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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201306290043.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306290043
看護師届け出制度創設へ 復職支援し不足の解消狙う
2013年06月29日17時55分 朝日新聞

 【辻外記子】将来の看護師不足に備え、厚生労働省は看護師や准看護師の免許を持つ人の届け出制度創設に乗り出す。免許を持ちながら、結婚や出産を機に病院などを辞めた「潜在看護師」は全国に約70万人いると推計され、こうした人たちの復職支援に活用する。

 厚労省は、医療法等の一部改正案に盛り込み、今秋の臨時国会への提出を目指している。

 この制度では、看護師や准看護師の免許を持つ全ての人に、都道府県看護協会にある人材確保の拠点・ナースセンターに、名前や住所などを届け出てもらい、データベース化する。

 職に就いていない看護師がどこにどれだけいるかを把握。個人情報保護に配慮しながら、個人個人に合った求人情報を紹介したり、復職に向けた研修の機会を案内したりする。

 働く看護師は現在約150万人だが、地域によって偏りがあり、看護師不足に悩んでいる地方がある。また、少子高齢化が進み、2025年には200万人の看護師が必要になると予測され、看護師不足の深刻化が心配されている。

 厚労省研究班(主任研究者=小林美亜・千葉大大学院看護学研究科准教授)の推計によると、10年末時点で働いていない看護師は71万人で、免許を持つ人の34%を占める。厚労省が02年時点で推計した約55万人から16万人も増えた。

 国や自治体などはこれまでも、院内保育所を運営する病院への補助や、復職を希望する看護師向けの研修などをしてきた。だが中堅の看護師が現場を離れ、定着しない状況が続いている。



http://digital.asahi.com/articles/OSK201306290129.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201306290129
肥満薬の治験でデータ改ざんか 身長偽り肥満度上げる
2013年06月30日05時18分 朝日新聞

 メタボリック症候群など肥満症に効く市販薬の開発をめぐり、大阪市の病院が実施した臨床試験(治験)のデータの一部が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。被験者72人の中に治験を実施した病院の職員6人が含まれ、4人の身長が実際より低く記録されていた。治験の条件を満たすため被験者が肥満体となるよう偽装された可能性がある。
肥満度上昇「これ僕じゃない」

 治験は、製薬大手「小林製薬」(本社・大阪市)の依頼を受け、医療法人大鵬(たいほう)会「千本(せんぼん)病院」(同市西成区、196床)が2010年4月から実施。小林製薬は11年11月、治験結果をふまえ、市販薬としての製造販売の承認を国に求めたが、朝日新聞の取材後の今年2月、申請を取り下げた。同社は今後、事実確認を進め、病院側に法的手段を検討するとしている。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、治験の責任医師は当時の内科部長(43)で、当時の院長(45)も業務の一部を分担した。被験者72人の中に当時の職員6人の名前があり、うち4人に直接取材して身長を確かめると、いずれも治験のカルテや症例報告書に記載された身長が実際より約4~10センチ低かった。千本病院も取材に対し、これらの事実を認めた。

 治験は肥満症への効果を確かめるため、被験者の参加条件が、身長と体重で肥満度をみる体格指数(BMI)が「25以上35未満」だった。小林製薬は被験者が下限の25付近に偏らないよう病院に求めていた。

 この4人のBMIは、治験実施中の10年6月に病院が行った職員の健康診断の記録では23・44~26・61。ところが、治験登録時には身長が低くなったため28・34~30・35に上がった。複数の職員が「被験者が足りず、職員が誘われた」と取材に話している。

 小林製薬によると、同社に千本病院を紹介したのは、治験施設支援機関(SMO)として大手企業の「サイトサポート・インスティテュート」(SSI、本社・東京都)。SSIは病院にもスタッフを派遣し、被験者の身長を測るなど治験業務を支援した。

 治験に関与した医師2人は昨年に病院を退職し、現在は西成区内で診療所を開業している。取材に対し、病院は「医師が辞め、当時の経緯はわからない」とした。元内科部長は不正を否定し「SSIのスタッフがカルテに下書きし、それをなぞった。間違いには気づかなかった」と話した。

 SSIは取材の申し入れに「個別の受託業務に関する内容は回答できない」と書面を寄せた。

     ◇

 〈治験〉 医薬品の製造販売にむけ、薬事法に基づく国の承認を得るために行う臨床試験。製薬会社が実施計画書をつくり、医療機関に依頼する形が一般的。厚生労働省令の「医薬品の臨床試験の実施基準」(GCP)に具体的なルールが定められ、治験責任医師は症例報告書を正確につくることなどが求められる。医療機関の職員が被験者になることは禁じられていないが、参加を断ると不利益を受けるおそれがあるとして、自発的な参加同意に十分な配慮が必要とされる。
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http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/06/post-157.html
「人を思いやる心持って」近畿大・塩﨑学長が講演
編集部 (2013年6月29日 18:02)  伊賀タウン情報YOU

 上部消化器外科の権威として知られる近畿大学の塩﨑均学長が6月29日、名張市春日丘の近畿大学工業高等専門学校で開かれた市民公開講座で講演した。自身ががんを患った経験も交え、「医の原点である、人を思いやる心を持って生きていきたい」と語った。【自身の経験を熱く語る塩﨑学長=名張市春日丘で】

 塩﨑学長は1944年、和歌山県新宮市生まれ。大阪大学医学部を卒業後、ドイツで病理学を学び、2004年に近畿大学医学部附属病院長に就任。昨年4月に同大学長、同短大学長となった。

 病院長就任の翌年、新設した同病院PETセンターのテストで胃がんが発覚。定期検診を2年間受けていなかったことを悔やむ一方、「これまで多くの患者に接してきた医師として、最も可能性のある方法でがんと向き合おう」と決意し、抗がん剤と放射線治療、手術を乗り越えた。
 塩﨑学長は、近年のがん治療技術の進歩について、実際に関わった症例や手術風景などを基に解説。がんと診断した際の本人や家族への告知を巡る葛藤についても述べ、「患者にがんを告知することは、その患者に最後まで責任を持つこと。患者や家族にどう受け止められるか、告知後にどう対応できるか、患者がうまく言えないことをいかに理解するかが大切」と話した。


  1. 2013/06/30(日) 06:23:07|
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6月26日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306073.html
企業主催・共催の講演会冒頭に“利益相反の情報開示”
日本医学会が各分科会,招聘講師に周知

[2013年6月26日] Medical Tribune / MT Pro

 日本医学会は,企業が主催または共催する講演会に同医学会会員が講師として招聘された場合,講演の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係を聴講者に開示するよう,昨日(6月25日),同医学会に所属する各分科会に通達した。これまで国内で開催された企業の主催や共催の講演会は約10万回,演者として招聘された医師や研究者の人数は約30万人に及ぶ。産学連携による医学研究を推進する上で,社会からの疑惑や疑念を招かないよう,研究内容に関わる企業との金銭関係を講演会でも開示していく。

所属学会のCOI指針に従い所定の様式で開示

 講演会での利益相反(COI)の開示は,今年(2013年)3月に,日本医師会,日本医学会,全国医学部長・病院長会議,日本製薬工業協会(以下,製薬協)の4者で開いた「医学関連COI問題協議会」で合意された。

 このほど,製薬協の会員企業からも講演会での開示の合意が得られ,積極的に取り組むことになったことから,今回,日本医学会が医療者側への周知徹底を指示した。

 公開内容は,当該所属学会のCOI指針に従い,講演発表の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係(COI状態)を所定の様式で聴講者に開示するというもの。

 講演会で発表する診断法,治療法,予防法に関するエビデンスに基づく最新情報が臨床現場に正しく伝達されないと,社会からの疑惑,疑念を招くことになり,産学連携による医学研究の推進に支障を来す可能性がある。

 そのため,企業が関わるあらゆる講演会においても講師として招聘された場合は,COI開示が必須条件と判断された。

 同医学会によると,国内で開催された企業主催・共催の講演会に演者として招聘された医師や研究者は,これまでに約30万人に及ぶという。

(田上 玲子)



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130625-OYT1T01014.htm
日本発の研究論文「質量ともに低下」…科技白書
(2013年6月25日19時57分 読売新聞)

 政府は25日、2013年版の科学技術白書を閣議決定した。日本の国際競争力が低下しつつある現状を踏まえ、「科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す」と明記。科学技術の実用化によるイノベーション(技術革新)創出に力を入れていく姿勢を、前面に打ち出した。

 白書は、日本発の研究論文の世界的な位置づけが、「質量ともに低下している」と指摘した。09~11年の論文数は、10年前の2位から5位に低下。特に、他の論文に引用された回数が上位10%に入る「影響力の大きい論文」の数は、4位から7位に下がっている。このため、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。



http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130626-5.html
OECD、4年連続で日本が最下位-教育への公的支出割合
平成25年6月26日 世界日報

 経済協力開発機構(OECD)は25日、加盟国の教育施策に関する2010年の調査結果を発表した。日本の国内総生産(GDP)比でみた教育機関への公的支出割合は前年と同じ3・6%にとどまり、比較可能な30カ国で最下位だった。日本の最下位は4年連続。
 公的支出割合が最も高いのはデンマークの7・6%で、以下ノルウェー(7・5%)、アイスランド(7・0%)と続く。OECD平均は5・4%。

 一方、家計負担などを含めた全教育支出を、児童・生徒・学生1人当たりに換算すると、日本は前年比561ドル増の1万596ドルで、29カ国中12位。OECD平均は9313ドルだった。

 今回の調査では、民主党政権時代に始まった高校授業料無償化の効果が初めて反映された。家計負担が減少したため、小学校から高校までの教育関連支出に占める公的負担の割合は、前年比2・6ポイント増の93・0%で、29カ国中13位(前年は30カ国中19位)だった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130626/ngt13062602080001-n1.htm
看護師復職へ無料講習会 毎年250人増加、潜在戦力活用へ が16会場で 新潟
2013.6.26 02:08  産経新聞 新潟

新人看護師研修の様子。再就職支援講習会でも似た場面がありそうだ=上越市の県立中央病院
 結婚や出産などを理由に医療現場から退き、就職していない看護師や保健師らの再就職を支援するため、新潟県は26日から無料講習会を開く。これまで新潟市内だけだったが県内16会場に広がり、内容もきめ細かくなる。ここ数年、県内には資格を持っていても働いていない「潜在看護職員」が年に約250人ずつ増えていると推定され、看護職員不足の現場と復帰を望む潜在看護職員双方のニーズに沿った展開だ。

 県医師・看護職員確保対策課によると、平成24年度に看護職員を募集したところ、130病院・1572人の募集枠に対し、採用者は1109人、採用率70・5%だった。21~23年度は7割に達していなかった。

 潜在看護職員の総数は不明だが、結婚、出産などを理由に退職する看護職員は年約500人。一方、復職者が約250人おり、毎年約250人が潜在化しているとみている。山田富美子課長は「資格を持っていながら家庭に入っている人たちに、事情が許せば復帰してもらいたい」と呼びかける。

 潜在看護職員の復職希望者は多く、厚生労働省が23年に行った調査では、離職して5年未満では52・9%が希望している。

 泉田裕彦知事は5月30日の会見で「潜在看護職員にもう一度現場へ戻ってもらえる取り組みを進めたい」と語っており、講習会が6月26日開始の県看護研修センター(新潟市)、10月予定の長岡保養園(長岡市)など県内16会場で行われる。対象は保健師、助産師、看護師、准看護師。

 2コースに分かれており、復職支援総合コースは再就職で必要な知識や技術を基礎から学ぶ。知識・技術選択コースは、再就職を希望する分野で必要な最新知識と技術を身につける。

 講習会は予約が必要。問い合わせは県ナースセンター(電)025・233・6011。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m06/h1306262.html
【久慈】医療職の魅力伝える 久慈病院院長が授業
(2013.6.26) 岩手日報

 久慈保健所が主催する医師による出前講座は25日、久慈市栄町の久慈中(小橋正嗣校長、生徒471人)を皮切りに始まった。県立久慈病院の阿部正院長が同校を訪れ、医療職の魅力や課題などを生徒に伝えた。

 2年生162人が聴講した。阿部院長は子どものころ、友人の父である外科の開業医に影響を受けて医師を志したと紹介。人口10万人当たりの医師数が県平均で180人ほどなのに対し、久慈地区は110人程度という現状も説明した。

 医師になって良かったことは何かという質問には「手術なしでは生きられなかった人が、元気で帰ることが外科医の醍醐味(だいごみ)」と答え、「自分がどう生きたいかしっかりデザインして」とエールを送った。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40247.html
小児救命救急センター、県境越え広域設置も- 厚労省、議論集約し体制案提示 ( 2013年06月26日 16:40 )キャリアブレイン

 都道府県や医療圏の枠を越えたブロック別の「小児救命救急センター」の設置を厚生労働省などが検討していることが26日分かった。厚労省は同日開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」で、これまでの小児救急医療体制に関する議論を集約し、複数の都道府県による県境を越えた連携を視野に入れた小児救急医療の拠点化案などを提示した。

 重篤な小児救急患者が地域で救急医療を受けられる体制を整えるため、都道府県や三次医療圏ごとに少なくとも1か所の「小児救命救急センター」などの設置が必要とみられるが、自治体から指定された医療機関は、全国で10か所に満たないのが現状だ。設置が進まない背景には、都市部と過疎地の医師偏在や自治体の財政格差といった「医療資源の不足」があるとみられ、厚労省などの行政主導による拠点の設置が求められていた。

 厚労省が集約した小児救急医療体制案は、▽救命救急センターと小児救命救急センターとの連携▽小児救急医療における小児科医と各医師の連携▽小児救急医療に対する国民の理解-などで構成。救命救急センター内に小児救命救急センターを併設することや、独立型の小児救命救急センターの場合は、ほかの救命救急センターと密接に連携することで、体制の強化につなげる必要性を指摘した。

 さらに、ショックや外傷などの重症例と、小児期に特有な疾患例に分けた連携体制や、所有する医療資源に限りがある場合は、複数の都道府県での連携を視野に入れたブロック別での拠点化も検討の対象に挙げた。

 例えば、併設型では、医師の専門性に関係なく、救急医も小児科医もすべての患者を診察。連携型では、救急車で搬送された小児患者を救命救急センターの医師が初期診療し、その後、小児救命救急センターに転送し、急性期の治療を行うとした。

 このほか、小児救急医療を小児科以外の医師が行えるように小児医療の研修を実施することや、国民が救急医療機関の適正な利用について理解を深められるような工夫の必要性を明記した。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40243.html
チーム医療推進、コメディカルの質も課題- 厚労省WG、臨床研修の導入が俎上に
( 2013年06月26日 13:25 )キャリアブレイン

 厚生労働省のチーム医療推進会議・チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG)が26日、約11か月ぶりに開かれ、業務拡大などに関する職能団体からのヒアリングを始めた。この日は、コメディカルの18職種でつくる「チーム医療推進協議会」と、日本薬剤師会が参加。協議会の半田一登代表(日本理学療法士協会長)は、「専門職の質を上げることがチーム医療の根幹にある課題。コメディカルにも臨床研修システムを整備してほしい」と述べ、組織率の低さなどから、職能団体のみの努力では難しい現状を訴えた。

 チーム医療推進協議会は、理学療法士のほか、救急救命士、放射線技師、栄養士などの団体が参加している。協議会の要望は、▽卒前教育におけるチーム医療教育の推進▽臨床研修システムの確立と支援▽免許更新制度の推進▽包括的指示の積極的な運用と活用範囲の拡大▽全職種の身分法への「連携」項目の追加-の5点。臨床研修システムについては、専門業務が多く他職種のことを知る機会が少ない現状や、職能団体が研修や認定制度を設けても、病院当たりの勤務人数が少ないために参加が難しい事情、18歳以下人口が減る中で質の担保と向上に懸念を抱いていることなどが説明された。

 これに対し、小森貴委員(日本医師会常任理事)や高本眞一委員(三井記念病院長)からは、「国に頼るのではなく、専門職団体がもっと努力するべきでは」という意見があったほか、「これまでは医者を中心としたヒエラルキーの中での修練が中心だった」(栗原正紀委員・長崎リハビリテーション病院理事長)として、研修の方向に賛成する意見もあった。

■薬剤師会、患者宅での臨機応変な対応を要望

 日本薬剤師会は、主に在宅医療における役割の明確化に関して要望した。同会の安部好弘常務理事は、現在認められていない業務について見直し、▽調剤した薬剤を患者宅で渡す際に、残薬の状況などから薬剤の調整が必要になった場合、処方医への疑義照会の上で計数変更する▽在宅患者向けの調剤の処方箋について、現在は認められているファクスでの受領を、電子メールなどに広げる-ことなどを求めた。背景として、法律や法令における薬剤師の業務が、薬局や調剤室を想定しており、調剤室の一部と解されている病棟でできることが在宅医療の現場で認められないという状況を説明した。【大島迪子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40248.html
賞金100万円で公募、新病院の名称を否決- 長崎市議会
( 2013年06月26日 19:16 )キャリアブレイン

 長崎市立病院機構が賞金100万円で募った新たな市立病院の名称について、同市議会は26日の本会議で、公募で選ばれた「長崎みなとメディカルセンター」への変更を反対多数で否決した。同病院は、現在の市立市民病院と同病院の成人病センターを改築するものだが、市議会では「親しまれた『市民病院』の名前を変える必要があるのか」などの反対意見が出ていた。市では今後、新病院を運営する同機構と対応を協議する方針だ。

 市立病院機構は昨年11月、郵送やインターネット上などで新病院の名称の募集を開始。その後、「未来の病院にたくさんの名前が集まってほしい」と、長崎県外から100万円の寄付があり、これを賞金として追加したところ、締め切りの12月31日までに、全国から約1万8000件の応募があった。

 同機構の選定委員会は今年5月末、福岡県の男性が名付けた「長崎みなとメディカルセンター」を選出したと発表したが、6月19日の市議会教育厚生委員会で、新名称に対する反対意見が相次ぎ、反対多数で否決されていた。男性側には、まだ当選を伝えていないという。

 新病院は、来年2月に一部の診療を開始し、2016年5月の全面開業を目指している。現在、市立市民病院の隣の敷地内で建設が進んでいるが、新たな名称をめぐる今後の行方は不透明だ。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175267/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
モンスター・ペイシェントの実態
「聞くだけ聞いて、後は無視」◆Vol.10
「割り切り」「専門家に依頼」の傾向に

2013年6月26日 島田 昇(m3.com編集部)

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Q.16 これまで問題患者からの影響を払拭するため、ご自身でどのような対応策を取ったかについての自由回答。

【男性勤務医】

・話を聞く。暴力になりそうになれば警察に通報する旨伝えた(民間病院、60代男性)。

・他の家族とコミュニケーションをよく取るようにした。また大事な病状説明は常に他の家族も同席させた(大学病院、40代男性)。

・医師会の担当者に連絡した(民間病院、40代男性)。

・もう、来院しないように仕向けた(民間病院、40代男性)。

・酒に浸る(国公立病院、50代男性)。

・クレーム担当者に対応を任せた(国公立病院、40代男性)。

・あくまでも事務的に対応。ボイスレコーダーを所持する(公的病院、40代男性)。

・警察、弁護士を通したこと。患者に迷惑をかけないという誓約書を書かせ、慰謝料を支払わせた。もっともお金ほしさと思われるのが嫌で、寄付させましたが(国公立病院、40代男性)。

・今、自分の目の前で起こっている修羅場は、自分の業のためであると、自分に言いきかせた。外界における対策は取らず、自分の意識を変える努力をした(民間病院、40代男性)。

