Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2900X_Z20C13A4CR8000/
医師、2割が「不養生」後悔 多忙で受診できず
2013/4/29 21:27 日本経済新聞

 2割近くの医師が、体調を崩したときに「もっと早く受診すればよかった」と後悔した経験があることが、医師向け情報サイトを運営するケアネット(東京)の調査で分かった。体調を崩しても多忙で受診できず、結果的に「医者の不養生」になってしまう実態が浮き彫りになった。

 調査はインターネットで3月に実施。会員医師千人から回答を得た。

 調査では17.6%の医師が「もっと早く受診すればよかった」と回答。受診が遅れた理由(複数回答)では「忙しかった」が69.9%で最多。「受診するほどの症状ではないと思った」(27.8%)、「面倒だった」(23.3%)が続いた。

 健康診断か人間ドックを「必ず受けている」とした医師は68.7%。「受けないことがある」は19.3%で、「受けない」という医師も12.0%いた。

 医師の健康管理についての自由記述では「健康診断で引っかかっても、多忙のため受診できない」と嘆く声や「人間ドックの再検査を受けた際、病名の告知前に患者さんがどれほど心配しているかを実感した」との回答があった。〔共同〕



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130429/1033148
精神科救急、輪番制に 29日から県内16病院
(4月29日) 下野新聞

 これまで県立岡本台病院(宇都宮市)だけが担っていた夜間・休日の精神科救急医療について、民間の精神科病院が持ち回りで実施する輪番制が、29日始まる。県が昨年度から導入を目指していた。全国で唯一、精神科救急の輪番制がなかった本県にとっては大きな一歩。5月は県内全域で16病院が参加する。救急患者の受け皿が広がることとなり、病院関係者は「行き場のない患者が出ないよう、しっかり受け入れたい」と話す。

 当面は夜間と土日の当番病院を県内で1カ所指定し、岡本台病院とともに対応する。病院によって対応可能な時間帯や体制が異なるため、岡本台のみで対応する時もある。

 対象は精神症状で救急受診が必要な患者。6カ月以内に受診歴がある場合は、かかりつけ医が対応することを基本とするが、受診歴がない場合や、かかりつけ医が対応できない場合は、当番病院または岡本台で診る。

 県が設置する精神科救急情報センターや精神科救急医療相談電話窓口(電話0570・666・990)が患者や家族などの連絡を受け、病院を振り分ける。混乱を避けるため、当番の病院は公表しない。

 自傷・他害のおそれのある患者の措置入院は、従来通り岡本台が受ける。精神科では対応できない身体症状がある患者(身体合併症)は、引き続き一般の医療機関との調整が必要となる。

 本県では2000年に、かかりつけ医のいない救急患者を県中央部に位置する岡本台が一括して診る“栃木方式”が確立、定着していた。

 しかしうつ病や自殺、認知症などの増加に伴い、1病院での対応には限界が来ていた。精神科救急医療体制の確保は12年度から都道府県の努力義務となり、13年度からの県保健医療計画にも盛り込まれた。


  1. 2013/04/30(火) 05:03:04|
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4月29日 震災関連

http://news.mynavi.jp/news/2013/04/29/036/
東北弁はオノマトペも独自路線! その意味を伝える「用例集」も登場!?
OFFICE-SANGA  [2013/04/29]

方言の宝庫・東北。その奥深さを知るのにぴったりな本が、『東北方言オノマトペ用例集』だ。表紙には「のどぁ ぜらぜら」とおばあちゃんに言われて、医師が様子を伺っている風景が描かれているが、この用例集は、東北で日常的に使用されている方言を理解するための指南書なのだ。

高齢患者のオノマトペに医師たちは「??」

「オノマトペ」とは、「擬音語・擬態語」を意味するフランス語。『東北方言オノマトペ用例集』は東北地方固有の方言擬音語や擬態語を集めた用例集で、主に身体感覚や症状、気持ちや気分などを表す言葉が解説されている。

「標準語」とされる言葉を使う人たちなら、頭やおなかが痛い時は、「ズキズキ」「シクシク」「キリキリ」といった単語を使って痛みを表現することが多いだろう。地方にいけばここに方言が加わるため、オノマトペの種類が増える。とりわけ、方言の宝庫である東北地方ではその数が豊富だ。

それで困ったのが、医者や看護師である。東日本大震災によって、東北地方にはけが人や病人があふれ、ボランティアを含め全国から数多くの医師や看護師が馳せ参じたが、患者には高齢者が多く、彼らの話す方言オノマトペに困惑する事態が発生した。


こうした現実を受けて作成されたのが同書である。作成したのは、国立国語研究所の竹田晃子さん。竹田さん自身、東北岩手の出身である。

「弘前学院大学の今村かほる先生から、『東北の医療機関で働く方々が、地元の方言を理解する助けになるものが欲しい』と相談されたことがきっかけで作成しました。私たち言葉の専門家が、被災地のためにできることは何だろう?とずっと考えてきましたが、この用例集が役に立っているならうれしいです」。

