救急センター。重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる「三次救急医療施設」だが、そのネットワークが崩壊寸前まで追い込まれている。

 松江赤十字の担当地域は、松江、安来、隠岐諸島。センターを担う救急部は最も多い時には6人の医師がいたが、担当の変更や医師の退職で徐々に減った。今年6月には唯一残った医師も激務や軽症患者が多いことを理由に退職。後任は見つかっていない。

 現在、他部の医師が交代で勤務に入り、平日昼間は救急車で運ばれた患者らに限って対処している。県都の総合病院にあって厳しい状況が続く。

   ◇

 県西部でも医師は不足している。江津市で唯一の総合病院「済生会江津総合病院」(江津町)では、今年4月から常勤の小児科医が不在になった。夜間や休日の救急外来ができなくなり、分娩(ぶんべん)にも影響が出ている。

 島根大付属病院(出雲市)の医師が非常勤で応援に入っているが、新生児に急変があれば、産婦人科医が他の病院に相談しながら移送する。

 済生会江津で常勤の医師数は現在22人。この10年ほどで6人減った。看護師や助産師も常に人手不足といい、人材確保に奔走する堀江裕院長は「地縁や血縁、あらゆるつながりで頼みにいく。地方の医療は疲弊しきっている」と話す。

 地域からは不安の声が漏れる。2人の子供を同病院で出産した山口尚子さん(35)=江津市渡津町=は「救急を受診したことはないが、『何かあれば先生がいる』という今までの安心感がなくなった。入院するには浜田まで行かないといけない」と話す。知り合いの母親の間では「早く常勤医が来てほしい」とよく話題に上がるという。

   ◇

 県と島根大などは昨年10月現在の医師不足の実態を調査した。県内の病院や診療所の計93カ所に聞いたところ、医師の必要数は計1203人と回答したが、実際には計926人しかいなかった。

 全体の充足率は77%で、圏域別では県西部でより深刻化していた。最高は隠岐の90・6%、最低は大田の61・7%だった。

 医師不足の背景には、04年度に始まった医師の臨床研修制度がある。研修医が自由に研修先を選べるようになり、都市部の病院に希望が集中。大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるなど地方の医師不足に拍車がかかった。

 これに対し、県は過疎地での医療を担う学生向けの奨学金制度を島根大医学部に創設。国の交付金を活用し、ドクターヘリの導入といったソフト、ハードでの整備を進める。

 それでも将来の改善は見通せない。県病院事業管理者の中川正久さんはこう指摘する。「地方ではどこでも医師不足が問題となっており、自治体にできることは限界にきている。地方の医療崩壊を止めるため、国と自治体の責任を明確にし、診療科や地域ごとの偏りを是正する対策を国は急ぐべきだ」【宮川佐知子】
 ◇「コンビニ受診」も負担

 救急部の医師がゼロになった松江赤十字病院。同病院を悩ませているのが、緊急性がないのに救急外来を利用する「コンビニ受診」だ。

 昨年度、同病院の救命救急センターを受診した約1万8400人のうち8割が入院を必要としない軽症患者だった。松江市内には在宅当番医や休日診療所がないことも受診を増やす要因になっているという。

 同市立病院や松江生協病院でも重症の救急患者を受け入れているが、救急外来には軽症患者がやはり集中している。

 松江赤十字病院を退職した救急医はこうした軽症患者の多さに負担も感じていたという。秦公平院長は「患者には現場の負担軽減に協力してほしいし、開業医、行政との連携も必要だ」と訴える。



http://digital.asahi.com/area/hokkaido/articles/HOK201307160004.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_HOK201307160004
「ブラック・ジャックセミナー」で医師体験 北海道
2013年7月17日 朝日新聞 北海道

 【上山浩也】医療現場を体験することで、将来は医師を目指してもらおうと、中学、高校生を対象とした外科の模擬手術体験セミナーが行われている。東北地方では、セミナー受講者が実際に医師になった例もあり、医師不足解消の役目にも期待がかかる。

 札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で6日にあったセミナーには、同区内の中学生26人が参加した。生徒は医師らの指導のもと、内視鏡外科手術の鉗子(かんし)操作トレーニングや、スポンジなどでできた人工皮膚の切開や縫合を体験。その後、手術着に着替え、手術室で1秒に5万5千回振動する超音波メスを使い、鶏肉にがんに見立てて印をつけた部分を切除するなどした。

 生徒たちの注目を集めたのは、同病院が2年前に道内で初めて導入した内視鏡手術の支援ロボット「ダビンチ」だ。遠隔操作でロボットアームを動かす機械で、前立腺がんの摘出手術などに使われている。小学5年のころから医師にあこがれているという稲積中1年の男子生徒は、「思っていた以上に繊細な動きで、ミクロの世界に入った感じがした。医者は繊細さと器用さが求められると感じて、ますますなりたいと思った」と目を輝かせた。

 星置中2年の女子生徒は「最新の技術はすごかったけれど、人の命を預かるので、心がしっかりしていないといけないと感じた。縫合するのは大変だったし、色々と体験することができてよかった」と話した。

 セミナーは、医薬品・健康関連用品の世界最大手ジョンソン・エンド・ジョンソンと各地の病院との共催で2005年に長崎県でスタート。11年からは、天才的な腕前の外科医が主人公の手塚治虫の漫画になぞらえて「ブラック・ジャックセミナー」の名称で開き、道内では11年に3回、12年に4回、札幌、旭川、帯広の病院で行われた。

 約4時間のセミナー後、受講した生徒には「将来の医師認定証」が手渡された。手稲渓仁会病院の成田吉明副院長は「これを機に病院に興味を持ってくれるだけでもいい。医師を目指すきっかけになってくれるとうれしいですね」と話した。



http://toyokeizai.net/articles/-/15563
医局崩壊!さらば、教授という”名ばかり職”
もはや国立医大の教授もリストラされる時代に

筒井 冨美 :ノマドドクター
2013年07月17日 東洋経済オンライン

ノマドドクターという言葉をご存じだろうか。今まで医局や勤務先の病院に縛られて生きてきた、「医者」という職業。いまやノマド化しているのだ。彼らは依頼一本で全国どこへでもはせ参じ、華麗に手術をこなす新しい医者のカタチだ。
そんな様子は昨年、米倉涼子さん主演の「ドクターX」で描かれた。本連載ではドクターXの制作協力にも携わった「リアルドクターX」こと筒井冨美氏が医療の表から裏まで、自由自在につづる

誘拐犯人がクロロフォルムをしみ込ませたハンカチで令嬢の口を押えると、数秒で令嬢はクタッと失神する。犯人は意識のない令嬢を車のトランクに積んで出発、アジトの山荘についてしばらくすると、令嬢は「ここはどこ……?」と目を覚ます。

刑事ドラマでしばしば放映されるシーンだが、現実には一般人がこのように麻酔薬を用いて誘拐することは不可能である。多くのの麻酔薬は劇薬であり、「眠らせる濃度」と「死に至る濃度」が非常に近い。シロートが麻酔薬を令嬢にかがせても、令嬢は「ちょっと臭いわ」と顔をしかめるだけに終わるか、マイケル・ジャクソンの主治医だった内科医のように、クスリの加減を見誤って令嬢を死に至らしめるか、のどちらかである。

マイケル・ジャクソンが最後に使用したクスリは、プロポフォールという麻酔薬であり、私は毎日のようにこの薬品を使用している。私の職業は麻酔科医、手術に際して患者を就眠させ、終了後には痛みなく覚醒させるのが私の仕事である(もっと詳しく麻酔科医という職業が知りたい方は、こちらがお勧め。(kindle版もある)

麻酔薬プロポフォール(商品名ディプリバン)。マイケル・ジャクソンは「ミルク」と呼び、睡眠導入薬として好んだと言われている

麻酔科医という仕事は、医者の専門としては地味で、外科医の下請け呼ばわりされることも多く、医者ドラマでも決して主人公にはならない。同時に、直接に患者の主治医にはならないロジスティクス的業務なので、通訳や清掃業務のようにアウトソーシングは容易である。よって、近年の医師不足や医療崩壊を背景に、テレビ朝日のドラマ「ドクターX」のように「手術1件当たり○○円」といった出来高制の契約で報酬を得て、病院を渡り歩くフリーランス医師が増加中であり、私もそのひとりである。

フリーランスに転身して5年が経った。「なぜ大学病院を辞めてフリーランス医師になったのか」「なぜフリーランス医師は増えているのか」と、私は何度も質問された。報酬アップは動機のひとつだが、それ以上に日本の大学医局を覆っている閉塞感から逃れたかった。そして「この閉塞感の原因は、単に医療界にとどまらず、日本社会全体を覆う閉塞感と同根ではないか」との思いに至り、この文章を書いている。

衰えゆく「白い巨塔」

かつて、大学病院は「白い巨塔」とも呼ばれ、医学界において絶対的権力を誇っていた。「白い巨塔」とは1965年に発表された山崎豊子の人気小説のタイトルで、田宮次郎が主演のテレビドラマがブレイクしたのが1978年であった。2003年に唐沢寿明が浪速大学財前教授を演じたバージョンも歴史的にブレイクし、2004年3月最終回の視聴率は32%、とりわけ関西地区では40%に至った(ちなみに「ドクターX」最終回は24%)。両作品とも「封建的な大学医局がよく描かれている名作」と評され、この約40年の間、ずっと大学病院は権威を保っていたように見えた(図1)。
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時代は昭和から平成に代わり、女医率はジワジワ増加し、女医のうちそれなりの割合の者が出産・育児ゆえに戦力ダウンとなったが、「白い巨塔」は権威を保ち続けたように見えた(図2)。
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2004年4月、ドラマ「白い巨塔」唐沢バージョン放映終了の翌月から新研修医制度が始まった。医師免許取りたての新人医師は2年間、特定の医局に属さず「内科4カ月→小児科2カ月……」式にいろんな科をローテートすることとなった。厚労省のエライ人によると、こうすることによって「幅広い臨床能力が身に付く」そうだが、「その代わり専門性が手薄になるんじゃないの?」などと突っ込んではいけないらしい。それまでは、伝統的に卒業した医大の附属病院に就職することが多かった新人医師だが、この制度変更をきっかけに都市部の大病院に就職する者が急増した。その結果、大学医局のピラミッド構造を下支えしたマンパワーが失われ、これは大学医局という組織にとってかなりの打撃となった(図3)。
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徐々にくずれゆくピラミッド型組織

それまで「封建的」とたたかれることの多かった大学医局だが、「僻地への医師派遣」などでそれなりの社会貢献もしていた。この制度変更で、大学医局はそういう余力を一気に失った。新聞やテレビで「医師不足」「医療崩壊」の文字を見かけることが多くなり、それは現在に至るまで本質的には改善していない。ちなみに、この批判の多い新臨床研修制度だが、すでにあれこれ関連する天下り団体……もとい第三者機関ができており、それぞれの団体で理事とか評議員とか就任しちゃっているので、いまさら廃止するのはかなり困難そうである。

また日本の医大定員は1980年ごろまで一貫して増加し、その後に「医師過剰(=医療費増加)を警戒→定員削減」に転じるため、2000年代後半ごろから頭数の多い「医大バブル期入学世代」が管理職に転じる年代となった。多くの大学医局は、「特任教授」「臨床教授」といった管理職ポストを増やすことによって中高年医師をつなぎとめ、大学医局における若手医師不足の帳尻を合わせようとしたが、そこはすでにかつてのような整然としたピラミッド型組織ではなくなっていた(図4)。
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そもそも医局制度とは、日本社会のそこかしこに見られる年功序列制度の一種である。「若い頃に割安な給料でソルジャーとして働く→中年(おおむね40代)以降はラクでそこそこ儲かる」というシステムでもあった。そして2004年以降、「頭数に比べ、少ないポスト」「おいしいポストはジジイが定年までしがみつき」「部下なしナンチャッテ管理職の増加」という、バブル崩壊以降に多くの日本企業で散見された症状に、大学病院も苦しむようになった。