・自身の車で待ってもらい、順番になったら呼びに行った(国公立病院、30代男性)。

【女性勤務医】

・担当を変える(大学病院、40代女性)。

・とりあえず話を聞く。看護師から電話をかけてもらい、呼ばれたからといったん席を立つ(公的病院、30代女性)。

・科の慣例とは異なるが医学的には問題ないと判断したこともあり、予定より早く退院させた(大学病院、30代女性)。

・その患者の所へは一人で行かない。必要最小限の診察しかしない。(国公立病院、30代女性)。

・忘れるように努めた(民間病院、30代女性)。

・「お待たせしました」と必ず言うこと(国公立病院、50代女性)。

・患者さんからの贈り物は受け取らない(民間病院、30代女性)。

・MSWとの連携(公的病院、50代女性)。

・距離を取る。深く踏み込まない(大学病院、30代女性)。

・医療安全管理室への連絡、丸投げ(国公立病院、50代女性)。

・繰り返し冷静に毅然と対応し解決した(国公立病院、30代女性)。

・複数人で対応(民間病院、30代女性)。

・趣味や買い物で気分転換(民間病院、50代女性)。

・遭遇してしまうのは確率の問題で、ある程度仕方がないと思っているが、遭遇した際にできるだけ怒りを買わないように気をつける。もめる時間がもったいない(大学病院、30代女性)。

・女医を指定してくる初診患者は断る(国公立病院、40代女性)。

・元警察官の職員に、その後の対応を依頼した(国公立病院、40代女性)。

・カルテにあったことを細かく記入する(民間病院、30代女性)。

・ただただ、日々の業務を淡々とこなし、時が自分の傷をいやしてくれることを待った。ただし、今も影響は残っている(民間病院、40代女性)。

・怒っている患者には、取り敢えず申し訳なさそうな顔をして話を聞く(公的病院、30代女性)。

【開業医】

・警察に通報(開業医、50代男性)。

・無視(開業医、50代男性)。

・患者の人格をもっと尊重する(開業医、40代男性)。

・文章化してみせた(開業医、50代男性)。

・問題になりそうな患者は最初から診ない(開業医、40代女性)。

・聞くだけ聞いてあとは無視(開業医、50代男性)。

・次回から来院禁止とした(開業医、50代男性)。

・とにかく患者と目を合わせて話をする、納得してなさそうな時は、言葉を変えて説明する(開業医、50代男性)。

・メールアドレスを書き置いていったので、メールで対応した(開業医、50代男性)。

・家族に連絡して、飲酒して受診しないように要請した(開業医、50代男性)。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20130626-OYT8T01564.htm
鹿島労災病院 医師3人増員へ
(2013年6月27日 読売新聞)

 常勤医の大量退職で、夜間・土日の救急患者の受け入れを停止していた神栖市の鹿島労災病院に、7月1日から整形外科医3人が着任することが決まった。派遣元の東京医科大(東京都)の理事会の承認を受け、26日、病院と市が記者会見で発表した。

 県と市が年間3600万円で同病院に寄付講座を開設する形で受け入れる。派遣期間は3年で、教授、講師、准教授が診療に当たる。

 これで常勤医が13人となり、新たに外科にも対応出来る態勢が整ったことから、同病院は今後、救急患者の受け入れを徐々に再開する方針。ただ、深刻な医師不足の状態は変わらず、山口邦雄病院長は「今後も各大学に働きかけ、医師確保に努めたい」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130627/kyt13062702070004-n1.htm
看護実習 充実させます 同女大、学部開設前に医療法人と協定 京都
2013.6.27 02:07  産経新聞 京都

 平成27年度に看護学部(仮称)を開設する同志社女子大は26日、京田辺キャンパスのある京田辺市で田辺中央病院や訪問介護センターなどを展開する医療法人社団「石鎚会」と包括協定を締結した。同病院での教育実習の実施や同病院が展開するイベントへの参加だけでなく、共同研究なども視野に入れている。総合大学と医療法人との協定締結は珍しいという。

 包括協定は、看護学部の設置を前に、同女側から提案。キャンパス周辺で病院や透析医療センター、健康管理センターなどさまざまな施設を運営している石鎚会に協定締結を求めた。

 同女では、栄養士の資格取得を目指す学生や薬学部の学生が石鎚会の施設で実習を行ったり、介護老人保健施設で介護体験などを行っているが、今後はさらに交流範囲を広げる。

 石鎚会の石丸庸介理事長は「実習を受け入れるにはエネルギーが必要だが、教えることはとても大事なこと。実習に来てくれた学生が京田辺の地で仕事をしてもらえたら、地域のメリットにもなる」と話した。(飯塚隆志)



  1. 2013/06/27(木) 06:02:21|
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6月25日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306070.html
米国内科学会が方針「肥満は疾患」
[2013年6月25日] MT Pro / Medical Tribune

 6月18日,米国内科学会(AMA)が年次集会で公衆衛生または科学上の新たな問題に関する方針を発表した。会員らの投票により10の方針が採択。「肥満は医学的介入が必要な疾患」も含まれている。
反対意見も「なぜ米国人の3分の1を疾患と診断すべきなのか」

 AMAは「肥満を医学的介入が必要な疾患と認識し,治療と予防の進展に取り組む」との方針を採択。声明の中で「米国人の3人に1人が直面するこの複雑な問題の解決に取り組むべき」と述べている。

 この宣言を受け,米国心臓協会(AHA)も「心臓病と脳卒中の重要な危険因子である肥満に対し,新たな集中が求められる」とのコメントを発表。個人,産業界,医療関係者や行政が一丸となって協働すべきと訴えた。

 一方,循環器専門メディアthe heart.orgでは「肥満は喫煙と同様,病気ではない。喫煙は肺がんや肺気腫を引き起こすように肥満は糖尿病や高血圧につながっている」「肥満は深刻な問題だが,なぜ必ずしも健康に問題のない人まで含めて米国人の3分の1を疾患と診断すべきなのか」といったAMA会員の反対意見も紹介している。

 AMAはこの他,「遺伝子による差別に反対」「男性同性愛者の生涯にわたる献血の禁止に反対」「小児へのエナジードリンク販売を禁止」「長時間の坐位による健康リスク対策」などの方針を採択した。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175106/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
日医代議員会
日医への強制加入、「避けては通れない論点」
今村副会長、強い医師会目指し、検討の方針示す

2013年6月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の今村聡氏は、6月23日の定例代議員会で、日医の組織率向上のために、医師会加入に対して強制力を持った方策を取ることについて、「非常に重要な、そして避けては通れない論点になると考えている」と述べ、今後検討する方針であることを明らかにした。

 今村氏はさらに、前会長の原中勝征氏が代議員会の場で以前、「全員加入の医師会を考えたい」と言及したことにも触れ、「われわれ執行部としては、このことについてどうするのかを改めて議論していきたい」とつけ加え、まず常任役員の中で議論し、必要に応じて日医内に検討の場を設ける方針であることを明らかにした。

 2012年11月の勤務医担当理事連絡協議会で、今村氏は、医師会の組織のあり方を、法的な根拠を持つ全員加入の組織から、任意度が高い組織までの「5段階」に整理することができると説明していたが、今後の検討方針などには触れていなかった。今回の発言は、従来よりも一歩踏み込んだものとして注目される(『2013年医療環境、「厳しい」と予想 - 今村聡・日本医師会副会長に聞く』を参照)。

  発言力向上には組織率向上が必要

 「強い医師会をつくるために」というテーマで質問をしたのは、埼玉県代議員の金井忠男氏。金井氏は、「アベノミクス」では医療に重点が置かれ、規制改革等のターゲットになっていることを指摘。日医が組織率を高め、発言力を強める必要性を強調した。

 金井氏は、「安倍首相の発言で、一番気になったのは、『医療はがんじがらめの規制の中にあり、何とかして改革したい』という点。強い医師会にならなければいけないが、強さに大きく関係するのが組織率」と指摘。「日医の会員数は約16万6000人で、組織率は約56%。医師の勤務環境、特に勤務医の労働環境を考える時に、高い組織率を持った強い医師会を作るために、入会に対して何らかの強制力を持った方策が必要ではないか」と質した。

 これに対し、今村氏は、「組織全体の発言力、政策の実現力、誤った規制改革を阻止していくためには、多くの勤務医に医師会の活動を理解してもらい、入会してもらわなければいけない」との認識を示した上で、従来から勤務医委員会、勤務医担当理事連絡協議会、全国医師会勤務医部会連絡協議会という3本柱で取り組んできたと説明。

 具体的には、「臨床研修医支援のネットワーク」、医学生等向けの情報誌「ドクターラーゼ」の発行、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」による労働環境の改善に向けた取り組み、女性医師バンクを通じた女性医師支援などの取り組みを挙げ、「今できることから着実に実行していくという視点で取り組んでいる。即座に医師会の加入に結び付くものではないが、発展的に活動を進めていく」とした。

 その上で、金井氏が質問した、「医師会の入会に対して、ある程度、強制力を持った方策」について、「一つの可能性として、検討を進める必要があると考えている」と答えた。

 今村氏は、2012年11月の勤務医担当理事連絡協議会で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」というテーマで講演。その際、加入率向上の方策として、5つの段階を提示した。「一番緩やかなのは、勤務医の先生方の発言の場として、積極的に医師会という組織を活用すること。2番目は、医師会に加入することのメリット論。3番目は、日医認証局や生涯教育制度の受講を専門医の要件とするなど、日医に加入していないと、勤務医の先生方に不便さが生じる状態。4番目に、保険医の指定等を医師会が行うようにするなど、実質的な全員加入を図るやり方。5番目は、法的根拠を伴う完全強制加入を図ること」(今村氏)。

 「日医が最終的にどの段階を目標とするかについては、勤務医や会員の先生方の考えにも耳を傾けて決めていく必要があるが、日医への加入促進を考えていく上では、(強制力を持った方策は)非常に重要な、そして避けては通れない論点になると考えている」との考えを今村氏は語った。

 「勤務医の会費、下げるべき」との意見も

 金井氏は、異動が多く、医師会の異動・入会の手続きが煩雑なことも、勤務医の医師会加入を妨げる一つの要因であるとした。この点について今村氏は、都道府県医師会などに以前行った調査では、事務量が増加するなどの問題点が指摘された経緯を説明、「医師会組織の全般、特に会員情報システムの再構築の問題も含めて、引き続き検討を重ねていく」と述べ、理解を求めた。

 医師会の組織率向上については、兵庫県代議員の田中良樹氏も関連で質問。「勤務医の加入問題については、これまでも何度も、何年も前から言っているが、全く効果がない。抜本的に会員を増やすのであれば、(日医や都道府県医師会等の)会費を抜本的に下げることが必要ではないか。こうしたことを検討する委員会を設ける考えはあるのか」と質した。

 今村氏は、「任意加入を前提にしているため、会費が問題になっている。任意加入における制度だけではなく、どこまで強制力を持たせるかは、なかなか回答はできないが、その点まで踏み込んだ形で検討する」と改めて説明した。



http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m040120000c.html
降圧剤試験疑惑:主任研究者、データに介入余地
毎日新聞 2013年06月26日 02時31分

 降圧剤バルサルタンの臨床試験を巡る疑惑で、京都府立医大と東京慈恵会医大の各試験は、患者データを最終的に分析する主任研究者が、試験途中でデータを見られる状態だったことが分かった。主任研究者が、バルサルタンの効果が高いとの試験結果となるよう、データを集めている現場の医師らに投薬量の調節などを働きかけることが可能だった。一連の臨床試験には販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員が統計解析の専門家として参加していたことなどから、データの改ざんの有無が焦点になっているが、試験の手法自体に欠陥があった。【八田浩輔、河内敏康】

 ノ社の社内調査結果から判明した。臨床試験は、バルサルタンの発売後、血圧を下げる効果に加え、脳卒中などの発症を抑える効果もあるかを探ることが目的だった。両大学では、関連病院の医師らが各3000人以上の患者を登録。バルサルタンと別の降圧剤を服用する二つのグループに分け、約3年間経過を追跡した。

 今回の試験では、医師と患者には、バルサルタンとそれ以外の薬のうちの、どちらを服用するかが事前に知らされていた。この場合、主任研究者には途中段階のデータを知らせないことが必要になる。主任研究者が途中段階のデータを知ってしまうと、現場の医師に指示することで、患者の診断や投薬量に関する判断に影響を与えることが可能となるためだ。

 患者データは、委託業者が管理する「データセンター」に集積され、表向きは大学側から切り離されていた。しかし、主任研究者には毎月、業者からCD−ROMなどに記録されて途中経過のデータが送られていた。研究室のパソコンからインターネットで接続し、閲覧することもできる状態だった。

 臨床試験の統計解析の第一人者、大橋靖雄・東京大教授は「データセンターが主任研究者から独立していなかったのは非常に大きな問題。今回のような薬の効果を比較する臨床試験では通常考えられない。こうした品質保証がなされていない試験結果を信頼することはできない」と指摘する。

 バルサルタンの臨床試験は、府立医大、慈恵医大、千葉大、滋賀医大、名古屋大で実施され、バルサルタンの有効性を示した。ノ社はこれらの論文を薬の宣伝に活用し、売り上げを伸ばしてきた。昨年、「論文のデータが不自然だ」と専門家が医学誌上で指摘。今年、ノ社の社員が試験に参加していたことが判明した。

 ノ社が府立医大に1億円余の奨学寄付金を贈っていたことも明らかになっている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306250021.html
内視鏡ステーションを開設
'13/6/25 中国新聞

 東広島市の広島県立安芸津病院は、胃カメラや大腸カメラによる検査などを専門的に実施する内視鏡検査ステーションを開設した。内科医師7人のうち6人が消化器内科が専門という強みを生かし、通常診療に加え、消化器系の治療や予防医療にも力を入れる。

 専門資格を持つ専任看護師を配置するなど機能を強化。鼻からカメラを入れる経鼻内視鏡を1台から2台に増やし、患者の検査の負担を軽くし、待ち時間も短縮した。町内の開業医との連携も深め、紹介状や同病院の医師の診察なしで検査を受けられるよう手続きを簡素化した。

 今月からは、健康診断や人間ドックを担当する「健康管理室」も設け、病気の早期発見や早期治療を目指している。婦人科の外来診療がある木曜を女性専用日に設定。子宮頸(けい)がん検診を同時に受けられる。

 浜中喜晴院長は「充実した検査体制で地域住民の健康づくりに貢献したい」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40232.html
ドクターヘリ、佐賀県独自でも運航へ- 救急医療“先進県”が体制強化
( 2013年06月25日 14:37 )キャリアブレイン

 佐賀県は来年1月からドクターヘリを運航する方針を固めた。同県は今秋の導入を目指していたが、機器の調達や安全性の確保などに万全を期すため、運航の開始時期を遅らせた。同県は現在、福岡、長崎両県のヘリを共同で運航している。今後、県独自の運航調整委員会を立ち上げ、広域連携のあり方についても検討する見通しだ。

 佐賀県は全国に先駆けて、タブレット端末を救急車に配備したほか、2011年4月からドクターカーを運行するなど、救急医療の“先進県”として、救急医療や自治体関係者の注目を集めていた。

 一方、全国で配備が進むドクターヘリについては、福岡、長崎両県のヘリを共同で運航していることなどを挙げ、「佐賀県自体が、今すぐにドクターヘリを所有しなければならないという状況ではない」として、県単独での導入を見合わせていた。

 だが、「救命率の向上のためにドクターヘリの早期導入を」といった救急医療関係者からの要望や、共同運航しているドクターヘリの利用件数が年々増加傾向にあることなどから、導入の検討を始めた。

 昨年度から、県医師会や佐賀大医学部附属病院、県立病院好生館、唐津赤十字病院などの委員で構成される「ドクターヘリ導入検討委員会」を開き、運航基本方針や基地病院について議論を積み重ねてきた。県の担当者は、「安全性などを十分検討してきたため、導入に時間がかかった。県独自のドクターヘリを導入することで、救命率の向上につなげられれば」としている。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40236.html
12年度審査、査定件数・額が2ケタ増- 支払基金、突合・縦覧点検開始が影響
( 2013年06月25日 17:07 )キャリアブレイン

 社会保険診療報酬支払基金(支払基金、河内山哲朗理事長)はこのほど、2012年度審査分の状況をまとめた。査定件数は724.3万件(前年度比15.4%増)、査定額は307億3880万円(11.7%増)と、共に2ケタ増となった。昨年3月から突合点検と縦覧点検※が始まったことが影響した。

 12年度の審査分の状況は、昨年5月審査分から今年4月審査分までをまとめたもので、医科と歯科の合計。
 724.3万件のうち、単月検査分は614.0万件(1.8%増)だったが、突合点検分77.9万件と縦覧点検分32.4万件が増加した。
 審査額も307億3880万円のうち、単月点検分は272億2590万円(1.6%増)だったが、突合点検分の25億4250万円、縦覧点検分の9億7040万円が増えた。【大戸豊】

※突合点検は、医科レセプトの傷病名と調剤レセプトの医薬品の適応などを突き合わせて審査を行う。また、縦覧点検は同じ患者の過去6か月分のレセプトをひも付けて点検する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306068.html
分かっていたのに,打つ手なし?「風疹流行でワクチンどうする…」
[2013年6月25日] Medical Tribune / MTPro

 昨日(6月24日)開かれた厚生科学審議会予防接種基本方針部会(部会長:岡部信彦氏,川崎市健康安全研究所長)で,厚生労働省から急きょ「風疹含有ワクチンの需給状況が逼迫しつつある」との議題が提出された。今回の風疹流行は以前から指摘されていた問題。厚労省から突然示された「課題」に答える委員らも困惑の色を隠せていないようだった。

国,自治体の接種推奨の取り組みで任意接種率が上昇

 厚労省では昨年(2012年)5月から4回にわたり課長通知で妊婦の夫や家族などへの風疹に対する任意予防接種の勧奨などを行ってきた。これを受け,今年3月からは自治体が一部の成人への任意接種費用の補助を行う動きが広がってきた。それに伴い,風疹単独ワクチンおよび麻疹・風疹混合(MR)ワクチンの需要が増大。今年5月には1カ月で,例年の任意接種1年分に当たる約30万回の接種が行われたことが明らかになった。

 普通なら,「行政の働きかけが功を奏した」とも考えられそうだが,今回の部会では事務局が「任意接種がこの水準で続いた場合,夏以降ワクチンが不足する可能性がある」との試算を示した。その上で部会委員らに「安定的なワクチン供給の実現にはさらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。

結局は国次第か「以前も供給不足」「小児の定期接種への影響懸念」の意見も

 これに対する委員らからの主な意見は次の通り。「以前も同じことが起きた。なぜ国内で増産できないのか」と逆に厚労省の対応を問う声もあった。

「自治体は独自に予算措置しているが,各方面から“行政の広報が足りないから接種率が上がらない”とお叱りを受けている。でも“8~9月に不足”と言うと,逆に接種率が上がってしまう。別途議論が必要」(坂元昇氏:全国衛生部長会副会長)

「ワクチンの輸入は考えるのか。安全性とメリットの両面から議論が必要」(小森 貴氏:日本医師会感染症危機管理対策担当常任理事)

「例えば今,報告が増えつつある地域に(ワクチン供給を)集中するなどの方策はないのか。ムンプスを含むMMRワクチンの輸入は,超法規的なので国がどう考えるかだ」(庵原俊昭氏:国立病院機構三重病院長)

