Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月30日 医療一般

http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/201305/530700.html
経営方針をめぐり、院長・行政と対立
尾道市で病院事業管理者が罷免

2013. 5. 24 山崎大作=日経メディカル

 広島県尾道市は5月20日、尾道市民病院と公立みつぎ総合病院を統括する病院事業管理者の青山興司氏を罷免したと発表した。病院事業管理者が罷免されるのは異例のこと。

 青山氏は岡山大学卒業後、川崎医大小児外科教授、国立病院機構岡山医療センター院長などを経て、2012年4月より2016年3月末までの任期で尾道市の初代病院事業管理者に就任していた。同市は青山氏に、自治体の合併などに伴って市内に2つとなった公立病院の機能の整理や、医療スタッフの確保を期待していたという。

 だが、市によると、青山氏が就任して4カ月ほどたった頃から、病院事業のあり方などについて市民病院の病院長や行政と意見が対立。地方公営企業法の条項に基づいて罷免したという。

 青山氏は「市民病院の経営状況は繰入金なしでは赤字の状態で、改革が必要だった。信念を持って改革を行ってきた」として、同日付で広島地方裁判所に行政処分の取り消しを求める訴状を提出した。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305300030.html
岡山大に医師派遣継続を要請
'13/5/30 中国新聞

 尾道市の平谷祐宏市長は29日、岡山市北区の岡山大病院に槙野博史院長を訪ね、尾道市民病院と公立みつぎ総合病院を統括する病院事業管理者の青山興司氏(70)を罷免した経緯について説明した。併せて引き続き、医師派遣への協力を求めた。

 平谷市長のほか、市病院事業局の黒田英治病院管理部長、市民病院の宮田明院長と中司善章事務部長の4人が訪問。岡山大病院は吉野正医学部長たちが同席し、20分程度面談した。

 尾道市によると、平谷市長は青山氏を罷免した経緯や理由について説明。新聞報道などで大きく取り上げられたことについて「ご迷惑をお掛けしました」と陳謝したという。

 また席上、平谷市長は医師確保への協力をあらためて依頼。岡山大側から「医師の派遣について引き続き協力する」と回答があったという。

 同市は20日、病院運営の手法をめぐり病院事業管理者の青山氏を罷免した。市民病院では22日から青山氏が担当していた小児外科が休診となっている。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130530ddlk14040250000c.html
医師法違反:免許取り消し後、医師かたり診療 59歳容疑者逮捕 /神奈川
毎日新聞 2013年05月30日 地方版 中川

 医師免許を取り消された後に実在する別の医師になりすまして診療行為をしていたとして、県警生活経済課などは29日、さいたま市中央区鈴谷、アルバイト、河村直樹容疑者(59)を医師法違反、詐欺容疑などで逮捕した。河村容疑者に勤務先病院を紹介したとして、東京都世田谷区玉川台、医療コンサルタント会社役員、山形精隆容疑者(48)も同容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は共謀して12年11月16日、別の医師の医師免許証を茅ケ崎市内の病院に提出して、河村容疑者が同日に非常勤医師として当直に入り、入院中の患者の死亡診断を行って給与5万円を詐取し、山形容疑者は医師紹介料として1万5000円をだまし取ったとしている。ともに容疑を認めているという。

 河村容疑者は精神科医だったが、準強制わいせつ罪で有罪が確定し、昨年3月に医師免許を取り消された。同課によると、河村容疑者は「山形容疑者の紹介で昨年9月から1月にかけ、茅ケ崎市などの4病院で、計約50人に医療行為をしていた」と供述している。【宇多川はるか】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40010.html
在支診が1万4千施設を突破- キャリアブレイン調べ
( 2013年05月30日 18:22 )キャリアブレイン

 往診などを24時間体制で提供するため、国が2006年度に創設した「在宅療養支援診療所」(在支診)の数が1万4000施設を突破したことが、キャリアブレインの調べで分かった。12年度の診療報酬改定では、緊急の往診や在宅での看取りの実績などの要件を満たした在支診が「機能強化型」として評価され、往診料などが引き上げられた。11年の届け出数と比べ、約1400施設増となったことから、改定の影響とみられる。

 国は12年度の改定で、▽常勤医師3人以上▽過去1年間の緊急の往診実績5件以上▽過去1年間の看取り実績2件以上―の各項目について、単独か(単独強化型)、他の医療機関との連携で満たした場合(連携強化型)、従来の在支診よりも報酬を引き上げた。

 キャリアブレインは今回、医療機関の届け出を管理している全国8か所の地方厚生局の公開資料を集計し、5月1日時点(一部地区は4月1日時点)の届け出状況を調べた。

 その結果、在支診の数は全体で1万4234施設。内訳は、単独強化型が207施設、連携強化型が3110施設、従来型が1万917施設だった。これを都道府県別に人口10万人当たりの施設数で見ると、長崎が25.1施設と最多で、以下は大阪(20.3施設)、広島(20.2施設)、徳島(20.0施設)、佐賀(19.0施設)などと続き、西日本が上位を占めた=グラフ、クリックで拡大=。

■在支病、12年度改定後に倍増
 12年度改定では、在宅医療を担う病院を評価するため、国が08年度に創設した「在宅療養支援病院」(在支病)についても、在支診と同様に報酬が引き上げられた。改定以前は、半径4キロ以内に診療所が存在しない病院のみが対象だったが、改定後は200床未満の病院に限り、距離要件が対象外となっている。

 キャリアブレインの調べによると、5月1日時点(一部地区は4月1日時点)の在支病の数は全国で855施設で、11年に比べ413施設の増加。全体の内訳は、単独強化型が137施設、連携強化型が338施設、従来型が380施設だった。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130530t13024.htm
石巻市急患センター再建 市検討委「赤十字病院近く」提言
2013年05月30日木曜日 河北新報

 東日本大震災で被災し仮設施設で運営している宮城県石巻市夜間急患センターの再建場所について、医療関係者らでつくる市の検討委員会は29日、「石巻赤十字病院の近接地か敷地内が望ましい」と市に提言した。市は提言を踏まえて建設地を決め、基本計画をまとめる。2015年度に着工、16年度の診療開始を目指す。

 提言は、蛇田地区の赤十字病院近くを選定した理由として交通アクセスや2次救急との連携、医療資源の効率的活用などの利点を挙げた。機能は1次救急に特化し、震災前の施設(延べ床面積約1100平方メートル)と同規模が適当とした。
 現在は内科、外科、小児科の夜間1次救急と、輪番制で小児科の休日当番を担当している。検討委は、将来的に休日昼間も3科で診療する「夜間・休日急患センター」とすることを提案した。
 市立病院に隣接したセンターは津波で全壊。11年12月に高台の仮設施設で診療を再開した。ただ、本来は高度医療を担う赤十字病院救命救急センターに軽症患者が集中する状況が続いている。
 市役所を訪れ、亀山紘市長に提言を手渡した検討委の大場明委員長(市医師会理事)は「赤十字病院の負担は大きく、早急に対応してほしい」と要請。亀山市長は「新しいセンターの再建を前倒ししたい」と語った。
 市は基本計画で建設地と規模などを決めた後、基本設計や用地買収に着手する。用地取得費を除く事業費は約3億円で、県から2億4000万円の補助を見込んでいる。



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=48483
子宝の島危機 徳之島の産科医、10月にも不在に
(2013 05/16 06:30) 南日本新聞

10月以降、常勤産婦人科医不在の可能性がある徳之島徳洲会病院=15日、徳之島町亀津
 徳之島にただ一人の常勤産婦人科医が10月以降、不在となることが15日までに分かった。産婦人科医が勤務する徳之島徳洲会病院は常勤医2人の募集を始め、島内3町も鹿児島市の病院に対する派遣要請や医療報酬の助成増を検討するなど、島ぐるみで常勤医を探しているが、確保のめどは立っていない。
 同病院によると、現在勤務する60歳代の男性医師には、3月末までだった契約を半年間、延長してもらったが、これ以上の延長は難しいという。
 徳之島は、合計特殊出生率(2003年~07年)が、伊仙町2.42、天城、徳之島両町2.18と、全国上位3位を独占する「子宝の島」。12年度誕生した新生児206人のほぼすべてが、同病院を利用した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40021.html
病床機能報告で事務局案- 医療過疎地域に「地域多機能」分類
( 2013年05月30日 18:00 )キャリアブレイン

 病院・病床の機能分化を進めるために検討されている病床機能情報報告制度について厚生労働省は30日、事務局案を示した。同日の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」で提示。医療機能の分類は、「急性期」「亜急性期(仮称)」「回復期リハビリテーション」「地域多機能(仮称)」「長期療養」の5つが示された。病棟の振り分け方については、制度導入当初は具体的な数値を設けず、分類ごとの説明を参考に医療機関が選択するとした。機能や報告項目は、6月をめどに取りまとめる。

 医療機関は「現状」と「今後の方向」を都道府県に報告する。それぞれの分類では、「主として」名称の機能を有していることとする=表、クリックで拡大=。

 新たな概念として盛り込まれた「地域多機能」は、一つの病棟で複数の医療機能を持つ分類で、「医療資源が少なく機能分化ができない地域」で、病棟数が2病棟以下の医療機関に限るという原則を示した。
 機能の内容について委員らの意見が分かれていた「亜急性期」については、「主として急性期を経過した患者、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者に対し、在宅復帰に向けた医療を提供する機能」と定義。ポストアキュート、サブアキュートを包括する概念として説明した。

■病棟ごとの報告事項は5-15項目

 都道府県への報告事項は、全医療機能での共通項目として、許可病床数や高額医療機器の配置状況、入院患者の入棟前・退棟先の場所別患者数など13項目を示した。病棟ごとには、各機能でそれぞれ5-15項目を示し、大半はレセプトに記載されている情報から自動抽出が可能な項目とした。「地域多機能」の場合は、他の4機能の報告項目すべてを報告するものとする。

 委員からは、「亜急性期」と「地域多機能」の定義について意見が相次いだ。加納繁照委員(日本医療法人協会会長代行)は、「この表現では、高齢者の救急は亜急性が担う印象になる。高齢者救急は急性期が担うべきだ」と分類説明の表現に異論を述べた。
 相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、「地域多機能」を医療資源の少ない地域に限定する方向性について、「高齢者の身近にあって、急性期も療養も担うような多機能の中小病院は、都市部でこそ必要になる」と指摘し、地域性による限定に反対の意見を述べた。

 報告制度は一般病床と療養病床が対象で、有床診療所を含む。医療機関は病棟ごとにいずれかの機能を選択し、都道府県に届け出る。2014年度後半から運用を開始する予定で、集められた情報は、都道府県が15年度をめどに策定する「地域医療ビジョン」や、住民の医療機関選択に利用される。【大島迪子】
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130530t11025.htm
包括ケアセンター石巻市開設へ 国推進事業、県内初の実現
2013年05月30日木曜日 河北新報

 宮城県石巻市は保健、福祉、医療、介護の事業を一体的に展開する「包括ケアセンター」の設置を決めた。市内最大規模の仮設住宅が立ち並ぶ開成・南境地区に拠点を設け、東日本大震災で被災した高齢者らの健康を支える。国が推進する「地域包括ケアシステム」の実現に向け、センターの開設は県内で初めて。
 開成第3団地ささえあいセンターに事務室を設け、8月1日に運営を始める。市立病院開成仮診療所の長純一所長がセンター長を兼務し、社会福祉士、保健師、看護師ら5人体制で対応する。
 仮診療所や市社会福祉協議会の訪問支援員、地域包括支援センターのケアマネジャーらと連携し、被災者一人一人の健康状態などに関する情報を共有。個々に求められる福祉、医療などのサービスを円滑に提供する。
 ケアセンターが担当する開成・南境、稲井地区の仮設住宅では計5000人が暮らし、65歳以上が約3割を占める。仮設住宅の暮らしが長引き、健康不安を抱える高齢者が増えていることから、市はセンターの開設を決めた。
 実践を踏まえて地域包括ケアシステムの構築を目指し、庁内に関係部署の調整会議も設置する。将来は市内各地にケアセンターを配置する方針。
 市は市議会6月定例会に関連経費約800万円の予算案を提出する。経費は全額、県の補助金を充てる。
 市は「震災で医療資源が不足する中、介護や福祉などと組み合わせ、被災者の健康を地域で見守る環境をつくりたい」としている。



http://jp.ibtimes.com/articles/44796/20130530/245890.htm
医療事故の発生件数減少に向けて、「民間第三者機関」による調査制度設立の動き
IB Times 中野有子 | 2013年5月30日 22時45分 

 医療事故で患者が死亡した際に行われる事故調査に関して、この度新たなシステムの発足に向けて厚生労働省が動き出した。医療機関側の調査結果に遺族らが納得できなかった場合、厚生労働省が設置する民間第三者機関によって調査が行われるという制度が検討されている。このシステムは2013年5月29日に開催された厚生労働省検討会の議題となり、検討会には医療の専門家や医療事故の遺族らも参加していた。

 <「第三者機関」は、国や医療機関から独立した民間組織>
第三者機関による医療事故調査の制度が確立した場合、調査を請け負う「第三者機関」は、国や医療機関から独立した民間の組織となる予定だ。医療機関は今後発生する医療事故のすべてを、この第三者機関に届け出ることになる。まずは医療機関が事故原因の調査等を行うが、もしその結果に遺族が納得できなかった場合、第三者機関が調査を行うという流れだ。第三者機関の調査を開始するには、遺族からの申請が必要になる。調査を行う第三者機関のメンバー構成や運用体制に関しては、現在厚生労働省で検討が進んでおり、次回の臨時国会時には第三者機関の設立を視野に入れた医療法改正を具体的に検討する方向になっている。

 <今後の再発防止につなげていくことが目的>
第三者機関の調査結果は、警察には通報されないことになっている。しかし、報告書や捜査内容を裁判の際に利用することは可能だ。とはいえ、このシステム導入の狙いは医療機関の刑事責任を追及するためのものではない。あくまでも事故の原因や経緯をより多くの専門家によって明確にすることで、今後の再発防止につなげていくことが目的だという。

 <今後の医療現場の変化に期待>
同検討会にて報告された結果によると、診療行為に係る死亡事故症例の年間発生件数試算は年間1,300~2,000件となっている(調査対象期間は2006年~2011度)。第三者機関による医療事故調査制度の導入によって、今後医療の現場がどのように変化していくか期待が高まる。医療機関と患者の立場がフェアな状態に近づくことで、患者側もより安心して治療を受けられるようになれば理想的だ。

 ただ、第三者機関の調査には遺族側からの申請が必要ということもあるので、患者側が同システムの存在を理解していく必要がある。政府や医療機関が中心となって、積極的にこの制度を患者側に発信していく体制も整えてほしいところだ。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173320/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
患者相談窓口、「満足」が9割
患者サポート体制充実加算の影響調査

2013年5月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)の5月29日の会議で、「2012年度診療報酬改定結果検証に係る調査」のうち、「医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査」の速報結果が公表された(資料は、(厚労省のホームページに掲載)。

 2012年度改定で新設された「患者サポート体制充実加算」の施設基準である「患者相談窓口」の利用者への調査では、「問題や疑問・不安は解決した」との回答は、全体では約9割に上り、同加算が一定の成果を挙げていることが分かった(「解決した」と「ある程度解決した」の合計。回答数624人、平均年齢69.8歳)。「職員の対応への満足度」も高く、「とても満足している」「満足している」の合計も約9割。

 相談内容は、入院患者では「退院後の行き先のこと」「介護保険のこと」「治療・入院期間のこと」が上位3位。一方、外来患者では、「病気のこと」「費用に関すること」「治療内容のこと」の順に多かった。

 相談時間は平均値62.7分、中央値30.0分。30分以内の相談で終了しているケースが多いものの、一方で数時間にわたる対応が必要なケースがあることが分かる。

 一方、「患者サポート体制充実加算」の届出施設の対応状況を見ると、患者相談窓口を「専門部署」として設置しているのは60.7%、「医療安全対策加算の窓口と兼用」が27.3%。担当者は平均5.64人(専従、兼任の合計)で、看護師・保健師・助産師、社会福祉士の関与が多かった。

 その業務内容は、「患者・家族からの相談への対応」がほぼ100%のほか、「患者相談支援担当者間での患者相談内容に関する情報共有と対応会議」が85%、「担当医師から患者等への説明の際の同席」が70%強などとなっている。

 2012年4月から9月の半年間の相談件数は、平均1358件(中央値309.5件)。内容は、「医学的な内容に関する相談」324.4件(23.9%)、「終末期医療に関する相談」43.8件(3.2%)、「苦情・クレーム」21.9件(1.6%)など。

 患者相談支援体制を充実させる効果について、「患者等の相談に適切に応じることができるようになった」「医師や看護師など医療者からの相談に適切に応じることができるようになった」「各部門間の連携・調整がスムーズになった」などが上位に入っている。

 調査は、「感染防止対策加算」もしくは「患者サポート体制充実加算」のいずれかを届け出た施設からランダムサンプリングした1500施設を対象に、2012年11月から12月にかけて実施、429施設から得た回答を集計した(回答率28.6%)。患者への調査も、これらの施設に調査票を配布し、実施した。

 「感染防止対策加算」でMRSA感染者減少

 同じく2012年度診療報酬改定で新設された、「感染防止対策加算」(加算1と加算2)に関する調査の結果を見ると、施設基準である「感染制御チーム」については、「医療管理部門とは別に、専門チームを設置している」のは、「加算1」の届出施設では93.3%、「加算2」の届出施設では82.2%といずれも高い。専門チームの設置時期で最も多いのは「2012年」で、改定を機に設置が進んだことが分かる。

 「感染制御チーム」を中心とした院内感染防止対策への取り組みの結果、「職員の感染防止対策の知識や意識が向上した」「感染発生や感染防止対策に関する情報が、感染制御チームに一元化されるようになった」などの効果が出ている。

 「加算1」の届出医療機関は、「加算2」の届出医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行うことが求められる。「加算2」の医療機関でも、72.2%は他の医療機関と連携しており、地域全体での院内感染防止対策への取り組みが広がりつつある。

 「感染防止対策加算」の成果は、臨床データとして表れている。新規入院患者1000人当たりのMRSA感染者数について、2012年4月から9月の半年間の実績を前年同期で比較すると、「加算1」の届出医療機関では17.9%から16.5%に(7.7%減)、「加算2」の届出医療機関では53.5%から51.9%に(3%減)、それぞれ減少している。

 「感染防止対策」を推進する上での課題としては、(1)予算の確保の難しさ、(2)人材確保、人材育成の困難さ、(3)医師の関与を促すことの難しさ――などが挙がっている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40018.html
【中医協】亜急性期管理料、必要性に疑問も- 入院分科会「機能明確化を」
( 2013年05月30日 21:24 ) キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は30日、2012年度診療報酬改定で「亜急性期入院医療管理料」が再編されたことを踏まえ、亜急性期医療の評価について協議した。委員からは、同管理料の対象となる患者像や機能が不明確だとして、明確化を求める意見が相次いだ。回復期のリハビリテーションを評価する点数として、同管理料2と「回復期リハビリテーション病棟入院料1」が併存していることを疑問視する声も上がった。

 12年度報酬改定では、同管理料の1と2を病床数で区切る仕組みを見直し、脳血管疾患等か運動器のリハビリテーション料を算定されたことがない患者を対象とする1(2061点)と、算定されたことがある患者が対象の2(1911点)に再編。同管理料2は、急性期のリハを終え、回復期のリハが必要な患者が対象と位置付けられた。同じく12年度改定で見直された回復期リハ病棟入院料の1と、看護配置や診療報酬点数、包括範囲が同様に設定されている。ただ、同管理料は病室単位、回復期リハ病棟入院料は病棟単位で算定を届け出る。

 この日の分科会で同管理料の機能や必要性に疑問が呈されたのは、同管理料が算定される患者を、同管理料の算定を届け出ていない13対1一般病棟に入院する患者、回復期リハ病棟入院料1が算定される患者と比べると、特徴的な病名が見られず、重症度・看護必要度は低い一方、1か月当たりの診療報酬明細書(レセプト)請求額が13対1病棟の患者より高いとする調査結果が厚生労働省から示されたからだ。

 調査結果によると、亜急性期入院医療管理料が算定される患者の病名を見ると、「骨折」「悪性新生物」などは13対1入院基本料、「脳梗塞」「脊椎障害(脊椎症を含む)」などは回復期リハ病棟入院料1が算定される患者でも見られた。
 入院中の重症度・看護必要度の最高得点の平均は、13対1入院基本料の患者が11.40点、回復期リハ病棟入院料1の患者が5.86点、同管理料の患者が4.05点の順。一方、1か月当たりのレセプト請求額は、回復期リハ病棟入院料1の患者が109.5万円、同管理料の患者が76.5万円、13対1入院基本料の患者が66.9万円の順だった。

 こうした調査結果を受け、委員からは「患者像に大きく差異が見られないのに、今後も亜急性期入院医療管理料を継続させ評価していくなら、機能を明確にすべき」(高智英太郎・健康保険組合連合会理事)など、同管理料の対象となる患者像や機能の明確化を求める意見が相次いだ。

 また、武久洋三委員(医療法人平成博愛会理事長)は、「亜急性期と回復期リハを分ける必要があるのか」と、同管理料と回復期リハ病棟入院料1を併存させる必要性に疑問を呈した。神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、同管理料と回復期リハ病棟入院料1ではリハ関連職種の配置基準などが異なると指摘しながらも、「統一は、やぶさかではない」と述べた。【高崎慎也】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173270/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
「訪問看護ステーション大規模化」、厚労省方針
小規模事業所の連携評価を求める意見も多数

2013年5月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)が5月29日に開催され、訪問看護、歯科訪問診療、薬局の在宅業務の現状と推進策について議論した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 訪問看護については、難病や小児、癌などの患者でニーズが増えているが、看護職員5人未満の小規模の訪問看護ステーションが全体の6割を占める。ステーションの規模が小さいほど、24時間対応、緊急の訪問や看取りなどの対応が少ないことから、厚労省は、2014年度診療報酬改定では、これらを充実させるために、例えば「5人以上」などの規模の大きいステーションをいかに評価するかなどが論点となるとした。

 歯科訪問診療については、要介護者への口腔ケアの実施により、発熱や肺炎の発生率が低下するなど、医学的なエビデンスが示されている。一方で、装置や器具の購入にコストがかかり、訪問する時間の確保が難しいことなどから、歯科訪問診療に取り組む医療機関は必ずしも多くはない上に、医科医療機関の歯科訪問診療への認知度が高くはないという現状もある。2014年度改定では、在宅療養支援歯科診療所の評価、医科と歯科の連携の推進などが論点になるとされた。

 訪問薬剤管理指導に関しても、薬の飲み忘れ防止や副作用の早期発見などの効果が期待できるが、あまり実施されていない現状がある。約5万件の薬局のうち、約8割が「在宅患者訪問薬剤管理指導」の届出をしていても、実際に訪問しているのは1割にとどまる。いかに推進するかが課題であり、今年度実施予定の「薬局のかかりつけ機能に関する実態調査」で現状を把握し、対策を検討する方針。
5月29日の中医協総会では、在宅医療と医療安全等の「2012年度診療報酬改定結果検証に係る調査」の速報も公表された(『患者相談窓口、「満足」が9割』を参照)。