震災から1年経った2012年3月に完成した同書は、東北地方のおよそ2,000の医療機関に配布され、医師たちに活用されている。

「うちの病院は岩手出身の医師が多く、看護師も全員岩手出身ですので患者さんの方言も大体分かりますが、田老地区とか他県から支援に来たお医者さんが多い土地の医療施設では、大変役に立っているはずです」(岩手県立大船渡病院)。

「あけん」「あふらあふら」……地元の20代女性も「全然分かりません」

実用のために作られた『東北方言オノマトペ用例集』だが、読み物としても実に面白い。ページを開いてみると、東北方言の豊かさ、多彩さに驚嘆させられ、俄然(がぜん)、東北に興味が湧いてくる。取り上げられているオノマトペは、「あ行」の「あけん」に始まる105単語だ。

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「えがえが」は「ちくちく」の意味で、青森県、岩手県、宮城県のオノマトペ

「思いもかげねぇごど いぎなる そわれで、あけんと すてまった」。こんな風に使われるのだそうだが、意味がお分かりの方はいるだろうか? 正解は、「思いもかけないことを突然言われて、あっけにとられてしまった」。「あけん」とは「あっけにとられるさま」を意味する言葉で、青森、岩手、宮城の各県で使われているのだそうだ。

次いで「あふらあふら」。例文は「この暑さで あふらあふら なんねぇ方が、おがすい」。こちらは語感から何となく推測できるとおり、「この暑さでふらふらしない方が、変だ」の意。

ページを飛んで「ま」行の「もんもり」。「朝ま、手の指ぁ もんもりすて、皮ぁ つぃっぱるよぉな 気ぁする」。「朝方、手の指が腫れて、皮が突っ張るような気がする」が正解。腫れて重く熱を持った様を表現する言葉が「もんもり」である。

あまりにも耳慣れない言葉のオンパレード。本当に今でもこんな方言が使われているのか、地元東北の人に確認してみることにした。

前記した「あけん」「あふらあふら」の他、「いかいか」「うらうら」「かちゃくちゃ」「さらさら」……宮城県で使われているとされるオノマトペ6つを、その意味が分かるかどうか、仙台市のみやぎ観光復興センターで働く20代の女性、鳴子町でこけし店を経営する60代の男性に尋ねてみた。

すると、仙台の20代女性はすべての単語が「まったく分かりません」。対して鳴子の60代男性は正解率70%ほど。「自分では使わないが聞いたことがあるので大体は分かる」という。若い世代では、方言は急速に使われなくなってきているが、高齢世代においてはまだまだ生き残っているようだ。

ちなみに、「いかいか」=「鋭く刺すように痛い様」、「うらうら」=「軽いめまい感」、「かちゃくちゃ」=「気がめいる様」、「さらさら」=「悪寒がする。冷たい」の意味である。

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「さらさら」は「悪寒がする。冷たい」という意味で、岩手県や宮城県で使われている

若い世代から新しい東北方言が誕生している?

随分と以前の話だが、テレビのクイズ番組で「身体の中央にあって『へ』で始まる部位は?」という問題が出された。この問いに青森出身の回答者は、自信満々に「へなが」と答えた。会場は爆笑となったが、東北では間違いではない。クイズの正解は「へそ」だが、青森では「せなか」のことを「へなが」というのである。

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青森県や岩手県で使われている頭と背面部分の名称。背中は「へなが」と紹介されている

身体部位の名称も東北では独特な言い方をすることが多く、同書には「身体部位の名称」を紹介するページもある。青森県、岩手県では頭を「かぶり」「かっさ」「こーべ」などと言い、髪は「かんこ」「かめけ」「けぶか」と言う。

宮城県、福島県においては顔は「なずき」「してえ」。あごが「あぐだ」「おどげぁ」。地元出身者でなければまったく意味が分からないだろう。

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青森県や岩手県で使われている前面部分の名称。頭は「かぶり」「かっさ」「こーべ」などと表記

前出の竹田さんによれば、「若い世代は地元の方言やオノマトペが分からなくなってきていますが、彼らの間から新しい東北独特な言い方や表現が生まれてきてもいるんですよ」とのこと。

例えばと紹介してくれたのが「だから」。理由を言う時に使う「だから」とは使い方が異なり、「共感した」ことをそのひと言で表すのだという。例えば、「○○さんは美人だね」に対して「だから」。これで「そうだね」と共感、同意したことになるのだそうだ。

なお、『東北方言オノマトペ用例集』は限定配布のため入手困難だが、インターネットでダウンロードできるので、興味のある方は是非ご覧あれ。

  1. 2013/04/30(火) 05:02:15|
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4月28日 医療一般

http://www.minpo.jp/news/detail/201304288108
会津医療センターで内覧会 高度な専門医療を提供 地元民間病院と連携
2013/04/28 08:32 福島民報