「今後,流行地域が拡大する可能性を考えると,特定の地域に集中して供給するというのは難しいかもしれない。2007年の麻疹流行の際も,検査キットとワクチンの供給不足が起きた。また,同じことが起きている。輸入を考えると何カ月もかかる。国内メーカーにどうして増産してもらえないのか。検査キットの増産も必要」(多屋馨子氏:国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長)

「小児の1期,2期の定期接種率を下げることは絶対に避けなければならない」(中野貴司氏:川崎医科大学川崎病院小児科部長)

 岡部氏は「“なぜ一度にやらない?”との海外からの意見もあったが,昨年まで3期,4期の5年間の補足的予防接種を行い,一定の成果を収めた。成人への対策に関する中期的な議論が早めに必要。今後もこの議題を取り上げていきたい」とまとめた。

 なお,2013年3月に開かれた麻しん対策推進会議でも当時の座長(加藤達夫氏,国立成育医療研究センター名誉総長)から「今回の風疹流行を受けて,任意接種分のMRワクチンなどの不足が起こらないか」について,ワクチンメーカーに質問が行われた。これに対し,メーカーは「急な対応は無理だが,厚労省から具体的な生産計画の要請があれば1~2年のスパンでは対応可能」と応じていた(関連記事)。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175113/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
独自の病床機能案提示へ 日医と四病協
厚労省案に不快感示す、日医の中川副会長

2013年6月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 6月23日の日本医師会定例代議員会で、厚生労働省が検討している病床機能の在り方についての代表質問を受けた日医副会長の中川俊男氏は、厚労省が「急性期」「亜急性期(仮称)」「回復期リハビリテーション」「地域多機能(仮称)」「長期療養」の5分類の病床機能案を提示したことについて、国が強制力を持って進めようとしていることを問題視、「権限の逸脱」と不快感を示し、今後、四病院団体協議会とともに、病床機能について独自案を提示することを明らかにした。1カ月以内にまとめる予定。

「厚労省は小病院を苦しめている」

 病床機能の在り方については、宮城県の代議員、佐藤和宏氏が代表質問。厚労省の「病床機能情報の報告、提供の具体的なあり方に関する検討会」で2014年度を目指して計画されている「病床機能の報告制度」について、「現在までの15対1入院基本料の病院や療養病床に対する政策を考えると、危惧を覚える」と指摘。理由として、療養病床削減計画や15対1入院基本料の算定病院の削減を挙げた。また、看護師の夜勤時間を制限した「72時間ルール」、管理栄養士の常勤配置、一般病棟における特定除外制度などについても、「小病院を苦しめている」とした。現在、厚労省が示している病床機能案は急性期重視であり、「亜急性期」や「長期療養」病床では、「手厚い政策になるとは思えない」として、日医の対応を求めた。

地域に合わせた柔軟性を

 答弁に立った中川氏は、現在の報告制度を、過去の経緯から振り返った。2011年から検討が始まり、厚労省が撤回した「急性期病床群」構想について、「急性期病床を手厚くし、他を薄くする仕組みを作ろうとするものだった」と批判。「急性期病床群」構想が出た当時、日医が(1)都道府県の医師会が、医療機関の機能を都道府県に情報提供、(2)都道府県は医師会の主体的関与の下に医療提供体制を検討――する対案を提示したことを紹介して、地域ごとに医師会が決める必要性にも言及した。

 中川氏は、報告制度の本来の在り方として、「医療機関が担う機能を自主選択し、報告する仕組み」と指摘した上で、厚労省側が、「亜急性期」「長期療養」などの病床機能の定義に踏み込んだことについて、「検討会の与えられた範囲を逸脱している」と厳しく批判した。医療機能の分化と連携については、以前示した対案のように、地域実情に応じて進めるべきとの考えを示した上で、「国が医療法という強制力を持って、全国一律基準で強引に進めるべきでない」と不快感を示した。

 中川氏は、日医の今後の対応として、四病協とワーキンググループを設置して、議論を進めていることを紹介。基本理念として(1)患者の病態に合わせた必要な医療の切れ目ない提供、(2)地域特性に合わせた柔軟な体制の構築――を挙げて、四病協とともに、病床機能の在り方を独自に提案していく考えを示した。提示の時期について、中川氏は代議会終了後の会見で、「1カ月以内には出る」とした。


  1. 2013/06/26(水) 06:31:07|
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6月25日 震災関連

http://www.minpo.jp/news/detail/201306259232
4日から医師、看護師 浪江町の応急仮設診療所
( 2013/06/25 10:29  福島民報)

 東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町が、避難区域再編により立ち入り可能になった町内の役場に開設した応急仮設診療所に7月4日から、国立病院機構災害医療センター(東京都)の医師と看護師が派遣される。30日からは毎週日曜日の相馬郡医師会からの派遣が始まる。
 センターから派遣されるのは厚生労働省災害派遣医療チーム(DMAT)事務局(東京都)の小早川義貴医師(36)と小塚浩看護師(48)の2人。今後、勤務する日時などを詰める。
 これまで仮設診療所では、関根俊二国保津島診療所長(71)らが、木曜日に二本松市の同診療所から通っていた。火曜、土曜日は看護師のみ常駐している。関根所長は浪江での勤務に加え、常勤医確保へ向けた交渉のための東京出張などもこなしている。
 関根所長の取り組みを小早川医師が報道で知った。医師不足の中で奮闘し、町民を医療で支える活動を支援しようと名乗り出た。
 小早川医師は「福島の問題は日本の問題。浪江の現状を発信し、将来的には全国から医師が集まる仕組みをつくりたい」と意気込む。
 関根所長は「2人の支援に感謝している。常勤医の確保につながれば、開設日を増やすこともできる」と歓迎した。
 町の担当者は「医療体制の充実により、立ち入りする町民と復旧作業に当たる職員らの安心につながる」としている。


  1. 2013/06/26(水) 06:30:24|
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6月24日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/175009/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
日医代議員会
「リピーター医師」指導組織を設立、日医
横倉会長、組織力・政治力低下に強い危機感

2013年6月24日 池田宏之(m3.com編集部)

 第129回日本医師会定例代議員会が6月23日開かれ、冒頭のあいさつで、日医会長の横倉義武氏は、日医として組織強化と同時に自浄作用を発揮するため、医療事故を繰り返す、いわゆるリピーター医師への指導内容等を諮問する組織「改善・指導委員会」を日医内に設立する方針を表明するなど、日医の組織力や政治的発言力の低下への危機感を背景にした発言を繰り返した。

 政策提言等もできる政府へのパイプを持っている点も強調、代議会の閉会時のあいさつでは、日医副会長の羽生田隆氏が立候補を予定している7月の参院選への協力を訴えた。

業過による送検は「甚だ遺憾」

 横倉氏はあいさつの中で、「信頼に基づく医療の実践」を重要課題に掲げ、「医療基本法」などを策定し、医事法制全体を再編する必要性を指摘した。

 医療行為に対して業務上過失致死・傷害罪で年間70人から100人の医師が送検されている現状については、「甚だ遺憾」と問題視。医療の不確実性に対する国民の理解を広げ、現場が委縮することなく医療を向上させるために、「医療事故調査制度の創設に向けて引き続き努力する」とした。その中で、リピーター医師に対して、医療界の自浄作用の発揮する対策を紹介。日医が運営する医賠責保険制度を通じて、教育・指導が必要な会員を把握した上で、「当該会員の具体的な指導内容等を諮問する組織として、新たに改善・指導委員会を会内に設けて、今後、対応を強化する」と明らかにした。

参院選、どれだけ集票できるか

 現在の医療界を取り巻く状況にも言及。安倍晋三首相については「社会保障にも精通していて、われわれの考えにも一定の理解を示している」と評価したものの、経済財政諮問会議や規制改革会議、産業競争力会議の財政面からの議論について「規制緩和の名の下に、国民皆保険制度を崩壊への導くような議論が一部でなされていて、大変危惧を覚える」とした。

 医療界全体の置かれている状況については、「医師を『勤務医』と『開業医』に分けて捉え、あたかもそこに対立があるようなイメージがマスコミ等を通じて喧伝され、政治的に利用されてきた」と述べた上で、大同団結の必要性を強調した。横倉氏は、医師の提言を国政に届ける重要性に言及した上で、日医は「(政府との)強いパイプを持っている」と強調。「未加入の医師に対して、同じテーブルにつく(日医に入って議論する)よう、われわれ会員から積極的に呼び掛けていくことが肝要」と述べ、各会員が組織率向上に向けて、努力するように求めた。

 横倉氏は、定例代議会の最後のあいさつでも、今年秋には、医療法改正、改正に伴う規制改革、TPP(環太平洋経済連携協定)などで動きがあることを紹介した上で、「(今年の秋は)大きな時期」と発言。7月の参院選について「どれだけ集票できるかが、最大の国民運動。十分に力を発揮できなければ厳しい秋になることを覚悟している」と危機感を示し、「ぜひ代議員の皆様も(参院選の投開票までの)30日間、全力を挙げて共に闘ってほしい」と呼び掛けた。横倉氏は、日本医学会の法人化も控える中で、日医の政治力の低下に対して、強い危機感を随所で見せた。

地域包括ケア体制は医師会主導

 その他、冒頭のあいさつでは、かかりつけ医の重要性も強調。地域包括ケア体制の整備で最も重要なものは「『かかりつけ医』機能」と話した。かかりつけ医の仕事として、日常診療以外にも、地域住民との信頼関係構築や、健康相談、健診などを挙げて、地域の医療ニーズに則した地域連携は「全国に約990ある地域医師会が主導して構築していくことこそが、地域医療の参考に向けた最善の道と確信している」と述べた。



http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5349#.UchVkp_DlFA
学生の活動 | 地域貢献
昭和大学
昭和大学が7月~8月に「夏山診療所」をオープン――医学部生らがボランティアスタッフとして診療活動をサポート

2013/06/24 大学プレスセンター

昭和大学は7月~8月、夏の登山シーズンに合わせて「夏山診療所」を北アルプス・白馬岳と南アルプス・北岳に開設する。登山者や観光客に対して、現地で救護や応急措置を行う。期間中は同大医学部生らが中心となり、医師、看護師の診療活動をサポートする。

 「夏山診療所」は、登山者や観光客に対して現地で比較的簡単な治療や救護措置を行うために、夏の登山シーズン中に山小屋などに併設される診療所である。

 白馬岳頂上直下の標高2832m地点にある、日本最大の収容人数(定員1500名)を誇る白馬山荘。昭和大学は1931(昭和6)年、この白馬山荘の前身である白馬山頂小屋に夏山診療所「白馬診療所」を開設した。以来、今年で82年を迎えるこの診療所では、高山病を中心とするさまざまな病気やけがによって、年間400人以上の登山者が手当を受ける。昭和大学白馬診療部(部員:医学部学生67名)の学生が交代で医師、看護師らの診療活動をサポートしている。

 1980(昭和55)年には、日本第二の高峰である北岳と中白峰の鞍部、標高2900mにある北岳山荘に「北岳診療所」を開設。白馬診療所同様、昭和大学北岳診療部(部員:医学部学生35名 看護専門学校生14名 計49名)が医師、看護師らの診療活動をサポートしている。

 これらの診療部は、開設以来ボランティア精神に基づき、安全で快適な登山を医学部生や看護学生が自主的に支援し続けている。

【平成25年度 診療所開設期間】
<白馬診療部> 7月11日(木) ~8月16日(金)
※白馬岳(しろうまだけ)は、飛騨山脈(北アルプス)北部の後立山連峰にある標高2932mの山。長野県と富山県とにまたがる。日本百名山の一つ。

<北岳診療部> 7月12日(金)~8月17日(土)
※北岳(きただけ)は標高3193mを誇る富士山に次ぐ日本第二の高峰で、近年の登山ブームも影響し、夏には1日に千数百人の登山客が訪れる。

▼本件に関する問い合わせ先
 昭和大学 総務部 総務課 (担当:吉岡)
 TEL: 03-3784-8059



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175011/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査
モンスター・ペイシェントの実態
「院内でリストカットされた」◆Vol.9
刃物を振り回され警察介入の事例も

2013年6月24日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.15 これまで最も問題だと感じた患者は、どんな問題行動をする患者だったかについての自由回答。

【男性勤務医】

・態度が気に入らない、目がバカにしている、顔が気に入らないと始まった。(中略)金を払ってくれる患者のいうことを聞け、謝れ、土下座しろの繰り返しになった(民間病院、40代男性)。

・乳癌告知後自殺(国公立病院、50代男性)。

・知り合いにヤクザがいるから病院に火をつけてもらうぞ(民間病院、50代男性)。

・大きな声で罵倒し、蹴りを入れようとする。にもかかわらず、病院事務は丸く収めようとする。認めるまで自分の主張を複数回の受診で繰り返す(国公立病院、50代男性)。

・もはや、聞く耳をもたず、暴言、誹謗中傷を浴びて、当方としては、うつ状態になり、落ち込んだ(民間病院、50代男性)。

・胃潰瘍の患者さんに禁煙を勧めたところ、医学的に証明されている論文を今すぐに出すように言われた(民間病院、40代男性)。

【女性勤務医】

・会社の社長で態度がかなり威圧的。自分の言う通りにならないと注射も何もさせてもらえなかった(大学病院、40代女性)。

・院内でリストカット(民間病院、30代女性)。

・研修医が点滴を1回失敗し、その後 私が交代して2回目にして成功。そのことを説明したところ、母親に救急外来で3時間怒鳴られた(公的病院、30代女性)。

・患者自身の主張が通らないと「あんた日本語分かる?」などと馬鹿にした言葉を繰り返し、医師を馬鹿にしているのが周りの患者に聞こえるように大声を出した(国公立病院、30代女性)。

・予約しているのに待ち時間が長いと、怒鳴りこんできた。受付では壁や椅子を蹴ったり、テーブルを叩いたりした(国公立病院、50代女性)。

・飲酒後、自宅からクレームの電話をかけてくる患者(公的病院、50代女性)。

・逃げ場ない診察室で、刃物を振り回し警察沙汰になったばかりの患者を診療し、患者と本人へ入院設備のある病院への転医を勧めたところ、大声で拒否を受けた(国公立病院、30代女性)。

・拒薬の説得を頼まれ病棟往診したところ、他の拒薬患者を呼び集められ、患者に囲まれて大声で怒鳴られた(国公立病院、30代女性)。

・患者が手術を繰り返し拒否したが、不整脈に襲われると、遠方から見舞いに来た親戚一同に、医者なら治せ、責任者を出せなどと要求され囲まれ、胸ぐらをつかまれた(国公立病院、30代女性)。

・胸部や臀部を触る行為を繰り返された(民間病院、30代女性)。

・患者家族が医療関係者のため、底意地の悪いクレームをつける(国公立病院、40代女性)。

・常識外れの多種類の処方薬を執拗に要求する(国公立病院、50代女性)。

・自殺企図で手術拒否(大学病院、30代女性)。

【開業医】

・恐喝行為の電話を延々と続ける(開業医、50代男性)。

・飲酒してきた患者が相談があるようなことを言ってきて、問い質すと「金を貸せ」と(開業医、40代男性)。

・自賠責の患者で交通事故の被害者であったが、待合室で話の内容から暴力団風と分かるような相手と大きな声で携帯電話をしていた(開業医、50代男性)。

・治療などの方針に対して納得が得られず、訴訟を起こすと言ったり、実際に弁護士を連れて来た(開業医、30代男性)。

・突き飛ばす。暴力を振るおうとして追いかけてくる。窓口で「あの医師を出せ」と激昂し怒鳴る。窓口の医療事務職員にねちねちと文句を言い何度も謝らせる(開業医、40代女性)。

・診療の代金が他院に比べて高いという執拗なクレーム(開業医、60代男性)。

・亡くなった患者が、さも医療ミスが原因のようにしつこく言われ、訴訟を強くちらつかせてきた(開業医、40代男性)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40213.html
日医・四病協、来月中に医療提供体制で提言- 厚労省方針に対案
( 2013年06月24日 13:45 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)と四病院団体協議会(四病協)の合同ワーキンググループは来月中にも、医療提供体制のあり方についての提言をまとめる。厚生労働省が秋にも開かれる臨時国会に医療法改正案を提出し、病床機能報告制度の整備を始める前に、医療者側の意見を集約し、その後の制度設計に反映させたい考えだ。

 合同ワーキンググループの責任者を務める日医の中川俊男副会長は23日、日医が同日開催した代議員会終了後の記者会見で、「提言は、できるだけ早く取りまとめようと考えている。両方が納得いくものをつくらなくてはいけない。(厚労省が提案する5つの分類を)大きく変えるか分からないが、中小病院、有床診療所も含めて、それぞれが医療提供体制を継続できるようにするのが一番大事なことだ」と述べた。

 厚労省は、医療機関が報告する医療機能報告制度で使用する名称の具体例として、▽急性期▽亜急性期▽回復期リハビリテーション▽長期療養▽地域多機能―の5分類を挙げている。【君塚靖】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175063/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「日医傘下」への不満などが理由 日本医学会法人化
高久医学会会長が説明、日医とともに融和を強調

2013年6月24日 池田宏之(m3.com編集部)

 6月23日の日本医師会定例代議員会で、日本医学会が法人化を検討していることについて、同会会長の高久史麿氏は、「分科会(学会)の会員の中には医師でない会員がおり、日医の下にあることへの不満があるため」などと理由を説明した。日本医学会の定款に、日医との連携を盛り込む方針も示し、「仲間割れの印象は与えたくない」と述べ、日医の代議員らの理解を求めた。日医会長の横倉義武氏も、「けんか別れ」への強い危機感を示した上で、融和姿勢のアピールに力を入れた。

「学術団体としての日医の危機」の声

 愛知県代議員の大野和美氏は代表質問で、日本医学会の法人化について聞き、日本医学会が独立した場合、「日医の学術団体としての存続が危惧される」と発言。今回の法人化に向けた動きの根底に「日医と日本医学会の、診療報酬や医学部新設、病床機能分化に対する考え方が違うことがある」と分析し、日医の今後の対応を質した。

 答弁に立った横倉氏は、日医の基本姿勢として「会員全員が納得する形が大前提で、広く議論をして慎重に進める」方向性を示し、最大の懸念点として「けんか別れの印象となり、医療界が分断される」ことを挙げた。現在、日医では定款・諸規程検討委員会、日本医学会では、法人化組織委員会で協議を進めており、お互いの役員が出席していることを紹介し、「さらなる連携強化に向けた方策を、あらゆる方面から探るのが望ましい」とした。

 さらに、今後の在り方については、「高久氏は、全ての医師が医師会に加入すべきと考えていて、われわれも同様の考えがある」と話し、各学会に所属している医師が、医師会に加入しやすくなるように、会費等を含めて検討する考えを示した。日医の定款については、十分に意見集約されていないことから、現時点では改定するかどうか未定だという。

日医の会員減少「ないと思う」

 横倉氏の答弁の後、代議会に出席していた高久氏が発言し、理由や検討状況を説明した。高久氏は、今回の法人化に向けた動きの理由について、(1)医学会傘下の分科会の中の医師でない会員からは、日医の下にあることへの不満が出ている、(2)各分科会が既に法人化している、(3)法人化していない場合、多くの機関に代表を送れない――などの理由を挙げて、理解を求めた。日本医学会の定款については、「日医と連携して、日本の医学医療の進歩のために尽くすことを明記する予定で、仲間割れする印象を絶対に与えたくない」と述べた。分科会の医師が、日医の会員でなくなる可能性につては、日医と日本病院会の両方の会員になっている医師がいる例を挙げ、「ないと思っている」と話した。

