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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月17日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/174106/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査
医師「究極の選択」
資産運用は「堅実さ」が8割強◆Vol.24
「普通預金は目減りしている」との声も

2013年6月17日 池田宏之(m3.com編集部)

資産運用で重視するのは?
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 医師「究極の選択」として、Q24で、資産運用において、「堅実さ」と「高いリターン」どちらを重視するかを、m3.com医師会員に聞いた(調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照)。

 全体を見ると、「堅実さ」と回答した医師が81.3%で、「高いリターン」と回答した医師(18.6%)の4倍以上に上る結果となった。「堅実さ」と回答した会員の割合は勤務医で79.8%、開業医で83.1%となり、わずかに開業医の方が多かったが、大差はなかった。

 「堅実さ」を選んだ医師の自由回答としては、「働いた分の収入があれば良い」という現状への満足や、「資産運用している時間がない」という物理的な制約を挙げた回答だった。「高いリターン」との回答では「ある程度リスクを取っても、インカムが安定している」という意見のように、運用に回せる資産があるとの回答だった。「普通貯金や国債では、今の金利では、生きているだけで、財産は目減りしている」との指摘もあった。

 主な自由意見は、以下の通り。


【堅実さ(勤務医)】
・堅実が一番。
・資産運用している時間がない。仕事で手いっぱい。暇なら仕事か勉強か研究をする。
・リスクは負いたくない。
・普通預金や国債では少なくとも損はしませんから。
・金に目がくらむとろくなことはない。宝くじを当てた人は不幸になるのと同じ。自分で稼いだ分だけが基本。プラスになるなら、リスクを冒して人生ダメにするより、堅実に少しずつでよいから増えた方が良い。
・貪欲は罪の一つ。


【堅実さ(開業医)】
・資産運用に興味が持てない。
・堅実に稼ぎ維持する方が確実だから。高収入なので無理する必要はないから。
・リスクを取る勇気がない。
・いろんな勧誘が来るが、そんなに有利なら自分の金でやれ!
・資産運用する時間的ゆとりはない。
・働いた分の収入があればよい。欲張るときりがない。
・投資関係には全くのアマチュアであり、ローリスク・ローリターンを選択。
・開業が一番の投資。
・資産をたくさん持ってもしょうがない。
・金のことをいろいろ考えるのは面倒くさい。自分で考えたくない。
・普通預金や国債がとても堅実とは今は言えないことは、まあ別にしても。
・かつて、株で大失敗しているため。
・マネーゲームで、お金を増やそうとは思いません。無利子で十分。
・バーチャルの世界に意味はない。しっかり食べるものを作る、手助けができたら、それで良い。
・安全確実。コツコツと。早めから準備。
・家族のためにもリスクは犯せない。
・金は汗水垂らして手に入れるモノ。
・日本の経済は世界一安泰だから。
・元本保証のもので貯蓄して、稼ぎたければ当直などのアルバイトを増やす方が効率と確率がよい。
・博打をするのは自分の性格に合っていないから。


【高いリターン(勤務医)】
・実際にやっている。
・ある程度のリスクを取っても、インカムが安定しているので。
・うまくいってないけど、少し良い方向に動いている。
・損をしても働けばある程度取り戻せる。


【高いリターン(開業医)】
・自分の将来は分からないから。
・増やさないと,勝負にならない。
・普通貯金や国債では、今の金利では、生きているだけで、財産は目減りしているのだから、そういうことが嫌な私みたいな人は、多少リスク・オンに走る。



http://apital.asahi.com/article/serial/2013061700008.html
【宮城】 震災3年目の地域医療:上 遠い病院、距離も費用も
いま、被災地は

2013年6月17日 朝日新聞 (本紙記事より)

●免除打ち切り 受診中断の懸念
 東日本大震災から10日たった3月21日。南三陸町の自宅を流された三浦徳一さん(64)は、町内の妻の実家に避難していた。胸から背中を針に突き刺されたような痛みに襲われた。
 仙台市内の病院へ、救急車で運ばれた。心筋梗塞(こうそく)だった。手術で一命はとりとめたが、週3日の人工透析が欠かせなくなった。腎臓の働きが低下していることがわかったからだ。
 しかし、町内の透析施設は被災。三浦さんは登米市の病院まで通わざるを得なくなった。片道1時間。透析が終わるとどっと疲れ、帰りはもっとかかる。
 「こんな生活を続けていたら、命はあと10年持たない。一刻も早く透析施設を町内につくってほしい」

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http://apital.asahi.com/feature/drvisit/2013061700007.html
【奈良】 がんに向き合い減らすには 大淀高でドクタービジット、神大医学部准教授講演
アピタル編集部(朝日新聞 2013年6月17日掲載)

 医師が教育現場を訪れ、最新の医療情報や命の大切さについて語る「ドクタービジット」(主催・朝日新聞社、日本対がん協会)が、県立大淀高校(大淀町下渕、三浦美智子校長、生徒数415人)であり、生徒たちは「がんにどう向き合うべきか」といった課題に取り組んだ。

 講師を務めたのは、神戸大医学部の向原徹・特命准教授(腫瘍〈しゅよう〉内科学)。同校で今年度から始まった「看護・医療コース」に通う1年生37人を前に、「がんについて考えよう」をテーマに講演。日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡することや、がんには遺伝のほか、飲酒、食事などの生活習慣が関わっていることを解説。特に喫煙はがんになる可能性を大幅に増やすことに触れ、「知り合いでたばこを吸っている人がいたら、やめるようにぜひ勧めてほしい」と訴えた。

 講演の後、生徒たちは八つのグループに分かれ、「がんをなくすにはどうすればよいか」「自分たちの住む地域でがんを減らすにはどうすればよいか」というテーマで話し合った。夏休みの課題としても取り組み、9月の文化祭で成果を発表する予定だ。

 子どものころけがで入院した際に優しくしてもらった経験から、看護師になりたいという夢を持って同コースに進学したという吉田朔良さん(16)は「たくさんの知識を学べた。これからも勉強を続けて夢をかなえたい」と笑顔で話した。

(田之畑仁)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174490/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
“医療事故調”の議論は8合目 - 高杉敬久・日医常任理事に聞く◆Vol.1
「厚労省案には日医案が反映されている」

2013年6月17日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 日医は6月12日、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策について」を公表した。医療事故調査に対して、「三段階方式」を打ち出しているのが特徴。全ての医療機関に「院内医療事故調査委員会」の設置を求め、それを地域(都道府県単位を想定)で支援する体制を構築、さらに医学的調査が必要になった場合の対応や再発防止への取り組みを行う全国レベルの組織を設置するのが骨子だ。
 それに先立つ5月末、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」が報告書をまとめている。日医常任理事であり、厚労省の検討部会の委員を務めた高杉敬久氏に、日医案の考え方や厚労省案との相違点、日医として今後の方針についてお聞きした(2013年6月12日にインタビュー。計3回の連載)。

――日医案がこのほどまとまりました。

 日医の「医療事故調査に関する検討委員会」の答申が、昨日(6月11日)の常任理事会で了承され、今日発表します(取材日は6月12日、『日医“事故調”案、「8割以上の賛成得られる」』を参照)。全国の医師会にも正式に発信しました。
高杉敬久氏は、グランドデザインができたため、“医療事故調”の議論は、8合目まで来たと見る。


――厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」は、既に5月29日に議論を終え、31日に「とりまとめ」を公表しています(『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』、『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』を参照。以下、厚労省案と略)。日医案よりも先に、結論が出ています。一方、日医の検討委員会では、5月半ばには関係団体に対し、日医案に対する意見を聞いていたと伺っています。

 日医の委員会の答申の方が先に出ると思っていましたが、厚労省案の方が先に出たわけです。厚労省案が、あれほど早くまとまるとは思わなかった。ただ、日医はこの4月から公益法人化し、その最初の代議員会が6月23日に予定されており、そこに間に合わせるのが最大の目標でした。時期としてはどちらが先かというより、相前後してということになると思います。

 ――厚労省が「とりまとめ」を急いだ理由は何だとお考えですか。

 政権が安定して、官僚が仕事をしやすくなったからでしょう。それが一番だと思います。

――長期的に物事を考えやすくなった。

 だから、官僚は前向きになった。民主党時代に厚労大臣はいったい何人変わったと思います?3人が大臣になり、その下の副大臣、政務官も変わった。これでは何も決められない。誰の顔を見て仕事をすればいいのかが分からない。私自身も話をしても、厚労省が何を考えているのか、分からない時もありました。

 (検討部会の)3月の段階ではまだ時間がかかりそうだったけれど、4月18日の検討部会の資料を見て、「これは進むな」「国も本気だな」と思い、われわれとしては前向きに受け取りました。さらに、5月29日の最終回の会議では、18日に出た意見を踏まえた、より詳しい案が出された。

 (最終的に取りまとめられた)厚労省案には、われわれの議論が反映されたと思っています。日医の2011年6月の提言(「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」)、それ以降の議論、あるいは厚労省の検討部会での議論、その中で私が話してきたこと……。厚労省に対しては、日医案をまとめつつあることも話してきましたし、さまざまな団体とも議論してきました。日医が考えたことをよく反映していると思いますので、私は厚労省案にも賛同と言うか、前向きに進めましょうということです。

――「前向きに」というのは、医療事故調査を行う何らかの第三者機関が必要だという考えからでしょうか。

 そういうことです。

――各論で、まず厚労省案についてお聞きします。評価している点、一方で問題があると思われる点は何でしょうか。あるいは今後、制度設計をする上で盛り込むべき点は。

 これから厚労省は院内調査などに関するガイドラインを策定しますが、どんなガイドラインになるのか。医療法改正法案を出すというが、どこまで書き込むのか。「第三者機関は民間組織とする」とされた。ではこの民間組織はどんなものなのか。われわれが考えている組織と、果たしてかなり近いのか、近くないのか。われわれの主張が入るのか、入らないのか。エベレストで言ったら、「8合目」までは来たのでしょう。実は、あと2合分が大変。

 国の関与の仕方、制約の付け方なども、これからの問題です。国の制約下で作るのだったら、それは自律的な営みにならない。医療の営みは、制約の中ではできないわけです。国としては、われわれがやることをきちんと見守る、補完するなどいろいろなやり方があるでしょう。国がやることと、われわれに任せることがあると思うのです。がんじがらめに枠の中にはめてしまっては、自由度がない。全国の医師たちが、「これではダメだ」などと、前の大綱案のようになっても困る(『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』を参照)。

 さらに、もう一つ。厚労省の検討部会の親会、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」があります。医療事故調査は「医療の枠の中」のこと。調査の結果が出たら、「医療の枠の外」であり、ADRなども検討しなければいけない。民事裁判は必ず付いて回りますから、どのようにきちんと処理するか。いずれにせよ、警察ではない処理をやりましょう、というのが基本です。

――大枠では厚労省案への反対はないけれども、各論が重要であり、その議論が残っているということは、8合目までは行っていないように思います。

 私は8合目だと思います。設計図、グランドデザインができたからです。ただし、「総論賛成、各論反対」は昔から良くあることであり、各論であまり制約が強い制度になったら問題。医療はリスキーなもの。患者さんを助けようとして一生懸命にやっている。しかし、そうではない結果が出ることも、しばしばある。それをきちんと説明しようというのが今回の取り組みです。

――その意味では、第三者機関の在り方、役割が非常に重要になってくると思います。

 そうですね。第三者機関が全てを処理しようとしても、それはとても無理。

――日医案がイメージしているものと、厚労省案の第三者機関は違うと思うのですが。

 今回、かなり歩み寄ってきたのは、第三者機関の前に、院内事故調査を実施するようにした点です。

 私は基本は都道府県単位で実施すべきだと考えています。そうでないと、時間がかかってしまうからです。患者さんにすぐ説明することが一番。まず院内で調査をする。それが難しい場合には、都道府県医師会、大学、病院団体などで組織する「地域医療安全調査機構」(仮称)が応援しましょう、ということ。解剖が必要な場合でも、各都道府県に大学があるからできるでしょう。

 各都道府県でこうした取り組みを行い、中央の第三者機関(中央医療安全調査機構)の「前さばき」をやる。そうすれば、第三者機関に来る事例は、非常に少なくなる。より高度な調査が要る、もっと専門家による調査が要る、あるいは医療側も患者側も納得できないなどの場合には、第三者機関が必要でしょう。

 われわれは「三段階方式」と言っています。地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所とあるように、同じような仕組みにすれば機能する。この意味では、厚労省案は、われわれの考えていることをかなり取り入れている。

 第三者機関のもう一つの大きな役割は、事故調査の結果を検証したり、再発防止につなげること。きちんと調査されているかを見たり、統計的に収集して、どのような再発防止ができるかを考えるのは、第三者機関の役割です。

――厚労省案は、最初に第三者機関に予期しない診療関連死を全例届け出て、必要に応じて各都道府県医師会などが院内調査を支援する仕組みです。これに対し、日医案は、「三段階方式」です。

 私たちは各都道府県医師会の「医療相談窓口」を改めて医師会に位置付け、調査が必要な事例については院内調査を行うと同時に、この窓口に報告するとしています。医療事故に遭った患者さん側の一番の願いは、きちんとした説明。だから、とにかく調査を早く始める。早く答えを出してあげることが重要。中には、調査に時間がかかる事例もあります。ただ、きちんと調べていることが分かれば、警察が入るはずはない。患者さんたちも、「これだけ真摯にやってくれるなら」と、その結果を待ってくれる。それにわれわれが応えようということ。説明がないから、不満なわけです。このことは、日医の「医療事故調査に関する検討委員会」でも皆さんが言われていたことです。

――「地域医療安全調査機構」は、各都道府県に1カ所設置することを想定しているのか、それとも複数でしょうか。

 各県に最低1カ所というイメージ。大学も、各県に最低1カ所あるでしょう。診療所や中小病院と言えども、調査をやる。難しい場合には、大学や地域の基幹病院などが協力する。それにより、かなりのことが分かる。それをいちいち中央に上げていたら、どうにも機能しません。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40166.html
鹿児島の医療法人白旺会が事業停止- 負債約4億4700万円
( 2013年06月17日 19:14 ) キャリアブレイン

 鹿児島県薩摩川内市で「渡辺病院」(36床)を運営する医療法人白旺会(同市、渡邉浩一郎理事長)は6月1日、事業を停止した。帝国データバンクによると、患者数の伸び悩みや設備投資の借入金負担といった課題を抱える中、理事長の体調不良が重なり、決済難に陥った。負債総額は約4億4700万円。

 白旺会では、同日付で同病院の休止届を保健所に提出した。関係者は「理事長の体調不良がなければ、問題なく運営できていたはずだ」と話している。

 法人登記などによると、白旺会は1991年9月の設立で、渡辺病院では循環器内科、内科、心臓血管外科などの診療を行っていた。県などによると、病院の運営は5月まで続けられていたといい、県の担当者は入院患者の転院や退院について、「患者さんの負担にならないように済ませたと聞いている」と話している。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40161.html
ドクターヘリ、広島など3県で広域運用開始- 山口大病院で要領改正承認も
( 2013年06月17日 16:30 )  キャリアブレイン

 広島、山口、島根の3県で17日、ドクターヘリの相互乗り入れが始まった。中国地方5県が結んだドクターヘリの相互活用を図る協定に基づくもので、山口大医学部附属病院の運航調整委員会が要領を改正するなど準備を進めてきた。他県への出動が可能となったことで、今後、中国地方での広域連携が本格化しそうだ。

 県境を越えたドクターヘリの広域運用をめぐっては、広島、山口、島根など中国地方5県の知事らと、基地病院の病院長は今年1月下旬、相互活用を図る基本協定を締結。県境の枠を外すことで、救命効果が高いとされる30分以内で現場に到着できるエリアの拡大のほか、患者の救命率の向上や、災害時の広域連携などの進展が期待されていた。

 協定書によると、傷病者の生命にかかわる緊急性がある場合は、基地病院からの距離や時間を考慮し、他県のドクターヘリを要請できると規定。また、相互利用の出動対象地域以外であっても、災害や事故などで多数の傷病者が発生した場合は、出動が可能とした。

 県境が出動先となる場合、他県の応援を頼んだ方が迅速に対応できるエリアがあることから、今後、広域連携が進むことで搬送時間が短縮されるほか、同一県内で要請が重なっても、応援を求めることで迅速な対応が可能になる見通しだ。

 協定を結んだ山口県では、運航開始に向け、運航マニュアルの策定や関係機関への説明、現地調査などの準備を行ってきた。今月13日に開催された山口大医学部附属病院の運航調整委員会で、運航要領の改正が承認されたことで、他県への出動が可能となったという。同県は、「各県や各基地病院が、連携・協力して、広域的にドクターヘリの運航を行うことで、事故・災害現場での救命率の向上や後遺症の軽減を図る」としている。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40167.html
看護スタッフの希望で実施困難な項目も- 大看協、夜勤・交代制ガイドラインで調査
( 2013年06月17日 22:03 )キャリアブレイン

 大阪府看護協会(大看協)は15日、保健師・助産師・看護師合同職能集会を開き、日本看護協会(日看協)が作成した「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の大阪府内での活用状況を調査した結果を報告した。この中で、認知度は約9割と高いものの、活用度は約3割にとどまっていることが分かった。また、「勤務の拘束時間の長さは13時間以内」など、項目によっては「スタッフの希望」が実施困難な要因であることが明らかになった。

 同ガイドラインは日看協が、看護現場の夜勤・交代制勤務のマネジメントを支援するツールとして、今年3月に発表したもの。この中で、夜勤・交代制勤務による健康・安全・生活への影響を少なくする観点から、「勤務編成の基準」として11項目が明記されている。

 大看協はこれに先駆けて、昨年12月10日から今年1月28日までに、会員405施設に対し、「勤務編成の基準」11項目が現場で実施されているかなどの調査を依頼。207施設から回答を得た。

 「ガイドラインを知っているか」との問いには、「はい」が89.9%、「いいえ」が9.2%、「無回答」が0.9%で、ほとんどの施設で認知されていた。

 一方、「ガイドラインを活用しているか」との問いには、「はい」が35.3%、「いいえ」が61.4%、「無回答」が3.3%で、認知度と活用度に開きがあることが明らかになった。また、「はい」と答えた施設を入院基本料別に見ると、7対1(48.9%)、10対1(25.0%)、13対1(20.0%)、15対1(17.6%)などと、7対1とそれ以外では活用状況に差が見られた。

 「勤務編成の基準」11項目の実施状況を見ると、昨年に日看協が行った調査で「ガイドラインの基準を満たしている」と回答した施設の割合よりも、いずれも高く、ガイドラインの基準を満たす取り組みが進んでいることが示された=表、クリックで拡大=。
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また、これら11項目の実施を困難にしている主な要因としては、「人員不足」「スタッフの希望」「夜勤者の不足」などの記述があった。

 「勤務の拘束時間の長さは13時間以内である」の項目では、回答を得た施設の40.6%が「検討していない」と回答。取り組みが最も進んでいない現状が浮き彫りになった。拘束時間が13時間を超えていたのは、2交代・変則2交代勤務の施設で、理由としては、「子育て中の職員が長日勤できない」「スタッフが長日勤を敬遠し、同意が得られない」などが挙げられた。「勤務間隔時間は11時間以上の間隔をあけている」の項目では、「あけていない」と答えた施設は3交代勤務で、看護管理者が「休み→深夜勤」を勧めても、スタッフが「深夜入りの前は休んだ気がしないので、日勤→深夜勤と働き、休みが減らないほうが良い」と、休日を休息日として使うことを嫌うという意見があった。

 さらに、各施設が行っている業務マネジメントの取り組み内容についての質問では、休暇の年間計画や有給休暇消化率の数値目標の設定、看護補助者の積極的活用、忙しいときに部署間で協力し合うリリーフ体制の整備など、人的資源の効果的な活用について、さまざまな工夫がなされていた。

 同調査を実施した看護師職能委員会の森本一美委員長は、「この調査で、各施設が努力している実態が分かりました。人員不足はどこまでも進んでいます。大阪府看護協会もワークライフバランス推進事業を行ったり、ナースセンター事業として潜在看護師が復帰できる状況をつくったり、昨年度からは各支部で潜在看護師の職場復帰に対応できる施策も行っています。委員はこれらを着実にやっていただき、わたしたち全員が、このガイドラインの項目をできるところから、1つでも2つでも推進していくことが大事だと思います」と述べた。【坂本朝子】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174412/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査
モンスター・ペイシェントの実態
女医の35%が「セクハラ経験あり」◆Vol.6
経験者の半数は相談できず