 県立の会津総合、喜多方両病院を統合し、福島医大の付属施設として設けられる会津医療センターは5月11日、会津若松市河東町谷沢に開所する。県内初となる漢方内科や、地元から要望の強い血液内科など22の診療科を備える。民間病院と連携して診察の態勢を整え、会津地方全体の医療の質向上を目指す。27日に内覧会が開かれ、医療関係者や住民が院内を見学した。

■診療
 「会津地方の住民が待ち望んでいた診療科ができる。恩恵を受ける患者は多いはずだ」。内覧会に参加した会津若松市の医療機関勤務の男性(59)は声を弾ませた。
 漢方内科は会津地方の歴史にちなんで設ける。漢方薬の原料となる朝鮮ニンジンは江戸時代、会津若松市内の御薬園で栽培され、市内などで生産が続く。同科は、さまざまな病気の患者を受け入れ、地元産の朝鮮ニンジンで作った漢方薬を処方するなどして治療に当たる。将来的には、はり・きゅうを導入する考えだ。
 会津地方は長く、白血病や悪性リンパ腫など血液の疾患の専門医が不在だった。患者は福島、郡山両市の医療機関に通院するケースが多く、血液内科が診察を開始すれば遠出する必要がなくなる。
 小腸・大腸・肛門科、整形外科・脊椎外科、糖尿病・代謝・腎臓内科など専門性の高い診療科も開設される。
 医療機器の充実も図る。会津地方は全国平均に比べて消化器系がん、呼吸器系と循環器系の疾患による死亡率が高いとされることから、最新型の内視鏡や超音波機器を備える。

■交換
 会津医療センターは、地域周産期母子医療センターに指定されている竹田綜合、重症患者に対処する3次救急医療を担う会津中央の会津若松市内の二つの民間病院と連携を深める方針だ。
 地域の医療態勢をともに検討する案もある。医師が地域内で分散することを避ける狙いからだ。それぞれが得意とする診療分野に患者を紹介し合い、機器の貸し借りも視野に入れている。
 会津若松医師会の加藤道義会長(68)は「医師の間で積極的に情報交換できれば、さまざまな症例の患者に対処でき、地域完結型医療が実現されるはず」と展望する。

■支援
 会津総合と喜多方合わせて17人だった常勤医師は、会津医療センターでは3倍近い45人程度に増える。へき地医療の支援が手厚くなると期待される。
 会津地方の医師数は人口10万人当たり159・6人で、県平均に比べ23・6人、全国平均より53・3人少ない。
 宮下、南会津の両県立病院などへの派遣数は現在、1カ月当たり延べ5、60人で、増員が検討される見込みだ。
 医師不足は全国で深刻なままで、医療過疎が改善される見通しは立っていない。関係者は会津医療センターの開所を待ち望んでいる。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/22362/
一次医療はどうあるべきか 石垣市が検討委に諮問
2013年4月28日  八重山毎日新聞

医師会、診療所開設に前向き

 石垣市は27日、1次医療のあり方を話し合う検討委員会(委員長・宮平康弘八重山の医療を守る郡民の会会長、委員18人)を発足させ、中山義隆市長が「県立八重山病院の医師が不在となる原因のひとつは、本市における1次医療体制にある」として諮問した。同病院の診療時間外に診療を担う診療所の再開など、1次医療のあり方を検討してもらう。市は11月までには答申を受け、14年度予算に反映させ具体化したい考えだ。

 風邪など軽度の症状の患者に対応する1次医療は市町村単位の病院や診療所、入院や手術が必要な患者に対応する2次医療は八重山圏域の中核病院(八重山病院)が担うことになっている。
 市は2005年3月末、民間の医療機関が充実したとして、県立八重山病院内の「石垣市救急診療所」を廃止した。しかし、市内の民間病院は、八重山病院の診療時間外に十分対応できておらず、八重山病院が1次医療も担っているのが現状だという。

 市健康福祉センターで開催された第1回検討委で、八重山病院の現状を報告した上原真人医師(八重山病院麻酔科部長)は「当直明けだと36時間連続勤務となり、過酷な条件で働いている。最大のネックは当直。1年間、当直すると心身ともに疲弊し、八重山病院から出て行かざるを得ない」と指摘、「皆でできることを分担して八重山の医療全体を理想の形にし、モデルケースとして全国に発信しよう」と呼びかけた。
 八重山医師会の上原秀政会長は「9月には医師会の事務所ができる。1階は診療所に対応できるようになっており、夜間休日診療所ができれば、私も医師会も協力していきたい」と積極的に対応していく考えを示した。
 中山市長は冒頭、「新八重山病院を維持発展させるためには医師の確保が必要だが、課題の一つが勤務のハードさ。八重山病院の医師が安心して勤務できるよう一次医療体制をしっかりつくりたい」と協力を求めた。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2444688.article.html
院内画廊にガイドブック 佐賀大学病院
2013年04月28日更新 佐賀新聞