 29日の会議で、特に議論になったのが、訪問看護。厚労省の提案に対して、規模が大きい訪問看護ステーションを評価するだけでは、問題が解決しないとの意見が相次いだ。

 この点をまず指摘したのが、愛知県津島市長の伊藤文郎氏。全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏も、「将来的には自然に大規模化していくのかもしれないが、小規模の機能を評価し、連携やネットワークを組むことに対し、診療報酬を付けることで、今のステーションが充実するのではないか。その方がより具体性、実現性がある」と指摘。

 専門委員の日本看護協会常任理事の福井トシ子氏も、経営基盤の強化、さらには訪問看護師の教育のためにも5人以上のステーションの方が望ましいという現状はあるものの、小規模のステーションは小回りが利くなどのメリットがあるとし、両者の役割分担を考えながら評価することが必要だとした。

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、議論を受け、「小規模の訪問看護ステーションは管理業務に時間がかかり、訪問看護に時間を取りにくい。規模が大きいほど、効率的に訪問している現状がある。ネットワーク化を進めるのはその通りだが、訪問看護ステーションの大規模化は、単に規模を大きくして、そのコアのステーションから訪問するのではなく、サテライトからの訪問も考えている。『何人以上がいい』とは決めていないが、今よりは大きいステーションを想定している」と説明した。



http://www.qlifepro.com/news/20130530/japan-medical-society-to-the-revised-guidelines-on-conflict-of-interest-published.html
日本医学会が利益相反についてのガイドライン改定をすると公表
読了時間:約 2分21秒  2013年05月30日 PM02:13 QLifePro

「KYOTO HEART Study」の利益相反委員会を開催

日本医学会は、京都府立医大で行われたバルサルタン(商品名ディオバン)の臨床研究である「KYOTO HEART Study」について利益相反委員会を開催。終了後の記者会見では、利益相反に関わる問題を認め、バルサルタンに関連する臨床研究を行った大学に調査委員会を設置することを発表した。またバルサルタンを販売しているノバルティス ファーマに対しては、特に金銭関係についての公表を求めていくと発表した。

日本循環器学会は、過去1年に200万円以上の寄付などの利益相反についての開示を行うことと、関連会社の社員が研究に関与したことについての開示について、ガイドラインに抵触していると日本医学会に報告した。

日本医学会がガイドラインの改定

京都府立医大以外の大学で行われたバルサルタンの臨床研究については、「現在各大学で調査中」として詳細は述べなかった。KYOTO HEART Studyのデータについてねつ造があったのかについては「ねつ造かどうかを判断するためには、カルテにさかのぼって調査を行う必要がある。論文の撤回はねつ造ではなく、それ以前のデータのクリーニングに問題があったということ」と述べている。

日本医学会の利益相反委員会ではこのことについて、バルサルタンに関する試験を行った5大学に対して調査委員会を設置し、それぞれのデータの再検証をすることを発表。またノバルティス ファーマに対しては、金銭関係についても社会に向けて適切に公表するということを定めた。

2011年に定められた日本医学会の「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」では、1年前までの資金提供の申告を義務付けており、報告期間については段階的に延ばしていくことを示している。しかし今回のKYOTO HEART Studyは時期が違っていたため、対象となっていなかった。そのため今後同様の問題を防ぐためにも、日本医学会ではガイドラインの改定も行っていく予定にしている。(福田絵美子)

▼外部リンク
日本医学会
http://jams.med.or.jp/guideline/coi-management_qa01.html



http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/05/31/1.html
県立北病院 1億3580万円返還 
診療報酬 医師署名でミス

2013年05月31日(金)山梨日日新聞

 山梨県立北病院(韮崎市)が、関東信越厚生局からカルテの記載不備を指摘され、診療報酬1億3580万円を返還していることが30日、分かった。記載漏れがあったのは2011年のデイケア、ショートケア利用分。保険診療では不備のあるカルテで診療報酬を請求できず、いずれもカルテに担当した複数の医師の署名が必要なところ、1人だけが代表して署名していた点が「不備」と判断された。

 県医務課によると、県立病院が事務処理ミスを指摘され、1億円を超える診療報酬を返還するのは過去に例がないという。


  1. 2013/05/31(金) 06:30:36|
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5月29日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305290042.html
島根県と病院局で対応割れる
'13/5/29 中国新聞

 国が、7月から来年3月まで職員給与を削減するよう地方自治体に要請した問題で、島根県と県病院局の対応が鮮明に割れた。県は要請に従った一方、病院局は「厳しい環境下で頑張る医師や看護師の士気の低下を招く」とカットしない道を選んだ。「現場の思いを理解してくれた」。医師や看護師がこう支持する決断の背景には両執行部の攻防があった。

 「今回はわがままを言わせてほしい」。5月上旬、県庁の副知事室。病院局の給与案の決定権を持つ中川正久病院事業管理者は、小林淳一副知事に告げた。既に県職労へ給与カット案を示していた県から4月下旬、病院局も同様に削減するよう提案されていたが、これを拒否した形となった。

 「(2003~11年度に実施した)過去の給与カットでも、県と病院局は足並みをそろえてきた」。小林副知事は提案した理由をこう振り返る。

 県は一時金の削減を断念するなど一部組合側に譲歩したものの、5月23日、10~3%の月給カットで県職労と合意した。

 しかし、中川事業管理者の意志は固かった。「医師と看護師が不足する今こそ、人材は宝。待遇が悪化すれば確保が難しくなる」との思いが根底にあった。27日、行政職61人は県と同じく月給を10~3%カットする一方で、医師や看護師たち935人の医療職をカットの対象外とすることを病院局職労に提案。即日合意した。

 医療職の中でもとりわけ、看護師の賃金は民間水準と比べ低い。「国の言いなりでカットしていれば、モチベーションの低下を招いたはず」。県立中央病院に勤める男性医師は合意をこう歓迎する。

 県職連合の松田英治執行委員長も「行政職を含めた『カットなし』が理想だが、現場の思いを一定に理解してもらえた」と受け止める。




http://digital.asahi.com/articles/TKY201305290003.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305290003
がん医療の空白地域減らせ 「地域がん診療病院」新設へ
2013年05月29日06時59分 朝日新聞

 【辻外記子】厚生労働省は、高度ながん医療ができる拠点病院のない地域に、拠点病院よりは基準が緩いものの、一定のレベルの治療ができる「地域がん診療病院(仮称)」を設ける方針を決めた。全国どこでも安心して、質の高いがん医療を受けられる体制作りを目指す。

 厚労省は2002年以降、がんの専門医療が受けられる「がん診療連携拠点病院」を地域ごとに設置してきた。抗がん剤治療や放射線療法を専門とする専任の医師がそれぞれ1人以上いて、肺や胃、大腸、乳など日本人に多いがんの標準的な治療を提供できるのが条件。現在、全国に397カ所ある。

 厚労省は、地域医療の単位「2次医療圏」に一つずつ、拠点病院を設ける方針を掲げてきた。しかし、専門医の不足や放射線治療をする医療機器の不足などから現在、344の医療圏の約3割、108医療圏には拠点病院がないのが実情だ。都市部に拠点病院が集中するなど、地域的に偏っている。

 こうした空白地域をなくし、がん医療の底上げを図ろうと、「地域がん診療病院」の仕組みを新設して、既存の総合病院を厚労相が指定する。指定の条件は、拠点病院より緩やかにして、胃や大腸などのがんの一般的な手術ができ、適切な診断や治療計画を作ることができることなどを検討している。この夏までに決める。

 この仕組みを使って、難しい手術が必要な患者を診療病院から提携する拠点病院に送ったり、症状が落ち着いた患者を拠点病院から身近な診療病院に送ったりできるよう、国が促す。遠方の大学病院などにかかる患者も減らしたい考えだ。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130529/crm13052914330011-n1.htm
別の医師の免許証をコピー、3都県で診療容疑 埼玉の男ら2人逮捕
2013.5.29 14:31  産經新聞

 神奈川県警は29日、医師免許がないのに医療行為をしたとして、医師法違反と詐欺などの疑いで、さいたま市中央区鈴谷、元医師でアルバイト、河村直樹容疑者(59)と、東京都世田谷区玉川台、医療コンサルタント、山形精隆容疑者(48)を逮捕した。

 県警によると河村容疑者は東京、千葉、神奈川の病院で平成24年9月~今年1月、約50人に内科診療や死亡診断交付などを行ったと供述。約25万円の報酬があったとみて調べている。

 河村容疑者の逮捕容疑は24年11~12月、実在する医師の医師免許証のコピーを、神奈川県茅ケ崎市に提出して同市内の病院に勤め、給与約5万円をだまし取るなどしたとしている。山形容疑者は紹介役だった。

 県警によると、医師免許証のコピーを使われた医師からの届け出で発覚した。



http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040096000c.html
医療版事故調査制度:院内調査に外部医師
毎日新聞 2013年05月29日 22時45分(最終更新 05月29日 23時36分)

医療事故調査の仕組み


 診療行為中に起きた予期せぬ死亡事故の原因を究明する「医療版事故調査制度」の概要が29日、固まった。国内すべての病院や診療所に対し、第三者の立場で原因を調べる民間の事故調査機関に死亡事故を届け出たうえで、院内調査と結果の報告を義務付ける。院内調査に原則外部の医師を入れて客観性を担保するが、遺族が調査結果に納得できない場合は事故調が直接調べることも可能になる。

 制度のあり方を検討してきた厚生労働省の有識者会議で内容がまとまった。厚労省は今後、手続きを定めるガイドラインを作成したうえで医療法改正案をまとめ、早ければ今秋の臨時国会に提出する方針。

 相次ぐ医療事故に対し、遺族からは医療機関側による原因究明が不十分との指摘が出ていた。医療界からも医師個人の刑事責任を追及するより、再発防止に向けた中立的な立場での調査が必要との声が上がり、法律に基づく調査機関の設置に向けて2007年から検討が続いていた。

 新制度では、事故調が歯科診療所や助産施設を含め、全国計約18万施設の事故事例を集め、原因を分析することになる。

 厚労省は、全国の医療機関で起きる予期せぬ死亡事故は年間1300〜2000件に上ると推計している。

 厚労省は、一部地域で事故調査のモデル事業を行っている一般社団法人「日本医療安全調査機構」(東京都港区)などを調査実施機関にすることを検討している。院内調査に外部の専門医がスムーズに加われるよう、都道府県医師会や医療団体が支援する。

 事故調は遺族の申請があれば院内調査と並行した独自調査も行う。医療機関側も院内調査とは別に事故調に対して自ら調査を申請できる。

 将来的には重い障害が残った事故なども調査対象にする方向で検討する。警察への死亡事故の届け出は事故を起こした医療機関が行い、事故調は通報しない。

 遺族に事故調の調査費用の負担を求めることについては、一部有識者から反対の声があったが、調査の申請を妨げることのない金額になるよう配慮し、所得によって減額することでまとまった。【桐野耕一、奥山智己】




http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040039000c.html
医師会:販売元ノ社は「説明責任を」 降圧剤問題で
毎日新聞 2013年05月29日 19時45分

 降圧剤「バルサルタン」の臨床試験問題で、日本医師会が29日、販売元の「ノバルティスファーマ」に説明責任を早急に果たすよう求める見解を発表した。ノ社は社内調査をして一部の関係学会に報告したものの、全容は公表しておらず、情報開示に消極的な姿勢に批判が高まっている。

 東京都内で記者会見した今村聡副会長は「社内調査したといっても、どんな人がしたのかすら不明だ。お手盛りではないかと疑念を持たれても仕方がない。広く医師、患者、国民に対して公にすべきだ」と述べ、批判した。

 医師会は▽臨床研究への疑念は患者の健康に影響を与えかねない▽この薬には医療費が支払われていることを重く受け止めるべきだ▽海外からも疑惑を持たれており、成長戦略と位置づける日本の医薬品の信用にとってマイナス▽研究成果は販促に利用された。製薬企業による公正性を欠く関与は許されない−−との見解を示した。【河内敏康、八田浩輔】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40014.html
ノバルティス社「説明責任を果たすべき」- 日医・今村副会長
( 2013年05月29日 20:36 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの社員(当時)が同社の降圧剤「バルサルタン」の臨床研究に所属を伏せて関与していた問題を受け、日本医師会(日医)の今村聡副会長は29日、同会としての見解を発表した。見解では、「医薬品ひいては医療への信頼を失墜しかねない重要な問題」と指摘。ノバルティス社に対しては「早急に説明責任を果たすべき」としている。

 バルサルタンの医師主導臨床研究については、ノバルティス社の調査報告で、同社元社員が研究のデータ解析にかかわったにもかかわらず、同社の社員であることを論文に表記しなかったことが分かっている。同社調査によると、研究が行われていた時期の上司は、元社員が研究にかかわっていたことを認識し、支援していた。
 
 この問題について今村副会長は、バルサルタンが2012年だけでも約1100億円の売り上げを記録している事実を挙げた上で、「疑惑のある薬を国民は服用し、保険料や窓口負担などで賄われている医療費から多額の支出もなされていることを、極めて重く受け止めなければならない」と指摘。さらに、この問題は日本発の医薬品の国際的な信用にとっても「大きなマイナスであり、誠に遺憾」と述べた。

 その上でノバルティス社については、「本件の事実関係について、広く医師、患者、国民に対して早急に説明責任を果たすべき」と訴えた。また、厚生労働省に対しては、「関係企業等に対する指導・監督を適切に行うべき」とした。

 一方で、今回の問題にノバルティス社が組織として関与したかどうかが、明らかにはなっていないことから、「(現段階で)医師会の会員に対し、同社の医薬品の取引停止を勧める方針はない」と述べた。【ただ正芳】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39998.html
離職防止に一役? 各地で院内保育所開設- 医師や看護師らの復帰支援も
( 2013年05月29日 16:00 )キャリアブレイン

 大学病院や公立病院で保育所を設置する動きが広がっている。医師や看護師ら職員の職場復帰支援や離職防止が主な目的で、今年4月以降、市立大森病院(秋田県横手市)、市立三次中央病院(広島県三次市)などで院内保育所の運営が始まっている。

 病院職員の利便性の向上を図るため、ほとんどの院内保育所が病院の敷地内に設置されているほか、1年間365日開園を掲げる保育所もある。これまで開設された保育所の中には、24時間保育や病児にも対応できる施設もあり、勤務時間が不規則になりがちな医師や看護師ら医療関係者のニーズに合わせ、多様化が進んでいる。

 熊本大医学部附属病院(熊本市)でも5月1日、病院の敷地内に保育所がオープンした。産休・育休取得者の職場復帰支援を目指すとともに、大学直営の保育園の定員がいっぱいになるなど、預けられる保育施設がないことを理由とする職員の離職防止を図る。

 深夜保育や病児保育にも対応が可能で、定員は15人。病院職員(研修医を含む)の0―2歳の乳幼児が対象で、一時預かりについては、小学校就学前までの乳幼児が対象。利用者のニーズを考慮して、1年間365日の開園を目指すという。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173178/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師「究極の選択」
「育児中の当直免除に異議」が2割弱◆Vol11
非常勤扱い求める声も

2013年5月29日 池田宏之(m3.com編集部)

育児中の当直免除は当然?

 Q.15で、女性医師が育児中に当直免除になるのをどう感じるかを、m3.com医師会員に聞いた(調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照)。


 全体では、「当然」が81.2%、「異議あり」が18.8%となり、女性の育児中の当直免除は全体的に理解が進んでいる結果となった。男女別に見ると「当然」が、男性で80.9%、女性が83.3%で、女性の方がわずかに多かったが、大差ない結果となった。一方で、女性の16.7%は「異議あり」という結果で、女性の中にも、育児中の女性医師の当直免除について、疑問を感じている会員が一定層存在している結果となった。

 「異議なし」とした自由意見としては、子育ての大変さをおもんぱかる声が多かった。一方で、負担が多くなった分、給与面等での改善を求める声も少なくなかった。女性医師からは24時間運営の託児所の設置を求める声も出た。「異議あり」とした回答で目立ったのは、「家庭の事情を仕事に持ち込まないでほしい」といった意見や、「常勤でなく非常勤やパートとして扱ってほしい」という、賛成でも多かった待遇面での違いを求める声もあった。

 理由として寄せられた主な意見は、以下の通り。


【当然(男性医師】
・途中で、当直できませんと言われるよりいい。
・それでも常勤で働いでもらう方がより良い。
・本来は男性医師も育児による当直免除をお願いしたいのだが・・・。
・必要な権利とは思うが、当直をしている医師とは給与待遇などは考慮してほしい。
・性差は仕方がない。むしろ男医の育児休暇が話題にならないとすれば重大なる、明白な憲法違反だと思う。休まなくて良い理由が見つからない。
・育児のフォローがなされない文化は、理由はなんであれ、最低だと思う。
・当然というより、仕方ない。
・育児は気が遠くなるほど大変。がんばってほしい。
・女性医師の勤務体系を考えないと、女医は雇えない。
・当然でしょう。育児での母親の役目は大事だと思う。異議があるなら男性も育児に積極的に参加すべき。ただ、父親の出番は子供がある程度成長してからだと思うので、子供の小さい時は母親の役目が大切になると思う。
・医師である以上当直や夜勤など当然の仕事ではあるが、女性はやはり子供を産める権利を有しているわけで、これを行使することは自然であり、子孫繁栄(笑)のためには必要である。であるから女性医師には、本来理想である「患者のために全てを捧げる」という医師の本分を当てはめるべきではない。
・当直が免除できないような福利厚生制度しかない医療機関は淘汰されると思う。
・育児を経験しない男性医師には分からないであろうが、当直なんて無理!逆に、育児中に勤務医をやってくれていること自体がありがたい。
・生物は、子供を産んで育てるのが第一義。仕事はそのための方便にすぎない。何が一番大切か。家族です。本末転倒は良くない。


【当然(女性医師)】
・基本的人権。
・医局で主張したら責められた。
・自分はそのような配慮をしてもらえなかったが、子供が小さいうちは、キャリアをとぎれさせないよう努力する医師に対しては、それくらいの協力はしてあげたい。ただし、カバーに回る医師の人数、その育児中の医師の勤務に対する態度などで、こちらの印象はずいぶん左右されそう。
・できないものは仕方ない。自分も人の子であることを認識すべき。
・自分がそうしてもらっているから。当直してほしいというなら、24時間託児施設などを用意してから言ってくれ。そうしたらやる。
・子どもには親は必要。できる人たちでやればよい。当直を強制され、できないからと退職するのでは、その方が労働力の損失が大きい。むしろ女性医師のみが当直免除で子持ちの男性医師に免除がないことに異議がある。
・だらだら免除を続ける人が多いのは、どうかと思う。
・当然と言うか、個々の価値観により、そういう選択肢を同等に持てるような環境にしてほしい。


【異議あり(男性医師)】
・むしろ最初から、当直をやらないでほしい。
・女性医師は減らしてほしい。自分たちの権利ばかり主張しているが、周囲でカバーしている医師たちのことも考えてほしい。少しくらいバカでもいいから沢山働いてくれる男性医師の方が同僚としてよい。
・他の医師に負担がかかるので少しは担当することは必要。
・だったら非常勤扱いにせよ。常勤の頭数に入れるな。
・育児の年齢による。旦那の理解も。
・同じ条件で働くのが当然だから。
・当直は免除でも、日曜の日直はやってほしい。土曜の朝から日直をして、夜の当直、日曜の日直、夜の当直、月曜一日働くと60時間連続して働いたことがあった。
・戦力として、あてにされているから。
・家庭の事情を仕事に持ち込まないでほしい。子育ては大変だと思うが、それならパートで常勤としてでは異議あり。
・社会全体を考えるなら致し方ないが、多忙を極める中、当直できない女医はお荷物でしかない。特に大学からの派遣医師の場合、人数的に一人としてカウントしてほしくない。
・自分勝手な現場離脱は残る医師に迷惑だから。せっかく育てても使い物にならないから。
・状況次第だと思うが、免除されるなら何らかのハンデ(昇進、給与減額等)は必要だと思う。当直免除が当然の権利とは思わない。
・古い考え方であるが、半人前の仕事しかできないなら、男性がなったほうが良い。


【異議あり(女性医師)】
・全部ちゃんとやっての権利だと思う。でも子供がいない私が言うと、「先生は子供がいないからわからないんですよ!」とキレられて終わる。
・できる範囲で仕事を分担した方が、周囲からの理解を得られると思う。
・若いころは頑張らないと。



http://www.data-max.co.jp/2013/05/29/23_160061_ymh_1.html
小倉記念病院に暗雲 延吉院長退任"花道"が迷走(23)~"粛清"人事
特別取材

2013年5月29日 16:04 NET IB News

 心臓カテーテルのパイオニア延吉正清氏が小倉記念病院の病院長と同病院を運営する平成紫川会理事長の辞任を表明してから間もなく1年。延吉氏は病院長・理事長にとどまり続け、延吉氏の退任問題は、第2幕に突入した。そして今回、"懲罰的降格人事"が発表されていたことがわかった。かつてのソ連を彷彿させる"粛清"が吹き荒れている!