2013年6月17日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.11 患者あるいはその家族からセクハラを受けたことがありますか。

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 患者あるいはその家族からセクハラを受けた経験を聞くと、「セクハラを受けた経験あり(他者に相談したことはない)」8.6%、「セクハラを受けた経験あり(相談した場合としない場合あり)」5.3%、「セクハラを受けた経験あり(他者に相談)」2.6%で、合計16.5%だった。このうち、約半数はそのことを他者に相談できずにいた。
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 セクハラ経験を男女別に見ると、女性が「セクハラを受けた経験あり(他者に相談したことはない)」17.1%、「セクハラを受けた経験あり(相談した場合としない場合あり)」11.4%、「セクハラを受けた経験あり(他者に相談)」6.7%の計35.2%。男性は「セクハラを受けた経験あり(他者に相談したことはない)」4.1%、「セクハラを受けた経験あり(相談した場合としない場合あり)」2.0%、「セクハラを受けた経験あり(他者に相談)」0.5%の計6.6%だった。

 具体的なセクハラ行為についての自由記述では、「セクハラ発言」(50代女性、開業医)、「女性医師だとよくあることだと思うが、壮年男性が上から目線の態度を取ってきた」(30代女性、大学病院勤務)、「恋愛感情を抱かれ、アタックをされ続けた。食事に誘われ、断ったところ、態度が一転した。約束違反をして、院内でリストカットをした」(30代女性、民間病院勤務)などの事例があった。



http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20111533.html
病院批判でブログ炎上 岩手県議が陳謝
(06/17 17:25) 読売テレビ

 岩手県の県議会議員が県立病院で診療を受けた際、番号で呼ばれたのはおかしいとインターネットのブログに書き込み、批判の声が上がっている問題で、この県議が17日、記者会見をして陳謝した。

 「著しく思慮に欠けた不適切な表現のブログを公開してしまい、本当に申し訳ございませんでした」-17日に陳謝したのは、二戸選挙区選出で無所属の小泉光男県議(56)。

 小泉県議は今月5日付の自身のブログに、県立中央病院で会計の際、患者を番号で呼び出す対応に腹を立て「ここは刑務所か」などと記載した。これに対し、ネット上で「非常識だ」「県議としてふさわしくない」「考えがおかしい」などと批判が相次いだもの。

 小泉県議は「今後は猛省し、一生懸命精進する」と深々と頭を下げた。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00248166.html
「ここは刑務所か!」ブログで病院批判の岩手県議謝罪 辞職否定
(06/17 17:50 岩手めんこいテレビ)

 岩手県の県議会議員が、病院の対応に腹を立てて、会計をせずに帰ったことなどを自らのブログに書き込んで、批判が殺到。これを受けて、17日、議員本人が会見で謝罪した。
 深々と頭を下げているのは、岩手県の小泉光男県議。
 小泉県議は「岩手県立中央病院や岩手県民の皆様に、多大なるご迷惑をおかけし、また、世間をお騒がせしました。本当に申し訳ございませんでした」と述べた。
 謝罪のきっかけは、小泉県議が6月、病院での会計の際に、番号で呼ばれたことについて、ブログで「ここは刑務所か! 名前で呼べよ。なんだ241番とは!」と怒りをあらわにしたことだった。
 番号ではなく、名前で呼べという主張。
 さらには、「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」とブログにつづった。
 病院では、個人情報保護の観点や、同姓同名による混乱を避けるため、受付では、患者を番号で呼ぶケースが増えているが、小泉県議はその後、病院にクレームを入れ、ブログ上でもさらに、「このブログをご覧の皆さん、わたしが間違っていますか。岩手県立中央病院の対応が間違っていると思いますか」と、問いかけていた。
 小泉県議の地元、岩手・一戸町では、「あの人の立場上、そういうことを言ったらまずい」、「恥ずかしいなと思っていました」との声が聞かれた。
 このブログでの発言が物議を醸し、県議会事務局にも、1週間で500件近い批判のメールや電話などが寄せられたという。
 小泉県議は、岩手・一戸町の出身で、2011年9月の県議会選挙で初当選を果たした新人議員。
 先週、ブログでの発言について聞こうと、接触を試みたフジテレビの取材班に、小泉県議は「ちょっと、すみません」と話し、家の中に消えた。
 そのあとは、呼びかけに応えず、家から出てくることもなかった。
 その小泉県議は、ブログも閉鎖していたが、ついに17日、記者会見で謝罪した。
 小泉県議は、「(どのような反応があった?) あんたの考えはおかしいとか、そちらが非常識だとか、そういう類いのものでございました」、「本当に申し訳ございませんでした」、「いっそうの精進を重ね、岩手県議会の議員にふさわしい議員になるべく、日々、努力してまいる所存でございます」と述べた。
 小泉県議が、自ら「すっぽかした」と書いた病院の会計については、「翌日に支払った」と説明した。
小泉県議の地元、岩手・一戸町では、「そもそもさ、謝罪するくらいなら、書き込みしない方がいい」、「(議員を)続けてもいいと思いますよ。ただ、それを県民が支持するかどうかだと思う」との声が聞かれた。
小泉県議は、この会見後、議会でも謝罪し、今後については、県議を辞職することはなく、職務にまい進するという。



http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20130618/CK2013061802000021.html
医師118人不足 公的病院 4月時点
2013年6月18日 中日新聞 富山

 山崎康至厚生部長は、二〇一三年四月時点で、県内の公的病院がそれぞれ定める定数より医師計百十八人が不足していたと報告した。

 県内の公立病院に勤める医師は千三百三十三人で、〇九年から百二十一人増加したが、依然として不足している。県医務課によると、公的病院の看護職員と薬剤師は不足数の調査をしていないが、募集人数から採用人数を差し引くと一二年時点で看護職員が十八人、薬剤師が四人それぞれ少なかった。

 山崎部長は「依然として厳しい状況が続く」とし、医師のUターン就職の促進や看護職員が職場に定着するための支援などに取り組む考えを示した。

 看護師の再就職支援では、就職相談や病院での看護実習などを実施。県内看護師の離職者数が〇六年の八百五人から一〇年は二百四十人減の五百六十五人だったことを報告した。井加田氏の質問に答えた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130617/kng13061719140008-n1.htm
神奈川県内の女性産科医が増加
2013.6.17 19:14  産經新聞

 神奈川県は17日、平成25年度の産科医療・分娩(ぶんべん)に関する調査結果を発表した。常勤医師数(4月1日現在)は前年度より19人増えて538人。男性医師が5人の減少となったのに対して、女性医師は24人増加した。産科医不足が課題となる中、県は平成22~25年度の4年間、女性医師が家庭と両立しやすい勤務態勢を確保した医療機関に補助する勤務環境支援事業や、職場を離れていた女性医師対象の研修に補助する再就業支援事業を実施。女性医師数がこの4年で計81人増えており、県は「医療機関の努力に加え、支援事業に一定の効果があった」と話している。

 病院、診療所、助産所の分娩取り扱い施設は前年度より1施設増えて155施設。医療機関が「不足している」と考える医師・助産師の人数は医師が99人、助産師が150人だった。



http://www.med.or.jp/nichinews/n250620a.html
「平成26年度政府概算要求に対する日医要望の説明会」を開催
「地域医療再興基金の創設」「生涯保健事業の体系化」等を要望
日医ニュース 第1243号(平成25年6月20日)

 日医の「平成26年度予算概算要求へ向けての要望書」が取りまとめられたことを受けて,5月28日,厚生労働省で説明会が開催され,横倉義武会長始め常勤役員から,厚労省各部局に対して,要望の詳細な説明が行われた(要望書の全文については日医ホームページ参照).

 冒頭あいさつした横倉会長は,今回の要望について,「社会保障を取り巻く諸問題を円滑に解決し,わが国の医学の進歩発展に応じた医療を誰もが安心して受けられることを目指して取りまとめたものである」と説明.四月二十三日に田村憲久厚労大臣に要望した「日本疾病予防情報センター(Japan CDC)の創設」と共に,その実現に向けた理解と協力を要請した.
 引き続き,三上裕司常任理事が,下掲の重点項目を中心に,その内容を詳細に説明した.
 その後の意見交換では,横倉会長が,今後の超高齢社会を考えた時にかかりつけ医が在宅医療に積極的に関わりを持つことが重要になるとして,七月に「在宅医リーダー研修会」を開催する予定であることを紹介.それらに対する支援を求めた.
 中川俊男副会長は,地域医療再生基金について,「どうしても公的な医療機関を中心に使われている」として,厚労省から県庁に対して,民間の医療機関のためにもっと使用出来るよう働き掛けをして欲しいと要望した.この問題については,石井正三常任理事も,「本当に被災地の住民に必要なものに対して使われているのか疑問がある」として,その実態の検証を求めた.
 今村聡副会長は,医療関係職種の勤務環境の改善に関する都道府県医師会の取り組みに対する財政面での支援を要請.藤川謙二常任理事は,看護師不足の問題に触れ,「地域医療の再興を図るためにも,准看護師が看護師になるための支援や看護師等養成所の新築・増改築,耐震化に対する補助をお願いしたい」と述べた.
 石川広己常任理事は,医療機関の連携推進のためにもIT化の基盤整備が不可欠だとして協力を要請.また,「医師不足・偏在の解消には,地方にいてもキャリアアップが出来るようにすることが必要だ」として,各都道府県が行っている事業に対する支援を求めた.
 これらの要望に対して,厚労省各局は一定の理解を示した上で,「地域医療再興基金の創設」に関しては,「今後も補正予算の編成ごとに予算確保を求めていきたい」と回答.「医療安全の確保に資する死因究明制度の検討」については,現在,議論が行われている「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において,意見の取りまとめが出来れば,予算措置を行うとした.
 「消費税率八%引き上げへの対策」については,「中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論等を踏まえれば,その対応は通常改定とは別建てで行うことになると説明.その一方で,財源については,日医が求める消費税増収で全てを賄うとの考えに難色を示した.
 一次予防から三次予防までの保健事業を,国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事業」として体系化することについては,「生涯を通じた健康増進への取り組みは,われわれも重要だと考えている」とした上で,健康情報の相互利用のためには,番号制度の導入が必要だとして,日医の協力を求めた.
 最後に,原徳壽厚労省医政局長が,「財政状況が厳しい中で,本日頂いた要望の全てを実現することは難しいかも知れないが,必要な事業はしっかりやっていきたいと考えているので,引き続きの協力をお願いしたい」とあいさつし,会は終了となった.
 なお,翌二十九日の定例記者会見では,三上常任理事が要望書の内容を概説.厚労省以外への要望については,順次担当役員が文部科学省,環境省等に出向き,その実現を求めていくことになると説明した.

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平成26年度予算概算要求へ向けての要望書(重点項目)

1,東日本大震災への対応と今後の災害対策

1─1,東日本大震災対策
(1)被災地の医療の復興のための基金の積み増し【増額】
 昨年度に地域医療再生基金への積み増し等として行われた基金による復興支援について,民間医療機関等を中心とした医療復興のため,更なる積み増しを行う(被災県の実情に応じ,柔軟に運用すること).
1─2,災害対策
(1)全国の医療機関の防災対策のための基金の創設【新規】
 全国の医療機関の耐震改修や被災者の受入機能の向上のため,相当の予算規模を確保し,かつ一定期間にわたり,地域で柔軟に活用出来る基金を創設する.

2,良質かつ安全,安定した医療提供体制の実現

(1)医療安全の確保に資する死因究明制度の検討【増額】
 医療事故による死亡を含む死因究明のための制度のあり方について検討し,実現に向けての必要な予算措置を講じる.併せて,現在,一般社団法人 日本医療安全調査機構が運営する「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」に対して交付される補助金を十分なものに増額するとともに,いわゆる第三者機関設立に係る費用について,国による補助を行う.

3,医師・看護師等確保対策の確立

(1)ドクターバンク事業の設置促進と全国ネットワーク化【新規】
 各都道府県ドクターバンク事業の設置促進及び支援を行い,併せて全国ネットワーク化を推進する.
 (1)ドクターバンクシステムの構築
 (2)各都道府県ドクターバンク担当者連絡会議の開催

4,国民が安心出来る医療保険制度のための財政措置

(1)消費税率8%引き上げへの対策【新規】
 消費税増税法において,消費税率8%引き上げ時に,医療機関の消費税負担について,医療保険制度の中で手当することとされているが,この手当については,消費税負担の検証結果に基づき,消費税率引き上げへの対応であることが明確となるよう,通常の診療報酬改定とは別立てで消費税増収による財源で行う.

5,安定した介護サービスの確保と質の向上支援

(1)多職種連携による地域包括支援センターの機能充実【増額】
 地域包括支援センターにおける包括的支援事業の中で,高齢者に対するケアマネジメント支援は中核的な業務であり,今後もその重要性は増すものと考える.
 しかしながら,現状では,要介護者の状態の維持改善に資する取り組みや困難事例への対応は不十分であり,「地域ケア会議」等における,かかりつけの医師等との連携を更に推進する事業充実のため,増額する.

6,医療におけるIT化推進のための財政的支援

(1)保健医療福祉分野認証基盤(HPKI)の利用環境と一層のセキュリティ基盤の整備【増額】
 今後,二次医療圏を越えた形での地域医療連携を考えて行くことが必須の課題となっている.その際,HPKIの電子証明書と共に,医師等の資格者情報を格納するカードを配布する医師等資格者の電子署名が必要な各種書類の電子申請範囲の拡充や,「なりすまし医師」問題解消に向けた医師資格カードとしての利用に向けた環境の整備が重要となり,基盤の要となる認証局に対する運営に係る財政的支援を行う.更に,一層のセキュリティ基盤の整備として,医療・介護連携等で医師等が安全にシステムにアクセス出来るような認証基盤に対しても運営に係る財政的支援を行う.

7,地域医療再生のための連携体制の確立

(1)「地域医療再興基金」の創設【新規】
 平成25年度に終了する地域医療再生基金に続き,地域の自由度をより高めた新たな基金を創設する.特に地域医療を担う民間医療機関に十分配慮し,地域の実情を反映した計画に基づき,中長期的な資金を確保して地域医療の「再興」を図る.

8,救急医療体制の確立

(1)休日夜間における入院救急医療体制に対する支援【新規】
 二次救急体制は,民間医療機関が中心となり,初期救急と三次救急間の救急医療を担っている.二次体制の縮小は三次救急の疲弊を招き,地域全体の救急医療崩壊を招きかねない.医師,看護職員等の要員確保など二次体制の全体的な底上げを図る.

9,地域保健対策の充実・確立

(1)生涯保健事業の体系化に向けた取組の推進【新規】
 乳幼児期から高齢期に至るまで,わが国では諸種の健診を中心とした保健事業が地域医師会の協力の下,展開されている.一方,各種健診制度の実施主体や所管省庁・部局等が異なり,健診項目についても各世代に応じて必要な項目が網羅されているとは言えない状況にある.
 科学的根拠に基づき,必要な健診項目を網羅した保健事業が展開され,蓄積されたデータが国民の健康管理に適切に反映されるような仕組みを講じる必要がある.
 その上で,一次予防から三次予防までの保健事業を,国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事業」として体系化するため,早急に検討を開始することを要望する.

10,新型インフルエンザ等新興感染症対策の推進

(1)定期予防接種の拡大【新規】
 水痘,おたふくかぜ,成人用肺炎球菌,B型肝炎など,ワクチンで予防出来る疾患のワクチンの定期接種化の実現とそのための財政措置.

11,安心して子どもを産み育てるための環境整備

(1)妊婦健康診査の公費負担の増額【増額】
 母体や胎児の健康確保を図る上で,妊婦健康診査の重要性,必要性が高まっており,平成25年度より普通交付税措置となった妊婦健診費用の公費負担を更に増額する.

12,医学教育及び研究を充実させるための整備と支援

(1)卒前診療参加型臨床実習の充実と国民への周知【新規】
 共用試験(CBT,OSCE)によって,学生の医学的知識・技能・態度の質が担保されるので,その支援体制が必要である.また共用試験の合格者は,指導医の下で医行為が出来る体制整備及び国民への周知をするための費用を確保する.
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  1. 2013/06/18(火) 05:56:54|
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6月16日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061600106
「終末期ケア」で更生を=重症受刑者に実施-医師不足や世論反発課題・医療刑務所
(2013/06/16-15:40)時事通信

 末期のがんなどを患う受刑者らに対し、八王子医療刑務所(東京都)で病気による身体的苦痛やストレスを和らげる「緩和ケア」が行われている。安定した精神状態で余生を送れるようにして更生につなげる狙いがあるが、医師不足や世論の反発など、浸透には課題が多い。

 ▽後悔や反省を口に

 「亡くなっていく受刑者に何ができるのか」。昨年、受刑者49人が死亡した八王子医療刑務所では、2010年ごろから緩和ケアを行っている。限られた余命の中、いかに更生につなげるかが課題で、所内の医師や看護師らで勉強会を開き、緩和ケアに取り組んでいる。
 昨秋、肝臓がんの60代男性受刑者は海外に住む娘に電話した。けんかしていたが、会話を重ねて和解。男性はほほ笑んだような顔で亡くなった。
 膵臓(すいぞう)がんの60代女性受刑者は昨春、希望していた所内の花見に参加。おかゆしか食べられない状態だったが、その日は他の受刑者と同じ弁当を食べた。花見の様子を楽しそうに話し、8日後に死亡した。
 緩和ケアを受けた受刑者は人生について後悔や反省を口にすることもあるという。大橋秀夫所長は「人間らしい生活で初めて素直な気持ちになり、人生を振り返って終えることができるのでは。緩和ケアは矯正のひとつ」と強調する。

 ▽「尚早」と慎重意見も

 医療刑務所は全国に四つあるが、緩和ケアを取り入れているのは八王子医療刑務所だけだ。
 法務省によると、刑務所などの医師の給与は低く、民間の半分から3分の1程度とも言われる。医師が十分に集まらず、慢性的な人材不足が続き、緩和ケアを普及させる余裕はないという。
 受刑者へのケアには、世論の反発も予想される。八王子医療刑務所が緩和ケアを導入する前、職員を対象に行ったアンケートでも「時期尚早だ」など慎重意見があった。
 法務省矯正局の中田昌伸補佐官も「『受刑者にそこまでしなくても』という声があると思う」と懸念を示す。一方、「自分の罪を悔い改めて死を迎えることは、矯正処遇として効果がある」と、取り組みを評価する。



http://www.kenoh.com/2013/06/16kenoh.html
県が関係市町村住民を対象に4会場で県央基幹病院に関する住民説明会
(2013.6.16) ケンオードットコム(新潟)

県は15日、午後1時から燕市吉田公民館で燕市民・弥彦村民向け、午後3時半からリサーチコアで三条市民向けにそれぞれ県央基幹病院に関する住民説明会を開いた。

1日にも田上町と加茂市でも開いており、2日間にわけて計4回の説明を開いた。最終回のリサーチコアには、地元の住民や医師、看護師、市議など約40人が参加した。

県福祉保健部の山崎理副部長はあいさつで、県央地域の医療体制はことし2月の知事、市町村長、医療関係者などの合同会議で「ひとつの区切りを迎えた」とした。基幹病院は燕労災病院と三条総合病院の統合を核に、公設民営で運営することにし、5月の基本構想策定委員会で病院の構想づくりに着手した。

県央地域は東西に長く、かつては巻と三条の保健所の管内にまたがり、地形的からも歴史的背景からも地域をひとつの方向にまとめるのは大変だが、地元の関係者の熱意で時間をかけながら着実に進められている。

県央地域は新潟市と長岡市の間にはさまれ、良く考えれば救急搬送はどちらの病院へも行けるが、地域のなかで完結できる体制が組みづらかった。県央医療圏の実現は難しいとも言われたが、関係者から熱心に県央地域の医療圏をつくるべきとの主張があり、今のような形になった。地域の熱意が「わたしどもを後押ししてくださってる」と感謝した。

続いて県の担当から県内二次保健医療機関の設定状況、県央医療圏の医療提供体制の状況と方向性、勤務医数の推移、県央医療圏の医療提供体制の方向性について話し、さらにこれまでの会議や委員会でまとまったことについて話した。

救命救急センターを併設した基幹病院は、合同会議で2つの案のうち燕労災病院と三条総合病院を統合する案に決めた。病床は499床となり、地域救命救急センター、地域周産期母子医療センター的機能、がん診察連携拠点病院機能などを整備する。医師数は80人ていど。