 佐賀大学医学部附属病院は各フロアの通路に設けているホスピタルギャラリー(院内画廊)を患者に楽しんでもらおうと、作品の展示場所や作家を紹介するガイドブックを作った。「入院中の患者の癒やしになってほしい」と期待を込める。
 病院では3~4年前から寄贈された絵画を飾り始めた。唐津市出身の洋画家内山孝さんや工藤和男さんら県内外の名匠のほか、十四代酒井田柿右衛門さんら県内の人間国宝の陶芸家3人を含む10人以上の作家が作品を提供した。1~3階の通路に約40点を紹介しており、患者が入院するのに合わせてガイドブックを渡すことにした。
 患者は気分転換やリハビリも兼ねて院内画廊を楽しんでいる。絵画や焼き物が展示されているのに驚き、立ち止まって鑑賞する見舞客も多い。
 宮崎耕治病院長は「患者は突然に不自由な入院生活を余儀なくされる。殺風景な院内の印象を払しょくし、作品から伝わる力強さや生命力などを感じてもらえれば」と話す。



http://apital.asahi.com/article/nagao/2013042800002.html
町医者だから言いたい!
【介護・高齢者】介護 高齢者 エッセイ 医療・介護スタッフ
《1105》 私の悩みを聞いてください
もっと”愛”を語ろう

長尾和宏 (ながお・かずひろ)
2013年4月28日 朝日新聞

今日は私の悩みを聞いて頂けますでしょうか。
この2~3年、何件かの介護施設の入所者の
主治医を依頼されています。

1~2週間毎に、訪問診療をしています。
それはいいのですが、深夜、早朝を問わず、介護職員から
入所者さんの容態変化についての連絡があるのです。

毎日、誰かが微熱、嘔吐、便秘、咳、転倒、しています。
そのたびに、携帯電話、メール、FAXなどに連絡が入り、
施設職員への説明・対応に追われています。

往診を依頼されることも頻回にあります。
行ってみると、本人はいたって平穏です。
しかし介護職員が、平穏ではありません。

どちらが入所者かわからないような介護職員もいます。
入所者さんのほうが、ずっとしっかりしているのです。
だから以前書いたような「看取り同意書」が必要なのです。

医療もヘンだが、介護現場はもっとヘン。

真夜中に寝ている入所者を起こして
バイタルサインを測るのは止めて欲しいと
頼むのですが、それが良い介護だと思っています。
介護施設にそんなにバイタルサインは要らない、と思うのですが。

一方、当院の看護師に、全員の爪切りを要求してきます。
それは本当は、介護の仕事だと思うのですが。
介護が看護になり、看護が介護になっている・・・・

そもそも介護とは、困っている人を支えることではないのか。
自分でできない事の支援をするのではないか。
私はずっとそう思っていました。

いつの間にか、介護施設にバイタルサイン医療が入りこみ、
主治医は入所者ではなく、職員への対応に追われる毎日に。
結構、深刻です。

医療における愛と
介護における愛を比べたら、
介護のほうが深いものと勝手にイメージしていたのですが。

そんな認識は、間違っているのでしょうか?

介護施設におけるバイタルサイン医療も
愛なのでしょうか?

もしそれも愛というなら、私はそれは「自己愛」かと思います。
自己満足、と言ったら、怒られるでしょうか。

休日なので愚痴ってしまいました。

大型連休、皆様はどこかにお出かけでしょうか。
私はその辺をウロウロしています。
介護施設からの電話もしっかり受けます。


長尾和宏 (ながお・かずひろ)
1958年、香川県生まれ。1984年に東京医科大学卒業、大阪大学第二内科入局。阪神大震災をきっかけに、兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業、院長をしています。最初は商店街にある10坪程度の小さな診療所でした。現在は、私を含め計7人の医師が365日24時間態勢で外来診療と在宅医療に励んでいます。趣味はゴルフと音楽。著書に「町医者力」「パンドラの箱を開けよう」(いずれも、エピック)「『平穏死』10の条件」(ブックマン社)「胃ろうという選択、しない選択」(セブン&アイ出版)などがあります。ツイッターでもつぶやいています。


  1. 2013/04/29(月) 06:22:55|
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4月28日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130428t13031.htm
復興格差、解消へ 被災地で進む調整役の育成
2013年04月28日日曜日 河北新報

 東日本大震災の被災地で、地域再生や被災者の自立支援を促す専門員「コミュニティー・ソーシャル・ワーカー(CSW)」の育成が進んでいる。医療福祉、雇用、自治活動など被災者や地域が抱える複合的な課題を整理し、専門分野とつなぐ総合調整を担う。地域や個人によって復興の格差が目立ち始めており、解消に向けた高水準の活動が期待されている。(片桐大介)