 5月15日、小倉記念病院の各職場では、人事異動が口頭で発表され、院内に衝撃が走った。
 関係者によると、降格された医師は、瀬尾勝弘副院長(麻酔科)、循環器内科の岩淵成志主任部長、横井宏佳主任部長、合屋雅彦主任部長の4人。瀬尾氏は、単なる麻酔科部長へ2階級降格、岩淵、横井両氏は健康管理センターの単なる医師、つまり無役へ3階級の降格、合屋氏は循環器科副部長に2階級降格。

 通常では考えられない降格ぶりだ。その理由について、発表を聞いた関係者の話を総合すると、「島村秀一事務長に加担し、病院を混乱に陥れた。小倉ライブを延吉院長の許可なく主宰しようとして延吉院長の名誉を傷つけた」と、説明されたという。
 降格の内容、理由いずれからも、懲戒処分とみるのが筋だ。

 労使紛争に詳しい社会保険労務士は「懲戒処分が有効になるためには、一般的には(1)罪刑法定主義の原則、(2)平等取扱いの原則、(3)相当性の原則、(4)適正手続の4つの要件が必要。とくに、罪刑法定主義の原則は、具体的には就業規則に、懲戒事由、懲戒の種類・内容があらかじめ明記されていなければいけない。事業主が気に入らないことがあったからといって従業員を好き勝手に懲戒処分できるわけではない」と、指摘する。

 これまでNET-IBでは、延吉氏の向精神薬不正入手疑惑・ワンマン運営への批判から湧き上がった病院改革の動きを追った。約1年前の2012年6月5日、副院長らが連名で延吉氏に理事長・院長の辞職を勧告し、延吉氏がいったんは辞任を表明。延吉氏が居座り続けたため、病院長・理事長の地位にないことを求める仮処分が申し立てられたが、福岡地裁小倉支部は棄却決定した(即時抗告と本訴が審理中)ところまでを報じてきた。"第1幕"で勝利を手中に収めた延吉氏が、裏切り者を"粛清"にかかったと、関係者はみている。
 とくに、主任部長だった岩淵、横井両氏の降格、配置転換は目を覆う異常さだ。循環器内科は、心臓カテーテルを扱い、いわば延吉氏のおひざ元の診療科。身内からの"裏切り"に鉄槌を下したと見られても仕方ない。

 病院関係者からは「小倉記念病院の売り上げの4割、利益の6割は循環器内科が占めている。その循環器内科でも、降格させられた3人が腕が良くて、主力だ。そのうち2人の主任部長は閑職の健康管理センター行き。これでは、病院の6割の利益を生み出す循環器内科を弱体化させ、経営が立ち行かなくなる」と、懸念の声が上がっている。

 関係者によると、田中院長代行は今回の人事について、病院幹部が出席する会合で「私がやったのではない」と釈明しているといい、延吉氏が直接判断したことをうかがわせる。
 また、延吉氏は5月27日、久しぶりに病院に姿を見せると、事務室を訪れ、居合わせたスタッフ全員の前で「わしが院長・理事長だから、わしの言うことを聞かないと処罰する」と言ったという。
 "恐怖政治"の復活を予感させる宣言に、その場の全員が凍りついた。
(つづく)
【特別取材班】



http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55626560Q3A530C1EA1000/
医療情報つなぎ使い勝手よい共通番号に
2013/5/30 日本経済新聞

 社会保障・税共通番号法(通称マイナンバー法)が自民、民主党などの賛成多数で成立した。

 同法は野田前政権が2012年の通常国会に出し、同11月の衆院解散にともなって廃案になった法案をもとに、安倍政権が出し直していた。制度の稼働時期は16年と1年遅れるが、年金や納税に関する行政の効率化へ向けたIT(情報技術)基盤がようやく整う。

 番号制度は、原則として国内に住む一人ひとりに政府が固有の番号をつけ、年金や健康保険の保険料納付や受け取り、また納税などに生かすものだ。付番にあわせて政府は顔写真が入ったICカードを市区町村を通じて各人に配る。

 国民側の利点は、自宅のパソコンなどで年金などに関する情報をみられることだ。社会保障の各制度について、これまでに払った保険料記録がつかめるようになり、将来の受給額も予測できる。

 行政改革にも生かさなければならない。なかでも市区町村の住民サービス部門は、窓口業務などにたずさわる公務員の人件費を圧縮できる。人を減らさないまでも、忙しい部署に人材をまわせば住民サービスをより高められる。

 一方、使い勝手のよい番号制度にする観点からは、新法は未完である。制度の適用範囲に医療情報を含めず、民間企業の利用を制限したまま稼働させるからだ。

 番号制度は医療情報と関連づけてこそ生きてくると、私たちは再三にわたって主張してきた。

 東日本大震災の発生直後、被災病院から入院患者が避難所へ運び込まれた。カルテが消失したのに常用薬を覚えていない高齢患者が続出し、駆けつけた医師や看護師が途方にくれる場面があった。

 被災自治体の首長や経済界からは、番号制度と医療情報とを関連づける必要性を訴える声が強まった。震災の教訓をふまえ、番号からカルテや処方箋の内容をたぐり寄せられるようにすべきである。

 医療情報は個人情報のなかでも機微に触れる要素がとくに強い。サイバーテロに耐えうる堅固な制度設計にするとともに、目的外の利用や情報漏洩にかかわった公務員に厳罰でのぞむのは当然だ。

 番号制度の構築に政府は巨費を投じる。それを無駄にせず、くらしの質の向上に役立てる責任は国・自治体の双方が負う。カードの使い勝手が悪く、国民の活用が進まなかった住民基本台帳ネットワークの二の舞いは許されない。



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=539161006
山陰総合 : 松江日赤 国、県の補助金不正受給か
('13/05/29) 山陰中央新聞

 松江赤十字病院(松江市母衣町)が2008年度、国と島根県の補助金を活用して超音波診断装置(エコー)を購入した際、虚偽の書類を作成して補助金を不正に受給した疑いがあり、国の会計検査院が検査に入ったことが28日、分かった。

 関係者によると、同病院は、医療体制の充実を目的に医療機器の整備に対して国と県が3分の1ずつ補助金を出す事業で、婦人科用の超音波診断装置1台の購入を計画。事業計画を県に提出して補助金の内示を受ける前に、約1千万円で契約した。

 しかし、契約後に同病院が補助金を申請するため県に提出した書類では、契約金額を実際より多い約1400万円とし、契約日も県から補助金の内示があった日の後になるようにしていたという。

 虚偽の書類によって国と県から支給された約950万円の補助金が不正受給に当たる可能性があるという。病院サイドから報告を受けた会計検査院が4月に検査に着手した。県も詳細を調べている。

 松江赤十字病院の秦公平院長は「今の段階では答えられない」としている。

 島根県の原仁史健康福祉部長は「不適切な事案が起こっているのは事実」と話した。



http://apital.asahi.com/article/nob/2013052700006.html
理想の薬局 ~待ち時間を考える~
理想の調剤薬局とは?

鈴木信行 (すずき・のぶゆき)
2013年5月29日 朝日新聞

「やっぱりここでも待つのか……」

さて、今回から数回にわたって、理想の調剤薬局について考えてみたいと思います。
前回までの『理想の病院像とは?』と同じく私の個人的意見ではありますが、これをクレームとみるか、参考意見とみてくれるか……。

薬局には、調剤をしないいわゆるドラッグストアもありますが、この患者道場では調剤薬局を考えていきましょう。

患者からすると、冒頭のように感じてしまいがち。調剤薬局には「待たされずに薬を早く出してくれること」がいちばん期待されている、というのが現実だと思います。

しかし、調剤薬局というのは、単に薬を出してくれるだけの場所なのでしょうか? 患者としても、もっと活用できる機能がある、と私は思うのです。このシリーズは、そんな気づきの機会にもなってくれるでしょうか。

第1回目となる今回のテーマは、さっそく「待ち時間」について。基本的に処方箋を渡されてから、データ入力、調剤、お薬手帳の記載など、いくつかの手順がありますので、少しは待たされてしまうのはやむを得ないことです。

だとすれば……?
私が考える理想の「待ち時間」を挙げてみましょう。

● そもそも待ち時間が短い
そりゃそうですね。
病院からFAXを送っておき、薬局に到着すると調剤を終えていて、すぐに渡してくれる薬局もあります。そういうサービスはありがたいですね。

● おおよその待ち時間がわかる
処方箋を出すときに、おおよその時間が把握できる。銀行のように、番号札を取るシステムがあると、何人待ちかがわかり、ある程度の目安になるかも知れません。
そういう設備は設置できなくても、処方箋を受けとったときに「だいたい○分ぐらいお待たせしてしまうと思います」という一言があると、ありがたいですね。

● 医療情報が入手できる
待っている間に自分の疾患の勉強ができる。ただ、様々な病気があるので、どういう情報を提供するか、難しいと思います。
そこで、疾患だけではなく、薬を服用する上で知っておくと良いノウハウやプチ知識があってもよいかと思います。例えば「錠剤の銀色のシートは、どうして1粒ごとではないの?」のような。
病院に行くのは、2~4週ごとでしょうから、その周期ぐらいで内容が変わるとさらによいのですが……。

● 生活情報が入手できる
患者が欲しい情報は、医療のことだけではありません。近隣の安売りスーパーや観光スポットの情報などがあってもいいと思いませんか?
患者は薬局を出たら、普通の市民としての生活があります。そこで、生活に関する情報が入手できてもいいはずです。
観光地が近い場合、そういう情報があれば、通院の際のちょっとした楽しみにもなるものです。

● 短編小説・漫画がある
週刊誌などでもいいのかもしれませんが、頭を使わないですむ短時間の読み物がある。
ただし、これも定期的に入れ替わる必要がありますね。

● 飲み物や食べ物がある
有料でもいいので、自動販売機などでちょっとしたドリンクやフードが手に入る。
病院や薬局は乾燥している場合が多く、喉も渇き、疲れを感じた状態で薬局にたどり着いている場合も少なくないと思います。

● 相談相手がいる
かなり難しいのはわかっています。しかし、待っている間に、薬剤師らに病気の相談ができるといいですよね。
以前訪問した薬局では、予約制ですが、薬剤師と個室でゆっくりと話ができるようになっていました。
薬剤師の方から気さくに話しかけてくれたら、聞きたいことがたくさんある人も少なくないと思うのですが……。

さて、この場は患者道場。
患者であるあなたは待ち時間をどう過ごしましょうか?

● 薬剤師に聞きたいことがあればメモして
病院では聞けなかったこと、聞きそびれたことは、薬剤師に相談しても良いでしょう。聞きたいことはメモして、短時間で要領よく聞けるように準備しましょう。
薬以外の相談はすぐに返事が得られないかも知れませんが、知識が豊富な薬剤師もいますし、きちんと調べたり、聞いたりしてくれる方もいます。

● 持ち物チェック
処方箋は当然ですが、お薬手帳と保険証、そして財布はすぐに出せるようにしておきましょう。
お薬手帳(私は自称「健康手帳」を推奨していますが……)は自分の健康履歴を、保険証は自分のお財布を、それぞれ守ってくれる大切なものです。

● 荷物はまとめて!
薬を受け取り支払いを済ませたら、今日の通院の流れは全て終わり……で、気が抜けて、忘れ物!!
先日、私の経営するカフェに、お薬の忘れ物。薬局までは気が張っていたのでしょうが、カフェでひと休みしているうちに気が抜けたようです。処方した薬局がわかったので、当方から連絡を入れて、翌日、その方が取りにお越しになりましたが……。
荷物はできるだけまとめておきましょう。

さて、次回は、理想の調剤薬局シリーズの第2回。どういうお店づくりがいいでしょうか? 他の業界から見るとおもしろい、薬局の作りを考えてみます。


  1. 2013/05/30(木) 05:57:26|
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5月28日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305280027.html
医療職の給与削らず 島根
'13/5/28 中国新聞

 島根県病院局は27日、7月から来年3月までの職員給与の改定について、病院局職労と合意した。東日本大震災の復興財源の確保を狙う国から、削減要請を受けていたが、医師や看護師、技師たち医療職935人の給与は削減しない。

 中川正久病院事業管理者は「カットは職員の士気低下につながる。医師不足の厳しい環境下での踏ん張りに応えたい」とした。

 一方、県は知事部局の職員給与について23日、同期間の月給を平均5・5%カットすることで県職労と合意している。初めて職員給与をカットした2003年度以来、医療職を削減対象から外すのは初めて。

 医療職以外の行政職61人は「主に知事部局の職員がローテーションで担当する」(中川事業管理者)として、知事部局に足並みをそろえて月給を3~10%カットする。

 県内の93医療機関を対象にした県の実態調査(12年10月)によると、医師は病院側の必要数に対し、277人不足。充足率は77%にとどまっている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=78407
初診料の違い どうして?
(2013年5月28日 読売新聞)

作図・デザイン課 閑野朗子

 紹介状を持たずに大きな病院にかかると、初診料が高くなることがあると聞きました。なぜですか。
大病院への集中防ぐ狙い

 初診料は、医療機関に初めてかかる時に支払う費用のことだ。血圧測定など基本的な検査や問診、カルテ作成などの費用とされている。

 窓口で支払う金額は、自己負担3割の場合で810円。6歳未満の子どもや、夜間や休日については加算される。

 注意したいのは、診療所などからの紹介状なしで大病院にかかると、初診料のほかに特別料金を求められる場合があることだ。病床200床以上の病院に特別料金の徴収が認められており、全国約2600か所のうちほぼ半数の1174か所が実施。金額は病院ごとに独自に決めることができ、105円から8400円まで幅がある。平均は1998円。紹介状があれば、大病院でも初診料810円だけですむ。救急車で搬送された場合なども徴収されない。

 特別料金の制度は、患者が大病院に集中することを避け、病院と診療所の役割分担を進める狙いで、1996年度に導入された。

 日本では、保険証があればどの医療機関でも自由にかかることができる。便利な一方、患者の中には、軽い病気でも安心感を求めて大きな病院にかかる人が多い。この結果、病院勤務医が軽症の外来診療に追われて疲弊し、本来の専門治療に専念できないのが現状で、医師不足の一因とも指摘される。国の調査では、病院勤務医の4割が外来診療を負担に感じ、8割が「軽症なら近隣の診療所を受診してほしい」と答えている。

 そこで、紹介状のない人に特別料金を課すことで、まず診療所を受診するよう誘導を図った。

 ただ、患者にとっては手間がかかるうえ、紹介状の費用負担(3割負担で750円)も生じる。そのせいか、実際は大学病院の初診患者の56%が紹介状なしで受診するなど、効果は今ひとつ。このため、政府の社会保障制度改革国民会議では、紹介状なしの大病院受診について「1万円などの定額自己負担を導入すべきだ」との意見も出ている。

 病院と診療所の役割分担を進めるには、普段からの連携強化や、幅広い診断ができるかかりつけ医の養成も課題。高齢化で医療費が膨張するなか、効率的な医療提供体制の構築が急がれる。(小山孝)



http://www.at-s.com/news/detail/681483299.html
看護師の夜勤見直し 離職に危機感、時間短縮の動き
(2013/5/28 7:52) 静岡新聞

 看護師の労働環境改善に向け、県内で夜間勤務の見直しの動きが広がり始めている。看護師不足が深刻化する一方で、毎年約1割が職場を去っていくといわれ、夜間の勤務時間が長いほど離職率が高いという調査結果もある。医療現場は危機感を背景に時間短縮や業務改善などの取り組みを進めている。
 看護職員約560人が勤める静岡市駿河区の静岡済生会総合病院。午後4時15分から翌午前9時15分までの「16時間勤務」が一般的だった夜間勤務に、昨年2月から始業時間を4時間遅らせる「12時間勤務」を一部で導入。仕事内容も見直し、時間外勤務も減らした。
 「体の負担が軽くなる」「家事や育児と仕事が両立できる」―。12時間勤務の利用者を対象にした調査では8割以上が勤務時間を「ちょうど良い」と回答し、継続を望んだという。
 同病院によると、常勤看護師の平均在職年数は8年。退職理由には結婚や育児だけでなく精神や身体面でのつらさも挙がる。佐野ちづる看護部長は「夜間帯の勤務は疲労感が大きい。長く働いてもらうために、多様な勤務形態を用意したい」と説明する。病棟全体の理解を得るため、看護師長や事務職員らでチームを組み、定期的に話し合っている。
 「12時間勤務」は、聖隷浜松病院(浜松市中区)でも総合周産期母子医療センターが2011年10月に導入し8部署に広げるなど、各地で試行の動きが出ている。
 日本看護協会は今年2月、「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を作成し、勤務の拘束時間を13時間以内とした。夜勤回数や休息にも配慮するよう基準を提示した。
 夜勤時間の見直しには給与体系の変更やシステム上の切り替えなども必要になる。県ナースセンターの岡村暁美所長は「働きやすい職場づくりに向け、病院全体での取り組みが大切」と話す。

 看護職員の離職率 県看護協会によると、県内の2011年度の看護職員の離職率は前年度比0・6ポイント減の9・6%。同協会や静岡労働局、県医師会などは11年度に委員会を設置し、働きやすい職場づくりのための研修会などを開いている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173051/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医療を行うために医師がいる - 大島伸一・国立長寿医療研究センター総長に聞く◆Vol.1
専門医中心の医療、今のニーズに対応できず

2013年5月28日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

  「私が言っていることは、普通の医療人であれば、皆が当たり前に思っていること。タブーのように思われていたことを、私が口に出して言っただけ」。こう語るのは、政府の社会保障制度改革国民会議の構成員を務める、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏。「フリーアクセスの制限」などを提言し、同会議の8月の取りまとめに向け、その言動が注目される大島氏に、現在の医療に対する問題意識や医療改革の方向性についてお聞きした(2013年5月16日にインタビュー。計4回の連載)。

――先生は4月19日の国民会議で、(1)必要な時に適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受けることができる医療へ、(2)「病院で治す」医療から、超高齢社会に合った「地域全体で、治し・支える医療」へ、(3)個人の全ての要求に応えることは、不可能ということを前提にした制度の再編――などを提言されています(資料は、国民会議のホームページに掲載)。この提言の背景にある、医療の現状に対する問題意識を教えてください。

 まず一番基本的なことから話します。医療提供体制を考えるには、どんな患者がいて、どのような医療が必要とされているのかを検討しなければならない。それが分かって始めて、「このような医療を提供しなければいけない」ということが分かる。次に、最も適切な医療を行うには、どんな医療資源、つまり医師やモノなどが必要かという流れになる。

 つまり、どんな医療が必要なのかをきちんと押さえずに、制度や仕組みの話が最初に来てしまうのは、おかしい。

――議論の順番が違う。

 そうです。では、なぜこんなことをあえて言うか。川喜田愛郎先生(編集部注:細菌学者、医学史学者)が1982年に、「病気があって医学が生まれ」「病人のために医療があり」と言っています。これは当たり前のことで、その逆はあり得ない。私は19日の国民会議で、この二つに「医療を行うために医師がいる」をつけ加えて発表しています。

 では、なぜこんな当たり前のことを、20世紀後半のあの時代に言わなければいけなかったのか。それを改めて考えた。これは推測ですが、川喜田先生は、当たり前の原則が壊れ始めており、「医学のために病気がある」「医療のために病人がいる」といった本末転倒の医療提供の在り方が定着しつつあることを危惧していたのではないか。その危惧が当たり、今、そうした展開になっている。

 最近、あえて言うようにしているのは、「医療の形」は、「医師の形」だと。完全ではないけれど、ほぼイコール。どこでどんな医師が、どのような医療を提供しているのかを見れば、「医療の形」が見える。このように「医師」という切り口で見てみると、今ちょうど議論されているのが専門医制度。

――この4月に、厚生労働省の検討会は報告書をまとめました(『「医師不足」消える、専門医制度の最終報告』を参照)。

 日本には、医師が約29万人いるが、専門医はそれ以上いると言われている。外国の方と話していると、「それは、どういうことなんだ」と不思議がる。国民が、普通に考えてもそうでしょう。20世紀は、専門医ばかりを養成してきた。そうした医療を20世紀は徹底的に追求してきた。

 この成果は非常に大きいもので、ある時期までは、意味や価値があることだったのだけれども、今の時点でどうか。医療費ベースで見ても、約37兆円のうち半分以上を人口の24%の高齢者が使っている。75歳以上でも、医療費全体の3分の1以上。しかもこの傾向は、さらに高まる。高齢化率が30%、40%になっていくような時代では、医療費の70%、80%を高齢者が使う構造になるのではないか。

 20世紀に徹底的に追求してきた専門医中心の医療は、高齢者にもピタリと当てはまるのかを考えた時に、「それはちょっと待てよ」と。素人が普通に考えても、今必要な医療は20世紀と本当に同じなのか、疑問に思う。

 こうした理屈で考えていくと、「20世紀型の医療とは、いったい何だったのか」という疑問がわく。『広辞苑』の「医療」の項目を見ると、「医術で病気を治すこと」としか書いていない。少し考えれば、「ちょっと変じゃないか」と思うでしょう。「緩和医療と言うけれど、あれは医療ではないのか」と思う。「終末期医療」もそう。

 「高齢者、高齢者」と言うけれど、昔は高齢者がいなかったのか。そんなことはない。昔も高齢者はいたけど、数が少なかった。だから、医療は「治す」ことが中心になり、しかも「治す」ことが極めて発展段階にあったために、サイエンスをベースとしてどんどん成果を挙げてきた。

――戦後、結核や各種の感染症を克服してきたことが象徴。

 そうした成功体験が確実にある。その結果として寿命を延ばすことに成功し、長寿社会ができた。医療が大きな貢献をしていることには間違いない。

 では、高齢者に対する医療と、これまでやってきた医療とは何が違うのか。20世紀の「治す医療」は、科学主義で説明が付きやすい医療。近代科学の方法論は、ニュートンの古典力学と、デカルトの要素還元主義をベースにしている。古典力学では、原因があって結果がある。病気には必ず原因がある。要素還元主義では、体を要素ごと、つまり臓器ごとに分けて研究を進めていき、原因を突き詰めていく。その結果を積み上げれば、全体が分かるという考え方。

 近代科学の方法論を使うことによってものすごい成果を上げてきたものの、本来、人間の体はそのように臓器ごとに分けられるか。確かに若い人では、「腎臓がおかしい」という場合、「肺や肝臓もおかしい」ということはあまりない。一つの臓器の障害の原因を見つけて、徹底的に治す。その結果、全体も良くなる。こうした構造で「治す医療」が生まれてきた。それを支えてきたのが近代科学の方法論であり、一挙に驚異的な成果を挙げて、その結果として、今のような高齢社会になった。けれども、高齢者に対する医療がどうあるべきかについては、深く考えずに来た。そのツケが来ているのが今の状態。

――「老化」とは何か、ということ。

 全くその通り。「老化」とは、「ダウンヒル」で、最後は死に至るというプロセス。途中から良くなることはあり得ない。必ず少しずつ体が弱っていく。その過程で、生活習慣病が来る。生活習慣病は、どこかの臓器が一つだけが悪いなどという話ではない。若い頃の健康状態を100点とすると、だんだん低下して、70点とか、60点といったところに生活習慣病が出てきて、全体がおかしくなってくる。

 若い頃は「新車」と同じ。「キャブレターやタイヤがおかしい」となれば、そこだけ直せば走るようになる。ところが、40年も乗った車が「何かおかしいぞ」となった時に、一部の部品だけ新車のように直しても、うまく走らない。40年乗ったら、40年乗ったバランスがある。そのバランスに併せるようにしないと、全体の調子は良くならない。人間も同じこと。

――例えば、癌の場合、若い人の胃癌は、早期に見つかり、その部分だけ手術すれば治る。しかし、高齢者の場合、手術しても術後の管理をはじめ、さまざまな問題を抱えることになる。

 一部分だけを徹底的に治すことによって、逆にバランスが崩れ、かえって悪くなることも起こり得る。私は、「調和平衡状態」と言っていますが、同じ80歳でも、若い頃を100点とすると、70点の人がいれば、60点の人もいる。70点の人は70点に、60点の人は60点にそれぞれ合わせるべき。

 高齢者の場合、全体の機能がどうなっているのかを、丸ごと診ていくことをまずしないとダメで、若い人と、高齢者の医療には根本的な違いがあることを認識するのが第一。医療の中身が全く違うならば、それに合わせた医療資源の準備配置、医療提供体制を考えていかないとおかしい。

 しかし、20世紀型の医療のまま来ているものだから、現実のニーズに対応できていない。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305290003.html
福山に夜間診療所オープン
'13/5/29 中国新聞