燕労災病院と三条総合病院のそれぞれの経営主体が積極的な病院再編に参画したいとしている。基幹病院は原則として紹介状が必要な病院で、加茂病院が基幹病院になるとこの地域に慢性病の患者、回復途中の患者の入院の受け入れ、住民に身近な医療を提供する病院がなくなり、加茂病院には引き続き地域に必要な医療を提供していく役割が求められるなどと説明した。

最後の質疑応答では、次々と手が上がった。臨床研修医制度をもたせることによる医師の確保、足りなければ周辺の病院から医師の引き上げで確保するのかという質問には、臨床研修医は県全体で増やしていく方向で取り組んでおり、例年80人台のところ、ことしは96人だったとした。

新潟大学医学部の定員は平成19年まで100人だったが、ことしは127人。このうち12人は地域枠で、就学資金を出して卒業後は9年間、新潟県が指定した医療機関で働いてもらう。他県の大学でも5人の枠があり、自治医大も毎年2、3人なので、毎年20人ていどの医師が新潟県が指定する医療機関で働き、ピークで140人くらいになる。昨年から新潟県で働いてもいいという医師を県職員がリクルートする取り組みも始めた。ほかの病院から医師をひっぺがすことはしないという前提で医療確保に努めている。

医師80人、病床500床がイメージできないという質問には、魚沼病院で454床に対し医師を70人から90人と試算したが、委員会では東京の先生は120人は必要とし、新潟県内からは70人でも結構多いとうい感想があり、80人は「新潟県仕様で計算しているかもしれない」。

一方で医師と同様に不足している看護師の確保と燕労災病院と三条総合病院で働く看護師はそのまま基幹病院へ移行する形になるのか、あるいは一から新しい看護師を採用するのかという質問には、県はこの4月から医師と看護師確保を専門とする課を立ち上げ、県内の看護師養成学校を卒業して県外へ行く人が相当いるが、県内の病院を就職先にしてもらうようにする。就業していない潜在的な看護師の掘り起こし、首都圏などで働く看護師を呼び戻す活動をし、対策を強化している。再編対象病院の看護師については、経営母体や本人の意向もあり、ここで言うのが適当かどうかと前置きしたうえで個人的な思いとして、「地元のことを良く知っている地域に精通している人たちから、せっかくだったら新しい病院でも働いてもらいたい」とした。

燕労災病院と三条総合病院をそのまま残して基幹病院を新設するのかという質問には、イメージとしては両病院がなくなってその機能を統合した新しい病院ができるともらっていいとした。年内に場所を含めた案が出てくるのかという質問については、基本構想では場所は決めなくていいとしてあり、場所は基本構想が決まったときに、その病院の機能とかが発揮できるような場所をあとで選ぶというステップで考えているといした。

合同会議で退席した加茂市の小池清彦市町から今後は協力してもらえるのかという質問には、この地域に救命救急センターが必要だという認識には共通と思っており、引き続き情報を提供するなかで、理解と協力をお願いしていきたい。

診療科についての質問については、新発田病院や中央病院といった救命救急センターがもっている診療科はそろえるべきだろうと、21、22くらいを想定する方向性が出ている。県立吉田病院の老朽化についての質問には、当面は耐震工事をせずに運用できると担当者から聞いている。機能分化が進まないとかえって大変になるのではないかという質問には、県央医療圏には中核病院がなく、基幹病院とあわせてほかの病院の機能も考えていかなければならないとした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40136.html
英国医療から学べることは- 今週のCBnewsマネジメント
( 2013年06月16日 15:00 )キャリアブレイン

 今週のCBnewsマネジメントは、17日に「英国医療に学ぶ」がスタートします。日英双方の現場で医師として活躍し、ブレア政権の保健医療改革時も、政策立案の一端にかかわった筆者が、家庭医や医師の働き方から財政制度まで、相互の背景を比較しながら紹介します。

 18日の「医療広告のつくり方」3回目は、医療広告の好ましくない表現について、▽疑われる表現▽効果効能▽お金儲けを連想させる表現―の3つのポイントから説明します。
 21日の「チーム医療の光と影」4回目で紹介するのは、藤田保健衛生大学病院の摂食・嚥下リハビリテーションです。日本人の肺炎での死亡数が増加する中、注目されている摂食・嚥下チーム。同院は、NSTチームと合同で、年に1回、全入院患者の摂食・嚥下状態を調査するなど、嚥下障害の対応や予防に取り組んでいます。

 特集は、17日に伊勢原協同病院(神奈川県伊勢原市)高畑武司病院長のインタビューとなります。「地域密着・地域完結」をモットーに、地域連携を強化する同院の取り組みを聞きました。
 19日は「経済学に得るヒント」の2回目、「肥満患者はドタキャンが多い!?」です。阪大社会経済研究所の池田新介教授は、肥満の人に見られることのある「現在重視」「将来の損失に無頓着」などの“選択の癖”を分析し、肥満解消のためのインセンティブは何かを考えています。
 21日は、今いる人材を辞めさせない、新たな人材を確保する上でも、病院にとって重要になりつつある院内保育所のリポートです。24時間保育や子供の病気にも対応できる院内保育所を運営している病院の取り組みを紹介します。



  1. 2013/06/17(月) 05:28:26|
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6月15日 医療一般

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=49147
8月末で小児科、産科を廃止 鹿児島市医師会病院
(2013 06/15 06:30) 南日本新聞

 鹿児島市医師会病院(鹿児島市鴨池新町)が、医師不足や不採算部門の整理を理由に、8月末で小児科と産科を廃止することが14日までに分かった。
 2004年には休日や夜間の小児重症救急患者に対応する「小児救急医療拠点病院」の指定を受けた同病院だが、小児科医確保が困難となり11年に返上。現在は女性医師2人が日中のみ診療している。今年8月の退職予定者の代わりの医師の派遣を鹿児島大学医局に要請したが、医師不足で確保のメドがつかなかった。
 産婦人科医は現在2人いるが、分娩(ぶんべん)数は、1998年度の月平均11.0人から、2012年度は同0.9人と激減。小児科医がいなくなると、分娩時の切迫流産などのリスク対応も難しくなるため廃止を決めた。婦人科は存続する。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306150145.html
市立4病院独法移行へ助言
'13/6/15 中国新聞

 広島市立4病院の地方独立行政法人への移行に向けた有識者委員会の初会合が14日、市役所であった。医師や看護師たち5人の委員が経営目標の立て方をアドバイスし、来年4月の法人化後も業務改善の勧告権限を持つ。

 有識者委の設置は法律で義務付けられている。経営の中期目標を作る広島市に対し、委員は医療現場を知る立場から事前に指導。法人に移行した後も毎年度の実績を評価し、必要に応じて改善勧告をする。

 初会合には、市医師会や広島県看護協会の会長たち5人の委員全員が出席した。委員長は互選で、広島国際大の秋山実利学長に決まった。秋山学長は「病院経営の効率化を進めつつ、救急医療など現在の機能を維持できるよう審議したい」と話した。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130615/1066993
診療情報、ITで共有化 足利で試験運用開始 地域全体で支える医療へ
(6月16日) 下野新聞

 県内どの医療機関に移っても、自分の詳しい診療情報を伝えてもらっている-。県内の病院や診療所が患者の診療情報や検査画像をネットワーク回線で共有するシステム「とちまるネット」の試験運用が、15日までに足利市内の医療機関で始まった。一つの病院でなく、地域で患者を支える医療へ向け、病院や診療所がITを活用して、より多くの情報を共有する試みだ。運用の事務局を担う県医師会は「参加医療機関を広げて、患者がどこへ行っても、一から症状を説明せずに安心して受診できる仕組みを目指したい」としている。

 患者が病気の状態に応じて複数の医療機関を受診したり、転院する場合、多くの医療機関は手書きの紹介状などで診療情報を伝えてきた。書類のため情報量に限りがあり、医療機器の検査画像は伝達が難しかった。

 とちまるネットは、主に基幹病院が情報提供側となり、電子カルテなどから診療情報を、別の病院や患者のかかりつけの診療所に提供。閲覧側の医療機関は、パソコンで時系列に並ぶ医療行為や、検査画像を確認できる。

 参加を希望する医療機関は、医師会や病院などで構成される「とちまるネット協議会」に申請。診療情報を提供するには、患者の同意が条件となる。

 県内全域を対象としたネットワークシステムの整備は、2011年に県地域医療20+ 件再生計画に盛り込まれた。県や県医師会などが検討を重ね、共通規格のシステムを発足させた。

 県は情報提供側の医療機関へのシステム導入補助金として、地域医療20+ 件再生基金から計約8億5100万円の予算を措置。5月から足利赤十字病院を情報提供側、足利市内の9医療機関を閲覧側として、試験運用が始まった。

 県内の主な約20の基幹病院も情報提供側として参加を申請済み。同協議会は今後も参加する医療機関を募る一方、福祉施設や介護施設での活用も視野に入れている。

 高齢者の増加や在院日数の短縮化に伴い、一つの病院で完結する医療から、地域全体で診る医療に移りつつあるとされる。在宅医療・介護の比重も高まる中、地域の拠点となる診療所にとっては重要なツールとなりうる。

 県医師会の前原操副会長は介護・福祉施設との連携に触れ「在宅医療・介護で活用すれば、患者がどういう考えで治療してきたのかが分かる。他業種との情報共有も重要で、医介連携にもつなげていきたい」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=79646&cx_text=08&from=yoltop
「残薬」持参し医療費節減、節薬バッグ運動
(2013年6月15日 読売新聞)

 福岡市薬剤師会が、飲み忘れや飲み残した「残薬」を薬局に持参してもらい、医療費の負担を減らす「節薬バッグ運動」を展開している。

 医療費の適正化や薬の誤飲防止にもつながるとして全国から注目されている。

 厚生労働省によると、県民1人当たりの2010年度の医療費は56万1000円で全国9位。後期高齢者(75歳以上)に限ってみると113万2000円となり、全国1位だった。

 市薬剤師会は、慢性的な疾患があったり、症状が緩和したりした場合に、飲み忘れなどで残薬が多くなる点に着目。九州大と共同で昨年6~8月、市内の薬局31軒の協力を得て、患者約2000人を対象に節薬バッグ運動を試行した。

 運動では、患者が、家庭に残っている薬を節薬バッグ(縦43センチ、横28センチ)に入れて最寄りの薬局へ持参。薬剤師は、医師の処方箋をもとに、残薬の種類、使用期限を確認し、使える残薬分を差し引いて薬を処方する。

 試行期間に持ち込まれた残薬は計83万9655円分で、このうち、消費期限切れや変質分などを除く計70万2694円分を患者に戻し、一定の医療費節減につながった。今回の残薬の有効活用率83・7%を、全国規模の医療費に当てはめると、推定で約3200億円の節減になるという。

 これを受け、市薬剤師会は2月以降、会員薬局に要請して、節薬バッグ運動に取り組んでいる。

 残薬調整は、医療費節減以外の効果も期待できる。定期的な薬剤師のチェックを受けることで、期限切れなどによる副作用や悪い飲み合わせを防げる。医師も薬剤師を通して患者の服用実態を把握できるメリットがある。

 市薬剤師会の木原太郎副会長は「かかりつけ薬局を決めておけば、薬との相性や適正な処方量を普段から相談できる。節薬バッグ運動を全国に広げていきたい」と話している。

 節薬バッグは、市内の会員薬局で無料で配っている。

 問い合わせは市薬剤師会(092・714・4416)へ。



http://www.news-postseven.com/archives/20130615_192963.html
医者の接待 1人当たり10万~100万円の“お車代”貰うことも
2013.06.15 16:00 Newsポストセブン ※SAPIO2013年7月号

 他人の財布の中身より、他人が享受している役得のほうがより人の琴線に触れることがある。役得といえば官僚が代表だが、民間にもそれぞれの業界に特徴的な“オイシイ思い”がある。ここでは、大病院の医者の場合を見てみよう。

 大学病院や大きな病院の医者は製薬会社、医療機器メーカーから接待されることが多く、特に製薬会社からの接待は額が大きい。

「今は製薬会社が世間の目を気にして接待自粛の形を取っていますが、それはあくまでも表向きにすぎません」(病院関係者)

 今のやり方はこうだ──製薬会社が料亭などを予約する。表向きはそこで製薬会社の社内会議が開かれることになっているが、社員は1人も来ずに、実際に飲食するのは医者。2次会のクラブやキャバクラも製薬会社が予約し、後日請求書は製薬会社に送られる。

 さらに料亭の女将やクラブの担当ホステスを通して1人当たり10万~100万円の“お車代”が渡される。

「大学病院の教授は最高ランクで、総額で1回100万円程度の接待を年に10回ぐらい受ける人もいる。若い医者は製薬会社の発行する冊子などに論文を書き、原稿料という体裁で高額の謝礼をもらうことが多い」(病院関係者)

 最近は健康食品業界からの接待が増えている。 さらに患者からの「心付け」も、病院が禁止していても慣行として残っており、大きな手術となれば数十万円を包む患者もいるという。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130615ddlk08010182000c.html
桜川市議会:病院関連盛り込む補正予算案を可決 /茨城
毎日新聞 2013年06月15日 地方版 茨城

 筑西、桜川両市による新中核病院建設問題を巡り、桜川市議会は14日の市議会本会議で、病院建設の基本構想・基本計画の策定費用など1800万円を盛り込んだ13年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。可決後、中田裕市長は「議会が一つになれた。ここからが新たなスタート」と語り、筑西市側に改めて一からの協議を申し入れる考えを示した。

 病院関連予算を巡り、同市議会では過去3回、予算案が否決になっている。しかし、筑西市議会が5月、桜川市分を含んだ形で1800万円の関連予算を可決。これに対し、中田市長が「対等な立場で協議したい」として、同額の予算案を提案していた。【松本尚也】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/6/14/174414/
社会保障も「聖域なき見直し」、骨太の方針が閣議決定
池田宏之(m3.com編集部) 6月14日(金) 配信

 政府は6月14日、中長期的な財政運営の方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を、安倍内閣の経済成長に向けた第3の矢となる「民間投資を喚起する成長戦略」と併せて、閣議決定した。骨太の方針では、「再生医療の推進」などの新成長分野の開拓に言及する一方で、政府の財政支出は極力減らす方針で、社会保障については、 基本的な考え方として「中福祉・中負担」を掲げつつ、「聖域なき見直し」の実施を明言している。ただ、項目ごとの歳出削減について、具体的な数値や実施時期はほとんど盛り込まれず、実際の政策への影響は不透明な部分が残る。

 骨太の方針で、医療関連の事項が多く見られるのは「経済再生と財政健全化の両立」の項目。主に、財政支出の抑制方針が打ち出されており、社会保障支出は「聖域とはせず、見直しに取り組む」「一層の重点化・効率化を進める」とされている。国民皆保険制度を「堅持」する方針は変わらないものの、医療の効率化に資する項目として「健康長寿化」「ICT化」「後発医薬品の使用促進」などが掲げられている。

 医療・介護分野で重点的に取り組む課題として掲げられたのは5項目。1点目は、医療提供体制の改革で、地域ニーズを検証した上で、「医療提供体制の効率化、平均在院日数の縮減を図る」とされ、検討項目としては「医療法人間の合併や権利の移転等に関する制度改正」が明示されている。

 2点目は、高齢者医療の自己負担。ただし、現在は1割負担になっている70-74歳の自己負担については、「見直し、早期に結論を得る」し、検討課題としたものの、法律通りに「2割にする」とは明記していない。さらに、「人生前半型の社会保障(子ども・子育て支援等)に取り組む」とも書かれ、高齢者に偏りがちな社会保障を、若い世代に振り分けて、世代間の公平性の確保を狙っている。

 3点目は、国民健康保険の保険者の在り方。社会保障制度改革国民会議でも検討されている国保の広域化については、「進めるとともに、ICTを利活用できる環境を整備し、保険者にとって保険者機能を発揮するインセンティブがある仕組みづくり等を早急に行う」と言及。

 残る2点は、「電子レセプトの活用、診断群分類の活用を進める仕組みの構築等を通じた、医療・介護サービスの効率的・効果的な提供の実現」「後発医薬品の使用促進で、早期に効果が発言するような対応」となっている。

総花的な今後の在り方

 今後の社会の在り方を述べた項目でも、医療に言及さている。目指す社会像として、「自由で校正な競争、オープンな競争が確保されている経済社会」「長期的に持続可能な経済社会」が掲げられ、規制改革や予算の重点化の必要性を強調。医療関連では、「日本産業再興プラン」の一環として「再生医療の推進」「医療機器に係る規制改革の推進」「一般用医薬品のインターネット等販売規制」「健康寿命の延伸」などが盛り込まれている。ただ、今後の社会の在り方では、教育や、農林水産業、防災、公共部門改革なども含め、総花的に書かれた内容で、医療が特別な扱いをされているわけではない。

 骨太の方針には、最後に、2014年度予算編成に向けた基本的な考え方にも言及している。内容は、持続可能な社会保障制度の構築や後発医薬品の使用促進などで、今回掲げた方針が、2014年度予算編成でも活用される見通し。



  1. 2013/06/16(日) 08:51:39|
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6月13日 震災関連

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306040.html
県外医師の認識に変化,福島県での里帰り分娩を後押し
福島県産婦人科医会の調査

[2013年6月13日] MT Pro / Medical Tribune

 東日本大震災後の福島第一原発事故による風評被害などから著しく減少した福島県内での里帰り分娩に回復の兆しが見えたとのニュースが,今年(2013年)4月に報じられた。これは福島県産婦人科医会による調査で明らかになった結果であり,昨日(6月12日),東京都で開かれた日本産婦人科医会による記者懇談会において,福島県産婦人科医会会長の幡研一氏(日本産婦人科医会理事)は,県外の産婦人科医が福島で分娩しても母子の健康に問題がないとの認識を強めたことが回復の要因になったと述べた。

月別で増加傾向を確認

 福島県産婦人科医会は,東日本大震災後,県内にある産科48施設を対象に,3カ月ごとに里帰り分娩状況を独自に調査している。

 そのうち回答が得られた22施設の調査結果がまとまった。ちなみに,22施設で取り扱う分娩数は県内分娩数の約半数となっており,福島県の状況をおおむね反映しているという。

 調査結果によると,震災前の2009年,2010年の里帰り分娩はそれぞれ年間1,645件,1,687件であったのが,震災が起こった2011年は1,118件,昨年(2012年)は917件と著しく減少した(図)。
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 しかし月別で見ると,2011年後半から月60件前後で推移していたのに対し,昨年8月は88件に増加。もともと里帰り分娩が多い福島県であり,震災前の分娩数にはいまだ及ばないが,それでも9月以降も順調な伸びを見せている。

 東日本大震災後に里帰り分娩が減少した理由の1つに福島第一原発事故による風評被害があるが,幡氏によると妊産婦が居住する地域の産婦人科医が里帰り分娩を勧めなかったケースもあったという。

 福島県での分娩の安全性に対する全国の産婦人科医の認識が変化してきたことも,里帰り分娩の回復に影響したのではないかと同氏は述べた。
施設減少率は東北3県でトップ

 その一方で,福島県の医師不足の問題は依然として残っている。

 卒後臨床研修制度の導入前は,県内の周産期医療施設は30施設あったが,その後,福島県立大野病院事件によって17施設に減少した(2007年)。

 卒後臨床研修制度の導入前に対する周産期医療施設の減少率は,2013年現在は57%となり,同様に医師不足に悩む岩手県(-48%),宮城県(-40%)より深刻だ。

 震災後に家族が他県に移動する中,単身で福島県内にとどまる産婦人科医が少なくなかったが,子供の学校入学を機に自身も移転するケースが出てきた。

 これを重く見た日本産科婦人科学会は,今年5月から先行して福島県白河市の白河厚生総合病院に医師1人を派遣する応援医師派遣事業を始めた。7月からは他の3施設にも向こう1年間医師を各1人派遣する。

 学会の協力を得ながら周産期医療の体制整備を進めつつ,福島県産婦人科医会として放射線の風評被害を払拭し,生み育てやすい福島県を目指すなどの課題に取り組んでいくという。

(田上 玲子)



http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20130613_01.htm
焦点/宮城の被災者「不公平だ」 国保加入者の医療費免除、県が打ち切り 
2013年06月13日木曜日

 宮城県内で、医療費負担にあえぐ東日本大震災の被災者が増えている。宮城県が、被災した国民健康保険(国保)加入者の窓口負担を免除する制度を打ち切って約3カ月。岩手、福島両県は制度を継続しており、被災者は「不公平だ。現状では自立のめども立たないのに」と悲鳴を上げる。(片桐大介)