<不安見いだす>
 「人の手を握ってあげられるような、寄り添う支援をしてほしい」
 11日、石巻市社会福祉協議会が企画したCSWに当たる「地域福祉コーディネーター」の育成研修。男女7人が熱心にメモを走らせた。
 7人は4月1日、CSW担当として市社協が市の委託を受けて採用。このうち谷祐輔さん(30)は震災直後に福岡県太宰府市から石巻市に入り、支援を続ける。「住民の心の立ち直りに格差を感じている。不安な点を見いだし、支えていきたい」と意気込む。
 CSWの役割として市社協は、(1)体の不自由な高齢者ら要援護者の支援(2)医療や就労など住民の課題に合わせた公的サービスとの接点づくり(3)自治会育成など住民活動の活性化-を想定する。

<地域崩壊防ぐ>
 期待の背景には、復興の遅れに伴うコミュニティー崩壊の危機がある。
 市社協には仮設住宅団地の住民から「連日、男性数人が飲酒し、暴言を吐く」「中傷ビラをまかれた」といった心の荒廃が要因とみられる苦情が寄せられる。「自治会がまとまらず、誰も会長にならない」など停滞する自治活動への悩みを訴える声も少なくない。
 CSWは仮設住宅で安否確認や傾聴活動を行う訪問員より、高度な知識と調整力が求められる。市社協の大槻英夫事務局長は「孤独死防止はもちろん、地域全体の活力が失われることを防ぐ役割が期待されている」と重要性を強調する。

<出向いて発見>
 仙台市社会福祉協議会も4月、市内6地区の各社協にCSW専任職員を置いた。市社協地域福祉課は「地元との交流事業や生活支援に取り組む。被災者が孤立しないよう社会とつながる手助けをしたい」と狙いを語る。
 CSWの役割について、龍谷大(京都市)の筒井のり子教授(地域福祉)は「受け身ではなく、積極的に地域に出向いて自ら課題を発見することが大切だ」と説明。「新たなコミュニティーづくりが必要な被災地で、住民同士が支え合える仕組みづくりを担ってほしい」と期待する。
 CSWは都道府県では、大阪府が2004年度に初めて事業化し、関西地方を中心に広がった。


  1. 2013/04/29(月) 06:22:23|
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4月27日 医療一般

http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=39719
仙台厚生病院、医学部新設の真の狙い- 目黒理事長に聞く(上)
2013年04月27日 12時00分 CB news management

 仙台厚生病院が医学部新設を目指す方針を表明してから、2年以上がたつ。この間に政権交代が起こるなど、医学部新設を取り巻く状況はさまざまに変わったが、医学部新設の賛成派と反対派の意見は依然として平行線をたどったままだ。同病院の目黒泰一郎理事長は、現状をどのように受け止めているのだろうか。状況が変わっても、根強い反対があっても、決して揺らぐことのない医学部新設への思いとは―。目黒理事長に話を聞いた。【聞き手・高崎慎也】


医学部新設の構想を語る目黒理事長
―医学部新設を目指すと発表してから2年以上がたちます。医学部新設を取り巻く状況を、どのように受け止めていますか。
 スタート時には少数の施設の手挙げでしかありませんでしたが、日に日に周囲の理解が高まっていると感じています。昨年6月には、東北市長会が医学部新設を国に要望する方針を全会一致で決めました。東北の人々が医師不足で悩んでいることを表していると思います。

 東北市長会が全会一致で方針を決めた時点で、世論は形成されたと認識しています。医師会などの反対はありますが、最後には世論が勝つのではないかと期待しています。

―今年2月には、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が医学部新設を政府に求める方針を決議しました。政権交代の影響は。
 「追い風」が吹いていると感じています。民主党政権の時は議連もなく、一部の熱心な議員が頑張っていただけでした。

(後半は登録者にのみ閲覧可能)



http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=39720
医学部新設反対派へ、東北からの反論- 目黒理事長に聞く(下)
2013年04月28日 05時00分 CB news management

 「医学部新設に“追い風”が吹いている」―。東北市長会や自民党の議員連盟が医学部新設を後押ししている状況を、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長はこう表現する。しかし、医師会など反対派の考えが変わることはなく、“逆風”も吹き続けている。「現場の教員が引き抜かれ、地域医療が崩壊する」「医師の質の低下を招く」―。反対派のこうした主張を、目黒理事長はどのように受け止めているのだろうか。【聞き手・高崎慎也】

(後半は登録者にのみ閲覧可能)



http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304270153.html
臨床医育成へ徹底教育 「現場に則し実践的な授業」
2013年4月27日17時43分