ほとんどの大学病院では、管理職トップである病院長は「定年間際の教授が数年ずつ持ち回り」なので、「このままじゃそのうちマズイことになりそう……」とうすうす感づいていても「とりあえず自らの定年までは無難に過ごす」ことが優先され、「大規模なリストラ」のような痛みを伴う改革を選択する院長はまれであった。そして、「じわじわと組織全体が弱体化」という、多くの日本型大企業と同じ病に苦しむようになった。

図1と図4を比較すれば一目瞭然なように、組織の構成人員数は一見同じようにみえるが、実働部隊の割合は大きく減少した。組織の多すぎる管理職は、自らの地位を守るために会議や書類を増やしたがり、数少ない実働部隊は、さらなる雑用を増やされて疲弊していった。また管理職ポストの前には、多くの先輩が列をなして何年も待っており、出世を望むならば、増える雑用に加えて多くの諸先輩を忖度(そんたく)する度量も要求される。かくして、それなりに優秀で意欲も高かった中年医師も、管理職ポストに就く頃には待ち疲れてありがちな老害医師と成り果ててしまう……。まさに、現在の国内電機産業あたりで、よく聞くストーリーである。

ネットと医局と若者たち

また、インターネット社会の到来も医局衰退の一因となった。昔から「医者は世間知らず」とよく言われるが、「世間知らず」だったからこそ、教授の一声で見知らぬ僻地に赴任していったのだ。「三六協定」も知らず、「36時間連続勤務」を「医師ならば当然の義務」と思い込まされていた。かつての医大教授は、人事権のみならず医者の就職情報も一手に握っており、教授に逆らえば当直アルバイトひとつ見つけることは困難だった。

ネットの発達した現在では、5分もあれば医師転職サイトを10件以上検索できる。教授に逆らっても、ネットで登録すれば数分後には携帯メールで日給5万以上のアルバイト情報が送信されるので、経済的に困窮することはない。そもそも、教授が僻地病院出向を命じても、それには法律的な義務がまったくないことも、そういった労働相談にのる弁護士も、ネットで簡単に検索できる。数少ない実働部隊でもある若手から中堅医師は、もはや従順な召使ではなくなってしまい、同時に教授も絶対君主ではなくなった。

国公立大の医大教授がリストラされる時代

少なくとも私の属する麻酔科業界では、もはや「教授」はあまりうま味のあるポストではない。ドラマ「白い巨塔」のように「数千万円の裏金をバラまいてまで得る」価値はなくなった。昭和時代には想像もできなかったことだが、山形大、東北大、神戸大、和歌山県立医大など、「国公立の医大教授がリストラ」に追い込まれる時代となってしまった。三重大では「教授1人残して、それ以外の麻酔科医が全員辞職」事件もあった。「東大教授が、もっと条件のいい職を見つけて、定年前に辞める」事件もあった。こういった事件はインターネットで簡単に追跡できるので、「それならオレたちも」と次の事件の引き金となった。

「教授を目指しています」という若者をみかけなくなって久しい。20~30代医師は、いまさらこの組織に新規加入しても、「長年の滅私奉公に耐えて教授になっても、昭和世代のようなうま味はない」「下手すれば一生ソルジャー」と悟ったようだ。その結果、「そもそも大学医局には属さない」「早々に開業独立」「海外就職」「外資コンサル転職」「フリーランス化」を選択する者が増えている。昭和時代にもフリーランス医師は存在したが、「無名私立医大卒」「定年後」「女性」などの、いわゆる医療界の出世競争からはじき出された医師であることが多かった。ここ10年で目立つのは「東大や慶応医学部を卒業した30代男性」のような、従来は医療界内部での出世が半分保障されていたような層からの転身である。大阪では阪大医学部出身の若手医師が、麻酔科医派遣ベンチャーを立ち上げた。最近の経済情報誌などでよく目にする「せっかく東大に入ったのにそのうま味を生かさず、新卒でいきなりDeNAやら外資に就職したり、一度は大企業や官僚に就職しても数年で辞めてサクッと転職したり起業する若者が増加」と、似たような時代の流れだと思う。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130717_9
「沢内」残すか否か、名称公募 西和賀の新病院
岩手日報 (2013/07/17)
 

 西和賀町沢内の国保沢内病院(40床)は来秋の新築移転に伴い、新病院の名称を公募している。同病院は旧沢内村の故深沢晟雄(まさお)村長(1905~65年)らによる生命尊重行政の拠点で、保健、医療、福祉を一体化した「沢内方式」は地域医療のモデルとして全国に知られる。しかし時代とともにその理念は薄れ、同病院は今、赤字と医師不足にあえぐ。再出発に際し、最後に残った「沢内」の看板を外すのか、残すのか。町民の判断が問われる。

 町は新名称を8月23日まで公募。対象は町民のみで、現病院の名前を残すことも可能だ。町内の医療福祉関係者らで構成する町地域保健調査会などが選考し、町が最終決定する。

 NPO法人深沢晟雄の会の佐々木孝道(こうどう)副理事長(57)は「たとえ名称を変えるにしても、『深沢晟雄記念病院』など、沢内病院が築き上げてきた生命尊重理念がしっかりと後世に残る名前にしてほしい」と切望する。

 【旧沢内村の生命尊重行政】故深沢晟雄村長らが築いた福祉、介護、保健を一体化した政策。「生命尊重は政治の基本」を掲げ、1960年に65歳以上の老人医療費無料化を断行、62年には全国初の乳児死亡率ゼロを達成した。豪雪と貧困、多病多死にあえいだ旧沢内村が成し遂げた偉業は、全国の地域医療の模範となった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40430.html
増え続ける高齢者の救急搬送にどう対処?- 医師や看護師ら現場の課題提示
( 2013年07月17日 21:16 )キャリアブレイン

 増え続ける高齢者の救急搬送にどう対処すればいいのか―。医師や看護師、市民団体の代表者らが救急医療体制の課題や改善策を探るシンポジウムが17日、東京ビッグサイトで開かれた。救急車の受け入れ不能や、地域の輪番病院から急患を受け入れざるを得ない総合病院の実情、高齢患者の看取りといった超高齢社会の“荒波”にさらされている救急医療現場の実態が浮き彫りになった。

■病院の救急車活用し、地域密着の仕組みを

 「人口は減少傾向だが、高齢者が増加して病人が増えることで、救急搬送の増加傾向が続く」。シンポジウムの基調講演で有賀徹・昭和大病院長は、高齢者の救急搬送が増える要因をこう指摘した。

 有賀病院長は、高齢の傷病者の増加によって救急搬送の件数が増えているとの調査や、救急告示病院が10年間で1割減っているデータを示し、「減少傾向が続く民間病院へのダメージが大きい」と分析。高齢者の急患対応は、医療ソーシャルワーカー(MSW)などの社会的な支えがある病院でないと厳しいとの考えを示した。

 また、高齢者が自宅から離れた医療機関に救急搬送されることで、これまで属していた地域社会に戻れない状況が一部で出始めていることを問題視し、その解決策として、地域の病院が独自に所有する救急車を活用することを提案。「あらかじめ高齢者への対応を決めておき、病院の救急車で搬送し、地域で診られる仕組みをつくることが重要」とした。

■医師と患者の不毛な対立軸の解消を

 地域の救急医療の実情については、白河厚生総合病院(福島県白河市)の前原和平院長が報告。医療機関の救急車受け入れ不能の問題や、二次救急医療機関の約7割が医師1人で当直をこなしている実態に触れ、「地域救急基幹病院への負担増や医療資源減少によるドミノ現象が起きている」と指摘。地域社会の救急医療の立て直しには、▽医師と患者という不毛な対立軸▽医療万能幻想と医療者不信▽医療のコストと国民の負担という議論の欠如―などの改善が不可欠とした。

 また、矢野久子・品川区保健所長は、高齢者を支える地域医療の現状と医療機関相互の連携体制を把握するため、区と病院の意見交換会を開催した経緯などを解説。「救急車搬送の9割が高齢者」「地域での医療の受け皿が必要」との意見が出たことを踏まえ、今後の区政で、退院後の在宅支援や、在宅療養を支える区と医師会、病院の連携などの取り組みが必要になるとの認識を示した。

■介護力のない高齢の独り暮らしが増加

 「介護力のない高齢の独り暮らしが増える」。2020年には高齢化率が全国一になると予測されている埼玉県春日部市の医療現場の取り組みを、春日部市立病院相談支援室の藤井栄子看護師長が解説。地域の高齢者や終末期のがん患者に対する相談業務の経験を踏まえ、病院ごとの機能を最大限生かし、対処できない部分はネットワークでカバーする体制の構築が必要と訴えた。

 社会保険横浜中央病院地域ケアサービスセンターの佐野晴美・医療福祉連携課長は、生活福祉相談を行う医療ソーシャルワーカーの立場から、高齢者の入院患者らの生活の立て直しに向けた取り組みを説明した。認知症や筋力の低下によって、「高齢者の多くは、病気やけがを治すだけでは、安心で安全な退院はできない」と指摘。患者やその家族が安心して退院するためには、院内のチーム医療だけでなく、地域の開業医や行政機関、介護支援専門員などの連携が求められるとした。

 一方、「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会の阿真京子代表は、医師と患者の知識や教育の差があることが、互いのコミュニケーションが取れない一因と指摘。患者と医療者の“橋渡し”を目指してきた同会の活動を取り上げ、病院と地域を結び、患者と医療をつなぐ相談役が院内にいることで、「患者の不安や不満が減ることが医療者の負担軽減につながり、医療環境を改善する」と強調した。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176622/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
参議院議員選挙2013
自民は「実質無回答」、全医連アンケート
7政党から回答、医師の勤務環境改善には温度差

2013年7月17日 橋本佳子(m3.com編集長) 4件

 全国医師連盟は、7月21日の参院選を控え、各政党に対して医療の今後の方向性についてアンケートを実施、このほど公表した(資料は、全医連のホームページに掲載)。7月8日の締切までに回答したのは、日本共産党、生活の党、民主党、自民党、社民党、みんなの党、日本維新の会の7政党(回答順)。

 質問内容は、(1)医療、介護に対する基本的考え、(2)保険診療の取るべき方向、(3)看取りの問題、(4)医師養成数、(5)医療機関の再編、集約化、機能分担、(6)医師の労働基準法準拠と医療従事者労働環境改善、(7)医療事故調査――の7点。

 大手メディアでは、多数の議席獲得が予想されている自民党について、全医連は「実質無回答(国民皆保険の堅持のみ表明)」と手厳しく論評している。各質問は、提示された選択肢から複数回答する形式だが、7つの質問のいずれも「その他」と回答、(2)についてのみ、「国民皆保険については今後も堅持すべきである」とした。ただし、選挙公約では、「持続的な社会保障制度の確立」を掲げ、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」など、具体的な内容に踏み込んでいる(『医師偏在解消を重視 自民参院選公約』を参照)。

 質問項目別に見ると、(2)で、「混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する」として新自由主義的な改革が必要と回答しているのは、みんなの党と日本維新の会。選挙公約では両党ともに、混合診療の解禁・適用拡大を掲げている(『マイナンバー活用し医療情報DB構築、みんなの党が公約発表』、『競争政策の推進を提言、「維新」公約』を参照)。

 (6)の関連では、共産党、民主党、社民党が、医師の労働環境の改善が必要だとしているが、自民党は「その他」で具体的な記述はなく、みんなの党は回答がないなど、政党により問題意識に温度差が見られた。(4)の医師養成数について、「一部の地域で医学部新設を認める」と回答したのは、共産党と社民党のほか、みんなの党。

 今秋に関連法案提出予定の“医療事故調”については、第三者機関を設置して調査する体制作りは多くの党が評価。ただし、前政権時代に“医療事故調”の検討を進めていた民主党は、「医療事故の原因究明、再発防止のため、医療事故調査制度における医療機関内の調査、及び第三者機関調査の仕組みについて法制化を目指す。以前党内で事故調査制度の提案を取りまとめたが、その後、厚労省の検討部会で議論が進んだことを受け、詳細な精度決定については、今後党内で検討する」としている。


◆全国医師連盟アンケートの全医連による論評(回答順)


【共産党】
・法人税増、企業からの保険料負担等の増加による財源で、医療介護の拡充を謳う。 ・医師の労務環境改善に言及しているが、医療機関の集約化や、特定看護師等へのタスクシフトを否定する点は、矛盾している。 ・医療事故調に関して、ADRの利用、医師法21条の解釈変更の明確化、医療従事者からの第3者機関への申し立てに言及していることは、評価できる。