 福山市三吉町南の福山夜間成人診療所が27日夜、診察を始めた。軽症者の受診が相次ぐ2次救急病院の負担を減らすために市が整備。福山、府中両市の4医師会でつくる一般社団法人が指定管理者として運営する。初日は10人が受診した。

 診療所に登録している約180人の医師のうち、この日は内科の土屋隆宏医師と外科の井上文之医師が担当。患者は午後7時半のオープン直後から訪れた。

 市保健所総務課によると、この日の受診者10人のうち、2次救急病院を紹介したのは骨折の疑いがあった1人。ほかの9人は軽症で、診療所で応急治療をした。同課は「市内の医療機関などにチラシを配り、夜間の急病時の利用を促す」としている。診療所=電話084(982)9946。



http://digital.asahi.com/area/yamaguchi/articles/MTW1305283600006.html?ref=comkiji_txt_end
がん検診車 知事「国の見解従い対応を」
2013年5月28日 朝日新聞 山口

  【水田道雄】山本繁太郎知事は27日の会見で、がん検診車で医師が立ち会わずに検診することについて、厚生労働省が改めて違法との認識を示したものの、「車内ではなくても会場に医師がいればよい」との見解を出したことを明らかにした。そのうえで「(国の対応には)満足していないが、市町は国の見解に従って対応してほしい」と述べた。


  厚労省が2月、検診車に医師の立ち会いがないことは診療放射線技師法に違反しているとの認識を県に伝え、下関市などが検診を中止した。山本知事は4月、厚労省に解決策を示すよう求め、その要請に対する「回答」として、見解が今月22日にメールで寄せられた。


  山本知事は「100%満足しているわけではないが、国も法律を守らなくていいという通達は出せないと理解している。配慮してくれたんだと思う」と述べ、厚労省の見解の範囲内で対応していく考えを表明した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39997.html
初診紹介患者など予約受付、夜8時まで延長- 大阪医科大学附属病院、利便性向上
( 2013年05月28日 16:42 ) キャリアブレイン

 夜間診療を行うクリニックとの連携や、紹介患者の利便性を図るため、大阪医科大学附属病院は、午後4時までだった医療連携室の受付時間を午後8時まで延長することを決めた。仕事が終わった後、夕方から夜間の時間帯にクリニックで受診した患者であっても、FAXで送られた申込書と紹介状を同日中に予約処理することで、診療科によっては最短で翌日から同大附属病院での受診が可能となる。ほとんどの大学病院では、地域医療連携室や地域連携部の受付終了時間は午後5時前後となっており、夜間時間帯の紹介患者の即日予約などを扱うケースは非常に珍しいという。

 同大学附属病院では、1996年に病診連携室を立ち上げ、クリニックなどの地域の医療機関との連絡や調整を行ってきた。このほかに、地域の医療機関からの初診紹介患者の予約受付、同大附属病院で診療を終えた患者を地域の医療機関に紹介する「逆紹介」などが主な業務で、大学病院と地域医療機関との連携に不可欠な業務を担ってきた。

 仕事が終わった後に受診したいとの患者側のニーズに応えて夜間帯まで診療時間を延長するクリニックなどが増えつつあることから、こうした医療機関や患者の利便性の向上が課題となっていた。同病院は、5月16日から試行期間を設け、午後8時まで延長したところ、「夕方以降も大学病院に患者を紹介できるようになって助かった」などと、クリニック側から時間延長を評価する声が相次いだという。

 試行期間中と6月3日以降の医療連携室の受付時間は、平日午前8時半から午後8時まで。土曜日は午前8時半から正午まで。FAXでの受け付けは24時間対応(受付確認票は時間内分のみ返信)。医療連携室は、「今後も、地域の医療機関と相互医療連携を円滑に進めていきたい」としている。【新井哉】



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20130528ddlk11040204000c.html
久喜の救急搬送拒否:救急医療改善へ提言案 東部北のセンター整備を−−県部会 /埼玉
毎日新聞 2013年05月28日 地方版 埼玉

 1月に久喜市の男性(当時75歳)が救急搬送を36回にわたって断られ死亡した問題を受け、県医療対策協議会救急医療部会(部会長、原澤茂・済生会川口総合病院病院長)は27日、県内の救急医療体制の改善に向けた提言案を話し合った。緊急・短期的な取り組みと中長期的な取り組みに分けて対策を整理。今回のケースが発生した東部北地区の救命救急センター整備などを盛り込み、文言調整を経て近く県に提出する。

 提言案では、県内の救急医療を取り巻く現状を「全体としては高齢化などに伴って増大する救急医療の需要増に十分対応できていない状況にある」と分析。改善に向けた方向性として「救急搬送の迅速・円滑化」(搬送側)と、「救急医療体制の充実」(受け入れ側)の両面からの取り組みを求めた。

 受け入れ側では、東部北地区に救命救急センターがないため、県内8カ所目となる同センターを整備する必要性を指摘。済生会栗橋病院(久喜市)が候補だが、医師不足から実現に至っていない。県内では小児救急電話相談「#8000」が実施されており、大人版の開設を検討するよう求めている。搬送側では、救急隊がタブレット端末で受け入れ先の病院を探せる新たな「救急医療情報システム」を導入する。

 中長期的な取り組みは、救急医療にかかる費用を県民全体で支え合う仕組みの検討を提案した。救急患者の受け入れ実績数に応じた助成制度の導入にも期待した。【木村健二】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173053/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
社会保障審議会
「フリーアクセスの緩やかな制限」を容認
医療保険部会、国保の都道府県化は支持優勢

2013年5月28日 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省の第63回社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が5月28日に開かれ、社会保障制度改革国民会議への指摘や要望についてまとめた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 取りまとめ案では、フリーアクセス制限の容認や、70-74歳の高齢者の医療費を本則の2割負担に戻す方向性を打ち出し、国民会議の議論を支持。ただ、両論併記となった点も多く、総花的な内容な上、国民会議における医療保険部会の意見の扱いは決まっておらず、国民会議の議論にどんな影響を与えるかは不透明だ。
社会保障審議会医療保険部会の取りまとめは、両論併記の事項も目立つ案となった。



 取りまとめ案では、フリーアクセスについては、一定病床数以上の初回の外来受診の定額自己負担導入が中心に取り上げられた。低所得者については負担免除とする方針だが、その判定方法などの技術的課題などが指摘されているが、「フリーアクセスの緩やかな制限に賛成」する方向性となった。70‐74歳の自己負担については、低所得者への配慮を求める意見が盛り込まれているが、基本的に「(2割の)本則にすべき」というまとめとなった。国民会議で、賛成の意見が多かった保険医療機関の指定・取消権限の都道府県への付与については、「全国一律の基準で運営すべき」との意見が大部分を占めた。

 ただ、方向性の固まらない論点も多かった。保険料に対する総報酬割の導入では、賛成の意見がある一方、「削減されるのは、公費だけ」「被用者保険からねん出した財源を国保支援に回すのは反対」などと両論併記となった。国保の保険者を都道府県とすることについては、「高齢者医療制度改革会議の取りまとめからの規定路線」と容認する声が多く盛り込まれたものの、「構造的な問題の抜本的な解決を図った上で検討すべき」「(国保保険者の都道府県化を提言した)高齢者医療制度改革会議の議論を(踏まえないまま)飛ばしており、戸惑う」などの意見も盛り込まれた。

国民会議への影響不明

 そもそも、今回の取りまとめ自体、国民会議の議論へどのような影響を与えるかは、この5月の3回の医療保険部会を通じても、不透明なまま(『「国民会議の議論には失望した」、不満も相次ぐ』、『保険者委員が「フリーアクセス制限容認」』を参照)。28日の質疑の中で、国民会議で会長代理を務める遠藤氏は、国民会議との連携の在り方を問われ、「連携を取る方向は決まっているが、形は未定。国民会議において、(集約した意見が)どう示されるかも、現時点では不明」と発言。「今後、国民会議の事務局と連携していく」としたが、具体的なイメージは示されなかった。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130528l
病院にコンビニ続々出店、県内 新たな市場開拓
(2013/05/28 16:03 更新)秋田魁新聞

 県内の病院に、コンビニエンスストア大手の出店が相次いでいる。現在9病院で3社が営業しており、来月も新たな出店が予定されている。コンビニ側は、従来の路面店の出店が飽和気味の中、新たな市場を開拓する戦略を持つ。一方の病院側には、コンビニの多彩なサービスを患者や職員に提供して病院機能の充実を図る狙いがあることから、出店が進んでいるようだ。

 セブン—イレブン・ジャパン(東京)は今月13日、秋田赤十字病院(秋田市)に東北初の病院内店舗をオープンさせた。弁当や飲み物、雑誌など通常のコンビニの品ぞろえに加え、大人用おむつやガーゼといった医療衛生品、洗面器などの入院用品が並ぶ。

 大館市立総合病院には昨年12月、ファミリーマート(東京)がオープン。ローソン(東京)は、平鹿総合病院(横手市)、仙北組合総合病院(大仙市)、湖東総合病院(八郎潟町)など7病院で営業。来月4日には秋田大医学部付属病院(秋田市)にも出店する。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130529/hrs13052902090004-n1.htm
府中市民病院 27年開業目指し建て替え 来年2月着工 広島
2013.5.29 02:09  産經新聞

 府中市は、地方独立行政法人府中市病院機構「府中市民病院」(同市鵜飼町)について、建て替え計画の概要を発表した。平成26年2月に着工し、27年夏の完成を目指す。

 新病院は、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ床面積約1万平方メートル。約200台の駐車場を備える。建設費は30~35億円を見込んでおり、市が再生補助金などで15~16億円を負担。建て替え後に同機構へ無償提供する。

 病床数(150床)や診療科数(9)は現在と同じだが、将来的には診療科や婦人科を充実させ、医師の増員を見込んでいる。

 現病院は旧JA府中総合病院の建物で、昭和39年に建設。築50年近くになり老朽化が進んでいた。

                  ◇  ◇

 同市は、昨年4月に地方独立行政法人として発足した同病院機構の24年度の運営状況を発表。経営統合前の23年度の市立府中北市民病院(同市上下町)とJA府中総合病院の収支は計8億4515万円の赤字だったが、24年度の赤字は計4億4651万円まで圧縮する見通し。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1335392.htm
「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の公募
文部科学省 平成25年5月28日

大学における「メディカル・イノベーション推進人材」及び「リサーチマインドを持った総合診療医」を養成するための特色ある取組を公募します。

1.事業の背景・目的
  本事業(平成25年度予算額:22.5億円)では、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、下記のテーマA・テーマBについて、新規性・独創性の高い特色ある取組にチャレンジする大学の事業を選定し支援します。

【テーマA】メディカル・イノベーション推進人材の養成
本テーマは、世界の医療水準の向上及び日本の医療産業の活性化に多大に貢献するため、世界の最先端医療の研究・開発等をリードし、将来的にその成果を国内外に普及できる実行力を備えた人材(イノベーションを推進できる人材)を養成することを目的とします。

【テーマB】リサーチマインドを持った総合診療医の養成
本テーマは、国民が将来にわたって安心して医療を受けられる環境を構築するため、地域の医療機関や市町村等と連携しながら、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応できるリサーチマインドを持った優れた総合診療医等を養成することを目的とします。

2.事業概要
選定件数:テーマA・テーマBあわせて20件程度
補助金額:1件につき5千万円~2億円程度/年
事業期間:平成25年度から5年間以内(予定)

3.公募期間
平成25年5月28日(火曜日)~平成25年6月27日(木曜日)
※「未来医療研究人材養成推進委員会」において審査のうえ、8月頃、選定取組を決定予定

4.関係書類
未来医療研究人材養成拠点形成事業公募要領
【別添1】未来医療研究人材養成拠点形成事業審査要項
【別添2】審査の観点
【別添3】未来医療研究人材養成拠点形成事業申請書作成・記入要項
【別添4】未来医療研究人材養成拠点形成事業Q&A
【別添5】大学番号一覧
【様式1~2】未来医療研究人材養成拠点形成事業申請書
未来医療研究人材養成拠点形成事業公募要領【別添1~5】 (PDF:798KB)
未来医療研究人材養成拠点形成事業申請書【様式1~2】 (Excel:47KB)

お問合せ先
高等教育局医学教育課

医学教育係 菊池、林田、槙

大学病院支援室病院第二係 西尾、高原、松川



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39996.html
総合診療医など養成事業の公募開始- 6月下旬まで、文科省
( 2013年05月28日 16:15 )キャリアブレイン

 文部科学省は28日、メディカル・イノベーションを推進する人材や、臓器別・領域別でなく幅広く患者を診ることができる「総合診療医」の養成に取り組む大学に補助金を交付する今年度予算事業(22.5億円)の公募を開始した。6月27日まで受け付け、8月ごろに交付先を決める予定だ。

 「メディカル・イノベーション推進人材の養成」で5-10件程度、「リサーチマインドを持った総合診療医の養成」で10-15件程度、計20件程度を選定する。1大学の「単独事業」、複数の大学が連携した「共同事業」のいずれかとして申請する。事業計画の期間は5年以内で、初年度の補助金交付額は、単独事業が5000万-7000万円程度、共同事業が1億-2億円程度。

 補助金の交付を受ける大学には、事業の趣旨や目的に沿った教育プログラム・コースを1つ以上設けるよう求められており、既に実施しているプログラムなどは対象にならない。文科省では、補助期間終了後も継続させることを念頭に事業を実施するよう求めている。【高崎慎也】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20130528-OYT8T01328.htm
地域の総合診療医 育成・・・岡山市と岡大講座
(2013年5月29日 読売新聞)岡山

<協定締結 来春大学院に>

 岡山市と岡山大(岡山市北区)は28日、連携大学院講座を設置する協定を結んだ。先進医療などに強い岡山大と、多くの市民が利用する市立市民病院(岡山市北区天瀬)が連携し、地域医療を支える「総合診療医」を育成する狙い。来春、岡山大大学院の医歯薬学総合研究科博士課程に設置され、岡山大は今秋にも受講生(若干名)の募集を始める。

 総合診療医は、患者に対して幅広い知識で診察し、適切な治療を判断、必要な場合は専門医の紹介などをする医師。受講生は市民病院で診療にあたると共に、週に数度、岡山大で研究活動などを行う。4年課程で、同病院の医師が岡山大客員教授などとして診療技術を教えるという。

 この日、岡山大で協定書調印式があり、高谷茂男市長は「これからの岡山の医療にとって大きな柱になるはず」と話し、同大学の森田潔学長は「一緒になって人材を教育し、市民により充実した医療が提供出来れば」と期待を込めた。

 両者間では、市が新たに市立市民病院(2015年5月に開院予定)を同市北区北長瀬表町の岡山操車場跡地に設置することなどに伴い、09年に医療連携に関する協定を締結している。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20130528000113
看護師確保に苦慮/坂出市立病院、運営に支障も
2013/05/28 09:40 四国新聞

 坂出市立病院(砂川正彦院長)が看護師らの確保に苦慮している。2014年秋の新病院開院に備え、本年度は全看護師の約4分の1に相当する40人程度を募集。休止している産科の再開に向け助産師も5人程度募集している。昨年度も同規模の募集を行ったが、採用基準を満たしたのは看護師8人のみ。人材が確保できなければ、病院運営に支障が生じる恐れもある。

 県内では「四国こどもとおとなの医療センター」(善通寺市仙遊町)など、機能強化に向けた病院整備が相次ぎ、看護師は「売り手市場」になっている。来春には新県立中央病院(高松市朝日町)が開院する予定で、県は本年度、例年より30人程度多い84人程度の看護師を募集している。

 新市立病院は、旧中央小学校跡地(坂出市寿町)に建設中。脳神経外科の新設や産科の再開を計画しており、看護師は現在の162人体制から40人程度の増員、助産師は5人程度が必要という。このほか、薬剤師(2人程度)や診療放射線技師(1人程度)、臨床工学技士(同)も募集している。

 砂川院長は「快適な労働環境を提供し、若い人を育てるという視点を大切にしたい」と話している。

 申し込みは郵送のみ、締め切りは6月7日(消印有効)。申込書類は同病院や市役所、ハローワーク坂出で配布。市のホームページからも入手できる。問い合わせは市職員課〈0877(44)5003〉。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173055/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師「究極の選択」
出身大学病院の勤務、約9割が「条件次第」◆Vol.10
給与面で不安、後進育成に前向きな声も

2013年5月28日 池田宏之(m3.com編集部)

出身大学から「うちの病院に勤務してほしい」と言われたら

 出身大学から「うちの病院に勤務してほしい」と言われた際の対応について、m3.com医師会員に聞いた(調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照)。

 全体で見ると「無条件に承諾(もしくば現在の職場)」と回答した会員が12.3.%、「給与などの条件次第」が87.7%となり、両者を合わせて9割弱となり圧倒的に多かった。「無条件」としたのは勤務医が13.5%、開業医が11.0%で、勤務医が若干多かったが、大きな差はなかった。

 「無条件に承諾」と回答した会員の自由意見としては、「名誉のあること」「地方でなく大都市で生活できる」とした声もあったが、一番多かったのは現状勤務しているという理由だった。「条件次第」の回答では、「大学病院の給与が安い」といった給与面での不安が最も多かった。開業医の会員では、体力面を不安視する声も強かったが、「開業しているが、それ以上のものがあれば考える。若い医師をしごきたい」と、後進の育成に前向きな回答もあった。

 理由として寄せられた主な意見は、以下の通り。


【無条件に承諾(勤務医)】
・出身大学に勤務しているから。
・他病院勤務であった場合は条件次第。
・大学で働いて、臨床に加えて研究してこそ医師になった意味がある。ルーチンの日常臨床のみの診療に魅力は感じない。
・医局に属している以上は医局人事に従います。
・地方でなく、大都市で生活できるから。


【無条件に承諾(開業医)】
・名誉あること。
・年齢的にその可能性はない。
・断われるものなら、断わりたい。
・講師以上であればぜひ。
・もう開業して長くて年寄りだから、そんなオファーが来るとも思えないが、現在の仕事や、患者を放り投げて、大学に行くこともできないし、役に立てないと思う。
・恩返し。
・行きたくとも、今はいけないが・・・。行きたい気はある。


【条件次第(勤務医)】
・大学病院では、複雑な人間関係や職場の雰囲気が悪いため、避けたい。
・能力を求めるなら代価を払ってもらいたい。個人に支払う金銭で組織は潰れないが、能力がなくては機能しない、個人はいくら能力があっても、金銭がなくては死んでしまう。それを交換するだけだ。
・年収1億ならオッケー。
・遠いので、家族とも相談。
・母校に対する思い入れはあるが、やはり勤務条件は重要。
・研究の能力皆無なので、大学病院勤務は嫌。今は大学のスタッフの多くが、私より年下なので、今更大学に呼ばれることもない。
・100%ありえないし、行く気もないが、とんでもなく良い条件ならあり得る。借金過多の現状でそんなことはない。
・大学病院は給料安過ぎ、仕事多過ぎ。多分断る。
・基本的には、現在の病院に満足しており、勤務することはない。
・医局講座制は、否定的な考えを持っているから。
・子供など家族の生活主体になっているので、変更は難しい。
・大学病院はあまりにも忙しく、給料がほとんどない。ステータスを追い求め、仕事にすべてを費やし、家族やプライベートに大きな犠牲を払わなければやっていけない。それを好む人がやればいい。
・大学病院勤務時代に不当な扱い、屈辱を多数受けたので、まず帰る気はない。医局も辞めたいくらい。


【条件次第(開業医)】
・このような事を言う大学があるのか。大学がそれ程権威を維持できているところはないだろう。
・現在開業しているので、それ以上のものがあれば考える。腐った若い医師をしごきたい。
・診療所を経営しているため、経済的保証は必須である。
・母校がいやになって辞めたから。
・人事異動で駒のように扱われるなら辞退。
・代々の開業医なので無理で、田舎を捨てるわけにはいかない。
・過去に言われたことがあるが、遠いこともあり、断った。
・出身大学が無条件の選択肢にはならない。
・もう50代後半で、当直や長時間勤務は現実的に厳しいが、研修医へのアドバイス程度なら、可能な面もあり。
・母校には貢献したいが、経済的な面と医療での条件の検討比較は必要。
・いまの診療スタイルと生活で満足しているから。
・やりたいことができるかで職場は選びたい。
・大学勤務だけで充分食べていけるなら、ぜひ行きたい。現状は、そうではないよね。
・以前、ポストを求めたが蹴られた経験あり。
・環境変化(職場・家族など)のハンデを考えると、無条件というわけにはいかない。


  1. 2013/05/29(水) 05:37:46|
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5月28日 震災関連

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800P_Y3A520C1EE8000/
被災地で24時間在宅医療 政府有識者会議中間報告案
2013/5/29 2:00 日本経済新聞

 東北地方の復興に向けた政策を提言する政府の有識者会議「復興推進委員会」(委員長=伊藤元重東大教授)がまとめる中間報告案が28日、明らかになった。被災地の急速な高齢化をにらみ、24時間対応できる在宅医療や介護体制の整備を求める。洋上風力などの新エネルギー産業の創出も盛り込む。政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」に反映する。

 復興庁は提言を踏まえ、来年度予算の概算要求の検討に入る。緊急性の高い医療事業などは今年度予算に盛った100億円の復興推進調整費を使い、今秋にも実施する。

 高齢者向けの施策では、全地球測位システム(GPS)を利用した安否確認システムなどを導入する。医療サービス付き高齢者向け住宅を集積した団地も整備する。

 観光や農業分野では大学生に被災地での就労体験を促す。東北地方でクリーン産業の集積を目指し、洋上風力や次世代送電網(スマートグリッド)などの先進的な技術を積極的に導入する。



  1. 2013/05/29(水) 05:36:02|
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5月27日 医療一般

http://digital.asahi.com/articles/NGY201305270005.html?ref=comkiji_txt_end
災害に強い医師育てる 三重大に研究センター
2013年05月27日17時37分 朝日新聞

 【高木文子】三重大学に28日、大災害に備えて救急医を教育する機関が発足する。大学病院で治療の腕を磨き、治療が難しい病気の研究にもあたる。南海トラフ巨大地震やインフルエンザの大流行に向けて「一人でも多くの命を救いたい」と、若い医師や研究者が参加する。

 この組織は「災害救急医療・高度教育研究センター」。三重県内外から4~10人の救急医を募り、3カ年かけて指導する。1年間は大学病院の集中治療室で患者を治療し、残りの2年間は研究に充てるという。

 発足当初は、同大大学院医学系研究科の岡本貴行助教(35)=分子病態学=や、大学病院救命救急センターの川本英嗣医師(37)ら4人が参加する。

 発足に先立ち、岡本助教と川本医師は、すでに研究活動を始めている。重い呼吸不全のARDS(急性呼吸促迫症候群)を治療するための基礎研究だ。ARDSは患者のほぼ半数が亡くなる深刻な症状だが、治療法が確立していない。

 東日本大震災では、岩手、宮城、福島3県の死者のうち9割が溺死(できし)で、津波の被害が深刻だった。同センターの島岡要教授(48)によると、津波にのまれた場合、運良く逃れても肺に大量の海水が入るとARDSを引き起こし、亡くなる恐れがあるという。インフルエンザの大流行で肺炎を起こした場合も、ARDSになる恐れがある。