医学会総会には「変わらぬ対応を」

 京都府代議員の森洋一氏も、個人質問で、この問題を取り上げ、「(日医と日本医学会が)車の両輪でも、ドライバーが別なら、まっすぐに走れない」と指摘。両者の方向性がかい離することに危機感を示し、2015年に京都で開催予定の日本医学会総会への対応も聞いた。日医常任理事の小森貴氏は、「学術団体としての日医の存在はいささかも揺るぐものであってはならない。日本医学会総会では変わらない対応をすべき」話した。

 関連の質問や意見も相次いだ。三重県代議員の松本純一氏は、日医の社員として、法人化した日本医学会が残れる可能性について質問。横倉氏は「だめということはないと思う。検討する」としたが、実現可能性は低いとみられる。奈良県代議員の塩見俊次氏は、インパクトの大きさを考慮して、定款・諸規程検討委員会以外の委員会を設けて検討することを求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html
風疹流行でワクチン不足、予防接種見合わせ- 岩手県立病院が公表
( 2013年06月24日 21:04 )キャリアブレイン

 風疹患者が1万人を突破するなどの全国的な流行を受け、ワクチンの入手困難を理由に、各地で予防接種の受け付けを見合わせる医療機関が増えている。岩手県立千厩病院(一関市)は24日、ワクチンが確保できるまでは接種を見合わせることを公表した。同県によると、製薬会社からまとまった数の確保ができず、市町村から依頼された定期接種を断る病院が出てきたという。

 「メーカーからのワクチン供給量が足らず、各病院から問い合わせが相次いでいる」。岩手県内で深刻化しつつあるワクチン不足について、同県の担当者は危機感をあらわにした。同県は今月中旬、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などを優先接種者とするとの厚生労働省の通知を受け、県内にある20か所の県立病院に、優先接種者などの周知を図った。だが、病院側からは、「数量が足りず、定期接種の予約を断った」「ワクチンを十分確保できない」と窮状を訴える声が増えているという。

 厚労省の試算によると、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本が不足する見通しだ。危機感を持った厚労省は、24日に開催された予防接種に関する部会で、「安定的なワクチン供給を実現するためには、さらにどのような対応策が考えられるか」と委員に意見を求めるなど、対応策の立案を本格化させている。

 だが、これ以上のワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、東京都内などでは、接種や予約の受け付けを断る医療機関が増えつつあるのが実情だ。厚労省の試算よりも早く訪れた“ワクチン危機”に対し、「製薬会社は、昨年の実績を割り当てると言ってきたが、この流行状況では、定期接種分の確保すら無理そうだ」(自治体関係者)と懸念する声も上がっている。【新井哉】



  1. 2013/06/25(火) 05:26:13|
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6月24日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130624t65006.htm
小高病院、来春一部再開 旧警戒区域内で初 南相馬市
2013年06月24日月曜日 河北新報 福島

 福島県南相馬市は、福島第1原発事故の影響で休止中の市立小高病院(小高区、99床)を来年4月に一部再開させる。23日、市内で開かれた住民懇談会で桜井勝延市長が明らかにした。原発事故の旧警戒区域にあった福島県内の病院で、元の場所での再開見通しが示されたのは初めて。
 市によると、再開するのは内科の外来部門で、診療は平日の日中に行う。地震で敷地が地盤沈下したため、7月に外構工事に着手、来年3月までに必要な診療環境を整備する。並行して医師ら医療スタッフの確保を進める。
 病院がある小高区は全域が原発から20キロ圏内。昨年4月の警戒区域の見直しで住民の立ち入りが自由になったが、帰還は認められていない。
 桜井市長は「一時立ち入りの住民のほか、作業員にとっても診療は必要だ。帰還のための環境整備を進めていく」と話した。
 小高区には事故前、小高病院を含む2病院7診療所があったが、いずれも休止している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=80182
飯舘の診療所「再開」へ協定…村、医療法人と締結
(2013年6月24日 読売新聞)

早期帰村 促す狙い

 原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村は22日、将来の避難指示の解除後、村唯一の診療所を速やかに再開させるため、診療所を運営していた社会医療法人「秀公会(しゅうこうかい)」(福島市)と協定を結んだ。

 医療態勢の不安を解消し、村民の早期帰還を促すのが狙い。国に対し、医療機器の更新や人員の確保など、再開に向けた支援も要望していく。

 同会が運営した「いいたてクリニック」は2010年4月、公設民営の医療機関として村役場前で業務を開始した。医師3人を含む約30人態勢で、介護やリハビリにも対応。MRIなどの最新機器も備え、1日約60人の外来患者を受け入れていた。

 ところが、原発事故で村全域が計画的避難区域となり、11年6月に役場機能が福島市内に移転するのに合わせて、休業に追い込まれた。同会ではその後も、同市内の病院で村民の内部被曝(ひばく)検査を行うなど、村と連携してきた。

 復興庁が今年2月に公表した村民の意向調査結果では、「帰還後の村内に必要なもの」として、村に戻る意向を示した人の73%が「医療機関」と回答。一方、村に戻らない意向の人の45%が、理由に「医療環境への不安」を挙げた。

 村は村民のこうした考えも踏まえ、避難指示が解除され、村が帰村宣言をした後、診療所の早期再開が必要と判断した。

 この日、福島市の仮役場で調印式が行われ、菅野典雄村長は帰村宣言について、「早ければ15年春」との見通しを示し、「この協定で、帰村に向けた村民の心配が取り除かれる」と喜んだ。同会の辺(へん)龍雄理事長(64)は「村民の安心安全と楽しい農村をつくるため、積極的に関わっていく」と語った。



  1. 2013/06/25(火) 05:24:37|
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6月22日 医療一般

http://response.jp/article/2013/06/22/200628.html
朝日航洋、君津ドクターヘリが無事故出動2000回を達成
2013年6月22日(土) 18時00分 レスポンス

朝日航洋は、同社が運航を受託している「君津ドクターヘリ」(基地病院=君津中央病院)が運航開始から5年半、2013年6月11日に無事故出動回数2000回を達成したと発表した。

2000回目の運航スタッフは操縦士が桑原耕二氏、整備士が枚栂木隆博氏、CSが野口聡子氏で、偶然にも1000回目と同じメンバーだった。

同社では、君津ドクターヘリに携わるクルーのチームワークによって無事故出動1000回目以降に加え、1000回でさらに成熟し、安全運航を支える力の源となっているとした。

同社では今後も、クルーのチームワークによる安全運航で、地域医療を支えていくとしている。
《編集部》



http://apital.asahi.com/article/kasama/2013060700011.html
ひょっとして認知症?
《179》 専門病院と介護老人施設の連携をスムーズに
深刻化する認知症患者の長期入院

笠間睦 (かさま・あつし)
2013年6月22日 朝日新聞 アピタル

 最後に、石川県立高松病院副院長の北村立医師が論文で報告している理念をご紹介して本稿を閉じたいと思います(一部改変)。

「在宅や介護老人施設などで対応困難なBPSDが発生した場合、可及的速やかに対応でき、かつ人権擁護の観点から法律的な裏づけがあるのは精神科病院しかないと思われる。したがってBPSDの救急対応も精神科病院の大きな役割として強調されるべきである。

 石川県立高松病院ではBPSDに対する救急・急性期治療の重要性を認識し、早くからそれを実践してきている。具体的には認知症医療においても365日24時間の入院体制を合言葉に、『必要なときに即入院できる』体制を作り上げてきた。

 さて、今後爆発的な増加が予想される認知症の人をできるかぎり地域でみていくためには、BPSDの24時間の対応体制の整備が必要なのは明らかであるが、わが国にはそのような報告は筆者らの知る限りない。

 当院のような365日24時間受け入れ可能な精神科専門医療機関が地域にあれば、多少重症のケースであっても、介護老人施設でぎりぎりまで対応できる可能性が示されている。施設が困ったときにただちに対応すれば信頼が得られ、状態が安定すれば短期間で元の施設に受け入れてもらうことが可能となり、専門病院と介護老人施設の連携がスムーズとなる。

 成人の精神科医療と同様、高齢者に認められる急性一過性の激しい精神症状は、適切に対応すれば容易に消退するものであり、これこそが精神科における認知症急性期医療の重要性を示すものである。また、筆者らの臨床経験からいえば、家族の心配や介護負担感を増やさないようにするには、初診時から365日24時間いつでも受け入れることをあらかじめ保証することが重要である。家族が困ったときにすぐ対応すれば、介護者は余裕をもって介護に当たることが可能であり、近年問題となっている介護者のメンタルヘルスを保つうえでもきわめて有益と考える。」(北村 立 他:石川県立高松病院における認知症高齢者の時間外入院について. 老年精神医学雑誌 Vol.23 1246-1251 2012)
(このシリーズ終わり)

BPSD (Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia): 認知症の行動・心理症状



http://mainichi.jp/area/fukui/news/20130622ddlk18040661000c.html
不正受給:安土病院が診療報酬2200万円 /福井
毎日新聞 2013年06月22日 地方版 福井

 厚生労働省近畿厚生局は21日、診療報酬約2200万円を不正に受給していたとして、福井市中央2の医療法人整泉会「安土(あづち)病院」の保険医療機関指定と安土忠義理事長(74)の保険医登録を8月1日付で取り消すと発表した。

 同局によると、同院は2005年4月〜09年9月、看護職員の勤務時間を水増しし、診療報酬の加算金を受給。さらに、保険対象外の入れ墨除去手術を、保険が適用される腫瘍の摘出手術と偽るなどの不正を繰り返した。不正な診療報酬明細書(レセプト)は93人282件あったという。

 匿名で同局に情報提供があり、09年10月〜11年7月に12回の監査を実施した。安土理事長は「職員を過信して任せきりにしていた」と弁明しているという。【山衛守剛】



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/06/2013_13718670542103.html
県立3病院7年ぶり赤字 12年度決算、新中央病院開院が要因
2013/6/22 11:10 徳島新聞

 徳島県立中央、三好、海部の3病院の2012年度県病院事業会計決算は6億3458万円の赤字となったことが21日、県議会文教厚生委員会で報告された。赤字決算は7年ぶり。12年10月に開院した新中央病院の建物と医療機器の減価償却費や移転経費がかさみ、収支が前年度より8億2171万円悪化した。
 
 3病院と病院局を合わせた収入は前年度比4・7%増の180億8103万円、支出は9・5%増の187億1562万円。一般会計からの繰入金23億3292万円を除いた実質収支は29億6750万円の赤字だった。

 中央病院は収入が5・6%増の121億219万円、支出が12・4%増の125億1558万円で、4億1339万円の赤字となった。

 新病院棟への移転のため患者の受け入れを抑えたことから、入院が8・9%減の12万3734人、外来は4・1%減の14万7791人といずれも前年度を下回ったが、高度医療件に重点を置くなどして診療単価が上がったため、収入は伸びた。一方、支出は減価償却費が7億9521万円、建物の建設費などに充てた企業債の利息の支払いが1億5798万円、新病院への引っ越しなどにかかった臨時的経費が5億8832万円と、新病院開院に伴う費用が膨らんだ。

 三好病院は収入が42億7177万円、支出は42億4218万円。2958万円の黒字で、入院患者数の増加などで6・6%伸びた。

 海部病院は収入が16億9385万円、支出が17億895万円。赤字は2年連続で、28・9%増の1509万円だった。退職金が1810万円増えたことなどが要因。

 3病院の延べ患者数は入院が4・5%減の21万3386人(1日平均584・6人)、外来が2・9%減の28万1818人(1150・3人)。

 県病院局は「赤字は経営体質が悪化したためではなく、新中央病院の開院という特殊な要因が大きい」としている



  1. 2013/06/23(日) 05:52:00|
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6月21日 医療一般

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20130622/CK2013062202000027.html
県内 医師不足解消へ 修学金奏功、18年度にも 県議会予特委
2013年6月22日 中日新聞 富山

 県議会六月定例会は二十一日、予算特別委員会を開き、奥野詠子(自民)山上正隆(民主党・県民クラブ)矢後肇(自民)火爪弘子(共産)中川忠昭(自民)の五氏が県政をただした。県は、将来的な県内公立病院での勤務を条件にした県の修学金貸与制度の活用者の医師見込み数により、二〇一三年四月時点での医師の不足数百十八人が一八年度までに解消する見通しを示した。予算特別委は二十五日も開かれる。 (川田篤志、石井真暁)

 県は、地域医療を担う人材育成を目指し、いずれも将来的な県内公立病院での勤務を条件にした医学生向けの貸与制度を三種類用意。富山大医学部医学科の入学者向けに、入学費や授業料などを六年間貸与し、小児科などなり手不足が懸念される診療科で九年間勤務すれば返還が免除されるものなどがある。

 山崎康至厚生部長は、制度を活用する学生が医師として本格的に働き始める一八年度までに百三十七人が確保でき、「不足数がほぼ満たされることになると期待している」との見解を示した。

 一方で、山崎部長は「病院に必要な医師数は地域の医療需要などで変動する。今後も病院の状況把握に努め、医師確保に向けた総合的な対策に取り組みたい」と述べた。山上氏の質問に答えた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130621-OYT8T01567.htm
東朋香芝病院「処分受け入れられない」 保険医療取り消し
(2013年6月22日 読売新聞)

◆市長、医療空白を危惧

 香芝市の東朋香芝病院(288床)が診療報酬を不正に受給したとして、近畿厚生局に保険医療機関の指定取り消し処分を受けた21日、病院側は「処分は急で、到底、受け入れられない」と対決姿勢を鮮明にした。取り消しまで、あと3か月あまり。多くの患者に影響を与えるだけに県の担当者は対応に追われ、地元の自治体も早急な対策を求めた。(加藤律郎、上羽宏幸)

 県は患者や住民向けに22日、電話相談窓口(0742・27・9939)を開設し、当分の間、午前9時~午後4時に受け付ける。

 病院の代理人の弁護士は「処分は違法。裁判で処分の取り消しを求める」としている。病院は、処分が執行される前日の9月30日まで通常通り診療を行うとしており、医師や看護師、職員に「患者に動揺を与えないように」と指示しているという。

 家族が間もなく退院するという大和高田市の女性(35)は「医師も看護師も親切で、退院後も、この病院に通うはずだった。経営陣は、経緯をきちんと説明してほしい」とショックを隠しきれない様子だった。

 看護師の勤務環境に詳しい今村知明・県立医大教授(医療政策)は「収入減や病床減を選ぶなどの対応を取らなかったことが悪質とされたのではないか」と推測。一方、「看護師1人あたりの夜勤時間を一月72時間とする基準は看護師不足のなか、病院にとっては厳しいルール。見直しの余地があると思う」と話した。

 事態を重視した県は高城亮・医療政策部長を委員長とし、香芝市の吉村宗章・福祉健康部長や今川敦史・県病院協会長ら4人をメンバーとする「中和地域における医療提供体制検討委員会」を設置した。

 県は今後、「病院の開設等に関する指導要綱」に基づき、今月中に募集要項を策定して、東朋香芝病院の後継の医療機関を公募する。また、病院に対しては「転院など患者の要望に対して真摯に対応するよう指導していく」としている。

 香芝市の吉田弘明市長は「地域に根ざした医療機関で救急医療体制の要。存在は非常に大きい。処分は、市や住民に甚大な影響を及ぼすと予想される」と危惧。周辺市町の首長と連名で、地域医療に空白が生じないよう求める要望書を荒井知事に提出したことを明らかにした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40206.html
奈良の病院が指定取消し、地域医療に懸念も- 法人側は無効求め提訴へ
( 2013年06月21日 22:46 )キャリアブレイン

 厚生労働省の近畿厚生局は21日、約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)に対して、保険医療機関の指定取り消し処分を行うと発表した。取り消しは10月1日付で、原則5年間、診療報酬を請求できなくなる。同病院は、県の二次救急病院に指定され、年間約2200人の救急患者を受け入れており、今後、地域医療への影響が懸念される。

 近畿厚生局によると、2007年10月から翌年9月にかけて、奈良社会保険事務局(当時)に匿名の情報提供があり、近畿厚生局の奈良事務所が調査したところ、看護職員の月平均夜勤時間が72時間以内とする要件(72時間ルール)を満たしていない疑いがあることが判明。病院側から明確な回答がなかったため、県と同事務所は09年12月-12年7月、計15回にわたって監査を実施し、患者21人からも聞き取り調査を行った。

 その結果、72時間ルールに関する虚偽の届け出による入院基本料のほか、医師の無診察によるリハビリテーション料など、07年10月から09年11月までの間、994万円の診療報酬を不正・不当に請求していたことが分かったという。

 奈良県の荒井正吾知事は21日、同病院の指定取り消しに関するコメントを発表。今回の処分について「由々しきことであり、極めて遺憾である」と表明し、医師や看護師の代表者らで構成する委員会を同日に立ち上げ、今後の対応を検討するとした。県では今後、病院を引き継ぐ新たな法人を早急に公募するとしている。

■27日にも大阪地裁に提訴へ-気象会
 一方、東朋香芝病院を運営する医療法人気象会(大阪市、石田勲理事長)は、今回の処分の決定を受け、「地域医療・救急医療における東朋香芝病院の貢献を無視するものだ」として、国と全面的に争う構えを見せている。27日にも、大阪地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、判決が確定するまでの間、処分の停止を求める申し立ても同時に行う方針だ。

 同病院は、72時間ルールが導入された06年度の診療報酬改定後、その要件を満たすため、3人だった看護師の夜勤従事者を1人減らしたところ、人員不足で看護師が患者に対応し切れず、死亡事故が起きかける事態が発生。いったんは、救急患者の受け入れの停止や制限も検討したが、同年に県内の妊婦が救急搬送を拒否され、死亡したこともあり、救急医療を維持したまま、夜勤従事者の数を元に戻した。

 だが、看護師不足の中で、3人体制を維持するだけの人員が確保できなかったという。入院基本料の請求については、「看護師長ら現場の判断」とする一方、監査に先立つ09年8月以降は、要件を満たす状態に回復していたと主張している。

 気象会側は、他の医療法人への経営譲渡を模索し、この法人側が3月末、病院開設許可を申請したが、県側は受理しなかったという。同法人は6月14日、東朋香芝病院の経営譲渡の許可を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174977/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
奈良・東朋香芝病院、保険指定取消決定
「72時間ルール違反以外も処分理由」と近畿厚生局

2013年6月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)が看護師の夜勤時間の「72時間ルール」を満たさないまま、入院基本料を不正請求していた問題で(「奈良の救急病院、72時間ルール違反で保険指定取消へ」を参照)、近畿厚生局は6月20日、同病院に対して、保険医療機関の指定取消を通知し、同月21日に発表した。

 近畿厚生局の発表では、指定取消の主な理由として、「72時間ルール」を満たしていなかった事実に加え、無診察リハビリテーションや無診察投薬などを取消理由として列挙した上で、「処分対象の事実となった」と説明している。ただ、東朋香芝病院への20日の処分に関する通知書には、「適用される処分基準に係る事実」として、「72時間ルール」違反以外の基準は記載されていない。東朋香芝病院は6月27日に、保険指定取消処分の執行停止と、処分自体の取消を求める行政訴訟を提起する方針であり、この辺りの相違も今後の争点になるのは必至だ。

 近畿厚生局の発表によると、同病院の指定取消年月日は今年10月1日から、原則5年間。不正・不当請求期間は2007年10月から2009年11月までで、金額は約974万2000円、不当請求額は約20万6000円で、合計約994万8000円。指定取消の主な理由として、「72時間ルール違反」、「無診察リハ」、「無診察投薬」、「算定要件を満たさない初診料と医学管理等の診療報酬」など6項目を挙げていて、このうち「算定要件を満たさない初診料と医学管理等の診療報酬」のみが「不当」、残り5項目は「不正」と認定されている。

