Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201306290043.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306290043
看護師届け出制度創設へ 復職支援し不足の解消狙う
2013年06月29日17時55分 朝日新聞

 【辻外記子】将来の看護師不足に備え、厚生労働省は看護師や准看護師の免許を持つ人の届け出制度創設に乗り出す。免許を持ちながら、結婚や出産を機に病院などを辞めた「潜在看護師」は全国に約70万人いると推計され、こうした人たちの復職支援に活用する。

 厚労省は、医療法等の一部改正案に盛り込み、今秋の臨時国会への提出を目指している。

 この制度では、看護師や准看護師の免許を持つ全ての人に、都道府県看護協会にある人材確保の拠点・ナースセンターに、名前や住所などを届け出てもらい、データベース化する。

 職に就いていない看護師がどこにどれだけいるかを把握。個人情報保護に配慮しながら、個人個人に合った求人情報を紹介したり、復職に向けた研修の機会を案内したりする。

 働く看護師は現在約150万人だが、地域によって偏りがあり、看護師不足に悩んでいる地方がある。また、少子高齢化が進み、2025年には200万人の看護師が必要になると予測され、看護師不足の深刻化が心配されている。

 厚労省研究班(主任研究者=小林美亜・千葉大大学院看護学研究科准教授)の推計によると、10年末時点で働いていない看護師は71万人で、免許を持つ人の34%を占める。厚労省が02年時点で推計した約55万人から16万人も増えた。

 国や自治体などはこれまでも、院内保育所を運営する病院への補助や、復職を希望する看護師向けの研修などをしてきた。だが中堅の看護師が現場を離れ、定着しない状況が続いている。



http://digital.asahi.com/articles/OSK201306290129.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201306290129
肥満薬の治験でデータ改ざんか 身長偽り肥満度上げる
2013年06月30日05時18分 朝日新聞

 メタボリック症候群など肥満症に効く市販薬の開発をめぐり、大阪市の病院が実施した臨床試験(治験)のデータの一部が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。被験者72人の中に治験を実施した病院の職員6人が含まれ、4人の身長が実際より低く記録されていた。治験の条件を満たすため被験者が肥満体となるよう偽装された可能性がある。
肥満度上昇「これ僕じゃない」

 治験は、製薬大手「小林製薬」(本社・大阪市)の依頼を受け、医療法人大鵬(たいほう)会「千本(せんぼん)病院」(同市西成区、196床)が2010年4月から実施。小林製薬は11年11月、治験結果をふまえ、市販薬としての製造販売の承認を国に求めたが、朝日新聞の取材後の今年2月、申請を取り下げた。同社は今後、事実確認を進め、病院側に法的手段を検討するとしている。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、治験の責任医師は当時の内科部長(43)で、当時の院長(45)も業務の一部を分担した。被験者72人の中に当時の職員6人の名前があり、うち4人に直接取材して身長を確かめると、いずれも治験のカルテや症例報告書に記載された身長が実際より約4~10センチ低かった。千本病院も取材に対し、これらの事実を認めた。

 治験は肥満症への効果を確かめるため、被験者の参加条件が、身長と体重で肥満度をみる体格指数(BMI)が「25以上35未満」だった。小林製薬は被験者が下限の25付近に偏らないよう病院に求めていた。

 この4人のBMIは、治験実施中の10年6月に病院が行った職員の健康診断の記録では23・44~26・61。ところが、治験登録時には身長が低くなったため28・34~30・35に上がった。複数の職員が「被験者が足りず、職員が誘われた」と取材に話している。

 小林製薬によると、同社に千本病院を紹介したのは、治験施設支援機関(SMO)として大手企業の「サイトサポート・インスティテュート」(SSI、本社・東京都)。SSIは病院にもスタッフを派遣し、被験者の身長を測るなど治験業務を支援した。

 治験に関与した医師2人は昨年に病院を退職し、現在は西成区内で診療所を開業している。取材に対し、病院は「医師が辞め、当時の経緯はわからない」とした。元内科部長は不正を否定し「SSIのスタッフがカルテに下書きし、それをなぞった。間違いには気づかなかった」と話した。

 SSIは取材の申し入れに「個別の受託業務に関する内容は回答できない」と書面を寄せた。

     ◇

 〈治験〉 医薬品の製造販売にむけ、薬事法に基づく国の承認を得るために行う臨床試験。製薬会社が実施計画書をつくり、医療機関に依頼する形が一般的。厚生労働省令の「医薬品の臨床試験の実施基準」(GCP)に具体的なルールが定められ、治験責任医師は症例報告書を正確につくることなどが求められる。医療機関の職員が被験者になることは禁じられていないが、参加を断ると不利益を受けるおそれがあるとして、自発的な参加同意に十分な配慮が必要とされる。
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http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/06/post-157.html
「人を思いやる心持って」近畿大・塩﨑学長が講演
編集部 (2013年6月29日 18:02)  伊賀タウン情報YOU

 上部消化器外科の権威として知られる近畿大学の塩﨑均学長が6月29日、名張市春日丘の近畿大学工業高等専門学校で開かれた市民公開講座で講演した。自身ががんを患った経験も交え、「医の原点である、人を思いやる心を持って生きていきたい」と語った。【自身の経験を熱く語る塩﨑学長=名張市春日丘で】

 塩﨑学長は1944年、和歌山県新宮市生まれ。大阪大学医学部を卒業後、ドイツで病理学を学び、2004年に近畿大学医学部附属病院長に就任。昨年4月に同大学長、同短大学長となった。

 病院長就任の翌年、新設した同病院PETセンターのテストで胃がんが発覚。定期検診を2年間受けていなかったことを悔やむ一方、「これまで多くの患者に接してきた医師として、最も可能性のある方法でがんと向き合おう」と決意し、抗がん剤と放射線治療、手術を乗り越えた。
 塩﨑学長は、近年のがん治療技術の進歩について、実際に関わった症例や手術風景などを基に解説。がんと診断した際の本人や家族への告知を巡る葛藤についても述べ、「患者にがんを告知することは、その患者に最後まで責任を持つこと。患者や家族にどう受け止められるか、告知後にどう対応できるか、患者がうまく言えないことをいかに理解するかが大切」と話した。


  1. 2013/06/30(日) 06:23:07|
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6月28日 医療一般

http://pressrelease-zero.jp/archives/34936
地方自治体向けに医師確保のための広報活動を多角的に支援
株式会社メディカル・プリンシプル社のプレスリリース
2013年 06月 28日

 医療機関への医師・看護師紹介を手掛ける株式会社メディカル・プリンシプル社(本社:東京都千代田区 代表取締役:中村明 以下、「MP社」)は、7月1日に、地方自治体へのサービス提供を強化する為、組織変更を行います。

 昨今、医師不足、地域での偏在が叫ばれる中、平成25年度末まで設置される「地域医療再生基金 ※注」の後押しもあり、地方自治体が中心となって医師確保の為の効果的な手段を模索し、積極的に広報活動を行うケースが増えています。こうした流れを受けて、当社においても研修医確保の為の広報冊子制作や、都道府県単位で催される医学生と研修医の少人数制交流会の開催を支援して地方の魅力をPRするなど、様々なサービスを提供してきました。
 今回、地方自治体に対して、更に幅広く質の高いサービスを提供する事を目的として組織変更を行い、社内体制を強化致します。具体的には、医療機関へのコンサルテーションを担う医療法人部の中に、自治体の医師確保に関する広報・PR活動に関して、より総合的にサービス提案ができるよう専門チームを設置します。今後、医療機関情報サイト「MediGate」内での医師確保に関する取り組みの紹介、医師確保の為の広報冊子制作、ホームページの制作等、多角的に地方自治体の広報活動を支援するサービスを提供していきます。
新体制の下、これからも医師不足に悩む地方自治体や医療機関のお役に立ち、医療を変えるチカラになりたいと願っております。

以上

※注 地域医療再生基金:平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域に
おける医療課題の解決を図るため、都道府県に「地域医療再生基金」が設置された。
実施期間は平成25年度までの5年間。

【株式会社メディカル・プリンシプル社 について】
代表者 : 代表取締役社長 中村 明
設立 : 1997年1月29日
資本金 : 329,750千円
事業内容 : 医師・看護師等 職業紹介業
拠点 : 本社・東京支社・大阪支社・北海道支社・東北支社・北関東支社・名古屋支社
     大阪支社・中国支社・四国支社・九州支社・沖縄事務所
1997年に、「医療分野に新しい流れを」との想いで医師の紹介事業『民間医局』を始め、今では医療機関、医師、医学生、看護師に多面的なサービスを提供し、医療界全体をサポートしています。医療機関に対しては、問題解決に一緒に取り組むパートナーとして、人材採用支援や経営コンサルティングなどのさまざまなサービスを提供しています。また医師や看護師に対しては、学生から中堅、ベテランまでの各キャリア・ステージに合わせた様々なサービスを提供し、生涯にわたるサポートを実現しています。

― 本件に関するお問い合わせ先 ―
株式会社メディカル・プリンシプル社
経営企画部 広報・広告室 中村
http://www.medical-principle.co.jp 
info@medical-principle.co.jp 
TEL:03-6858-6100  FAX:03-6858-6101



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=304300&nwIW=1&nwVt=knd
仁淀病院へ外科医派遣 「医療大使」初の成果
2013年06月29日08時08分  高知新聞

 医師不足に悩む吾川郡いの町の町立仁淀病院へ、7月1日から東京慈恵会医科大学の外科医1人が派遣される。同町出身で同大外科学講座の統括責任者、大木隆生教授(50)は、県が昨年7月に委嘱を始めた「こうちの医療RYOMA大使」。本県ゆかりの都会の医師を通じ、地域医療を担う人材発掘につなげる仕組みの初の成果となる。 



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130629/nar13062902050004-n1.htm
東朋香芝病院の指定取り消し 奈良県が病床不足に対応
2013.6.29 02:05  産經新聞

 ■中和医療圏の医療機関公募

 厚生労働省近畿厚生局が「東朋香芝病院」(香芝市瓦口、288床)の保険医療機関指定を10月1日に取り消すことを決めた問題で、県は28日、病床数不足に対応するため、同市を含む「中和医療圏」を対象に、同病院の代わりとなる病院開設や、増床する医療機関の整備計画の公募を始めた。

 中和医療圏は香芝のほか、大和高田、橿原、御所、葛城、高取、明日香、広陵の各市町村を含み、基準病床数は3495床。東朋香芝病院の指定が取り消されると、基準を下回って医療提供体制に空白が生じるため、県が公募する。

 整備計画は、年間千件以上の救急搬送の受け入れを必須条件にした。東朋香芝病院の指定が取り消される10月1日から診療開始できる場合や、東朋香芝病院の患者に対する医療を確保する計画は、評価のポイントになるという。

 募集は7月31日まで。県は県医師会や県病院協会、市町村に公募の周知を依頼した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40262.html
神戸大病院、新規救急患者受け入れ再開へ- 医師確保にめど、7月下旬から
( 2013年06月28日 14:33 ) キャリアブレイン

 神戸大医学部附属病院(神戸市中央区)が4月上旬から新規の救急搬送患者の受け入れを停止している問題で、同病院は7月22日から救急搬送患者の受け入れを再開すると発表した。9人から4人に減った救急部の常勤医の確保にある程度めどが立ったと判断し、再開を決めたという。引き続き医師の確保を進めるとともに、今後は人材教育にも力を入れる方針だ。

 患者を症状ごとに振り分け、専門の診療科の医師につなげる体制を構築するため、同病院は今年3月、救急部の教授選で他大学の医師を部長に選出したが、医師側がこれに反発。同部の医師9人のうち、半数以上が職場を離れる事態となり、かかりつけの患者を除いた新規の急患の受け入れができない状態が続いている。

 7月1日付で医師1人を新規採用するほか、今後の異動でも1人を確保することで6人体制となり、受け入れの体制が整うという。5月に着任した西山隆救急部長も、他の診療科の医師の協力を得ながら7月までにER(救急救命室)を稼動させる意向を示していた。

 文部科学省や兵庫県、神戸市のほか、神戸市立医療センター中央市民病院や県災害医療センターなどの連携医療機関には受け入れの再開を連絡済み。神戸大病院は、「関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をかけたことを深くおわびする。今後とも救急医療の充実により、これまで以上に地域医療への貢献に努める」としている。【新井哉】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306280067.html
小児科サービス低下に怒り
'13/6/28 中国新聞

 尾道市立夜間救急診療所の小児科休診と、市民病院小児科の診療日数減の方針が明らかになった27日、相次ぐ医療サービスの低下に市民から怒りや不安の声が相次いだ。

 「夜間救急には5歳の次男が何度かかかった。なくなっては困る」。主婦島谷記未子さん(42)=同市西久保町=は長女(14)の検査の付き添いで市民病院小児科を訪れ、表情を曇らせた。

 市内の主婦(32)は、次女の予防接種の予約のために訪れたが、日程調整ができず断念した。「7月から診療日時が変わると聞き、驚いた。急に言われても…」と困惑する。

 今回の決定を「患者軽視だ」と憤るのは市内で子育てサロンの代表を務める女性(59)。「育児中の親たちから意見を聞く姿勢が病院や行政に欠けている」と批判した。

 市によると、夜間救急診療所の小児科を受診した外来患者数は2012年度、計1592人で1日平均4・4人。今後はJA尾道総合病院の受診を促すという。同病院の弓削孟文(おさふみ)院長は「市民が安心して暮らせるよう全力を尽くす。医師の負担は増えるが患者は可能な限り受け入れる」という。

 尾道市医師会の宮野良隆会長も協力の構え。「早期の再開に向け、どういう対応ができるか探りたい」。市内の開業医師(54)も「医療は市民の不安をいかに取り除くかが大切。要請があれば協力する」と話す。

 一方、NPO法人公的病院を良くする会(大阪市中央区)の金井博基理事長は「推移を見守るだけで声を上げなかった市民にも責任がある」と指摘。「安心して暮らすために、行政、病院に小児医療継続を強く求める運動を展開するべきだ」と促している。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130628ddlk28040391000c.html
暴行:病院で男が暴れ、職員ら3人被害 相生署、容疑で逮捕 /兵庫
毎日新聞 2013年06月28日 地方版〔播磨・姫路版〕

 IHI播磨病院(相生市)で27日、男が暴れ職員や医師ら男女計3人に暴力を振るう事件があり、相生署は同市千尋町、警備員、丸山隆行容疑者(34)を暴行容疑で現行犯逮捕した。逮捕容疑は、午前10時半ごろ、1階で男性職員の胸ぐらをつかんだとしている。署によると、家族用の薬を受け取るのに診察が必要とされたことなどに立腹したらしい。女性職員と男性医師も被害に遭ったという。【高橋一隆】



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201306288
9億7300万円の純損失 県立病院事業
2013年06月28日 14時13分 配信 KFB福島放送

平成24年度の県立病院事業会計決算は、総収益から総費用を差し引いた純損失(赤字)は9億7300万円となり、前年度に比べ2700万円(2・9%)増えた。

県病院局が27日までにまとめた。

東京電力福島第一原発事故により休業中の大熊町の大野病院を除く矢吹、喜多方、会津総合、宮下、南会津の県立5病院の24年度の総収益は117億4900万円で、前年度に比べ2億200万円(1・7%)増加した。

入院患者が減少したが、福島医大会津医療センター開院に向け、会津総合病院での医師確保などが進み、患者数や診療単価が増加したため。

総費用は127億2200万円で、前年度に比べ2億2900万円増えた。




http://www.m3.com/iryoIshin/article/174787/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
女性医師が輝き続ける条件
割り切りは「時には」ではなく「絶対に」必要【教育】
実体験と調査研究で学んだ仕事・育児両立術◆Vol.4

2013年6月28日 大越香江氏(日本バプテスト病院)

メッセージ1:育児に外部のサポートを得ることに批判するのはおかしい

 外科は手術の技術を磨くことが重要なのですが、さらに「病棟管理も術後管理もして手術もする」という文化があるので、時短(短時間勤務)や部分休業、さらには複数主治医制のような女性医師を働きやすくするような働き方が根付きにくいと感じています。手術だけ執刀して「後はよろしく」ということはなかなかできません(笑)。

 また、必ずしも手術が思った時間に終わるとは限りません。育児を始めたばかりの頃は、仕事も育児も家事も何でも自分でやろうと躍起になっていましたが、それが不可能であるということを知り、途中であきらめました。例えば、前々回にお話ししたように、保育園に子どもを自分で迎えに行くことは途中で止め、母親やベビーシッターさんにお願いすることになりました。夕食を夕方に自分で作ることをやめ、母親に週に1回はおかずを持ってきてもらうことと、早朝に自分で料理を作っておく、簡単な調理はベビーシッターさんにお願いするなどで対応しています。

 ここで問題になることは、日本は「母親が仕事をするときは家事・育児と両立させるのが当たり前」という文化があることです。例えば、私の経験で言うと、私が育児も家事も全てを一生懸命にやっても、社会的にはまあ別に普通のことです。逆に仕事と育児・家事を両立させるために子どもたちを生後2カ月の時から保育園に入れたり、ベビーシッターを雇っていたりするという話をすると、周囲から「なんだあの母親は」とか、「子どもが小さいのにかわいそう」と言われることがあります。その一方、子どもをあやしたり、時々オムツ替えをしたりするだけで「協力的なパパだ」「イクメンだ」と言われることが多いのが、今の日本の現状であると認識しています。授乳中に何回も夜中に起こされるのは母親、それでも朝起きて必死で子どもたちを保育園に連れて行って時間通りに出勤して仕事をして、また決められた時間にお迎えに行く、本当に苦行のような毎日も母親がすれば当たり前です。また、「困ったときにはおばあちゃんが見てくれるのが当たり前」のような雰囲気です。

 このことは、非常によくないことだと思っています。日本では「3歳児神話」のような考え方が根強く、その考え方が正しいかどうかまでは分かりませんし、否定するわけでもありませんが、少なくとも欧米では、ナニーや家政婦を雇って仕事と育児を両立することは当たり前のことと受け入れられています。母子の数だけ育児のやり方があって当然なわけですから、育児で外部の助けを借りることは、批判する方がおかしいと私自身は考えています。