 病態を明らかにするため、2人はまず、炎症反応と血液の凝固反応が異常になる仕組みを、分子レベルで調べている。

 川本医師は救急医になって10年目。「医療の体制がしっかりしていないと、万が一の時に対応できない」と考え、基礎的な研究に加わることにした。津市出身だけに地震・津波への危機感も強く、「成果を出したい」と意気込む。

 医師不足に苦しむ救急医療の現場を助けようと、平日は研究に充て、金曜日の夜から土、日曜日は大学病院の当直に入っている。

 岡本助教も連日、朝7時半から深夜まで研究室にこもる。「医師が治療のなかで感じた疑問を聞くことで、自分も新しい課題を見つけられる」と話す。

 島岡教授によると、救急医は日ごろの治療に追われて、病気を研究・解明する技術を身につける機会がなかなかないという。「基礎研究と治療の分野を橋渡しできる、『臨床研究医』を育てたい」と話す。センターへの問い合わせは、今井寛教授(059・231・5329)へ。

     ◇

 〈ARDS〉 肺炎や感染症、外傷などで過剰な炎症反応が起き、血液中のたんぱく質を含んだ水分が肺に漏れ出す症状。肺だけでなく全身の臓器も傷つき、患者のほぼ半数が亡くなる。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052700760
外国人医師の医療解禁など9項目=国家戦略特区の規制改革案
(2013/05/27-19:00)時事通信

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)は27日、大都市を中心に新たに導入する特区で重点的に対応する9項目の規制改革案を公表した。外国人医師への一部医療行為の解禁や、羽田空港の国際化促進などを盛り込んだ。
 国家戦略特区は、政府が6月にまとめる成長戦略の柱の一つ。WGは特区で実施する規制改革の具体的な中身を成長戦略に反映させる考えで、29日の会合で詰めの協議を行う。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1305/1305075.html
KYOTO HEART studyを“自己申告違反”と結論
日本医学会利益相反委員会が会合

[2013年5月27日] Metical Tribune / MT Pro

 アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)バルサルタンのKYOTO HEART studyをめぐる利益相反の問題を受けて,日本医学会は5月24日に東京都で利益相反委員会を開き,日本循環器学会が論文を撤回した同試験の2報に利益相反の申告違反があったとする同学会の調査結果を踏まえ,これを申告違反と判断した。再発防止に向け,2011年に公表した日本医学会の「医学研究のCOIマネージメントにかかるガイドライン」のうち,利益相反の開示内容や申告期間などを改訂する方針を決めた。同日開いた記者会見で,同委員会委員長の曽根三郎氏(JA高知病院院長)が明らかにした。なお,記者会見には同医学会会長の髙久史麿氏の他,日本循環器学会代表理事の永井良三氏(自治医科大学学長)も出席し,同学会が日本医学会に報告した調査結果を明らかにした(関連記事)。

疑惑招かない臨床試験実施にルールが必要

 国策としての産学連携を進める上で,利益相反が問題になる。そのため,2006年に文部科学省検討班が「臨床研究に係る利益相反指針策定のためのガイドライン」を発表。2011年2月には日本医学会が「医学研究のCOIマネージメントにかかるガイドライン」を公表し,会員の118分科会が適正なCOIマネジメントの下で医学研究に取り組めるよう,各分科会のCOI指針(COIをマネージメントする指針)策定を後押ししてきた。

 同医学会のガイドラインでは,奨学寄付金,企業などが提供する寄附講座を含め,企業・団体から受け取るあらゆる金銭の申告を求めている。

 今回のKYOTO HEART studyでは,利益相反の自己申告に違反があったことと医師主導型臨床試験実施の曖昧さが問題視されている。

 日本循環器学会が撤回した2報(Circ J 2011; 75: 806-814,Circ J 2012 年9月12オンライン版)では,資金提供およびノバルティスファーマ社員(2013年5月退職)関与に関する開示がなかった。

 曽根氏は,同試験成績の発表を継続して行う場合でもサブ解析を含め,第1報(J Hum Hypertens 2009; 23: 188-195)同様に適切に申告すべきであったと述べ,同委員会として日本循環器学会が撤回した2報を利益相反の申告違反と判断した。

 しかし,日本循環器学会が定めた利益相反の細則の試行期間中に論文が投稿・掲載されていたこともあり,違反の是非を問うことはできないとした。

 研究成果には中立性の担保が求められることから,再発防止に向け,利益相反の開示内容や申告期間,寄付金の基準額などを見直し,同ガイドラインを改訂する方針を明らかにした。

 また同氏は,KYOTO HEART studyの事例が医師主導型臨床試験の曖昧さや不透明な産学連携活動に起因していると指摘し,疑惑を招かない医師主導型臨床試験を実施するにはルールづくりが必要であると述べた。

再発防止に向け自己開示の意義を各分科会に強調

 ノバルティスファーマの元社員が試験の統計解析に関わっていたにもかかわらず,社名を伏せて大阪市立大非常勤講師として論文に名を連ねていたことが,同社の調査で明らかになり,5月22日に日本医学会,日本循環器学会に報告された。

 髙久氏は,同社の社員であることを論文で開示していれば,医学雑誌の査読者や読者もそのことを念頭に置くが,所属を隠したことは非常に残念で許しがたい行為であり,臨床試験に対する信頼が揺らいだといわれても仕方のないことだと厳しく批判した。

 この点について,KYOTO HEART studyを主導した京都府立医科大学だけでなく,同試験と類似の臨床試験を実施した当該大学に対しても,適切な調査の遂行を求めた。

 今後必要なのは再発の防止であり,各分科会には自己開示の意義をあらためて強調したいと同氏は述べた。

(田上 玲子)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1305/1305074.html
日循が利益相反の調査結果を日本医学会に報告
KYOTO HEART studyで

[2013年5月27日] Medical Tribune / MT Pro

 Circlation Journalから掲載論文を撤回したKYOTO HEART studyの利益相反問題を調査してきた日本循環器学会は,5月24日に東京都で開かれた日本医学会の利益相反委員会で(関連記事),同試験の第1報で記載されたノバルティスファーマからの資金提供が,同誌を含む第2報以降ではなされていなかったことから,これを利益相反の自己申告違反に当たると報告した。調査結果を報告した日本循環器学会代表理事の永井良三氏(自治医科大学学長)は,同学会の利益相反の指針細則の試行期間中のことであるにせよ開示が不十分であったとし,遺憾の意を示した。

データのクリーニング不十分により撤回

 永井氏によると,KYOTO HEART studyの利益相反に関する問題は,昨年(2012年)10月,複数の同学会員から同学会誌Circulation Journalに掲載された同試験サブ解析(Circ J 2012年9月12日オンライオン版およびCirc J 2011; 75: 806-814)の信憑性に疑義があるとの連絡が同誌編集長の下川宏明氏(東北大学循環器内科教授)にあったことに端を発するという。

 指摘されたのは,患者背景のナトリウム(Na)値およびカリウム(K)値の標準偏差が大きかったことなどであり,直ちに当該論文著者に回答を求めた。

 さらに,試験デザインなどが記された第1報などについても疑義があるとの指摘があったという。

 責任著者が第三者機関に依頼した調査結果では,複数のサブ解析データに問題がある可能性が翌11月に判明したため,責任著者とノバルティスファーマの執行役員にそれぞれヒアリングを実施。

 同月末に責任著者がデータのクリーニング不十分を認めたため,編集長宛に論文取り下げを申請,12月27日付けで編集長と代表理事長の連名で京都府立医科大学に論文撤回の通知を行い,同日撤回となった。

ねつ造の把握はない,調査結果を精査する

 日本医学会の呼びかけにより日本循環器学会を含む内科系13学会で「臨床研究の利益相反(COI)に関する共通指針」を2010年に作成した。

 翌年,日本循環器学会としての細則を定め,同年8月5日からの試行期間を経て,今年3月の同学会学術集会から本格的な実施となった。

 日本循環器学会が同試験の利益相反を調査したところ,試験デザインなどが記載された第1報(J Hum Hypertens 2009; 23: 188-195)にノバルティスファーマから資金提供を受けたこと,同社社員が関わっていたこと(所属名は大阪市立大学)が記述されていた。

 しかし,第2報以降(European Heart Jounal,Circulation Journal)にはそれらの記載がなく,同学会は利益相反の申告違反に当たると結論した。

 Circulation Journalに投稿掲載されたのは細則の試行期間中のことではあるが,永井氏は開示不十分であったことに対し「大変遺憾である」との認識を示した。

 また,このほど同社社員による統計解析への関与が明らかになり(関連記事),データの信頼性に疑義が生じるという事態に至った。

 この点については,同学会としてデータのねつ造などは把握していないとし,京都府立医科大学に依頼した調査を結果を精査しながら,適切に対応するとした。

(田上 玲子)



http://news24.jp/nnn/news8753466.html
島根県ドクターヘリが鳥取県西部へ乗り入れ
[ 5/27 20:33 日本海テレビ] (島根県)

出雲市を拠点とする島根県のドクターヘリが27日から鳥取県西部にも乗り入れを開始した。鳥取県のドクターヘリは京都と兵庫の3府県で運航され、ヘリ基地の兵庫県豊岡市から鳥取県西部は距離が遠く課題となっていた。鳥取県西部では、日南病院や日野病院から米子市の鳥大付属病院まで陸路で約1時間かかっていたがドクターヘリにより30分程度に短縮される。島根県によると、来月中には島根県のドクターヘリが、広島県北部へ。山口県のドクターへリが島根県西部へ乗り入れを開始するなど、隣接する県同士の連携が進むという。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/172953/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師「究極の選択」
「初期研修は市中病院」が6割超◆Vol.9
大学病院と両方経験する必要性を指摘する声も

2013年5月27日 池田宏之(m3.com編集部)

初期研修病院として、大学病院と市中病院のどちらを勧めるか

 Q.18で、初期研修病院として、大学病院と市中病院のどちらを勧めるか、m3.com医師会員に聞いた(調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照)。

 全体では、「大学病院」が36.8%、「市中病院」が63.2%となり、市中病院との回答者が30ポイント弱上回った。ただ、「大学病院」と答えた割合を年代別で見ると、40代以上が41.1%、30代以下が23.5%と約18ポイントの差があり、年代が高い方が「大学病院」を選ぶ傾向が強かった。

 「大学病院」を選んだ医師の自由回答で目立ったのは、激務ではあるが、一度は経験した方が良いという指摘で、「市中病院から大学病院に移るときつい」といった回答もあった。基礎研究に触れることができる点や、人脈ができる利点を挙げる回答もあった。「市中病院」と回答した医師の自由意見として多かったのは、一般的な症例や手技など幅広く経験できることを含めて、実践的であることを指摘する声だった。大学病院は、「研修施設でなく、研究施設」「雑用が多い」という回答も多かった。「両方経験するべき」との回答は、どちらの回答者にも共通していた。


 理由として寄せられた主な意見は、以下の通り。


【大学病院(40代以上)】
・きちんとした初期教育が受けられるなら、どちらでも良い。しかし、たくさんの患者を捌かせるのみで、トレーニング・考える癖・正しい思考過程を提供できる市中病院は限られる。
・後の面倒見が良い印象。
・メジャーな科なら、市中病院も良いかもしれないが、マイナーな科の医師としては、偏った症例しか経験できないと思う。
・効率が悪くても、コストがかかっても、大学病院でしかできないことがあることを知っておくべき。市中病院だけでは視野が狭くなると思う。
・スタッフは大学の方が豊富だと思う。
・研究分野に触れるチャンスが無いのは、のちのち困ることになる。
・体系的な知己の習得が重要です。
・医療はいつでも学べるが医学は早い方が良い。
・自分が経験してきたものでは、大学の方が、偏りがなかったかな。
・やはり、しっかりした基礎を多くの指導医、先輩医師から学んだ後で、臨床経験をより多く経験できる市中病院勤務などが良いと考える。
・市中病院のことはよく分からないが、少なくとも大学病院の研修はある程度しっかりしていると思う。
・母校で働きたいから。
・一度は大学病院。その後、市中病院に勤めるべきです。逆はきつい。
・民間病院は、あとからいくらでも経験できる。民間病院しか経験しないと、研究者の視点がもてなくなる。
・旧世代なので。
・アカデミックな環境があり、多様性があるから。
・医局制度に戻したい。


【大学病院(30代以下)】
・個人の能力は数年経てば誰しもプラトーに達する。しかし、人脈は永続的に力になる。しかも年を取るほど信頼の置ける人脈を築くのは難しくなる。多少能力向上が遅れても、今しかできないのは人脈の形成だ。
・医局に入るならば、勧める。
・うちの大学病院は市中病院の機能も兼ね備えているので、市中病院にわざわざ出る必要はない。
・しんどいけど 間違いなく良い修行の場。
・大学病院にしかない症例や経験を積むべき。市中病院で学べるようなことは後からいくらでも習得できる。
・ある意味の理不尽さが将来役に立つ。ただし、一生大学病院にとどまるのはごめんこうむる。
・将来、大学で働く気がないなら、大学で働くことを勧める。


【市中病院(40代以上)】
・どちらも経験した方が良い
・それぞれ特徴があると思うが、実践を学ぶなら市中の病院がよいと思う。
・様々な疾患が経験でき、手技も多く経験できるから。
・いろいろな大学の出身者と仕事をしなさい。
・他科との連携がこまやかで気持ち良い。
・コモン・ディジィーズに触れられたり、症例に恵まれると期待できるから。
・大学は育成機関として十分な症例数やトレーニングプログラムが整備されていない。
・当たり前だが、市中病院もピンキリ。研修に値する病院ならOK。
・大学は初期研修の場ではない。それでも、「できている」と思っている人達がいることの方が問題。
・何とも言えないが、どちらでもきちんと考えの通った指導医がいれば問題ない。ただ、色々な話を聞いていると、市中病院の指導医の中に気骨のある人が多いと感じる。
・大学病院では、専門に偏りすぎ。
・医師の偏在の、最大の原因は、2年間のスーパーローテート。ついで、センター試験による、医学部女子の増加。最後に、拠点病院の集約化。三つとも全て、愚かな小役人の大失敗。2年間市中病院で、救急を主にやって、3年目からは大学医局に入ろう。医局制度は、僻地に医者を供給する優れた制度だった。ところで、どうして役人と政治家は、反省して責任を取らないのか。
・たくさん患者を診て受け持った方が、早く一人前になるであろう。しかし、大学病院の影響力が強い地域ならば、大学から派遣され、人脈を保っていた方が、将来、病気にでもなった際には助かるかもしれない。
・総合的に、患者さんを1人の人間として診られる医師を目指すのであれば、やはり市中病院の方が役立つように思う。


【市中病院(30代以下)】
・人間関係と色々なしがらみを考えると。
・実際に自分が市中病院で初期研修をし、良かったなと感じたため。大学で研修した人が、あまりに基本的な処置などをできなかったのを見て愕然としたことがある。
・大学病院はカンファ、雑務のdutyが多く、無駄が多い。外来もあまり見ず、成長が遅い。しかし、市中病院では、稀有な症例が乏しい欠点がある。
・残念ながら、世の中やはり金である。
・大学病院とのたすき掛けを勧める。
・好きなところに行きなさい。
・大学病院なんて特殊な疾患で、手を出せない。虫垂炎は市中病院にいたら日常茶飯時に見るが、大学病院にいたらすごく珍しい疾患になってしまう。
・初期研修終了後はたいてい市中病院に行く期間が長いので、その後を考えると最初から一般的な症例を多数経験していた方が良い。
・特に後期研修医が多い病院を勧める。



  1. 2013/05/28(火) 05:37:04|
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5月26日 医療一般

http://news.mynavi.jp/news/2013/05/26/049/
医師レベル低下 患者具合悪いも「彼女の誕生日で休みます」
  [2013/05/26] マイナビニュース
※週刊ポスト2013年5月31日号

 医師といえば、昔は「頭のいい人」の象徴だった。しかし、医療や医学の技術が飛躍的に進歩していく一方で、近年、医師の学力低下がさけばれている。少子化と定員増で偏差値60を切る医学部もでているという。その結果、医療の現場では信じられないような事故も起こっていた。

『病院はもうご臨終です』(ソフトバンク新書)の著者で医師の仁科桜子氏は、こう指摘する。

「私は医師がハサミを忘れた現場を見たことがあります。術後のレントゲンですぐに気づき、大事には至りませんでしたが、医療器具は臓器の裏に入り込むこともあるので、本当にあってはならないことです」

 もちろん、医療の現場が過酷であることや、患者を救おうと必死で働いている医師が多くいることは重々承知している。しかし、医療事故の発生要因の9割を占める「医師の経験不足や知識不足」に起因する事例は枚挙に暇がないのだ。

 ここ最近も、報告は相次いでいる。先月末、愛知県内の市民病院が、胃がんを潰瘍と誤診し、治療を約2年放置していたことを公表。

 同じく先月末、横浜市の病院が、女性患者の栄養チューブに高濃度の酢酸液を注入、約2週間後亡くなったことを公表。今月8日には、大阪市が、市内の病院で肛門管がんと診断された女性患者が、直腸を切除後にがんではなかったことが判明し、慰謝料を支払って患者側と和解したことを公表。

 がんでない人をがんと診断したり、がんを見落としたり、わが身や家族に置き換えると、たまったものではない。

 もちろん、取り上げたような事例には、ベテラン医師も含まれ、若い医師だけがミスを犯すわけではない。しかし、今後、学力や能力が疑問視される“医師の卵”たちが、現場に入ってくると、大丈夫なのかといいたくもなるだろう。前出・仁科氏は、既に若い医師の質の低下を感じているという。

「研修医制度が変わり、研修医になる直前の試験の成績で就職先を選択できるようになりました。中には成績だけはいいが、技術ややる気が伴わない医師が人気のある病院に振り分けられることもあります。そこでは、患者さんの具合が悪くても、『5時なので帰ります』とか、中には『彼女の誕生日なので休みます』という医師までいる。信じられないですよね」

 ある病院の中堅医師も、こう嘆く。

「担当医なのにオペに遅刻したり、オペの前日に飲み過ぎたりする。こういう連中を指導するとなると、相当根気がいる。実際に手術を経験させるまでの期間はどんどん長くなっています」

 こうして、能力も経験も不足した“ボンクラ医師”が増えていくのである。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/k10014853561000.html
外科医の当直明け手術 20%が「質低下」
5月26日 19時18分 NHK ニュース

外科医の4人に3人が病院に泊まり込む当直明けの日に手術に参加し、このうちのおよそ20%の医師が手術の質の低下を感じていることが日本外科学会の調査で分かりました。

日本外科学会は、会員の勤務の実態を調べるため、去年10月から12月にかけて全国の外科医8300人余りにアンケート調査を行いました。
それによりますと、この1、2年間に病院に泊まり込む当直明けの日に手術に参加したことがあるか尋ねたところ、▽「いつもある」が36%、▽「しばしばある」が25%、▽「まれにある」が13%で合わせて74%が「ある」と回答しました。
また、手術への影響について尋ねたところ、「出血が増えたり、時間が長くなったりするなど、手術の質が低下することが多い」と答えた外科医が19%に上りました。
さらに「疲労から医療事故を起こしたり、一歩間違うと医療事故につながるおそれを感じたりした経験がある」と答えた外科医が4%いました。
改善策としては70%以上の外科医が「当直明けは休みにするルールをつくるべきだ」と回答しました。
調査を行った日本外科学会の理事で九州大学病院の富永隆治教授は「当直明けの手術をやめると外科医不足のため手術ができなくなるのが実態だ。外科は負担の重さやリスクの高さから新たななり手が減る悪循環に陥っていて、労働環境を改善するなどの対策を考える必要がある」と話しています。

背景に急速な医師不足

厚生労働省によりますと、国内で外科に従事する医師の数は、平成18年には2万6470人で、この10年前より2400人減りました。
特に当直勤務や手術の中核を担う50歳未満の世代が2000人以上減り急速な医師不足に直面しています。
勤務時間の負担の重さや医療安全のリスクの高さから新たに外科医になる人が減り、それがさらに勤務の負担を増加させる悪循環に陥っているということです。
これに対して、手術の件数は高齢化に伴って増え続けていて、全身麻酔を伴う手術の件数は、平成23年度には1か月平均で20万4000件余りとこの15年前の1.6倍になっています。
厚生労働省は手術に対する診療報酬を増やすなどして、外科の医師数の増加を促していますが、勤務環境を十分改善させるには到っていません。
現場の病院の対応は

年間1000件以上の手術を行っている大阪市にある総合病院でも当直明けの手術をどう安全に行うか課題になってきました。
この病院では当直の勤務時間は午後5時から翌朝9時までです。
しかし、実際は当直する日の午前9時から診療活動を行っていて、当直明けのあとも勤務が続く日もあります。
病院が外科医に聞いたところ、集中力や根気がなくなり細かい手術操作が確実にできなかったとか、判断が鈍って時間が長引き患者に負担を掛けたといった声が上がりました。
このためこの病院では、2年前に新たな対策を取りました。
外科では患者の主治医は1人のため、当直明けでも主治医が手術をしなければなりませんでした。
そこで同じ程度の技術や経験のある外科医2人がコンビを組んで互いの患者も担当する「バディ制度」を導入しました。
当直明けは、原則、自分が担当する患者の情報と緊急呼び出し用のPHSをコンビを組む医師に引き継ぐことで、手術をしなくても済むようにしました。
また、当直中に搬送された救急患者の手術についても見直しました。
これまでは緊急性がなければ、体制が十分に整う当直明けまで待って手術を行っていましたが、外科医やスタッフに手当てを支払って当直中に手術を行うようにしました。
こうした対策を取ることで、いまでは特殊なケースを除いて当直明けで手術をすることはなくなったということです。
多根総合病院の丹羽英記院長は「人の命を預かっているので、患者からすると万全な体調でやってほしいというのは当然だ。きちんとリフレッシュしないと医師も体力がもたないが、医師が足りないので仕方ないというのが実態だ。職場環境を改善することで外科医も増えてきて、それが医療安全にもつながっておりよい循環になっている」と話しています。



http://www.nbcnews.com/video/nightly-news/52002671/
Doctor shortage hits hard in rural America
NBC Nightly News | May 25, 2013

It's a national health care crisis. There just aren't enough doctors in our country. The shortage has hit rural America especially hard, but there may be some solutions. NBC's chief medical editor Dr. Nancy Snyderman reports.

>>> There just aren't enough doctors in our country. the shortage has hit rural america hard and there may be some solutions. Dr. Nancy Schneiderman for us tonight.

>> Hey, sir. how are you?

>> Dr. Melana jumps from one appointment to the next. Her two doctor practice in Littlefield, Texas, cares for 15,000 patients. some travel 40 minutes to see her.

>> Perfect. I just can't physically take care of the amount of people that are here. We turn people away every single day.

>> She is one physician among thousands nationwide who work in areas with too few health professionals to meet the need.