【生活の党】
・病院の集約化に明確に反対しているが、医療法改正によって勤務医の労働基準法遵守が可能と回答している点は、内容が矛盾している。
・医療事故調に関して、事故調査の優先を捜査機関と文書での確認する、としていることは評価できる。

【民主党】
・医師の労働環境改善を目的とした他職種などの増員や、診療報酬の増額に関して、積極的な回答あり。
・医師増員は、医学部定員の増加で対応。
・急性期病院の集約化についても限定的ながら容認している。
・医療事故調に関しては、設立には賛同するものの、内容に関しては全くの白紙。

【自民党】
・実質無回答(国民皆保険の堅持のみ表明)

【社民党】
・「必要な時に、適切な場所で、最小の費用で受ける医療」への転換、や「今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。」など、保険医療の制限を滲ませる。
・医学部増設とメディカルスクール設置の両者を挙げたのは社民党のみ。
・労基法遵守のための医療法改正や、他職種の増員に関しては積極的。
・医療機関の集約化に関しても、容認ととれる回答が目立つ。
・専門医での診療報酬の差別化も賛成している。

【みんなの党】
・医療の産業化や、混合診療導入に積極的。
・医療機能の再編、集約化、在宅看取りの拡充などには肯定的だが、地域の判断を重視すると言う論調。
・保険診療の年齢制限導入には唯一賛成。
・医師の労務環境改善策や、医療事故調に関しては無回答。関心が無いのか。

【日本維新の会】
・医療、医学技術を産業として発達させる一方、混合診療導入を容認。
・終末期医療の一部を介護にシフト。
・休眠している資格職の復帰を促すことで、現場の負担を軽減することを重視している。
・医療法の改正に言及しているが、現状の固定に向かうのか、改善に向かうのかは不明。
・医療事故調の結果による医師自らの行政処分決定には唯一賛同。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176606/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「早めに紹介」と「できるだけ対応」が拮抗 他科疾患◆Vol.5
「他科の診療知識学ぶ」は1割以下

2013年7月17日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.5 他科の疾患の治療、紹介のタイミングは?
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 Q5では、「他科の疾患の患者を診察する際の、治療程度や紹介のタイミング」を聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。6月の調査では、医師会員から、「『どの程度まで他科の疾患を治療するか?』『どの時期に他科に紹介するか?』を聞いてみたい」との声が寄せられていた。

 合計でみると、「自分の専門外と考えたら、早めに他科に紹介する」が47.3%、「自分の持っている知識、技術で対応できるとことまでは診療する」が46.4%で、ほぼ同程度となった。「自分で他科の診療知識を学びながら、対応できるところまでは診療する」という、最も積極的な回答をした医師も6.3%いた。上記3つ以外に「その他」の選択肢も設けたが、選択した医師会員はなかった。

 開業医のみをみると「早めに紹介」と「持っている知識でできるだけ対応」が同数。「他科の診療知識を学びながら対応」も6.7%で、勤務医の6.1%よりわずかに多く、開業医の方が、わずかながら専門外の疾患を積極的に診療する傾向にあった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40423.html
病床機能、日病案は3区分- 堺会長講演、「厚労省案は分かりにくい」
( 2013年07月17日 16:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省で検討が進んでいる病床の機能区分について、日本病院会の堺常雄会長は17日、「国際モダンホスピタルショウ2013」で講演し、病期と病態で判断する3区分を日病案として説明した。堺氏は、「区分は分かりやすくシンプルな方がいい」と述べた上で、当初5区分、今月11日には4区分を提案した厚労省案を批判した。

 日病案は、病床類型を病期/病態で分け、(1)高度急性期・急性期/重症・中等・軽症(2)ポストアキュート・包括ケア支援・LTAC(長期急性期)・回復期/安定・慢性期増悪・リハビリ(3)長期療養/療養-と定義=表、クリックで拡大=。厚労省が(2)に当たる病床機能を当初、「亜急性期」「地域多機能」(共に仮称)などに分けていたことについて堺氏は、「全然分からない」と苦言を呈した。
 病床機能区分については、これまでに日本医師会が、(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)慢性期-と主に病期のみに着目した区分案を発表している。

 堺氏は、病床機能区分を定める医療法の改正を含め、さまざまな制度の議論が、参院選後に加速すると予測。「安倍政権は社会保障も聖域ではないと言っている。今までと同じ考えでは、(社会保障費抑制や高齢化などの)大きな津波を乗り越えられない」と述べ、“地域包括医療”への注力など、大きな発想の転換が必要な時期に来ていることを訴えた。【大島迪子】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130717_3
公設民営の小児科診療所 一戸町が開設、病児保育も
(2013/07/17) 岩手日報

 一戸町は16日、同町一戸に公設民営の小児科診療所ふくもりたこどもクリニック(福盛田修院長)を開設した。町外で開業するため同町唯一の小児科だった県立一戸病院を退職する意向を示していた福盛田院長(57)に対し、町が公設民営による町内での開業を打診し快諾を得た。土日診療のほか、県北初の病児保育施設を併設。小児科医が町に不在となるピンチを子育て支援充実のチャンスに変える取り組みで、地域住民の期待は大きい。

 同クリニックは木造平屋建て、延べ床面積約322平方メートル。町が総事業費1億4351万円で整備した。福盛田院長が賃借して運営し、看護師5人と事務員4人が勤務。土日も午前に診療する。病児保育施設は町直営。感染症などで一般の保育所で保育できない幼児や学童を預かる病児用保育室と、隔離用保育室2室を完備する。保育士と看護師各1人が常駐する。

 福盛田院長は「雇用環境が厳しい中、若い世代が働きながら子育てできるようにしたい」と決意。県立一戸病院での診療も月2回ペースで続ける意向だ。

 同クリニックの診療時間は午前9時~午後0時半と午後2時半~同6時。病児保育(予約制)の開設時間は午前8時~午後6時。利用料は町民が1人1日2千円(町外は2300円)。問い合わせは同クリニック(0195・43・3137)、病児保育施設(0195・43・3161)へ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40427.html
【中医協】7対1要件に年間手術件数など- 入院分科会で厚労省提案
( 2013年07月17日 21:21 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日開かれ、厚生労働省は、一般病棟7対1入院基本料の算定要件に年間の手術実施件数などを来年度の診療報酬改定で追加することを提案した。7対1入院基本料を算定しているのに手術件数が少なかったり、手術を全く行っていなかったりする病院があるため、同省では診療実績を担保する必要があるとみている。

 同省は7対1を算定する医療機関の役割について、「長期療養を提供するのではなく、複雑な病態を持つ急性期の患者に対し、高度な医療を提供する」という考え方を提示し、これ自体への反対意見はなかった。
 具体的な要件としては、診療実績のほか、▽退院して自宅に戻ったり、亜急性期・回復期病棟に転院・転棟したりする患者の割合▽DPCデータの提出▽早期リハビリテーションの実施-を新たに加えることも提案。診療実績の要件に関しては、年間手術件数と共に、全身麻酔による手術の件数も例示した。
 DPCデータに関しては、出来高病院が「データ提出加算」を算定している場合も要件クリアとして扱うことを想定している。

 同省は7月末に予定している次の会合に、これらを盛り込んだ中間取りまとめの素案を提示する。早ければ8月上旬にも中間取りまとめにこぎ着けたい考え。

 同省が2011年度のDPCデータを分析した結果、7対1を算定している1111病院(今年3月末現在)による年間手術件数は平均3354件だが、1000件未満の病院も200を超えた。また7対1の算定病院のうち、DPCデータが未提出なのは昨年度に21.4%あった。

 意見交換で高智英太郎委員(健康保険組合連合会理事)は、7対1の届出病床数が06年度以降、増加する一方で、10対1は減少し続けている状況を指摘。「非常にゆがんだ構造の中で、これからどうしていくかを議論していくことになる。大なたを振るった議論も必要」と述べ、7対1の要件に手術件数やDPCデータ提出を追加すべきだと主張した。

 石川広己委員(社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会理事長)は、早期リハビリテーションの実施要件を加えることに賛意を示す一方、DPCデータの提出については慎重な検討を求めた。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40428.html
消費税8%時の対応策を要望へ- 四病協、中医協分科会に
( 2013年07月17日 20:04 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は17日の総合部会で、消費税率8%への引き上げに伴って増える医療機関の負担を緩和するための方策を検証し、中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に要望していくことを決めた。検証作業は、四病協の医業経営・税制委員会が担当する。

 消費税率が8%に引き上げられる際の診療報酬上の対応をめぐっては、厚生労働省が同分科会で、▽基本診療料や調剤基本料への上乗せ▽消費税負担が大きいと考えられる個別の加算などへの上乗せ▽1点単価への上乗せ―の3案を示している。
 医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長(日本医療法人協会副会長)は、同日の総合部会後の記者会見で、各案の効果を確かめるとともに、ほかの案がないか検討する必要があると指摘。透明性の高さと公平さを基準に、委員会で作業を進める考えを示した。

 委員会で結論を得る時期について伊藤委員長は、「次か、その次の分科会に意見を出したい」と述べた。【佐藤貴彦】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40424.html
【中医協】診療科別調査終了を提案へ- 分科会、基本問題小委に
( 2013年07月17日 20:37 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関のコスト調査分科会」(分科会長=田中滋・慶大大学院教授)は17日に会合を開き、病院の収支を診療科別に把握する調査を2012年度分を最後に終了するよう、上部組織である中医協・診療報酬基本問題小委員会に提案することを決めた。

 この調査は、一般病床が主体で、7対1または10対1入院基本料を算定している病院を対象として、レセプト点数比や勤務時間比などの一定のルールに基づき、収入と費用を各診療科に按分し、診療科別の収支データを算出。08年度から、病院の負担軽減などのために調査手法を簡素化しながら継続してきたが、有効回答率(12年度6.1%)が伸びず、調査結果も中医協での診療報酬改定の議論に活用されていないことから、継続しないことにした。

 12年度調査は、同年11月に実施。3570病院に調査を依頼したが、応諾したのは455病院(応諾率12.7%)で、有効回答は216病院にとどまった。調査終了後に、アンケートを実施したところ、調査に協力しなかった病院の大半が、その理由として「負担が大きい」と回答し、調査に参加した病院の半数以上が、調査結果を今後の業務運営に活用する予定はないと回答した。【君塚靖】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=81459
治療・投薬相談窓口を一元化…福井県済生会病院
(2013年7月17日 読売新聞)

 福井市和田中町舟橋の県済生会病院は16日、治療や投薬などについて患者の相談に応じる業務スペースを集約して新設した南館で業務を始め、報道各社に公開した。

 同病院によると、患者との相談業務を1フロアに集めたのは全国の済生会病院でも初めてで、総合病院でも珍しいという。

 南館は鉄骨3階建て、延べ床面積約5000平方メートルで、昨年9月に建設を始め、今年6月に完成。総工費15億円。

 南館の1階は、本館の9か所に分散していた患者の相談に応じる部署を、患者が院内を歩き回らなくてもいいように集約。常勤の看護師や薬剤師ら様々な分野のスタッフが約50人体制で、患者からの治療や入退院、投薬などの相談に12部屋ある個室などで応じる。

 2階には小児科を、3階には本館にあった産婦人科の産科部門を配置。生まれたばかりの新生児から幼児までを一体的に診察できる体制を整えた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/cvd/201307/531681.html
連載:循環器プレミアム Selection
第41回日本血管外科学会
「裁判は『言葉』で行われる」-言葉で把握、説明できる記録を残しておく

2013. 7. 17 日経メディカルオンライン

連載の紹介

循環器科専門医向けサイト「日経メディカル オンライン循環器プレミアム」では、NMOの通常のコンテンツに加えて、1日1本程度、循環器科領域のオリジナル記事を配信しています。本コラムでは、循環器プレミアムのオリジナル記事の中から、他の診療科の先生方にも関心が高いと思われる記事をセレクトして掲載します。循環器プレミアムへの入会方法については、記事下部の「循環器プレミアムとは」をご覧ください。