 また、祖母が必ずしも育児の担い手として活躍できないこともあります。どこまでも母親(さらにその母親)が育児を担うべきという風潮は変えていくべきです。もっとも、最近では少しずつ子育てに参加する父親が増えていると思いますし、私の夫はその中でもかなり育児に協力的な方だと思います。

 第1子の誕生の頃、夫はまだまだ育児をするのに慣れておらず、子どもをお風呂に入れることも私と1日交替が当然といった感じでしたが、第2子が誕生して変わったと思います。共同作業をしなければ確実に家庭が回らなくなってしまったからです。うちは1歳1カ月しか年が離れていない年子なので、上の子がよちよち歩いている頃に首も据わらない乳児を抱えることになりました。1人で2人の子どもたちを風呂に入れるなどと言うのは本当に大変な作業でした。よそのお母さんは1人でもできるのかもしれませんが、私にとっては大イベントで、特に冬の寒い時期に夫の帰りが遅い日は決死の覚悟でやっていました。子どもたちに風邪をひかさないようにするのに必死で、自分の体を拭く暇もないため、だいたい自分が風邪をひいてしまうのです。ですから、なるべく2人で共同作業をしていました。夫が子どもの入浴時間までに帰ってくるかどうかは重要なことでした。

 このような自分の経験からすると、育児は自分や配偶者の努力・協力がとても重要であると感じます。最近では私の勤務先が自宅から以前より遠くなったこともあり、夫が子どもを保育園に連れて行くことが普通になりました。私の夫は私の知るかぎり最も育児をしている男性医師なのですが(笑)、最初からイクメンだったわけではなく、必要に迫られてのことだと思います。私が医師としての仕事を段階的に拡大してきたように、夫も育児の業務を段階的に拡大してきたのです。それでも、なるべく夫の負担が大きくなり過ぎないようにするために、外部のサポートを得られるところはなるべく利用するようにしています。

メッセージ2:何をすべきか、しないかを一緒に決めよう

 もちろん、可能な限り親が子どもの教育に携わるのは当然のことです。他人にはなかなか任せられないこともあります。例えば、歯を磨く、箸をきちんと持つ、挨拶をする、人としての最低限のマナーを教えたりなどの躾や教育をすることは、保育園やベビーシッターさんだけでは限界があります。言うことをきかない時にどのように叱るのか、どういう方向性に育てていくのか、あらゆる場面でそういう判断を他人に任せることは難しいです。そもそも私自身は自分の子どもは自分の目が届く範囲内で教育したいですし、少なくとも教育方針は私と夫で決めなければなりません。

 ですから、日常では、私は夕飯の時間までには家に帰って、子どもたちとご飯を食べながら、コミュニケーションを取ることが何よりも重要なことだと考え、それを優先しています。お迎えには行かないけれども、夕食の時間にはなるべく帰れるように努力しています。洗濯や食器洗いは家電製品に任せ、お掃除や片付けは家事手伝いの方に、子どもの送迎はベビーシッターさんにお任せしています。もちろん手術や研究会などで帰宅が遅くなることもありますし、当直や学会出張などで夜の不在もあるわけですが、そういうときには夫がベビーシッターさんから子どもたちを引き継いで子どもたちを見てくれたり、私の両親が子どもたちを預かってくれたりすることでなんとかやりくりしています。

 休みの日には、動物園や博物館、水族館に行ったり、ハイキングに行ったり、スイミングスクールに連れて行ったり、夫と私の休みを調整して遠出できるときには海に行ったりしています。

 つまり、何をすべきか、何をしないかをきちんと決めることが重要で、「時には割り切ることも必要」と考えるのではなく、最初から「これはしない」と割り切ってしまうことは、絶対に必要だと思っています。私の場合だと、「食事を作ること以外の家事はしません」と割りきって豪語していますが(笑)、「何をすべきか、何をしないか」の形は家によって様々でよいのでしょう。また、私が以前インタビューした女性医師の中で、「女性医師は家事をするべきではない」とはっきりおっしゃっていた先生がおられました。確かに、診療業務と育児を両立させることが最も重要なことで、外注するとすれば家事、ということになるでしょう。また、育児に関しても100%母親が子どもたちを見なくてもよい、という割り切り方が必要だと思います。

 医師の仕事においても、「何をすべきか、何をしないか」を決めることは重要です。医師になったばかりの頃は、さまざまな領域にまで手を広げたいと考えるものです。私は消化器外科医ですから、昔は食道から肛門まで何でもやりたいと考えていました。さらに乳腺外科も頑張って認定医を取得したわけです。確かに、新しいことに幅広く手を出すことは医師としていい経験になりますが、それら全てを継続して専門にしていくことは不可能です。たとえば、私は乳癌学会の認定医はとりましたが、その上の専門医を取得するための労力をさくことは現時点では難しいと思っています。今は消化器外科医として、内視鏡外科学会の技術認定医を取得できるような質の高い手術(大腸)をするために日々研鑽しています。医師の仕事も育児もどこかで割り切らざるを得ないのが現実ですし、「何をすべきか、何をしないか」と「選択と集中」をすることは後ろ向きのことではなく、自身が決めた領域の中で、医師として、母親としての価値を高めていくという前向きな行動であると、私は信じています。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40256.html
外来の診察待ち時間、5人に1人が不満- 患者調査、治療満足度と比例する傾向も
( 2013年06月28日 10:00 )キャリアブレイン

 外来患者の5人に1人が、診察を受けるまでの待ち時間に不満を持っていることが、メディネット(大阪府高槻市)の調査で分かった。また、待ち時間の満足度の低さに比例して、治療への満足度も下がる傾向が見られた。

 同調査では昨年11月から今年4月までの間、医療サービスや職員の接遇に対する満足度を尋ねるアンケート用紙を、病院職員らが院内で配布。4861人から有効回答を得た。
 その結果、「不満」か「やや不満」と答えた患者が最も多かったのは「診察までの待ち時間」(22.2%)で、以下は「駐車場のスペース、利便性」(17.2%)、「会計までの待ち時間」(16.7%)、「診療時間・予約時間への配慮」(8.0%)、「待合の構造・設備や雰囲気」(5.2%)、「院内案内や掲示物などの情報提供の適切さ」(3.7%)などの順だった。

 また、治療を納得して受けたかどうか聞く項目で、「不満」「やや不満」と答えた患者の割合は、診察までの待ち時間が「非常に満足」だった人では1.1%だったのに対し、待ち時間が「不満」と答えた人では12.3%まで増加した。
 医師の診療内容の説明が分かりやすかったかどうかも、待ち時間の満足度が低い人ほど不満を感じる割合が増えた=グラフ、クリックで拡大=。

 メディネットの担当者は、「治療に満足すれば、待ち時間が長くてもいいと思える面と、治療の満足度が低いと、待ち時間が長く感じるという面があるのではないか」と話している。【佐藤貴彦】
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http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/performance/201306/531107.html
連載:医師のためのパフォーマンス学入門
2013. 6. 26 日経メディカルオンライン

怒れる患者の信頼を回復するには…

佐藤綾子(日本大学芸術学部教授、社団法人パフォーマンス教育協会理事長)●さとうあやこ氏。米国ニューヨーク大学大学院MA取得。上智大学大学院博士後期課程修了。博士(パフォーマンス学、心理学)。医療パフォーマンス学の第一人者。「佐藤綾子のパフォーマンス学講座」主宰。

連載の紹介
パフォーマーである医師は、診察室というステージで、どんなことを、どのような顔で、どう話せばよいのか。話すときの姿勢、服装、動作、表情はもちろん、舞台の小道具として机や椅子はどうあるべきか。佐藤氏がQ&A形式で分かりやすく解説します。日経メディカル誌からの転載。


Q 「K先生は態度が悪い」と、かつて名指しで投書したことのある患者。久しぶりの再診時、今度は「今すぐ謝ってくれなければ、先生の診察がどれだけひどいかをネット上に書く」と言ってきました。怒りが鎮まらない患者に対して、医師はどう対応すればよいでしょうか?(40代、内科勤務医K)


A K医師からの突然の電話は、こんな相談でした。いつもは快活なのに、この日の電話の声は消え入りそうに細く、明らかに困惑した様子です。

 この患者は数年前に乳癌を発症し、乳房切除術を受けましたが、その後もほかの臓器への転移をひどく恐れていました。しばらく前に風邪をひいてK医師の診察を受けた折、病院の意見箱に、「K医師は態度が悪い」と投書しました。その時点では、もう二度とこの病院には来ないつもりだったかもしれません。名指しされた当のK医師は思い当たることはなく、とても心外だったそうです。

 しかしその後、この患者に本当に癌の転移が見つかり、再びK医師の診察を受けることになりました。投書の一件があったので、最初から険悪な雰囲気でした。患者は、「あの時、先生に転移があるかもしれませんと冷たく言われ、私はひどく落ち込んだ。今日、謝罪してくれなければ、インターネットの掲示板にこれまでの経緯を全部書く」と、一方的に言い放ちました。話をしようにも取り付く島もない様子で、困ったK医師は私に電話してきたのです。

対立の4つのステージ

 K医師とこの患者との関係をパフォーマンス学の観点から分析すると、人間関係のトラブルにおける4つのドラマティックステージの第2段階にあるといえます。4つのドラマティックステージとはそれぞれ、「分離(breach)」「危機(crisis)」「つくろい直し(redressing action)」「再統合(reintegration)」を指します。

 人間同士のちょっとした心のきしみやすれ違い程度なら、第1段階の「分離」、言い換えれば亀裂で済んでいます。この段階のトラブルは、日常生活にはつきものです。ですが今回のように、患者が「あの先生は大嫌い」「あの先生はとんでもない悪い人だ」といった不信感を抱いている場合は、第2段階の「危機」にあるといえます。

 これを放っておくと、患者は宣言した通り、K医師の悪口をネット上に書き連ねるでしょう。それが多数の人の目に触れ、さらに多数の人が、さしたる根拠もなく、K医師やK医師の勤務する病院への不満を爆発させるかもしれません。

 そういう事態を避けるために、K医師はすぐにでも第3段階の「つくろい直し」に取りかかる必要があります。「redress」とは、脱いだ服をもう一度着せるという意味です。つくろい直しにはエネルギーが要りますし、頭も使います。プライドを捨ててやらなければならない面もあります。

 K医師にも言いたいことはあるでしょうが、この際、「あの時の言い方は良くなかった。自分が悪かった」と患者に謝ることです。そして、転移について正確に説明しようとするあまり、事務的な口調になってしまったことをきちんと説明しましょう。

 訴訟社会の米国であれば、医師が患者に対して非を認めて謝罪することは、簡単には勧められないかもしれません。しかし日本では、特に相手の患者が中高年女性の場合、論理(ロゴス)よりむしろ感情(パトス)に訴えた方が、すんなり収まるケースが多いのです。「すみませんでした」の一言で、すべてが解消するケースもあります。

つくろい直しから再統合へ

 「つくろい直し」の次は、第4段階の「再統合」の行動に移ります。この患者は以前の体験から、K医師に対してかなり感情的になっていますから、まずはひたすら謝ること。そして「何とかしてあなたのお役に立ちたいと思っています。一緒に解決していきましょう」と、共同作業に持ち込むのです。

 医師が患者のパートナーとして一緒に病気に立ち向かう。これは患者に満足感を与える行動です。それにより、患者の怒りは随分軽減されるはずです。

 もちろん、「危機」ははじめから起こさない方がいいに決まっていますから、患者との会話には常に注意を怠らないことが重要です。しかし、いったん「危機」となったら、すぐに「つくろい直し」を行い、最終段階の「再統合」まで持っていきましょう。「K先生は、本当は患者思いの信頼できる人だったのですね。私の思い違いのために、かえって申し訳ないことをしてしまいました」と、患者に思ってもらえればベストです。

 私のアドバイスが効いたのか、K医師の危機対応は大成功でした。患者はK医師に対して、「再発のショックがあまりにも大きかったため、とても平静ではいられず、先生に怒りをぶつけてしまいました。こちらこそすみませんでした。今後もよろしくお願いします」と話してくれたそうです。

 起きてしまった危機にうろたえることなく、医師としてのプライドを一時棚上げにしてでも、いち早く最善の「つくろい直し」の行動を取ること。へそを曲げてしまった患者には、この方法をお勧めします。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40263.html
FMラジオで身近な医療情報発信- 慈恵医大第三病院の事務部長ら出演
( 2013年06月28日 15:18 )キャリアブレイン

 地域住民の健康維持に貢献しようと、東京慈恵会医科大附属第三病院(東京都狛江市)は6月から、地元の調布FMでラジオ番組の放送を始めた。毎週金曜日の午前10時から15分間、「健康生活応援番組・いきいき慈恵」と題した番組に、同病院の秋元文夫事務部長らが出演。今後は医師や看護師らが、疾病予防や健康維持などの情報を発信していくという。



慈恵医大第三病院の番組をネット配信する調布FMのホームページを確認する秋元事務部長
 「地域医療に貢献することが、われわれの役割。この番組を聴いて、第三病院のことを身近に感じてほしい」。同局の聴取可能エリア内で生まれ育った秋元事務部長は、番組の意義をこう強調する。

 病院独自の番組を持つきっかけは、今年4月に谷口郁夫病院長が同局の番組に出演し好評だったことなどから、番組枠提供の打診があり、「地域医療」と「健康生活情報」を中心に番組を企画した。

 6月7日と14日には、秋元事務部長が第三病院の歴史と地域性や、災害拠点病院としての意義などを解説。学生時代にAMラジオに出演した経験を持つ秋元事務部長は、「40年ぶりのラジオ出演で少し緊張した」と打ち明けるが、共演者が災害拠点病院の訓練に関して質問すると、「行政に積極的に協力して大規模な訓練ができればいい」などと歯切れよく答えていた。

 同病院の病床数は581床で、24時間稼動の二次救急医療機関として救急患者の治療に当たるほか、高齢者慢性期医療にも幅広く対応している。こうした医療提供体制をより多くの人に知ってもらい、地域医療へのさらなる貢献につなげるには、「病院の情報を地域の人たちに的確に伝えることが重要」(秋元事務部長)だという。

 「病気を診ずして、病人を診よ」との建学精神にのっとった全人的医療を番組のコンセプトに据え、患者やリスナーが必要とする身近な医療情報を今後も積極的に発信する方針だ。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40268.html
外来・入院患者減でも医業収益3年連続増- 長野県立病院機構
( 2013年06月28日 19:43 )キャリアブレイン

 長野県立病院機構は28日、2012年度の決算概要を発表した。入院患者数と外来患者数は前年度に比べ減少したが、同機構の5病院すべてで1人1日当たりの診療単価が増えたことなどを受け、医業収益は前年度比3%増の162億4996万円となり、3年連続の増収となった。

 公表されたのは、須坂、駒ケ根、阿南、木曽、こどもの各病院と機構全体の決算概要。それによると、12年度の機構全体の入院患者数は24万973人(前年度比6818人減)、外来患者数は41万3326人(同1万4264人減)。入院収益と外来収益を合わせた医業収益は、前年度比4億6616万円増の162億4996万円となった。医業収益などを含む経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、3億3275万円の利益を計上した。

 入院・外来患者数が減少する中、医業収益が増加した要因について、同機構では、診療報酬プラス改定の影響や、新たな施設基準を積極的に取得したことなどを指摘。「すべての病院で患者1人1日当たりの診療単価が増え、入院・外来収益に結び付いた」(担当者)と分析している。

 同機構は13年度計画で、5病院のネットワークを活用した医療機能の向上や、地域医療機関との連携、患者サービスの向上などを提示。耐震化に伴う建て替え事業を進めている阿南病院については、今年度内に全事業を完了させる方針を示している。【新井哉】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130628-OYT8T01629.htm
病院統合「将来見据え決断」
(2013年6月29日 読売新聞)兵庫

 10月に三木、小野両市民病院の統合病院「北播磨総合医療センター」(小野市市場町)が開院するのに備え、藪本吉秀・三木市長が28日、同市口吉川町殿畑の口吉川公民館を訪れ、集まった約30人の市民に、同町と統合病院を結ぶ直通バスの利用方法などを説明した。

 この日は藪本市長が2011年から市内10地区を巡り、市民と直接対話する説明会の最終日。計44回の説明会で約2000人の市民に「三木、小野両市がエゴを主張しない互恵、互譲の精神で全国でも珍しい統合を実現させた」と説明。「三木市単独で病院を維持するのは難しかった。統合は10年、20年先を見据えて決断した」と訴えてきた。

 直通バスは市が病院の利用者増による収益から、民間事業者に年2億5000万円を補助し運行。市内10地区と統合病院を結ぶ9ルートが予定されている。

 小野市は神戸電鉄樫山駅発着で、JR加古川線「市場駅」を経由して統合病院との間を往復するシャトルバスを毎日運行させる。コミュニティーバスの各路線を統合病院経由とする計画も立てている。

 藪本市長は「統合病院の利用促進のために市民と力を合わせることが、福祉の向上につながる」と話した。小野市の蓬莱務市長は「医療に市境はない。北播磨の医療サービス向上に力を尽くしたい」と意欲をみせた。



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/06/28/20130628m_08.html
白老町立病院は原則廃止、財政健全化へ有識者答申
【2013年6月28日(金)朝刊】室蘭民報

 白老町長の私的諮問機関「財政健全化外部有識者検討委員会」(委員長・宮脇淳北大公共政策大学院教授、3人)は27日、町立病院の原則廃止、バイオマス燃料化施設の事業整理を含む運転方法の見直しなどを内容とする答申書を戸田安彦町長に手渡した。同町長は「厳しく重い答申。真摯(しんし)に受け止め、スピード感を持って解決していきたい」と述べた。

 答申書は財政健全化に向けた10の対策項目を挙げている。町は議会や行政改革推進委員会の意見を聞いたうえで政策判断し、今後策定する「新たな行財政改革計画」に盛り込むことにしている。