■埼玉医科大学(埼玉県毛呂山町)
 【四登敬】大学本部や大学病院などがある毛呂山キャンパス。前身はこの場所に、1892(明治25)年に設立された毛呂病院にさかのぼる。1972年、「すぐれた臨床医の育成」を掲げて医科大学が創立された。
 毛呂山町のほか、川越、日高両市にもキャンパスがあり、医学部と保健医療学部の学生1768人が学ぶ。高度救命救急センターの指定を受け、総合周産期母子医療センターもある川越キャンパスの総合医療センターを中心に、県内医療体制の一翼を担う。
 今年2月の医師国家試験は、新卒の受験生99人全員が合格した。既卒も含む過去5年間の平均合格率は92・5%で、医学部がある全国80の大学で上位にいる。新卒者の合格率が40~60%台に低迷した時期もあったが、「大学の存立に関わる」と進級基準を見直すなど改善を図り、成果を上げてきた。
 医学部の授業には、2000年度から「統合カリキュラム」と呼ぶ手法を導入。内科学や外科学と体系ごとだった教育課程を、臓器別に変えた。一つの臓器について内科学、外科学、病理学など、異なる視点から徹底的に学ぶ。「臨床現場に即した実践的な授業」と評価される。
 医学部生の6割は親が医師。割合は以前より下がったという。「景気の影響なのか、医師を目指す受験生が増えている」と、小室秀樹事務部長。授業料は決して安くないが、県の奨学金制度を受けて学び、地域医療を支える人材も育っている。

■「ハートある医師に」後輩指導
 アレルギーセンター長の永田真教授(54)は、第6期卒業生。後輩でもある教え子には「良医たれ」と説く。「知識や技術が優れていなければならないのは当然だが、人として愛情を持って患者に向き合うハートのある医師になってほしい」との思いを込める。
 幼少期、重症のぜんそくを患った。「患者さんにあんなひどい思いはさせたくない」と呼吸器内科医に。気管支ぜんそくなどアレルギー疾患が専門だ。
 センター長を務めるアレルギーセンターは、内科や耳鼻科といった診療科の壁を越えて包括的にアレルギーを捉える画期的な組織。
 「アレルギー性のぜんそくと鼻炎のある人が、内科と耳鼻科の両方に行ったら同じ薬を処方された、という笑えない話もある。患者を中心に、アレルギーという視点で考えればそんなことは起きません」

■ルールを守って部に勧誘
 4月中旬、その日の講義が終わる午後4時ごろになると、1年生が講義を受けた教室がある建物の1階に、多くの上級生が集まった。体育会や文化会で部活動をする部員たちだ。
 医学部の1年生は約120人。一人でも多く入部してもらおうと、約30の部から声がかかる。
 ただし、都心のマンモス大学のような無秩序な勧誘合戦にはならない。医学部の学生会が仕切っているからだ。各部の代表と話し合い、他部の批判はしない、深夜の歓迎会は禁止といったルールを決める。新入生には興味がある部などをアンケートし、結果を各部に提供もする。「新しい環境に慣れていない1年生の生活を守るためです」と、斉藤陵・学生会長(23)は胸を張る。

■毎月の市民公開講座 盛況
 土曜日の午後、川越市の埼玉医科大学かわごえクリニックに、次々と人が入っていく。2005年4月に始まった市民公開講座の参加者だ。病気について、最先端の知識を踏まえて正確に、分かりやすく伝えるのが目的。今年度も、8月を除いて月1回のペースで開催する予定だ。
 4月のテーマは「動悸(どうき)のはなし」。心臓の仕組みや不整脈などを、同大の教授らが時に冗談も交えて解説。会場は約170人の市民で満席だった。
 担当者によると、都内など県外からの参加者もいる。毎回盛況で、昨年度は1500人超が受講した。リピーターも多いという。問い合わせは、担当窓口までメール(lecture@saitama-med.ac.jp)で。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130427-OYT8T00010.htm
鳥大病院にドクターカー 県西部で週3日運行
(2013年4月27日 読売新聞)鳥取

 鳥取大付属病院(米子市)は、医師が乗り込み救急現場で治療する救急車「ドクターカー」1台を導入する。5月7日から県西部地区で週3日運行するという。

 ドクターカーは高規格救急車(全長5・6メートル、幅1・9メートル)に救急救命士では使えない除細動器や輸液器などの医療器材を積載。県西部消防局の要請で、同病院の救命救急センター専属医と看護師らが同乗し、出動する。大規模な災害や事故の場合は、県西部以外にも派遣する。将来は県境を接する島根県安来市などもカバーするという。

 高規格救急車は県の補助を受けて2370万円で購入。救命救急センターの態勢に組み込んで運行するが、現在は運転手が1人のため、出動は月、火、木曜日の午前9時~午後5時に限定。今後、運転手を増員して出動態勢を強化する。本間正人センター長は「医師が臨場すれば助かる命がある。センターの機能充実を図りたい」と話していた。



http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130428104.htm
地域医療充実に期待 金大病院CPDセンター完成
石川のニュース 【4月28日03時20分更新】 北國新聞