 病院側の代理人弁護士によると、指定取消に先立つ聴聞の過程で、「72時間ルール」違反以外の事実を認めていないと言う。近畿厚生局は「通知書の内容についてはコメントできない」としている。

 聴聞の時点で既に、「処分基準に該当すると認定していない事実も考慮に入れて処分が決定される」状況について、病院側の代理人弁護士の山崎祥光氏は、「このような事実を処分の際に考慮する法令上の根拠がないことは厚生局側も認めており、処分の判断方法はおかしい」などと問題視していた。同病院への監査は2009年12月から、2012年7月まで続いたが、2009年8月の段階では「72時間ルール」の基準を満たすようになっている状況もあり、地域医療への貢献度だけでなく、行政処分の手続き面も含め、今回の指定取消処分の是非が議論となりそうだ。



http://www.atpress.ne.jp/view/36514
報道関係者各位
プレスリリース
2013年06月21日
株式会社ケアネット
ケアネット、医師1,000人に一般名処方に対する意識を調査 
“一般名処方加算”導入後1年超、
半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない


一般名処方の実施率変化
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は2013年6月6日~7日、当社医師会員1,000人に対し“一般名処方”に対する意識調査を実施しました。後発医薬品使用促進策の一つとして2012年4月に新設された“一般名処方加算”に関連して、現在の実施状況を尋ねたものです。その結果、実施後1年超が経過した今も半数以上の医師が一般名処方を行っていないことが明らかとなりました。以下、詳細をご報告いたします。


【結果概要】
◆昨年より比率は高まったものの、半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない
一般名処方の実施有無について前回調査(2012年6月)と同様に尋ねたところ、『行っている』との回答が17.4%(前回15.1%)、『一部行っている』が25.4%(同19.3%)であり、何らかの形で行っている医師は全体で42.8%(同34.4%)。診療報酬改定前後で17.2%→34.4%と倍増した前回結果と比較すると実施率はゆるやかな伸びに留まった。『行っていない』とした医師を施設別に見ると、診療所・クリニックでは39.4%、一般病院では62.9%、大学病院では71.4%に上った。
(回答医師単位の集計であり、処方箋枚数および金額は加味していません)


◆行っていない医師、最大の理由は「一般名を調べるのが手間」。煩雑さに加え、処方ミスを不安視
『行っていない』とした医師に理由を尋ねると、『一般名を調べる手間がかかるため』で42.1%、『電子カルテに一般名処方のサポート機能がなく煩雑』29.7%、『紙カルテで煩雑』10.1%と、一般名の長さ・複雑さによる処方(事務作業含む)の手間を挙げた回答が多く見られた。その点に関連して『処方ミスを起こす不安がある』も24.0%に上り、「一般名は“うろ覚え”が現実。いつでも・どこでも事故が起こる可能性がある」「専門外では覚える余裕はない」などのコメントが寄せられた。


◆「後発品の効果・供給体制に懸念」、「処方はするがどれでも良いわけではない」
後発品に対して懸念点がある医師からは『後発品の効果に疑問があるため』24.0%、『供給体制に不安があるため』8.2%といった回答が挙がった。その他『後発品も銘柄指定で処方するため』21.0%との意見があり、「後発品にも良いものや粗悪なもの、作用の強いもの弱いものなど様々で、成分では怖くて(処方箋を)書けない」といったコメントが寄せられるなど、既に後発品を処方している医師にとっても、製品を指定できない一般名処方へのハードルは高いことが明らかとなった。


【一般名処方の実施率変化】
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【所属施設別実施率】
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【一般名処方を行わない理由】
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【回答者の勤務施設・年代】
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調査タイトル:“一般名処方”に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2013年6月6日(木)~7日(金)


【設問詳細】
一般名処方についてお尋ねします。

2012年4月の診療報酬改定で“一般名処方加算”が新設されるなど、医療費削減策の一環として、後発医薬品の使用促進策がさまざまな形で検討・実施されています。

厚労省は今年4月5日、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表。
普及に関する目標値の算出方法をこれまでの“全ての医療用医薬品に占める後発品のシェア”から“後発品に置き換え可能な医薬品(長期収載品と後発品を含める)に占める後発品のシェア”に変更し、2018年3月末までにシェア60%(現在約45%)を達成するという数値目標を掲げました。

そこで先生にお尋ねします。

Q1. 先生は一般名処方を行っていますか?

・行っている
・一部行っている
・行っていない

Q2. Q1で「行っていない」と回答した先生にお尋ねします。
一般名処方を行わない理由として当てはまるものを全てお選びください。(複数回答可)

・後発品に関しても銘柄指定で処方するため
・後発品の効果に疑問があるため
・後発品の供給体制に不安があるため
・後発品を患者が嫌がるため
・慣れた薬が変更となるのを患者が嫌がるため
・一般名を調べる手間がかかるため
・処方ミスを起こす不安があるため
・紙カルテで処方が煩雑なため
・電子カルテだが一般名処方のサポート機能がなく煩雑なため
・院内処方のため
・その他

Q3. コメントをお願いします。
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
<添付資料> http://www.atpress.ne.jp/releases/36514/A_5.pdf


【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】
11万人の医師会員を含む、18万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。コモンディジーズの診療アップデートを実践的に簡潔にまとめあげた『特集』、多忙な医師がスピーディーに医薬品情報(病態・作用メカニズムなど)を習得できる『薬剤情報』、世界の主要医学ニュースを紹介する『ジャーナル四天王』、各種学会レポート、動画インタビューなど、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。


【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 :〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立  :1996年7月1日
◇代表者 :代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場:東証マザーズ(証券コード:2150)
◇事業内容:
<製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス>
・インターネットによる医薬営業支援サービス『MRPlus(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
<医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス>
・医師・医療従事者の生涯学習サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
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参議院議員選挙2013
医師偏在解消を重視 自民参院選公約
診療所機能強化も盛り込む 皆保険は「堅持」

2013年6月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 自民党は6月20日、7月の参院議員選挙の選挙公約を発表した。医療分野では、医療の経済成長への寄与に対する期待感を感じさせる内容となったほか、国民皆保険については、前回の同党の衆院選公約の「守る」という表現から、「堅持」という強めの表現に変わった。具体的な医療の課題としては、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」に言及し、同党としての問題意識の強さが伺える。

国民会議の議論を尊重する方針

 自民党の参院選公約は、基本的に昨年12月の衆院選の公約を継承した形で、キャッチフレーズとして「日本取り戻す」に加え、地方や中小企業までを含めて景気回復の実感が行きわたるように、との意図を込め、「実感を、その手に」が加わった。安倍政権が力を入れる経済政策では、今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指す方向性となっている。

 医療分野では、経済政策の一環として、医療・健康戦略にも盛り込んだ「日本版NIH」の創設を掲げ(『民間主導で医療を成長産業に、政府の「健康・医療戦略」』を参照)、「2020年に健康増進・予防・生活関連産業の市場規模を10兆円(現状4兆円)に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16兆円(現状12兆円)に拡大することを目指す」として、医療関連産業の経済成長への寄与への期待を明言している。「予防医療」は、前回衆院選公約では、社会保障費の削減に向けた取り組みの中で触れられていただけだったが、安倍政権の経済政策へかける強い思いが伺える。

 医療のメインは、「持続的な社会保障制度の確立」の中で述べられている。「『自助』『自立』を第一に、『共助』と『公助』を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築する」「消費税については全額社会保障に使う」との方針は、前回衆院選の公約と変わらない。フリーアクセスへの制限などの議論が出ている社会保障制度改革国民会議についても言及し「『国民会議』の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について、必要な見直しを行う」としていて、国民会議の結論を尊重する姿勢も見せている。

「動き出した政策は外した」

 また、国民皆保険については「堅持」と書き込み、前回の衆院選の公約での「国民皆保険を守る」より、強めの表現となっている。具体的に取り組む問題として挙げられているのは、衆院選時は「(医療職の)処遇改善」との表現だったが、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」と踏み込み、医療に従事する人材や高度医療機器等の医療資源を「確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保する」としている。加えて、「健康寿命の延伸」「再生量の総合的推進」「がん対策のさらなる充実」なども挙げている。

 70-74歳の自己負担を2割に戻すことや、生活保護費の見直し等は盛り込まれていないが、20日に会見した自民党の高市早苗政調会長は「既に党内の合意を経て、実行に向けて動き出したものは外した」と述べた。

 TPP(環太平洋経済連携協定)については、外交の項目の中で、「TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものを攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」とだけ述べている。

将来的にはかかりつけ医の導入

 政権公約とは別に、自民党が目指すべき政策をまとめた総合政策集「J-ファイル2013」も同日発表した。自民党が中長期的に取り組む政策をまとめたもので「提言も盛り込まれ、長期的な挑戦が必要なものもある」(高市氏)。医療の向かう方向性としては「かかりつけ医育成と導入」「医療・介護を含め他の社会保障サービス全体を対象とした総合合算制度の創設」「後発品の普及」「セルフメディケーションの推進」などに加え、「生活の質を高める統合医療の推進」「柔道整復師の活動の支援」「鍼・灸治療、あん摩・マッサージ・指圧治療の充実」なども盛り込まれている。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130621000017
2診療所常勤医不在 伊根 住民に不安の声
【 2013年06月21日 08時36分 】 京都新聞


 京都府伊根町の伊根、本庄の両診療所が、4月から常勤医不在の状態が続いている。府立医科大北部医療センター(与謝の海病院、与謝野町)や宮地外科医院(宮津市)の応援で週5日の診療日は確保しているが、町民からは常勤化を望む声も多い。

■5機関から派遣状態続く

 伊根、本庄の診療所は町が国保会計で運営している。常勤だった本庄の医師は昨年5月に定年退職、伊根の医師も今年3月に退職した。

 伊根町は昨年末から与謝医師会や府、府立医大に医師確保を相談した。町は「町職員として長く地域医療に貢献してくれる医師」(住民生活課)を希望し、与謝の海病院の医師が移籍する内諾を得ていた。その後、府立医大付属への移行時期と重なり、府は4月時点での移籍を見送った。

 現在、府内5つの医療機関が医師を派遣。平日は、両診療所のいずれかに医師がいる状態を保っている。町民からは、日常のかかりつけや看(み)取りを常勤医に委ねられないことに不安の声も出ている。

 小西俊朗副町長は「町民の不安は、よくわかる。関係機関と相談し、来年4月には常勤医を確保できるよう努力したい」としている。



http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201306200510.html
医療事故の無過失補償、創設先送り 厚労省が議論中断
2013年6月21日18時56分 朝日新聞

 医師らの過失の有無に関係なく、医療事故の被害者を補償する無過失補償制度を作るべきか検討してきた厚生労働省は20日、創設を先送りすることを決めた。先月、導入が決まった医療事故の原因究明をする調査制度を軌道にのせた後に、議論を再開するか判断する。

 厚労省の検討会は、無過失補償の創設には、医療事故を調査する組織が必要と判断。2015年度から第三者機関を設置し、死亡事故を対象にした調査制度が始まる見通しになった。20日の検討会では、補償する対象者の範囲や、だれが費用を負担するかなど検討課題も多く、いったん、議論を中断することにした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174978/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
社会保障審議会
「なぜ急ぐのか」、病床再編時期に疑問の声も
社保審医療部会、医療法改正法案の概要を明示

2013年6月21日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省が6月20日に開催した第29回社会保障審議会医療部会で、医療法等改正法案「医療法等の一部を改正する法律案(仮称)」の全容が明らかになった(資料は、厚労省のホームページに掲載)。医療機関が報告する病床機能情報を活用することで、都道府県が地域に最適な医療提供体制を計画する「地域医療ビジョン」のほか、特定機能病院の承認要件の見直し、チーム医療の推進、医療事故調査制度の創設など、改正点は計12項目。ここ数年、厚労省の審議会等で検討を続けてきた、さまざまな議論が集約され、2006年以来の大改正になる。

 ただし、地域医療ビジョンに対して、委員からは、2015年度から計画を定めるスケジュールについて「なぜ急ぐのか」といった声も上がり、改正案を固めるにはまだ議論の余地がある。今後、医療部会で議論を深める一方、医療・介護の提供体制など関連の論点を議論する社会保障制度改革国民会議の議論も踏まえて改正案をまとめ、今秋の臨時国会に提出する見通し。この日の会議で新たな部会長の選任が行われ、自治医科大学学長の永井良三氏が部会長に就任した。

省内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置

 今回改正するのは、医療法のほか、保助看法など、計7つの法律で、一括して改正法案を提出する予定。その柱は、(1)病床の機能分化と連携の推進、(2)在宅医療の推進、(3)特定機能病院の承認における更新制の導入、(4)都道府県に対し、医師確保の支援などを行う「地域医療支援センター」(仮称)の設置の努力義務規定を創設、(5)復職支援を目指し、看護師免許などの保持者による都道府県ナースセンターへの届出制度を創設、(6)医療機関の自主的な勤務環境改善などを支援する医療勤務環境改善支援センターの設置、(7)チーム医療の推進、(8)第三者機関の設置など医療事故調査の仕組みの整備、(9)質の高い臨床研究を行う病院を臨床研究中核病院(仮称)と位置付け推進、(10)外国人医師の臨床修練制度の見直し、(11)歯科技工士国家試験の見直し、(12)持分なし医療法人への移行の促進――の12項目。

 (1)の病床の機能分化と連携の推進は、各医療機関が自院の病床機能を都道府県知事に報告する仕組みを2014年度に創設した上で、都道府県は各医療機関の病床機能や地域の医療需要の将来推計などを活用して2015年度から順次、地域医療ビジョンを策定する。(2)の在宅医療は、厚労省内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置し、在宅医療と介護の関係部局の施策を総動員し、介護サービスと合わせて推進する。(7)のチーム医療は、難易度の高い医療行為である「特定行為」を行う看護師の研修制度を創設するほか、診療放射線技師の業務範囲を拡大し、歯科衛生士の業務実施体制も見直す。

 医療法等改正法案をまとめるに当たり、社会保障制度改革国民会議の議論を踏まえる必要があるため、厚労省は同会議の主な論点を報告。医療・介護の提供体制や外来の役割分担のあり方、在宅医療と在宅介護の連携のあり方などについて、医療部会でも今後、議論する必要があるとした。

「今まで議論してきた趣旨と違う」

 委員からは、地域医療ビジョンの策定時期や医療事故調査の仕組みなどについて意見があった。

 病床機能の役割を検討している「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の前身である「急性期医療に関する作業グループ」では、都道府県が報告制度を通じて医療機関の現状を把握し、その内容を分析した上で地域医療ビジョンを策定するためのガイドラインを作成することを取りまとめた。

 しかし、厚労省が示したタイムスケジュールは、報告制度の運用開始が2014年度後半、地域医療ビジョンのガイドライン作成時期が2013年度後半から2014年度前半となっているため、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は「報告された内容を活用しないでガイドラインを作るのであれば、今まで議論してきた趣旨と違う。報告された内容でガイドラインを作り、いいビジョンが策定できるように、もう一度うまくタイムスケジュールを作ってもらいたい」と要望。これに続いて、日本医師会副会長の中川俊男氏は「どう考えても文脈がおかしい。(厚労省は)おかしいことは分かっているはずだ。なぜこんなにも急ぐのか」と質問した。

 これに対して厚労省は、当初は地域医療ビジョンの策定時期は2018年度を予定していたが、社会保障制度改革国民会議の議論の中で前倒しするよう求められたことなどの理由を述べた上で、「報告制度と地域医療ビジョンは並行して進めることができる。われわれの考えに大きな変更があったわけではない」と説明。中川氏は「急性期医療に関する作業グループの結論をないものにしたのだから、大きな変更だ」と厚労省の説明に納得せず、早急に病床機能の再編が必要と主張する国民会議に対しては「全国の医療提供体制は、医療資源が潤沢ではない中で、絶妙なネットワークと機能分化を果たしている」と述べた。一方、日本病院会副会長の相澤孝夫氏からは、国内で急速に進む高齢化と少子化を問題視した上で、「『今いいから、いいのではないか』というのは違うだろう。現状を把握した上で、(将来像との)ズレをきちんと議論すべきだ」との指摘も上がった。

在宅医療の提供実態を把握すべき

 在宅医療の推進について、日本医師会副会長の今村聡氏は「在宅医療をどれだけ提供できるかの実態をつかむべきだ。在宅医療が必要だという理念は分かるが、実態が理念とかけ離れていては何もできない」とした上で、「地域の医師会の会員データを把握するということもしていかないといけない」として、日本医師会として在宅医療を提供できる開業医の実態を把握する検討の必要性を示唆し、厚労省にも実態把握に務める努力をするよう求めた。

 医療事故調査の仕組みについては、第三者機関の設置などから成る厚労省が示した案について日本医療法人協会会長の日野頌三氏は、「納得していない。再発防止に力点を置いて、犯人探しは最低限にしてもらいたい」と注文を付けた。



http://mainichi.jp/feature/exam/news/20130621ddlk01100230000c.html
札幌医大:医学科の北海道医療枠 20人増員、55人に /北海道
毎日新聞 2013年06月21日 地方版 北海道

 札幌医大は20日、来春入試の選抜について、医学科の北海道医療枠の募集人員を20人増やして55人にすると発表した。医療枠は卒業後7年間、道内の医療機関で勤務することを確約する受験生を対象にしており、同大入試室は「地域医療を支える人材をより多く確保したい」としている。

 医療枠は今春の入試から導入され、募集人員35人に対し道内196人を含む322人が出願し、人気を集めた。このため一般枠を20人減らし、医療枠に回すことにした。

 また道内の高校生を対象にした特別推薦(募集人員15人)の選考基準も緩和し、大学入試センター試験(900点満点)の合格最低点を720点から675点に引き下げる。特別推薦は卒業後、道内医療機関で通算9年間働くことが条件で、入学金と授業料6年分、月12万円の修学資金を貸与する。【千々部一好】



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/06/21094912010680.shtml
小児の休日診療を継続へ
(2013年6月21日更新) 長崎新聞

 県議会の定例月議会は20日、一般質問を続行し2人が登壇。本年度で国からの交付金がなくなる県島原病院(島原市下川尻町)の小児の休日診療について、県は来年度以降も継続する見通しを明らかにした。

 松島完議員(新生ながさき)の質問に濱本磨毅穂福祉保健部長が答えた。

 島原、南島原、雲仙の島原半島3市には小児科が5カ所と少ない。このため昨年度から島原市が小児の休日診療を島原病院で開始。毎週土曜の午後6時から日曜の午後5時まで、長崎大学病院から派遣された当番医が、中学生以下の小児の内科疾患を診ている。

 県は国の交付金を活用した県地域医療再生計画に基づき、運営費を助成している。しかし本年度で国からの交付金が終了するため、来年度以降の事業継続を心配する声があった。

 国は既に交付金の拡充を決定しており、県は先月、事業継続を盛り込んだ2015年度までの同計画書を国に提出した。

 県医療政策課によると、交付金が終了する16年度以降は、島原、南島原、雲仙の3市での事業継続を検討しているという。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306210038.html
光の大和病院 25年ぶり黒字
'13/6/21 中日新聞

 光市岩田の市立大和総合病院が25年ぶりに「黒字」を確保できる見込みになった。市病院局が示した2012年度の決算見通しによると、慢性期医療の拠点として療養病床の利用率が上昇。入院患者数が前年度比で延べ約2万人増えたことなどが奏功した。光市のもう一つの公立病院である虹ケ浜の市立光総合病院も約1億6千万円の過去最大の「黒字」となる見込み。