 町立病院については「原則廃止。ただし財政負担を大きく圧縮するなど厳しい条件を満たすことを前提に、民間委譲の検討を選択肢として残すことはあり得る」と提案。

 その背景として(1)町民の利用率が非常に低い(2)施設の老朽化が進んでいる(3)苫小牧、登別の医療機関を利用する町民が多い(4)町内にも民間病院がある―とし、宮脇委員長は「毎年度4億円近い一般会計からの繰り出しで維持することを抜本的に見直してほしい」と述べた。

 厳しい提案に戸田町長は「町民の医療機関を守るという行政のもう一つの役割がある。町民に対するサービスの重要度を考えなければならない。(答申内容含め)トータルで判断していかなければならない」と述べた。

 バイオマス燃料化施設は「事業整理を含めた抜本的な検討が必要」とし、宮脇委員長は「財政的には縮小し、施設の事業性を最低限のところで確保してほしい。国側の措置を求めていくことが必要」と述べた。

 答申書は財政状況について「財政再生団体化の危険性を十分認識しなければならない段階に至っている。病院、港湾など個別事業を一般会計からの繰出金で維持することは、個別事業に限定化された視野であり、問題先送り型の糊塗策であり、財政の維持、白老町の持続的確保を不透明ななかで困難とする要因になる」と分析。

 根本的課題として「役場、町民間の情報共有が極めて不足しており、地域全体としての町財政に対する認識、危機感が十分に形成されていない。個別事業の収支を優先、重視し、町財政全体を悪化させていることへの認識が不足している」と指摘した。

 委員の石井吉春北大公共政策大学院教授は「いろんな事業を展開されたが、トータルで言うと町の体力を越える過剰投資がなされた。投資を相当程度抑制し、新たな借金をつくらないことと、経常的運営費用をできるだけ圧縮し、既存の地方債残高を減らしていかないと持続的状況が見えてこない」と指摘した。
(富士雄志)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40264.html
1人当たり医療費、日本はOECD平均以下- 2013年ヘルスデータ公表
( 2013年06月28日 17:41 )キャリアブレイン

 経済協力開発機構(OECD)の健康関連指標をまとめた「ヘルスデータ2013」が公表され、日本の1人当たり医療費支出はOECD平均を下回る一方、依然として1人当たり病床数が圧倒的に多い状況が紹介されている。

 今回のヘルスデータは、主に11年の指標を、購買力平価を用いるなどして比較。日本のデータは10年のものが多い。それによると、1人当たり医療費(公的支出、私的支出を含む)はOECDの平均が3339USドルで、日本は3213USドル。最も高い国は米国で、8508USドルと日本の2.6倍に上っている=グラフ、クリックで拡大=。
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 日本の指標についてまとめたレポートでは、日本の1人当たり医療費の伸びに注目。00年から09年にかけての平均伸び率は、OECD平均(4.8%)より低い2.9%だったが、10年は5.3%とOECD平均(0.5%)を大きく上回ったとした。この背景には、10年と11年のヨーロッパ諸国は経済不況の影響により、医療費支出抑制の動きがあったことも指摘している。

 1000人当たり病床数は、日本が13.4床とOECD平均(4.8床)の2.8倍になっている=グラフ、クリックで拡大=。人口当たりのCTやMRIの数の比較では、それぞれOECD平均に比べてCTは4.4倍、MRIは3.5倍となっている。
 このほか、10万人当たり自殺者数のまとめもあり、日本(20.9)の数字が、OECDの中で韓国(33.3)、ハンガリー(22.8)に続いて高いことが紹介されている。【大島迪子】
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006115213.shtml
元医学部長の「アカハラ」認定 神戸大に賠償命令 神戸地裁
2013/6/29 05:45 神戸新聞

 神戸大元医学部長(65)から地位を利用した嫌がらせ「アカデミック・ハラスメント」(アカハラ)を受けたとして、医学研究科元准教授の男性(58)が、神戸大と元医学部長に計2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁であった。小西義博裁判長はアカハラを認め、神戸大と元医学部長に計275万円を支払うよう命じた。


 判決によると、元医学部長は2008年4月に就任。当時、元准教授が科長を務める血液内科を腫瘍内科と統合・再編する計画が進んでおり、元医学部長は元准教授に「自分で身を引けへんかったら処分する」「進退を一任しないなら、研究も診療も一切できないようにする」などと再三退職を強要。元准教授が拒否すると「助教授のくせに」「アホ」「エゴイスト」などと非難した。

 小西裁判長は「長時間、侮蔑的・脅迫的な表現で退職を迫っており、不法行為に当たる」と認定。さらに、診療や研究ができない地位に追いやったことや、厳重注意処分としたことも「制裁や嫌がらせを目的にしたもので、原告が受けた精神的苦痛・不利益は大きい」と指摘した。

 神戸大は「判決が届いていないのでコメントできない」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/06/21/174888/?portalId=mailmag&mmp=RA130628&mc.l=15843375
「医学実習生」を資格化、全国医学部長病院長会議
橋本佳子(m3.com編集長) 6月21日(金) 配信

 全国医学部長病院長会議は6月20日の定例記者会見で、医学生の診療参加型の臨床実習の質を担保することを目的に、「共用試験全国統一質管理保証システム」のトライアルを2013年度に行い、2014年度から本格運用することを公表した。一定の基準を満たした医学生を「医学実習生」(Student Doctor)として認定、同会議が証明書を発行する。同会議の5月の定例総会で了承を得ていた。

 臨床実習に入る前に、医学生はCBT (Computer Based Test)とOSCEを受ける。CBTについて、過去3年間の平均値や標準誤差を基に、全国医学部長病院長会議が「推奨最低合格ライン」を設定。各大学は、「推奨最低合格ライン」以上を、自大学の「最低合格ライン」として決める。CBTでこの最低合格ラインを超え、OSCEと各大学の独自試験による学生評価で基準を満たした学生に、全国医学部長病院長会議が「証明書」を発行する。今年度については、9月と来年3月の2回の発行を予定している。

 さらに透明性を担保するため、翌年度の初め、今回で言えば2014年度当初には、大学別の最低合格ラインと証明書発行数を公表する。各大学による最低合格ラインのバラツキ、1学年の定員数に対する証明書発行割合などが注目される。

  2013年度をトライアル年度としているのは、例えば、CBTで再試験者数がどの程度出るかなどを見極めるため。2012年度は全国で約490人が再試験を受けたという。各大学の最低合格ラインに満たなかった学生は、1回に限り、再試験を受けることができる。CBT はあらかじめ用意した問題を、受験者ごとにランダムに出題する仕組みであるため、700~800人程度の再試験者が出た場合に対応できるかなどを検証する。

 全国医学部長病院長会議顧問で、共用試験検討委員会委員長の中谷晴昭氏(千葉大学医学部教授)は、「医学教育において、卒業時に一定程度の能力を持って初期研修に向かうことができるようにすることが重要。そのためには、医学生の質を保証し、診療参加型の臨床実習を充実することが求められる」と述べ、臨床実習に対する社会的な了解を得、さらには医学教育の国際化の上でも今回の取り組みが必要だとした。「実質的な医師国家試験改善への第一弾。国家試験の前に一つのバリアができることでもあり、将来的には国家試験がより臨床に近い内容に改善されることを期待している」と中谷氏は述べ、卒前と卒後のシームレスな教育・研修につながることを期待する。

 利益相反ガイドライン、今秋作成へ

 20日の定例記者会見では、全国医学部長病院長会議として、利益相反ガイドラインの作成を進めていることも説明された。昨今の降圧薬をめぐる利益相反問題への対応の一環。研究に限らず、医学教育などにも踏み込んだ内容になる見通し。

 同会議会長の別所正美氏(埼玉医科大学学長)は、「従来から、COIマネジメントに取り組んできたものの、まだわが国では不十分であり、課題はある。関連団体とも協力しながら作成を進める」と説明。現在でもCOIマネジメントに関する各種指針はあるが、その順守が努力義務であるため、別所氏は「もう少し強い制限も必要かもしれない」との個人的見解も述べている。



  1. 2013/06/29(土) 10:18:36|
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6月27日 医療一般

http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/6/27/175369/
[規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
厚生政策情報センター 6月26日(水)

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(6/12)《内閣官房》

 政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。

 これは、平成25年3月15日~4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。

 医療・介護に関連の深い項目としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等(3)医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和(4)臨床研修医の定員枠の弾力化と人事配置権の規制緩和(5)インターネット上におけるセカンドオピニオン実施のための規制緩和―などが提案されている。

 (1)は24年度の介護報酬改定で創設された「20分未満の訪問介護」について、利用者要件(要介護3~5など)、事業者要件(6時~22時までを含む営業時間など)を緩和してほしいという提案だ。

 これに対し、厚生労働省は、「社会保障審議会・介護給付費分科会の答申等を踏まえたものであり、緩和することの合理性は見出せない」と答えている(p1~p2参照)(p11~p14参照)。

 (3)は、医療型短期入所サービス等のベッドを病床規制の例外とすることや、事業所の施設基準緩和を求めるもの。この点、厚労省は、「病床過剰地域においても、一定の場合には基準病床数に加算することなどが認められており、現行制度内でも対応が可能である。都道府県と相談されたい」とアドバイス(p2参照)(p18~p19参照)。一方、「事業所の施設基準緩和は、利用者の生命に危険を及ぼす可能性もあり認められない」と答えている(p3参照)(p20~p21参照)。

 (4)は、臨床研修医の定員枠について都道府県による柔軟な対応を認めるものとすべきとの提案である。この点、厚労省は「全国的な医師の適正配置を誘導できなくなる恐れがあり、対応は困難」としたうえで、「医道審議会・医師臨床研修部会で、27年度からの見直しに向けて検討している」ことを説明している(p3参照)(p22~p23参照)。

 (5)は、患者の同意など一定の要件を満たした場合には、ネットによるセカンドオピニオン実施を無診察治療の例外として認めるべきというもの。厚労省は、この提案に対し「医師がネット上で患者情報を聞き、診断を下すことは、直接の対面診療に代替しうる程度の有用な情報を得られているとはいえず、行うことはできない」と答弁している(p4参照)(p30~p31参照)。

資料1 P1~P37(0.6M)



https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
牧診療所医師が過労で辞職、上越
【地域】 2013/06/27 10:10 新潟日報

 上越市牧区で唯一の医療機関として地域医療を支えてきた国民健康保険牧診療所の医師が6月末で辞職することが26日、分かった。医師は1人で診察や往診をこなし、「過労でこれ以上続けることができない」としている。参院選が同日、事実上スタートした。医師不足の解消策が見えず、中山間地を中心に医療態勢が疲弊しているとの指摘がある。地域医療をどう立て直すかが深刻な課題になっている。

 上越市は、医師の辞職を受け、当面他の病院からの医師派遣と診療時間の縮小で対応する。常勤の後任探しも急ぐ。

 辞職するのは、34歳の医師。群馬県出身で、へき地医療を志し、医師を募集していた上越市に2009年10月着任した。

 診療所での診察は月~金曜午前で、午後は往診に行く。医師によると、往診は山あいの集落を回り1日平均3、4人。専門の内科以外の処置や患者のみとりなどがあれば対応する。市内には同様の診療所が吉川区や清里区などにもある。

 医師が体調を崩したのは冬の終わりごろ。疲れが取れず5月に1週間診察を休んだが体調は戻らなかった。病院で「長期休養が必要」と診断され、6月初旬に市に辞職願を提出した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201306/0006112041.shtml
神戸大病院 新規救急患者受け入れ7月22日再開
2013/6/27 22:33 神戸日報

 神戸大医学部付属病院(神戸市中央区)は27日、救急医不足のため4月5日から中止していた新規の救急搬送患者の受け入れを、7月22日に再開すると発表した。救急部の常勤医は9人から4人に減っていたが、新規採用や院内異動で6人に増える見通しとなり、最低限の体制が組めると判断したという。

 同病院救急部では、他病院への移籍に加え、救急診療体制の変更や教授選をめぐる反発から常勤医が相次いで退職。救急車で搬送される患者のうち、同病院の受診歴がない人の受け入れを中止していた。

 しかし5月、西山隆救急部長が新たに着任し、7月1日に1人を新規採用。今後の異動でも1人増える見通しとなった。救急診療体制は、初期治療を施した患者を各科に振り分ける方法に転換し、院内の応援も強化。兵庫県や神戸市、連携医療機関などに受け入れ再開を連絡した。

 同病院は「関係各位にご迷惑、ご心配をかけたことを深くおわびする。これまで以上に地域医療への貢献に努める」としている。(岩崎昂志)



http://www.tomamin.co.jp/2013s/s13062702.html
白老町立病院の存続を 町民が署名運動展開へ
(2013年 6/27)苫小牧民報

 財政再建に向けて廃止や民間売却案が出ている白老町立国保病院の存続を求めて、白老町内の女性2人が28日から署名活動を始める。「できるだけ多くの署名をいただき、町民の意思として戸田安彦町長に手渡したい」とし、町内の関係団体にも協力を求めながら存続運動を展開する考えだ。

 発起人は、町内の山本保子さん(80)と芳阜子(ふさ・ひろこ)さん(66)。2人とも定期的に町立病院を利用しており、「日々の診療の中でも患者に寄り添い、安心感を与えてくれる。地域にとって欠かせない存在」と山本さんは存続を強く訴える。

 16年前に白老町に夫婦で移住してきた芳さんは「町内に安心できる医療体制があると聞いて移住を決めた部分もある。苫小牧の医療機関に搬送する手段はあっても移動に時間がかかるため、一刻を争う時などは不安に感じる」と話す。

 2人は6月中旬、町の財政健全化策を検討している外部有識者委員会の答申原案の中で、町立病院の廃止、または民間売却案が示されたことを懸念。多くの町民に地元病院の利用を呼び掛けるとともに、「公立病院としての存続を希望する町民もいることを知ってもらうため、急きょ署名活動を行うことを決めた」(山本さん)という。

 署名活動は当面2人で行う考えだが、町内の団体などにも協力を要請し、「一人でも多くの思いを集めたい」と話す。同じように存続を希望する人の活動参加も呼び掛けている。問い合わせは山本さん 電話0144(83)3246。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40241.html
近畿厚生局の処分取り消し求め提訴- 大阪・気象会
( 2013年06月27日 21:10 )キャリアブレイン

 約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、厚生労働省の近畿厚生局が、奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)に保険医療機関の指定取り消し処分を下した問題で、同病院を経営する医療法人気象会(大阪市、石田勲理事長)は27日、国に処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 この日、大阪地裁で記者会見した石田理事長は、「病院の350人の職員、250人の入院患者さんの生活を何とか守っていきたい。それが一番の願いだ」と述べ、全面的に争う考えを示した。

 指定取り消しは10月1日付で、原則5年間、診療報酬を請求できなくなる。このため気象会側は、判決が確定するまでの間、処分の執行停止を求める申し立ても行った。請求された診療報酬については、最終的な金額が確定した後、速やかに返還するとした。

 争点の一つとなるのは、看護職員の月平均夜勤時間が72時間以内とする入院基本料の施設基準(72時間ルール)だ。近畿厚生局側は、「一般病棟10対1」「障害者施設等15対1」「回復期リハビリテーション病棟1」の各入院基本料について、病院側が基準を満たしていないにもかかわらず、虚偽の届け出で不正に請求したとしている。

 これに対して気象会側は、虚偽の届け出は「看護師長と事務担当者の独断」とした上で、基準を満たすために看護師数を減らせば、医療安全を損なう可能性があったことから、やむを得ず行われたと主張した。
 また、近畿厚生局が監査に入る前の段階で、違反の状態が改善されていた点や、2010年度の診療報酬改定で評価が見直されるなど、72時間ルール自体に不合理性があることなどを指摘。代理人の弁護士は、「指導で改善を求めるなど、軽微な対応もできた。取り消しは行き過ぎだ」と述べた。

■「処分の範囲自体があいまい」
 近畿厚生局側は処分を決定した主な理由として、72時間ルール以外にも5項目=グラフ、クリックで拡大=を挙げている。これについて代理人の弁護士は、処分の決定に先立ち、同局側が行った聴聞では当初、72時間ルールだけを対象としていたとし、その後の通知書で内容が変わるなど、「処分の範囲自体があいまいだ」と指摘。無診察のリハビリテーション料に関しては、「毎回の診療を求める規定は存在しない」とした。【敦賀陽平】
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/175322/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
チーム医療推進会議
「コメディカルの努力が報われない」◆Vol.51
厚労省、看護師以外の業務見直しに着手

2013年6月27日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は6月26日、医師、看護師以外の医療関係職種の業務範囲の見直しなどについて検討する「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」(座長:山口徹・虎の門病院院長)の第11回会議を開催した。看護師による難易度の高い医療行為「特定行為」について、法制化の流れにメドが付けたことから、約1年ぶりに会議を再開(詳細は『看護師の業務拡大、研修制度を創設へ』を参照)。

 今秋の臨時国会に向けて、コメディカルの業務範囲の見直しで法整備が必要かどうかなどについて議論する。会議では、「コメディカルの努力が報われない」など、関連業界団体から悲痛の声が述べられた。

 会議の議題は関連団体からのヒアリング。理学療法士や作業療法士などコメディカル18団体から成る「チーム医療推進協議会」(代表:半田一登・日本理学療法士協会会長)は、チーム医療を推進するために(1)卒前教育におけるチーム医療教育(連携教育など)の推進、(2)専門職の質の向上のための臨床研修システムの確立と支援、(3)免許更新制度の推進、(4)包括的指示の積極的な運用と活用範囲の拡大、(5)全職種の身分法への「連携」項目の追加――の5項目について要望した。半田氏はその理由について、「コメディカルの質を担保すること、そのためにどのように教育するかは重要で、システム全体としてルール化された研修システムが必要。一方、国家試験を通ったら、『一生飯が食える』と思っている若者もいるのが現実だ。職能団体ごとに研修や認定制度を設けるなど様々な取り組みをしているが、努力にも限界がある。助けていただきたい」と訴えた。