◎岩手県・福島県は継続/自営業者や退職者ら「受診を我慢」窮状訴え

 「医療費だけでも支出がなくなれば楽なんだけど…」
 仙台市宮城野区の無職男性(82)は、切々と窮状を語った。自宅は津波で被災した。妻(81)、長男(55)と、区内のみなし仮設住宅で暮らしている。
 震災前から糖尿病を患っていた長男は、避難生活で食事が不規則になり、症状が悪化した。震災後、入退院を7回繰り返している。
 入院費や通院費の窓口負担はゼロだったが、3割負担が復活した4月以降は通院費と薬代を合わせて毎月約5万円支払っている。
 収入は夫婦の年金だけ。男性は「自分がいつ倒れるか分からない。息子の将来が不安だ。仮設を出た後の住宅費用も必要なので、お金は少しでもためたい」と話した。

<「復興で財政難」>
 窓口負担免除の対象者は、宮城県内で約18万人いた。国保加入者は農家や自営業者に加え、退職者や無職の人が多く、震災後、生活費に苦しむ被災者も少なくない。
 免除制度は、自宅が半壊以上の判定を受けた国保加入者らを対象に、国が全額拠出する形で始まった。昨年10月、制度を独自に設ける市町村に国が8割補助する方法に変更。宮城県は、残る2割を県の負担とした。
 3月までの県負担額は約30億円。県は「県単独の負担継続は難しい」(県国保医療課)と判断し、3月下旬、県と市町村が折半する方法を全35市町村に打診した。その結果「復興事業が重なり財政は厳しい」(仙台市)などの回答が多く、制度の打ち切りを決めた。

<制度復活求める>
 一方、岩手、福島両県は市町村と負担を1割ずつ分担する方法で制度を継続する。岩手県は、全33市町村の約2万6000人が対象で、12月までの継続を決めた。県健康国保課は「市町村から継続を求める意見が多かった」と話す。
 福島県内では津波被害を受けた相馬、南相馬両市と新地町の2万人弱が免除対象。福島第1原発事故に伴う避難区域の住民に対しては、国が全額免除している。
 宮城県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会には、被災者から「4月から受診を我慢している」「岩手、福島と比べ不公平だ」「仮設暮らしが長引き、病院に行く回数が増えた」などの声が寄せられているという。
 同協会の北村龍男理事長は「国が責任を持つべき課題だが、自治体も積極的に被災者を支援する立場に立ってほしい」と制度の復活を求めた。


  1. 2013/06/14(金) 06:32:29|
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6月11日 医療一般

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-11/2013061105_02_1.html
医師養成数増やして
塩川氏 抑制方針撤回求める
衆院総務委

2013年6月11日(火) しんぶん赤旗

 日本共産党の塩川鉄也議員は4日の衆院総務委員会で、埼玉県議会が医学部新設方針を求める意見書を全会一致で採択するなど同県で医師増員を求める取り組みが広がっていることを取り上げ、政府の医学部新設抑制方針の撤回を求めました。

 塩川氏は、1982年の「行革」で医学部の定員抑制と新設を認可しない方針を決めたが、医師不足・地域医療の崩壊が社会問題となり、2008年から定員増へと転じざるをえなくなったことを指摘。

 人口10万人あたり医師数で埼玉県は全国最下位の142人と少なく、埼玉、千葉、茨城など人口あたりの医学部定員が少ない首都近郊の県で医師不足は深刻だと強調し、「医学部新設の抑制方針を改めるべきだ」と主張しました。

 新藤義孝総務相は「地域の実情等を踏まえたきめ細やかな対応をしていくべきだ。政府内で働きかけていきたい」と表明。文科省の山野智寛大臣官房審議官も「指摘の点も含めて、どういう政策がいいか検討していきたい」と答えました。

 塩川氏は、「医師抑制を図ってきた歴代政権の責任は極めて重大だ」と批判。医師養成数増加のために医学部新設に向けた国の対策を強く求めました。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=79309
石井苗子の健康術
対話不足? 予約時間に遅刻して憤慨する患者

2013年6月11日 読売新聞

(こちらの都合で、患者さまを怒らせてはなりません)

 ヘルスコミュニケーションというのは、健康や医療に特化した対話のことをさして使う言葉ですが、非常に難しいと感じる日々を送っております。

 私の研修先の心療内科での診察は予約制なのですが、初診だと4か月先まで予約が取れません。それを謝り続けているという現状は、以前に書いたのですが、それ以外にも、例えば「13時から14時の間に来てください」という予約を取ったとしても、その1時間の間に先生の診察を受けられる人はまずいません。1時間に4~5人の予約を入れるのはシステム上そうなっているのですが、先生は3分間診療などしませんから、どんなに急いでも朝から順番が遅れていってしまいます。従って我々は昼休みは取れません。

 朝の9時から予約の順番で診察を始めるのですが、先生に大学から用事の連絡が次々に入ってきたり、また先生をパーソナルカウンセラーのように薬について電話で質問をしてくる患者さまがいたり、医師指導型の治験までチームと一緒にやっていたり、こんな忙しさでは予約時間が守られるはずはなく、かといって診療をしないわけにもいかず、いつも蜂の巣をつついたような状態なのです。当然、患者さまは予約時間が過ぎても長い時間待たされる。先生はこれの対処法として、「3か月や4か月に1日のことなのですから、この日は休みと思って計画的に準備をして、前後に他の用事をいれないわけにはいきませんか?」とおっしゃる。

 先日、私がコミュニケーションの矢面に立たされました。ある患者さまが13時の予約だったのですが、受付のナースが「14時頃いらしても同じことですよ」とアドバイスしたそうです。ナースは当然14時前に来ても13時からお待ちの方々と同じですと言ったつもりだった。ところがその患者さまが13時40分に来て、すでに14時から15時の予約の方々がずっと待っていらっしゃる状態の中で横入りが出来ると勘違いされていたのです。

 後から来て割り込むことは廊下で待っている人々から文句を言われる原因を作ることになります。皆さん同じところで待っているのですから、なんであの人はさっき来たのに我々より先に入ったんですかと、受付ナースが質問される。なので、私がその患者さまに一対一で、「今いらしたんですか?」とたずねると、ニッコリして「はい、それでいいと言われたので」とお答えになるので「13時40分に13時予約の方がいらしたのでは、14時からお待ちの最後の患者さんの後に付くことになりますのでお待ちください」と申し上げると、「遅く来ても同じことだと言われたからそうしたのに、なんで怒られなきゃならないんですか? そちらの言うとおりにしたんですよ」とものすごい不機嫌な顔をされ「だったら薬だけもらって帰ります」と憤慨されるのです。

 でも、その薬は薬で「薬だけもらって帰るグループの予約というのがあり、それは朝の11時までに来ていただき廊下でお待ちいただいておりますので、今から変更はできません、待っていただけませんか?」「何時になるんですか?」「おそらく4時が5時になると」「どうしてそちらが言ったことを否定して私が怒られなきゃならないんですか!」とだんだん私を睨みつけるようになってきました。

 結局凄い顔で睨みつけながら「キャンセルします。また今度来ます」となってしまい、先生にはせっかくここまで来た人がなぜ治療を受けずに帰ってしまうのかという感触を持たれてしまいました。

 受付ナースに確認すると、「当然14時ごろですから、14時までにという意味で遅刻してもいいとは私言ってません」とおっしゃる。

 この日の私の気分は最悪でした。その患者さんは私の胸のネームプレートを食い入るように見て名前を覚えようとしている様子でしたが、当然、嫌われたわけです。

 どうしてコミュニケーションが上手く出来なかったときって、両者とも自分の言い分だけ主張するのでしょう。13時40分に来て割り込みができると思ったのは私の勘違いでしたとは、どうして言えないのでしょうか。「14時ぐらいでもいいんですよ」では、遅くきても横入りができると患者さんが勘違いしてしまうかもしれないと、ナースはどうして思わなかったのでしょうか。なぜ両者が申し訳ありませんとは言わずに、「ルールはルールですから」とか、「そっちが言ったことなのに、これ理不尽な対応じゃないですか。いいです、帰りますから今日は」になってしまうのでしょう。どうして待ってくれないのでしょう。

 先生のおっしゃる「3か月に1日ぐらいは診察の日という、心の余裕をもって来れないですか?」の気持ちになれないんでしょう。

 私の感想ですが、おそらく、心療内科に限らず病院で診察や薬をもらって帰るということは、生活の中でさっさと片付けてしまいたいような、言ってみれば嫌なことなのかもしれません。私だったら廊下で待ちながら編み物でもして「今日は1日つぶれる日だ」と腹をくくりますが、そういう人間ならそもそもこの種類の病気にかからないのかもしれません。セッカチだったり、イライラしたり、自分の病をなかなか認めたくなかったりと、そんな方々が多いように感じております。特に病院の外来に行くということは、待たされる、診療が短い、会計が遅い、薬局が混んでいる、と文句ばかりです。デパートが混んでいても楽しければ文句なんかこないんだろうなと……。

 「今日の私はこれひとつに集中して他のことを考えたり、やったりしない日」というのを作れるかどうか。それも自分の精神状態を確認できる健康術のひとつです。多忙だとおっしゃる方に限って、あれこれ一度にやりたがる傾向にあります。



http://biz-journal.jp/2013/06/post_2293.html
医学部新設に猛反対する医師会に、医療現場から怒りの声…医師会、大学、自民党の攻防
2013.06.11 Business Journal

 今、「医学部新設」をめぐって熱いバトルが繰り広げられているのをご存じだろうか。

 きっかけは今年2月、自民党の東北選出議員や有志30人によってつくられた「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、大学の医学部新設を目指すことを決議したことだった。

 東北が深刻な医師不足に悩んでいるのは今に始まったことではないが、震災によって、それにさらに拍車がかかっているのは間違いない。だから、医学部をつくって被災地支援をしようじゃないか--。

 特段問題なさそうな主張だが、これに「待った」をかけたのが「日本医師会」である。「医師は足りないどころか余っている。ワケのわからない医学部をつくったら、医師の質が下がる」と猛反対しているのだ。この主張に対して、某大学病院の勤務医は怒りを隠さない。

「医師会というと、なんだか医師全員の団体のように思われがちですが、実はほぼ開業医の業界団体なのです。土日休診で、地域のお年寄り相手にガッツリ稼ぐという殿様商売をしている連中の発言力があるので、商売敵を増やしたくない。そんなに余っているというなら、救急医療の現場に行ってみろと言いたい。医学部新設の話が出るのは遅すぎた」

 これまで日本の医療業界では、長く「医学部新設」はタブーだった。1979年の琉球大学で新設されたのが最後で、30年以上つくられていない。

 この背景には、日本医師会が自民党の最大の「票田」だったということがある。要は選挙をちらつかせて圧力をかけていたのだ。ではなぜ、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」などというものが、自民党内でできたのか?

「あの議連は昨年秋、自民の政権復帰が見えてきたタイミングにつくられた。日本医師会は09年に自民を切って、民主の支持に回っていたので、その意趣返しでつくられたと囁かれた。次の選挙で日本医師会は自民支持に戻ると表明しているが、医学部新設というカードをわざとちらつかせ、二度と“裏切り”がないよう牽制しているのではないか」(自民党関係者)

 たしかに、自民党議連の動きは、医師会には脅威である。実は昨年から私大の雄・早稲田大学をはじめ、同志社大学、国際医療福祉大学などが「医学部新設」に色気をみせている。東北でひとつ認めてしまったら、ダムが決壊するように、これらの大学も動き出す可能性は高い。

●怪文書も飛び交う、激しい攻防

 しかし、そこは“最強の圧力団体”ともいわれる日本医師会。水面下でかなり激しい反撃に出ている。推進派を攻撃するような「紙爆弾」が、政治家やマスコミの間に飛び交っているのだ。

 医師不足を主張する専門家などを“国賊”と呼んで激しく攻撃しているほか、推進している大学が水面下でロビー活動をしているというような告発や、今回とはあまり関係ない不正を追及しているようなものもあった。たとえば、医学部新設を表明した同志社大学などの場合、現在放送中のNKH大河ドラマ『八重の桜』を引き合いに出されて攻撃されている。

「新島八重は晩年、日清戦争などで従軍看護婦として活躍したことがあるため、同志社も放映に合わせてホームページで八重を“日本のナイチンゲール”などとうたっている。反対派は、『同志社は八重を利用して“同志社=医療”というイメージを拡散させて医学部新設に向けて動き出している』と批判しているのです。そもそも八重は会津出身ですから、東北にも縁が深い。当たらずも遠からずという話です」(新聞記者)

 自民党、日本医師会、そして有名大学……さまざまな思惑が複雑にからみ合う“仁義なき情報戦”。ただ、ひとつ気にかかるのは、どこも頭から「患者」という発想がごっそりと抜けている。

 新設しようがしまいが、日本の医療の先行きは暗そうだ。
(文=一条しげる)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130611/bdy13061123030007-n1.htm
大阪赤十字病院で医師ら35人食中毒、職員食堂の定食メニューで
2013.6.11 23:02  産經新聞

 大阪市は11日、同市天王寺区筆ケ崎町の大阪赤十字病院の職員食堂で6日に肉じゃがなどの定食を食べた22~66歳の医師や看護師ら35人が、腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも快方に向かっている。市は同日、食事を調理、提供した「ユーレストジャパン」(東京都)に13日まで3日間の営業停止を命じた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40113.html
救急車に医師同乗、救命率向上目指す- 病院派遣型の導入相次ぐ
( 2013年06月11日 16:15 )キャリアブレイン

 救急車と救急救命士を病院に派遣して出動に備える「救急ワークステーション」を導入する例が各地で続出している。医師が同乗して出動することで、傷病者の救命率向上を図るもので、病院や出動現場で医師の指導を受けられる救急救命士の技量向上にもつながるという。

■救急救命士の技量向上や早期治療が可能

 うるま市消防本部(沖縄県うるま市)は今月4日から、高規格救急車1台と救急救命士を含む救急隊員3人を県立中部病院に派遣する「消防派遣型救急ワークステーション」の運用を始めた。

 平日の午前9時から午後4時まで、県立中部病院の救命救急センターで病院実習を実施。救急出動時には医師らが同乗して救急活動を行う。病院の近隣地域や重症の場合といった出動基準を設けたが、運用開始以降、ほとんどの出動で医師が同乗したという。

 救急救命士は、派遣先の救命救急センターで、搬送された傷病者の処置や機器の使い方など学べるほか、現場で医師の指示を直接受けられる利点がある。同消防本部は、「救急隊員の知識、技術が向上するだけでなく、救急現場で医師による早期治療が開始されることで、傷病者の救命率の向上が期待できる」としている。

■相互理解に一役、複数の病院と協定締結も

 神奈川県平塚市や熊本県熊本市でも、今年4月から救急ワークステーションの運用が始まっている。平塚市消防本部は、今年1月7日から3月末まで平塚市民病院と連携して検証を行った。その結果、病院前救護が迅速になったことや、救急隊員の病院実習の充実が図れたことから、4月からの本格的な運用を決めたという。

 医師の救急車同乗については、▽車両やがれきなどによる「挟まれ事故」で、救出に20分以上要すると予想される場合▽複数傷病者発生事故で、現場での救命処置が必要と判断した場合▽消防が救急医の救命処置が必要と判断した場合―を出動基準とした。

 救急ワークステーションの運用場所は、1か所の病院に限定されるケースがほとんどだが、熊本市は複数の病院との連携体制を構築した。同市は国立病院機構熊本医療センターや熊本赤十字病院、済生会熊本病院と協定を締結。3人編成の救急隊36チームをそれぞれ年5回ほど協定先病院に派遣する方針だ。

 同市消防局は、「プレホスピタルの段階で医師と救急隊員の相互理解につながる」と期待。熊本医療センターは、「今後とも消防機関はもとより行政、地域、医療機関と連携を図り、救急医療体制のさらなる充実強化を目指す」としている。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173981/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師「究極の選択」
「女性医師は働く上で不利」が7割弱◆Vol.20
「医療界の男尊女卑は根深い」との意見も

2013年6月11日 池田宏之(m3.com編集部)

女性は医師として働く上で不利?
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 医師「究極の選択」としてQ.16で、女性は医師として働く上で、不利かどうかを、m3.com医師会員に聞いた(調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照)。

 全体の65.4%が「不利」と回答、「そうでもない」34.6%に留まり、約3人に2人の医師が、医師として働く場合、「女性は不利」と考える傾向にあった。男女別に見ると、「不利」と回答したのは、男性の67.5%だったが、女性は51.5%で、男女間で、15ポイント以上の開きが見られ、半数以上の女性が「不利」としたものの、女性の方が、女性であることが働く上で不利になると考える傾向は弱かった。

 「不利」と回答した自由意見の中で、圧倒的に多かったのは、出産、育児のライフイベントのため、キャリアの中断や、働ける時間の絶対的少なさを挙げる回答だった。女性医師からは「医療界の男尊女卑は根深い」との回答も寄せられた。「そうでもない」と回答した自由意見としては、「状況次第」「本人の能力次第」とする回答が多かった。「女性医師が必要とされる科や場面がある」(女性医師)といった回答も目立った。

 主な自由回答は以下の通り。


【不利(男性医師)】
・現状、結婚、出産、育児、夫の転勤などで自分のキャリアパスが思ったように描けない。
・集中できない時間帯が出てくる。男医にもあるわけだが、女性の方が生理的にそうした時間や時期は長い。
・そんなことはあってほしくないが。
・体力が足りない。
・まだまだ男性社会。その中で頑張る女医は偉い。出産・育児もあり、時間的制限もある。
・臨床を離れる時期があると不安であると思う。医師の育成には多額の税金が投入されているので、自覚はほしい。
・8名の女性医師(非常勤)と一緒に働いているが、涙ぐましい努力をしている。頭が下がる。
・戦線離脱が繰り返されると、周囲に迷惑。
・救急医療は無理と思う。
・医師が患者のために身を捧げる仕事であることが理想とするなら、子供を産むことができる権利は尊く、使うべきであるという観点から見るとその理想を遂行するに当たり、その権利は残念ながら邪魔になってしまう。子供を産んで健全に育てるには家庭を持たねばならず、それも邪魔になる。そういった意味で不利でしょう。
・医療の世界はとにかく福利厚生制度が遅れているので、まだまだ女医は不利な状況が当分続くと思う。
・性差は太古の昔から厳然とあります。
・患者が不信感を抱く傾向がある。
・出産、育児が女性の基本だから。いまの現状を見れば分かるように、女医が増えて医師不足を引き起こしたから。
・同級生の女医で、現役で働いている人がほとんどいない。


【不利(女性医師)】
・体力で不利な面もあるが、優れている部分もあってほしい。
・子供は女性しか産めない。普通は30才代までしか産めない。
・出産育児を機に退職させられたり、産休要員を続けざまにさせられたり(常勤希望といってあるのに数カ月ずつあちこち勤務を命じられた)、我慢を強いられた。
・出産,子育てと言っても,子供が高校くらいになるまでは何かと手が掛かるし,そのほとんどを母親が面倒を見なければならないので.
・入局時から男性と全く扱いが違う。どこへ行っても医療界の男尊女卑は非常に根深い。
・女性医師は一般外来や検査など、男性医師の負担を減らすために便利に働いてもらえば良いと思われている。
・妊娠、出産で休みを取らざるを得ない時期と、試験や研修が重なる。年齢的に仕方ないけど、女性は不利だと思う。
・甘やかして育てられ、自分が王様と信じている男性医師が多いから。
・出産、育児など、どうしても女性の負担は重くなるから。


【不利でない(男性医師)】
・他人に用意された土俵で戦う人間はいつでも不利な立場にある。不利でも選択するのは自分の土俵を用意する度胸が無いからだ。有利に立っている人間は、できるだけ自分に有利なゲームをする。それ以外は、現状に不満を持っている奴隷か現状に満足している奴隷に過ぎない。つまり男性医師が有利だと考える男性も、女性医師が不利だと考える女性も、ただ他人のゲームに乗っているだけの奴隷だ。
・一長一短だし、女医でも普通に頑張っている。それより男性の医師にがんばってないヤツが多すぎる。
・有能な女医はたくさんいる。
・大変だとは思いますが、平等です。
・女性の方がいい時もある。適材適所。
・マンパワーに数えるのは難しいため、男性優先になってしまう面がある。
・検診だけなら、良いのでは。
・医局の上司の能力次第では。
・感性が異なり、脳梁がでかい。
・女性ならではの領域があるから。
・女性を理由で避けれる仕事が沢山あるから。
・むしろ優遇されて、男性医師にしわ寄せが来ている。
・不利かどうかは、制度によって違ってくる。制度が充実すれば不利ではなくなると思いう。それに、医学部に入学してくる女性が増えてきているので、今後はますます、不利ではなくなると思う。
・不利ではないが、育児中に一線で活躍することは難しいでしょう。
・不利な面と、有利な面と両方有ります。要は、性別に関係なく、能力とやる気。
・結婚して働かなくてもよいので不利ではない。
・外病院ドサ周りコース、研究バリバリコース、まったりパート勤務、など、どれでも選べるのがうらやましい。
・他の職種と比べれば、断然働きやすい職場であると思う。