 「裁判は『言葉』で行われる」――。多くの医療訴訟で医療側の弁護にあたってきた弁護士の桑原博道氏(仁邦法律事務所所長)は、第41回日本血管外科学会学術総会(5月29~31日、開催地:大阪市)の医療安全講習会で、外科系で起きた訴訟に医療側が負けないためのポイントをアドバイス。裁判において、裁判官などが言葉で状況を把握あるいは説明できるような記録を残しておく必要があることを強調した。

 わが国の医療訴訟は、2004年まで右肩上がりで増えてきたが、その後の約10年は減少傾向が続いている。また、医療側が勝訴する率は、10年前の50%程度から70~80%にまで上昇している。

 こうした変化が生じている原因の1つとして、医療提供側が積極的に患者とのコミュニケーションを図り、患者が持つ認識とのずれを最小限に留めようと努めてきたことが挙げられる。逆に考えると、認識の違いをうまく修正することができない場合は、いまでも訴訟は起こり得るし、医療側敗訴の可能性も出てくると言えよう。

 不幸にも訴訟となった場合、敗訴しないようにするためには、普段からどんな対策を講じておくべきか。桑原氏は、診療科によってやや異なるとし、今回は外科系訴訟における「負けない」ポイントを示した。

 医療訴訟が多い診療科といえば、すぐに思いつくのは産婦人科だ。しかし、最近は少し様相が違ってきた。産婦人科の訴訟件数は、このところほぼ年を追って減少しているのだ。

 桑原氏は最近、診療科別に医師1000人当たりの訴訟件数を計算した。平成23年の最高裁データに基づくと、産婦人科が6.6件で、減っているとはいえ、依然トップだった。2位は整形外科の4.7件、3位が外科の3.6件。ところが、最も新しい平成24年のデータに基づくと、整形外科が5.0件に増えてトップとなり、産婦人科は4.8件に減って2位へ後退した。外科は3位で順位は変わらなかったが、件数が4.3件と明らかに増加した。1位と2位が入れ替わっただけでなく、産婦人科、整形外科、外科の訴訟頻度が近似してきたことが分かる。「外科系も産婦人科と同等の訴訟リスクを持つ時代になってきたとも言えそうだ」(桑原氏)。

 桑原氏によると、外科系の訴訟で、裁判上の争点となることが多いのは、説明義務、手術適応、手技ミス、術後管理の4つ。このうち、医療側に問題があるという判断が出る割合は、説明義務違反による場合が最も多い。したがって、特に説明義務に関して、十分備えておく必要があるという。

 説明義務では、「誰が」「何を」「誰に」がポイントになる。まず、手術の説明は誰がすべきか――。執刀医自ら説明しなかったことが争点にされることが多いが、最高裁判決によると「十分な知識、経験を持つ主治医が適切な説明を行ったのであれば、必ずしも執刀医自らが説明しなければならないわけではない」。

 では何を説明すべきか――。手術の説明を行う場合は、診断、実施予定手術の内容、手術に付随する危険性、予後予測に加え、他に選択可能な治療法があれば(経過観察という選択肢も含め)、その違いや利害得失を分かりやすく説明する義務があるとされる。時間的に切迫していなければ、患者にゆっくり考える時間を与えることも求められる。

 しかし、実際の診療では、他に選択可能な治療法との違いや利害得失について、口では説明していても、それを手術同意書に記載していることは少ない。なぜなら、同意書をとる前に、患者と話をしていくなかで、すでにどちらの治療法にするかをほぼ決めていて、同意書をとる段階では主に手術のリスクを説明し、同意を得て終わりというパターンが多いためだ。ところが、裁判では、原告側が利害得失を説明していない点を突いてくることが多い。

 例えば、冠動脈疾患の場合であれば、ステント治療とバイパス手術それぞれのメリット、デメリットを表にして同意書に記載するといった対応をとっていれば、説明義務違反に問われない。

 「裁判は『言葉』で行われる。裁判になると、現実よりもロジカルになる。患者に説明したことを何らかの形で残さないと、裁判官はなかなか信用してくれない。特に利害得失に関しては、視覚的な形で残しておくと分かりやすい」と桑原氏は話す。

 誰に説明するか――。通常は患者本人でよいが、患者が高度の認知症や意識障害を有する場合は、現実に世話をしている親族またはそれに準ずる者に同意をとることになる。同意書の署名欄は「代理人」となっていることが多いが、両親、成年後見人、弁護士など、代理人となり得る人以外から同意を得る場合も考え、署名欄は「代諾者」(患者の代わりに同意する者)としておく必要があるという。

 説明義務に次いで重要なポイントになるのが手術適応だ。なかでもガイドラインに従った手術を行ったか否かが争点になることが多い。桑原氏は「ガイドラインには推奨される治療が『言葉』で明示されている。だから、裁判官も飛びつきやすい。実際に、ガイドライン通りの診療を行った場合は過失なしとされやすい」と指摘した。実際の診療では、ガイドライン通りの診療を行わない場合もあるが、その際も「ガイドラインの想定外の症例あるいは医療機関(ガイドラインで推奨する治療が行えない医療機関)であったという理由ををきちんと説明できれば問題ないだろう」とした。

 さらに、手技ミスを争点とする裁判では、「手技ミス」とされる事象が患者の特異性に起因する場合には、その特異性を医療記録に基づいて主張する必要がある。

 術後管理に関しては、外科の場合、感染対策が問われることが多い。感染対策は主に感染予防と感染後の対応に分けられ、医療側の過失が認められる頻度は感染予防よりも感染後の対応を争点とした場合に高い。この感染後の対応の正否が判断される際には、具体的なデータ、特に発熱、CRP値、白血球数などの記録が大きな意味を持ってくるとした。

 「「裁判は『言葉』で行われる」。これを意識した対応が医療側が負けない決め手と言えそうだ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170KI_X10C13A7TJ1000/
ファイザー、大学などへの支払額公開 昨年度240億円
2013/7/17 20:38 日本経済新聞

 米ファイザーの日本法人は17日、医療関係者や大学研究室に昨年度支払った研究費などが約240億円だったと発表した。業界団体である日本製薬工業協会が策定したガイドラインに基づくもので、大手製薬会社ではファイザーが初めての公開となる。ほかの製薬会社も順次公開するとみられ、医療機関や大学などへの資金提供の流れの透明化が期待される。

 ファイザーの昨年度の支払額の内訳は、研究開発費が116億円、大学研究室や学会などへの寄付金などが20億円、広告の原稿執筆料などが11億円、講演会の開催費用などが88億円、接待が3億円だった。大学研究室への寄付金が最も高額だったのは東京女子医大膠原病リウマチ痛風センター内科で1億円だった。額が大きくなったのは、世界規模での大規模臨床研究のためとみられる。

 寄付金についてファイザーでは、「大学研究室への寄付金は、社内規定に基づき、ビジネス目的と関係なく提供している」としている。

 業界のガイドラインでは来年以降は、原稿執筆料についても個人の名前だけでなく、個別の金額が公表される。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44672/Default.aspx
ファイザー 大学や医師らへの12年度支払総額は約240億円 対売上で4.6% 透明性GL受け公開
公開日時 2013/07/18 05:02 ミクスonline

ファイザーは7月17日、製薬企業から医師らへの資金提供内容を公開する透明性ガイドラインに基づき、2012年度(11年12月~12年11月)に同社が医師らに支払った実績を同社ホームページ上で公開したと発表した。支払った総額は約240億円で、12年度売上5242億円に占める割合は約4.6%となる。内訳をみると、講演会費や説明会費を指す情報提供関連費は88億円、MR活動に伴う会食費を含む接遇等費用は3億円だった。同社MR数は12年12月1日現在で2949人。

透明性ガイドラインは、日本製薬工業協会が製薬企業と医療機関などとの関係の透明性を確保する目的で策定したもの。研究開発費等、学術研究助成費、原稿執筆料等、情報提供関連費、その他の費用――の大きく5項目で構成され、会員企業に対して、12年度支払い分を13年度に情報公開するよう求めている。ファイザーは情報公開した最初の企業となる。

ファイザーの12年度支払い実績を細かく見てみる。研究開発費等は計116億8599万円で、臨床試験費94億7142万円、製造販売後調査費20億1950万円が額として大きい。学術研究助成費は計20億5510万円で、内訳は奨学寄附金15億円(2084件)、一般寄附金7830万円(74件)、学会寄附金1億1224万円(963件)、学会共催費3億6454万円(703件)――だった。個別の大学名や学会名・プログラム名と個別金額はホームページで公開している。また、学会共催費には学会に直接支払った費用だけでなく、ランチョンセミナーなどを開催するための費用(会場費、講師旅費、弁当代など)を含む。

一方で、日本医師会と日本医学会から指摘を受けて個別の医師名とその支払い額の開示を1年先延ばしとなった原稿執筆料等を見ると、講師謝金は8億8219万円(6500人)、情報提供のための資材作成などのために医師らに支払った原稿執筆料・監修料は1億615万円(781人)、情報提供のために医師らに依頼するコンサルティング業務の謝金にあたるコンサルティング等業務依頼費は1億1798万円(1113人)――で、合計11億632万円だった。ホームページでは支払った先の医師名と所属施設のみ開示している。

情報提供関連費は計88億1448万円で、講演会費54億7874万円(5801件)、説明会費15億4944万円(6万7173件)、医学・薬学関連文献等提供費は17億8629万円――だった。製薬業界では12年4月から医師らへの飲食接待などが規制され、医師との接点をより持つため講演会や医局説明会が増えた。同社の支払った額の年次推移までは明らかではないが、情報提供関連費に講師謝礼を加味した額の対売上比率は約1.8%になる。

接遇等費用は3億3481万円で、これには医薬情報活動に伴う会食費に加え、中元歳暮、供花、香典、その他費用を含む。

G3追記:公開サイト 
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/transparency_relationship/disclosure.html




http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130717t11034.htm
石巻市立病院 延べ床面積1.6倍で再建 基本設計市が公表
2013年07月17日水曜日 河北新報

 東日本大震災で被災し、JR石巻駅前に移転再建する宮城県石巻市立病院について、市は16日の市議会全員協議会で新病院の基本設計を示し、イメージ図を公表した。
 7階建ての新病院は、延べ床面積が約2万1000平方メートルと旧病院の1.6倍となる。一部をガラス張りにして、開放的な空間を創出。駐車場は別棟を含め、160台分を確保する。
 地震津波対策として1階と2階の間に免震層を組み込み、1階は駐車場に充てる。玄関は1階に設けるが、患者の受付窓口は2階に配置。1階部分は鉄骨鉄筋造りを採用し、免震層より上部は鉄骨構造とする。
 診療科目は旧病院の14科から内科、外科など6科に集約され、病床数は206床から180床となる。1階に救急搬送専用の出入り口を設置。北側のJR線をまたぐ形で陸橋を整備し、2階にも直接運べるようにする。
 新病院は市役所西側の市有地に建設される。市は実施設計を経て来夏に着工し、2016年7月の開院を目指している。



http://senkyo.mainichi.jp/news/20130717ddlk33010406000c.html
記者が行く:参院選 2025年問題 看護師不足に強い危機感 自治体が緊急の対策 /岡山
毎日新聞 2013年07月17日 地方版 岡山

 2025年問題。戦後生まれのベビーブーム世代が、前期高齢者(65〜74歳)に達するのが2015年。その10年後の高齢者人口は全国で推計3500万人。今、医療現場で
は、2025年問題を見据えた看護の在り方が緊急課題となっている。

 新見市は今春から看護学生奨学支援金給付制度をスタートさせた。新見市内の病院などに看護師または准看護師として4年以上勤務することを条件に、看護系大学などで学ぶ学生に月額10万円の奨学金を給付する。今年度一般会計に840万円を計上した。

 市内に公立病院はない。このため「民間病院の看護師確保のために市の予算を使うのはどうか」という一部の意見もあったが、新見市の武田義和・地域医療係長は「看護師不足は他
市より深刻。10年後には看護師も高齢化で40人の退職が見込まれています」と話す。

 市内で勤務する看護師は約230人。約4割が50歳以上。充足率は約6割。「このままではさらに看護師不足を招く」と危機感を募らせた新見市は、厳しい財政の中から4年間で480万円を支給する奨学金制度で看護師不足を乗り切る構えだ。制度を利用した学生は7人。うち1人が来春の卒業と同時に市内の病院への勤務が決まったという。