 市病院局によると、大和総合の12年度の医業収入は約22億4500万円で前年度比4億3千万円増加。一方、医業支出は22億8700万で前年度比約3100万円圧縮した。医業、医業外を含めて市が一般会計から約1億7千万円を繰り入れた結果、25年ぶりに1770万円の「黒字」を確保できたという。

 医業収入が伸びた最大の要因は、療養病床(203床)の利用率の向上。1日平均の利用者数は前年度比68・9人増の184人で利用率は90・6%に好転した。さらに医療スタッフの絞り込みで人件費を約4800万円削減したことも黒字化につながった。

 04年に大和町と合併した光市は、市中心部にある光総合を急性期医療の中心に、大和総合を慢性期医療の拠点として機能を分担している。

 大和総合は10年に地域医療連携室を設置。山口県東部の総合病院からの転院を積極的に受け入れ、病床利用率向上に努めていた。12年度は前年度比約30%増の約400人が他病院から転院するなどし、医業収入の伸びにつながった形だ。



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130621/201306211102_20283.shtml
岐阜市民病院が全国表彰 自治体の病院、連続黒字など評価
2013年06月21日11:02 岐阜新聞

 自治体の病院として地域医療の確保に務めながら、経営努力の成果が見られるとして、岐阜市鹿島町の市民病院が、全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会の「本年度自治体立優良病院表彰」の両協議会長表彰を受賞した。

 両協議会長表彰は、表彰年度の前々年度に不良債権がなく、2007年度から5年間、最終損益が黒字を確保しているなど一定の要件を満たした自治体の病院に送られる。今回は7病院が受賞した。岐阜市民病院の受賞は今回が初めて。

 20日に東京都内で表彰式が行われ、同病院協議会の邉見公雄会長から冨田栄一病院長に表彰状が手渡された。冨田病院長は「職員全員の努力の結果。今後とも市民の期待に応えられるよう頑張っていきたい」と喜びを語った。

 同表彰は1986年度から始まり、県内ではこれまでに6病院が受賞している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174887/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
モンスター・ペイシェントの実態
上司、事務も守ってくれない◆Vol.8
「死にたいと思った」の声も

2013年6月21日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.14 これまで最も問題だと感じた患者の言動が、ご自身にどのような影響を及ぼしましたか(複数回答可)。
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 これまで最も問題だと感じた患者の問題言動について、医師自身にどのような影響を及ぼしたかを聞くと、「怒りを感じた」が最も多く55.3%、次いで「今後の診察は拒否したいと思った」50.0%、「落ち込んだ」45.7%と続き、半数前後の医師は怒りと拒絶を感じ、意気消沈していたことが分かった。続いて32.1%が「恐怖を感じた」と回答している。

 このほかには、「特に影響はない」13.6%、「問題患者に遭遇していない」3.3%と問題患者の存在を特に気にしていないと見られる回答がある一方、「仕事を続けていく自信を失った」12.3%、「転職・退職したいと考えた」11.6%、「病院・診療所に行きたくないと思った」10.6%、「他の患者も含めて診察することが怖くなった」10.6%などと約1割が深刻な悩みに発展しており、わずかながら「死にたいと思った」1.3%との声まであった。

 自由回答では、「退職しました」(公的病院、40代女性)、「辞職した。上司、事務も守ってくれないと実感した」(国公立病院、40代女性)などと、実際に退職につながっているケースが明らかにされた。そのほかには、「人の生きる意義を考えた」(公的病院、50代女性)、「お金の話で、たかが数千円でこれほど激情するとは思わずあきれた」(民間病院、40代男性)などの声があった。



http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000007520.html
紹介状に憤慨し「殺す」 医師“脅迫”で男逮捕
(06/21 11:55)  テレビ朝日 テレ朝ニュース

 東京・板橋区の日大附属病院で、紹介状の内容に腹を立て、男性医師を「殺す」と脅した疑いで無職の男が逮捕されました。

 埼玉県和光市の無職・久保有道容疑者(42)は今月14日から18日までの間、板橋区の日本大学附属病院に勤める30代の男性医師を「殺す」と脅迫した疑いが持たれています。警視庁によりますと、久保容疑者は、別の病院宛てに男性医師が作成した紹介状の封を切り、その内容に腹を立てて犯行に及んだとみられています。病院側は、久保容疑者が直接、押しかけてくるなどしたため、18日に被害届を出しました。警視庁の調べに対し、久保容疑者は「病院に会いにいったが、脅してはいない」と話し、容疑を否認しています。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062100859
8%増税時は診療報酬で対応=医療機関の消費税負担-中医協
(2013/06/21-18:59)時事通信

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は21日、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げに伴う医療機関の対応について、3%の増税分は診療報酬の上乗せで対応する方針で一致した。
 社会保険診療は現在、患者に同税の負担を求めない代わりに、医療機関の物品の仕入れなどで生じた同税負担を一定程度、診療報酬で補填(ほてん)している。



  1. 2013/06/22(土) 06:27:31|
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6月19日 医療一般

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130620/CK2013062002000020.html
常勤医師2人増員へ 上野総合市民病院
2013年6月20日 中日新聞 三重

 医師不足が続く伊賀市四十九町の市立上野総合市民病院に、今秋にも常勤の医師二人が増員される見通しとなった。

 増田基生事務長は市議会全員協議会で「三重大、滋賀医科大、名古屋大、名古屋市立大との連携を強化した結果」と説明した。

 上野総合市民病院の常勤医は六月一日現在、計十四人(内科二人、外科六人、整形外科二人、婦人科一人、放射線科一人、麻酔科二人)。新たに勤務するのは一人が内科医。病院側は、もう一人がどんな診療科を担当するかなどは明らかにしなかった。

 四月からゼロとなっている小児科医について、増田事務長は「確保に向け、努力を続けている段階だ」と話した。

(安部伸吾)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40177.html
介護支援専門員の半数、医師との連携に不満- 愛媛大病院と県の調査で判明
( 2013年06月19日 13:00 )キャリアブレイン

 介護支援専門員の半数近くが医師との連携に不満を感じていることが、愛媛大医学部附属病院と愛媛県が行ったアンケート調査で分かった。医師への不満の理由は、連絡の取りにくさや介護保険に関する知識不足などが多かったという。

 調査は、医療と介護の連携や介護支援専門員の実態を把握し、今後の施策に反映させるのが目的で、県内の介護支援専門員421人がアンケートに答えた。

 医師との連携には、「不満」と「やや不満」が47.3%を占め、「満足」と「やや満足」の43.7%を上回った。不満の理由は、「医師との連絡が取りにくい」が最も多く、次いで「退院までの準備期間が短い」「専門用語が多く理解が困難」「サービス担当者会議の調整が難しい」など。介護保険に関する知識不足や、書類の提出遅延への不満も多かった。

 薬剤師との連携には、「不要」と「連携なし」が4割以上を占め、連携関係が構築されていない現状が浮き彫りになった。行政との連携は、「満足」「やや満足」が半数以上を占めた一方、「画一的な対応でなく現場の状況を見てほしい」「介護支援専門員などに任せきりにする姿勢が見られる」との意見もあったという。

 また、高齢者虐待に遭遇したことがあると答えた介護支援専門員が半数近くいた。県の担当者は、「県内の介護支援専門員の実態調査は初めて。現場の生の声を得られた。市町村など関係者に調査結果を示し、今後の施策に役立てていきたい」と話している。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174491/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師法21条の改正は至難の業 - 高杉敬久・日医常任理事に聞く◆Vol.2
“入口”と“出口”で刑事介入なくしたい

2013年6月19日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――第三者機関については、医療法にどう記載するかがカギとなります。

 第三者機関の役割は大切だと思いますが、その権限が強大すぎたり、「第三者機関を通らなければダメ」といったことでは動けません。「地域医療安全調査機構」(仮称)が、「この事例は、きちんと調査していますね」などと、結果をきちんと検証する。あるいは「これは再発防止につなげる」などとやればいい。


 機敏性、機能性を持った各都道府県の仕組みがあるわけです。苦情処理委員会も、事故調査委員会も、現実に都道府県医師会にある。例えば、医賠責委員会も、きちんと調査して賠償額を決めているわけです。事故調査の取り組みをこれまでしていないわけではない。これらをうまく統合していくような仕組みにしたら、もっと有機的になるでしょう。一般の患者さんから見れば、「敷居が高い、密室だ」ということであれば、分かりやすい仕組みにすればいい。

――医賠責に言及されましたが、日医案がイメージしているような仕組みができれば、医賠責に至る仕組みも変わり得るのでしょうか。

 そこまではまだ考えていません。事故調査の報告書の中には、医賠責で処理しなければいけないことも当然あるでしょう。被害救済は当然ある。われわれは、そこから逃げるわけではありません。裁判への道も、警察への道も閉ざすことはできません。しかし、「われわれの自律的な取り組みの中から、刑事への道はなくしましょう」と言っているのです。

――医療事故調査の報告書を、医賠責の委員会で使うことも想定されているのでしょうか。

 とにかく、「医療の枠の中」で処理することは、厚労省案、日医案にも書いている。その後、どうするか。それはここで触れることではありません。その結果が、ADRや裁判に使われることもあるでしょう。それは「医療の枠の外」の話です。

――事故調査や再発防止のほか、患者への説明が「医療の枠の中」。

 そうです。患者さんが死亡しても、説明責任は生じます。したがって、われわれはきちんと調査して、その結果を説明する。そこまでは医療の責任だと思います。

――「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」(WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems)では、「学習を目的とした報告制度」と、「説明責任を目的とした報告制度」は目的が異なることから、1つの制度に2つの機能を持たせるのは難しいとしています。

 確かに難しい面はあります。WHOガイドラインに沿っていくべきだと思います。事故報告書は、個人の責任を追及するものではない。どのようなことで事故が起きたかについては、医療機関が主治医と一緒に患者さんにきちんと説明する。必要があれば賠償する。それが医療機関と当事者を守ることでもある。当事者だけに責任を負わせるから、WHOガイドラインに違反する。WHOガイドラインは、個人の責任を追及するのではなく、なぜ事故が起きたのかをきちんと説明して再発防止につなげるとしている。この辺りの解釈が皆、それぞれ少しずつ違うかもしれません。

 個人の問題は、教育などのシステムの中で直していく。そうしないと、犯罪者がたくさん出てしまいかねない。医師も、ナースも安心して仕事ができるシステムが必要です。

――再発防止のための調査と、それを基にした説明は、「医療の枠の中」。

 日本の医療における新しい転換でしょうね。医療は刑事司法にはそぐわない。誰かのせいにしたり、 “犯人探し”をしていたのでは、何にもつながらない。恨みしか残りません。そうではなく、医療界がきちんと自律的にやる仕組みが、まさに議論を通じてまとまったわけです。ただし、検討課題はまだたくさんあります。

――これからやるべきことはたくさんある。

 とはいえ、身構えていたら始まりません。既に随分取り組まれていることを一般化して、どんな医療機関でも、どんな事故でもきちんと説明できれば、患者さんたちも理解し、評価してくれるようになる。要するに、訳の分からない死亡がなくなればいいのではないですか。

 今の医療は期待されすぎています。100%安全なことはあり得ない。予想外の展開になることは当然あります。不幸な結果に遭遇した時に、きちんと話し合うことができ、納得できる体制を作ればいい。

――日医案と厚労省案の相違は、日医案では、医師法21条の改正と業務上過失致死傷罪に言及している点です。改めて医師法21条の解釈についてお聞かせください。

 医師法21条は変えるべきだとは思いますが、それは至難の業です。結局、拡大解釈が一番の被害をもたらしていますから、田原課長が言われた「外表に異状がなければ、届け出る必要はない」という本来の趣旨に戻せばいい(編集部注:2012年10月の厚労省の検討部会で、同省医政局医事課長の田原克志氏の発言。『「診療関連死イコール警察への届出」は誤り』を参照)。診療関連死については、われわれがきちんと調査して答える。犯罪の可能性があるものは、警察に届け出るわけですから、両者を峻別すればいい。

 例えば、「こんな死があった」と警察に駆け込めば、警察は動くわけです。しかし、警察が訳が分からずに入っても、真相はなかなか分からない。われわれが、きちんと調査していく取り組みの中で、警察がむやみに介入することがなくなってくるでしょう。

――医師法21条に関する解釈通知を出すようなことも厚労省は当初、言っていました。

 そこまでは望まない。われわれの取り組みの中で、刑事介入が抑制されれば、結果としてはそれでいい。当然、おかしな法律なので、将来的には改正されるべきだとは思いますが。今の時点で、「21条が改正されなければ、スタートできない」などとは考えていません。

――解釈通知を出すことは求めず、まず運用して見て考えていく。

 田原課長のきちんとした説明があるわけですから。

――検討部会という公の場で発言された。

 そうです。2000年の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」は、国立病院に対して出したガイドラインであって、全ての病院に出したものではないと言う(編集部注:同指針は、「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う」と規定)。それを直せと言っても、あのような発言があったのだから、そこまではいいでしょう。日本法医学会の異状死に関するガイドラインの拡大解釈は、「一応なし」となれば、それはそれで評価できる。

――日医案では、「まず医学・医療的見地から、自らの評価を示す必要がある」としつつ、「善意と誠意をもって正当に行われた医療行為の結果、患者が死亡した場合には、刑法211条の業務上過失致死傷罪には該当しないと言うべき」と指摘されています。医師法21条よりも、さらに法律改正のハードルは高いと思います。

 それは国民世論でしょう。医療過誤は当然あるわけですから、その場合には「過誤だった」ときちんと説明して、応じる。それを隠そうとしたり、きちんと説明しないから、結果として業務上過失致死傷罪に問われる。業務上過失致死傷罪は、“出口”。とにかく、“入口”と“出口”で、刑事介入をなくしたい。医療事故調査について、きちんとした取り組みを行っていけば、刑事司法に問われることはなくなってくるでしょう。

――現状でも医療事故調査に主体的に取り組んでいる医療機関は少なくありませんが、それを医療界挙げて実施して信頼を得ていく。

 医療行為というのは、医師に認められた正当行為。それが、刑法に問われるのはいかがか。不可抗力のことが起こった場合にきちんと説明すれば、あるいは「過誤」だった場合もそれを認めて説明すれば、別の解決の仕方がある。今までの歴史の中で、それをきちんとしてこなかったという負の遺産、積み重ねがあるわけですから、新たな取り組みで突破しなければいけません。

――日医案の取りまとめに当たって、2012年12月から計3回の議論のほか、各医療関係団体にも意見を聞かれています。日取りまとめに当たって、一番苦労された点、あるいは意見が分かれた点は。

 いまだに、皆が賛成したとは思いません。厚労省案にも、皆が賛成したとは思いません。厳しい分野ほど、意見が分かれます。「当たり前の医療行為をやっているのに、なぜここまで説明しなければいけないのか」「きちんと説明すれば、第三者機関なんかなくてもいいじゃないか」「お上に見張られるのは嫌」などと言う人もいるわけです。中には、「基本的なことだから、事故調査をする必要もない」という人もいる。しかし、それはないでしょう。例えば、日本医療法人協会は、「国の権力が介入する第三者機関は要らない」という意見です。

 けれども、これらの一つひとつを解きほぐしていくと、日医案の結論になる。一般国民、法曹界、あるいは警察関係、行政が一応納得する形ができたのなら、そこから踏み出してみようというのが、われわれの考え。6月23日の日医代議員会では、「嫌、ダメだ」などと反対の声が出るかもしれません。しかし、われわれ日医は、医療者の最大の団体として議論を進めていきます。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-19/2013061901_03_1.html
東京3小児病院 誰が廃止
自公 統廃合推進 民主 公約投げ捨て
共産党 小児医療拡充に奮闘

2013年6月19日(水) しんぶん赤旗

 地域の子どもたちの命と健康を守ってきた都立3小児病院は2010年、廃止され、東京都立小児総合医療センターに統合されました。都立病院の統廃合を推進した石原都政に協力してきた自民、公明両党と、前回都議選(2009年)で掲げた「存続」の公約をあっさりと投げ捨てた民主党に批判の声が上がっています。(岩井亜紀)
「冷たい」「裏切り」都民怒る

 「都立小児病院の廃止を推進してきた自公は、地域医療や小児医療のことなど頭にない。冷たさを感じます」。こう話すのは、14歳と11歳の兄弟の母親(52)=東久留米市=です。

 子どもたちは、肺炎や骨折などでたびたび清瀬小児病院を利用しました。「うちの子どもたちは病気もけがもしなくなったけど、清瀬小児が廃止されたいま、若いお母さんたちは不安に違いありません」

 3小児病院の廃止は、都立病院の廃止を盛り込んだ石原都政の01年「都立病院改革マスタープラン」によるもの。これを協力・推進してきたのが、自公民の各党です。小児病院の存続を求める都民の請願や陳情を不採択にしてきました。

 存続を求める都民の声が広がる中、09年3月、小児病院廃止条例を自公両党の賛成で可決。当初から反対を貫いてきた日本共産党に加え、民主党、生活者ネットは反対にまわりました。

 こうした情勢の下でたたかわれた09年都議選。民主党候補者の中には、小児病院の存続を公約に掲げた人もいました。ところが、4カ月後にはその公約をあっさりと投げ捨て、自公両党とともに小児病院存続を求める請願・陳情に反対し、不採択にしました。

 世田谷区の男性(67)の長男(27)と長女(21)はともに自閉症で、小児精神科の専門病院である都立梅ケ丘病院に通院していました。「不安と期待が入り交じった感じで民主党の動きを注視してきました。裏切られたときは、やっぱりだめだったかと複雑でした」と話します。

 「小児病院を守ると公約して当選した民主党都議が私たちの願いを踏みにじったことは憤りにたえません」と語気を強めるのは、都立八王子小児病院の存続運動の先頭に立ってきた女性(66)です。

 女性が代表を務める「八王子の小児・障がい者医療を考える市民の会」は今年5月28日、八王子市の都議候補に対し、八王子小児病院や地域の小児医療などに関する公開質問状を送付。これに対し「拡充するためにがんばる」と回答を寄せたのは、現職では日本共産党の清水ひで子都議のみでした。

 「小児病院の統廃合問題が出た10年以上前から一貫して存続を求める私たちの願いを応援したのは共産党だけです」「生活者ネットが賛成してくれたら小児病院存続条例が出せたのに、ネットは賛成しませんでした」と女性は言います。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174732/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
奈良の救急病院、72時間ルール違反で保険指定取消へ
「基準不明」「重すぎる」、病院は行政訴訟へ

2013年6月19日 池田宏之(m3.com編集部)

  奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)が、看護師の夜勤時間の「72時間ルール」を満たしていないにも関わらず、入院基本料を不正請求していたことを主な理由として、6月20日にも保険医療機関の指定取消処分が出る見通しであることが分かった。6月17日の近畿地方社会保険医療協議会で決定、処分は今年10月1日からになる見込み。同時に、医師3人も保険医として戒告処分を受ける見通し。人口約38万人を抱える奈良県の中和医療圏で、年間約2200人の急患搬送の受け入れを続けてきた同病院の保険指定取消による地域への影響は大きいとみられる。

 「72時間ルール」に違反し、2007年10月から2009年11月までの間に、「不正」とされたのは9百数十万円、他の部分については、数十万円が「不当」とされ、結局、監査により不正・不当とされたのは合計1000万円弱となる見込み。その他、監査の対象となった患者以外にも、カルテの自主点検による返還も求められることになる。