 これに対し、日本医師会常任理事の小森貴氏は、「気持ちは分かるが安易。資格者が生涯修練することは当たり前」と批判。半田氏は「医療職であることの『こうあるべき』という“べき論”は分かるが、人手不足で研修に参加しようにも病院を出られないから、もがき苦しんでいる人は多い。さらには、たとえ勉強しても、インセンティブが全くないことは問題だ。勉強しなければならない体制を作り、努力した人が報われる仕組みが必要」と批判に反論した。

 コメディカルを含めたチーム医療を推進する上での問題点について、長崎リハビリテーション病院理事長の栗原正紀氏は、「日常的に様々な職種が一緒になって働くようにならないと難しい。最終的に医師が責任を取るのではなく、チームが一緒に責任を取れる方向が理想的」と、医師を頂点とした医療職種のヒエラルキーの現状を見直す必要性を示唆した。

 山口氏は、コメディカル関連団体の訴えを聞くことで「各職種が置かれている厳しい立場の認識を新たにした」と一定の理解を示し、今後、厚労省が論点整理をした上で、議論を深めていく方針を示した。

処方せんの電子メール送信、容認を要望

 会議では、日本薬剤師会からも主に在宅における薬剤師の業務について要望があった。現在、在宅医療における処方せんは、医師が患者宅で作成し、患者宅からファクスで薬局に送信され、その上で薬剤師が薬局で調剤し、薬剤師が患者宅を訪問して薬剤を交付している。しかし、患者宅にファクスがない場合に、誰が薬局に処方せんを持参するかが明確でなかったりするため、薬剤交付に時間がかかるなどの問題がある。日本薬剤師会常任理事の安部好弘氏は、患者宅に薬剤を交付する際、薬剤の残量や患者の状態に応じて、処方医への疑義照会を行った上で薬剤の計数を変更したり、ファクスでなくても電子メールで処方せんの画像を送ったりすることを認めるよう求めた。

 また、一般用医薬品の相談を受け、医師への受診勧奨をする業務などを明確化、地域の薬剤師と医師の連携を強化する必要性についても言及した。

 会議での要望や意見を受け、厚労省は次回、論点整理を示す方針。論点整理をベースに議論し、法整備が必要と判断すれば、今秋の臨時国会に提出する予定の「医療法等の一部を改正する法律案(仮称)」に盛り込む考えだ(詳細は『「なぜ急ぐのか」、病床再編時期に疑問の声も』を参照)。



http://www.karuizawa.co.jp/topics/2013/06/post_234.html
開かれた軽井沢病院目指し、院長と意見交換
2013年06月27日 11:08 軽井沢新聞

 軽井沢病院が6月27日、町中央公民館で開いた牧山尚也院長との意見交換会に、地域住民ら8人が参加し、意見や要望を投げかけた。開かれた病院運営を目指し、4年ほど前より、年2回のペースで行っている。

 まず、牧山院長と篠原幸雄事務長が病院の概要などについて説明。一日の外来患者の平均は、2007年度より09年度にかけ減少したが、それ以後徐々に増え、12年度には294.8人(速報値)で、500人を超える日もあったという。また、6月より内科医が1人増えて、医師は計10人となったが「今後も大学や関連病院へ出向し、医師確保に向け動いていく」と話した。

 意見交換では「町内の中高生が院内を案内したり、入院患者の話し相手になったり、ボランティアとして活動できる仕組みを取り入れられないか」という住民からの声に、病院側は「入院患者も喜ぶし、お互いによいこと。前向きに検討したい」と話した。

 また、この日の参加人数が少なかったことから「よい病院運営には多くの人の意見を聞くことが大事」と、意見交換会の周知の方法を考えるよう要望する声も挙がっていた。



http://www.fuji-news.net/data/report/politics/201306/0000002895.html
富士市立中央病院 総合診療専門医の養成を
(2013-06-27 16:00)  富士ニュース

石橋広明氏(耀)は中央病院を中心とした総合診療を専門とする後期研修プログラムの早期確立を提案した。

総合診療(プライマリ・ケア)は、身近にあって、何でも相談に乗ってくれる総合的な医療とされている。

厚生労働省は、専門医認定制度の見直しに絡め、幅広い視野で患者を診療する医師の必要性や、地域において慢性疾患や心理社会的なケアを必要としている患者が多いことを背景に新たに「総合診療専門医」の認定資格を加えるとし、29年度を目安に専門医養成を開始したいとしている。

後期研修プログラムは、後期研修医自身がこれから進むべき専門分野を決めて、認定医資格や専門医資格の取得を目指していくもの。

鈴木市長は中央病院での総合診療専門医養成について「取得条件や位置付け、中央病院に求められている役割を考慮すると、現状では総合診療専門医の育成は困難」と見解を示した。

さらに総合診療専門医の養成には「大学による後期研修プログラムの作成が必要となり、それに先だって指導医育成や臨床実習などの在学時のプログラム見直しが求められるため、後期研修プログラムの作成には相当年月を要する」とも述べた。

市によると、中央病院には現在、医師取得後3~5年の後期研修医が「専任医師」との名称で17人在籍している。中央病院には指導医資格や専門医資格を有した常勤医師が多く在籍しているため、多くの診療科が教育施設と認定され、研修医を受け入れる体制が整っているという。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130627ddlk08040299000c.html
鹿島労災病院:整形外科医3人確保、東京医大派遣 来月から診療 /茨城
毎日新聞 2013年06月27日 地方版 茨城

 県は26日、東京医科大が鹿島労災病院(神栖市土合本町)に3人の常勤医を派遣すると発表した。期間は来月1日から3年間。県医療対策課や同病院によると、派遣されるのは整形外科の教授1人、講師1人、助教1人の計3人。同病院では、千葉大などから派遣されていた医師12人が今年3月に退職し、4月には常勤医が10人に減少していた。整形外科はゼロとなり、今も外科と神経内科はゼロのままになっている。

 常勤医の派遣を受け、整形外科は7月から入院患者の受け入れと手術を再開するという。【鈴木敬子】



http://news.livedoor.com/article/detail/7804305/
「横文字なじみにくい」新病院名否決した市議会
2013年06月27日10時18分 読売新聞/Live Door News

 賞金100万円の公募で決まった長崎市の新市立病院の名称案「長崎みなとメディカルセンター」が、26日の長崎市議会最終本会議で否決された。

 市の地方独立行政法人・長崎市立病院機構が運営する新病院は、現在の市立市民病院の隣接地に2016年5月に開業予定。昨年11月、匿名を希望する男性から100万円の寄付を受け、名称募集の賞金に充てることを発表した。

 高額賞金が話題となり、全国から約1万8000件の応募が殺到。5月末、病院関係者や有識者でつくる委員会が「進化する病院を願う気持ちがこもっている」などとして、福岡県の男性が付けた名称案に決定した。

 ところが、今月19日の市議会教育厚生委員会では「横文字は高齢者にはなじみにくい」「現在の市民病院の名前の方が市民に親しまれている」など反対意見が続出。26日の本会議では賛成2、反対36で否決された。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2492907.article.html
ドクターヘリ準備万端 好生館で搬送訓練
2013年06月27日更新  佐賀新聞

 佐賀市嘉瀬町の県医療センター好生館で26日、ドクターヘリによる救急搬送訓練が行われた。病院棟9階の屋上ヘリポートに初めてヘリが着陸し、患者を1階の救命救急センターに運び込むまでの手順を確認した。

 訓練は、病院側の受け入れ態勢が整い、最終確認のために実施した。佐賀、福岡両県が共同運航しているヘリに模擬患者を乗せ、久留米大学病院から好生館まで搬送。屋上で関係者が見守る中、ヘリは病院の上空を旋回して慎重に着陸した。

 ヘリを操縦した西日本空輸(福岡市)の渡辺朗弘機長は「約7メートルの強い風が吹いても、平野部にあるので着陸しやすかった」。救命救急センターの藤田尚宏センター長は「開院から2カ月かかったが、今日から受け入れ開始」と表情を引き締めた。

 好生館は移転に伴い、屋上へリポートを新設。数キロ先の広場を離着陸場にしていた同市水ケ江の旧病院と比べ、搬送時間は約5分短縮する。県独自のドクターヘリは来年1月から運航する。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130627000161
県立病院事業は4年連続黒字へ/12年度決算見込み
2013/06/27 09:36 四国新聞

 小出典男県病院事業管理者は26日、2012年度県立病院事業会計の決算見込みを明らかにした。医業収益の増加や給与費の縮減で最終損益は5億1100万円の黒字となり、中期実施計画の目標(3億4900万円の黒字)を上回った。黒字は4年連続。

 同日の6月定例県議会文教厚生委員会(高城宗幸委員長)で報告した。

 総収益は、前年度比0・4%増の212億3100万円。中央病院の急性期医療への特化などで診療単価が上昇し、医業収益が同0・5%増の182億6300万円となった。総費用は退職給与費の減少などにより同1・9%減の207億2千万円だった。

 病院別では、中央が4年連続となる9億円の黒字(前年度4億8600万円の黒字)。丸亀は受け入れ患者数の減少などで1億5100万円の赤字(同2億1100万円の赤字)。白鳥は入院収益の減少などで2億3700万円の赤字(同2億5300万円の赤字)。がん検診センターは収支均衡を見込んでいる。



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/06/27090331010751.shtml
新市民病院の名称案を否決
(2013年6月27日更新) 長崎新聞


 定例長崎市議会は26日、最終本会議を開き、建て替え中の市民病院の名称を「長崎みなとメディカルセンター」に変更することに伴う3議案を36対2の反対多数で否決した。市と市立病院機構は今後、名称を市民病院のままにして「長崎みなと-」を愛称とするか、議会に詳しく説明した上で再度「長崎みなと-」を新名称として12月議会に提案するかなどを検討する。

 名称案をめぐっては、教育厚生委員会が「現名称が市民に親しまれている」「高齢者は長くて覚えきれない」-などの理由から、反対多数で否決していた。

 本会議では浅田五郎議員(日本維新の会)が3議案に賛成の立場で討論。「新しく脱皮するための名称変更だと思えば、名前が長いなどの理由で反対する必要はない」とした。

 名称案は、同機構が県外男性の寄付金100万円を賞金に昨年11~12月に募集。約1万8千件の応募があり、医療関係者らで構成する選考委が「長崎みなと-」を選定。長崎商工会議所副会頭らでつくる同機構評価委も変更を認めていた。

 同機構によると名称案の再募集はせず、賞金は予定通り採用された福岡県の男性に贈る。

 田上富久市長は、報道陣に「新病院の全体的な考え方など議会への説明が足りなかった。反省している」と述べた。板坂博之市議会議長は、個人的な意見として「機構側の思いが伝わらなかった。機構関係者が委員会で説明する機会をつくるべきだったのではないか」とした。
 


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W3A620C1MM8000/
初診料・再診料引き上げ 厚労省、14年4月から
2013/6/27 2:00 日本経済新聞

 厚生労働省は2014年4月から病院・診療所での初診料と再診料を引き上げる方針を固めた。同じ時期に消費税率が5%から8%に上がることに合わせた措置。医療機関が高度な機器の購入や建物の改修を行う際には消費税がかかり負担が増す。この対応策として患者の窓口での負担も含めて増税分を転嫁できるようにする。

 12月末までに上げ幅を決める。現在の初診料は一律2700円、再診料は原則690円で、患者はうち原則3割を窓口で払う。仮に初診料が1000円上がると、患者には300円の追加負担が生じる。入院基本料も引き上げる方針。一般病棟で看護師が最も手厚い配置だと、現状では一日1万5660円かかる。

 通院や入院でかかる基本的なお金に着目したのは、医療機関の経営に配慮した側面が大きい。医療機関が薬剤や機器などを仕入れる際には消費税がかかる。増税分の負担を安定的に回収できる仕組みが必要と判断した。

 医療機関の収入である「診療報酬」は患者の窓口負担、保険料、税金など公費の3つで成り立つ。一連の転嫁措置で公費が増える分について、厚労・財務両省は消費増税に伴う税収増からまかなう方向で調整している。

 過去の消費税率引き上げ時には、外部委託が多い分野や特定の疾病の診療報酬を手厚くする措置をとったが、医療機関の間で転嫁の効果が限られていたとの指摘があった。今回は医療機関の規模にかかわらず「あまねく資金を回収しやすくなる」(厚労省)とみる。

 医療機関は、増税に伴う追加の負担額がどの程度の金額になるのか見通せておらず、10月末までに実態調査を終え、必要な金額を算定する。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130628/hrs13062802070000-n1.htm
市民病院と夜間救急の小児科外来 尾道市、診療時間短縮へ 広島
2013.6.28 02:07  産經新聞

 ■医師退職や派遣打ち切りで

 尾道市は27日、市民病院(同市新高山)と同病院に併設されている夜間救急診療所の2施設の小児科外来について、診療日・時間を7月1日から短縮すると発表した。医師の退職や派遣打ち切りのため。

                   ◇

 市民病院の診療は毎週火・金曜の午後2~4時に短縮。夜間救急診療所は、診療時間は変更せず、7月21日まで水曜を除く週6日に短縮、翌22日以降は休診する。

 同病院小児科には、5月に罷免された元病院管理者の青山興司氏の依頼で、今年4月から国際医療ボランティア組織「NPO法人ジャパンハート」が医師2人を派遣。青山氏の罷免をめぐっては、市が「小児科患者数も少なく大きな影響はない」と発言。これに対しジャパンハート側は「子供の健康を守るという点について疑問」とし、代表者が医師を引き揚げる方針を示し、6月末での医師の退職が決定した。今後は、公立みつぎ総合病院の医師が担当する。

 一方、夜間救急は岡山医療センター(岡山市北区)と川崎医科大学(倉敷市松島)から医師を派遣されていたが、同センターから派遣を7月21日で打ち切るとの連絡を受けた。休診後の再開のめどは立っていない。

 平谷祐宏市長は「安心した医療体制がとれるよう、関係機関に調整を依頼している。早急の医師確保に努め、今年中には方針を出したい」と話している。


  1. 2013/06/28(金) 05:27:29|
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6月26日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306073.html
企業主催・共催の講演会冒頭に“利益相反の情報開示”
日本医学会が各分科会,招聘講師に周知

[2013年6月26日] Medical Tribune / MT Pro

 日本医学会は,企業が主催または共催する講演会に同医学会会員が講師として招聘された場合,講演の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係を聴講者に開示するよう,昨日(6月25日),同医学会に所属する各分科会に通達した。これまで国内で開催された企業の主催や共催の講演会は約10万回,演者として招聘された医師や研究者の人数は約30万人に及ぶ。産学連携による医学研究を推進する上で,社会からの疑惑や疑念を招かないよう,研究内容に関わる企業との金銭関係を講演会でも開示していく。

所属学会のCOI指針に従い所定の様式で開示

 講演会での利益相反(COI)の開示は,今年(2013年)3月に,日本医師会,日本医学会,全国医学部長・病院長会議,日本製薬工業協会(以下,製薬協)の4者で開いた「医学関連COI問題協議会」で合意された。

 このほど,製薬協の会員企業からも講演会での開示の合意が得られ,積極的に取り組むことになったことから,今回,日本医学会が医療者側への周知徹底を指示した。

 公開内容は,当該所属学会のCOI指針に従い,講演発表の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係(COI状態)を所定の様式で聴講者に開示するというもの。

 講演会で発表する診断法,治療法,予防法に関するエビデンスに基づく最新情報が臨床現場に正しく伝達されないと,社会からの疑惑,疑念を招くことになり,産学連携による医学研究の推進に支障を来す可能性がある。

 そのため,企業が関わるあらゆる講演会においても講師として招聘された場合は,COI開示が必須条件と判断された。

 同医学会によると,国内で開催された企業主催・共催の講演会に演者として招聘された医師や研究者は,これまでに約30万人に及ぶという。

(田上 玲子)



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130625-OYT1T01014.htm
日本発の研究論文「質量ともに低下」…科技白書
(2013年6月25日19時57分 読売新聞)

 政府は25日、2013年版の科学技術白書を閣議決定した。日本の国際競争力が低下しつつある現状を踏まえ、「科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す」と明記。科学技術の実用化によるイノベーション(技術革新)創出に力を入れていく姿勢を、前面に打ち出した。

 白書は、日本発の研究論文の世界的な位置づけが、「質量ともに低下している」と指摘した。09~11年の論文数は、10年前の2位から5位に低下。特に、他の論文に引用された回数が上位10%に入る「影響力の大きい論文」の数は、4位から7位に下がっている。このため、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。



http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130626-5.html
OECD、4年連続で日本が最下位-教育への公的支出割合
平成25年6月26日 世界日報

 経済協力開発機構(OECD)は25日、加盟国の教育施策に関する2010年の調査結果を発表した。日本の国内総生産(GDP)比でみた教育機関への公的支出割合は前年と同じ3・6%にとどまり、比較可能な30カ国で最下位だった。日本の最下位は4年連続。
 公的支出割合が最も高いのはデンマークの7・6%で、以下ノルウェー(7・5%)、アイスランド(7・0%)と続く。OECD平均は5・4%。

 一方、家計負担などを含めた全教育支出を、児童・生徒・学生1人当たりに換算すると、日本は前年比561ドル増の1万596ドルで、29カ国中12位。OECD平均は9313ドルだった。

 今回の調査では、民主党政権時代に始まった高校授業料無償化の効果が初めて反映された。家計負担が減少したため、小学校から高校までの教育関連支出に占める公的負担の割合は、前年比2・6ポイント増の93・0%で、29カ国中13位(前年は30カ国中19位)だった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130626/ngt13062602080001-n1.htm
看護師復職へ無料講習会 毎年250人増加、潜在戦力活用へ が16会場で 新潟
2013.6.26 02:08  産経新聞 新潟

新人看護師研修の様子。再就職支援講習会でも似た場面がありそうだ=上越市の県立中央病院
 結婚や出産などを理由に医療現場から退き、就職していない看護師や保健師らの再就職を支援するため、新潟県は26日から無料講習会を開く。これまで新潟市内だけだったが県内16会場に広がり、内容もきめ細かくなる。ここ数年、県内には資格を持っていても働いていない「潜在看護職員」が年に約250人ずつ増えていると推定され、看護職員不足の現場と復帰を望む潜在看護職員双方のニーズに沿った展開だ。