テレビ会議システムを使って行われたシンポジウム=金沢市の金大附属病院
 県内の医療従事者の専門能力開発と生涯教育の充実を図る金大病院CPDセンターの完 成記念式典は27日、金大附属病院の同センターで行われた。テレビ会議システムや手術 技能の訓練ができるシミュレーション機器が整備され、約140人が地域医療体制の充実 に期待を寄せた。
 県が2009年度に策定した地域医療再生計画の一環で、金大附属病院外来診療棟4階 に開設した。

 同センターと珠洲市民病院をテレビ会議システムで結んだシンポジウムが開かれた。同 システムでは、遠隔地にいる若手医師が研修に参加したり、ほかの医師の助言を受けたり することができる。

 内視鏡手術や血管内治療の技術を訓練することができるシミュレーション機器も配備し た。

 式典では、富田勝郎病院長が「遠隔地の医師が地域医療に専念できるようセンターを活 用してほしい」と式辞を述べた。中村信一金大学長、谷本正憲知事、山野之義金沢市長、 近藤邦夫県医師会長が祝辞を贈った。祝賀会では、金大病院医療支援機構の飛田秀一理事 長が祝辞を述べた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130427_10
岩手医大と東北大が協定 東北メディカル・メガバンク 
(2013/04/27) 岩手日報

 岩手医大(小川彰理事長)と東北大(里見進総長)は5月1日、震災被災地域の医療の復興と未来型医療の構築を目指す東北メディカル・メガバンク計画に関する協力協定を結ぶ。協定は岩手、宮城両県の被災者ら約15万人から収集する生体試料などの管理や活用、各種事業について密接な連携・協力を確認する。同日発効し期間は2020年度末まで。

 締結式は同日、仙台市の東北大片平キャンパスで小川理事長、里見総長が出席し、協定書に署名する。

 同計画は文科省に推進本部を置き、両大がそれぞれメディカル・メガバンク機構を設立して実施。機構は東北大が昨年2月、岩手医大は今年1月に立ち上げた。事業期間は11~20年度の10年間、事業費は総額400億円程度を見込む。


  1. 2013/04/28(日) 05:45:24|
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4月26日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39743.html
東北の医師不足、「医療復興講座」で解消を- 日医・中川副会長
( 2013年04月26日 18:30 )キャリアブレイン

 日本医師会の中川俊男副会長はキャリアブレインの取材に応じ、東日本大震災の被災地である東北地方の医師不足を解消するため、既存の医学部に「医療復興講座」を新設する案を示した。同講座の教授や助教といったキャリアアップにつながるポストを用意し、集まった医師を沿岸部などの病院に派遣して、医師不足解消を目指す考えだ。

 中川副会長は、「関西や西日本の医師が4、5年被災地で頑張れば、元の勤務地に戻った時には元大学の教授、助教ということになる」と説明し、医師にとってもメリットがあることを強調した。

 東北の医師不足解消をめぐっては、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、政府に東北地方での医学部新設を例外的に認めるよう求める方針を決議するなど、医学部新設で対応しようとする動きがある。同議連などでは、卒業生に一定期間、東北地方で従事させる仕組みを検討している。
 これについて中川副会長は、「既存の医学部の『地域枠』でも、定員割れを起こしている。そういう(卒業後の勤務先をより強く制約する)大学をつくっても、学生が行かないのではないか」と述べ、医学部新設の効果に疑問を呈した。【高崎慎也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39728.html
偏在対策なき定員増では医師不足解消せず- 仙台厚生病院・目黒理事長
( 2013年04月26日 18:30 ) キャリアブレイン

 医学部新設を目指している仙台厚生病院(仙台市)の目黒泰一郎理事長は、キャリアブレインの取材に対し、「医師の有効な偏在解消策がないまま既存の医学部の定員を増やしても、東北の医師不足は解消しない」と述べ、東北地方に医師を定着させる制度を持った医学部を新設する必要性を強調した。卒業生を東北に定着させるため、大学が指定する医療機関での一定期間の勤務を条件にした奨学金制度などを設ける方針だ。

 目黒理事長はまた、全国医学部長病院長会議などが「医学部新設で入学試験の難易度が下がり、医師の質が低下する」との懸念を示していることについて、「学生側の問題ではなく、教育の質の問題だととらえるべきだ」などと反論。
 自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、東北での医学部新設を認めるよう政府に求める方針を決議したことについては、「追い風が吹いていると感じている」と語った。

 同病院では、東北福祉大(同)と連携して医学部新設を計画。基礎医学講義や研究は東北福祉大のキャンパスで、臨床実習は仙台厚生病院を中心に複数の既存病院で行う構想だ。【高崎慎也】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130425-OYT8T01370.htm
上小阿仁診療所長 退職へ
(2013年4月26日 読売新聞)

 上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師(76)が、今月30日付で退職することが25日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、5月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。

 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年11月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。