 同病院を経営する医療法人気象会は大阪府と奈良県で計3病院などを経営する。理事長の石田勲氏は全額返還する予定であり、診療報酬請求に問題があったことは認めたものの、「長年、奈良の2次救急などに貢献してきた自負がある。このような形で、挫折するのは納得がいかない」と憤りを隠さない。近畿厚生局の指導が入った2009年10月に先立つ2009年8月以降は、看護師が確保でき「72時間ルール」を満たせる状態になっている。

 それでも計15回実施された監査の過程で、保険指定取消が濃厚になってきたことから、同法人は診療を継続するため、他の法人への譲渡も試みたが、奈良県が譲受法人の病院開設許可申請自体を受理しなかった。この法人は、既に2013年6月14日に、奈良県を被告として病院開設許可申請に関する拒否処分の取消しを求めて提訴している。

 さらに病院側の弁護士らは、処分基準のあいまいさを指摘する。今後、同病院は、保険指定取消処分の執行停止と、処分自体の取消を求める行政訴訟を提起する予定。近畿厚生局奈良事務所は、「公表前の個別案件については、一切コメントできない」としている。

15回に及んだ監査

 東朋香芝病院は、5市3町村から成る奈良県の中和医療圏における中核病院だ。大阪に通勤する住民も多い。中和医療圏の一般病床と療養病床の総数は、3394床(厚生労働省「2010年医療施設調査」)だが、基準病床数は3495床で、病床不足地域。同病院は現在、288床のうち一般入院基本料の対象病床は180床(一般病床180床、障害者施設等一般病床60床)。救急車搬送人員の受け入れ人数は、年間約2200人で、新規入院も月間120人ほど受け入れている。また、脳外科関連の手術件数は、県内トップクラスを誇る。

 東朋香芝病院の指定取消は、2006年4月の診療報酬改定で、入院基本料が新設され、「看護師は月間の平均の夜勤時間が72時間を超えてはいけない」との施設基準、いわゆる「72時間ルール」が導入されたことに端を発する。この施設基準を満たし、7対1入院基本料を算定するため、多くの地域で看護師不足が発生したのは記憶に新しい。7対1入院基本料は当時、1日1555点だったが、「72時間ルール」が満たせない場合、特別入院基本料の575点という、約3分の1の点数しか請求できなかった(2009年度の診療報酬改定で、3カ月間に限って、7対1で1244点、10対1で1040点請求できるように引き上げ)。

 東朋香芝病院は、当初72時間を超えないように、夜勤看護師を3人から、2人に減らしたものの、2006年6月のある日、夜間に術後観察室内で、夜勤2人の看護師がある患者にかかりきりになっていたところ、同室内の別の患者が人工呼吸器の気管挿管を自分で抜去する重大インシデントが発生。幸い、即座に再挿管を行い、事無きを得た。

 現場から夜勤3人体制を求める声が上がり、患者の安全確保を最優先として夜勤3人体制を人員確保に先行して復活させることとし、他方で夜勤専従者の雇用やハローワークでの公募を通じて、看護師を募集したが、確保に至らなかった。結局、診療報酬の請求上、夜勤時間帯の勤務の一部を「日中」に振り替える形で、「72時間ルール」を満たせるようにし、一方で職員には実際の夜勤に見合った手当を支給していた。理事長の石田氏によると、「現場の看護師や事務職の自主的な判断で請求が行われた。当時の理事長や院長は把握していなかった」として、当時の幹部の関与を否定している。

 内部告発を受けた近畿厚生局が、指導に入ったのは2009年10月。2009年12月から監査に切り替わり、2012年7月まで計15回にわたる監査が実施された。監査では、当初、「72時間ルール」に関する事実関係が調べられ、その後、無診察投薬や無診察リハビリも問題視された。

「重すぎる」処分と、「処分の際に考慮した」違反事実

 石田氏および病院側代理人弁護士らは今回の取消処分を疑問視する。第一は、指定取消に対する根拠が不明確であることだ。監査が終了した後、保険指定取消処分に先立ち、2012年9月、12月、2013年3月の計3回、聴聞が実施された。近畿厚生局は、聴聞に当たり、2007年10月から2009年11月までに、看護師の夜勤の「72時間ルール」を守らずに診療報酬を不正請求した事実に加え、無診察リハビリや無診察投薬などを問題視していた。

 しかし、実際に「適用される処分基準に係る事実」として近畿厚生局が明示しているのは、「72時間ルール」に関する不正請求のみ。石田氏は「今回の処分は、72時間ルールの違反のみと聞いている。その他の違反事実における本処分の意味については、近畿厚生局の担当者は聴聞の際、その説明を二転三転させた上に、最終的に、処分基準に該当するとの判断はしていないが、「処分を行うか否かについて」「総合的に考慮した」旨を説明した(代理人弁護士の山田瞳氏)と言う。「処分基準に該当すると認定していない事実も考慮に入れて処分が決定される」状況について、代理人弁護士の山崎祥光氏は、「このような事実を処分の際に考慮する法令上の根拠がないことは厚生局側も認めており、処分の判断方法はおかしい」と問題視する。

 仮に、「72時間ルール」以外が、指定取消に当たって考慮されなかったとしても、代理人弁護士の井上清成氏は、別の問題を指摘する。「72時間ルール」の違反については、病院側が「当時の理事長や院長は知らなかった」と幹部の関与を否定する。さらに一時的には違反していても、その後は看護師が採用でき、「72時間ルール」が満たせるようになった中で、最も重い保険指定取消処分が下ることなる。病院側は、診療報酬返還の意向も示していて、井上氏は「(72時間ルールの違反のみで取消とするのは)東朋香芝病院の地域医療に対する貢献を無視するものであり、法律的にも比例原則に反し、厳しすぎるのではないか」とする。石田氏も、管理が行き届かなかった点は認めつつ、処分の重さに疑問を呈している。

行政処分の執行停止が認められるかが焦点

 同院では、地域医療への影響を抑えるために、監査中も前述のように「病院の譲渡」のほか、「違反金の返還」を模索してきた。早期の決着を目指した違反金の返還も、監査中は認められなかった。

 保険指定の取消が決まった今、次の焦点は保険指定取消処分の執行停止が認められるかどうかだ。取消処分の執行停止が認められた例では、2005年11月に保険医療機関の取消処分を受けた、みぞべこどもクリニック(山梨県甲府市)の例がある。同クリニックは2011年5月の東京高裁判決で、取消処分自体が取り消されている(『国が上告断念、「保険取消は違法」が確定』を参照)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40186.html
回復期に亜急性期…病床の定義を再整理へ- 四病協
( 2013年06月19日 21:16 )キャリアブレイン

 日本医療法人協会の加納繁照・会長代行は19日、四病院団体協議会(四病協)の総合部会終了後の記者会見で、国による病院・病床機能の再編の方針を受けて、急性期や回復期リハビリテーション、亜急性期などの具体的な役割などを、四病協内部で整理する方針を明らかにした。来年度の診療報酬改定や、次の医療法改正に反映させたい考えで、急いで議論を進める。

 病床機能の分類案としては、厚生労働省が「急性期」「亜急性期」(仮称)「回復期リハビリテーション」「地域多機能」(仮称)「長期療養」の5つを掲げているほか、四病協では、急性期の治療を終えて病状が不安定だったり、リハビリテーションが必要だったりする患者らの受け入れを想定した「地域一般病棟」を提唱している。

 加納氏は会見で、「これらはいろいろな使い方をされ過ぎている」と述べ、それぞれの定義を再整理する必要があるとの認識を示した。【兼松昭夫】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174694/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査
モンスター・ペイシェントの実態
診療所の7割弱がモンスター対策なし◆Vol.7
病院はマニュアル作成3割弱、専門家雇用1割強

2013年6月19日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.12 患者の問題行動を想定して、日常診療上、気をつけていることはありますか(複数回答可)。
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 日常診療で患者の問題行動を想定して気をつけていることを聞くと、「丁寧な診察態度」75.5%、「丁寧な言葉づかい」73.5%の2つが突出して多かった。続いて、「説明を理解したか繰り返し確認する」45.4%、「医療専門用語をなるべく使わない」40.4%、「患者の挑発にのらない」30.5%、「ある一線を超えたら担当者を変えたり専門家に任せる」28.5%、「看護師などの同席を必須として1対1の診察はしない」28.1%、「患者の話を遮らない」22.2%、「同僚や先輩からのアドバイスを参考にする」15.6%、「勉強、セミナーへの参加」12.6%などの順。

 そのほかの自由回答では、「相手に応じた言葉遣い」、「MSWとの連携。院長、医事への報告」、「ある一戦を超えたら受診を打ち切る。事務、上司が役に立った試しなし」、「患者の言った内容、当方で答えた内容をできる限り詳しくカルテに記載しておく」などの声があった。

Q.13 自院で採用している患者の問題行動への対策を教えてください(複数回答可)。
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 自院で採用している患者の問題行動への対策を病院と診療所別で見ると、「特になし」が病院27.0%、診療所67.3%で最も多かったものの、病院と診療所で回答率に倍以上の開きがあった。そのほかでは、「問題患者対策マニュアルの作成」が病院25.5%、診療所12.5%で倍以上の差。「問題患者対策の専門部署を設置」は病院13.9%で診療所1.9%、「問題患者対策の専門家を雇用」は病院16.1%で診療所1.0%、「地域の警察官による巡回」は病院4.4%で診療所1.0%と4倍から16倍の差があった。一方、「定期的な院内・院外研修」は病院10.9%で診療所13.5%と、診療所が病院を上回った。



  1. 2013/06/20(木) 05:58:14|
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6月18日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306180038.html
診療所「開かずの間」6年
'13/6/18 中国新聞

 美祢市豊田前町の刑務所「美祢社会復帰促進センター」内の一般向け診療施設が6年間も「開店休業」を続けている。地元対策として2007年のセンター開所時に併設されたが、市が医師を確保できずに診療は一度も行えていない。

 「すぐにでも開設できる設備環境は整っているのだが…」。07年4月に開所したセンター庁舎棟1階の一角で市とセンターの担当者は頭を抱える。

 待合室や診療室を備える約45平方メートルの診療所は07年5月に設けられた。だが、診察台や医薬品用冷蔵庫などは6年を過ぎたいまも一度も使われることなく置かれたままだ。

 センターは国が民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を全国で初めて採用し開所した。警備会社セコムを中心としたグループが建設費や運営費などを含む総事業費492億7千万円(当初)で落札し、管理運営もしている。

 センターは900人近い受刑者が入所する「迷惑施設」のため、国は受刑者の収容棟や医療施設とは別に、市内になかった一般人向けの婦人科診療所を庁舎棟1階に設けることを決定。市が国から委託を受け診療所を管理運営する予定だった。

 しかし、市は開所が決まった05年ごろから婦人科医の確保に奔走したが、かなわないまま。対象を内科医にも広げ医療サイトなどで募集を続け、山口大医学部にも派遣を依頼しているがいまも確保のめどは立っていない。

 背景には深刻な医師不足がある。市病院事業局によると、市内には婦人科の常勤医はおらず、同市美東町の市立美東病院に週1日、山口大から非常勤医師が来るだけという。

 市議の一人は「住民との約束通り医師を確保し開業すべきだが、美祢のような小さい市では医師確保が難しいのも現実」と話す。

 市病院事業局は「施設をいつまでも使わないままにしておくわけにはいかない。なんとか医師を確保するしかないのだが…」と頭を悩ませている。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306180002/
常勤産科医が5年連続増 13年度見込み県調査、医療機関は横ばい/神奈川
2013年6月18日 神奈川新聞/カナロコ

 県は17日、産科医療と分娩(ぶんべん)に関する調査結果を発表した。2013年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関(4月1日現在)は前年度比1増の155施設と横ばいだったのに対し、常勤産科医数は19人増えて538人だった。常勤産科医の増加は5年連続。

 155施設の内訳は病院65施設(前年度比1増)、診療所58施設(同1増)、助産所32施設(同1減)となっている。

 地域別(2次医療圏)で見た病院の常勤の産科医数では、川崎市北部で7人増えたほか、横浜市北部と川崎市南部、県央で4人増となった。一方、相模原、湘南東部で3人減った。

 13年度の分娩取扱件数は1041件増の6万7101件に上る見込み。病院は1393件増、診療所は229件減、助産所は123件減を見込んでいる。

 調査では、現状で不足していると考える産科医の人員についても各医療機関に聞き取りを実施。回答を合計すると医師が99人、助産師は150人に上った。

 県医療課は「女性医師が働きやすい時短勤務などを導入する医療機関に補助金などを支給するなど、県も支援策を行っている。それぞれが人員の確保に取り組んだ結果、お産環境は改善しつつあるものの、県も引き続き支援に努めたい」としている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174541/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師のための基礎講座
女性医師が輝き続ける条件
女性医師はスタートダッシュが重要【出産】
実体験と調査研究で学んだ仕事・育児両立術◆Vol.1

2013年6月18日 大越香江氏(日本バプテスト病院)

 出産・育児をどう乗り越え、いかにキャリア形成を図るか。多忙な医師の仕事を続けつつ、女性特有の問題に向き合いながらも、女性医師が輝き続けるための条件は何かを、連載シリーズでお伝えする。初回は、「京都大学医学部附属病院の女性医師支援のための調査」、厚生労働科学研究費補助金事業の「女性医師のキャリア継続に必要な医師の勤務環境とそれをとりまく 医療体制・医学教育・医療文化に関する研究」などに携わり、女性医師問題を精力的に調査研究してきた、日本バプテスト病院外科の大越香江氏(資料は、京大のホームページに掲載)。

メッセージ1:妊娠・出産・育児を経験して価値観が変わった

 私は外科医で、2児の母でもあります。京都大学の文学研究科を中心としたグローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」と、京都大学女性研究者支援センターの助成や厚生労働科学研究費補助金を得て、約4年にわたって女性医師問題の調査研究をしてきました。「女性医師のキャリア形成や出産・育児にかなり以前から独自の考えや信念があったのでは」と聞かれることもありますが、実は自身が出産・育児を経験するまで、そうした女性医師問題にはあまり興味がありませんでした。

 私は医師を志した時から外科系の志望でした。医学部の6回生の頃、周囲が「女性が働きやすい診療科を考えた方がいいかも」という話をしていても、特に結婚の予定もなかったのと、自分が頑張ればなんとかなるだろうと思い、外科の道を歩み始めました。

 研修医1年目の時、出産・育児で現場を離れ、十数年ぶりに現場復帰してきた女性医師と一緒に仕事をする機会がありました。長いブランクを埋めるべく、今から思えばかなりご苦労をされていたと思います。一度カンファレンスにお子さんを連れてこられたこともあり、出産・育児を体験したことのなかった当時の私は大変驚きました。しかし、最近になって私も子連れでカンファランスに出席しなければならない状況になったことがあり、そこまでしてでも頑張らなければならない局面があるのだと実感しました。

 初期研修を終えて外科で5年間研修を積み、大学院に進学したのですが、学位論文を仕上げかけた頃に第1子の妊娠が判明しました。その時、初めて、女性医師が出産・育児をすることの問題の大きさを理解しました。つわりの最中に論文の校正と学位審査の準備をし、大きなお腹で学位審査を受けることになったのです。また、学位を取得してもちょうど出産を控えた身では赴任する先もありませんでした。懸命に育児と医師の仕事を両立しようとしている先輩に対して理解の乏しかった私の価値観は、自身が出産を経験したことで一変しました。女性医師の出産・育児の問題は、医師が患者の気持ちを本当に理解することが難しいように、自身が当事者になって体感しなければ理解しにくいものだと思います。人間の想像力には限界があるのです。

 医師としてスタートを切る前の医学生の皆さん、またはこれからのキャリア形成を思い描いている若い先生方にとって、出産・育児の問題には不安が多いことでしょう。実際、私も調査研究を通じて、その問題の多さと解決の道を探ることの難しさを知り、自分自身の問題としてもいまだに悩み続けています。

メッセージ2:医師としての価値を高める努力を継続する

 ただ一つ確かなことは、医師は臨床に関する知識や技術や実績、研究の業績によって評価されます。女性医師が抱える問題が多数あることは確かなのですが、そうした難しい環境の中においても医師としての価値を高めていかなければいけないと思います。実績が伴わなければ、認められることもありません。必要とされる医師にならなければなりません。

 女性は出産すると育児に手を取られるため、どうしても「守り」に入らざるを得ず、新しい技術や知識を身につけることは時間的・体力的にかなり難しくなります。ですから、女性医師が医師としての価値を高めるには、出産するまでの時期に、男性医師以上の努力と戦略を持って実力をつけることが必要であると、私は考えています。専門医を取得するのもなるべく早い方が良いです。子どもができると、勉強する時間を捻出したり、試験を受けに行ったりすることがとても大変になります。「守り」に入った後に、どう時間を捻出し、仕事と家庭を両立していくのかということも大きなテーマなのですが、スタートダッシュが女性医師の将来を大きく左右するということも、着眼したい重要なテーマであると自戒を込めて申し上げたいと思います。

日本バプテスト病院の大越香江氏(外科)

1999年京都大学医学部卒業。医師・医学博士。京都大学医学部附属病院、京都市立病院、大津赤十字病院勤務を経て、京都大学大学院医学研究科博士課程終了。

京都大学医学部附属病院消化管外科勤務を経て、2013年4月から日本バプテスト病院外科に勤務。

2009年から4年間、京都大学と厚生労働省の研究事業で女性医師問題の調査研究に取り組んだ。

日本外科学会専門医、日本消化器外科学会専門医、日本乳癌学会認定医、日本医師会認定産業医、日本抗加齢医学会専門医。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306190022.html
市民病院小児科医が退職意向
'13/6/19 中国新聞

 尾道市民病院小児科の女性医師が18日、今月末で退職する意向を病院側に伝えた。同病院の小児科医師2人は国際ボランティア組織「NPO法人ジャパンハート」(東京)が派遣。「組織の決定」と説明したという。もう一人の男性医師は当初から今月末までの派遣予定だった。市によると、後任のめどは依然立っていない。

 法人の代表で小児外科医師の吉岡秀人氏(47)が17日、市役所であった市議有志の勉強会で「今月末で市民病院の小児科医師を撤収する」と明言。これを受け、病院側が18日午前、女性医師に確認した。「今月末で退職させてほしい。法人から派遣の継続はない」との返事だったという。

 女性医師は7月中旬まで勤務し、その後は法人が別の医師2人を派遣する予定だった。吉岡氏は撤収方針の理由について、病院事業管理者だった青山興司氏(70)を罷免した市の一連の対応から「医師を派遣できる環境にない」と判断したと説明している。

 市民病院の中司善章事務部長は「後任のめどは立っていないが、市民生活を守るため、早急に医師確保に努める」と話している。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306180054.html
市民病院の「小児科医撤収」
'13/6/18 中国新聞

 尾道市民病院(同市新高山)の小児科が再び休診の危機に直面していることが17日、分かった。小児科医師2人を派遣する国際医療ボランティア組織「NPO法人ジャパンハート」(東京)が市病院事業管理者の罷免問題を受け、今月末で同病院への医師派遣を中止するため。市役所であった市議有志の勉強会で、同法人代表の小児外科医師吉岡秀人氏(47)が明らかにした。

 派遣が中止されれば、市民病院の小児科医師はゼロになる。休診は昨年3月末からの2カ月間以来。

 吉岡氏によると、法人は病院事業管理者だった青山興司氏(70)の要請に応える形で、今年4月から小児科医師を派遣。7月以降も別の小児科医師2人の派遣を予定していた。

 しかし市が5月20日、青山氏を「病院運営に支障をきたす」などとして罷免。青山氏が診療していた小児外科が休診になったことについて「患者数が少なく、大きな影響はない」とコメントした。