【不利でない(女性医師)】
・体力的な面で不利だなと思うこともあるが、女性医師が必要とされる科や場面があることは確かであり、一概に不利とは言えない。
・男女比が同じくらいの科だからそう感じるのかも。
・女性だからとひとくくりにはできない。
・一定期間は育児に割かれるが、ものの考え方には女性ならではの視点があるはず。
・子育ての時以外は同等。



http://nagasaki.keizai.biz/headline/615/
長崎で「日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会」-映画上映やシンポジウムなど
2013年06月11日 長崎経済新聞

詫摩和彦医師が書き下ろした漫画「そいでよかさ」。医師のモデルは白髭大会長。

 長崎ブリックホール(長崎市茂里町)で7月6日・7日、「日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会」が開かれる。

 同大会は毎年全国各地で行われ、21回目となる長崎大会のテーマは「そいでよかさ、長崎~あるがままに生きるための地域連携ネットワーク」。患者本人と家族に納得できる治療を受け希望する場所で過ごしてもらいたいという願いを込め、いろいろな問題で悩んだ際も「選んだ方法、場所は全て正解」という意味で「そいでよかさ」(それでいいんですよ)と声を掛けることを提案する。

 6日のシンポジウムでは、大ホールでDr.ネットやあじさいネット、ナースネット長崎などの地域連携ネットワークの取り組みを紹介。リハーサル室では「葬儀のいろいろ」と題し、漫画「おたんこナース」の原作者で元看護師の小林光恵さんによるエンゼルメーク(死に化粧)の実演が行われる。エンゼルメークは大会長の白髭豊医師に施す。別会場では在宅ホスピスの専門医・小澤竹俊さんによる「いのちの授業」が行われる。小澤さんは数多くの著書を持ち、長年にわたって小中高生に人の話を聞いてその人の支えとなる「ホスピスマインド」を説いており、その話をきっかけに医師になった子どももいるという。

 午後からは長崎で撮影された映画「いつか読書する日」の上映と緒方明監督のトークショーが国際会議場で行われる。同映画の背後には認知症や介護の問題があり、トークショーの相手方として医学生の青春群像を描いた1980年公開の映画「ヒポクラテスたち」の監督で元医学生の大森一樹さんも登壇する。

 7日は日本聞き書き学会講師の小田豊二さんによる聞き書き実践についての基調講演がリハーサル室で行われる。「聞き書き」とは、聞いて書き留めるという誰でも簡単にできて喜ばれる技術。例えば、長年漁師をしていた老人からいろいろな話を聞き書きして記録した場合、本人が亡くなった後でも技術の伝承や昔のことを知る手掛かりが残されるが、記録がなければ全て消滅する。基調講演の後は全国の実践者らが登壇し、活動紹介を行う。

 午後は大ホールで、ノンフィクション作家で内科医の徳永進さんと、文筆家で小児がん専門医の細谷亮太さんのトークセッション「とことん命を語り合う」が行われる。

 ほかにもノンフィクション作家の柳田邦男さんの登壇や、ホスピス・在宅ケアの専門医である柏木哲夫さん、池永昌之さん、大田洋二郎さん、樋野興夫さん、首藤眞理子さんらのセミナー、サウンドヒーリング、癒しの体験ブースや各種展示などが行われる。

 7日の閉会式後の15時30分からは、認知症の母との触れ合いを描いた漫画「ペコロスの母に会いに行く」の原作者・岡野雄一さんによる市民公開講座が開かれる。

 白髭大会長は「患者さんやその家族は、いろいろな問題にぶつかっている。その思いを関係者全員で理解し支えるときに掛ける言葉の一つが長崎弁の『そいでよかさ』。その人があるがままに生き、その人らしく逝くことを支えられる多職種協働の輪をもっと広げていきたい。入場料はかかるが、めったに聞けない貴重なイベントが並行してたくさん開かれる。医療・福祉関係者はもちろん、一般市民の人たちにも開かれた大会にしたい」と参加を呼び掛ける。

 開催時間は9時~17時30分(7日は15時まで)。入場料は5,000円。市民公開講座「ペコロスの母に会いに行く」は入場無料。
 詳しい大会スケジュールはホームページで確認できる。



http://mainichi.jp/select/news/20130612k0000m040146000c.html
医療過誤:知多市が4528万円賠償
毎日新聞 2013年06月12日 01時54分

 愛知県知多市は11日、旧知多市民病院で2006年に帝王切開の緊急手術をした際、適切な処置をせず、生まれた男の赤ちゃんに聴力障害などが残ったとして、男児側に損害賠償金4528万円を支払うと発表した。

 市によると、母親が06年9月に救急外来で診察を受け、産婦人科医2人が緊急手術で帝王切開した。男児は仮死状態で生まれ、産婦人科医が約20分間にわたって蘇生を試みた後、小児科医を呼び出して治療した。市は「妊婦を診る産婦人科医では十分に対応できず、早く専門の小児科医を呼ぶべきだった」と説明している。男児側が市に損害賠償を求めていた。【新井敦】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40111.html
市民向けに「胃瘻レストラン」を実施へ- 多摩訪問リハ協議会が発足
( 2013年06月11日 12:32 )キャリアブレイン

 質の高い在宅リハビリテーションの実現を目指す「多摩訪問リハビリテーション協議会」はこのほど、設立総会を開いた。東京・多摩地区の訪問リハ関係者を中心に組織され、総会では胃ろうを使う要介護者と、その介護者を対象とした「胃瘻レストラン」など、生活の質向上を目指した市民向けの企画の実施や、会員向けの研修会の定期実施などが決まった。【ただ正芳】

 在宅で胃ろうを使う要介護者をケアする介護者には、口から食べるのが難しい要介護者に遠慮し、自分も好きなものを食べることを控える傾向がある。こうした状況を受け、協議会のメンバーからは、要介護者の嚥下訓練も兼ねて、介護者に食事を存分に楽しんでもらえる機会を設けようとする声が上がり、「胃瘻レストラン」の実施が決まった。今後、同協議会では、プロジェクトチームを設置し、実施時期や、具体的な内容について検討し、年度内には実施する方針だ。

 総会では、会の役員も決まった。役員名は次の通り。
 会長:井上俊之(たんぽぽクリニック)▽副会長:越阪部修一(さくらの杜)、柳川進(つばさ訪問看護ステーション)、南雲健吾(りは職人)▽監事:武市裕貴(介護老人保健施設 小金井あんず苑)▽事務:武田真也(永研会クリニック)、池田登顕(リハビリテーションきくち)、糟谷明範(国立メディカルケア)▽顧問:菊谷武(日本歯科大学 口腔リハビリテーション多摩クリニック)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40121.html
「強化型」訪問看護ステーションなど要望- 訪問看護推進連携会議
( 2013年06月11日 20:28 ) キャリアブレイン

 日本看護協会など3団体で構成する「訪問看護推進連携会議」は11日、2014年度に実施される次の診療報酬改定に向け、「機能強化型訪問看護ステーション」(仮称)の創設など訪問看護関連の内容を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。

 同会議によると、全国に約7000ある訪問看護ステーションの約半数が看護スタッフ5人未満の小規模な事業所で占められ、24時間対応や看取り、人材育成に苦慮しているケースが多いという。
 このため同会議は、ほかの事業所を支援したり、人材育成の役割をカバーしたりする基幹型ステーションの必要性を強調。24時間対応のための体制を整備し、看取り件数の要件を満たす大規模な事業所を機能強化型訪問看護ステーションとして位置付け、診療報酬で評価するよう求めている。

 要望書にはこのほか、▽「特別訪問看護指示書」を月2回まで発行できる対象に、がん以外のターミナル期と開放性の創傷(やけどや壊疽など)を加える▽医療機関からの退院当日に訪問看護を複数回実施した場合、訪問回数に応じた評価を行う▽介護職員が痰吸引を行う訪問介護事業所を支援したり、助言したりするステーションを評価する▽精神科訪問看護の24時間対応体制加算の報酬を引き上げる-なども盛り込んだ。

 同会議は訪問看護の利用を促進するため、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が共同で08年5月に設立した。【兼松昭夫】



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44507/Default.aspx
くすりのしおり 検索しやすく
2013/06/12 05:00 ミクス on line

くすりの適正使用協議会は6月10日、医療用薬を簡易に説明する「くすりのしおり」のホームページの検索機能をより使いやすくしたと発表した。「企業名」や「英語版の有無」で絞り込めるほか、内服剤、外用剤、注射剤、薬効分類からも調べられるようになった。

くすりのしおりは、医療用薬の説明をA4サイズ1枚にやさしい内容でまとめた文書で、患者と医療従事者とのコミュニケーションを促すのが狙い。医療用薬の説明をA4サイズ1枚程度にまとめた文書。日本語版は約1万2600品目、英語版約2200品目が作成されている。製薬企業が作成し、同協議会が内容を確認している。



http://jp.wsj.com/article/JJ10877033895840194212216890209432497351546.html
「研究の多様性維持を」=日本版NIHで関連学会
2013年 6月 11日 18:00 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 政府が米国立衛生研究所(NIH)を参考に創設を検討している最先端医療研究開発の司令塔「日本版NIH」について、生命科学などの学会でつくる生物科学学会連合(代表・浅島誠東京大名誉教授)などは11日、「基礎研究には多様性が必要で、医療という出口を目指したものだけが支援されるようなことはあってはならない」とする声明を発表した。

 日本版NIHは、最先端医療の研究開発を基礎研究から産業応用まで省庁横断的に統括する司令塔として、政府の成長戦略に盛り込まれた。 

[時事通信社]



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20130611-OYT8T01592.htm
県西部の看護職員の復職支援
(2013年6月12日 読売新聞) 茨城

 県は今年度、看護師、助産師、保健師などの看護職員が県内でも少ない県西地域を対象に、出産などで離職した看護職員の復職を支援する事業を始めた。県による実施は初めてで、現在、希望者や協力する医療機関を募集している。

 2010年末の人口10万人あたりの看護職員数は、全国平均が約1090人に対し、県全体は約914人、筑西・下妻医療圏が約728人と人材不足が目立つ。

 県医療対策課によると、女性がほとんどを占める看護職員は、いったん勤務しても、結婚や育児をきっかけに離職するケースが多く、育児が一段落して復職を希望しても、現場から遠ざかった不安から復職に踏み切れない場合が多い。こうした復職希望者を支援し、看護職員数を確保するのが狙いだ。

 復職支援プログラムは、〈1〉結城看護専門学校(結城市)での講義(5日間)〈2〉実務研修(5~10日間)〈3〉雇用一体型の試用研修(6か月以内)――などとなっている。

 講義では、輸液ポンプの操作方法や採血・静脈注射などの技術を復習でき、実務研修や試用研修では、協力する医療機関の中から受講者が希望する病院などを選べる。試用研修中は給与も支払われる。

 事業は、県が県看護教育財団に委託し、期間は来年3月まで。30人程度を募集する。筑西・下妻医療圏や古河・坂東医療圏、常総市周辺にある医療機関への復職希望者が対象で、看護職員の資格を持つが実務は未経験という人も応募できる。

 問い合わせは同教育財団事務局(結城看護専門学校内、0296・33・1922)、または、県医療対策課人材育成グループ(029・301・3151)。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110025.html
医学奨学生 初の定員割れ
'13/6/11 中国新聞

 尾道市が市内の公立病院に勤務を希望する医学部生と研修医を対象に設けている奨学金制度が本年度、11年度の創設以来初めて定員割れした。募集人員4人に対し、応募は3人だった。市は追加で随時受け付ける方針。

 本年度は4月8日~5月17日に募った。応募チラシを近隣の高校や中四国を中心とした大学医学部などで配布してPR。3人から申し込みがあり、全員を認めた。

 11年度は定員2人に4人、12年度は同4人に6人が応募し、全員を選んだ。本年度の定員割れについて市健康推進課は「奨学金制度を設ける自治体が増えたためでは」とみる。

 制度は市民病院か公立みつぎ総合病院に勤めることを条件に毎月20万円を上限に貸す。貸付期間に3年を加えた年数を、2病院のいずれかで勤務すれば返還は全額免除する。

 広島県医療政策課によると県内の市町では庄原市と安芸太田、神石高原の両町で同じような制度があるという。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130612/ibr13061202060003-n1.htm
県西新中核病院の建設計画 茨城・桜川市も予算案提出へ
2013.6.12 02:06  産經新聞 茨城

 桜川市の中田裕市長は11日、県西地区の新中核病院建設に向け、1800万円の基本計画策定費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を、14日の市議会定例会最終日に追加提出することを決めた。同日の市議会全員協議会で説明した。

 基本計画策定費用について桜川市議会は、建設予定地が不適切などとして関連予算案を過去4回否決してきた。しかし、ともに建設を求めるものの予定地などで合意に至っていない筑西市が先月21日の市議会臨時会で、桜川市分も含む1800万円の基本計画策定費用を盛り込んだ関連補正予算案を可決。桜川市に半額の900万円を予算化するよう求めたことから、関連予算案提出を決めた。

 ただ、あえて筑西市と同額の基本計画策定費用を関連予算案に計上することについて中田市長は「対等の立場で桜川市の考えを訴え、筑西市に理解してもらうため」としている。



http://mainichi.jp/select/news/20130612k0000m010142000c.html
規制改革原案:「混合診療」今秋に拡大 まず抗がん剤
毎日新聞 2013年06月12日 02時30分

 政府が14日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。

 計画は「本年秋をめどにまず抗がん剤から開始する」と実施時期も明記した。

 日本では公的保険外の自由診療と保険診療の併用(混合診療)を禁じており、併用を認めるのは例外という位置付けだ。認定の際は、技術の有効性や安全性の証明を医療機関が担い、年間の審査件数は約40件。期間も1件に6〜7カ月かかり、これまでに認められたのは約100技術にとどまっている。

 これに対し、外部の評価機関を活用すれば審査の迅速化、効率化が見込める。計画は「最先端医療迅速評価制度(先進医療ハイウエー構想)」(仮称)を掲げる。抗がん剤は次々と新薬が出るため、自由診療の併用が迅速に認められるようになれば、抗がん剤の新薬を使いやすくなる。

 計画は規制改革を「経済再生の阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現するために不可欠」と位置付け、規制改革会議が5日に安倍晋三首相に答申した項目をすべて採用したうえで、「先進医療の大幅拡大」などを追加した。内閣府は各項目の実施状況を年度末ごとに点検し、結果を規制改革会議に報告するとともに、公表する。

 ただ、首相が「全面解禁」方針を打ち出した一般用医薬品のインターネット販売は、副作用リスクの高い一部の市販薬の扱いを巡って調整が続いており、実施計画の最終案が固まっていない。【宮島寛】



  1. 2013/06/12(水) 05:59:42|
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6月9日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/173968/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
“医療事故調”の終わりと医療側に求められること 
医療者の自律的・独立的な仕組み作りが必要

 中澤堅次(医療制度研究会理事長、秋田労災病院第二外科部長)
2013年6月9日 m3.com 医療維新

 事故調の検討部会が終わった。第三者機関中心か、院内調査を主体とするか、白熱した議論が行われたが、厚生労働省が「とりまとめ案」を出し最終結論に至った(『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』を参照)。

 医療施設は、予期せぬ診療結果による死亡例を、第三者機関に届け出た上で院内調査を行い、遺族に説明し、再発防止の検討を行った後、第三者機関に報告するという流れになり、第三者機関は院内調査の助言指導、再発防止のための改善立案、事例の集積と公開を行う民間機関という位置づけになった。しかし、院内調査に納得しない事故被害者または医療側から申請を受けて調査を行い、結果を両者に提示するという裁判所のような役割を残し、「原則として」という注釈付きながら、院内調査にも専門第三者を参加させる監視強化も盛り込まれている。

 2008年の第3次試案や大綱案と大きく異なるのは、調査の主体が第三者機関から院内調査に移り、第三者機関は再発予防のための調査機関という位置付けになったことである。したがって、第三者機関が事例を選んで介入するという運用は無くなったが、遺族からの申請に応える形で責任問題に係る役割は残されているので、運用によっては弊害を起こす可能性があると考えておく必要がある。

 第三者機関の調査が主体から外れると、届け出にまつわる問題は解消する。第三者機関は届け出がないと動けない。したがって、全例に報告義務を課すか、できるだけ多くの報告をさせ、スクリーニングする必要があり、現場にとって侮辱的な、故意の殺人と医療事故を同列に扱うようなこともしたくなる。院内調査が主体となると、調査は当事者間の問題であり、第三者機関への届け出は必要ない。

 「とりまとめ」の全例報告義務化は、一民間団体の権限とするには大きすぎる。純粋に再発防止の技術的問題なら全例報告でもかまわないが、原因究明という、取って付けたような二つ目の大義に、責任問題とのリンクがあるからこれもあやしい。民間団体が二股をかけると不信感につながり役割は果たせなくなる恐れがある。

 事故と死との因果関係が明らかなケースは、院内調査でも迷うことはない。しかし、多くの事故は病死との関わりで因果関係がはっきりしないグレーゾーンに属しており、第三者機関が死亡にまつわる責任問題の判定を下すことは難しい。民間の機関がいろいろな基準で裁判をするようなもので、法的根拠も資格もないから無理である。院内調査であれば、何度も意見のやり取りを重ね、結果が信頼のおけるものであれば、はっきりした証拠が得られなくても、その時点での真実として被害者に折り合いをつけてもらうことは可能だ。避けて通れない責任問題を含めた議論は、第三者機関ではできなかったが、院内調査を主体にすることで可能になった。これも一つの進歩である。

 組織図で、院内調査が第三者調査の上に書かれたことは画期的である。従来は行政、司法を最上段に書き、その下に第三者機関を書いて、院内調査は最下段だが、下の二つを入れ替えることにより、第三者機関と行政・司法との距離が広がり、第三者機関は警察や行政への連絡は行わないと書かれていることが実感できる。

 またこの位置にある第三者機関は、第二層にある院内調査を支える存在になることができる。院内調査が話題になるたびに、「小規模の医療施設では調査は無理、信用も置けない」と言われたが、行政や司法から切り離されたことで、同僚第三者の調査支援も可能になり、被害者の疑問や補償などの他、社会的市民的サービスとの接点も広げることができる配置だ。また再発予防を通じて、職種を超え団体を超えた議論が行われ、理念の共有が行われる可能性もある。医療安全の基本を学び、正しい教育につなぐことも可能と思う。共有する理念は病人権利の擁護であり、事故被害者の救済も一つの目的となる。このような方向性が実現するためには、病人に関わる人すべてがそれぞれの立場を捨て共通理念の下に結集できるかどうかが鍵となる。

 一方で、今回の事故調議論の一番大きな問題は、医療事故多発という事態に医療界が主導的に関わることをせず、自らを第三者と位置付け、判定を行う安易な解決を、行政や司法に求めたことだと思う。日本医師会、大学病院や病院協会、学会は、それぞれの利害を超越した基本的理念として病人権利の存在を認め学ぶべきである。

 そして新たに発足する第三者機関は、病人権利擁護の理念に基づき、あらゆる職種、職能が参加する、自律性と独立性を持った、受療者の安全を目的とする組織であることがふさわしい。医療事故に係る死という深刻だが避けて通れない問題の解決は、自らの手で原因を幅広く解明し、再発予防を図りながら、被害を受けた人に直接説明し理解を得るしか方法はない。

 調査システムの構造上の不条理には、事件が起きた時に個別に戦うことになるが、院内調査の精度を高め被害者の納得を得るための準備は、今からでも行わなければならない。その準備とは、個人としては病人権利に基づく診療を続けることであり、団体としては現場が行う診療と、事故が起きた時の調査を支援する仕組みを作ることである。この仕組みはすでに多くの実績があり、組織的な動きも行われている。厚生労働省のガイドラインを待たずに、医療関係者自らの手で統合し、事故被害者の権利のために、目に見えるような仕組みを現実化することが緊急に求められている。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37961
起こるべくして起きた高血圧治療薬バルサルタン事件
徒然薬(第3回)~地に堕ちた日本発臨床研究への信頼