 一方、結婚や出産などを機に離職した看護師の再就職を促す離職登録制度が、7月から始まった。県看護協会(北区兵団)に設けられた県ナースセンターが県の委託で再就職先の紹介、医療研修などを行う。

 石原淑恵ナースセンター長は「県内の全病院に登録依頼書を発送しました。離職した看護師の動向をつかむのは難しく、本人の承諾を得て離職時に名前や再就職の条件などを登録してもらい、条件が合えば病院を紹介するシステムです。何とか離職者の再就職を増やしたい」と登録制度に期待を寄せる。

 今春、看護師に就いた新人研修会が今月11日、県看護協会で開かれた。石本傳江会長は集まった約200人を前に「患者さんには、いつも笑顔と優しさで接し、光を照らしてください」と語った。

 政治は2025年問題に光を当てるべきだ。今ならまだ間に合う。【小園長治】



http://digital.asahi.com/area/akita/articles/TKY201307170649.html?ref=comkiji_txt_end
8月から常勤医 秋田・上小阿仁の診療所
2013年7月18日 朝日新聞 秋田

 上小阿仁村国保診療所に新たに内科医が常勤し、8月19日から診療を始める。同村では、村の求めで昨秋から所長を務めた外科医が4月末、北秋田市内の施設に移り退職。現在は週に5日、村外から泌尿器科と内科の計3人の医師が通いで診療している。

 村によると、新たに常勤医になるのは東京都八王子市の柳一雄医師(74)。青森県出身で弘前大学医学部を卒業後、同県内の病院などで勤務した。1968~71年には同村の診療所の前身にあたる施設にも務めた経験があるという。

 村は5月、知人を介して柳さんに所長就任を打診。6月になって「村には知っている人もいる。頑張りたい」と了承を得たという。

 村は2007年から医師を公募。これまでに4人が応じたが、いずれも健康上の理由などで辞めている。加賀谷敏明副村長は「医師がしょっちゅう代わるのは患者にとってもよくない。常勤医がいることで、村民にも安心感を与えられると思う」と述べた。


  1. 2013/07/18(木) 06:09:30|
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7月16日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130716-OYT1T00579.htm?from=ylist
医師なりすまし、懲役4年「健康損なう危険も」
(2013年7月16日15時09分 読売新聞)

 医師免許がないのに健康診断を行い、病院から報酬をだまし取ったとして、詐欺や医師法違反などの罪に問われた無職黒木雅(みやび)被告(44)(東京都世田谷区)に対し、東京地裁は16日、懲役4年、罰金200万円(求刑・懲役5年、罰金200万円)の判決を言い渡した。

 大善文男裁判長は「被告の診断で病気の発見が遅れ、取り返しのつかない事態となった可能性もあり悪質な犯行だ」と指摘した。

 判決によると、黒木被告は2009~12年、医師になりすまして東京都や神奈川、長野両県の四つの医療機関で健康診断などを繰り返し、報酬として計約2570万円をだまし取った。弁護側は被告が治療はしていないとして寛大な判決を求めたが、判決は「長きにわたり多数回現金をだまし取った常習的な犯行。受診した人の健康を損なう危険性もあった」などとして実刑とした。



http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130716-7.html
中国、英製薬大手GSK事件で20人拘束-賄賂横行で外資系企業に警告、新華社「氷山の一角」
平成25年7月16日 世界日報

 【北京時事】英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国現地法人「GSK(中国)投資有限公司」が巨額贈賄容疑で中国公安当局の捜査を受けている事件で、同社中国人幹部4人を含め20人以上が拘束されたことが、15日付の中国紙の報道で分かった。国営新華社通信はGSK事件を「(製薬)業界全体の氷山の一角」と指摘。中国市場で外資系企業の賄賂が横行する事態に警告を発する異例の報道を行った。

◇ 各紙一斉に特集
 15日付の中国メディアは新華社のほか、共産党機関紙・人民日報、新京報、京華時報などが一斉にGSK事件を特集で報道。各紙は12~14日、捜査本部が置かれる湖南省長沙市で、拘束中のGSK中国副総裁らを取材した。

 公安省は11日、「(GSK中国が)医薬品販売ルートを開拓し、販売価格をつり上げる目的で、政府当局者、医薬品業界の協会、病院や医師らに派手な賄賂攻勢をかけた」として捜査を進めていると発表していた。

 「共犯」とされる上海の旅行会社は、GSK中国の医療関係会議や研修を請け負ったが、同社幹部の指示を受け、実際の参加人数を水増ししたり、架空の会議をでっち上げたりした。2009年以降、2000万元(約3億2000万円)以上のリベートを、GSK中国の複数幹部に渡し、この一部が政府当局者らへの賄賂源になったとみられる。

 京華時報によれば、10年以降で約200万元のリベートを受け取ったとされるGSK中国副総裁は昨年、GSK中国が北京で当局の調査を受けた際、旅行会社からの25万元を賄賂として使ったという。また旅行会社も、GSK中国との関係を維持するため同社側に女性をあてがう「性賄賂」を繰り返した。

◇ 政府も事件重視
 一方、中国の庶民は薬価の高騰に大きな不満を持っており、政府も解決に躍起だ。こうした中、同副総裁は「GSKの中国での唯一の収入源は薬品販売。巨額の裏金が薬価に転嫁され、コストがわずか30元の薬も最終的に患者の手元に渡る際には300元に跳ね上がり、(庶民が)ツケを払わされている」と語ったという。

 汚職に厳しい姿勢で臨む習近平指導部は、「公平な競争を壊し、腐敗を繁殖させる」(人民日報)としてGSK事件を重視しているとみられ、外資系企業も容赦しない方針を示した形だ。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176515/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「混合診療の全面解禁」、3割が支持◆Vol.4
保険制度に費用対効果の評価を求める声も

2013年7月16日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.4 日本の保険制度の目指す方向は?
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 Q4では、「日本の保険制度の目指す方向性」を、複数選択で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。参院選を前にした6月の調査では、医師会員から、「国と地方との借金が1000兆円に達しようとしており、現行の国民皆保険の維持は非常に難しいと考えられる。どうしても現状維持なら、消費税の増税、社会保険料の負担増を含む大幅な増税が必要ではないか。日本の医療は、どのような方向を目指すべきか聞きたい」「国民皆保険は事実上解体しているのでは」との声が寄せられていた。

 どの回答も3割を超えず、回答はばらつきがあった。その中で最も多かったのは「混合診療を全面解禁して、保険給付の拡大を抑える」の29.7%だった。日本医師会は「混合診療の全面解禁」に徹底的に反対する姿勢を見せているものの、将来的に保険制度維持をするために、「混合診療の全面解禁」を考える医師が3割弱いる結果となった。

 僅差で2番目に多かったのは「受診時定額負担制の導入」で28.5%。負担を求める条件については、多様な形態が考えられるが、社会保障制度改革国民会議では、大規模の医療機関について「紹介なしの場合、定額負担を求める」という議論がされている。3位は、「費用対効果評価委を行い、保険給付の可否を決める」で26.3%。エビデンスに基づいていないと感じる医療や、効果が実感できない医療が、一定程度存在し、「保険給付範囲が拡大しすぎている」と感じている医師がいることが伺える。

 「かかりつけ医の導入」は25.5%、「大幅増税等による現状維持」は25.1%。その他の自由意見では「自己管理の欠如で病気になった人の自己負担率を高く設定する」「終末期の過剰医療を抑制する」「生活保護受給者からも診察治療代を取る」「皆保険をやめ、いろんな種類の保険といろんな種類の医療を受けられるようにする」「救急車5千円、夜間救急外来2千円を受付時に自費で徴収」「天下りを禁止し、不要な法人を減らす」といった意見があった。

 「どのような方法でも難しい」との回答は8.8%となった。



http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36461378
日本での高血圧治療薬試験
臨床データ不正疑惑 ノバルティスがコメント

2013-07-15 17:25  swissinfo.ch


スイスの製薬大手ノバルティスファーマ社は、同社の医薬品実験で利害の対立が生じていたことを認めた。しかし同社は、現行の指針には社員全員が従っているはずだと述べている。

 ノバルティス(Novartis Pharma K. K.)の社員が名前を伏せたまま、大阪市立大学の非常勤講師という肩書きで、日本の大学で行われた同社の高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験に加わっていた事件に関し、田村憲久厚生労働相は12日「大変遺憾だ」と述べた。この社員は、同社の社員であることも隠していた。

 バルサルタンの実験を行った京都府立医科大学は11日、実験で使われた臨床データに不正があったと発表した。

 正確な臨床データを使っていれば、恐らく異なった結果が出たと同大学はみている。すでに2月、欧州心臓病学会誌(European Heart Journal)に発表した論文「Kyoto heart study」を撤回した。

 同大学はディオバンの高血圧を抑える効能には納得しているものの、実験結果にあるように脳卒中や狭心症が予防できるとは限らないという見方だ。
行動規範

 スイスインフォはノバルティス・インターナショナルからメールで文書を受け取った。それによると同社は4月、利害の対立があったという申し立てについて第三者に調査を依頼した。また、バルサルタンの試験は2001年から2004年の間に始まったが、当時はこのような医師主導の臨床実験における利害の対立を扱った特別な指針は存在していなかったと指摘する。

 同社は「その元社員や上司は、医薬品会社の社員が医師主導の臨床実験にどの程度まで関与してよいのかということについて誤解していた」とし、現在では医薬品産業全体に指針があり、同社の社員全員がそれに従っていると述べる。

 さらにこう続ける。「ノバルティスには、倫理行動、プロ意識、良よいビジネス習慣を定めた『ノバルティス行動規範』があり、全社員がそれに従うようにしている。またこの規範は、ノバルティスグループ全社の雇用条件の要となっている」

 同社はまた、日本の大学が行った調査の詳細を知らないため、その調査結果に関してはコメントできないとしている。また、日本国内での販売および研究に積極的に行っている同社は、「意図的なデータ改ざん」を示唆する証拠はまだ何も見つかっていないと述べている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40410.html
病院の療養病床、2か月連続の増- 厚労省調査4月末概数
( 2013年07月16日 17:01 )キャリアブレイン

 厚生労働省がこのほど公表した医療施設動態調査(4月末概数)によると、病院の療養病床の総数は、前月比20床増の32万8612床で、5か月ぶりに増加に転じた前月に引き続いて増えた。前年同月と比べると、876床の減だった。

 病院の施設数は、前月比5施設減の8553施設で、前年同月からは16施設減っていた。病床数は157万5990床で、前月から608床、前年同月から3775床、それぞれ減少していた。

 療養病床以外の病床数は、一般病床が89万7549床(前月比46床減)、精神病床が34万1230床(445床減)、結核病床が6793床(132床減)、感染症病床が1806床(5床減)で、前月から軒並み減っていた。

 一般診療所の施設数は10万264施設で、前月から65施設増えた。このうち、有床診療所は9378施設(46床減)、無床診療所は9万886施設(111施設増)だった。【佐藤貴彦】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130716/prl13071612590046-n1.htm
日本最大級2600病名を網羅、600超の執筆医師 一切無料で、病気の内容を詳しく確認できる新サイト『QLife家庭の医学』オープン
2013.7.16 12:59  産經新聞

株式会社QLife
 月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)は、新サイト『QLife家庭の医学』をオープンした。2600以上の病気やケガ、症状などに関して、各分野の第一人者の医師総勢600名超が解説している内容を、一切無料で閲覧できる。病名や症状名などから病気やケガについて詳しく理解したり、適切な受診科目がどこかを確認できる。「女性の病気」「子どもの病気」「眼の病気」といったカテゴリから調べられるほか、病名や症状名をキーワード検索(または50音順一覧表からクリック)するなど、4つの方法で膨大な記事群を検索することができる。
 また、身体の仕組みとはたらきを豊富なカラーイラスト、図版で解説する「からだのしくみを学ぶ」、生活習慣病や臨床検査、救急・応用手当など医療に関する基礎知識を学べる「医療の基礎知識」コンテンツも合わせて掲載開始する。
 家庭向け医学書として例を見ない圧倒的なボリュームを誇る「六訂版 家庭の医学大全科」(株式会社法研)のコンテンツを採用した。