 これに対し、勉強会で吉岡氏は「尾道市の行政は子どもを見捨てた。1人でも大切にしようというのが医療。心が行政にない」と指摘。中止を表明した。

 突然の言及に、勉強会世話人の宇根本茂市議は驚きを隠せない。「市民にとって小児科医師の確保が何よりも大切。市と早急に相談しなければ」

 一方、小児科医師の不在は産婦人科診療にも影響を与えかねない。帝王切開には小児科医師の立ち会いが必要なためだ。市民病院の2012年度の出産件数は31件で、うち6件が帝王切開だった。

 平谷祐宏市長は、法人側の派遣中止意向について「何も話を聞いておらず、コメントできない」とした。

 市民病院の12年度の小児科の患者数は入院が延べ153人、外来は延べ1737人だった。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306180029.html
小児科医引き揚げ発言に衝撃
'13/6/18 中国新聞

 尾道市民病院(同市新高山)に小児科医師2人を派遣しているNPO法人ジャパンハート(東京)の吉岡秀人代表(47)が、今月内で派遣をやめると発言した17日、市民に衝撃が広がった。市は病院事業管理者の罷免後も「小児科の存続に努める」と明言してきたものの、産婦人科にも波及しかねない事態。市の説明を求める声が相次いだ。

 市民病院の小児科はこの日、通常通り外来患者を診察した。市は吉岡代表の発言を確認しておらず、院内の様子も普段と同じ。市民病院庶務課は「院長不在のためコメントは差し控える」というだけだった。

 「患者は何も知らされていない。何が起きたのか説明してほしい」。病院内で市内の無職男性(40)は、戸惑いを隠さない。

 2人の小児科医師のうち1人は併設の夜間救急診療所のローテーションにも入っている。13歳の長男と3歳の長女がいる市内の看護師女性(43)は「夜間や休日に診療所を頼る人は多い。これまで通り続けられるんでしょうか」と不安がった。

 小児科医師は、帝王切開による分娩(ぶんべん)に立ち会うため、その不在は産婦人科にも影響しかねない。市内の子育て支援グループのメンバー女性(35)は「市民病院で出産を考えていた女性や家族は、置き去りにされるのでしょうか」と心配。市の対応を注視する。

 一方、市医師会の宮野良隆会長は冷静さを保つ。市内の小児医療は比較的充実しているとして「以前の市民病院の休診でも、他の医療機関でカバーできた。再び休診になっても混乱は少ないのでは」とみる。

 平谷祐宏市長は5月末、岡山大病院を訪ね医師派遣の協力を要請。ただ確保できる見通しは立っていない。

 「いざというときに頼れる大きな病院の存在は安心につながる。何とか医師を確保してほしい」。息子3人を持つ尾道市向東町の主婦中野一江さん(38)は、そう訴えた。



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130618/CK2013061802000084.html
聖隷三方原病院「資格外麻酔」 浜松検審議決
2013年6月18日 中日新聞 静岡

◆歯科医師の不起訴不当

 浜松市北区の聖隷三方原病院で歯科医師が資格外の麻酔行為をしていたとされる問題で、医師法違反(無資格医業)容疑で刑事告発された歯科医師を嫌疑不十分で不起訴とした静岡地検浜松支部の処分について、浜松検察審査会が不起訴不当と議決した。

 議決は十二日付。地検は処分の当否を検討した上で、起訴するかどうかをあらためて判断することになる。

 容疑事実で歯科医師は二〇一〇年三~七月、患者二人に医科麻酔を施したとされる。検審は議決理由で(1)人命を預かる立場での違法行為は許されない(2)再捜査して患者二人以外にも事例がないかどうかを調べるべきだ(3)指導医がいたかどうかが不明-と指摘し、不起訴を不当と判断した。

 病院を運営する聖隷福祉事業団(本部・同市中区)をめぐっては、資格外麻酔などを内部告発した職員が職場で嫌がらせを受けたとして、事業団に賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。

 事業団は十二日の第一回口頭弁論で、〇九年四月~一一年八月にわたる歯科医師の資格外麻酔のほか麻酔薬「ドロレプタン」に絡む診療報酬の不正請求など告発内容を大筋で事実と認める一方、職員への不利益はないとして訴えの棄却を求めた。

 内部告発した職員は検審の議決を受け、取材に「静岡県警は捜査を拒み、検察官は私に一度も会わないまま不起訴にした。議決を真摯(しんし)に受け止めて捜査してほしい」と話した。

 聖隷福祉事業団は訴訟中との理由で一連の不正問題に関する取材に応じていない。検審の議決については十七日、「把握していないので答えられない」(法人本部総務部秘書広報室)と話した。



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/06/2-3.html
秋から常勤医2人増へ 伊賀市立上野総合市民病院
編集部 (2013年6月18日 17:57)  伊賀タウン情報YOU

 伊賀市立上野総合市民病院は6月18日、今年秋ごろに内科医を含む常勤医が新たに2人増える見通しがたったことを明らかにした。

 同病院の説明によると、6月1日現在の医師と看護師の人数は、常勤医が14人(前年比1人減)、非常勤医が54人(同8人増)の計68人(同7人増)。看護師は正規115人(同5人増)、非常勤(4人増)30人の計145人(同9人増)。

 増田基生事務長が市議会議員全員協議会で、現状と今後の取り組みについて説明し、「将来の目標として常勤医の人数を35人から40人に、看護師も150人を確保できるようにしたい」と話した。



http://apital.asahi.com/article/serial/2013061700012.html
【宮城】 震災3年目の地域医療:中 妊婦の安心、役割分担で
いま、被災地は

朝日新聞 (本紙記事より)2013年6月18日

●複数病院、相互サポート

胎児の様子を見る阿部院長=石巻市のあべクリニック産科婦人科


 石巻市の「あべクリニック産科婦人科」。真新しい診察室で、出産間近の女性がエコー検査を受けていた。胎児の元気な様子が映し出され、「順調ですね」と阿部洋一院長(66)。女性も笑顔を見せた。

 海から2キロ余り離れたあべクリニックも東日本大震災の津波に襲われ、2メートルの水につかった。

 被害は大きく、阿部院長はクリニックを閉めることも考えた。しかし、市内にある2カ所の産婦人科が廃院すると聞いて、考えが変わった。

 妊婦は拠点病院である石巻赤十字病院に集中していた。震災があった3月だけで、通常の2倍にあたる100人ほどが出産する事態になっていた。うちが早く再開しなければ、パンクしてしまう――。がれきを急いで片付け、被災からわずか20日ほどでクリニックを再開した。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130618/CK2013061802000158.html
大宮総合病院存続へ さいたま市有地移転検討 北区役所隣
2013年6月18日 東京新聞 埼玉

 存続問題で揺れていた中核病院「社会保険大宮総合病院」(さいたま市北区、百六十三床)が、二~三年後をめどに同じ北区内に移転・建て替えられ、公的病院として存続する見通しとなった。病院を所有する独立行政法人が先月、市有地との交換を市に申し出た。清水勇人市長は「存続に向けた大きな前進。スピード感を持って必要な手続きを進めたい」としている。(竹内章)

 市地域医療課によると、検討されている移転先は、現在の敷地から北西に約八百メートル先の市有地で、北区役所が入居する複合施設「プラザノース」北側に隣接している空き地。敷地面積は現在地の約一・四倍の一万四千平方メートルある。土地の交換条件は今後、詰める。

 市地域医療課では「公的病院として残ることは、地域住民の要望でもあり、大変ありがたい」としている。

 大宮総合病院は、一九五二年に現在地に建設。休日に救急患者を診療しているほか、深夜帯に毎日、小児救急医療を行うなど、救急医療拠点として重要な役割を担っている。施設を保有していた旧社会保険庁の改革の一環として十年以上前から存続が危ぶまれ、市や市議会が国などの関係機関に存続要望を重ねてきた。

 新病院の運営は、来春発足する新たな独法が担う予定。市では、現在の医療体制を維持できるよう交渉を進める方針。



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/06/18/20130618m_04.html
看護師復職サポート、室蘭・日鋼記念病院で支援研修
【2013年6月18日(火)朝刊】室蘭民報

 医療現場から離れた看護師(潜在看護師)の現場復帰を支援する日鋼記念病院(柳谷晶仁院長)の「看護復職支援研修」が17日から、室蘭市新富町の同病院で始まった。潜在看護師が3日間の日程で、医療安全や感染症対策などを学ぶ。

 2011年(平成23年)から復職支援研修を開催。今回は20歳代と40歳代の女性2人が参加した。

 初日は点滴静脈内注射の管理や、静脈採血などの演習も実施。参加者は、関口若栄・副看護部長と、目黒紀恵・外来看護課長の説明に耳を傾けながら、アルコールアレルギーを持つ人への対応に感染症対策、最新の器具を用いた手際良い採血などを確認した。

 「現場を離れて12年が経過する」という女性(41)は「医療器具だけでなく、感染症への対応などは、かつてとは異なる」と真剣に臨んでいた。研修は19日まで。自動体外式除細動器(AED)の使用や清拭(せいしき)や足浴の病棟体験も行われる。

 関口副看護部長は「西胆振でも看護師の人材不足は深刻。潜在看護師が自分の力を生かすきっかけとなり、地域医療への貢献につながれば」と話していた。
(松岡秀宜)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40169.html
黒字病院の割合は32.4%、2年連続の減- 公私病連と日病の実態調査
( 2013年06月18日 16:00 )キャリアブレイン

 全国公私病院連盟が日本病院会と共同で実施した「病院運営実態分析調査」の結果によると、2012年度診療報酬改定が行われた直後の同年6月(単月)に、総損益差額が黒字だった病院の割合は前年同月比5.3ポイント減の32.4%で、2年連続で減少した。特に、「自治体病院」では黒字割合が13.9%にとどまり、全体を押し下げた。

 調査では、昨年6月現在の総損益差額や平均在院日数、病床利用率などを質問。3106病院に協力を依頼し、1073病院(自治体546、その他公的253、私的243、国立・大学附属など31)を集計対象にした。総損益差額に関する質問には719病院が回答。自治体病院の総損益差額は、総収益から「他会計負担金」や「補助金等」を差し引いて計算した。

 その結果、12年6月に総損益差額が黒字だった病院の割合は32.4%になった。黒字の割合は08年23.8%、09年31.2%、10年39.4%、11年37.7%と推移している=グラフ=。12年の黒字割合を運営主体別に見ると、自治体が13.9%にとどまったのに対し、日赤や済生会など「その他公的」は50.9%、医療法人や個人など「私的」は52.5%と、共に過半数を占めた。
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 医業収益を100とした場合の医業費用の値は104.2(前年103.0)だった。特に給与費が55.4(同53.9)と、医業収益の半分以上を占めた。常勤職員1人当たりの平均給与月額は42万4000円(同42万6000円)。開設主体別では、自治体45万4000円(同45万6000円)、その他公的40万8000円(同40万9000円)、私的38万3000円(同37万9000円)だった。

 精神科を除く一般病院の平均在院日数は15.95日で、前年から0.12日延びた。これに対し、病床利用率は1.95ポイントダウンの72.5%。平均在院日数を病床規模別に見ると、最長は「20-99床」の26.10日で、「700床-」(14.04日)が「600-699床」(13.08日)を上回った以外は、病床規模が大きいほど短かった。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40165.html
「雇用の質」改善は3つの要素- 厚労特別研究事業で報告書
( 2013年06月18日 16:30 )キャリアブレイン

 「雇用の質」改善のためには、「働き方・休み方」や「働きやすさ確保のための環境整備」だけでなく、「スタッフの健康支援」にも気配りを-。厚生労働省が取り組む「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクト」の一環として行われていた院内マネジメントシステムに関する研究で、報告書がまとまった。雇用の質の改善は、画一的な方法を定めることが難しいとしつつ、共有すべき成功の要素が整理されている。

 労働科学研究所の酒井一博所長らのグループが、院内マネジメントシステムに関するガイドライン策定に生かすため、これまでの日本看護協会や日本医師会の取り組みなどを分析してまとめた。
 システムの対象として想定される領域は、▽働き方や休み方(労働時間管理、休暇の取得促進、勤務と勤務の間隔の確保など)▽働きやすさ確保のための環境整備(院内保育所の整備、子育て・介護中の者に対する残業免除、患者や関係者からの暴力対策など)▽医療スタッフの健康支援(メンタルヘルス対策、腰痛・感染対策、健康チェック実施など)-と整理した。

 具体的なプロセスは、「方針表明」に始まり、「推進体制の整備」「現状分析」「計画の策定」「改善の取り組みと運用」「評価」と続く。各項目で、文書による記録の重要性や、より効果的に進めるための推進メンバーの選び方などを記している。

 報告書では、2団体の取り組みの中で勤務改善に貢献した要素の詳細も掲載。看護職のワークライフバランス推進では、社会保険労務士や労働局担当者、地域の研究者など、外部に協力者を得る有効性を指摘した。また、勤務医に関する取り組みの分析では、院長や理事長などが、職場環境の改善を院内の方針とすることが成果につながるとした。

 厚労省の「雇用の質」プロジェクトはこれらの研究を基に、ガイドラインの策定や、モデル事業の実施、好事例の収集などに今年度中に取り組む。【大島迪子】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173827/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー
フリーアクセス制限はタブーにあらず - 大島伸一・国立長寿医療研究センター総長に聞く◆Vol.4
言うべきことを言い、やるべきことをやる

2013年6月18日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――「医療」とは何か、医療の定義は何か、という話にもなってきます。

 医療のレベルがあまり高くなかった時代は、「治す」ことがまだ難しい状況で、医学的な適応は、「治るか、治らないか」、「生命予後を良くするかどうか」、「QOLを高めるかどうか」などで判断された。

 ところが、ゆとりが出てくると、「社会的入院」が出てきた。これはやや乱暴な言い方かもしれないけれど、「医学的な適応で入院しているのではない」と言っているのと同じでしょう。「社会的入院」とは、社会生活を営む上で障害がある場合に、いろいろな事情があり、自宅に戻るのは難しいから、入院していること。
大島伸一氏は、「フリーアクセスの制限など、タブーのように思われていたことを私が言っただけ」と語り、各自が気付いたことから動き始める必要性を指摘する。


 今はそれだけではなく、先ほども終末期のところでお話しましたが、例えば、胃ろうを付けるか付けないか、人工栄養をどこまでやるかという話になると、価値感の違いによってものすごく違う。「医学的適応」あるいは「社会的適応」で考えられる入院だけでなく、人の価値観によって異なる「価値的な適応」、これら三つの入院がある。これらを全て、同じように考えて保険を適用するのか。全く同じウエイトで考えていいのか。この点を考えなくていいのか。

 意識がなく、戻る可能性もない。寝たきりである。年齢は90歳を超えている。こうした状態で人工栄養を半年間続けたら、お金はいくらかかるのか。あるいは今、集中的に治療をすれば、治る。しかも、30歳。非常に極端に言えば、両者は同じなのか。同じ財源の使い方でいいのか、ということ。

――レスピレーターにも限りがある。90歳の高齢者が着けていて、残りがない場合、30歳の患者が搬送され、レスピレーターが必要になった時にどう対応するのか。

 お金がなくなってくれば、そうした状況が生まれかねないことを理解する必要がある。

――極端な状況に至る前に、手を打つ余地があるのではないか、というのが先生の提言。

 そう。システムとしてどこまで対応できるのか、ということによってだいぶ変わってくる。例えば、救急の問題でも、フリーアクセスで最近は高齢者が圧倒的に増えているけれど、どんな軽症であれ、救急車を呼んで、「病院に連れていけ」とやるわけでしょう。その結果、本当に必要な人を搬送できないこともあり得る。一方で、高齢者の80~90%は2次救急で十分に対応が可能だとされている。

 これらを考えると、本当に3次救急で助けなければいけない人をきちんと診る体制は今の日本に十分にあるのだから、それをやはり有効に活用すべき。2次救急で十分に対応可能であれば、そのようなやり方が可能なシステムをきちんと整備していくことも大事。

 フリーアクセスを全て否定するわけではないけれど、「何でも自由」というやり方でいいのか。これは考えなければいけない。

――国民会議の議論は8月までですが、先生としては今お聞きした現場での問題意識を訴えていく。また今、医療に関しては、いろいろな場で改革の議論が出ています。

 一番基本的なところ、そもそも論から考えていけば、何も難しい話ではない。私が言っていることは、普通の医療人であれば、皆が当たり前に思っていること。けれども、「フリーアクセスの制限」などと言うと、大変なことになるので、誰も言いたくても、言いだせなかった。タブーのように思われていたことを、私が口に出して言っただけです。

 「病気があって医療がある」のはすごく当たり前。では、今の日本の提供体制はどうなっているのか。「まるで医療人の都合に合わせて、病気を作ろうとしていないか」と問われた時に、弁明するのにちょっと困るようではおかしい。

――最後に、超高齢社会に向けた長寿医療研究センターとしての取り組みをお伺いします。「認知症先端医療開発センター」があり、病院には「在宅医療・地域連携診療部」などを設置されています。

 当センターは、国の政策をどう具体的に展開していくか、どう研修事業を進めていくかなどを検討していくという役割も担っています。

 今、認知症の問題や在宅について、日本医師会とうまくタッグを組んでやっている。これは非常に重要なことで、医師会が本気で取り組んでくむと、ものすごい勢いで改革が進む。

 例えば、「認知症サポート医・かかりつけ医」研修は、2005年度から医師会と共同で実施している事業。既に約2300人が研修を修了しており、これらのサポート医が、地域の医師たちへの研修を行っています。全体では約3万人が研修を終えたことになる。

 この認知症の研修を受けた医師とそうでない医師では、認知症への対応能力に差があるのかを調べた研究があり、明らかに差が出ている。

――それはどんな指標で評価した研究でしょうか。

 患者の診療能力や、他の施設等との連携がうまく行っているかなど、幾つかの指標について調べていて、明らかに研修の有無で差があるというデータが出ています。

 在宅医療についても、2012年から厚労省の「在宅医療連携拠点事業」に取り組んでおり、日本医師会と一緒に研修事業などを展開しています。全国に105カ所の拠点ができていますが、地区の医師会と行政が一体となった動きが進みつつあります(長寿医療研究センターのホームページを参照)。

 国の事業に対しては、医師会が積極的に協力することはないというのが今まで多かったパターン。しかし、認知症と在宅医療については、医師会と連携しながら、進んでいます。

――では、国民の理解を得、意識を変えるには。

 国民もさまざまで、皆が確信を持って発言しているわけではない。中には少しマニアックな人もおり、そうした人がリードしてしまう一面はありますが……。今までのやり方を続けることが、結果的に国民に大きな不利益を与えることになれば問題。医療のことは医師が最も分かっているはずだから、我々の立場としては、少々辛口であろうと、何であろうと、言うべきことは言うし、やるべきことはやる。

――少数だけれども、声が大きい人に先導される。

 そうなると、気が付いたら、「財源も、何もなくなっている」ことになりかねない。

――「そこまでにならないうちに、手を打たないと」という危機感をお持ちかと。現場の先生方が一人ひとりが発信して取り組んでいくことで変わるのか。

 気が付かない人、あるいは確信的に変えようとしない人もいますが、そうでない人の方が多いのは確実です。気が付いたところから動き始めることが、大事でしょう。



  1. 2013/06/19(水) 06:08:18|
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