谷本 哲也
2013.06.10(月) JB Press

近年、日本の臨床研究に関する不祥事が相次いで明るみに出ている。2012年10月、東京大学の研究者によるiPS細胞の世界初の臨床応用詐称を、読売新聞が朝刊1面で大誤報した事件は記憶に新しいだろう(朝日新聞、日本経済新聞)。

相次ぐ日本の臨床研究に関する不祥事

 この事件は、英国のネイチャー(Nature)誌や米国のサイエンス(Science)誌といった海外の一流科学誌でも写真入りで度々大きく取り上げられ(ネイチャー誌1、ネイチャー誌2)(サイエンス誌)、ネイチャー誌の巻頭論説で「Bad Press」と題して、日本メディアの報道姿勢そのものまで、名指しで批判されるという不名誉な事態を引き起こした。

 この事件の直前の2012年6月には、もう1つ日本発の研究不正の金字塔が打ち立てられている。元東邦大学の麻酔科医が、吐き気止めに関する臨床研究の捏造を長年にわたり繰り返していたことが発覚し、少なく見積もっても172本という膨大な医学論文が撤回されたというもので、その数の多さにおいては世界的な新記録と考えられている(1、2、3、4)。

 これ以外にも、日本の医学研究者による著名医学誌での論文撤回事件は数々あり、2009年には世界最高峰の医学誌の1つ、ランセット(the Lancet)で昭和大学の研究者が(5、6、7)、2010年にもがん臨床研究分野での一流誌JCO(米国の臨床腫瘍学雑誌)で埼玉医科大学の研究者が(8、9、10)、不正行為で論文撤回事件を起こしている。

 これだけ連続して発覚していたとしても氷山の一角に過ぎないのだろう。2013年の上半期でメディアを最も賑わしている大型事件は、産学連携での臨床研究データ捏造が疑われている高血圧治療薬バルサルタンの問題だ。

捏造大国日本

 アベノミクスでは医療分野も成長戦略の柱の1つとして位置づけられ、研究開発やイノベーション創出促進が掲げられているが、その足元はかなり危ういと見るべきだろう。2013年3月に発表された文部科学省科学技術政策研究所の集計によれば、日本の臨床医学論文シェアは「低下の一途を辿っている」と報告されている。

 逆に躍進著しいのが中国と韓国だ。日本の臨床医学論文数国際ランキングでは、全論文数こそ米国(27.9%)、英国(6.8%)、ドイツ(6.0%)に次ぎ第4位(5.6%)に付けているものの、論文の質の高さを示すTop10%補正論文数では第8位、Top1%補正論文数では第10位に順位を下げている。こうした状況の中、日本の臨床研究レベルにさらに疑問を生じさせているのが、上述した一流科学誌の誌面を度々飾っている日本発の不祥事だ。

 2012年10月、PNAS(米国科学アカデミー紀要)に、科学論文の撤回動向を解析した興味深い論文が発表された(11、12)。

 臨床医学も含め科学研究は基本的に性善説で成り立っており、従来は撤回論文といっても意図的ではない単純ミスによるものがほとんどだと考えられていた。そもそも研究者が虚偽の論文を提出してくることは想定外で、研究者同士のお互いの公平な評価(ピアレビュー)という信頼関係で科学研究の世界は構築されている。

 ところが、過去の撤回論文2047件を精査したところ、単純ミスを原因とするものは21.4%に過ぎず、43.4%が捏造またはその疑い、14.2%が重複投稿、9.8%が盗作によることが判明し、また、その数や割合も年々増加していることが報告されたのだ。

 さらに国別のランキングでは、捏造またはその疑いに関しては米国、ドイツに続き、日本は第3位とされた。上述の昭和大学の論文は、最も引用された撤回論文ランキングの世界第4位(臨床医学分野では第1位)で、日本は臨床研究の捏造大国として立派に一角を占めていると海外から評されても不思議ではない状況となっている。

バルサルタン事件

 さて、2013年6月現在、既に毎日新聞やフライデーをはじめ様々な国内メディアで取り上げられ、海外メディアのフォーブスまで報じ、さらに厚生労働大臣まで巻き込んで話題となっているためご存知の方が多いだろうが、高血圧治療薬のバルサルタン事件を振り返ってみる(13、14、15、16、17、18)。

 この問題に関しては大手メディアのみならず、ツイッター、ブログなどを駆使した個人ボランティアにより、詳細な追及が積極的に行われていることは、2005年の耐震偽装事件を彷彿させる(19、20、21、22、23)。

 バルサルタンは1996年にドイツ、米国で承認された高血圧治療薬の1つで、日本では海外に遅れて2000年に承認され、ノバルティスファーマ株式会社(以下、ノバルティス)が販売している。

 実は承認当時の国内臨床試験(治験)もかなり杜撰なもので、当時の医薬品医療機器審査センターによる審査報告書を見ると、「臨床試験の質に問題があった可能性がある」ことが指摘されている。

 余談だが、高度な厳密さが要求され、医薬品の承認取得など薬事法上の規制に沿って行われる臨床試験(治験)ですらも、日本では杜撰な国内臨床試験成績が提出されることは決して珍しくない。

 海外に比べ新薬販売が大幅に遅れるドラッグラグ問題が薬事行政のくびきになっているため、治験の質に問題があったとしても規制当局から文句を言われる程度で許され、最終的には承認取得が認められてしまう場合が多々ある。

 このことは、製薬企業や臨床試験を実施する医療関係者にとって、「いいかげんなデータを出しても日本では見逃してもらえる」というメッセージになっている可能性がある。

 いったん販売権利を取得してしまえば、今度はいかに日本の臨床現場に売り込むかという熾烈な販売合戦が始まる。循環器関連の薬剤は2011年で1兆3630億円という巨大市場で、なかでも高血圧治療薬はその60%を占める主力商品だ。

 承認時には新たなメカニズムを持つとされたバルサルタンをもってしても、既に様々な種類の薬剤が多数乱立する高血圧治療薬の領域は激戦区だ。類似の薬剤を持つ多くの競合他社と差別化を図るために、苛烈なマーケティング合戦がなされたであろうことは想像に難くない。

 新薬の研究開発に多額の資金が必要であることは盛んに喧伝されるが、実はそれにも増してマーケティングに多くの資本が注ぎ込まれていることは常識として知っておくべきであろう。

 なお、この問題に関する参考図書として、「ビッグ・ファーマ」、 「デタラメ健康科学」、 「パワフル・メディシン」を一読されることもお勧めする。

不正疑惑を招いた臨床研究

 バルサルタンの2012年の売上高は約1083億円とされている。同じカテゴリーの薬剤の市場規模は約4000億円で、ノバルティスが勝ち組の1つとして競合他社を制していたと見ていいだろう。このマーケティングの成功に大きく貢献したのが、今回一連の不祥事の舞台となった5つの臨床研究だ。

 2009年8月に発表された「Kyoto Heart Study」では、約3000人もの患者が参加した大規模試験であるにもかかわらず、主論文に加え関連した4論文が、データに重要な問題が存在したことを理由に2013年2月に撤回され、研究を主導した京都府立医科大学の教授が辞職する事態に至った。

 この撤回論文と同様に、バルサルタンには血圧を下げる以外に心血管の保護効果が存在すると主張をしているのが、東京慈恵会医科大学の研究者らによりランセット誌に2007年4月に発表された「Jikei Heart Study」だ。

 ランセット誌は世界の臨床医学に大きな影響力を持つ専門誌で、教科書やガイドラインを書き換えるような重要な研究成果が発表されることが多い。日本高血圧学会が作成した最新版の高血圧治療ガイドライン2009でも、この論文を引用し「単なる降圧以上に、直接臓器障害ひいては疾患発症を抑制する可能性がある」と記載されている。

 ところが、この試験結果にもデータに不可解な点があることが、京都大学の研究者により2012年4月に指摘された。

 ランセット誌では論文に関して重要な疑問が生じた場合、研究者同士で紙上での議論が展開されるのが普通だ。しかし、この「Jikei Heart Study」に生じた疑義に関して研究者らは沈黙を守ったままで、いまだに真相が不明な状態が続いており、ついに大学側も内部調査に着手したという。

 そのほかにも、名古屋大学の「Nagoya Heart Study」、千葉大学の「VART」や滋賀医科大学の「SMART」といった類似の臨床研究にも次々と疑惑の目が向けられ、臨床研究の世界では史上稀に見るほど事態は悪化の一途を辿っている。

最も必要なのは試験結果の信頼性担保

 さらに疑惑に拍車をかけているのが、ノバルティスの元社員が身分を明かさないまま臨床研究の統計解析に関与していたことだ。明らかに利益相反の問題に抵触する行為で、同社の謝罪とともに社長らの報酬減額などの対応が取られることが2013年6月3日に発表されている(24、25)。

 ノバルティスの調査では、「元社員は、研究によってはデータの解析などに関わっていたことが判明し」たが、「データの意図的な操作や改竄を示す事実は」なかったという。しかし、どのような調査が行われたのかは未発表で、スイスのノバルティス本社や各大学の調査結果についても、今後の発表を待たなければならない。

 製薬企業、特に外資系企業は社員の異動が激しいため、今回の事件に関しても当時の担当者にまで調査協力を依頼することも重要だろう。

 なお、医薬品の承認審査の過程において、米国FDA(食品医薬品局)では、製薬企業は治験の生データそのものを規制当局に提出し、FDA自らがその解析を行っているが、日本では性善説に基づいて製薬企業の統計担当者による解析済みの治験データを受け取って、規制当局がその評価を行う仕組みになっている。

 今回、製薬企業の統計担当者によるデータ不正疑惑が生じたことは、日本の医薬品の承認審査体制に禍根を残す可能性もある。

 今最も必要とされるのは一連の臨床試験結果が信頼に足るものか、詳細な真実がさらに明らかにされることだ。利益相反という手続き上の問題はさておき、一般の臨床医や患者が本当に知りたいのは、バルサルタンの素晴らしい効果が本物かどうかだ。

 もしバルサルタンが血圧を下げるだけでなく臓器保護効果まで併せ持つことが真実ならば、一連の不祥事にもかかわらず、今後もブロックバスターの地位に値する重要な立ち位置を保ち続けるだろう。

 筆者も臨床現場の末端で働く一医師として、一連の臨床研究の結果が間違いないものだったのか、公正な検証結果が一日も早く詳らかにされるのを待ち望んでいる。

 また、カルテ記録が残っていないなどの理由で迷宮入りすることも危惧されているが、ノバルティスや高血圧学会などでバルサルタンの大規模臨床試験を再度実施し、結果の再現性が得られるのか再検証まで行えば、日本の臨床研究の信頼性回復のためにはむしろ早道かもしれない。

日本版ORI(研究公正局)の創設はあり得るか

 ここで筆者が思い出すのが、20世紀末に南アフリカの研究者ベズオダ(Bezwoda)氏によって行われた、乳がんに対する大量化学療法に関する臨床研究不正事件だ。

 不自然なほど素晴らしい臨床研究結果に疑義が持たれ、米国の研究者らが現地に直接乗り込んでカルテを隅から隅までひっくり返し、徹底的な真相究明がなされた。

 その結果、多数の不正が白日の元にさらされ、さらにその検証結果の詳細がランセット誌とJCO誌で医学論文として発表された。

 今回のバルサルタン事件でも、撤回された「Kyoto Heart Study」の検証結果も含め、本当のところ何が起こったのかを徹底的に明らかにし、最終的には全世界に向けて英文での医学論文として発表し、後世に残すところまで遂行することが関係者の役目ではないだろうか。

 また、日本の医療界では、うまく運用されているように見える米国の政府系機関を、部分的に真似て日本版を作れば問題が解決するはずだ、という牽強付会な議論がしばしば行われている。

 代表的なのは安倍政権が掲げる日本版NIH(国立衛生研究所)構想だが、そのほかにも日本版FDA(食品医薬品局)、日本版CDC(疾病予防管理センター)や日本版ACIP(予防接種諮問委員会)など様々な提案がある。

 皮相浅薄かもしれないが、その言説に便乗して提案させてもらいたいのが、日本版ORI(Office of Research Integrity:研究公正局)の創設だ(米国研究公正局)。

 米国では研究不正が社会的問題となったため、1980年代からの立法や前身組織を経て1992年にORIが設立され、このお役所が研究不正に関する調査などの業務を担当している。バルサルタン事件では、お手盛りの身内による調査で公正さが保たれていないことが既に指摘されている。

 日本ではNPOとして臨床研究適正評価教育機構が2009年に設立されているが、度重なる不正事件を受けこの団体がどういった役割を果たすのかが注目される。

Qui Tam(キイタム)訴訟とマネーゲーム

 仮に一連の臨床研究で意図的な不正行為があり、その結果を利用して販売プロモーション活動が行われていたとすれば、どのような対応が取られるべきだろうか。

 もしバルサルタン事件で臨床研究の不正行為があったとすれば、臨床現場や世界の医学界、さらには一般の患者や日本国民に対する重大な背信行為だと言わざるを得ないだろう。米国では製薬企業による不正行為に対する訴訟が常態化しており、適応外での販売や医師へのリベートなど不適切なマーケティング行為への罰則として、巨額の賠償金が政府に支払われる事例が多発している。

 医療業界は専門性が高いため、不正行為が露見するのは内部告発による場合が多い。この不正に関する公益通報を促進しているのが、キイタム(Qui Tam)訴訟制度だ。キイタムはラテン語の “qui tam pro domino rege quam pro se ipso in hac parte sequitur (統治者のために、また自分自身のためにも、この事件について訴える者)”というフレーズに由来する。

 キイタム訴訟制度では、政府と契約している企業等の不正が見つかった場合、その告発者自身が民事訴訟を起こすことが可能で、さらに勝訴した場合、和解・賠償額の最大30%まで米国司法省から報償として受け取ることができるという、いかにも米国らしいダイナミックな仕組みが取られている。

 この仕組みは金銭的インセンティブを強力に裏づけていると想像されるが、2001年から2012年9月まで米国政府は23件もの不正事件に対して和解金を受け取っている(26、27)。驚異的なのは製薬企業の支払額で、1000万ドルから30億ドル(中央値で4億3000万ドル)と報告されている。

 史上最高額の30億ドルは、2012年7月のグラクソスミスクライン(GlaxoSmithKline=GSK)による支払いだ。また、訴訟の対象となった製薬企業は、GSKのみならずメガファーマの有名どころがずらりと並んでいる。

 医薬品業界では少々際どい売り方をしたとしても、売り抜けてしまえば巨額の利潤を得ることができるため、この程度の和解・賠償額の支払いはリスクとして既に織り込み済みなのかもしれない。

 つくづく医薬品業界は製薬企業のマネーゲームの場と化していると思う。

 翻ってバルサルタン事件では年間1000億円以上の売り上げに対し、ノバルティスの対応は関係役員の月額報酬2カ月10%の減額にとどまっている。果たしてこれで釣り合いが取れるものなのか、今後の展開からまだまだ目が離せない。

(G3註:文中の引用文献は元ページではリンクが張ってあるので、確認可能。引用文献としての一括呈示はしていない。このページではリンクなし。)



http://apital.asahi.com/article/nagao/2013060900003.html
町医者だから言いたい!
【病気・薬】医療者と患者 医薬品
《1148》 多剤投薬はいったい誰が止めるの

長尾和宏 (ながお・かずひろ)
2013年6月 9日 朝日アピタル/朝日新聞


お薬手帳は、大変便利なものです。
いつ、どこで、どんな薬をもらったか、
一目瞭然です。

数か所の医療機関がら、それぞれ数種類の
投薬を受けている方が、時々、受診されます。
平均4種類X5医療機関として、20種類。

それぞれ飲み方が違っています。
朝だけ、夜だけ、1日3回、週1回・・・
覚えるだけでも大変でしょう。

風邪で受診した患者さんが、こう言われました。
「先生、お願いですから、薬を減らして下さい」

「私が出したわけじゃないから減らせないよ」

「じゃあ誰が減らすのですか?」

「それぞれ、薬を出しているお医者さんです」

「そんなこと私は言えません」

「私には言えるのに、何故、言えないの?」

「言うと怒られるから。みんな必ず飲むように
 言われます」

「あなたは、風邪で受診したのですか?  
 お薬を減らすために受診したのですか?」

「お薬を減らすためです」

「・・・・?」

医療が臓器別縦割りになればなるほど、
こんなことが起きます。
かかりつけ医1本ならこんなにはなりにくい。

では、どうすればいいのか?

お薬は3種類までと決めたらどうか。

あるいは、年齢で制限してはどうか。

80歳以上になると、3種類までかと。

なぜ3種類かというと、それ以上になると忘れるから。
そんな?というお医者さんは、自分自身が20種類の
薬を飲んでみてはどうか。

いずれにせよ、超高齢社会における多剤投薬は問題です。
年を取れば病気が増えるのは当たり前。
大切なお薬だけ飲んでください。

薬が多いと思わぬ相互作用があるかもしれません。

とりあえず、優先順位をつけて帰ってもらいました。

でも、私がそんなことをしてもいいのかな?

誰が優先順位をつけるのかが、今後の大きな課題。

いずれにせよ受診時にはお薬手帳を忘れないでください。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201306090066.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306090066
病院や建設会社を家宅捜索 鹿児島・官製談合事件
2013年06月09日17時57分 朝日新聞

 鹿児島県立大島病院(奄美市)の工事入札に関する情報を漏らしたなどとして、8日に県職員が逮捕された事件で、県警は8日夜から9日正午にかけて、40人態勢で関係先を家宅捜索した。

 県警によると、官製談合防止法違反の疑いで逮捕された県大島支庁の農村整備課職員、秋山秀三容疑者(49)と公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕された地元建設会社「前田建設」社員の中屋博樹容疑者(45)の自宅、県立大島病院、県大島支庁、前田建設を捜索。パソコンや工事に関係する帳簿など約300点を押収したという。

 県人事課によると、秋山容疑者は1982年に県庁に入り大島支庁に配属。その後、本庁などにも勤めたが、92年に大島支庁に戻って以降は大島病院、大島支庁瀬戸内事務所など、奄美大島内で出向や異動を繰り返した。大島病院には2008年に2度目の出向。県立病院局によると、修復などの工事の入札に関わったのは、2009年4月~今年3月という。

 伊藤祐一郎知事は9日、「県民の皆様に対し、誠に申し訳ないと思っております。事実関係がはっきりした時点で厳正に対応したい」との談話を出した。

 中屋容疑者が勤務する奄美市の前田建設では8日夜に、捜査員が家宅捜索に入った。9日午前2時前、静かな住宅街にある事務所前に県警の2トントラックがつけられ、捜査員十数人が押収資料を入れた段ボール箱を次々と運び出した。捜索は未明まで続いた。

 近くの県立大島病院では9日午前10時前、通用口から10人ほどの捜査員が入った。秋山容疑者が今春まで勤務していた総務課を中心に2時間余り家宅捜索が行われ、段ボール4箱分の資料を押収した。



  1. 2013/06/10(月) 05:42:43|
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6月8日 医療一般

http://www.y-mainichi.co.jp/news/22618/
医療現場は崩壊寸前 
2013年6月8日 八重山毎日新聞

1次医療検討委員会に期待

■よろしくね~の集い
「よろしくね~ 医療・介護・郡民との交流会」が本日、市内ホテルで開催される。八重山の医療を守る郡民の会が、少しでも早く地域になじんでもらえるよう行うものだが、本年度は新たに着任した医師、医療・介護関係者、58人が入れ替わることになる。
 離島を多く抱える八重山圏域は老朽化した県立八重山病院新築移転にめどが付きつつあり、今後は医療体制の充実が大きな課題となってくる。医療のネットワークと人的充実は命を守る条件であり、医療の確保なくして島の暮らしは成り立たず、島を離れる引き金となり、過疎化につながっていく。
 近代的な病院が建築されても、医療従事者の安定的確保ができなければ地域は崩壊に進む。年度末、毎年のように繰り返される医師の大量退職で行政や議会、団体の長たちは県に対しあたふたと医師確保の要請行動を行うのはもはや年中行事の感がある異常事態だ。
 基幹病院である県立八重山病院は中部病院や琉球大学病院等からの派遣医が多く、任期は数カ月や1年単位のため、毎年40%以上の医師が入れ替わる極めて不安定な病院となっている。

■当直がなければ
 県立八重山病院の勤務は極めて過重な環境にあり、その最たるものは当直にあるという。特に30代から40代の若手医師は週に2回ほどの当直が割り当てられ、常に当直している状態という。例えば、朝8時から通常勤務を行い、午後5時から当直体制に入り、翌朝8時までの当直を行ったあと、引き続き午後5時までの通常勤務となるが、検査や手術などが必要な患者があればさらに当直となり、連続36時間勤務を行うことも多いという。若手医師はこの勤務を繰り返すことが日常で、休暇が取れない、学会などに参加して勉強することができない劣悪な環境となっていて不満が高まっている。