 県医師・看護職員確保対策課によると、平成24年度に看護職員を募集したところ、130病院・1572人の募集枠に対し、採用者は1109人、採用率70・5%だった。21~23年度は7割に達していなかった。

 潜在看護職員の総数は不明だが、結婚、出産などを理由に退職する看護職員は年約500人。一方、復職者が約250人おり、毎年約250人が潜在化しているとみている。山田富美子課長は「資格を持っていながら家庭に入っている人たちに、事情が許せば復帰してもらいたい」と呼びかける。

 潜在看護職員の復職希望者は多く、厚生労働省が23年に行った調査では、離職して5年未満では52・9%が希望している。

 泉田裕彦知事は5月30日の会見で「潜在看護職員にもう一度現場へ戻ってもらえる取り組みを進めたい」と語っており、講習会が6月26日開始の県看護研修センター(新潟市)、10月予定の長岡保養園(長岡市)など県内16会場で行われる。対象は保健師、助産師、看護師、准看護師。

 2コースに分かれており、復職支援総合コースは再就職で必要な知識や技術を基礎から学ぶ。知識・技術選択コースは、再就職を希望する分野で必要な最新知識と技術を身につける。

 講習会は予約が必要。問い合わせは県ナースセンター(電)025・233・6011。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m06/h1306262.html
【久慈】医療職の魅力伝える 久慈病院院長が授業
(2013.6.26) 岩手日報

 久慈保健所が主催する医師による出前講座は25日、久慈市栄町の久慈中(小橋正嗣校長、生徒471人)を皮切りに始まった。県立久慈病院の阿部正院長が同校を訪れ、医療職の魅力や課題などを生徒に伝えた。

 2年生162人が聴講した。阿部院長は子どものころ、友人の父である外科の開業医に影響を受けて医師を志したと紹介。人口10万人当たりの医師数が県平均で180人ほどなのに対し、久慈地区は110人程度という現状も説明した。

 医師になって良かったことは何かという質問には「手術なしでは生きられなかった人が、元気で帰ることが外科医の醍醐味(だいごみ)」と答え、「自分がどう生きたいかしっかりデザインして」とエールを送った。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40247.html
小児救命救急センター、県境越え広域設置も- 厚労省、議論集約し体制案提示 ( 2013年06月26日 16:40 )キャリアブレイン

 都道府県や医療圏の枠を越えたブロック別の「小児救命救急センター」の設置を厚生労働省などが検討していることが26日分かった。厚労省は同日開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」で、これまでの小児救急医療体制に関する議論を集約し、複数の都道府県による県境を越えた連携を視野に入れた小児救急医療の拠点化案などを提示した。

 重篤な小児救急患者が地域で救急医療を受けられる体制を整えるため、都道府県や三次医療圏ごとに少なくとも1か所の「小児救命救急センター」などの設置が必要とみられるが、自治体から指定された医療機関は、全国で10か所に満たないのが現状だ。設置が進まない背景には、都市部と過疎地の医師偏在や自治体の財政格差といった「医療資源の不足」があるとみられ、厚労省などの行政主導による拠点の設置が求められていた。

 厚労省が集約した小児救急医療体制案は、▽救命救急センターと小児救命救急センターとの連携▽小児救急医療における小児科医と各医師の連携▽小児救急医療に対する国民の理解-などで構成。救命救急センター内に小児救命救急センターを併設することや、独立型の小児救命救急センターの場合は、ほかの救命救急センターと密接に連携することで、体制の強化につなげる必要性を指摘した。

 さらに、ショックや外傷などの重症例と、小児期に特有な疾患例に分けた連携体制や、所有する医療資源に限りがある場合は、複数の都道府県での連携を視野に入れたブロック別での拠点化も検討の対象に挙げた。

 例えば、併設型では、医師の専門性に関係なく、救急医も小児科医もすべての患者を診察。連携型では、救急車で搬送された小児患者を救命救急センターの医師が初期診療し、その後、小児救命救急センターに転送し、急性期の治療を行うとした。

 このほか、小児救急医療を小児科以外の医師が行えるように小児医療の研修を実施することや、国民が救急医療機関の適正な利用について理解を深められるような工夫の必要性を明記した。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40243.html
チーム医療推進、コメディカルの質も課題- 厚労省WG、臨床研修の導入が俎上に
( 2013年06月26日 13:25 )キャリアブレイン

 厚生労働省のチーム医療推進会議・チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG)が26日、約11か月ぶりに開かれ、業務拡大などに関する職能団体からのヒアリングを始めた。この日は、コメディカルの18職種でつくる「チーム医療推進協議会」と、日本薬剤師会が参加。協議会の半田一登代表(日本理学療法士協会長)は、「専門職の質を上げることがチーム医療の根幹にある課題。コメディカルにも臨床研修システムを整備してほしい」と述べ、組織率の低さなどから、職能団体のみの努力では難しい現状を訴えた。

 チーム医療推進協議会は、理学療法士のほか、救急救命士、放射線技師、栄養士などの団体が参加している。協議会の要望は、▽卒前教育におけるチーム医療教育の推進▽臨床研修システムの確立と支援▽免許更新制度の推進▽包括的指示の積極的な運用と活用範囲の拡大▽全職種の身分法への「連携」項目の追加-の5点。臨床研修システムについては、専門業務が多く他職種のことを知る機会が少ない現状や、職能団体が研修や認定制度を設けても、病院当たりの勤務人数が少ないために参加が難しい事情、18歳以下人口が減る中で質の担保と向上に懸念を抱いていることなどが説明された。

 これに対し、小森貴委員(日本医師会常任理事)や高本眞一委員(三井記念病院長)からは、「国に頼るのではなく、専門職団体がもっと努力するべきでは」という意見があったほか、「これまでは医者を中心としたヒエラルキーの中での修練が中心だった」(栗原正紀委員・長崎リハビリテーション病院理事長)として、研修の方向に賛成する意見もあった。

■薬剤師会、患者宅での臨機応変な対応を要望

 日本薬剤師会は、主に在宅医療における役割の明確化に関して要望した。同会の安部好弘常務理事は、現在認められていない業務について見直し、▽調剤した薬剤を患者宅で渡す際に、残薬の状況などから薬剤の調整が必要になった場合、処方医への疑義照会の上で計数変更する▽在宅患者向けの調剤の処方箋について、現在は認められているファクスでの受領を、電子メールなどに広げる-ことなどを求めた。背景として、法律や法令における薬剤師の業務が、薬局や調剤室を想定しており、調剤室の一部と解されている病棟でできることが在宅医療の現場で認められないという状況を説明した。【大島迪子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40248.html
賞金100万円で公募、新病院の名称を否決- 長崎市議会
( 2013年06月26日 19:16 )キャリアブレイン

 長崎市立病院機構が賞金100万円で募った新たな市立病院の名称について、同市議会は26日の本会議で、公募で選ばれた「長崎みなとメディカルセンター」への変更を反対多数で否決した。同病院は、現在の市立市民病院と同病院の成人病センターを改築するものだが、市議会では「親しまれた『市民病院』の名前を変える必要があるのか」などの反対意見が出ていた。市では今後、新病院を運営する同機構と対応を協議する方針だ。

 市立病院機構は昨年11月、郵送やインターネット上などで新病院の名称の募集を開始。その後、「未来の病院にたくさんの名前が集まってほしい」と、長崎県外から100万円の寄付があり、これを賞金として追加したところ、締め切りの12月31日までに、全国から約1万8000件の応募があった。

 同機構の選定委員会は今年5月末、福岡県の男性が名付けた「長崎みなとメディカルセンター」を選出したと発表したが、6月19日の市議会教育厚生委員会で、新名称に対する反対意見が相次ぎ、反対多数で否決されていた。男性側には、まだ当選を伝えていないという。

 新病院は、来年2月に一部の診療を開始し、2016年5月の全面開業を目指している。現在、市立市民病院の隣の敷地内で建設が進んでいるが、新たな名称をめぐる今後の行方は不透明だ。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175267/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
モンスター・ペイシェントの実態
「聞くだけ聞いて、後は無視」◆Vol.10
「割り切り」「専門家に依頼」の傾向に

2013年6月26日 島田 昇(m3.com編集部)

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Q.16 これまで問題患者からの影響を払拭するため、ご自身でどのような対応策を取ったかについての自由回答。

【男性勤務医】

・話を聞く。暴力になりそうになれば警察に通報する旨伝えた(民間病院、60代男性)。

・他の家族とコミュニケーションをよく取るようにした。また大事な病状説明は常に他の家族も同席させた(大学病院、40代男性)。

・医師会の担当者に連絡した(民間病院、40代男性)。

・もう、来院しないように仕向けた(民間病院、40代男性)。

・酒に浸る(国公立病院、50代男性)。

・クレーム担当者に対応を任せた(国公立病院、40代男性)。

・あくまでも事務的に対応。ボイスレコーダーを所持する(公的病院、40代男性)。

・警察、弁護士を通したこと。患者に迷惑をかけないという誓約書を書かせ、慰謝料を支払わせた。もっともお金ほしさと思われるのが嫌で、寄付させましたが(国公立病院、40代男性)。

・今、自分の目の前で起こっている修羅場は、自分の業のためであると、自分に言いきかせた。外界における対策は取らず、自分の意識を変える努力をした(民間病院、40代男性)。

・自身の車で待ってもらい、順番になったら呼びに行った(国公立病院、30代男性)。

【女性勤務医】

・担当を変える(大学病院、40代女性)。

・とりあえず話を聞く。看護師から電話をかけてもらい、呼ばれたからといったん席を立つ(公的病院、30代女性)。

・科の慣例とは異なるが医学的には問題ないと判断したこともあり、予定より早く退院させた(大学病院、30代女性)。

・その患者の所へは一人で行かない。必要最小限の診察しかしない。(国公立病院、30代女性)。

・忘れるように努めた(民間病院、30代女性)。

・「お待たせしました」と必ず言うこと(国公立病院、50代女性)。

・患者さんからの贈り物は受け取らない(民間病院、30代女性)。

・MSWとの連携(公的病院、50代女性)。

・距離を取る。深く踏み込まない(大学病院、30代女性)。

・医療安全管理室への連絡、丸投げ(国公立病院、50代女性)。

・繰り返し冷静に毅然と対応し解決した(国公立病院、30代女性)。

・複数人で対応(民間病院、30代女性)。

・趣味や買い物で気分転換(民間病院、50代女性)。

・遭遇してしまうのは確率の問題で、ある程度仕方がないと思っているが、遭遇した際にできるだけ怒りを買わないように気をつける。もめる時間がもったいない(大学病院、30代女性)。

・女医を指定してくる初診患者は断る(国公立病院、40代女性)。

・元警察官の職員に、その後の対応を依頼した(国公立病院、40代女性)。

・カルテにあったことを細かく記入する(民間病院、30代女性)。

・ただただ、日々の業務を淡々とこなし、時が自分の傷をいやしてくれることを待った。ただし、今も影響は残っている(民間病院、40代女性)。

・怒っている患者には、取り敢えず申し訳なさそうな顔をして話を聞く(公的病院、30代女性)。

【開業医】

・警察に通報(開業医、50代男性)。

・無視(開業医、50代男性)。

・患者の人格をもっと尊重する(開業医、40代男性)。

・文章化してみせた(開業医、50代男性)。

・問題になりそうな患者は最初から診ない(開業医、40代女性)。

・聞くだけ聞いてあとは無視(開業医、50代男性)。

・次回から来院禁止とした(開業医、50代男性)。

・とにかく患者と目を合わせて話をする、納得してなさそうな時は、言葉を変えて説明する(開業医、50代男性)。

・メールアドレスを書き置いていったので、メールで対応した(開業医、50代男性)。

・家族に連絡して、飲酒して受診しないように要請した(開業医、50代男性)。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20130626-OYT8T01564.htm
鹿島労災病院 医師3人増員へ
(2013年6月27日 読売新聞)

 常勤医の大量退職で、夜間・土日の救急患者の受け入れを停止していた神栖市の鹿島労災病院に、7月1日から整形外科医3人が着任することが決まった。派遣元の東京医科大(東京都)の理事会の承認を受け、26日、病院と市が記者会見で発表した。

 県と市が年間3600万円で同病院に寄付講座を開設する形で受け入れる。派遣期間は3年で、教授、講師、准教授が診療に当たる。

 これで常勤医が13人となり、新たに外科にも対応出来る態勢が整ったことから、同病院は今後、救急患者の受け入れを徐々に再開する方針。ただ、深刻な医師不足の状態は変わらず、山口邦雄病院長は「今後も各大学に働きかけ、医師確保に努めたい」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130627/kyt13062702070004-n1.htm
看護実習 充実させます 同女大、学部開設前に医療法人と協定 京都
2013.6.27 02:07  産経新聞 京都

 平成27年度に看護学部(仮称)を開設する同志社女子大は26日、京田辺キャンパスのある京田辺市で田辺中央病院や訪問介護センターなどを展開する医療法人社団「石鎚会」と包括協定を締結した。同病院での教育実習の実施や同病院が展開するイベントへの参加だけでなく、共同研究なども視野に入れている。総合大学と医療法人との協定締結は珍しいという。

 包括協定は、看護学部の設置を前に、同女側から提案。キャンパス周辺で病院や透析医療センター、健康管理センターなどさまざまな施設を運営している石鎚会に協定締結を求めた。

 同女では、栄養士の資格取得を目指す学生や薬学部の学生が石鎚会の施設で実習を行ったり、介護老人保健施設で介護体験などを行っているが、今後はさらに交流範囲を広げる。

 石鎚会の石丸庸介理事長は「実習を受け入れるにはエネルギーが必要だが、教えることはとても大事なこと。実習に来てくれた学生が京田辺の地で仕事をしてもらえたら、地域のメリットにもなる」と話した。(飯塚隆志)



  1. 2013/06/27(木) 06:02:21|
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6月25日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306070.html
米国内科学会が方針「肥満は疾患」
[2013年6月25日] MT Pro / Medical Tribune

 6月18日,米国内科学会(AMA)が年次集会で公衆衛生または科学上の新たな問題に関する方針を発表した。会員らの投票により10の方針が採択。「肥満は医学的介入が必要な疾患」も含まれている。
反対意見も「なぜ米国人の3分の1を疾患と診断すべきなのか」

 AMAは「肥満を医学的介入が必要な疾患と認識し,治療と予防の進展に取り組む」との方針を採択。声明の中で「米国人の3人に1人が直面するこの複雑な問題の解決に取り組むべき」と述べている。

 この宣言を受け,米国心臓協会(AHA)も「心臓病と脳卒中の重要な危険因子である肥満に対し,新たな集中が求められる」とのコメントを発表。個人,産業界,医療関係者や行政が一丸となって協働すべきと訴えた。

 一方,循環器専門メディアthe heart.orgでは「肥満は喫煙と同様,病気ではない。喫煙は肺がんや肺気腫を引き起こすように肥満は糖尿病や高血圧につながっている」「肥満は深刻な問題だが,なぜ必ずしも健康に問題のない人まで含めて米国人の3分の1を疾患と診断すべきなのか」といったAMA会員の反対意見も紹介している。

 AMAはこの他,「遺伝子による差別に反対」「男性同性愛者の生涯にわたる献血の禁止に反対」「小児へのエナジードリンク販売を禁止」「長時間の坐位による健康リスク対策」などの方針を採択した。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175106/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
日医代議員会
日医への強制加入、「避けては通れない論点」
今村副会長、強い医師会目指し、検討の方針示す

2013年6月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の今村聡氏は、6月23日の定例代議員会で、日医の組織率向上のために、医師会加入に対して強制力を持った方策を取ることについて、「非常に重要な、そして避けては通れない論点になると考えている」と述べ、今後検討する方針であることを明らかにした。

 今村氏はさらに、前会長の原中勝征氏が代議員会の場で以前、「全員加入の医師会を考えたい」と言及したことにも触れ、「われわれ執行部としては、このことについてどうするのかを改めて議論していきたい」とつけ加え、まず常任役員の中で議論し、必要に応じて日医内に検討の場を設ける方針であることを明らかにした。

 2012年11月の勤務医担当理事連絡協議会で、今村氏は、医師会の組織のあり方を、法的な根拠を持つ全員加入の組織から、任意度が高い組織までの「5段階」に整理することができると説明していたが、今後の検討方針などには触れていなかった。今回の発言は、従来よりも一歩踏み込んだものとして注目される(『2013年医療環境、「厳しい」と予想 - 今村聡・日本医師会副会長に聞く』を参照)。

  発言力向上には組織率向上が必要

 「強い医師会をつくるために」というテーマで質問をしたのは、埼玉県代議員の金井忠男氏。金井氏は、「アベノミクス」では医療に重点が置かれ、規制改革等のターゲットになっていることを指摘。日医が組織率を高め、発言力を強める必要性を強調した。

 金井氏は、「安倍首相の発言で、一番気になったのは、『医療はがんじがらめの規制の中にあり、何とかして改革したい』という点。強い医師会にならなければいけないが、強さに大きく関係するのが組織率」と指摘。「日医の会員数は約16万6000人で、組織率は約56%。医師の勤務環境、特に勤務医の労働環境を考える時に、高い組織率を持った強い医師会を作るために、入会に対して何らかの強制力を持った方策が必要ではないか」と質した。

 これに対し、今村氏は、「組織全体の発言力、政策の実現力、誤った規制改革を阻止していくためには、多くの勤務医に医師会の活動を理解してもらい、入会してもらわなければいけない」との認識を示した上で、従来から勤務医委員会、勤務医担当理事連絡協議会、全国医師会勤務医部会連絡協議会という3本柱で取り組んできたと説明。

 具体的には、「臨床研修医支援のネットワーク」、医学生等向けの情報誌「ドクターラーゼ」の発行、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」による労働環境の改善に向けた取り組み、女性医師バンクを通じた女性医師支援などの取り組みを挙げ、「今できることから着実に実行していくという視点で取り組んでいる。即座に医師会の加入に結び付くものではないが、発展的に活動を進めていく」とした。