◆QLife家庭の医学 トップページ http://www.qlife.jp/dictionary/

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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
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本件に関するお問い合わせ先:
株式会社QLife  広報担当 田中 TEL : 03-5433-3161 / E-mail : info@qlife.co.jp



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307043.html
KYOTO HEART study「臨床研究の信頼性を揺るがす」
日本医学会が深く憂慮,日本循環器学会も見解

[2013年7月16日] Medical Tribune / MT Pro

 日本医学会は,7月11日に京都府立医科大学が発表したアンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)バルサルタンにおけるKYOTO HEART studyの調査結果について(関連記事),恣意的なデータ操作が行われたとの疑惑をさらに深めるもので,わが国の臨床研究の信頼性を揺るがす重大な事態と判断。この事態を深く憂慮せざるをえないとの見解を,7月12日に公式サイトで発表した。また,日本循環器学会も同日,公式サイトで調査結果はデータの恣意的操作への嫌疑を払拭するものではないとし,同大学と同社にさらなる実態調査を求めた。
多くの問題点を浮き彫りにした調査結果

 同大学が発表したのは,KYOTO HEART studyとして学内で登録された223例のカルテにおける調査結果だ。

 同調査から(1)バルサルタンに効果が出るようなデータ操作(解析用データセット,特に複合イベント発生数,一部血圧値)がなされていた,(2)同薬の論文の結論に誤りがある可能性が高い,(3)データ解析などに関わっていたノバルティスファーマ元社員が,大学からの聞き取り調査に応じなかった―などの結果が明らかになった。

 これに対し,日本医学会は「今回の報告は,恣意的なデータ操作が行われたのではないかという疑惑をさらに深めるもので,わが国の臨床研究の信頼性を揺るがす重大な事態といえる。日本医学会は,この事態を深く憂慮せざるをえない」との見解を発表した。

 また,KYOTO HEART studyが臨床現場の治療薬選択に大きなインパクトを持つ大規模臨床試験であると指摘。降圧効果に加えて,同薬が心血管イベントの発生率を低下させるとの結論が人為的なデータ操作によってなされていたこと,同試験結果が同社の販売促進に大きく利用されたことを踏まえ,「同社の責任は極めて重いと言わざるをえない」とした。

 同医学会は,同調査報告によって医師主導の臨床試験における企業との関わり方(原資,データ管理と統計解析,論文作成と発表など),倫理審査や利益相反状態の審査などの多くの問題点が浮き彫りになったとの認識を示した。
日循が“当該大学”にもカルテ調査を強く要望

 日本循環器学会は,同調査報告でデータの恣意的操作への嫌疑を払拭できなかったとした。

 同大学学外のイベント判定委員および大学関係者から,同学会が同試験のデータ管理とイベント判定状況についての報告を受けた今年(2013年)4 月中旬の時点で,データ管理体制の不備が疑われた。そのため,同学会は同大学とノバルティスファーマに対し,さらに詳細な実態調査が必要であると指摘し,再発防止を求めた。

 また,同社元社員が関わった同様の試験を行った当該大学についても,データ操作の有無の調査を含めカルテ調査を強く要望した。

(田上 玲子)



  1. 2013/07/17(水) 06:15:05|
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7月15日 医療一般

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL1J020130715
英グラクソ 、中国で価格つり上げ狙い贈賄=公安当局
2013年 07月 15日 17:06 JST Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

[北京 15日 ロイター] - 中国公安当局は15日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン が旅行代理店やコンサルタントを媒介者として政府高官や医師に賄賂を贈り、不法に価格をつり上げていたと公表した。

公安省のGao Feng氏は記者会見で、2007年以来同社が30億元(4億8880万ドル)を700余りの旅行代理店及び企業に送金していたことを明らかにした。

同氏によると、捜査によってグラクソが性的な賄賂も含めた贈賄に主に責任があることが判明した。同社の4人の中国人幹部が勾留されている。

公安当局は、英国人従業員に対しては何も措置は取っていないとし、グラクソの英国本社からは何の情報も受け取っていないと述べた。

グラクソは捜査の根拠について当局から伝えられたのは7月初旬だと明らかにしているが、中国での贈賄や汚職についての証拠は何も見つかっていないとし、当局の捜査には協力すると表明している。

公安省は11日、当局による初期の取り調べでグラクソの幹部が中国において贈賄と、税金に関する法律違反を犯したと話したことを明らかにした。同省によると、大勢のスタッフが関与し多額のお金が長期間にわたって動いており、政府高官や医師会、医療機関や医師らが贈賄の対象となっている。



http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071500269
賄賂横行、外資系企業に警告=英製薬大手事件で20人拘束-中国
(2013/07/15-17:17)時事ドットコム

 【北京時事】英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国現地法人「GSK(中国)投資有限公司」が巨額贈賄容疑で中国公安当局の捜査を受けている事件で、同社中国人幹部4人を含め20人以上が拘束されたことが、15日付の中国紙の報道で分かった。国営新華社通信はGSK事件を「(製薬)業界全体の氷山の一角」と指摘。中国市場で外資系企業の賄賂が横行する事態に警告を発する異例の報道を行った。
 ◇各紙が特集
 15日付の中国メディアは新華社のほか、共産党機関紙・人民日報、新京報、京華時報などが一斉にGSK事件を特集で報道。各紙は12~14日、捜査本部が置かれる湖南省長沙市で、拘束中のGSK中国副総裁らを取材した。
 公安省は11日、「(GSK中国が)医薬品販売ルートを開拓し、販売価格をつり上げる目的で、政府当局者、医薬品業界の協会、病院や医師らに派手な賄賂攻勢をかけた」として捜査を進めていると発表していた。
 「共犯」とされる上海の旅行会社は、GSK中国の医療関係会議や研修を請け負ったが、同社幹部の指示を受け、実際の参加人数を水増ししたり、架空の会議をでっち上げたりした。2009年以降、2000万元(約3億2000万円)以上のリベートを、GSK中国の複数幹部に渡し、この一部が政府当局者らへの賄賂源になったとみられる。
 京華時報によれば、10年以降で約200万元のリベートを受け取ったとされるGSK中国副総裁は昨年、GSK中国が北京で当局の調査を受けた際、旅行会社からの25万元を賄賂として使ったという。また旅行会社も、GSK中国との関係を維持するため同社側に女性をあてがう「性賄賂」を繰り返した。
 ◇習指導部、事件を重視
 一方、中国の庶民は薬価の高騰に大きな不満を持っており、政府も解決に躍起だ。こうした中、同副総裁は「GSKの中国での唯一の収入源は薬品販売。巨額の裏金が薬価に転嫁され、コストがわずか30元の薬も最終的に患者の手元に渡る際には300元に跳ね上がり、(庶民が)ツケを払わされている」と語ったという。
 汚職に厳しい姿勢で臨む習近平指導部は、「公平な競争を壊し、腐敗を繁殖させる」(人民日報)としてGSK事件を重視しているとみられ、外資系企業も容赦しない方針を示した形だ。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03035_02
【寄稿】
チーム医療における信念対立を
思考ツールを用いて解明する試み

清水 広久(埼玉成恵会病院外科・救急科)
週刊医学界新聞 第3035号 2013年07月15日

真のチーム医療とは

 「チーム医療」が声高に叫ばれて久しいですが,皆さんの施設では,多職種間で本当の対話ができていますか? 共通言語・アルゴリズムという名の下,コメディカルが独自の視点を活かせていないのではないでしょうか?

 例外はあるものの,現状の「チーム医療」の大半は,医師がチームリーダーとなり,他職種はリーダーの考え(医学寄りの信念)の下,サポートに徹しているのが実際ではないでしょうか。コメディカル(この言葉自体が医師の中心性を示していますが)は医師の指示のままに動くだけで,多職種が集まる強みが活かされていないことが多く見られます。

 今までのチーム医療は,クラシックのオーケストラに例えられるような「同質性を前提としたチームワーク」,いわゆるMultidisciplinary Teamでした。このようなチーム形態は,心肺蘇生が行われるような超急性期医療においては効果的です。しかし,多種多様な臨床現場が存在する中,果たしてこのようなチーム形態だけで十分に役割を果たせるのでしょうか。

 めざすべきは,多職種がそれぞれの特性を活かしつつ,相乗的に協働してミッションを達成するチーム医療。それぞれのパートを活かして共通コードの上で臨機応変に対応していく,まるでJazz Sessionのような「異質性を前提としたチームビルディング」なのです。

信念対立の存在と,その解明のための考え方

 しかし,理想と現実の間にはギャップが存在します。それが職種間の「信念対立」という壁です。本来,多職種連携の強みであるはずの「視点の違い」が,時として障壁となり得るという経験は,皆さんにもありませんか?

 チーム医療においてよく見られる「信念対立」には,(1)治療方針をめぐる対立(患者の意向を尊重すべきか,専門医に一任すべきか),(2)チームリーダーをめぐる対立(医師であるべきか,看護師であるべきか,その他の職種あるいは患者か),(3)コミュニケーションの価値をめぐる対立(逐一報告か,個々の判断で報告か)などがあります。

 この対立を解消するために,しばしば会議の場が設けられます。ただ,声が大きい者(階層が上の者・議論に長けている者)が己の持論を展開し,相手を打ち負かし,結果的に現場は変わらないことが多々あります。

 しかし,それでは問題は解決しません。「話がまとまる」とは,決してそのような状態を指すのではなく,「望ましい未来を創造する」ことなのです。

 そのためには,論理的に物事を考えること,つまり"ロジカル・シンキング"が求められます。ただし,論理的に物事を解き明かしただけでは解決にはなりません。現場を動かしていくには,人間の心理・組織の力学にまで踏み込んでいく必要があります。

 重要なのは,「方法論」でなく「目的」から入り,それを共有すること。「望ましい未来を創造する」には,まず到達点(目的)を決め,出発点(現状)を見極め,そして最後に到達点までの経路(方法)を決めます。実際の現場では「きっかけは何?」「状況は?」「何のために?」「目的は?」といった問いかけをチーム内で絶えず繰り返すことで,共通の目的・現在の状況を共有し,そこから(確実な実践は存在しないため)"さしあたって"有効なやり方を探っていくことになります。

思考ツールを用いた問題解決

 筆者は,この思考過程への理解を深めるため,京極真氏(吉備国際大)の提唱する「信念対立解明アプローチ」を参考に,さまざまな思考ツールを組み合わせたワークショップを設計・開催しています。基本的な構成は以下のとおりです。

1)多職種の視点の違いを明らかにする
 Mind Mapを用いて多職種の「異質性」を明らかにします。Mind Mapは同時進行する複雑な思考・行動を表すのに適していると言えます。また,右脳も活用することから,行動に表れない水面下のスキルや思考経路を表現でき,本人たちも気付かない職種ごとの思考経路・視点の違いなどを表出するのに適しています(写真1)。

写真1 Mind Map
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ある症例について職種(医師・看護師・薬剤師・栄養士・検査技師など)ごとにMapを記入。医師が臨床推論に基づく疾患の診断に関心が向くのに対し,看護師は「重症度と緊急度」を軸に思考を組み立てる傾向が見えてくることも。
2)問題の本質をとらえる
 対立の本質をとらえ,解決へ導くアプローチも学びます。既成概念にとらわれた方法論に終始するのではなく,例題を通して「問題を抱えているのは誰か?」「問題の本質は何か?」と問いを突き詰め,解決につなげていきます。思考法によってさまざまな解決の仕方がありますが,ここでは端的に例題で説明します。

例題)板チョコ5枚を,チョコが大好きな子ども4人に喧嘩しないように配るには,どうしたらよいでしょうか?
⇒ロジカル・シンキング:板チョコを1+1/4枚ずつ配る。
⇒ラテラル・シンキング:板チョコ5枚を湯煎で溶かし,4等分する。
⇒クリティカル・シンキング:板チョコを1枚ずつ,子どもたちに渡し,残り1枚は黙って自分が食べる。(問題の本質を「子どもたちがけんかしないこと」ととらえた回答)