 八重山は観光の島で優れた自然と豊かな人情を有し、子育てに適した良い環境にありながら、過重な当直のため長期の勤務を断念し、都市部へ戻る医師が多いという。平成22年度の県統計によれば県内の医師数は10万人当たりでみると235人で全国平均の230人を上回っている。
 しかし、県内の医療圏別でみると那覇市を含む南部地域が287人で都市部に集中し、宮古島は170人、八重山は163人で全国平均の70%しか確保していない状況で、さらに八重山出身の医療関係者は非常に少ない現実がある。診療科別でみると内科医は、57人で全国平均の48人を上回るが外科医、産科、小児科、脳神経外科など医師確保が困難な状況が続いている。

■宮古圏域に学べ
 医師1人当たりの救急患者診察数をみると八重山病院は547人、宮古病院365人、北部病院317人、南部医療センター230人、中部病院176人となっていて、いかに八重山病院に負担が集中しているかを示している。
 共働き所帯の増加や観光客の増加、ライフスタイルの変化に伴い土日、祝日、時間外、夜間、深夜などすべての患者が八重山病院に集中する状況を解消することができなければ医療の安定は語れない。

 宮古圏域では宮古病院の負担を減らそうと宮古島市が「宮古休日・夜間救急診療所」を設置し、平日は18時から24時、土日祝日は14時から24時まで開業していて、宮古医師会が強力に支援活動に取り組んでいることは大きく評価することができ、多くを学ぶべきだろう。遅きに失した感はあるが、新八重山病院の建築を目前にした今、新病院の健全な運営と地域医療を確保するため、「石垣市一次医療のあり方に関する検討委員会」が発足したが、家族と共に安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、盤石の医療体制を確保するため、活発な議論が望まれている。



http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/health/715125.html
名大病院、診療死以外も報告 事故把握へマニュアル化 
(2013年6月8日午前5時33分)福井新聞

 名古屋大病院(名古屋市)が、患者の急死や病状の急変など院内で不測の事態が起きた際、診療行為の関与にかかわらず、事故担当部門へ報告を義務付けるマニュアルを作成し、8日までに全医師や看護師に配布した。事故の可能性がある事案を迅速に把握し適切に対処する目的で、患者の死亡以外にも対象を大幅に拡大した。報告があった事案については、必要に応じて院内で調査する。

 厚生労働省が導入を目指す新たな医療事故調査制度では、手術などの診療行為に関連し患者が死亡した場合の院内調査を義務付けており、名大病院の取り組みは他の医療機関の対応にも影響を与えそうだ。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/472382.html
札医大と連携協定 興部町 実習の拡充、講座開催も 
(06/08 16:00)北海道新聞

 【興部】町と札幌医科大(島本和明学長)は6日、同大学生の地域医療の学習や、町民の健康の増進に関する連携協定を結んだ。同大は町内での医療実習の拡充に加え、町民向けの講座を開く予定。

 同大は2008年度から3年間、町国保病院で実習を行って学生が地域医療について学び、11年には興部中の生徒が同大で乳児を沐浴(もくよく)させる体験実習を行うなど、相互に交流があった。

 協定締結によって交流をさらに深め、町内の実習の受け入れ態勢を強化するほか、同大教員が町内で医療や福祉に関する講座を開く方針だ。同大が同様の協定を結ぶのは6自治体目で、オホーツク管内では興部が初めて。

 6日に札幌市の同大で調印式が行われ、硲一寿町長と島本学長がそれぞれ協定書に調印。硲町長は「実習を受け入れることで北海道の医療の充実に貢献したい。町民が医療に関心を持つきっかけにもなれば」と話している。(合田紘之)



http://toyokeizai.net/articles/-/14212
ノバルティス論文疑惑、バカを見るのは患者?
臨床試験に社員が身分を隠して関与。データ捏造の可能性も
 
岡田 広行 : 東洋経済記者
2013年06月09日(週刊東洋経済2013年6月8日)

高血圧症治療薬(降圧薬)の臨床試験で、前代未聞のスキャンダルが持ち上がっている。スイス大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する降圧薬バルサルタン(商品名ディオバン)について、五つの大学で行われた臨床試験に同社の社員(現在は退職)が身分を伏せて加わっていたのだ。その社員は統計解析を担当していた。

ノバルティスはこれまで「五つの臨床試験はいずれも医師主導の試験であり、当社はデータ解析を含めていっさい関与していない」と説明していたが、5月22日にそれを撤回し、一転して関与を認めた。

これを受けて、24日に記者会見を開いた日本医学会と日本循環器学会は、京都府立医科大学を中心に実施されたバルサルタンを用いた「キョウトハート試験」について、(製薬会社社員の身分や寄付金の事実を開示しないなど)「利益相反状態の申告が不十分だった」(曽根三郎・日本医学会利益相反委員会委員長)との見解を明らかにした。

キョウトハート試験については、海外の専門誌に掲載された複数の論文でノバルティスからの寄付を受けて研究が実施された事実がまったく書かれていなかった。元社員がノバルティスの社名を隠し、大阪市立大学非常勤講師の肩書を用いていたことも判明した。

もっともここまでであれば、コンプライアンスにかかわる問題として幕引きを図ることも可能かもしれない。だが、さらに大きな問題が持ち上がっている。データの捏造や改ざんの疑惑がくすぶっているからだ。

不自然な試験結果

疑惑の火付け役となったのが、2012年4月に英『ランセット』誌に掲載された由井芳樹・京都大学医学部附属病院医師による論文だった。この論文で由井氏はランセット誌に07年4月に掲載された東京慈恵会医科大学を中心とした「ジケイハート試験」およびキョウトハート試験の結果について「ストレンジ」(奇妙)と指摘。バルサルタンを用いた患者の血圧の平均値および標準偏差と比較対照群のそれが試験終了時にぴたりと一致していることについて疑問視した。

その後、疑惑はさらに深まっていった。12年10月には日本循環器学会の複数の学会員から、キョウトハート試験に関する論文データに疑義があるとの指摘が、学会誌の編集長に伝えられた。事態を重く見た循環器学会が試験論文の責任著者およびノバルティスの執行役員にヒアリングを実施したところ、責任著者から編集長宛てに二つの論文の取り下げをしたいとの申し出があり、12月27日付で論文は撤回された。さらに今年2月1日には、キョウトハート試験のメイン論文について、欧州の専門誌が掲載を取りやめた。

3000人以上の患者を対象とした大規模試験に関する論文が撤回されるのは極めて異例だ。

4月11日には、キョウトハート試験の統括責任者だった松原弘明・京都府立医科大学元教授(2月28日に退職)の発表論文14本52カ所でデータの捏造や改ざんがあったことが大学の調査で判明。キョウトハート試験は調査対象に含まれていなかったものの、同試験の信頼性は大きく揺らいでいる。

患者がバカを見る

ノバルティスにとって、バルサルタンは日本での売上高が1000億円を超える看板商品だ。同社は五つの臨床試験に対する組織ぐるみでの関与を否定するが、これまで臨床試験に関する論文が学会で発表されると同時に「複合心血管イベント発症の危険率が45%減少」などと大々的にアピールしていた。

業界誌には「ディオバン発売10周年記念特別座談会」などとうたい、11~12年には8回に上る企画広告を掲載した。そこでは、キョウトハート試験など医師主導試験の責任者や学会の「キーオピニオンリーダー」が登場し、「(バルサルタンの投与群で)脳卒中の相対リスクは45%、狭心症の相対リスクは49%、おのおの有意に減少した」(前出の松原氏)などと宣伝していた。

「そもそも降圧治療間の比較で、血圧に差がないのに心血管イベントのリスクが大幅に異なることは考えにくい」

こう指摘するのは、臨床試験のデータ解析におけるわが国での第一人者として知られる大橋靖雄・東京大学大学院医学系研究科教授だ。

数多くの臨床試験に関与してきた大橋教授は次のように語る。

「キョウトハート試験など今回問題になっている試験では、プライマリーエンドポイント(主要評価項目)に医師の裁量が入る主観的な項目が多く、信頼性に難がある。そのうえ一連の試験の論文からは、データのモニタリングや監査をしっかりやっているようには見えない。それゆえ、試験結果を額面どおり受け止めることは難しい」

疑惑が深まる中で、一連の試験を主導した各大学は、データの信頼性に関する調査を開始した。しかし、カルテ保存義務の5年が過ぎていることや統計解析を元社員に任せきりにしていた疑いがあることから、真相究明は難航が必至だ。そもそも大学側に、自らの非を認める自浄作用があるのかも定かでない。結局、患者がバカを見るのかもしれない。



http://news.livedoor.com/article/detail/7747898/
小泉みつお岩手県議会議員、病院にて番号で呼ばれたことに激怒しクレームで炎上 
ガジェット通信 2013年06月08日08時13分

岩手県議会議員の小泉みつお氏のブログが批判を浴びている。

小泉みつお公式ブログ

発端は、小泉議員が公式ブログに6月5日に掲載した「俺は刑務所に来たんじゃないぞ。中央病院の責任者!」というエントリー。

6月上旬、3日ほど県立中央病院に通い続けていますが、当職と、ひと悶着がありました。“241番”、“241番の方”、“お名前でお呼びします。241番の小泉光男さん。”
→ん!僕を呼んでいるの?と気付いた瞬間、頭に血が上りました。
ここは刑務所か!。名前で呼べよ。なんだ241番とは!と受付嬢に食って掛かりました。
会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません。

と、病院で番号を呼ばれたことに激怒。会計をすっぽかして帰り、クレームの電話を入れたという。

更に病院内対応に話しを戻します。長いうぐいす色のカウンター(二階受付⑩番 循環器系統担当のあなた達の事です!)の中に3~4名の職員が居ながら、“小泉さん。精算-会計の計算-が出来上がりました。どうぞお越しください!”
「お越しください?」。こちらは15,000円以上の検査料を支払う、上得意のお客さんだぞ。
そっち側から、“本日は有難うございました。”と、カウンターの外に出て、長椅子に座ってる患者の方に来るべきだろうが---。デパートでもどこでも、1万円以上のお買い物客に、“精算書を取りにこっちへ来い。”と顎でしゃくって呼び寄せますか?


と、自分は「上得意のお客さん」であるので、会計は、職員が座っている自分のところに来てすませるべきであると主張。そして

このブログをご覧の皆さん私が間違っていますか。岩手県立中央病院の対応が間違っていると思いますか!


と読者に問いかけている。病院からは「個人情報の関係上から云々…」との説明を受けたとのことだが、

個人情報の関係?。馬鹿言っちゃいかんよ。あんたのような個人情報の中身を知らない者が個人情報と振りかざすから、こんな窮屈な世の中になるんだ。何時何処で、私が氏名で呼んでくれるなと頼んだ?


と全く怒りは収まらなかった模様だ。
しかし、6月7日には上記のエントリーは削除し、

「岩手県立中央病院様に、ご迷惑をお掛けしました。」というタイトルで

さて、一昨日の昼のブログで、県立中央病院に検査受信(※編注:原文ママ)した際に、不適切な表現がありましたので、削除の上お詫びします。
日々自己犠牲も厭わず献身的に、県民医療サービスに従事され、汗を流している医療関係者の皆様が、多くいらっしゃいます。
そうした方に対しても、配慮のない表現でした。
重ねて深甚なるお詫びを申し上げます。今後一層勉学に励み、岩手県民のために、精一杯働いてまいる所存でございます。
宜しくご指導の程お願い申し上げます。

と謝罪した。

削除はしたものの、当然のように有志の手でネット上の別の場所でしっかり保存されてしまっており、小泉議員への批判は続き炎上しているようである。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130608000161
県立病院の看護師募集/14日締め切り 
2013/06/08 09:56 四国新聞

 香川県は県立病院に勤務する看護師を募集している。県立病院課によると、7日現在の応募者数は59人で、採用予定人数(84人)を大幅に下回り、競争倍率は0.70倍にとどまっている。

 ここ数年、全国で新病院の開院が相次ぎ、看護師のニーズは高まっている。県も新県立中央病院の完成を見据え、昨年度同様、本年度の募集人数を例年より約30人増やしている。

 優れた人材確保につなげようと、県は本年度も職務経験者の年齢要件を緩和した。1954年4月2日以降の生まれで、看護師の経験があれば、受験できるようにしており、Uターン就職を促す。

 応募は、所定の用紙に必要事項を記入し、郵送か持参、インターネットから申し込む。14日締め切り(消印有効)。1次選考は30日で、合格発表は8月9日の予定。問い合わせは同課〈087(832)3310〉。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306010038.html
三原日赤・産婦人科が危機 
'13/6/1 中国新聞

 三原市東町の三原赤十字病院で、産婦人科が診療中止の危機に直面している。現在は常勤医師2人がいるが、医師を派遣している鳥取大医学部(米子市)は10月末に医局の人事異動で2人を引き揚げる方針。同病院は「態勢維持に全力で取り組む」と、他大学に派遣要請するなど医師確保に懸命だ。

 三原赤十字病院は1990年から鳥取大の派遣を受け、2004年4月から今年3月末までは専門の常勤医師が3人いた。帝王切開などの手術を伴うハイリスクの分娩(ぶんべん)や妊娠管理に対応し、里帰り出産も受け付けていた。しかし3月末に医師1人が退職。4月から里帰り出産の受け入れを中止したばかりだ。

 三原赤十字病院によると、退職した医師の補充を鳥取大と交渉する中で、医師2人の人事異動も伝達された。「山陰地方も人材不足で数が足りない。2人は地域医療機関に充てる」との説明があったという。

 現在、三原市内に産婦人科は三原赤十字病院を含めた総合病院2施設と、開業医の3施設がある。同病院事務部によると、市内である年間約千件の出産のうち、300件程度を担ってきた。しかしすでに9月中旬以降の出産予定者の対応は中止。他の医療機関を紹介している。

 中国地方では、尾道市の公立みつぎ総合病院が11年4月から分娩を休止。益田市の益田赤十字病院は同年8月から12年4月までの間、他病院に割り振る分娩制限をした。

 広島県医療政策課によると、県内で分娩できる医療機関は59施設(4月1日現在)と、5年間で11施設減った。同課は「産婦人科はリスクが高く、医師の高齢化で中止する医院もある。派遣医師の引き揚げもあり、マンパワー不足は深刻」という。

 三原赤十字病院の増本昭義事務部長は「地方での医師確保は困難もあるが、地域の基幹病院として何とか態勢を維持したい」と話している。



  1. 2013/06/09(日) 06:36:48|
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6月7日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306017.html
日本の一般外科医の減少は産婦人科医よりも深刻
厚労省データによる実証研究

[2013年6月7日] MT Pro / Medical Tribune

 日本で外科医不足が指摘されて久しいが,中でも乳腺疾患や消化器疾患,外傷の手術を行う一般外科医の減少が深刻との研究結果が日本外科学会の英文誌Surg Today 2013年5月28日オンライン版に報告された。報告を行ったマールクリニック横須賀の水野靖大氏らによると,日本の一般外科医の動向に関する実証研究が査読雑誌に掲載されたのは初めて。同氏らは厚生労働省の医師数データに基づき,検討を実施。一般外科医の10年間の離職率は他の外科にくらべ最も顕著で,医師数の不足が社会問題となった産婦人科よりも大きかったとの結果が示されている。
20~40歳代の若手・中堅層で高い中途離職率,今後さらなる悪化が懸念

 水野氏らは,厚生労働省が2年ごとに実施・公表している,1996~2006年に発表された医師・歯科医師・薬剤師調査のデータから,医師数の年次,年齢別の推移,女性医師の割合の推移などを分析した。

 その結果,1994年から2006年にかけて,日本国内で診療に従事する医師の総数は19.3%増加。それに対し,同期間における一般外科医の総数は2万4,178人から2万1,574人へと,12.7%減少していた。診療に従事する医師全体における一般外科医の割合は1994年の11.2%から2006年には8.2%に減少していた。

 同氏らは,続いて1996年における各年齢層の医師数のその後10年における推移を検討。全医師の数は1996年に25~39歳であった集団がその後の10年で増加し,40歳以降の集団では減少していた。一方,一般外科医では全ての集団で減少が見られた(図)。また,全医師では40歳以降,年齢が高い集団ほど減少幅(離職率)が大きくなる傾向を示したのに対し,一般外科医では30歳~40歳代の若い集団でも離職率は20%前後と一貫していた。
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 25~74歳の,診療に従事する医師全体における1996年から2006年の離職率は7.2%。一方,一般外科を含む外科全体では14.8%と内科医の離職率5.5%を大きく上回っていた。さらに,各外科領域の中でも,2006年時点の一般外科医の離職率は26.6%と最も大きかった他,医師数の不足が指摘されてきた産婦人科医(-17.6%)をも上回っていた(表)。
06072.gif

 同氏らは「日本の一般外科医の不足は主になり手不足の観点から議論が行われてきたが,今回の研究により若手から中堅層の中途離職が多いことが明らかになった」と指摘。同年齢層の医師は,一般外科医療の中心的役割を果たしているだけでなく,後進の指導的立場にいることも多いことから,今後,一般外科医不足がさらに悪化するのではないかと懸念を示した。
筆頭著者の水野靖大氏への一問一答
――今回,一般外科医に着目した研究を行ったきっかけと英文誌に投稿した狙いは

 自分自身が一般外科医であり,新聞や雑誌を賑わせるような社会問題ではないが,一般外科医が足りないという現場での実感があった。そこで産婦人科のような深刻な問題になる前に調査を行おうと思った。

 一般外科医の不足は,日本だけの問題ではなく,海外でも同様の状況に陥っている国がある。それぞれに固有の原因もあるだろうし,共通の因子もあると考えている。今回,英文誌で日本の現状を発信することで,世界と共通の認識を持つことは非常に大切だと考えた。
――一般外科医の不足がもたらす影響について

 悪性腫瘍に対する手術の待機時間が延びる他,外傷や急性腹症に対する緊急手術が困難になるといった影響が想定される。
――論文では,一般外科に従事する病院勤務医の離職率が診療所に勤務する同外科医に比べ高いこと,女性医師の割合が他科に比べかなり低いとの結果も示されている。どういった対策が有効と考えているか

 ハイボリュームセンターによる手術の集約化は1つの手段と考えている。マンパワーを集中させることで効率化が期待できる。しかし,地方に住む人たちの利便性との兼ね合いも大事だと思う。

 他には,開業した医師や転科した医師が一般外科手術の介助を行うことも,マンパワーの増強に有効だろう。ただし,その場合,責任の所在を明確にすることが必須だ。

 女性医師に関しては,出産・育児のハードルがある。環境整備や上司,同僚の理解や協力も必要だと思う。

(坂口 恵)



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130607ddlk14040286000c.html
県立病院:「ヒヤリ・ハット」9820件 365件増、医療事故は減−−12年度 /神奈川
毎日新聞 2013年06月07日 地方版 神奈川

 県は9カ所の県立病院で2012年度に計21件の医療事故が起きていたと発表した。前年度比6件減で、死亡したり後遺症が残ったりする重大な事例はなかった。医療事故には至らなかったものの、誤った医療行為を施していた「ヒヤリ・ハット」は9820件(前年度比365件増)だった。各病院は事故・事例を分析し、再発防止策の徹底やマニュアルの見直しなどを進める。

 医療事故は、医療行為によって患者に予期しなかった処置・治療(投薬を除く)の必要が生じたケース。看護師のカウントミスにより医療用クリップを手術した患者の体内に残した例や、名前の確認ミスで抗てんかん薬を別の患者に投与した例などが報告された。

 県立病院課は「重大事故は2年連続発生していない。ヒヤリ・ハットの件数が増えているのは報告しやすい環境が整い、医療関係者の意識が醸成された結果と考えている」としている。【北川仁士】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306080010.html
島根→広島医療ヘリ10日始動
'13/6/8 中国新聞

 中国地方5県による医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の相互乗り入れについて、島根県は、広島県への乗り入れを10日に始めると発表した。

 出動エリアは三次、庄原、安芸高田の3市と北広島町。交通事故や急病患者を確認した後、管轄する3消防本部から要請があれば島根県立中央病院(出雲市)から出動する。

 島根県によると、20~30分で到着できる。特に庄原市は島根県から近いため、出動が多くなると見込んでいる。

 5県の乗り入れのうち、残る広島から山口、山口から島根へは、6月中に始まる見通し。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130607ddlk08040272000c.html
新中核病院問題:中田・桜川市長、筑西との推進会議を拒否 /茨城
毎日新聞 2013年06月07日 地方版 茨城