 その上で、金井氏が質問した、「医師会の入会に対して、ある程度、強制力を持った方策」について、「一つの可能性として、検討を進める必要があると考えている」と答えた。

 今村氏は、2012年11月の勤務医担当理事連絡協議会で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」というテーマで講演。その際、加入率向上の方策として、5つの段階を提示した。「一番緩やかなのは、勤務医の先生方の発言の場として、積極的に医師会という組織を活用すること。2番目は、医師会に加入することのメリット論。3番目は、日医認証局や生涯教育制度の受講を専門医の要件とするなど、日医に加入していないと、勤務医の先生方に不便さが生じる状態。4番目に、保険医の指定等を医師会が行うようにするなど、実質的な全員加入を図るやり方。5番目は、法的根拠を伴う完全強制加入を図ること」(今村氏)。

 「日医が最終的にどの段階を目標とするかについては、勤務医や会員の先生方の考えにも耳を傾けて決めていく必要があるが、日医への加入促進を考えていく上では、(強制力を持った方策は)非常に重要な、そして避けては通れない論点になると考えている」との考えを今村氏は語った。

 「勤務医の会費、下げるべき」との意見も

 金井氏は、異動が多く、医師会の異動・入会の手続きが煩雑なことも、勤務医の医師会加入を妨げる一つの要因であるとした。この点について今村氏は、都道府県医師会などに以前行った調査では、事務量が増加するなどの問題点が指摘された経緯を説明、「医師会組織の全般、特に会員情報システムの再構築の問題も含めて、引き続き検討を重ねていく」と述べ、理解を求めた。

 医師会の組織率向上については、兵庫県代議員の田中良樹氏も関連で質問。「勤務医の加入問題については、これまでも何度も、何年も前から言っているが、全く効果がない。抜本的に会員を増やすのであれば、(日医や都道府県医師会等の)会費を抜本的に下げることが必要ではないか。こうしたことを検討する委員会を設ける考えはあるのか」と質した。

 今村氏は、「任意加入を前提にしているため、会費が問題になっている。任意加入における制度だけではなく、どこまで強制力を持たせるかは、なかなか回答はできないが、その点まで踏み込んだ形で検討する」と改めて説明した。



http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m040120000c.html
降圧剤試験疑惑:主任研究者、データに介入余地
毎日新聞 2013年06月26日 02時31分

 降圧剤バルサルタンの臨床試験を巡る疑惑で、京都府立医大と東京慈恵会医大の各試験は、患者データを最終的に分析する主任研究者が、試験途中でデータを見られる状態だったことが分かった。主任研究者が、バルサルタンの効果が高いとの試験結果となるよう、データを集めている現場の医師らに投薬量の調節などを働きかけることが可能だった。一連の臨床試験には販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員が統計解析の専門家として参加していたことなどから、データの改ざんの有無が焦点になっているが、試験の手法自体に欠陥があった。【八田浩輔、河内敏康】

 ノ社の社内調査結果から判明した。臨床試験は、バルサルタンの発売後、血圧を下げる効果に加え、脳卒中などの発症を抑える効果もあるかを探ることが目的だった。両大学では、関連病院の医師らが各3000人以上の患者を登録。バルサルタンと別の降圧剤を服用する二つのグループに分け、約3年間経過を追跡した。

 今回の試験では、医師と患者には、バルサルタンとそれ以外の薬のうちの、どちらを服用するかが事前に知らされていた。この場合、主任研究者には途中段階のデータを知らせないことが必要になる。主任研究者が途中段階のデータを知ってしまうと、現場の医師に指示することで、患者の診断や投薬量に関する判断に影響を与えることが可能となるためだ。

 患者データは、委託業者が管理する「データセンター」に集積され、表向きは大学側から切り離されていた。しかし、主任研究者には毎月、業者からCD−ROMなどに記録されて途中経過のデータが送られていた。研究室のパソコンからインターネットで接続し、閲覧することもできる状態だった。

 臨床試験の統計解析の第一人者、大橋靖雄・東京大教授は「データセンターが主任研究者から独立していなかったのは非常に大きな問題。今回のような薬の効果を比較する臨床試験では通常考えられない。こうした品質保証がなされていない試験結果を信頼することはできない」と指摘する。

 バルサルタンの臨床試験は、府立医大、慈恵医大、千葉大、滋賀医大、名古屋大で実施され、バルサルタンの有効性を示した。ノ社はこれらの論文を薬の宣伝に活用し、売り上げを伸ばしてきた。昨年、「論文のデータが不自然だ」と専門家が医学誌上で指摘。今年、ノ社の社員が試験に参加していたことが判明した。

 ノ社が府立医大に1億円余の奨学寄付金を贈っていたことも明らかになっている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306250021.html
内視鏡ステーションを開設
'13/6/25 中国新聞

 東広島市の広島県立安芸津病院は、胃カメラや大腸カメラによる検査などを専門的に実施する内視鏡検査ステーションを開設した。内科医師7人のうち6人が消化器内科が専門という強みを生かし、通常診療に加え、消化器系の治療や予防医療にも力を入れる。

 専門資格を持つ専任看護師を配置するなど機能を強化。鼻からカメラを入れる経鼻内視鏡を1台から2台に増やし、患者の検査の負担を軽くし、待ち時間も短縮した。町内の開業医との連携も深め、紹介状や同病院の医師の診察なしで検査を受けられるよう手続きを簡素化した。

 今月からは、健康診断や人間ドックを担当する「健康管理室」も設け、病気の早期発見や早期治療を目指している。婦人科の外来診療がある木曜を女性専用日に設定。子宮頸(けい)がん検診を同時に受けられる。

 浜中喜晴院長は「充実した検査体制で地域住民の健康づくりに貢献したい」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40232.html
ドクターヘリ、佐賀県独自でも運航へ- 救急医療“先進県”が体制強化
( 2013年06月25日 14:37 )キャリアブレイン

 佐賀県は来年1月からドクターヘリを運航する方針を固めた。同県は今秋の導入を目指していたが、機器の調達や安全性の確保などに万全を期すため、運航の開始時期を遅らせた。同県は現在、福岡、長崎両県のヘリを共同で運航している。今後、県独自の運航調整委員会を立ち上げ、広域連携のあり方についても検討する見通しだ。

 佐賀県は全国に先駆けて、タブレット端末を救急車に配備したほか、2011年4月からドクターカーを運行するなど、救急医療の“先進県”として、救急医療や自治体関係者の注目を集めていた。

 一方、全国で配備が進むドクターヘリについては、福岡、長崎両県のヘリを共同で運航していることなどを挙げ、「佐賀県自体が、今すぐにドクターヘリを所有しなければならないという状況ではない」として、県単独での導入を見合わせていた。

 だが、「救命率の向上のためにドクターヘリの早期導入を」といった救急医療関係者からの要望や、共同運航しているドクターヘリの利用件数が年々増加傾向にあることなどから、導入の検討を始めた。

 昨年度から、県医師会や佐賀大医学部附属病院、県立病院好生館、唐津赤十字病院などの委員で構成される「ドクターヘリ導入検討委員会」を開き、運航基本方針や基地病院について議論を積み重ねてきた。県の担当者は、「安全性などを十分検討してきたため、導入に時間がかかった。県独自のドクターヘリを導入することで、救命率の向上につなげられれば」としている。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40236.html
12年度審査、査定件数・額が2ケタ増- 支払基金、突合・縦覧点検開始が影響
( 2013年06月25日 17:07 )キャリアブレイン

 社会保険診療報酬支払基金(支払基金、河内山哲朗理事長)はこのほど、2012年度審査分の状況をまとめた。査定件数は724.3万件(前年度比15.4%増)、査定額は307億3880万円(11.7%増)と、共に2ケタ増となった。昨年3月から突合点検と縦覧点検※が始まったことが影響した。

 12年度の審査分の状況は、昨年5月審査分から今年4月審査分までをまとめたもので、医科と歯科の合計。
 724.3万件のうち、単月検査分は614.0万件(1.8%増)だったが、突合点検分77.9万件と縦覧点検分32.4万件が増加した。
 審査額も307億3880万円のうち、単月点検分は272億2590万円(1.6%増)だったが、突合点検分の25億4250万円、縦覧点検分の9億7040万円が増えた。【大戸豊】

※突合点検は、医科レセプトの傷病名と調剤レセプトの医薬品の適応などを突き合わせて審査を行う。また、縦覧点検は同じ患者の過去6か月分のレセプトをひも付けて点検する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306068.html
分かっていたのに,打つ手なし?「風疹流行でワクチンどうする…」
[2013年6月25日] Medical Tribune / MTPro

 昨日(6月24日)開かれた厚生科学審議会予防接種基本方針部会(部会長:岡部信彦氏,川崎市健康安全研究所長)で,厚生労働省から急きょ「風疹含有ワクチンの需給状況が逼迫しつつある」との議題が提出された。今回の風疹流行は以前から指摘されていた問題。厚労省から突然示された「課題」に答える委員らも困惑の色を隠せていないようだった。

国,自治体の接種推奨の取り組みで任意接種率が上昇

 厚労省では昨年(2012年)5月から4回にわたり課長通知で妊婦の夫や家族などへの風疹に対する任意予防接種の勧奨などを行ってきた。これを受け,今年3月からは自治体が一部の成人への任意接種費用の補助を行う動きが広がってきた。それに伴い,風疹単独ワクチンおよび麻疹・風疹混合(MR)ワクチンの需要が増大。今年5月には1カ月で,例年の任意接種1年分に当たる約30万回の接種が行われたことが明らかになった。

 普通なら,「行政の働きかけが功を奏した」とも考えられそうだが,今回の部会では事務局が「任意接種がこの水準で続いた場合,夏以降ワクチンが不足する可能性がある」との試算を示した。その上で部会委員らに「安定的なワクチン供給の実現にはさらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。

結局は国次第か「以前も供給不足」「小児の定期接種への影響懸念」の意見も

 これに対する委員らからの主な意見は次の通り。「以前も同じことが起きた。なぜ国内で増産できないのか」と逆に厚労省の対応を問う声もあった。

「自治体は独自に予算措置しているが,各方面から“行政の広報が足りないから接種率が上がらない”とお叱りを受けている。でも“8~9月に不足”と言うと,逆に接種率が上がってしまう。別途議論が必要」(坂元昇氏:全国衛生部長会副会長)

「ワクチンの輸入は考えるのか。安全性とメリットの両面から議論が必要」(小森 貴氏:日本医師会感染症危機管理対策担当常任理事)

「例えば今,報告が増えつつある地域に(ワクチン供給を)集中するなどの方策はないのか。ムンプスを含むMMRワクチンの輸入は,超法規的なので国がどう考えるかだ」(庵原俊昭氏:国立病院機構三重病院長)

「今後,流行地域が拡大する可能性を考えると,特定の地域に集中して供給するというのは難しいかもしれない。2007年の麻疹流行の際も,検査キットとワクチンの供給不足が起きた。また,同じことが起きている。輸入を考えると何カ月もかかる。国内メーカーにどうして増産してもらえないのか。検査キットの増産も必要」(多屋馨子氏:国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長)

「小児の1期,2期の定期接種率を下げることは絶対に避けなければならない」(中野貴司氏:川崎医科大学川崎病院小児科部長)

 岡部氏は「“なぜ一度にやらない?”との海外からの意見もあったが,昨年まで3期,4期の5年間の補足的予防接種を行い,一定の成果を収めた。成人への対策に関する中期的な議論が早めに必要。今後もこの議題を取り上げていきたい」とまとめた。

 なお,2013年3月に開かれた麻しん対策推進会議でも当時の座長(加藤達夫氏,国立成育医療研究センター名誉総長)から「今回の風疹流行を受けて,任意接種分のMRワクチンなどの不足が起こらないか」について,ワクチンメーカーに質問が行われた。これに対し,メーカーは「急な対応は無理だが,厚労省から具体的な生産計画の要請があれば1~2年のスパンでは対応可能」と応じていた(関連記事)。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175113/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
独自の病床機能案提示へ 日医と四病協
厚労省案に不快感示す、日医の中川副会長

2013年6月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 6月23日の日本医師会定例代議員会で、厚生労働省が検討している病床機能の在り方についての代表質問を受けた日医副会長の中川俊男氏は、厚労省が「急性期」「亜急性期(仮称)」「回復期リハビリテーション」「地域多機能(仮称)」「長期療養」の5分類の病床機能案を提示したことについて、国が強制力を持って進めようとしていることを問題視、「権限の逸脱」と不快感を示し、今後、四病院団体協議会とともに、病床機能について独自案を提示することを明らかにした。1カ月以内にまとめる予定。

「厚労省は小病院を苦しめている」

 病床機能の在り方については、宮城県の代議員、佐藤和宏氏が代表質問。厚労省の「病床機能情報の報告、提供の具体的なあり方に関する検討会」で2014年度を目指して計画されている「病床機能の報告制度」について、「現在までの15対1入院基本料の病院や療養病床に対する政策を考えると、危惧を覚える」と指摘。理由として、療養病床削減計画や15対1入院基本料の算定病院の削減を挙げた。また、看護師の夜勤時間を制限した「72時間ルール」、管理栄養士の常勤配置、一般病棟における特定除外制度などについても、「小病院を苦しめている」とした。現在、厚労省が示している病床機能案は急性期重視であり、「亜急性期」や「長期療養」病床では、「手厚い政策になるとは思えない」として、日医の対応を求めた。

地域に合わせた柔軟性を

 答弁に立った中川氏は、現在の報告制度を、過去の経緯から振り返った。2011年から検討が始まり、厚労省が撤回した「急性期病床群」構想について、「急性期病床を手厚くし、他を薄くする仕組みを作ろうとするものだった」と批判。「急性期病床群」構想が出た当時、日医が(1)都道府県の医師会が、医療機関の機能を都道府県に情報提供、(2)都道府県は医師会の主体的関与の下に医療提供体制を検討――する対案を提示したことを紹介して、地域ごとに医師会が決める必要性にも言及した。

 中川氏は、報告制度の本来の在り方として、「医療機関が担う機能を自主選択し、報告する仕組み」と指摘した上で、厚労省側が、「亜急性期」「長期療養」などの病床機能の定義に踏み込んだことについて、「検討会の与えられた範囲を逸脱している」と厳しく批判した。医療機能の分化と連携については、以前示した対案のように、地域実情に応じて進めるべきとの考えを示した上で、「国が医療法という強制力を持って、全国一律基準で強引に進めるべきでない」と不快感を示した。

 中川氏は、日医の今後の対応として、四病協とワーキンググループを設置して、議論を進めていることを紹介。基本理念として(1)患者の病態に合わせた必要な医療の切れ目ない提供、(2)地域特性に合わせた柔軟な体制の構築――を挙げて、四病協とともに、病床機能の在り方を独自に提案していく考えを示した。提示の時期について、中川氏は代議会終了後の会見で、「1カ月以内には出る」とした。


  1. 2013/06/26(水) 06:31:07|
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6月25日 震災関連

http://www.minpo.jp/news/detail/201306259232
4日から医師、看護師 浪江町の応急仮設診療所
( 2013/06/25 10:29  福島民報)

 東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町が、避難区域再編により立ち入り可能になった町内の役場に開設した応急仮設診療所に7月4日から、国立病院機構災害医療センター(東京都)の医師と看護師が派遣される。30日からは毎週日曜日の相馬郡医師会からの派遣が始まる。
 センターから派遣されるのは厚生労働省災害派遣医療チーム(DMAT)事務局(東京都)の小早川義貴医師(36)と小塚浩看護師(48)の2人。今後、勤務する日時などを詰める。
 これまで仮設診療所では、関根俊二国保津島診療所長(71)らが、木曜日に二本松市の同診療所から通っていた。火曜、土曜日は看護師のみ常駐している。関根所長は浪江での勤務に加え、常勤医確保へ向けた交渉のための東京出張などもこなしている。
 関根所長の取り組みを小早川医師が報道で知った。医師不足の中で奮闘し、町民を医療で支える活動を支援しようと名乗り出た。
 小早川医師は「福島の問題は日本の問題。浪江の現状を発信し、将来的には全国から医師が集まる仕組みをつくりたい」と意気込む。
 関根所長は「2人の支援に感謝している。常勤医の確保につながれば、開設日を増やすこともできる」と歓迎した。
 町の担当者は「医療体制の充実により、立ち入りする町民と復旧作業に当たる職員らの安心につながる」としている。


  1. 2013/06/26(水) 06:30:24|
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6月24日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/175009/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
日医代議員会
「リピーター医師」指導組織を設立、日医
横倉会長、組織力・政治力低下に強い危機感

2013年6月24日 池田宏之(m3.com編集部)

 第129回日本医師会定例代議員会が6月23日開かれ、冒頭のあいさつで、日医会長の横倉義武氏は、日医として組織強化と同時に自浄作用を発揮するため、医療事故を繰り返す、いわゆるリピーター医師への指導内容等を諮問する組織「改善・指導委員会」を日医内に設立する方針を表明するなど、日医の組織力や政治的発言力の低下への危機感を背景にした発言を繰り返した。

 政策提言等もできる政府へのパイプを持っている点も強調、代議会の閉会時のあいさつでは、日医副会長の羽生田隆氏が立候補を予定している7月の参院選への協力を訴えた。

業過による送検は「甚だ遺憾」

 横倉氏はあいさつの中で、「信頼に基づく医療の実践」を重要課題に掲げ、「医療基本法」などを策定し、医事法制全体を再編する必要性を指摘した。

 医療行為に対して業務上過失致死・傷害罪で年間70人から100人の医師が送検されている現状については、「甚だ遺憾」と問題視。医療の不確実性に対する国民の理解を広げ、現場が委縮することなく医療を向上させるために、「医療事故調査制度の創設に向けて引き続き努力する」とした。その中で、リピーター医師に対して、医療界の自浄作用の発揮する対策を紹介。日医が運営する医賠責保険制度を通じて、教育・指導が必要な会員を把握した上で、「当該会員の具体的な指導内容等を諮問する組織として、新たに改善・指導委員会を会内に設けて、今後、対応を強化する」と明らかにした。