>> Right now, we're looking at a shortage of approximately 15 to 20,000 physicians across the country. Over the next decade, we're looking at that growing to over 100,000 physicians.

>> To curb the shortage, medical schools have boosted their enrollment by more than 18% since 2002. Some schools like the School of Medicine at Texas Tech University Health Sciences Center are offering accelerated programs and financial incentives.

>> When they offered an accelerated track where I could get out and be doing what I love a year sooner, for me, it was kind of a no brainer.

>> But even if students like Kee Keely graduate faster, they still need to go through a residency program for more training.

>> The part to have program that is not working right now is the bottleneck we've created between graduates and the available number of physicians.

>> It started in 1997 when congress cut off additional funding to train young doctors. They had introduced the bipart son turning Tomorrow's Doctors Today Act to reverse that freeze.

>> The bill would create an additional 15,000 federally funded residencies over the next five years. It's believed this has the potential to alleviate one-third of the physician shortage in the United States. While that will help, experts say having more doctors won't necessarily get them to where they're needed most.

>> Physicians cluster more into the urban centers and leave the rural areas and some other areas underserved in the process.

>> Innovative medical programs that could offer some relief to physicians and hopefully better care for patients around the country.
(英文ですが、米国三大ネットワークのNBCのニュース番組の記事なので転載しました。 Dr.G3 )



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305270006.html
福山に夜間成人診療所開所
'13/5/27 中国新聞

 福山市三吉町南の福山夜間成人診療所の開所式が26日、隣接する福山すこやかセンターであった。27日から診療が始まる。

 福山、府中両市の医師会関係者たち約100人が出席。開設する市の羽田皓市長は「広く周知し、救急医療の拠点として機能させる」とあいさつした。診療所は福山、府中両市の4医師会でつくる一般社団法人が指定管理者となり運営する。

 福山市医師会長で同法人の森近茂会長は「軽症患者を引き受けて2次救急の現場の負担を軽減したい」と述べた。診療所前でテープカットもあった。

 診療は午後7時半~同11時。毎日、医師2人と看護師2人、薬剤師1人、事務2人の態勢を組む。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/172947/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
第4回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会
東大、今秋から在宅医療の臨床実習を開始
「診察室を出よ、そして街をみよう」シンポ

2013年5月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 第4回日本プライマリ・ケア連合学会学術集会の5月19日のシンポジウム「地域医療の現状と未来を考える―診察室を出よ、そして街をみよう―」で、東京大学高齢社会総合研究機構准教授の飯島勝矢氏は、在宅医療における「医育機関」の重要性を強調。教育・研究・臨床の各視点から在宅医療への取り組みを強化していくとし、その一環として、東大では今年11月から、「新クリニカルクラークシップ」(臨床実習)として地域医療実習を開始することを説明した。

 対象は、医学部5年生の後半から6年生の前半の学生。高齢社会総合研究機構が手掛ける千葉県の「柏プロジェクト」をフィールドとし、1グループ6人で2週間単位で行う。診療所の外来診療だけでなく、在宅医療での実習に力を入れるのが特徴。多職種連携の在り方、さらには地域を広く診る視点を学ぶ臨床実習ができるプログラムを予定している。

 「アーリー・エクスポージャー(早期臨床体験学習)が重要。最終的には、外科医、循環器内科医などになるにしても、在宅医療の現場を1回見ておき、“脳の引き出し”を用意しておくことが必要。訪問診療や訪問看護に同行するほか、ソーシャルワーカーなどに1日密着し、地域医療がどんなプレーヤーから成り立っているかなどを学んでもらう」(飯島氏)。在宅療養支援診療所などで研修する医師との交流の場も設ける予定だという。

 「柏プロジェクト」は、2010年にスタート。超高齢社会に対応するため、東大、行政、医師会など関係者が一体となって、住宅政策と連携した総合的な在宅医療福祉システムの構築と政策提言を進めるためのモデル事業だ。飯島氏は、2025年には75歳以上人口が2割を超え、高齢世帯の7割が独居・夫婦のみとなる見通しであることを踏まえ、(1)「生活の場」に医療と介護を、(2)生きがい就労、(3)住まいと移動――という三つの柱からプロジェクトに取り組んでいるとし、関連する人材育成の重要性も強調した。今回の臨床実習はその一環であり、東大が、柏市医師会と共同で、医学部教育に取り組んでいくという点でも、興味深いチャレンジと言える。

 「リフォームでは済まず、リセットが必要」

 シンポジウムではそのほか、国立長寿医療研究センター理事長の大島伸一氏、千葉大学医学部附属病院高齢社会医療政策研究部副部長の藤田伸輔氏、NPO法人ささえる医療研究所理事長の村上智彦氏が講演。

 共通していたのは、超高齢社会を迎え、従来の「治す」中心の医療から転換する必要性を強調していた点だ。

 大島氏は、20世紀型の「治す」医療は、人口の高齢化に伴う疾病構造の変化から、限界に来ているという持論を展開。「病気には治る病気と治らない病気とがある」「老化は治せない」「人は必ず死ぬ」とし、「医療の中に生活がある」のではなく、「社会生活の中の医療」という視点から取り組む重要性を強調。「リフォームではなく、リセットしなければ対応できないほどの大きな転換期にある。その中でプライマリ・ケア医が果たすべき役割はおのずから見えてくる」(大島氏)。

 大島氏は、さらに専門医制度の問題にも言及(『「医師不足」消える、専門医制度の最終報告』を参照)。まず基本的な考えとして、専門医には、社会的責任と公共性の背景の中で、自分たちの業務の質を担保することが求められるとした。大島氏は、「私自身は、専門医制度は、ジェネラルなものから専門化していく際に、その技術を評価していく、あるいは質を担保していく意味で、必要だと考えていた。したがって、総合医(総合診療医)にも専門医制度が必要なのか、その理論構造がよく分からない。総合医とかかりつけ医はどこが違うのかも分からない」との私見も述べた。

 シンポジウムの座長を務めた、日本プライマリ・ケア連合学会理事長の丸山泉氏は大島氏の総合診療医への私見に反論。1978年の第1回プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議(WHO、UNICEF主催)で「アルマ・アタ宣言」が採択された時から、総合診療医の専門医志向はあったと説明。以降、長年、全人的医療や多職種協働の医療に取り組んできたとし、「(総合診療医は)これまでの専門医療に対するアンチテーゼであるかもしれない」と大島氏に理解を求めた。

 「治す医療」から「支える医療」へ

 藤田氏は、高齢社会における「医療とは何を目的とするか」と問いかけ、「病気を治す」だけでなく、「苦痛を取り去る」重要性も強調。「苦痛」とは、「社会や家族からの過剰な期待、本人自身のゆがんだ意識、社会から無視されること、自分の存在意義の喪失」であるとした。「在宅医療が大切」なのではなく、生きること、その人が活躍できる場を作ることが大切だと説き、「新(真)GP General Practitioner」に求められるのは、「治療だけでなく、QOLを高め、自分の人生を肯定して死ぬことができる環境を提供すること」「地域疾病(健康)管理」であり、地域全住民の健康を守る、受診患者の生活改善支援、受診中断患者の支援、未受診者の支援、罹患・発症予防など、従来の医療の枠にとどまらないさまざまな取り組みが必要だとした。

 村上氏は、「支える医療」という視点から、街作りの中における医療の在り方として、財政破綻した夕張市の医療の再建や、現在の岩見沢市での取り組みを紹介(「『医療にたかるな』は問題提起の書」を参照)。夕張市では、キュアよりもケアを重視するなどの視点から予防医療などに取り組んだ結果、救急搬送は全国レベルで見れば、過去10年で1.5倍になっているが、夕張市では半減、肺炎球菌ワクチンの接種開始で肺炎の死亡率も半減、2006年度までは右肩上がりだったが、2007年度以降、高齢者一人当たりの医療費は減少傾向にあると説明。村上氏は、高齢化率が27%と全国平均に近い岩見沢市で昨年から、全国のモデルとなるべく、新たな取り組みを開始している。



http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1594
看護師養成へセミナー開く 丹波市内3高校合同で
2013年05月26日 丹波新聞

 丹波市内の柏原、 氷上西、 氷上の3高校が共同し、 6月から 「看護師養成セミナー」 を開く。 看護師を志望する生徒を対象に、 現場の看護師による講義、 看護体験でモチベーションを高めてもらい、 学力補充講座で入試を突破する基礎学力を培ってもらう。 将来にわたって地元の医療機関で活躍し、 地元の看護を担う人材の育成につなげていくとともに、 生徒を送り出すことで、 2015年4月に市に移管される柏原看護専門学校の側面支援にもつなげる。

 県の廃校決定から一転、 市立に移管され柏原看護専門学校が存続することを受け、 柏原高校の村山美生校長が発案した。 「地元の生徒が多く通うことで、 看専を活性化させる。 進路に目標を持つことで看護職への意欲を高めてもらえれば」 と、 氷上西、 氷上両高校に声をかけた。
 丹波市の支援、 同看専の協力を得て実施する。 3年生だけでなく、 1、 2年生も対象とする。 柏原高校の同窓会館 「柏陵会館」 が会場。
 開校式は6月4日。 「看護師を目指すに当たって (仮)」 と題し、 県立柏原病院の中川裕美子看護部長が講義する。 2回目は、 同看専の教員から、 看護学校で何を学ぶかを聞く。
 夏休みには、 入試を突破する基礎学力をつけるため、 英数国の3教科について各2回の勉強会と、 同病院などで一日看護師体験を予定。
 秋には、 同病院の秋田穂束院長の講義、 冬休みに追い込みの勉強会を3回開く。 入試前の1月には、 閉講式と激励会を開く。
 氷上西の小西重正校長は、 「1、 2年生に看護職志望者がいて、 願ってもないこと。 生徒にとっていい刺激になり、 ありがたい。 看専が市立になった時には指定校の枠を設けてもらい、 生徒の進学先として道がつけば」 と期待を寄せる。
 今春、 柏原高校では、 7人が看護大学に、 19人が看護専門学校 (うち柏原看専は5人) に進学した。 氷上高校は、 看護専門学校へ2人 (うち柏原看専1人)。 氷上西高校からは進学者がなかった。
 慢性的な人手不足の看護師は、 不況下にあって、 「就職率100%」 ともいわれる人気職種。
 県立柏原病院はピーク時240人 (2003年度、 353床稼働) だった看護師が、 168人 (4月1日時点、 164床稼働) に、 柏原赤十字病院は96人 (02年度、 167床稼働) が68人 (4月1日時点、 109床稼働) と、 大幅に減っている。 民間病院も常に看護師を募集しており、 公立、 民間を問わず、 看護師不足が常態化している。



http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-26_49683
浦添も救急ヘリピンチ 着陸場退去を市が通告
2013年5月26日 09時55分 沖縄タイムス

 【浦添】離島を含む県内全域で救急患者を運ぶ浦添総合病院の「ドクターヘリ」が、浦添市内に着陸できなくなる可能性が出ている。現在利用している浦添市民グラウンド跡地内にある港川ヘリポートの土地所有者の市から、いずれ退去するよう通告されているからだ。市は2015年度にも、フットサル場やテニスコートを備えた多目的運動場にする計画。同ヘリポートの利用は全県の搬送件数のほぼ3分の1を占め、利用できなくなれば救急搬送に大きな影響が出そうだ。(平島夏実)

 同病院のドクターヘリは県内で唯一、国と県の補助を受けた公的事業。病院側は「県内には約290カ所の着陸場所があるが、市内には実質、市民グラウンド跡地しかない。港川ヘリポートがなくなれば浦添総合病院で救命措置ができなくなる」と危機感を募らせる。一方、市企画課は「市民の健康増進を優先させたい」と話しており、議論は平行線だ。

 市民グラウンドの一角にある港川ヘリポートは約23メートル四方(約532平方メートル)。07年8月以来、市が年間約16万円で貸してきた。契約更新を迎えたことし、契約期間はこれまでの3年から1年に短縮された。市は15年にも「まちづくり構想策定支援事業」(防衛省が4分の3を負担する補助事業)として運動場整備に着手する。

 港川ヘリポートの使用頻度は高く、全県の搬送件数440件のうち133件(12年度)と約3割を占める。浦添総合病院は県内3カ所の救命救急センターの一つ。軽傷から重篤まで幅広い患者を診察できるため、同病院への搬送が多いという。

 浦添市からの“立ち退き通告”を受け、病院側は市内でのヘリポート移転を検討したが、どれも難しいのが現状。病院屋上につくった場合、ヘリが故障したらどうするかなど課題が多い。市港川に新しくできる海浜公園の共同使用も提案されたが、安全面を考えると避けたいという。

 別の候補地については、米軍や那覇空港事務所から「ストップはかけられないが、いつでも離着陸の許可を出す約束はできない」と指摘されたという。

 ヘリポートか、運動場か、代替地はないのか-。同病院管理本部の屋良朝司総務課長は「今後もヘリポートを使わせてもらえるよう、何とか市の協力をお願いしたい」と話している。



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/05/26/new1305262001.htm
ドクターヘリ、三沢で3年ぶりの雄姿披露
(2013/05/26 20:41)デーリー東北

 青森県立三沢航空科学館で26日、開館10周年記念イベント「消防フェア・ドクターヘリ劇的救命緊急訓練」(同館主催、デーリー東北新聞社共催)が開かれた。同館を会場にしたドクターヘリの訓練は3年ぶりで、約千人の来場者が救急の最前線で活躍するドクターヘリの雄姿に触れた。
 訓練は、高所で作業中の女性職員が転落し骨折の大けがを負ったとの想定で、重傷患者をドクターヘリに収容するまでの一連の流れを紹介。三沢市消防本部の出動要請に応じたドクターヘリが八戸市立市民病院を離陸し、来場者が見守る同館ヘリポートに約5分で到着した。
 この後は機体の一般公開が行われ、同病院救命救急センターの今明秀所長らスタッフが来場者の質問に答えたり、家族連れが記念写真に納まったりした。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44430/Default.aspx
日本医学会利益相反委 ディオバン医師主導臨床研究のCOI申告違反を確認 高久会長「大学・企業双方に責任ある」
公開日時 2013/05/27 05:04 ミクスonLine

日本医学会利益相反委員会は5月24日、ARBディオバン(一般名:バルサルタン)の医師主導臨床研究をめぐる一連の問題について議論し、利益相反(COI)の開示を定めた日本医学会の指針に違反することを確認した。日本医学会の高久史麿会長は委員会後に記者会見に臨み、「非常に残念なこと。信頼が揺らいだと言われても仕方がないと思っている」と指摘した。

この日の利益相反委員会は、日本循環器学会からディオバンの医師主導臨床研究の問題について報告を受け、今後の対応を議論した。日循学会は、学会機関誌のオンライン版に掲載されたKYOTO HEART Studyのサブ解析に関する2論文について、当時COIに関する指針細則の試行期間であったものの、申告すべき2点の開示がなかった点を指摘。具体的には、ノバルティスファーマの元社員が試験の統計解析に関わり、 かつ同社から京都府立医科大学循環器内科学・腎臓内科学へ200万円以上の奨学寄附金があったのにもかかわらず、それらが開示されなかったことを報告した。委員会後に会見した日循学会の永井良三代表理事は、「試行期間とはいえ2つの論文で利益相反の開示が不十分であったことは大変遺憾」と述べた。

◎ 論文撤回はデータクリーニングの不備

永井代表理事は会見で、KYOTO HEART Studyのサブ解析論文が日循学会の機関紙Circulation Journalから撤回された理由に言及し、「2012年10月に学会会員から試験対象者における血清ナトリウム値やカリウム値の標準偏差(ばらつき)が不自然に大きいと指摘があった」と説明。同誌編集長が京都府立医科大学の筆頭著者に問い合わせたところ「データのクリーニングが不十分なまま解析が行われていた」との回答を得ていたことを明らかにした。永井理事長は、「(ねつ造があったかどうかは)把握していない。カルテに戻って調査しないとわからないだろう」と述べ、現段階でのデータ改ざんの可能性は否定した。

また会見で日本医学会の高久会長は、同問題に関連する大学で第三者機関による調査が行われているとし、「日本医学会としては全国医学部長病院長連絡会議を通じて調査を進めていただきたいと考えている」と述べた。

◎高久会長「COIを守ることが日本の医学研究の進歩のために必要」

COIをめぐっては、日本医学会利益相反委員会が2011年に医学研究の「COIにかかわるガイドライン」を作成し、118の分科会に対してCOI指針の作成を推奨している。ただ、昨年時点で指針を作成した学会は58%に止まる状況だ。この日の会見に同席した利益相反委員会の曽根三郎委員長は、現行の指針でCOIの申告対象期間が「過去1年」となっている点にも触れ、「今回のように長い期間行われる研究もあり、その間、多額の資金が必要となる。1年前から(の開示)では利益相反が正しくわからないのではないか。研究ごとに情報が開示できる仕組みが必要」と指針の見直しも含めて検討していくことを明らかにした。

また高久会長は、日本では医学研究に対する公費助成が不十分であり、産学連携は医学の発展に不可欠との見地から「これからはCOIを守ることが日本の医学研究の進歩のために必要」と理解を求めた。

◎高久会長  京都府立医大によるノバルティスとの取引停止 「やりすぎ」

なお、高久会長は、京都府立医大が5月23日付でノバルティスとの医薬品の取引を停止すると発表したことについて、「今回の件は、京都府立医大とノバルティス双方に責任がある。取引の中止はやり過ぎだと思う。ノバルティスの社員が研究に参加し、統計に関与していたことは府立医大の人は知っていたはず。今になって(論文が)撤回されたから、あるいはメディアに公表されたから当該企業との取引をやめるということは、少しおかしいのでは」との認識を表明した。一方、ノバルティスに対して高久会長は、「現在は当該研究成果を販促に使用していないというが、それまで大いに宣伝してきた。その点については社会的責任がある」と指摘した。日本医学会としての対応については「日本医学会は罰する立場ではない。この件が公になり、社会的に罰を受けているのではないか」と述べた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130526-OYT8T00819.htm
[スコープ] 石巻地域の救急 夜間休日ピンチ
(2013年5月27日 読売新聞)宮城

 震災で医療機関にも大きな被害が出た石巻地域で、夜間や休日の救急医療が危機に直面している。高度な救命治療を行う地域唯一の医療機関、石巻赤十字病院(石巻市蛇田)に、軽症患者まで押し寄せているためだ。自治体や医師会などは「軽症は石巻市夜間急患センター(同市日和が丘)や当番医へ」と呼びかけているが、患者の受診行動を変えるのは難しいようだ。(石塚人生)

■2時間待ち

 5月21日午後7時過ぎ。石巻赤十字病院の救命救急センターに救急車3台が相次いで到着した。脳卒中や交通事故、病状悪化による他病院からの搬送など、午後10時を過ぎても救急車は間を置かずに来る。この日夕方から翌朝までの救急車での搬送は13人。石橋悟センター長は「救急車が集中する時間があったが、きょうは医師が3人いたので何とかなった」と話した。

 1階ホールでは、午後10時を過ぎても外来患者や付き添いの家族ら50人以上が待っていた。近所の女性は「きょうは2時間かかった」と疲れた様子だった。

 同病院の救急患者は震災後、増加している=グラフ=。中でも午後5時から翌朝午前8時半までの「時間外」患者をみると、震災前の2010年は月800人前後だった。それが12年は1200人~1600人と2倍近くに増えた。今年に入って1100人前後で推移しているが、時間外の救急車担当の医師は5月から原則2人へと1人減った。時間外の外来は原則医師3人で対応する。

 時間外の外来で、入院が必要になる病状の患者は1割に満たない。石橋センター長は「軽症患者が増えれば、重症患者の対応が手薄になりかねない。軽症患者にとっても、長時間待つなど良いことはない」と話す。

■一方は閑散

 一方、前日の20日の市夜間急患センターは、午後7時時点の患者はゼロ。午後8時頃になると10人ほどが来院した。時々、赤十字の時間外を利用している中2男子の母(50)は初めて来院し、受付から30分以内に支払いまで済ませた。「小児科の専門医もいて安心した。こんなに早く診察が終わるなんて知らなかった」と話す。

 翌朝までの外来患者は17人。同センターの田中裕太副所長(内科、小児科)は「センターの存在が認知されていないのかもしれない。もっと来ていただきたいのだが……」と苦笑した。

■募る危機感

 石巻市や周辺自治体、医師会などは昨年12月、「自分で歩ける夜間、休日の患者は市夜間急患センターや当番医へ」と呼びかけるチラシを作成した。「赤十字がパンクしてしまう」という危機感があったからだ。

 同センターは震災前、沿岸部にあった市立病院に併設されていたが、津波で被災。11年12月、市中心部の石巻中央公民館隣に移転して再開した。

 同センターの1~4月の合計患者数は、12年、13年とも約3300人で、1日平均30人弱。医師は内科、外科、小児科の3人で、態勢は赤十字の時間外外来とほぼ変わらない。田中副所長は「歩いて来られる病状のほとんどは急患センターで対応できる」と話す。

 2016年夏までに石巻駅前で開院予定の新市立病院は、軽症からある程度の重症までの「1・5次救急」を担う予定だ。それまでの3年間、石巻の夜間救急を破綻させないためには、住民のマナーに頼るしかないのが現状だ。
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  1. 2013/05/27(月) 06:25:56|
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5月25日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/172667/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
第4回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会
臨床研修病院の5割、総合診療部門を設置
2012年調査、ニーズ高いが医師の確保が課題に

2013年5月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 第4回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会の5月19日のシンポジウム、「病院総合医は地域医療をどう支えるか」で、名古屋大学総合診療医学講師の鈴木富雄氏は、全国の臨床研修病院を対象にした、「病院総合医」に関するアンケート結果を紹介。「病院総合医部門」を持っているのは全体の52.9%で、同部門に対するニーズは高いものの、人材の確保がネックであることが示された。

 調査は●年●月に、773の臨床研修病院の管理者を対象に実施、289病院から回答を得た(回収率37.4%)。

 「病院総合医部門」を持っている病院(153病院)のうち、96.6%が「今後も継続したい」と回答している。同部門の役割として、最も多かったのは、「初診外来」で約90%。以下、「病棟診療」(約70%)、「再診外来」(約65%)、「教育研修」と「救急診療」が60%強で、多岐にわたる役割を果たしていることが分かった(複数回答)。一方、「在宅診療」と「集中治療」は約10%にとどまる。

 「病院総合医部門」に問題点があるとしたのは91.1%と高く、その内容は「絶対的な人数不足」「適切な人材不足」など(複数回答)。

 一方、「病院総合医部門」を持たない病院管理者でも、その必要性を感じているのは、74.3%に上った。今後、同部門を持つ場合に問題になる点としては、「適切な人材不足」「絶対的な人数不足」が上がり、既に同部門を持っている病院と同様に、医師の確保が課題となることが示唆されている。