3)信念対立解明のレバレッジポイントを見つける
 「共感マップ」(写真2)という「デザイン思考」(試行錯誤型アプローチで,問題解決のためのプロトタイプを作って即実施し,フィードバックにて改善していく手法)で使われるツールを用います。


写真2 共感マップ
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あるワークショップにて,NSTを推進する上での対立相手とされたのは,いつも「忙しい」が口癖の40代の消化器内科医。彼の趣味/趣向を明らかにし,「忙しい」の真の意味を探っていく。彼は内視鏡専門医だが,病院が小規模であるため,専門外の患者を診察しなければならず,サポートしてくれる同僚もいない。「忙しい」は単純に「仕事が多い」のではなく,組織内で他者と連携がとれない苛立ちや不安の表れだった。それがわかると彼への見方も変わり「サポート体制の改善」から始めようという意見が上がった。
 ワークショップでは,問題のステークスホルダー(チーム医療を推進する上で対立する相手で,上司,同僚,他職種など多様)を設定。彼/彼女が「何を見て」「何を聴き」「何を考え・感じ」「何を言っている」かを事実・想像の両面から抽出します。また「痛み(苦手・苦痛)となるもの」「望んでいるもの」なども描出していきます。こうして掘り下げていくことで「共通・共感する想い」などを見いだし,解明につなげます。



 現場の対立を解明していく作業は,個々のスキルアップだけでは限界があり,施設全体の"文化"を変えていく必要があります。受講者からは「今までの自分の考えがいかに固定観念にしばられていたかわかった」「多職種によるチーム医療の見方が変わった」「臨床現場での問題解明に役立つ」などの感想が寄せられており,こうした取り組みが,"草木を育てる"だけでなく,いずれは"土壌(Social Field)から耕す"教育につながればと考えています。

◆参考書籍
・奥出直人.デザイン思考の道具箱――イノベーションを生む会社のつくり方.早川書房,2007.
・京極真.医療関係者のための信念対立解明アプローチ: コミュニケーション・スキル入門.誠信書房,2011.
・酒井穣.これからの思考の教科書――論理・直感・統合 現場に必要な3つの考え方.ビジネス社,2010.
・ゼックミスタ EB,他.クリティカル・シンキング(入門編).北大路書房,1996.同(実践篇).北大路書房,1997.
・吉澤準特.ビジネス思考法使いこなしブック.日本能率協会マネジメントセンター,2012.

清水広久氏
1996年東京医大卒。2006年より現職。「U理論」アドバンスチェンジオリジネーター,オープンスペーステクノロジーファシリテーター,「学習する組織」リーダーシップ研修修了。



http://www.bengo4.com/topics/577/
日本は遅れている? 「がん登録」の法制化は必要なのか?
2013年07月15日 17時30分 弁護士ドットコムトピックス

 患者がかかったがんの種類や進行の程度、治療後の経過などの情報を集める「がん登録」。法制化することで、これを押し進めようという動きが進んでいる。超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」がこのほど、新法の要綱案を公表した。国会への提出へ向け、現在広く意見を募集している。

 がんは、いまや国民の2人に1人がかかるといわれる病気だ。情報収集や研究なども相当進んでいる分野なのではないかと思えるが、これまで通りのシステムではどこがいけないのだろう。「がん登録」は現在どんな仕組みで行われていて、それを法制化することでどのような違いが生まれてくるのだろうか。医療過誤裁判にも力を入れている坂野智憲弁護士に聞いた。

●国レベルの「登録」がない日本は、アメリカやEUに比べて遅れている

――「がん登録」の狙いは?

 「『がん登録』は、診断や治療、その結果など、がん患者に関する情報を収集して、整理、解析する仕組みです。

 がんの発生状況やがん治療の実態を把握することで、治療の質を向上したり、がん対策の資料を整備するというのが、その目的です。

 たとえば、がんの臨床病理学的特徴・進行度・治療方法ごとの生存率など、臓器ごとに分類された情報が適切に把握されていれば、より良い治療指針を立てるために大いに役立ちます」

――日本の取り組みは遅れている?

 「がん登録は、アメリカ、EUをはじめ世界各国で実施されており、その約半数では、法律で登録を義務付けています。

 ところがわが国では、国レベルのがん登録は行われていません。自治体レベルでは『地域がん登録』が行われていますが、国の予算措置はありません。実施されているのも31道府県、1市にとどまります」

――ということは、現在、地域によってかなりのバラツキがある?

 「そうです。登録方法や作業手順、情報処理、担当部局の体制なども、自治体によって異なります。この方法の違いは、がん統計の内容とその信頼性に大きく影響します。

 また医療機関から地域がん登録への届出は、個々の医師の協力に依存しています。そういう状況では、多忙な医師から全症例について協力を求めることは困難です」

――つまり、この法整備は必要?

 「そうですね。がん登録の信頼性、実効性を担保するには、作業の標準化、マニュアル整備、登録実務担当者の育成が必要です。

 これを実現するためには、がん登録を国家レベルのがん戦略と位置づけ、標準的な方法でがん登録が実施されるための法整備が必要と思われます」



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03035_05
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第249回
医療倫理フリー・ゾーン

李 啓充 医師/作家(在ボストン)
(3033号よりつづく)
週刊医学界新聞 第3035号 2013年07月15日

 6月12日,名著『患者の権利』で知られるボストン大学教授ジョージ・アナスが,『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン(NEJM)』誌オンライン版に,「グアンタナモ・ベイは医療倫理フリー・ゾーンか?」と題する怒りの論説を寄稿した。医療倫理・患者の権利についての大家であるアナスは,いったい,何に怒ってこの論説を書いたのだろうか?

収容所における集団ハンストと強制的経管栄養

 読者もよくご存じのように,米国が,グアンタナモ・ベイ海軍基地に,アフガニスタン・イラク等から強制連行したテロリスト被疑者用の収容所を開設したのは2002年のことだった。以後,同収容所に拘留される被疑者は,「(通常の犯罪者でもなく戦争捕虜でもない)不法敵性戦闘員(unlawful enemy combatant)」として,犯罪者に適用される米国内法および戦争捕虜に適用されるジュネーブ条約の保護を受けない存在として処遇されてきた。9.11同時多発テロ事件後,アルカイダ等のテロ組織に対する米国民の反感は強く,ブッシュ政権が「不法敵性戦闘員」というこれまでにない法的カテゴリーを発明して被疑者に対した背景には,「テロリストに基本的人権など認める必要はない」とする怒り・憎しみの感情があったのである。

 しかし,「テロリストである」という確たる証拠があって連行された被疑者は少なく,多くは,戦争状態の混乱の下でただ「怪しい」と目されたがために拘留・連行された人々だった。以下,彼らがこれまで置かれてきた状況をご理解いただくために,ニューヨークタイムズ紙(4月14日付け)に掲載されたイエメン国籍収容者,サミル・ナジ・アル・ハサン・モクベル(35歳)の「手記」の概略を紹介する。

 モクベルが2000年にアフガニスタンに渡った理由は,いい「出稼ぎ」先があると友人に勧められたことにあった。しかし,アフガニスタンに職はなく,イエメンに帰りたくとも飛行機代が払えなかったためずるずると滞在を延ばしているうちに,01年の米軍侵攻が始まった。パキスタンに逃げたものの,「イエメン人だから怪しい」と逮捕された後米軍に引き渡され,グアンタナモ行きの飛行機に乗せられてしまった。その後,容疑が晴れて「テロリストではない」とされた後も釈放されずにいた理由は,「米国政府がイエメンへの収容者引き渡しを拒否しているから」だった(註)。たまたま米軍侵攻時にアフガニスタンにいたがために,10年以上にわたって,「不法敵性戦闘員」として基本的人権を否定されることになったのだった。

 この間,モクベルのような状況に置かれた収容者が「非人間的な扱いから解放されて国に帰れる」とする希望を抱いた時期がなかったわけではなかった。08年に「グアンタナモ収容所閉鎖」を公約したバラク・オバマが大統領に当選したときである。就任2日目,公約通り,オバマは「1年以内に収容所を閉鎖せよ」とする大統領令を発令した。しかし,連邦議会は,軍予算関連法案に「収容者移送に政府予算を使ってはならない」とする条項を書き加えるなどの手段で,収容者の釈放を阻み,大統領令を死文化させてしまった。「収容者はみなテロリスト」と思い込んでいる米国民は多く,議員とすれば,「テロリストに甘い」とする評判を立てられたら選挙に負ける可能性があったからである。

 釈放の目途が立たないまま,将来への希望が断ち切られた状況に置かれたモクベルにとって,「人間としての尊厳を認めよ」と訴える手段はハンガーストライキ以外になかった。他に手段がないだけに収容者によるハンガーストライキは珍しくなく,これまで,グアンタナモでは,大規模な「集団ハンガーストライキ」が幾度となく繰り返されてきたのである。

 一方,同収容所の「非人道性・違法性」は,これまで,米国内に限らず国際社会からも強く非難されてきただけに,収容所管理者としては,ハンガーストライキで収容者を死亡させてさらなる非難を招くわけにはいかなかった。死亡者が出ることを防止するために,強制的経管栄養がルーティーンに実施されてきたのである。

 強制的経管栄養の実際と「苦痛」についてはモクベルの「手記」に詳述されているが,同収容所における手技の特徴は,経管栄養の際に「拘束椅子」を使用することにある。臥位ではなく座位とすることで「意図的」嘔吐を困難にする目的からであるが,ハンガーストライキはしばしば集団で行われるために,同収容所には大量の拘束椅子が用意されているという。さらに,集団発生に対応するために24時間体制が敷かれ,収容者が真夜中に起こされて拘束椅子にくくりつけられた上で経鼻チューブを入れられることも珍しくないという。

医療倫理の大家アナスが怒った理由

 さて,話をはじめに戻すと,アナスがなぜ怒ったのかというと,それは,「強制的経管栄養は,世界医師会マルタ宣言でも明瞭に述べられているように,医療倫理の根本に違反する」からに他ならなかった。医療行為は患者の同意の下に実施されるのが原則であり,判断能力が備わっている成人に対して「強制的」に行われる行為は,「強制的」となった時点で医療ではなく「傷害」となるからである。

 さらに,アナスは,「軍の医師も一般の医師も同一の倫理規範に従わなければならず,軍医は医療倫理にもとる強制経管栄養の命令を受けたら拒否しなければならない。拒否したことが軍による処罰の対象となる場合,医療界を上げて支援しなければならない」として,グアンタナモ収容所が「医療倫理(が適用されない)フリー・ゾーン」化しつつある現状を改めるべく,医療界が立ち上がることを呼びかけた。実は,米国医師会は,すでに4月の時点で米国防省に対し「強制経管栄養は医療倫理違反だから即刻中止せよ」とする意見書を送付していたのだが,アナスはそれだけでは足りないとして,医療界として政治家に働きかけるなど具体的な行動を起こすべきであると促したのだった。

(つづく)

註:現時点での収容者166人中,米政府が「釈放すべし」と認定した収容者は86人に上る。



http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20130715501
中国臓器移植の深い闇 中国赤十字会が見返り要求「欲しいなら礼金払え」
2013.07.15(SANKEI EXPRESS)

 中国政府が運営する人道団体の「中国赤十字会」が、臓器移植を斡旋する見返りとして、移植手術を行う病院に礼金を要求し徴収していたと、中国紙が11日までに報じた。倫理的に透明性と公平性が不可欠な臓器移植をめぐる金銭授受は、国際的なタブーであり、中国の法律でももちろん禁止されている。だが、生まれ変わりの「輪廻転生」を信じる人が多い中国では臓器提供者が少なく、慢性的に臓器が不足。国際的に批判されている死刑囚からの提供が行われ、臓器売買も横行するなか、移植仲介の中核を担う団体の金銭授受という不透明な実態がまた一つ明らかになった。

 礼金徴収問題は、北京のタブロイド紙「新京報」が、病院職員や赤十字会職員の証言として報じ、中国国営新華社通信(英語電子版)やフランス通信(AFP)などが一斉に伝えた。

 報道によると、広州にある病院の職員は新京報に対し、臓器斡旋に対する礼金の平均額は10万元(約160万円)だと証言。「礼金がどう使われるのかは、一般の人々には分からない」と話した。