参院選、どれだけ集票できるか

 現在の医療界を取り巻く状況にも言及。安倍晋三首相については「社会保障にも精通していて、われわれの考えにも一定の理解を示している」と評価したものの、経済財政諮問会議や規制改革会議、産業競争力会議の財政面からの議論について「規制緩和の名の下に、国民皆保険制度を崩壊への導くような議論が一部でなされていて、大変危惧を覚える」とした。

 医療界全体の置かれている状況については、「医師を『勤務医』と『開業医』に分けて捉え、あたかもそこに対立があるようなイメージがマスコミ等を通じて喧伝され、政治的に利用されてきた」と述べた上で、大同団結の必要性を強調した。横倉氏は、医師の提言を国政に届ける重要性に言及した上で、日医は「(政府との)強いパイプを持っている」と強調。「未加入の医師に対して、同じテーブルにつく(日医に入って議論する)よう、われわれ会員から積極的に呼び掛けていくことが肝要」と述べ、各会員が組織率向上に向けて、努力するように求めた。

 横倉氏は、定例代議会の最後のあいさつでも、今年秋には、医療法改正、改正に伴う規制改革、TPP(環太平洋経済連携協定)などで動きがあることを紹介した上で、「(今年の秋は)大きな時期」と発言。7月の参院選について「どれだけ集票できるかが、最大の国民運動。十分に力を発揮できなければ厳しい秋になることを覚悟している」と危機感を示し、「ぜひ代議員の皆様も(参院選の投開票までの)30日間、全力を挙げて共に闘ってほしい」と呼び掛けた。横倉氏は、日本医学会の法人化も控える中で、日医の政治力の低下に対して、強い危機感を随所で見せた。

地域包括ケア体制は医師会主導

 その他、冒頭のあいさつでは、かかりつけ医の重要性も強調。地域包括ケア体制の整備で最も重要なものは「『かかりつけ医』機能」と話した。かかりつけ医の仕事として、日常診療以外にも、地域住民との信頼関係構築や、健康相談、健診などを挙げて、地域の医療ニーズに則した地域連携は「全国に約990ある地域医師会が主導して構築していくことこそが、地域医療の参考に向けた最善の道と確信している」と述べた。



http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5349#.UchVkp_DlFA
学生の活動 | 地域貢献
昭和大学
昭和大学が7月~8月に「夏山診療所」をオープン――医学部生らがボランティアスタッフとして診療活動をサポート

2013/06/24 大学プレスセンター

昭和大学は7月~8月、夏の登山シーズンに合わせて「夏山診療所」を北アルプス・白馬岳と南アルプス・北岳に開設する。登山者や観光客に対して、現地で救護や応急措置を行う。期間中は同大医学部生らが中心となり、医師、看護師の診療活動をサポートする。

 「夏山診療所」は、登山者や観光客に対して現地で比較的簡単な治療や救護措置を行うために、夏の登山シーズン中に山小屋などに併設される診療所である。

 白馬岳頂上直下の標高2832m地点にある、日本最大の収容人数(定員1500名)を誇る白馬山荘。昭和大学は1931(昭和6)年、この白馬山荘の前身である白馬山頂小屋に夏山診療所「白馬診療所」を開設した。以来、今年で82年を迎えるこの診療所では、高山病を中心とするさまざまな病気やけがによって、年間400人以上の登山者が手当を受ける。昭和大学白馬診療部(部員:医学部学生67名)の学生が交代で医師、看護師らの診療活動をサポートしている。

 1980(昭和55)年には、日本第二の高峰である北岳と中白峰の鞍部、標高2900mにある北岳山荘に「北岳診療所」を開設。白馬診療所同様、昭和大学北岳診療部(部員:医学部学生35名 看護専門学校生14名 計49名)が医師、看護師らの診療活動をサポートしている。

 これらの診療部は、開設以来ボランティア精神に基づき、安全で快適な登山を医学部生や看護学生が自主的に支援し続けている。

【平成25年度 診療所開設期間】
<白馬診療部> 7月11日(木) ~8月16日(金)
※白馬岳(しろうまだけ)は、飛騨山脈(北アルプス)北部の後立山連峰にある標高2932mの山。長野県と富山県とにまたがる。日本百名山の一つ。

<北岳診療部> 7月12日(金)~8月17日(土)
※北岳(きただけ)は標高3193mを誇る富士山に次ぐ日本第二の高峰で、近年の登山ブームも影響し、夏には1日に千数百人の登山客が訪れる。

▼本件に関する問い合わせ先
 昭和大学 総務部 総務課 (担当:吉岡)
 TEL: 03-3784-8059



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175011/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査
モンスター・ペイシェントの実態
「院内でリストカットされた」◆Vol.9
刃物を振り回され警察介入の事例も

2013年6月24日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.15 これまで最も問題だと感じた患者は、どんな問題行動をする患者だったかについての自由回答。

【男性勤務医】

・態度が気に入らない、目がバカにしている、顔が気に入らないと始まった。(中略)金を払ってくれる患者のいうことを聞け、謝れ、土下座しろの繰り返しになった(民間病院、40代男性)。

・乳癌告知後自殺(国公立病院、50代男性)。

・知り合いにヤクザがいるから病院に火をつけてもらうぞ(民間病院、50代男性)。

・大きな声で罵倒し、蹴りを入れようとする。にもかかわらず、病院事務は丸く収めようとする。認めるまで自分の主張を複数回の受診で繰り返す(国公立病院、50代男性)。

・もはや、聞く耳をもたず、暴言、誹謗中傷を浴びて、当方としては、うつ状態になり、落ち込んだ(民間病院、50代男性)。

・胃潰瘍の患者さんに禁煙を勧めたところ、医学的に証明されている論文を今すぐに出すように言われた(民間病院、40代男性)。

【女性勤務医】

・会社の社長で態度がかなり威圧的。自分の言う通りにならないと注射も何もさせてもらえなかった(大学病院、40代女性)。

・院内でリストカット(民間病院、30代女性)。

・研修医が点滴を1回失敗し、その後 私が交代して2回目にして成功。そのことを説明したところ、母親に救急外来で3時間怒鳴られた(公的病院、30代女性)。

・患者自身の主張が通らないと「あんた日本語分かる?」などと馬鹿にした言葉を繰り返し、医師を馬鹿にしているのが周りの患者に聞こえるように大声を出した(国公立病院、30代女性)。

・予約しているのに待ち時間が長いと、怒鳴りこんできた。受付では壁や椅子を蹴ったり、テーブルを叩いたりした(国公立病院、50代女性)。

・飲酒後、自宅からクレームの電話をかけてくる患者(公的病院、50代女性)。

・逃げ場ない診察室で、刃物を振り回し警察沙汰になったばかりの患者を診療し、患者と本人へ入院設備のある病院への転医を勧めたところ、大声で拒否を受けた(国公立病院、30代女性)。

・拒薬の説得を頼まれ病棟往診したところ、他の拒薬患者を呼び集められ、患者に囲まれて大声で怒鳴られた(国公立病院、30代女性)。

・患者が手術を繰り返し拒否したが、不整脈に襲われると、遠方から見舞いに来た親戚一同に、医者なら治せ、責任者を出せなどと要求され囲まれ、胸ぐらをつかまれた(国公立病院、30代女性)。

・胸部や臀部を触る行為を繰り返された(民間病院、30代女性)。

・患者家族が医療関係者のため、底意地の悪いクレームをつける(国公立病院、40代女性)。

・常識外れの多種類の処方薬を執拗に要求する(国公立病院、50代女性)。

・自殺企図で手術拒否(大学病院、30代女性)。

【開業医】

・恐喝行為の電話を延々と続ける(開業医、50代男性)。

・飲酒してきた患者が相談があるようなことを言ってきて、問い質すと「金を貸せ」と(開業医、40代男性)。

・自賠責の患者で交通事故の被害者であったが、待合室で話の内容から暴力団風と分かるような相手と大きな声で携帯電話をしていた(開業医、50代男性)。

・治療などの方針に対して納得が得られず、訴訟を起こすと言ったり、実際に弁護士を連れて来た(開業医、30代男性)。

・突き飛ばす。暴力を振るおうとして追いかけてくる。窓口で「あの医師を出せ」と激昂し怒鳴る。窓口の医療事務職員にねちねちと文句を言い何度も謝らせる(開業医、40代女性)。

・診療の代金が他院に比べて高いという執拗なクレーム(開業医、60代男性)。

・亡くなった患者が、さも医療ミスが原因のようにしつこく言われ、訴訟を強くちらつかせてきた(開業医、40代男性)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40213.html
日医・四病協、来月中に医療提供体制で提言- 厚労省方針に対案
( 2013年06月24日 13:45 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)と四病院団体協議会(四病協)の合同ワーキンググループは来月中にも、医療提供体制のあり方についての提言をまとめる。厚生労働省が秋にも開かれる臨時国会に医療法改正案を提出し、病床機能報告制度の整備を始める前に、医療者側の意見を集約し、その後の制度設計に反映させたい考えだ。

 合同ワーキンググループの責任者を務める日医の中川俊男副会長は23日、日医が同日開催した代議員会終了後の記者会見で、「提言は、できるだけ早く取りまとめようと考えている。両方が納得いくものをつくらなくてはいけない。(厚労省が提案する5つの分類を)大きく変えるか分からないが、中小病院、有床診療所も含めて、それぞれが医療提供体制を継続できるようにするのが一番大事なことだ」と述べた。

 厚労省は、医療機関が報告する医療機能報告制度で使用する名称の具体例として、▽急性期▽亜急性期▽回復期リハビリテーション▽長期療養▽地域多機能―の5分類を挙げている。【君塚靖】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175063/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「日医傘下」への不満などが理由 日本医学会法人化
高久医学会会長が説明、日医とともに融和を強調

2013年6月24日 池田宏之(m3.com編集部)

 6月23日の日本医師会定例代議員会で、日本医学会が法人化を検討していることについて、同会会長の高久史麿氏は、「分科会(学会)の会員の中には医師でない会員がおり、日医の下にあることへの不満があるため」などと理由を説明した。日本医学会の定款に、日医との連携を盛り込む方針も示し、「仲間割れの印象は与えたくない」と述べ、日医の代議員らの理解を求めた。日医会長の横倉義武氏も、「けんか別れ」への強い危機感を示した上で、融和姿勢のアピールに力を入れた。

「学術団体としての日医の危機」の声

 愛知県代議員の大野和美氏は代表質問で、日本医学会の法人化について聞き、日本医学会が独立した場合、「日医の学術団体としての存続が危惧される」と発言。今回の法人化に向けた動きの根底に「日医と日本医学会の、診療報酬や医学部新設、病床機能分化に対する考え方が違うことがある」と分析し、日医の今後の対応を質した。

 答弁に立った横倉氏は、日医の基本姿勢として「会員全員が納得する形が大前提で、広く議論をして慎重に進める」方向性を示し、最大の懸念点として「けんか別れの印象となり、医療界が分断される」ことを挙げた。現在、日医では定款・諸規程検討委員会、日本医学会では、法人化組織委員会で協議を進めており、お互いの役員が出席していることを紹介し、「さらなる連携強化に向けた方策を、あらゆる方面から探るのが望ましい」とした。

 さらに、今後の在り方については、「高久氏は、全ての医師が医師会に加入すべきと考えていて、われわれも同様の考えがある」と話し、各学会に所属している医師が、医師会に加入しやすくなるように、会費等を含めて検討する考えを示した。日医の定款については、十分に意見集約されていないことから、現時点では改定するかどうか未定だという。

日医の会員減少「ないと思う」

 横倉氏の答弁の後、代議会に出席していた高久氏が発言し、理由や検討状況を説明した。高久氏は、今回の法人化に向けた動きの理由について、(1)医学会傘下の分科会の中の医師でない会員からは、日医の下にあることへの不満が出ている、(2)各分科会が既に法人化している、(3)法人化していない場合、多くの機関に代表を送れない――などの理由を挙げて、理解を求めた。日本医学会の定款については、「日医と連携して、日本の医学医療の進歩のために尽くすことを明記する予定で、仲間割れする印象を絶対に与えたくない」と述べた。分科会の医師が、日医の会員でなくなる可能性につては、日医と日本病院会の両方の会員になっている医師がいる例を挙げ、「ないと思っている」と話した。

医学会総会には「変わらぬ対応を」

 京都府代議員の森洋一氏も、個人質問で、この問題を取り上げ、「(日医と日本医学会が)車の両輪でも、ドライバーが別なら、まっすぐに走れない」と指摘。両者の方向性がかい離することに危機感を示し、2015年に京都で開催予定の日本医学会総会への対応も聞いた。日医常任理事の小森貴氏は、「学術団体としての日医の存在はいささかも揺るぐものであってはならない。日本医学会総会では変わらない対応をすべき」話した。

 関連の質問や意見も相次いだ。三重県代議員の松本純一氏は、日医の社員として、法人化した日本医学会が残れる可能性について質問。横倉氏は「だめということはないと思う。検討する」としたが、実現可能性は低いとみられる。奈良県代議員の塩見俊次氏は、インパクトの大きさを考慮して、定款・諸規程検討委員会以外の委員会を設けて検討することを求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html
風疹流行でワクチン不足、予防接種見合わせ- 岩手県立病院が公表
( 2013年06月24日 21:04 )キャリアブレイン

 風疹患者が1万人を突破するなどの全国的な流行を受け、ワクチンの入手困難を理由に、各地で予防接種の受け付けを見合わせる医療機関が増えている。岩手県立千厩病院(一関市)は24日、ワクチンが確保できるまでは接種を見合わせることを公表した。同県によると、製薬会社からまとまった数の確保ができず、市町村から依頼された定期接種を断る病院が出てきたという。

 「メーカーからのワクチン供給量が足らず、各病院から問い合わせが相次いでいる」。岩手県内で深刻化しつつあるワクチン不足について、同県の担当者は危機感をあらわにした。同県は今月中旬、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などを優先接種者とするとの厚生労働省の通知を受け、県内にある20か所の県立病院に、優先接種者などの周知を図った。だが、病院側からは、「数量が足りず、定期接種の予約を断った」「ワクチンを十分確保できない」と窮状を訴える声が増えているという。

 厚労省の試算によると、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本が不足する見通しだ。危機感を持った厚労省は、24日に開催された予防接種に関する部会で、「安定的なワクチン供給を実現するためには、さらにどのような対応策が考えられるか」と委員に意見を求めるなど、対応策の立案を本格化させている。

 だが、これ以上のワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、東京都内などでは、接種や予約の受け付けを断る医療機関が増えつつあるのが実情だ。厚労省の試算よりも早く訪れた“ワクチン危機”に対し、「製薬会社は、昨年の実績を割り当てると言ってきたが、この流行状況では、定期接種分の確保すら無理そうだ」(自治体関係者)と懸念する声も上がっている。【新井哉】



  1. 2013/06/25(火) 05:26:13|
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6月24日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130624t65006.htm
小高病院、来春一部再開 旧警戒区域内で初 南相馬市
2013年06月24日月曜日 河北新報 福島

 福島県南相馬市は、福島第1原発事故の影響で休止中の市立小高病院(小高区、99床)を来年4月に一部再開させる。23日、市内で開かれた住民懇談会で桜井勝延市長が明らかにした。原発事故の旧警戒区域にあった福島県内の病院で、元の場所での再開見通しが示されたのは初めて。
 市によると、再開するのは内科の外来部門で、診療は平日の日中に行う。地震で敷地が地盤沈下したため、7月に外構工事に着手、来年3月までに必要な診療環境を整備する。並行して医師ら医療スタッフの確保を進める。
 病院がある小高区は全域が原発から20キロ圏内。昨年4月の警戒区域の見直しで住民の立ち入りが自由になったが、帰還は認められていない。
 桜井市長は「一時立ち入りの住民のほか、作業員にとっても診療は必要だ。帰還のための環境整備を進めていく」と話した。
 小高区には事故前、小高病院を含む2病院7診療所があったが、いずれも休止している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=80182
飯舘の診療所「再開」へ協定…村、医療法人と締結
(2013年6月24日 読売新聞)

早期帰村 促す狙い

 原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村は22日、将来の避難指示の解除後、村唯一の診療所を速やかに再開させるため、診療所を運営していた社会医療法人「秀公会(しゅうこうかい)」(福島市)と協定を結んだ。

 医療態勢の不安を解消し、村民の早期帰還を促すのが狙い。国に対し、医療機器の更新や人員の確保など、再開に向けた支援も要望していく。

 同会が運営した「いいたてクリニック」は2010年4月、公設民営の医療機関として村役場前で業務を開始した。医師3人を含む約30人態勢で、介護やリハビリにも対応。MRIなどの最新機器も備え、1日約60人の外来患者を受け入れていた。

 ところが、原発事故で村全域が計画的避難区域となり、11年6月に役場機能が福島市内に移転するのに合わせて、休業に追い込まれた。同会ではその後も、同市内の病院で村民の内部被曝(ひばく)検査を行うなど、村と連携してきた。

 復興庁が今年2月に公表した村民の意向調査結果では、「帰還後の村内に必要なもの」として、村に戻る意向を示した人の73%が「医療機関」と回答。一方、村に戻らない意向の人の45%が、理由に「医療環境への不安」を挙げた。

 村は村民のこうした考えも踏まえ、避難指示が解除され、村が帰村宣言をした後、診療所の早期再開が必要と判断した。

 この日、福島市の仮役場で調印式が行われ、菅野典雄村長は帰村宣言について、「早ければ15年春」との見通しを示し、「この協定で、帰村に向けた村民の心配が取り除かれる」と喜んだ。同会の辺(へん)龍雄理事長(64)は「村民の安心安全と楽しい農村をつくるため、積極的に関わっていく」と語った。



  1. 2013/06/25(火) 05:24:37|
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6月23日 医療一般

http://digital.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW1306230100001.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1306230100001
北海道医療枠 20人増55人に 札幌医大
2013年6月23日 朝日新聞