 アンケートでは、日本プライマリ・ケア連合学会の病院総合医プロジェクトチームが作成した「病院総合医として期待される医師像」に対する意見も聞いている。同パンフレットで示した「病院総合医像」に対し、「求められる人材である」と回答したのは80%と高い。ただし、「結局、専門的治療は専門家に任すので、総合医がどこまで診るのかが分からない」「このような能力を持つ人が足りない」などの意見も見られた。

 4つの病院総合診療部門の事例を紹介

 そのほか、シンポジウムでは、京都市で洛和会音羽病院などを経営する洛和会ヘルスケアシステムの松村理司氏、千葉大学医学部附属病院総合診療医診療部教授の生坂政臣氏、北海道の江別市立病院総合内科主任部長の濱口杉大氏、岩手県県立釜石病院院長の遠藤秀彦氏が講演。

 松村氏は、洛和会音羽病院の総合診療科の年間入院患者数は約1250人で、43科中最多で、後期研修医18人を含め、29人体制であるなどの現状を紹介。ER型救急をはじめ、院内のさまざまなニーズに応えてきた結果、同院内でも重要な役割を果たすようになったとし、病院総合医の活躍のカギは、(1)リーダーの存在、(2)院長・行政の理解・協力、(3)専門諸科との協働、(4)経済的インセンティブ、(5)専門医認定、(6)医学界での市民権、(7)社会的(世間からの)評価――になるとした。

 生坂氏は、2003年に千葉大の教授に就任して以降、総合診療部を立ち上げてきた経緯を説明。洛和会音羽病院とは異なり、総合診療部の固有の病床は持っておらず、共有の病床で対応しており、他科・他院からの紹介理由の91%は「診断を希望」であるという。総合診療部の紹介患者数は、他科、他院ともに年々上昇しており、今では年間1000人に近い。生坂氏は、2003年以降の最初の10年が「ファースト・ステップ」とし、「セカンド・ステップ」としては地域の病院に総合診療医を派遣できる体制作りに努めていくとした。2014年に千葉大では、「新外来棟」がオープンする予定だが、総合診療部のスペースは今の5倍にも増加するという。

 濱口氏は、江別市立病院で2006年秋の「内科医総辞職」の後、同病院に赴任し、総合内科を軸とし、研修病院として再建に取り組んできた経緯を紹介した(『「内科医12人、総退職」、救ったのは総合内科医』を参照)。厚生労働省の研究費補助を受け、同病院で研修医を養成、地方の病院や有床診療所にチーム、あるいはローテーションで医師を派遣する仕組みを構築。全国的な知名度を誇る外部講師を招へいしたり、研修教育アドバイザーも依頼するほか、長崎大学熱帯医学研究所臨床感染症学分野の市中肺炎研究の協力病院になるなど、臨床研究にも取り組み、魅力ある研修病院作りに工夫を凝らしている。

 遠藤氏は、県立釜石病院では2010年4月に総合診療科を開設して以降の取り組みを紹介。現在は2人体制で、院内では各診療科で対応しきれない患者の診察など、院外に対しては、慢性期病院や施設、在宅医療へのシームレスな橋渡し、地域包括ケアへの参画など、さまざまな場面で病院総合医が活躍している。ただし、指導医の確保が難しいなど、地域の病院で総合診療医を養成するには難しさもあるとした。



http://rocketnews24.com/2013/05/25/332042/
【日本のココが嫌】外国人が日本に来てガッカリしたこと8つ「本音と建前」「ビニ傘が盗まれる」
ロケットニュース24 2013/5/25

「あなたが日本でガッカリしたことは何?」ソーシャルニュースサイト『reddit』で、外国人と思われるユーザーがこんな質問を投稿した。「日本に行ってあなたが失望したこと、想定外だったこと、過小評価もしくは過大評価していたと感じたことなど。たまたま自分にだけ起こったことから誰にでも起こり得ることまで、日本でガッカリしたことをシェアしよう」。
 
・外国人目線で見てみると嫌なこと
この投稿に対し、日本での旅行や居住経験のある外国人たちから、多くの回答が寄せられていたので紹介したい。日本人にとっては当たり前のことでも外国人目線で見てみると、何か気づかされることがあるかもしれないぞ!
 
・1 なにかとお金がかかることにガッカリ
 (略)
 
・2 「また近いうちに会おうね!」にガッカリ
 (略)
 
・3 地方の医療レベルにガッカリ
「地方の診療所では医者はおじいちゃんばかり。一流の医学部を卒業したのかもしれないけど、それは半世紀も前のこと。漢方ですべて治せると思っている」
「小さな診療所には絶対に行かない。英語が通じないから。大きな病院に行けば、英語が話せて腕の良い医者がいる」
「やたらと抗生物質を処方される」
 
・4 「本音と建前」にガッカリ
 (略)
 
・5 変な外国人が多いことにガッカリ
 (略)
 
・6 英語が通じなくてガッカリ
 (略)
 
・7 声が小さすぎてガッカリ
 (略)
 
・8 盗まれてガッカリ
 (略)
 
参照元:reddit(英文)(http://www.reddit.com/r/japan/comments/1a6w7c/what_has_disappointed_you_regarding_japan/?limit=500)



http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201305240461.html
製薬会社からの1億円超す資金申告せず 京都府医大論文
2013年5月25日8時19分 朝日新聞

高血圧治療薬ディオバンの研究をめぐる構図
0525.jpg

 【編集委員・浅井文和、今直也】製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバン(一般名・バルサルタン)の効果を調べた京都府立医科大の臨床研究に対し、日本医学会(高久史麿会長)は24日、同社から1億円を超える資金提供と社員の関与があったことについて、申告違反があったと結論づけた。利益相反委員会で検討した。高久会長は「研究への信頼が揺らいだ。二度とおこしてはならない」と述べ、再発防止へ指針の改定を決めた。

 同大の松原弘明元教授(2月に退職)らは2009年以降、「ディオバンは他の薬より脳卒中などのリスクを下げる効果が高い」などとする論文6本を欧米や日本の医学誌に発表。しかし、この全部が「データに重大な問題がある」などとして撤回された。

 同大によると、同社日本法人から松原氏の研究部門に09~12年度、計1億440万円の奨学寄付金があった。ところが、日本循環器学会の英文誌に掲載された論文にこの資金提供を明示しなかった。循環器学会の利益相反指針細則では、1企業から年間200万円以上の奨学寄付金は申告して論文に明記するよう求めている。細則は今年3月まで試行期間だったが、利益相反委に出席した循環器学会の永井良三代表理事は「開示が不十分」とした。

 データ解析に同社日本法人の元社員が関与していたという同社の調査報告も検討。論文に社員の身分を明記せず、所属を書く場合も非常勤講師だった「大阪市立大」としたことも開示の原則に反しているとした。

 医学会は、元社員が関与した京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大の5大学に対し、論文に不正があったかどうかを検証し、説明責任を果たすように求めた。

 ディオバンの昨年の国内売上高は1083億円。同社は5大学の臨床研究論文を医師向けの宣伝資料として使うのを中止したが、高久会長は「そういう論文を根拠にして大いに宣伝したことについては社会的責任を感じてほしい」と同社を批判した。

 ディオバンは京都府立医大の研究が始まる前の00年に国の承認を受けた。10年には国の再審査も通り、同社は「安全性と有効性は確立している」と説明する。この問題で承認自体が揺らぐ事態にはなっていない。

 医学会は今後の対策として、(1)医学会に参加する医学系118学会すべてが利益相反指針を作る(2)利益相反マネジメント指針を改定するなどを決めた。現指針では資金提供は過去1年間分を開示する原則だが、臨床研究は数年にわたって巨額の資金提供を受ける場合があるため、長期にさかのぼっての開示を検討する。



  1. 2013/05/26(日) 07:13:13|
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5月25日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130525t15026.htm
石巻・雄勝病院 震災の悲劇追う 生存者に取材、出版
2013年05月25日土曜 河北新報

雄勝病院の震災を記録した「海の見える病院」

 東日本大震災で入院患者の40人全員と職員24人が犠牲になった宮城県石巻市立雄勝病院の記録を、作家の辰濃哲郎さんが「海の見える病院」(医薬経済社)としてまとめた。
 大津波に遭遇し、患者や職員は海辺の病院の3階建て屋上に避難した。津波は屋上をも越え、患者や職員たちをのみ込んだ。海に投げ出された職員の一部は、流されてきた屋根や漁船に飛び乗って寒い海を漂流し、4人だけが助かった。
 被害が壊滅的すぎたために、語られることが少ない悲劇だった。著者は生き残った職員たちを丹念に取材して真実に迫った。「患者を置いて逃げられない」という医療者の使命感を浮かび上がらせ、ずしりと重い。
 四六判、246ページで1575円。



http://www.minpo.jp/news/detail/201305258625
原発事故後の医療、本に 福医大の医師ら出版
( 2013/05/25 09:38  福島民報 )

 東京電力福島第一原発事故後の被ばく医療に携わる福島医大の医師らが、事故発生後の医療現場や県内の状況などをまとめた書籍「放射線災害と向き合って-福島に生きる医療者からのメッセージ」がこのほど、出版された。
 原発事故対応の最前線で医療に取り組んできた同大の医師、研究者ら約10人が執筆した。救命救急医が原発事故直後に同大付属病院内にいた医師の対応などを臨場感たっぷりに報告している。放射線科医や外科医らが放射性物質や健康リスクなどについて、専門知識に基づき解説。県民健康管理調査や、リスクコミュニケーション、危機管理も取り上げている。
 医師らは、現在も続く放射線対応や通常の診療などで忙しい合間を縫って執筆に当たった。序章を担当した同大の大戸斉医学部長は「過酷な最前線を体験した医師の生きた言葉がつづられている。科学に根差した客観的事実を積み重ね、百年後にも評価される内容を目指した」と話している。
 医学書を専門に出版しているライフサイエンス出版(東京)からの発行。定価は2千310円(税込み)。



  1. 2013/05/26(日) 07:11:41|
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5月24日 医療一般

http://www.qlifepro.com/news/20130524/novartis-had-involved-staff-physician-led-clinical-study-of-valsartan-to-admit.html
ノバルティスがバルサルタンの医師主導臨床研究に社員を関与させた事を認める
013年05月24日 PM08:13 Q Life Pro

医師主導臨床研究に元社員が関与

バルサルタンが承認された後に、日本で実施された医師主導臨床研究の論文作成に関連して、元社員が試験に関わっていたのではないか?という指摘に対しノバルティスは第三者による調査結果を公表。当初は関与を否定していたが、元社員の関与を公式に認めた。
ノバルティスではこの問題を深刻に受け止めており、2001年から2004年の間に開始された他の医師主導臨床研究についても調査を行うという。

元社員は5つのバルサルタンの医師主導臨床研究に関わっており、また元社員だけではなくその部下も1つの研究に関係していたということがわかった。しかし全貌の解明にはまだ至っておらず。引き続き調査を行うとしている。

今回の調査で解明されたことは、このこと以外にも、バルサルタンの医師主導臨床研究の論文のうち数本に元社員が当社の社員であることを開示することなく謝辞に記載されていたということがある。論文に謝辞がある以上は社員であることを表記するように、論文の著者に対して要請を行わなければいけなかったということである。

全貌解明のために引き続き調査

またいくつかの研究においては、データの解析にも関わっていたことが判明している。これまでの調査では意図的にデータの操作や改ざんを行ったというようなものを示す証拠というのは判明していない。しかし独立した医師主導臨床研究において直接的に利害関係にある元社員が結果として身分を伏せた形でデータ解析に関与していたのであれば、様々な疑惑を生むのは必然であり、そのうえ元社員の上司も関わっていたという疑いもあるため、組織的な関与についても強い疑念を持たれている。

また、本問題をうけ、日本医学会は、24日、非公開で会合を開き、利害関係のある当事者が身元を明らかにしなかったのは臨床研究のガイドラインに反するとして再発防止策を検討、その結果、臨床研究のガイドラインを改定する方針を発表した。
今後、具体的な内容を協議していくという。

田村厚生労働大臣も会見で「強く指導していきたい」と述べ、ノバルティスに対し何らかの行政指導をする考えを示した。(福田絵美子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39968.html
ノバルティスファーマ社と取引停止- 京都府立医大病院、元社員臨床研究関与で
( 2013年05月24日 16:56 ) キャリアブレイン

 京都府立医科大附属病院は23日、製薬会社「ノバルティスファーマ」が降圧剤「バルサルタン」の医師主導臨床研究で同社の元社員の関与があったことを22日に公表したことを受け、同社の医薬品について、原則として取引停止にすると発表した。

 この問題をめぐっては、バルサルタン承認後、日本で実施された医師主導臨床研究に同社元社員がかかわった可能性があるとの指摘があり、日本国内で2001年から04年の間に始められたバルサルタンの医師主導臨床研究について、同社が第三者の外部専門家による調査を行っていた。22日に同社が公表した調査結果では、元社員が京都府立医科大などの医師主導臨床研究にかかわっていたことなどを認めている。

 京都府立医科大附属病院によると、同社から購入している医薬品は30-40種類で、年間の購入費は約3億円に相当する。一部の医薬品で代替品がないものがあるが、多くは代替が可能で、今後、患者への影響を極力避けるため、▽代替品がない▽病状などから代替できない▽患者が同医薬品の使用を希望する―といった場合を除き、できる限り代替品を使用するという。【坂本朝子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39972.html
日本医学会長「信頼揺るがす許し難い行為」- 臨床研究での「疑惑招く」製薬会社関与で
( 2013年05月24日 20:53 ) キャリアッブレイン

 日本医学会(高久史麿会長)は24日、利益相反(COI=Conflict of Interest)委員会を開き、医学研究での産学連携を推進する中で、疑惑を招かない仕組みづくりを急ぐことを決めた。同委員会終了後の記者会見で高久会長は、ノバルティスファーマ社のバルサルタンに関連する医師主導の大規模臨床研究に同社元社員(15日に退職)が関与していたにもかかわらず、開示されなかったことについて、「非常に残念で、(日本の臨床研究の国際的な)信頼を揺るがす許し難い行為」と非難した。

 バルサルタンの医師主導臨床研究については、ノバルティス社の調査報告で、同社元社員が研究のデータ解析にかかわったにもかかわらず、所属を大阪市立大とし、同社の社員であることを論文に表記しなかったことが明らかになっている。同社調査によると、研究が行われていた時期の上司は、元社員が研究にかかわっていたことを認識し、支援していた。

 高久会長は会見で、「医療イノベーションには当然、アカデミアと企業の関係、いわゆる産学連携が不可欠。同時に利益相反が問題になる」と説明した上で、「企業が入るなら入ったで、はっきり論文に載せるべき。(企業が関与したことを)隠したのは、許し難い」と強調。一方、京都府立医科大附属病院が今回の事態を受けて、ノバルティス社との医薬品の取引停止を決めたことについて、「やり過ぎだと思う。当然、府立医大の人も知っていたと思う。両方に責任がある」との考えを示した。

 日本医学会の利益相反委員会は2011年2月、「医学研究のCOIマネージメントにかかるガイドライン」を公表。以来、そのガイドラインを参考にして、各学会がCOI指針を策定するよう要望してきた。同委員会は、今回の事例を重く見て、ガイドラインが規定している開示内容の見直しを行う。さらに、医学研究に関連する全国医学部長病院長会議や、ほかの学術機関・団体などと連携して、信頼性と透明性を確保する仕組みづくりを目指すことにした。

 24日の会見には、日本循環器学会の永井良三代表理事と、利益相反委員会の曽根三郎委員長も同席した。【君塚靖】



http://apital.asahi.com/article/news/2013052400008.html
慈恵医大調査委、カルテなど照合 高血圧薬論文問題
2013年5月24日 朝日新聞 asahi apital

製薬大手ノバルティス日本法人の社員が高血圧治療薬ディオバン(一般名・バルサルタン)の効果を調べる臨床研究に関与しながら、論文に社員の身分を明示しなかった問題で、東京慈恵会医科大(東京都港区)は、ディオバンに関する同大の論文について、患者のカルテと論文のデータを照合するなど、調査の概要を明らかにした。論文には統計解析の担当者として、当時の社員が「大阪市立大」の肩書で記載されていた。

 京都府立医大の同様の論文が撤回されたことを受け、慈恵医大が調査委を設置して調べている。調査委は医師や法律の専門家ら3人の学外委員を含む計8人で構成される。委員長は橋本和弘教授(心臓外科)。委員長以外の委員名は「公正な調査のため」との理由で公表していない。

 慈恵医大の論文は2007年に英医学誌ランセットに掲載された。通常の治療をした人とディオバンを加えた人とで、血圧の平均値などが通常では考えられないほど一致していることが別の医師から指摘されるなど、データに疑問の声も上がっていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/172836/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師臨床研修部会
「医師の東京集中」、卒後3年目以降
医師の地域偏在、臨床研修だけでは解消は無理

2013年5月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 5月23日の厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)で、大学医学部の卒業生の4~5割は出身大学の都道府県に残る地域が多い一方、東京都に移動する医師数が増加するのは卒後3年目以降であるというデータが示された(資料は、厚労省のホームページに掲載。同資料の「4.若手医師の動向」を参照)。

 2004年度の臨床研修必修化により、「医師の地域偏在を招いた」とされる。しかし、6都府県では、研修医数が減少しているほか(2003年の51.3%から2012年に46.7%に減少)、今回のデータを踏まえると、必ずしもそうと言えない地域があることが分かる。都道府県別および各臨床研修病院別の「研修医の募集定員の上限」をどう設定するかが、医師臨床研修部会の重要課題。地域偏在解消につなげるよう、マッチングの在り方を見直すべきという意見が出ているが(『東京など6都府県、研修医減が必至か』を参照)、地域偏在解消には卒後3年目以降の後期研修の在り方もカギとなると言える。

 厚労省が示したのは、2012年3月に臨床研修修了する全ての医師を対象に、実施した調査の分析結果(7506人が対象で、5057人が回答。回収率は67.3%)。都道府県別の動向分析で、同省が「多いパターン」として紹介した福島県の例では、福島県立医科大学の卒業者数を100%として、入学者の出身地(過ごした期間が最も長い期間)を見ると、東北地方53.1%(うち福島県39.1%)、東北地方以外46.9%(うち東京都12.5%)だった。臨床研修の時点では、東北地方62.5%(うち福島県53.1%)、東北地方以外37.5%(うち東京都12.5%)、さらに臨床研修後では、東北地方59.4%(うち福島県56.1%)、東北地方以外40.6%(うち東京都14.1%)。つまり、「出身地が東京12.5%⇒臨床研修が東京12.5%⇒臨床研修後が東京14.1%」となる。

 岩手県の場合(岩手医科大学の卒業者を100%)は、「出身地が東京5.6%⇒臨床研修が東京11.1%⇒臨床研修後が東京11.1%」、宮城県の場合(東北大学の卒業者を100%)は、「出身地が東京8.3%⇒臨床研修が東京6.9%⇒臨床研修後が東京9.7%」。

 これに対し、東京都の場合(都内の13大学の卒業者の合計を100%)は、「出身地が東京36.0%⇒臨床研修が東京57.6%⇒臨床研修後が東京68.5%」となっている。

5月23日の医師臨床研修部会では、研修医の「募集定員の上限」について議論(『東京など6都府県、研修医減が必至か』を参照)。
  47都道府県への調査結果も公表

 23日の医師臨床研修部会では、47都道府県を対象に2012年11月に実施した、「医師臨床研修に関するアンケート調査結果(概要)」も公表された。

 現在の都道府県の「募集定員の上限」の算出方法については、「計算式を一部見直し」(32%)と「計算式を抜本的に見直し」(6%)の合計は38%で、「概ね妥当」(28%)を上回った。現在は、(1)都道府県別の人口、(2)都道府県別の医学部入学定員数、(3)地理的条件(面積当たりの医師数や離島の人口などの条件)――という要素で設定されるが、「65歳以上人口」「人口当たりの医師数」「県の必要医師数」も勘案するよう求める声が多かった。

 調査では「地域枠」の学生の扱いについても聞いている。「地域枠」にはさまざまなパターンがあるが、「都道府県内の医療機関から自由に選択し、研修する地域枠」の場合、「マッチング内」で研修先を決めるべきとの意見が48.9%で、「マッチング外」は27.7%、「その他」が19.1%だった。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/5/24/172892/
「強く指導」と厚労相 ノ社の降圧剤研究問題で
共同通信社 5月24日(金) 配信

 田村憲久厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の社員が同社の販売する降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った臨床研究に参加しながら、論文に身分を明示していなかった問題について「強く指導しなければならない」と述べた。

 具体的な対応については「どういう経緯であったかも含めて調査中」とし、明言しなかった。

 田村厚労相は、同社が組織ぐるみで関与していた可能性を踏まえ「そういうことであれば大変な大きな問題だ」と指摘。「利益相反が起こりそうなことに関してはしっかりと情報公開し、不信感が募らないようにしていただきたい」と注文を付けた。

 この薬をめぐっては、発端となった京都府立医大を中心とした臨床研究のほか、東京慈恵医大と千葉大、名古屋大、滋賀医大でも同じ社員による研究への関与が判明している。医学系118学会が加盟する日本医学会は24日に委員会を開き、対応を検討する。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/172834/
医師「究極の選択」
大学を聞かれて、「入局大学」回答も1割◆Vol.8
卒業大学とのネームバリューを比較する傾向も

2013年5月24日 池田宏之(m3.com編集部)

「どこの大学?」と聞かれて答えるのは
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 医師「究極の選択」として、「大学はどこ?」と聞かれて答える大学名について、m3.com医師会員に聞いた(調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照)。

 全体で見ると「医学部の卒業大学名」と回答した会員が89.7.%、「入局した医局名」が10.3%となり、医学部の卒業大学名が圧倒的に多かった。医学部の卒業大学名は、勤務医で88.5%、開業医で90.9%となり、勤務医と開業医の間の大きな差はなかった。

 「医学部の卒業大学名」と回答した会員の自由意見としては、「愛着があるから」「入局大学を言うのは学歴ロンダリング」といった回答が寄せられた。これに対し、「入局した大学名」との回答した会員からは、「入局して20年も経過するから」「医局に入ってまで、卒業大学を誇示する理由が分からない」といった回答が寄せられた。

 どちらの自由意見でも、「ランクが高い」「ネームバリューがある」といった世間体を意識した回答や、「同じ」「両方答える」との回答が見られた。


 理由として寄せられた主な意見は、以下の通り。


【医学部の卒業大学名(勤務医)】
・医局も卒業した大学も同じだから。
・出身大学の方が大切。入局はしていない。
・実際には両方答える。しかし、入局した大学は単に席を一時的に置いているだけ、個人の背景や経歴、性質を論じるには卒業校の方が適している。
・入局した大学を言うのは詐欺同前。
・卒業大学の方が、ランクが上だから。
・卒業大学と入局した大学が同一であるので特に強い理由があるわけではないが、あえて言えば、出身・母校は学生生活を過ごした思い出がある卒業大学と考えるため。
・入局した大学よりも、大学生活を過ごした大学の方が愛着を持てるため。
・他の答えがあるはずはない。入局大学は答えても良いだろうけど、出身大学を言ってからに決まっている。
・一応国立大卒業なので。
・隠しても仕方ない。
・入局した大学が2つあるから。いちいち経歴を言うのも面倒くさい。
・三流大学を出て、一流大学医局に入局し、あたかもその医局の大学出身者を装っている医者ほど、偉そうにふんぞり返っている。入局は誰でもできるので、医局名を名乗るべきではない。