 筑西、桜川両市による新中核病院建設問題を巡り、筑西市側が提案している両市などによる「建設推進会議」の設置について、桜川市の中田裕市長は6日の市議会全員協議会で、「まだ機が熟していない」と述べ、現段階では設置に必要な関連予算案を6月議会に提案しない方針を明らかにした。

 中田市長によると、筑西市から予算措置を急ぐよう求める文書が5日に届いたことを明らかにした上で、「環境が整っていない」と拒否する考えを示した。また、筑西市が主張する公立2病院での再編・統合ではなく、民間病院を加えた3病院での再編・統合を改めて主張した。

 筑西市議会は21日の臨時市議会で、関連予算案を可決している。【松本尚也】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173585/
モンスター・ペイシェントの実態
「モンスター化」、最多原因は待ち時間◆Vol.2
「診断・検査」「医師の態度」も3割強

2013年6月5日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.3 これまでに受けた、暴言・暴力は次のどれが原因でしたか(複数回答可)。
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 これまでに受けた、暴言・暴力の原因については、「待ち時間」が最も多く41.3%、次いで「診断・検査に直接関係する問題」37.1%、「医師の説明や態度」34.5の順に多く、患者が「モンスター化」する三大要因であることが分かった(複数回答)。続いて「その他の治療に直接関係する問題」23.6%、「看護師の説明や態度」22.7%、「薬物治療に直接関係する問題」22.3%、「その他の職員の説明や態度」21.9%、「お金に関係に関する問題」20.2%が2割を超えた。

 自由回答では、「入院させてくれないという問題」(大学病院勤務、30代女性)、「認知症があり、検査時に暴力を振るわれた」(民間病院勤務、30代女性)、「研修医が診察すること」(国公立病院勤務、40代女性)、「スタッフに対して好き嫌いが激しく、診療とは関係ないことばかり、また改めることが難しいことばかりクレームを付け、時に『退職させてやる』などの脅迫をする患者であった。ただでさえ人手不足なので、これが原因でスタッフに退職されたら施設運営ができなくなる」(開業医、40代男性)などの意見があった。

Q.4 暴言を言ったり、暴力を振るう患者あるいはその家族は、男女のどちらが多いですか。
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 暴言を言ったり、暴力を振るう患者あるいはその家族の男女差を聞くと、男性が55.7%で半数以上だったものの、「男女の差はない」とする回答が32.1%を占めた。女性とした回答は12.2%だった。
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 年代別では、「50代」が20.3%で最も多く、次いで「40代」18.6%、「特に年齢による差はない」16.5%、「60代」15.6%、「30代」14.3%などの順で、年代で特に大きな傾向は見られなかった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173714/?portalId=mailmag&mmp=MD130607&dcf_doctor=true&mc.l=14640495
モンスター・ペイシェントの実態
暴言の6割は脅迫・恐喝に発展する◆Vol.3
圧倒的多数は理性失い声荒げるクレーマー

2013年6月7日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.6 「暴言」は、次のどの程度の内容でしたか(複数回答可)。
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 患者やその家族に暴言を言われたり、暴力を受けたことがある医師に対し、暴言の程度について聞くと、「理性を失い、声を荒げてのクレーム」が65.8%で最も多く、「怒声を伴う脅迫や恐喝」が39.2%で続いた(複数回答)。理性を失って声を荒げる暴言が圧倒的多数を占めていた。続いて「理性は失っていないが、強い口調でのクレーム」(35.4%)、「口調は強くないが脅迫や恐喝する内容」(21.9%)などの順で、「怒声を伴う脅迫や恐喝」と「口調は強くないが脅迫や恐喝する内容」の合計は61.1%で、暴言の6割は脅迫・恐喝に発展していた。

 「その他の」自由回答では、「口調は強くないが、社会的な場面では通常しない表現」(国公立病院勤務、40代女性)、「下足箱に『出ていけ』の切り文字投書」(国公立病院勤務、50代男性)、「酔っていて自由に暴れていた」(国公立病院勤務、40代男性)、「他の患者の診察中にも入ってきた」(開業医、50代女性)などの事例が寄せられた。



  1. 2013/06/08(土) 05:34:26|
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6月6日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130606t13031.htm
災害と病気の関係解明へ 県南13市町子ども調査 東北大
2013年06月06日木曜日 河北新報

 東北大は7日、東北メディカル・メガバンク事業の一環として、宮城県白石市など県南13市町で「地域子ども長期健康調査」を開始する。
 小学2、4、6年生と中学2年生計約1万2700人が調査対象。学校を通じて保護者にアンケート用紙を配り、健康状態や生活習慣などを記入して返送してもらう。
 大規模災害とアレルギー疾患や感染症、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの関係を解明するのが狙い。同意が得られた場合は遺伝子解析を行い、先天代謝異常なども調べる。
 メガバンクは直接の診療行為は行わない。治療や支援が必要と認められたケースについては保護者に連絡し、健康相談を行った上で地域の医療機関と連携して対応する。
 東北大は今後、県南以外の地域でも同様の調査を始める。連絡先はメガバンク機構022(718)5163。



  1. 2013/06/07(金) 05:33:33|
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6月5日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40070.html
被災地で24時間対応の在宅医療・介護を- 政府・復興推進委
( 2013年06月05日 18:32 )キャリアブレイン

 東日本大震災からの復興策を検討する政府の「復興推進委員会」は5日、24時間対応の在宅医療・看護・介護などの多職種連携システムの整備などを提言する中間報告をまとめた。電子カルテや検査データなどの共有に向けた「医療福祉情報ネットワーク」の導入など、連携システムを支える情報基盤の整備も併せて提言している。

 中間報告では、大震災やその後の原発事故の影響で、被災地は「超高齢化の課題先進地」になっていると指摘。その上で、「広域に分散している住民に対する従来の面的なサービス提供には限界がある」として、医療と介護の複合サービスや、医療・介護・福祉間での情報共有などといった、分野や業種を超えた連携が一層必要だとの認識を示している。
 施策の方向性としては、24時間対応の在宅医療・看護・介護などの多職種連携システムと、これらを支える情報基盤の整備を「当面対応すべき課題」に挙げているほか、▽高齢者福祉施設や、被災地域の拠点となる病院の早期再建▽医師過少地域の医師不足に対応した医療人材の確保▽特定行為を行う看護師の研修制度に関する試行事業の実施によるチーム医療の推進―などを提言している。

 また、津波被災地で、児童精神科医や臨床心理士といった「子どもたちの心のサポートを担う専門家」や、産婦人科や小児科をはじめとする医師が不足する現状を指摘。施策の方向性として、産婦人科、小児科、児童心理科の医師や、臨床心理士などの確保を打ち出している。【高崎慎也】



http://www.qlifepro.com/news/20130605/announce-the-disposition-with-an-apology-about-conflicts-of-interest-novartis.html
ノバルティス、利益相反問題に関する、お詫びと処分を発表
2013年06月05日 PM01:13 Q Life Pro

5件の医師主導研究について

ノバルティス ファーマ株式会社(東京都港区)は、日本で2001年から2003年に開始したバルサルタンの医師主導臨床研究5件について、同社元社員の関与と研究論文が適切に開示されず、試験研究の信頼異性を揺るがしかねなかったことについての謝罪を発表した。

関与あり、改ざん等はなし

同社の調査によると、元社員はこれらの研究におけるデータ解析などに関わっていたが、意図的にデータの操作や改ざんはしていなかったとしている。
また、バルサルタンの医師主導臨床研究の論文に、この元社員の所属としてノバルティス社が明記されていなかった点については、不適切であったことを認めた。
プロモーション用論文の審査システムに不備

同社によると、当時は医師主導臨床研究における利益相反を明確にしたガイドラインがなく、担当者たちは製薬企業社員の関わり方に対する理解と教育が不足していた、としている。
この論文は、同社のプロモーションに引用されていたが、プロモーション資材に関する社内の審査委員会は利益相反の視点でのチェック機能をもたず、また社員の臨床研究への関与記録システムも存在しなかった。

同社はプロモーション資材の審査プロセスを厳格化し、利益相反や医師主導臨床研究等について社内教育を徹底させていくとしている。
また、今年6月から8月までの間、バルサルタン関連の後援会の自粛や関係役員の報酬の減額などを決めた。
有効性や安全性は問題無し

バルサルタン(製品名:ディオバン(R)錠)は、同社で製造販売しているアンジオテンシンII受容体拮抗薬であり、適応症は高血圧や心不全。

今回問題となった医師主導研究は、バルサルタンの承認取得や添付文書改訂には使用されていない。したがって、同薬の有効性や安全性には問題がないとしている。

ノバルティス問題は、論文捏造については未だ決着がおらず、さらに本社の調査結果も未発表だ。また、日本の調査報告書も現在は未公開。ノバルティス社を退社した、かつての担当者・責任者の説明もされていない。これらがどのような形で公開されるのか、注視したい。(長澤 直)

▼外部リンク
ノバルティス ファーマ株式会社プレスリリース
http://www.novartis.co.jp/news/



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130605-OYT1T01050.htm
医師なりすまし報酬2500万円、懲役5年求刑
(2013年6月5日21時12分 読売新聞)

 医師になりすまして病院などから報酬をだまし取ったとして、詐欺罪や医師法違反などに問われた黒木雅(みやび)被告(44)の公判は5日、東京地裁で検察側が懲役5年、罰金200万円を求刑し、結審した。

 判決は7月16日。

 検察側は論告で、医師免許を持たない被告が健康診断を繰り返し行い、2009~12年に東京、神奈川、長野の四つの医療機関から計2570万円の報酬を得ていたとする起訴事実は「氷山の一角に過ぎない」と指摘。「受診者の病気を見過ごす恐れがあり、危険だった」とした。

 一方、弁護側は、別れた元妻から多額の生活費を要求されたため犯行に及んだと説明。実際には治療行為は行っていないとして「受診者に危険は発生していない」と寛大な判決を求めた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173717/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医療安全に「喧嘩の構図」を持ち込むな - 有賀徹・昭和大学病院長に聞く
「一番分かっていないのは、厚労省」

2013年6月5日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 8件

 厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」は5月31日、議論の「とりまとめ」を公表した(『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』を参照)。長年の“医療事故調”議論が一つの節目を迎えたが、同検討部会の構成員で、全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」の委員長も務める、昭和大学病院長の有賀徹氏は、「とりまとめ」には、問題点があり、今後さらなる議論の必要性を指摘する。有賀氏に、医療事故調査に関する基本的考えや「とりまとめ」の問題点などをお聞きした(2013年6月4日にインタビュー)。

――先生は5月29日の会議後、「全く納得していない」と言われています(『予期せぬ死亡事例、全医療機関に届出義務』を参照)。

 まず僕がメディアの取材を受ける際に説明する、医療安全や医療事故調査に関する基本的なことをお話しましょう。第一に、医療は不確実であること。「過失」がなくても重大な合併症や偶発症は起こり得ます。だから医療者には「備え」が求められ、患者さんへの説明が必要。こうした内容を、昭和大学病院では、「医療安全に関するメッセージ」として院内やホームページに掲載しています(同院のホームページを参照)。

 「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」(WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems)では、再発防止策を検討するための「学習を目的とした報告制度」と、「説明責任を目的とした報告制度」は目的が異なることから、1つの制度に2つの機能を持たせるのは難しいとされています。

 さらに、医療事故の調査報告書は、患者安全と医療の一層の向上を目的として作成され、当事者や関係者もそのような目的に則ってこそ、意見を率直に述べます。だから、当事者を咎めるために報告書を使用することがあってはならない。事故調査を充実させたとしても、事故報告書の取り扱い次第で、1つの制度に2つの機能を持たせることができる。もしそうなれば、現場の士気は低下する。僕たちは「心意気」で仕事をしているのだから、医療は衰退してしまう。その結果、困るのは国民でしょう。

――今の考えを厚労省の検討部会の「とりまとめ」に当てはめるとどうなりますか(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 まず「1.調査の目的」。「原因分析および再発防止を図り、これにより医療の安全と医療の質の向上を図る」としています。そのための仕組みは作る。では、厚労省も想定していない、別の目的に事故報告書が使われることはないのか。

――「原因分析」には、再発防止の目的と、患者側への説明や納得を得る目的という、二つがある。

 再発防止の目的であるならいい。しかし、事故報告書の「目的外使用」があり得るかもしれない。それが心配。

 次は「3.調査の流れ」で、遺族からの調査の申請があったものについても、第三者機関が調査を行うとしている。これは「超・要注意」。

――医療機関を介さず、遺族からの直接申請を認めた時点で、「院内調査重視」の仕組みが崩れてしまう。

 だから、「超・要注意」。

 さらに「4.院内調査のあり方について」では、外部の支援を行う組織として、「都道府県医師会、医療関係団体、大学病院、学術団体等を支援法・組織として予め登録する仕組みを設ける」とあり、この点も丁寧な議論をしないといけない。僕自身は、都道府県医師会レベルが基本にならないと、恐らく無理であり、今の日本医療安全調査機構などでは、医療者の納得が得られないと思う。都道府県医師会の中に、第三者機関を作るか、せいぜい都道府県医師会と、日本医療安全調査機構が一緒にやるくらいでないと。

 もともと日本医療安全調査機構は、「喧嘩」の仲裁を想定していた。医療者と遺族が対立していることを前提としている。この点を厚労省がどこまで理解しているかという話です。この辺りの具体的な議論はこれからだと思います。

 「院内事故調査の手順については、厚労省がガイドラインを策定する」とされている。これも重要。

 「5.第三者機関のあり方について」では、(第三者機関による院内調査報告書の確認・検証・分析は)「医療事故の再発防止のために行われるものであって、医療事故に関わった医療関係職種の過失を認定するために行われるものではない」と、「念押し」している。ということは、心配している。また、「遺族からの求めに応じて調査を行う」ともあり、やはり危ない。

 さらに調査を申請した者(遺族や医療機関)からも、負担を求める。これは完全に、WHOのガイドラインの「別の目的」(説明責任を目的とした報告制度)を想定していると考えないと、理解できない。

――費用負担については、5月29日の会議でも議論になり、厚労省は、「受益者負担」の考えから、費用負担を求めるべきと説明していました。

 「受益者負担」であれば、もう完全に「喧嘩の構造」を前提とした議論。だから、一番分かっていないのは、厚労省の役人でしょう。

――28日の検討部会では、有賀先生などが、「とりまとめ」案に対し、異論を唱えても、傍聴している立場からは、座長が半ば強引に取りまとめた印象を受けました。

 僕が座長なら、「もう一度、議論しましょう」と言ったでしょうね。

――今回の「とりまとめ」を受け、厚労省は“医療事故調”の制度化の動きを具体化し、今秋の臨時国会に提出予定の医療法改正に盛り込むほか、院内調査のガイドラインを策定する方針です。全国医学部長病院長会議で、何らかの行動はされる予定でしょうか。

 会議を開いて、今後の方針を考えます。僕個人の考えを言えば、基本的には日本医師会と一緒に取り組み、各都道府県医師会と大学病院が、「間違った方向性でないルール」を作る。そこに日本医療安全調査機構も一定程度は関与してもらう。また院内調査のガイドライン策定の際には、必ず全国医学部長病院長会議の代表も、入れるように求めていく。

――「超・要注意」と言われた、遺族から第三者機関への調査依頼の辺りは。

 「遺族からの依頼があれば調査する」と言っている話であって、どのように調査するとは言っていない。第三者機関が、「院内調査を先にやって」と言うのも、病院に第三者機関が乗り込んで調査するのも「調査」。本当の最後の部分をどうするかはこれからの議論。

――「とりまとめ」については、これから議論すべきことは多々ある。

 そうだと思います。医療事故調査の目的は「再発防止」なのだから、それと違う目的で使用できる仕組みを作ることは、この仕組み作りの仕事ではない。「目的外使用」が本来的にできないようにすることも、仕組み作りの重要なポイントです。

 「右側を歩きましょう」と言って街作りをする時に、「左側通行もOK」のような街作りを同時進行で進めるわけにはいかない。「右側通行をしよう」と言って、交通安全を進める時に、左側を歩くことを良しとするようなルールは困るわけです。

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加ではないけれど、決めたら決めたでいい。その代わり、「皆が心配していること」が、現実にならないようにするためにどうするか、ということで議論を続けていく。ヘンなところにボールが落ちないように、上手に導いていかなければいけない。

 最後に、昭和大学病院の現状をお話します。当院の「よろず相談」には月200件くらい相談があり、うち10件くらいが「プレ喧嘩状態」で、もしかしたら紛争に発展するかもしれない例。そのほか、アクシデントが月4、5件程度。「プレ喧嘩状態」とアクシデントを合わせると、年間にすれば150~180件。しかし、丁寧にプロセスなどを説明して対応することにより、多くの場合、「喧嘩」にはならない。結果的に顧問弁護士に依頼するのは、年間1~2件にすぎません。

――説明により、解決するものの中には、和解の事例もあるけれども、病院として責任を持って対応する。

 はい。最初から謝るケースもあります。ただ、驚くようなことが、病院で起こっているわけではないことを理解していただきたい。



http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_34812.html
7年ぶり黒字に 県立病院会計決算
 (06/05) 岩手日報

 県医療局は3日、2012年度の県立病院等事業会計決算概要を発表した。純利益で13億2500万円余りと05年度以来7年ぶりの黒字となり、前年度205億円余りだった累積欠損金は、191億7900万円余りまで縮小した。県立20病院のうち赤字を計上したのは、前年度より2病院少ない10病院だった。

 全体の収益は999億1800万円余りで前年度から36億4900万円余り増加した。費用は東日本大震災対応分の特別損失2億3800万円余りを含め、985億9300万円余りと前年度比18億5000万円減少。差し引きで黒字となり、赤字だった前年度から17億9900万円余り改善した。

 給与費や材料費の増加で費用が増したほか、江刺病院の耐震工事対応などで入院患者も減少。一方で、上位施設基準の取得と診療報酬改定、がん化学療法件数の増加などで収益が増加した。

 赤字だったのは▽遠野▽江刺▽千厩▽大東▽南光▽大槌▽宮古▽山田▽二戸▽一戸―の10病院。このうち遠野病院は被災した釜石病院の復旧・復興に伴う患者数の減少などが影響し前年度の黒字から赤字に転落した。

 黒字のうち▽高田▽釜石▽久慈―の3病院は前年度の赤字から改善。釜石は復旧・復興に伴う入院再開、高田はこれに被災設備の処分に対する一般会計からの繰り入れも合わせて黒字化した。久慈はがん化学療法増などで経営が上向いた。

 同局では「黒字は7年ぶりだが、計上損益では3年連続。今後も上位施設基準の取得や費用の圧縮などで黒字化を図りたい」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40060.html
東大病院HP閲覧者にウイルス感染の恐れ- 対象者に駆除呼び掛け
( 2013年06月05日 11:29 )キャリアブレイン

 東大病院は4日、不正なデータが同病院のホームページに埋め込まれ、アクセスした閲覧者がコンピューターウイルスに感染した恐れがあると発表した。東大は厚生労働省が基盤整備を進めている「医療情報データベース」に参加している10機関のうちの一つ。昨年10月には、同大のサーバーが不正アクセスを受け、約1300人分の氏名などの個人情報の流出事案が発生したばかり。今後、セキュリティー対策の抜本的な見直しを迫られそうだ。

 東大病院によると、5月31日午前1時ごろ、ホームページのトップページに、他の悪質なホームページに誘導する不正なデータが埋め込まれていることが分かり、約1時間半後、不正なデータを含むページを削除して正常な状態に戻した。ホームページのコンテンツを管理している企業のパソコンが、コンピューターウイルスに感染したのが原因とみられるという。

 同病院は、不正なデータを削除するまでの間、トップページを閲覧した人が、他のホームページに自動的に誘導され、使用したパソコンがコンピューターウイルスなどに感染した可能性があると指摘。該当するパソコンと、そのパソコンとネットワークで接続されたすべてのパソコンでウイルススキャンを行い、感染が判明した場合は駆除することを勧めている。

 不正なデータが埋め込まれたサイトは、患者の個人情報を管理している情報システムから独立しているため、個人情報の流出はないという。同病院は、「このようなお願いをすることになり、大変申し訳なくお詫びします。今後は、管理体制の強化とともに、当院のホームページ管理方法についても再検討し、再発の防止に努めていく」としている。【新井哉】



  1. 2013/06/06(木) 05:21:36|
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