■来春の入試

 札幌医科大学は来春の一般入試で、医学部医学科の北海道医療枠を今春の35人から20人増やして55人とすると発表した。

 北海道医療枠は、卒業後一定期間道内の医療機関で働くことが出願条件の一つ。医師不足対策として今春から設けられた。

 今春の入試では35人の枠に322人が出願。40人の募集に対し182人が出願した一般枠に比べ人気だったため、枠を拡大した



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130623_10
中学生に医師出前講座 久慈保健所、25日から
(2013/06/23) 岩手日報

 久慈保健所(六本木義光所長)は管内の中学生を対象に25日から、医師による初の出前講座を開く。進路選択の幅を広げてもらうことが狙い。昨年まで高校生向けとしていた医療現場体験会も対象を引き下げ、将来の県内の医療従事者確保につなげたい考えだ。

 久慈市2校と洋野町3校、野田村1校、普代村1校が対象。同日の久慈中を皮切りに、7月18日まで順次開く。地元の病院や診療所が協力し、医師が学校を訪問。仕事内容や医師になったきっかけ、地域医療の実態などを講演する。

 受講者の中で希望する生徒は、夏休み中の8月6日に久慈市旭町の県立久慈病院(阿部正院長)で開く医療現場体験会に参加できる。病院の説明や施設見学、医療機器の使用体験などを予定している。

 久慈病院の阿部院長は「中学生のうちに興味を抱けば、医療職を目指す子どもも出てくると思う。きっかけになるよう、医療職の魅力を伝えたい」と意気込む。



http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48913460Y2A121C1000011/
私が見た「未来世紀ジパング」
医療に必要なのは「競争」より「協調」

編集委員 山口聡
2013/6/23 7:00 日本経済新聞

 安倍政権の経済成長戦略の中で、「医療」は非常に重視される分野だ。医療で大きなお金が動き、日本経済を引っ張ることが求められている。イメージとしては、規制をできるだけなくして、病院や製薬企業、医療機器メーカーなどが業界内で大いに競争し、その中でよりよい製品、技術、サービスが生まれて、それがどんどん普及していく、といったところだろうか。

 ところが、医療・介護制度のあり方を検討している政府の社会保障制度改革国民会議の中で、「今、医療に必要なのは『競争』よりも『協調』ではないか」という視点で議論が起こっているのをご存じだろうか。

 日本では、一部に国公立の病院や診療所(クリニック)があるものの、その大半は民間で運営されている。医師は病院、診療所の一国一城の主として、その組織を存続させていく使命を負っているといえる。できるだけ患者を集め、収益をあげていくことが必要となる。

■大規模化に走る日本の病院

 すると、全体の効率性などお構いなしに、患者獲得競争の中で、自らの病院の大規模化、総合化などに走り始める。その結果、人口千人当たりの入院ベッド数は13.6。ドイツの8.3、フランスの6.4(OECDヘルスデータ2012より、ちなみに欧米では病院は公立や、教会、慈善団体が設置するものが多い)などと比べても明らかなように、先進国の中では突出した多さとなっている。本当に必要な地域にたくさんあるかというとそうでもない。数多くあるベッドを空けておくのはもったいない。勢い入院期間も長期化してきた。今現在は入院期間の短期化が起こっているものの、患者の平均在院日数も先進国の中では突出して長い。その分医療費は増える。

 CTやMRIといった高額な検査機器の人口当たり設置台数についても日本は飛び抜けている。診療所に置いてあることも珍しくない。高額機器を導入すれば、それも遊ばせておくわけにはいかない。割と安易に検査をするばかりでなく、あちこちの医療機関で同じような検査を受けるといった無駄な事態も起こる。

 日本は急速に人口の高齢化が進んでおり、それに伴い医療費も増え続けている。医療費は税金や健康保険料で賄われている。もう医療費ばかりを野放図に増やすわけにはいかない。そこで出てきたのが、「競争」よりも「協調」が必要ではないかという考え方だ。

■役割分担が重要に

 具体的には、医療機関の役割分担を明確にし、医療から介護、最後のみとりに至るまでできる限り病院や介護施設ではなく住宅で過ごしてもらおうという構想だ。患者はまず、地域のかかりつけの診療所に行く。そこにはいろいろな症状に広く総合的に対応できる医師がおり、その医師の判断で専門的な治療が必要となれば大きな病院、専門病院に行く流れとなる。検査や投薬をあちこちで受けるということもなくなる。入院は必要最小限とする。病院も高度な救急救命医療ができる病院、自宅に戻れるようにリハビリを担う病院、慢性病に対応する病院などに分かれる。

 こんな役割分担をするにはまさに「協調」が必要になる。国民会議では、病院の再編のために、病院版持ち株会社ともいうべき新たな医療法人制度をつくる案などが議論される。補助金を使って新法人への移行を誘導していくという。

 国内を見ていても、医療は規制をなくして、ただ競争していればすべてよしというものでないことがわかる。日本医療の海外「輸出」、特に途上国への「輸出」に際しては、日本での経験も踏まえて長期的には相手国のためにもなる視点も併せ持ちたいところだ。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03032_04
看護のアジェンダ〈第102回〉
人手不足を患者に伝えるべきか

井部俊子  聖路加看護大学学長
週刊医学界新聞  第3032号 2013年06月24日

(前回よりつづく)

 「その日はとても忙しい月曜日でした。というのも,病棟は慢性的に採用者の確保困難が続いていて,看護師の4分の3しか充足されていない状況だったからです。加えて,ベテラン看護師で,自分の担当業務をこなしながら経験の少ないスタッフを手伝ってくれていたメアリー・エバンスが病欠したのです。

 リンダ・スミスさん(68歳)は股関節置換術の術後2日目でした。彼女の病室に行くと,痛み止めを頼んでから45分経っていたので,彼女はいら立っていました。前よりもいっそう眉間にしわを寄せて表情が固まっていました。数日後,調子がよかったので,彼女にスタッフ不足のことを話そうかと考えました。けれども今日の人手不足をスミスさんに開示することが正しいのだろうかと思ったのです」

 こうした書き出しで始まる論文が 「倫理的課題」として紹介された(Olsen DP. Telling patients about staffing levels. Am J Nurs. 2013 ; 113 (5) : 62-4.)。つまり,人員体制を患者に告げることは,透明性の確保なのか単なる自己満足にすぎないのか,という論点である。

情報を共有する理由/しない理由

 内容をみてみよう。前述した状況は,価値観が分かれ葛藤が生じることから,倫理的には難問である。透明性を確保することはよいことであり,患者の知る権利に応えることである反面,ケアは患者の問題に焦点化されるべきものであり,看護師の問題を論ずることではない,と筆者は指摘する。情報を共有する理由/しない理由として下記が挙げられている。

◆情報を共有する理由
・適切な情報共有は,患者にとってケアの同意もしくはケアを拒否する際に必要である。
・患者がほとんどコントロールできない状況において,治療の影響や結果を知らせることは不安を軽減させる。
・情報を持つことは,患者が経過を理解し,どのような反応が生じるかを予測させ,医療に参加していることを実感することができる。
・情報の共有は,ケアのパートナーとして患者を尊重することになる。

◆情報を共有しない理由
・ナースが知っているすべての情報を患者に説明することは不可能である。
・患者が特別な経験を持っていなければ,その説明によって現実に何が生じるかを十分に予期することができない。
・情報によっては,患者に伝えることは適切でないものがある。
・情報によっては,患者のケアに必要としないものがある。

 ナースが人手不足を患者に伝える際には,一貫して患者もしくはナースにとっての効用を考慮しなければならない。以下のような点に留意する。

・なぜ情報提供するのかという動機について正直に内省すること。
・患者にとって潜在的な効用をもたらすものであるかをアセスメントすること。
・治療の決定において情報が有益であること。
・前もって,患者に説明されること。
・より同情を買うような個人的な言い方は避けること。
・ 人員体制上の問題によって影響を受ける人は誰か,人手不足が患者ケアに具体的な影響をもたらすのか,あるいは単にナースの職務が苛酷になっているということなのか。もし後者ならば,情報開示はおそらく不当である。

倫理的観点からの議論の必要性

 冒頭のスミスさんの事例に戻ると,人手不足を伝えるか否かにかかわらず,次の3点を考えて対応するべきであるという。

1)対応が遅れたことへのお詫び
2)十分な謝罪
3)今後の課題について話し合う

 これを踏まえ,人手不足開示のよい例が次のように示される。

 「スミスさん,痛みが続いていたのに鎮痛剤の投与が遅れてしまいました。あなたの期待に添えなくて申し訳ありません。どうしてもやらなければならないことを済ませて,急いでスミスさんのところに来ました。勤務予定のエバンスさんが病欠し,残りの人員でやっているため,いつものようにすぐに対応できないのです。何かほかにご用はありますか。エバンスさんの欠員による影響を最小限にするようにナースマネジャーが対応しています。あなたの退院後の計画については明日話し合いを持つことになっています」

 そして,論文はこのように締めくくられる。

 「ベッドサイドで正しいことを行うには,自分自身の価値観を認識しておく必要がある。つまり倫理的にケアを行うとはどのようなことか,自身の動機を反映しているか,患者にもたらされる効用を判断しているか,そして,患者にとって最良な選択かどうかを考える必要がある」

 わが国では,入院基本料の算定要件のひとつとして,「看護職員配置の病棟内掲示」がある。この掲示を中心に患者とどのような話し合いをすべきかについて,倫理的な観点から議論する必要があることを示唆する興味深い論文であった。

(つづく)



https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/44566/Defalut.aspx?ex130624e
医師の医療情報入手先 リアル、オンライン講演会が上昇傾向 トップは変わらずMR
公開日時 2013/06/24 05:02 ミクスOnLine

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは6月21日、医師の医療情報入手に関する調査結果の2013年版を発表した。医師の医療情報の入手先を見ると、第1位はMR、第2位は学会参加で、前回11年調査と順位に変動はなかった。第3位はメーカー主催の講演会・勉強会となり、前回調査で3位だったm3.comと入れ替わった。また、製薬企業ウェブサイトの利用率の低下傾向が見られた一方で、メーカー主催のオンライン講演会、SNSを用いた医師同士の情報交換の増加傾向が確認された。実臨床により近い情報を収集したり、意見交換したいとの意向が働いているものとみられる。

13年調査は今年3月に実施した。同社のドクターモニター登録医師を対象としたもので、有効回答数は631人。内訳はGP(19床以下)181人、HP450人。なお、11年調査は同年7-8月に行い、有効回答数は620人。

13年調査の結果を見てみる。医療情報の入手手段として25項目列挙した上で回答を求めたところ、MR93.2%、学会参加82.1%、講演会・勉強会81.8%、m3.comが77.5%――となった。11年調査と比べて講演会・勉強会のみ、若干の上昇傾向が見られた。

そして、MRから医療情報を入手していると回答した医師588人によると、MRディテールの際にiPadなどのデジタル端末で説明を受けたことのある医師は87.1%にのぼり、11年調査から13.5ポイント上昇した。MRの使用機器は8割がiPadで、11年調査から2倍以上伸びている。
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次に製薬企業ウェブサイトの利用状況を見ると、07年調査38.1%、11年調査34.2%、13年調査24.9%――と低下傾向が続いた。11年調査と比べて13年調査では、全年代で利用率の減少が確認され、20~30代の利用率は11.3%にとどまった。
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一方で、シード社によると、具体的な数値は明らかにしていないものの、メーカー主催のオンライン講演会は「前回11年調査よりも大きく上昇している」とのこと。さらに、ツイッターやフェイスブックといったSNSの利用や、医師限定SNSを展開するメドピアの利用率の上昇も確認されたという。

なお、MRから来る電子メールの上昇傾向も確認されたようだ。訪問規制や接待規制、多忙な医師に会いづらくなっていることから、MRの電子メール利用が上昇しているものとみられる。

シード社は同調査結果を6月7日から、調査研究レポート「医師による医療情報入手の動向2013」として販売している。



  1. 2013/06/24(月) 05:46:03|
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6月22日 医療一般

http://response.jp/article/2013/06/22/200628.html
朝日航洋、君津ドクターヘリが無事故出動2000回を達成
2013年6月22日(土) 18時00分 レスポンス

朝日航洋は、同社が運航を受託している「君津ドクターヘリ」(基地病院=君津中央病院)が運航開始から5年半、2013年6月11日に無事故出動回数2000回を達成したと発表した。

2000回目の運航スタッフは操縦士が桑原耕二氏、整備士が枚栂木隆博氏、CSが野口聡子氏で、偶然にも1000回目と同じメンバーだった。

同社では、君津ドクターヘリに携わるクルーのチームワークによって無事故出動1000回目以降に加え、1000回でさらに成熟し、安全運航を支える力の源となっているとした。

同社では今後も、クルーのチームワークによる安全運航で、地域医療を支えていくとしている。
《編集部》



http://apital.asahi.com/article/kasama/2013060700011.html
ひょっとして認知症?
《179》 専門病院と介護老人施設の連携をスムーズに
深刻化する認知症患者の長期入院

笠間睦 (かさま・あつし)
2013年6月22日 朝日新聞 アピタル

 最後に、石川県立高松病院副院長の北村立医師が論文で報告している理念をご紹介して本稿を閉じたいと思います(一部改変)。

「在宅や介護老人施設などで対応困難なBPSDが発生した場合、可及的速やかに対応でき、かつ人権擁護の観点から法律的な裏づけがあるのは精神科病院しかないと思われる。したがってBPSDの救急対応も精神科病院の大きな役割として強調されるべきである。

 石川県立高松病院ではBPSDに対する救急・急性期治療の重要性を認識し、早くからそれを実践してきている。具体的には認知症医療においても365日24時間の入院体制を合言葉に、『必要なときに即入院できる』体制を作り上げてきた。

 さて、今後爆発的な増加が予想される認知症の人をできるかぎり地域でみていくためには、BPSDの24時間の対応体制の整備が必要なのは明らかであるが、わが国にはそのような報告は筆者らの知る限りない。

 当院のような365日24時間受け入れ可能な精神科専門医療機関が地域にあれば、多少重症のケースであっても、介護老人施設でぎりぎりまで対応できる可能性が示されている。施設が困ったときにただちに対応すれば信頼が得られ、状態が安定すれば短期間で元の施設に受け入れてもらうことが可能となり、専門病院と介護老人施設の連携がスムーズとなる。

 成人の精神科医療と同様、高齢者に認められる急性一過性の激しい精神症状は、適切に対応すれば容易に消退するものであり、これこそが精神科における認知症急性期医療の重要性を示すものである。また、筆者らの臨床経験からいえば、家族の心配や介護負担感を増やさないようにするには、初診時から365日24時間いつでも受け入れることをあらかじめ保証することが重要である。家族が困ったときにすぐ対応すれば、介護者は余裕をもって介護に当たることが可能であり、近年問題となっている介護者のメンタルヘルスを保つうえでもきわめて有益と考える。」(北村 立 他:石川県立高松病院における認知症高齢者の時間外入院について. 老年精神医学雑誌 Vol.23 1246-1251 2012)
(このシリーズ終わり)

BPSD (Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia): 認知症の行動・心理症状



http://mainichi.jp/area/fukui/news/20130622ddlk18040661000c.html
不正受給:安土病院が診療報酬2200万円 /福井
毎日新聞 2013年06月22日 地方版 福井

 厚生労働省近畿厚生局は21日、診療報酬約2200万円を不正に受給していたとして、福井市中央2の医療法人整泉会「安土(あづち)病院」の保険医療機関指定と安土忠義理事長(74)の保険医登録を8月1日付で取り消すと発表した。

 同局によると、同院は2005年4月〜09年9月、看護職員の勤務時間を水増しし、診療報酬の加算金を受給。さらに、保険対象外の入れ墨除去手術を、保険が適用される腫瘍の摘出手術と偽るなどの不正を繰り返した。不正な診療報酬明細書(レセプト)は93人282件あったという。

 匿名で同局に情報提供があり、09年10月〜11年7月に12回の監査を実施した。安土理事長は「職員を過信して任せきりにしていた」と弁明しているという。【山衛守剛】



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/06/2013_13718670542103.html
県立3病院7年ぶり赤字 12年度決算、新中央病院開院が要因
2013/6/22 11:10 徳島新聞

 徳島県立中央、三好、海部の3病院の2012年度県病院事業会計決算は6億3458万円の赤字となったことが21日、県議会文教厚生委員会で報告された。赤字決算は7年ぶり。12年10月に開院した新中央病院の建物と医療機器の減価償却費や移転経費がかさみ、収支が前年度より8億2171万円悪化した。
 
 3病院と病院局を合わせた収入は前年度比4・7%増の180億8103万円、支出は9・5%増の187億1562万円。一般会計からの繰入金23億3292万円を除いた実質収支は29億6750万円の赤字だった。

 中央病院は収入が5・6%増の121億219万円、支出が12・4%増の125億1558万円で、4億1339万円の赤字となった。

 新病院棟への移転のため患者の受け入れを抑えたことから、入院が8・9%減の12万3734人、外来は4・1%減の14万7791人といずれも前年度を下回ったが、高度医療件に重点を置くなどして診療単価が上がったため、収入は伸びた。一方、支出は減価償却費が7億9521万円、建物の建設費などに充てた企業債の利息の支払いが1億5798万円、新病院への引っ越しなどにかかった臨時的経費が5億8832万円と、新病院開院に伴う費用が膨らんだ。

 三好病院は収入が42億7177万円、支出は42億4218万円。2958万円の黒字で、入院患者数の増加などで6・6%伸びた。

 海部病院は収入が16億9385万円、支出が17億895万円。赤字は2年連続で、28・9%増の1509万円だった。退職金が1810万円増えたことなどが要因。

 3病院の延べ患者数は入院が4・5%減の21万3386人(1日平均584・6人)、外来が2・9%減の28万1818人(1150・3人)。

 県病院局は「赤字は経営体質が悪化したためではなく、新中央病院の開院という特殊な要因が大きい」としている



  1. 2013/06/23(日) 05:52:00|
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