【医学部の卒業大学名(開業医)】
・出身校が好きだから。
・誇りをもてる気風がある。
・入局医局は出身大学と同じなので。
・何となく卒業大学を答えるが、変?
・どちらも同じ。僕は自分の力で入学しましたので何も恥ずかしいことはない。
・「入局した大学名」のみを答えるのは、ある意味、詐欺行為。
・出身大学に引け目を感じないし、地元の大学の出身をうたわなくても問題はない。
・悪名高き某私立だが、事実なので。
・居住地の岡山では、入局した大学は、ほぼ岡山大学一色。そんなことを聞く人はいない。
・医学科剣道部。部活が楽しくて。
・医局には試験制度はない。
・卒業大学を隠すのは、自分にコンプレックスがあるから。
・堂々と答える。大学よりも個人個人の人間性の方が大切。
・入局した大学にいじめられたから。
・入局大学を言うのは学歴ロンダリングであり、大学院を含めて出身校として言うのはよくない。
・医師免許を貰ったから。


【入局した大学名(勤務医)】
・大学はしょせん6年間。入局してから20年。
・修練大学が大切。
・医局に入ったからには、その医局が全てで良いと思う。逆に医局に入ってまで出身大学を誇示する発想が分からない。
・どちらも同じだが、医師免許をもらってから本当の勉強が始まる気がするので、入局した大学で良いのではないか。
・卒業大学がどこであろうと、医局に入ってから業績があれば、出世に出身大学は無関係。入局場所で教授に気に入られるかどうかも大切。
・現在の職場を答えたほうが仕事しやすい。
・入局医局の方が、情報として重要だと思うから。


【入局した大学名(開業医)】
・愛着があり、知人も多いから。
・最終所属歴だから。
・出身大学、入局した大学も同一であり、またローテーションや紹介患者の加療を通じて、自分の医慮レベルも徐々に向上させてもらったから。
・ネームバリューの勝利。
・医学部の卒業大学だと、かなり前のことになるため。
・大学院卒なので。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/5/24/172848/
「悪意のないミス」認める 人クローン論文で責任
共同通信社 5月24日(金) 配信

 【ワシントン共同】米オレゴン健康科学大のシュフラート・ミタリポフ博士は、人クローン胚性幹細胞(ES細胞)の論文に使われた写真や記述に複数の「悪意のないミス」があったことを認め、掲載した米科学誌セルに訂正を申し入れる考えを示した。英科学誌ネイチャー電子版が23日伝えた。

 セル誌は同日、「小さなミスで、論文の科学的成果には影響しない」とするコメントを発表した。 論文の主執筆者は立花真仁(たちばな・まさひと)研究員だが、博士はチームの責任者。博士は「研究内容は正しく、クローンES細胞も本物だ」と強調。セル誌への論文発表を急ぐあまり、同じ写真を2度使ったり、写真の説明を取り違えたりするなどのミスが起きたことが分かったと話した。

 ネイチャーによると、博士は論文の7ページ目にある2種類の幹細胞の写真に付けられている説明が入れ替わっていることを認めた。幹細胞で働く遺伝子を調べたグラフに使われている画像も一部、誤ったものが使われていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39965.html
研修医の定員設定方法、4割が「見直しを」- 厚労省が都道府県調査
( 2013年05月24日 15:24 )キャリアブレイン

 各都道府県の臨床研修医の募集定員の上限を設定する方法について、4割の都道府県が見直すべきだと考えていることが、厚生労働省が全都道府県に対して行ったアンケート調査で分かった。上限を決定するのに重要な要素を聞いたところ、現行制度で加味されていない要素では、「65歳以上の人口」「人口当たり医師数」「必要医師数」が多く挙がった。

 調査は昨年11月に行われ、全47都道府県から回答を得た。

 調査結果によると、都道府県の募集定員の上限の算出方法についてどう思うかを聞いたところ、「計算式を一部見直し」が32%で最も多く、「抜本的に見直し」の6%と合わせると、38%が見直すべきだと考えていた。一方、「おおむね適切」は28%。このほか、「上限は設けるべきではない」が15%、「どちらともいえない」が11%、「その他」が8%だった。

 都道府県の募集定員の上限を決定する要素として重要と思われるものを最大3つまでの複数回答で聞くと、「人口」が42.6%で最多で、以下は「65歳以上の人口」と「面積当たり医師数」(共に34.0%)、「人口当たり医師数」(31.9%)、「医学部入学定員」(29.8%)、「離島人口」と「必要医師数」(21.3%)などの順だった。

 現行制度では、研修医総数を「人口で案分した数」と「医学部入学定員数で案分した数」の多い方に、面積当たり医師数や離島人口といった「地理的条件を勘案した数」を加えて募集定員の上限が決められている。【高崎慎也】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG24041_U3A520C1CR8000/
日本医学会、臨床研究指針を改定へ 利益相反を防止
2013/5/25 0:08 日本経済新聞

 製薬会社の元社員が論文で身分が明かされないまま治療薬の効果を調べる大学の臨床研究に関与していた問題を受け、日本医学会は24日、臨床研究のガイドラインを改定する方針を発表した。研究内容やデータがゆがめられる「利益相反」の問題を防止し、産学連携の臨床研究の適正化を進めるのが狙い。

 問題となっているのは、スイス製薬大手の日本法人、ノバルティスファーマ(東京・港)の元社員。記者会見した日本医学会の高久史麿会長は「製薬会社は論文を薬の宣伝に活用し、社会的な責任がある。許し難い行為で二度とあってはならない」と批判した。

 日本医学会の臨床研究に関する現行のガイドラインでは、企業からの寄付金の報告対象を過去1年間としている。改定では臨床研究ごとに寄付金を報告させ、迅速で正確な情報開示につなげることなどを検討する。

 元社員は在職中、高血圧症治療薬「ディオバン(一般名バルサルタン)」の臨床研究に参加。データ解析などを担当していた。日本医学会は元社員が臨床研究に関与した京都府立医大、東京慈恵会医大、千葉大、名古屋大、滋賀医大に対し、調査委員会を設置しデータの再検証を求めた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=78223
松江市立病院近くに診療所を設置する方針…島根
(2013年5月24日 読売新聞)

時間外患者の症状 事前判断

 島根県松江市は、市立病院(松江市乃白町)で夜間や休日の「コンビニ受診」をなくし、救急外来を担当する医師らの負担を軽減しようと、受診前に患者の症状を見極める診療所を同病院のそばに設置する方針を固めた。

 松浦正敬市長が23日の定例記者会見で明らかにした。同病院は、入院が必要になるような緊急性の高い患者を受け入れる2次救急医療機関で、毎晩3人が宿直して救急外来を担当。年間約2万3000人が救急外来を受診している。しかし、8割が入院にいたらないような軽い症状で訪れているという。

 また、救命救急センターをもつ松江赤十字病院(同市母衣町)では、救急部を一人で担当してきた医師が6月末で退職する予定で、松江医療圏では救急医療体制の立て直しが急務となっている。

 診療所は、厚生労働省の認可を得た上で、市立病院の近くに設置。夜間や休日、市立病院に行く前に患者に立ち寄ってもらい、駐在する医師が患者の症状を確認。症状が軽い場合、開業医を紹介したり、応急措置をしたりする。今後、開設時間や担当医師の確保について松江市医師会と協議する。

 市によると、自治体が同様の診療所(休日夜間急患センター)を設けている例は全国で556か所。松浦市長は「命に関わること。できるだけ早く設置したい」と話している。(岸下紅子)


  1. 2013/05/25(土) 06:38:06|
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5月24日 震災関連

http://toyokeizai.net/articles/-/14044
新世代リーダー 原澤慶太郎 南相馬市立総合病院医師
原発被害の地から「医療の未来」を創り出す

岡田 広行 :東洋経済 記者 2013年05月24日

南相馬市立総合病院 医師
原澤 慶太郎
1980年、東京都生まれ。慶應義塾大学医学部卒。現在は亀田総合病院家庭医診療科から南相馬市立総合病院に出向。「地域医療が抱える社会的問題への挑戦が、医師にとって最大のフロンティアである」と確信し、心臓外科医から医師7年目に家庭医に転身。南相馬市でこれまでに13のヘルスケア関連事業を手掛け、その一部は復興庁の支援事業にも認定される。ICカードによる医療福祉ローカルマイナンバー制度の導入も進めている。 趣味は登山、乗馬、辺境地への旅行。特技は剣道3段。座右の銘はDum spiro, spero. (while I breath, I hope. 生きている限り、希望を持つことができるという古代ローマの哲人政治家キケロの言葉)
原発事故で、7万人の市民の多くが着の身着のままの避難を強いられた福島県南相馬市――。福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に位置する南相馬市小高区の住民約1万1000人は現在も自宅に戻ることもできず、多くが同じ市内に設けられた仮設住宅で不自由な避難生活を送っている。
そうした人々から全幅の信頼を得ているのが、原澤慶太郎医師だ。33歳の若さながら、医師不足に苦しむ南相馬市立総合病院に赴任して「在宅診療部」を立ち上げ、仮設住宅の高齢者宅への訪問診療をスタートさせた。原発事故をきっかけとした人口流出で「高齢化のレベルではわが国平均の20年先を行く」といわれる南相馬を住みよい町にすべく、日夜、さまざまな活動に奔走している。原澤は慶應義塾大学医学部を卒業し、心臓外科医として研鑽を積んできたが、「どうしても地域医療をやりたい」との一心から、原発事故の被災地で住民支援に取り組む。
原澤の活動はスタート時からインパクト大だった。

在籍していた千葉県鴨川市の亀田総合病院から南相馬市立総合病院に赴任した2011年11年。相馬の由緒ある祭にちなんで“OperationNomaoi”と名付けたインフルエンザと肺炎球菌ワクチンの出張予防接種事業を呼びかけた。

だが、当初から厳しい反応に出くわすことになる。市役所の担当課からは「仮設住宅での医療行為は認められない」「開業医の先生方に迷惑がかかる」「医師会は許可しないと思う」などと思いがけぬ反応に直面したのである。それでも原澤はあきらめずに仮設住宅の集会所に足を運び、住民に出張予防接種のニーズについて聞き取りを続けた。

すると、住民が本音では仮設住宅で予防接種を受けることを望んでいたことがわかった。いわく、「予防接種はぜひしたいけれど、ただでさえ混んでいるので病院に受けにくいのはしんどい。それに手を患わせて申し訳ない」「できることなら、仮設住宅の集会所でやってもらいたい」……。

意を強くした原澤は、市役所との折衝を重ねつつ、協力してくれる医師の確保に奔走した。そして市内のほぼすべてにわたる30人近い仮設住宅の自治会長とも協議を重ね、南相馬市医師会の高橋亨平会長(当時)にも事情を説明した。

すると高橋会長からは反対されるどころか、「よいことだからぜひ頑張ってやってください」と激励の言葉をかけられた。そして亀田総合病院からの寄付で延べ2000人にワクチン接種を実施。インフルエンザや肺炎の流行を防いだ。仮設住宅での予防接種の取り組みは2年目の昨年暮れも続けられた。

原澤が手掛けた活動はその後も広がり続け、現在では13にのぼるプロジェクトが進行中。その中には、ICカードを用いた診療情報の管理など、わが国の最先端を行こうとする取り組みも含まれている。

ボスニア紛争見て医師に、南相馬との思いがけない出会い

「15歳の時にテレビに映るボスニア紛争を見て、外傷外科医を志した」という原澤は、大学を卒業して医師となるや、心臓外科医としてのキャリアを歩んだ。

だが、幼いころから読書が好きで社会の問題に関心を抱いていたことから、地域医療に貢献したいという気持ちも持ち続けていた。研修先の亀田総合病院でも家庭医療のレジデント(後期研修医)として、外来診療と患者宅への往診に従事していたが、南相馬赴任のきっかけは思いがけないところにあった。

亀田総合病院で先輩-後輩の間柄だった坪倉正治医師(31)から、「一度、南相馬の現場を見てもらえませんか」と頼まれたことがきっかけだった。震災から半年もたたない2011年8月のことだった。当時、坪倉はホールボディカウンター導入による内部被曝検診を立ち上げるために南相馬市立病院に赴任していた。

その坪倉からの依頼で、市内の鹿島区にある仮設住宅を訪ねた原澤は、家に閉じこもりきりで何もすることがない高齢男性が多いことを知り、衝撃を受ける。この訪問がきっかけとなって、原澤は南相馬での医療活動に加わることを決意。11年11月の赴任につながった。原澤は千葉県内の自宅を引き払い、南相馬市内の家具もないアパートで一人暮らしの生活を始めた。

坪倉や原澤の赴任は、原発事故直後に4人までに激減していた南相馬市立病院にとって、一騎当千の援軍だった。彼らの活躍は、亀田総合病院の先輩医師で、『医療崩壊--「立ち去り型サボタージュ」とは何か--』の著者として名高い小松秀樹医師のブログでの発信などを通じて全国に知れ渡ることになる。そして我も続かんという医師が全国各地から現れ、南相馬市立病院の常勤医は現在、20人を数えるまでになっている。


高齢者宅での訪問診療。患者の自宅での療養生活を支える
原澤の活躍の舞台である在宅診療部は現在、3人体制で切り回している。自宅を訪問している患者の数は約30人。かつては病院で長期入院を余儀なくされていた患者の自宅での療養生活を支えている。

南相馬市原町区の仮設住宅で83歳になる父親を介護する奧山常明さん(53)は「先生が仮設住宅までわざわざ訪問診療に来て下さるのはとても助かる」と語る。原発事故後、身体の具合の悪い父を連れて自家用車の車中で避難生活を続けた奧山さんは、原発事故前の自宅に戻ることもできず、かかりつけ医とのつながりも断ち切られた。それだけに「市立病院で訪問診療をしてもらえて本当に心強い」という。

南相馬は日本の未来、だからこそ改革を

とはいえ、南相馬市内の医療事情はきわめて厳しい。震災前に1300床以上あった市内の病院の病床数は現在、半分以下に減ったままだ。というのも、原発事故後、人口の激減とともに多くの医師や看護師が市内を離れ、今も多くが戻っていないためだ。原澤ら全国から駆けつけた医師も少なくないが、市内トータルで見た場合、医師や看護師不足はきわめて深刻だ。そのうえ、内部被曝検診など原発事故前には存在しなかった業務も新たに加わっている。南相馬市立病院の金沢幸夫院長は「特に看護師不足がネックになり、十分な医療体制を組むことができないのが悩み」と打ち明ける。

それでも原澤は、南相馬での取り組みの将来性に確信を持っている。「原発事故後にさらに高齢化率が上昇した南相馬は日本の未来の姿。言葉を換えると、この地での知見は必ず全国に役に立つ」。ここで鍵を握るのがIT(情報技術)にほかならないと原澤は確信している。

南相馬市民全員にICカードを配布する構想はその代表例だ。ICカードには、患者の基本情報(住所、氏名、生年月日など)や病歴、服薬歴、血液型のほか、延命治療の希望の有無などの情報などを盛り込むことを検討している。この「市民ICカード構想」は政府の予算を獲得したうえで今年冬にも実証実験を行い、さ来年度からの導入を視野に入れている。さらに将来は、ホールボディカウンターでの内部被曝データや緊急避難時の情報など、南相馬固有の情報もICカードを通じて把握できるようにしたい考えだ。

オムロンとの連携による実証実験として、NTTドコモの3G回線を利用した血圧測定事業も実施。これはかかりつけの医師が患者の健康状態を常時把握することで、脳卒中死亡率の増加を食い止めることを狙いとしている。

傍観者ではなく、実践者として活躍

在宅医療を手掛ける医師や訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどとの連携による「相双ホームケアネットワーク」の立ち上げや、病院主催のラジオ体操……。原澤が関わる13もの事業のうちで特筆されるのが、中高年男性の生きがいを創り出すことを目的とした事業「HOHP」(頭文字を取って、「ひきこもりの(H)おとうさん(O)を引き寄せよう!(H)プロジェクト(P)」の意味)だ。


仮説住宅住民からは、絶大な信頼。「南相馬に来て本当に良かった」。
これは在宅診療部の呼びかけにより、市内の建設・木工所関係者や社会福祉協議会の協力を得て、男性の手で木製の机を製作するプロジェクトだ。4月9日にはできあがった机を市内小高区役所に設けられたコミュニティカフェに納入。桜井勝延市長も贈呈式に立ち会った。

地元の自動車教習所の経営者とは、被災地で学ぶ意思のある教習生を全国から呼びこむプロジェクトの実現に向けて打ち合わせを重ねている。

日夜、仕事に奔走する原澤は現在、まとまった休みを取ることは難しい。休日ともなると全国から求められて講演に出向く。「訪れた場所でおいしい料理をごちそうになることが息抜き」と原澤は語る。

原澤には気負いや悲壮感はない。「今の仕事はとても好き。南相馬に来て本当によかったと思う」。

心臓外科医時代は手術に明け暮れる毎日だっただけに、地域医療分野に転じた際は同僚の外科医から驚きの目で見られた。一方、それまでとは180度異なる現在の仕事の内容を説明すると、「社会派」としての一面を知る大学時代の仲間からは「福島での活動はいかにも原澤らしいな」と口々に言われた。傍観者ではなく実践者たろうとする原澤の活躍のフィールドは、無限に広がっている。(敬称略)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39970.html
被災病院、東電賠償「一括払い」報道に反論- 資金難これから正念場
( 2013年05月24日 22:24 ) キャリアブレイン

医療法人社団養高会高野病院 事務長 高野己保

 東京電力福島第1原子力発電所の事故から時間が経つにつれて、被災したわたしたちへの視線が厳しさを増していると感じます。地元紙は20日付で、避難区域に設定された地域の全病院に対し、損害賠償を一括で支払う「包括請求方式」を適用すると報道しました。これまでは中小企業や個人に限られていた請求方式の対象を、避難区域の13病院にも広げ、2015年2月までの賠償金として総額で約120億円の支払いが見込まれるという内容ですが、実際はそうではありません。この報道が、新たな風評被害をもたらさないかと心配しています。

 今回、避難区域の医療法人に適用されるのは、実際には包括請求方式ではなく、「まとめ払い」という方式で、これらの中身は異なります。
 包括請求方式は、年収が3億円を超えない中小企業と個人が対象で、昨年7月から15年2月末までの減収分が全額補てんされます。これに対して、まとめ払いの対象は営業損害のうちの「逸失利益」で、売り上げから高熱水費や人件費などの「変動費」を差し引いた額しか補償されません。

 われわれのような中小病院は、平時にはさまざまな制度の中で中小企業として扱われますが、福島第1原子力発電所事故の賠償に関しては、「年収3億円超」という線引きがなされ、大企業という扱いです。

■頑張るほど苦しい仕組み
 東電は、旧緊急時避難準備区域の病院への補償を原則年内に終了させる方針で、それ以降のことは、「営業損害が原発事故によるものだと証明できたら相談に乗る」と説明しています。このため、わたしたちへのまとめ払いは「15年2月」までではなく、今年いっぱいまでの賠償金が一度に支払われるにすぎません。

 賠償金のまとめ払いで変動費を割り引くのは、事故の影響で病院の売り上げが減少したとしても、診療を休止したり規模を縮小したりすれば、光熱水費や医療材料のコスト、人件費も減ったはずだという理屈です。しかし、高野病院では事故後も診療を継続したので、費用の減少は実際にはほとんどありませんでした。

 原発事故から1年ほどは精神科を休止していましたが、わたしたちの病院はもともと内科の入院がメーンです。「費用が減った」と言われても、電気はつけるし、患者さんのためにお風呂も沸かします。精神科の休止中に、医薬品は確かに減りましたが、今では震災前の9割程度まで回復しています。残り1割分の減少は、いざという時のためにキャッシュフローを蓄えようと、卸業者に協力していただいて、院内の在庫を減らす新しいシステムを入れたことに伴うものです。つまり東電の賠償は、原発事故後に診療を休止しなかったり、現場の努力でコストを削ったりするほど減る仕組みなのです。

 こうした点が不満でも、東電側の提示額に合意しないと賠償金は支払われません。資金ショートを防ぐには合意せざるを得ず、わたしたちからすると、いわば兵糧攻めにさらされているような状況です。

■賠償金に課税
 東電ルールで計算すると、われわれ養高会への賠償額は月300万円程度です。これでは、とてもまともに病院を運営していけません。しかも、減価償却などの必要経費を差し引いた所得は「事業所得等の収入金額」として扱われ、所得税が課税されます。医業収入などに対するものも含めると、11年10月-12年9月の課税額は法人全体で年5500万円ほど。まとめ払いの賠償金など一気に吹き飛びます。

 病院も介護施設も、原発事故の後に閉じていたら費用も一切かからないし、より多くの賠償金も受け取ることができたはずです。だけどわたしたちは、地域の医療と福祉を支えようと、これまでかなり無理をしてきました。

 入院基本料を請求するのに必要な夜勤看護職員の人数要件を満たせていないので、高野病院では現在、点数が極端に低い「特別入院基本料」を算定せざるを得ない状況です。東電は賠償の期限を年内としていますので、資金不足はそれ以降、いよいよ深刻さを増します。わたしたちにとっては、その後こそが正念場なのです。

 今回の報道をきっかけに、わたしたちが多額の賠償金を受け取れると多くの方が誤解されています。本当に受け取れたらいいのですが、実態は全く違う。最近では、実情を説明することにも疲れています。【聞き手・兼松昭夫】

※医療法人社団養高会
 福島県広野町で「高野病院」(療養65床、精神53床)を運営。福島第1原子力発電所から20-30キロ圏内にある広野町は事故後、入院診療が制限される旧緊急時避難準備区域に全域が指定されたが、高野病院では内科の入院診療を続行。昨年4月23日には、精神科の入院をほぼ1年ぶりに再開させた。関連の社会福祉法人養高会では、双葉郡で唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」(定員40人、うちショートステイ4人)を運営している。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201305240
県内に産婦人科医派遣 原発事故で医師減
2013年05月24日 09時41分 KFB福島放送

日本産科婦人科学会は23日までに、東京電力福島第一原発事故で医師数が減少している本県の産科医療を支援するため、県内への医師派遣を決めた。
既に今月から白河市の白河厚生総合病院に一人を派遣している。
さらに、郡山市の太田西ノ内病院など派遣先を順次増やす方針。
派遣する医師は全国の大学などに協力を呼び掛けている。
派遣期間は医師と受け入れ先で調整する。
同学会は震災直後に対策本部を設置、平成23年3月19日から同年12月17日まで全国34大学から公募した延べ108人の産婦人科医を岩手、宮城両県に派遣した。
今回は本県の産婦人科医が減少しているため、福島医大からの要請もあり対応する。


  1. 2013/05/25(土) 06:36:08|
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