 江蘇省の病院職員も、臓器提供者であるドナーの家族宛てとして、5万元(約80万円)を赤十字会に渡したと明かした。

 さらに広州陸軍病院の職員、ヤオ・リンさんは「深セン市の赤十字会の臓器提供コーディネーターはいつも、提供者の死が近くなると連絡してきて、直後に移植手術がアレンジされた。しかし病院側が礼金の支払いをやめるとコーディネーターは何の情報もよこさなくなった」と、暴露。「赤十字会から礼金の使い道の説明はなかった」と付け加えた。

 これに対し、中国赤十字会の職員は新京報に対し、「礼金は地域によって異なり、その大半は臓器提供者の医療費に充てられている」と述べ、礼金徴収を認めた。

 金銭授受の背景には、ドナーの家族に礼金を渡さないと、慢性的に不足する臓器を確保できないという事情があるとみられる。中国では急激な高齢化の進展で臓器移植の需要が高まる一方、輪廻転生を信じ死後も完全な体を保つ必要があると考える人が多いため、自発的な臓器提供者は極めて限られている。

 在外華人向け米日刊紙エポック・タイムズ(大紀元)電子版によると、中国では毎年、150万人の患者が臓器移植を希望するものの、実際に提供を受けられるのは100分の1にも満たない1万3000人にとどまる。

 その臓器も大半が死刑囚からの提供とされる。国際的な批判を受け、中国衛生省は昨年、死刑囚からの提供を停止する方針を打ち出したが、今後1~2年は続けるとしている。

 違法な臓器売買も後を絶たず、昨年8月には北京市や河北省など18省・市にまたがる臓器密売組織が摘発され、医師18人を含む137人が拘束された。ネットで臓器提供者と患者を募集し、提携病院で移植手術を行っていたという。

 政府は臓器移植の透明性を高めるため、2010年3月から新たな臓器移植制度を導入。その一環として、礼金徴収を報じられた中国赤十字会が今年1月に「中国臓器提供管理センター」を設立したばかりだった。中国の臓器移植の闇は深い。


  1. 2013/07/16(火) 06:29:10|
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7月13日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307130044.html
里の診療所、半世紀で幕
'13/7/13 中国新聞

 広島県北広島町美和地区で唯一の医療機関だった美和診療所が閉院した。半世紀以上にわたり所長を務めた医師の渡辺哲朗さん(85)が高齢のため、引退を決めた。地区住民の代表者が12日、感謝状を贈った。今後は地区外の医療機関が同地区の住民の健康を守る。

 渡辺さんは光市出身。1956年に旧美和村が設立した同診療所に所長として赴任した。旧芸北町時代に個人経営へ切り替え、地域と向き合ってきた。

 一帯は雪深く、除雪車の普及前は半日がかりで歩いて往診に出た記憶が強く残る。63年の38(さんぱち)豪雪を境に住民の流出が進むと、雇用確保などを図って住民とスキー場を設け、運営会社の社長も務めるなど過疎対策にも奮闘した。

 高齢で脚が弱り、往診が困難になったとして引退を決め、6月末で閉院した。

 この日、住民の代表11人が診療所を訪問。同地区振興協議会の山根清吾会長(73)が渡辺さんに感謝状を手渡した。代表の一人、同町溝口の長門一昭さん(70)は「両親をみとってもらい、私はもちろん、子どももお世話になった。まだ続けてもらいたいが」と惜しんだ。

 渡辺さんは「親しみやすく優しい住民に囲まれ、今までやってこられた。長い間お世話になりました」と礼を述べた。一方で「(閉院に伴い)無医地区となってしまうのは心残り」と話した。

 同地区の人口は6月末で、616人。高齢化率は51・5%。町保健課は、後任の医師を探す予定はないという。今後は西へ約9キロ離れた町営の雄鹿原診療所が同地区もカバーする。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/26180
厚労相、不正防止策検討委設置へ 臨床研究データの操作受け
2013年07月12日(最終更新 2013年07月12日 22時15分)  西日本新聞

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバン(一般名・バルサルタン)を使った臨床研究に人為的な操作があったと京都府立医大が発表したことを受け、田村憲久厚生労働相は12日、私的諮問機関として臨床研究の不正防止策を検討する委員会を近く設置することを決めた。

 厚労相は「データの捏造・改ざんが強く示唆されるような内容だ」とする談話を発表。政府が革新的な医療技術の実用化を推進している中で臨床研究の信頼性が揺らぎかねないとして、再発防止に本格的に乗り出す姿勢を示した。

 委員会メンバーは医師や法律家などを想定し、人選や検討スケジュールを厚労相が直接指示する。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130712000174
府立医大調査結果受け、山田知事「刑事告発も視野」
【 2013年07月12日 23時00分 】京都新聞

 京都府立医科大による血圧降下剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験をめぐる問題で、解析用データが人為的に操作された可能性が高いとの調査結果が出たことについて、山田啓二府知事は12日の定例会見で、「国民の安全安心に関わる問題で操作が疑われる事態を招いたことは遺憾だ」と述べ、刑事告発を含め徹底的な調査を大学側に求めた。

 大学が11日に発表した調査結果では、解析責任者だった製薬会社ノバルティスファーマの社員(当時)への聴取ができておらず、データを操作した人物は特定されていない。

 山田知事は「大学はしっかりと説明責任を果たしてほしい」とした上で、「任意での調査に限界があるなら弁護士と相談しての対応が必要だ。何か犯罪にあたる話なら告発しないといけない」と指摘した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130713/CK2013071302000153.html
【茨城】
水戸赤十字病院 出産予約を休止へ 来春以降

2013年7月13日 東京新聞 茨城

 水戸市の水戸赤十字病院は、二〇一四年二月末で出産予約の受け付けを休止すると発表した。産婦人科医の確保に見通しが立たないため。同病院は、切迫早産や帝王切開などリスクがある分娩(ぶんべん)を扱う地域周産期母子医療センターとして、年間約五百件の分娩を扱う。

 休止すれば、県央・県北地域で同等の病院は水戸済生会総合病院だけとなり、県医療対策課の担当者は「地域医療への影響が大きい」と懸念する。

 水戸赤十字病院によると、産婦人科医は八人。五月に医師を派遣している昭和大学(東京都)から大学の新病院に産婦人科を開設するため一四年三月末で医師を引き揚げたいと連絡があった。これにより、リスクのある分娩に必要な医師数が確保できなくなる。他大学に協力を求めたりしてきたが、見通しが立っていないという。

 県医療対策課によると、一一年の水戸医療圏の分娩件数は約四千七百件。一〇年末時点で県央・県北地域の産科・婦人科を主とする医師は五十三人。

 水戸赤十字病院の山口一事務部長は「県や産婦人科医会に支援を求め、調整したい。産婦人科は医師を確保し次第、再開したい」と話している。(柴田久美子)



http://digital.asahi.com/articles/TKY201307120347.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201307120347
「協会けんぽ」負担軽減 高齢者医療への拠出金
2013年07月13日10時23分 朝日新聞

75歳以上高齢者への支援金負担の変化
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 【高橋健次郎】政府の社会保障国民会議は、会社員らの健康保険が負担する高齢者医療向け支援金の算定方式を変えることで大筋合意した。具体的には、加入者の年収に応じて計算する方式を全面拡大する。実現すると、大企業の健康保険組合や公務員・教員らの共済の負担増で、中小企業の「協会けんぽ」に対する国の補助金を肩代わりする形になる。

 国民会議の清家篤会長(慶応義塾長)が12日の会合後の記者会見で、「これまでの議論で大方の合意があった」との認識を示した。8月の報告書に盛り込まれる見通し。見直しは早くて2015年度からとみられる。

 高齢者を現役世代が支えるため、75歳以上の人にかかる医療費の4割は、健保組合や協会けんぽ、共済などが分担している。各保険者が負担する支援金の額は、3分の2を加入者の数に応じた「加入者割」で、残り3分の1を年収に応じた「総報酬割」と呼ばれる方式で算出している。

 これをすべて総報酬割にする案は、協会けんぽの財政基盤改善がねらい。協会けんぽに割り当てられる支援金は年2300億円減る。その分、加入者の収入が高い健保組合と共済の負担が増える。これに伴い、国が協会けんぽに投じてきた補助金を減らせるため、実質的には国の負担を健保組合・共済が肩代わりする形になる。

 厚生労働省の試算では、約1400ある健保組合の6割余り、85ある共済の大半で負担が増え、保険料にも影響する見通しだ。

 国民会議では、国が浮かした補助金分の使い道として財政がさらに厳しい国民健康保険に投じる案や、協会けんぽへの支援を一定額残す案などが議論されているが、結論は出ていない。そのため協会けんぽ加入者の保険料に対する影響は現時点では不確定だ。

 国民会議は昨年夏の自公民3党合意に基づき、消費増税に伴う社会保障改革を議論している。この日は報告書の総論部分で、子どもや将来世代への支援充実や、年齢にかかわりなく能力に応じて負担するといった方向性を確認した。



http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article.php?storyid=540026262
参院選特集 : 未来への選択 (5)医療
'13/07/13 山陰中央新聞

 医師不足抜本対策を

 「救命救急センターは続けますよね」。機械に左手の2本の指を挟まれて切断し、松江赤十字病院(松江市母衣町)で縫合手術を受けた会社員川本真さん(43)=同市古志原4丁目=は6月20日、リハビリ訓練中に担当医の秦公平院長(65)に問い掛けた。

 松江赤十字は、ただ一人の救急専従医が5月末に離任。西日本の4大学に新規派遣を求めたが、断られたため、6月から別の診療科の医師が穴を埋める一方、平日昼間の救急診療態勢を縮小した。


綱渡りの経営続く

 中山間地や離島にとどまらず、県都で唯一の救命救急センターにまで及んだ医師不足の波。市民の不安を物語る問い掛けに、秦院長は「歯を食いしばって救急を守る」と答えるのがやっとだった。

 中山間地の医療を守る雲南市立病院(雲南市大東町飯田)。ピークの2002年に34人いた常勤医師は現在、18人。内科医は10人から2人に減り、脳外科や精神科など5科は不在になっている。

 「もう1人でも減ると、診療機能を維持できなくなる」と松井譲病院事業管理者(64)。綱渡りの経営が続く。

 常勤医減少の軌跡は、島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)からの派遣医師数の落ち込みと重なる。02年には全体の半数近い15人を占めたが、現在は6人にまで減った。

 その背景には、新人医師に2年間の初期研修を義務づけ、国が04年度に導入した新臨床研修医制度がある。これを機に、多様な臨床経験が積める大都市部に研修医が集中し、地方離れが加速した。

 島根大医学部も例外ではない。初期研修を終えた医師の採用人数は、同制度導入前まで毎年50人程度を数えたが、導入後は20人前後に激減。井川幹夫病院長(62)は「島根大付属病院の診療機能を維持するので精いっぱい」と、県内の他病院に医師派遣する余力を失った現状を明かす。

 その影響を受けた雲南市立病院を少しでも支えようと、市民有志が立ち上がり09年、来院患者の案内や移動介助などを担うボランティアの会を設立した。

 当初9人だった会員は、今は40人に。事務局長の矢壁敏宏さん(71)=大東町大東=は「医療は生活に欠かせないインフラだ」と市民の危機感を代弁する。

地域枠入試を創設

 関係機関も手を打ってきた。島根大は研修医の「囲い込み」を狙い、県内の他病院でも初期研修を積める手法を04年度に導入。さらに県内に定着する医師を増やすため06年度、その意思がある県内出身者を一般入試とは別枠で、医学部医学科に入学させる地域枠推薦入試制度を創設し、定員を当初の5人から現在は10人に増やした。

 12年度には、地域枠推薦1期生の雲南市出身の男性1人が医師となり、松江市の病院で初期研修を開始。雲南市立病院は“ラブコール”を送っている。

 一方、国も国公私立大学医学部の入学定員増を認める方針を取り続け、13年度の定員は9041人と08年度比で1248人増えた。

 だが、医師不足に苦しむ地域医療の視界は依然として晴れない。「地方に若い医師が残るような抜本的な政策を」。雲南市の松井病院事業管理者は、政治が示す処方箋を注視している。


  1. 2013/07/14(日) 07:07:43|
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