 村によると、岸部医師は3月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。

 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。

 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師(70)が、臨時で所長を務める。だが、内科と外科の専門医がいないため、5月以降、毎週火曜~木曜は休診となる。金曜日は外部から医師を招き、2時間だけ内科と外科の診察をする。村民への影響を懸念し、村は希望者を北秋田市内の医療機関まで無料で送迎するバスを運行する。

 加賀谷副村長は「せめて1日おきに外部から医師が来る態勢が整うまで、送迎を続ける。できる限り柔軟に対応し、村民の健康に影響が出ないようにしたい」と話した。

 同村は人口2697人(3月末時点)で、高齢化率は県内最高の45・3%。同診療所を巡っては、2011年5月、所長の女性医師が一部村民からの中傷を受けて辞めるなど、公募で任命された所長医師4人が08年12月~12年11月、連続して自ら退職した。岸部医師は公募ではないが、4年4か月で所長医師5人が辞めることになる。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130427/akt13042702030000-n1.htm
上小阿仁村また医師退職 4年4カ月で5人目、後任を公募 秋田
2013.4.27 02:03 産經新聞

 人口減少が進む上小阿仁(かみこあに)村唯一の常勤医である村立上小阿仁国保診療所所長の岸部陞(すすむ)医師(76)が30日付で退職することが26日、分かった。同診療所の医師の退職は4年4カ月で5人目。

 上小阿仁村は人口2540人(1日現在)で、65歳以上の割合(高齢化率)は45%。診療所では平成20年12月から昨年11月にかけて、公募で村外から任命された医師4人が相次いで退職した。「村民から中傷を受けた」と訴えた女性医師もいたため、インターネット上で「医師をいじめる村」などと取り上げられ、全国的に有名になっていた。

 後任として元北秋田市長でもある岸部医師が就任したが、同市内の介護福祉施設の施設長に就任するためとして村に辞意を伝えたという。診療所は当面、火曜と金曜に隣接市町の内科医が来て診療を行う。

 上小阿仁村の加賀谷敏明副村長は産経新聞の取材に対し「事情がある退職なので仕方がない。村民の健康に影響が出ないよう、既に後任の公募を始めた」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76762
島にお医者さんを 香川県が経費支援…12島対象
(2013年4月26日 読売新聞)

 島のお医者さん募集します――。香川県は今年度から、島嶼(とうしょ)部の医師不足解消に向けて、県外からの転入を希望する医師に対し、旅費と支度金を支援する事業に取り組む。

 都道府県では初めての試みだ。

 対象は、小豆島にある公立2病院と1診療所、広島や佐柳島、志々島など11島のへき地診療所に赴任する医師。

 医師と家族が現地を下見をする際の旅費や宿泊費などを25万円を上限に全額支援。さらに転入が決まった場合、100万円を上限に、当該市町が負担する支度金の半額を助成する。

 滋賀県もへき地の医療機関に転入する医師に支度金を支給しているが、離島を対象にした制度を都道府県が設けるのは例がなかったという。

 県内の医師数(2010年)は人口10万人あたり253・7人で全国平均(219人)を上回っている。しかし、五つの保健医療圏のうち、小豆保健医療圏(土庄、小豆島両町)は147・1人で最も少ない。中西讃地域のへき地診療所は、非常勤医師が週に何日か巡回しているケースがほとんどだ。

 県は昨年度、医師を対象にした無料紹介所「県地域医療支援センター」を県庁内に設け、インターネットでも医療機関の求職情報の提供を開始。さらに今月、東京で開かれた「県移住フェア」でも医師向けの相談コーナーを設け、勧誘活動に注力している。

 県医務国保課は「島嶼(とうしょ)部は都市部より高齢化が進んでおり、これからますます医療需要が高まる。青い海に囲まれ、地域医療に貢献したいという人材にぜひ来てもらいたい」とPRしている。(小野隆明)



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130426/cpd1304260502006-n1.htm
膨らむ学費ローン 医学部進学の壁
2013.4.26 05:00   SankeiBiz


ハーバード大学医学部のキャンパス。膨らむ借金の負担から、低所得層の学生らが医学部進学をあきらめる可能性が高くなっている(ブルームバーグ)【拡大】
 中国出身のマーク・モイさんは、1970年代にイリノイ大学医学部の卒業までの費用を自らの手で賄い、緊急救命室の医師になった。息子のマシューさん(28)は現在医学部の3年生だが、借金が19万ドル(約1890万円)に膨らんでいる。「借金のことを考えると、夜も眠れない」とマシューさんは言う。

 医師不足が加速

 米国では、増える高齢者人口に対応するための医師の確保が困難になるとみられているが、医学生が背負う借金は過去最高水準となっており医師不足を加速させる可能性がある。

 急激に膨らむ借金の負担から、今後は年間20万ドルも費用がかかるプライマリーケア(総合医療)を避け、高収入が見込める特定の診療科を選択するケースが増えると思われる。低所得層やマイノリティー(少数民族)の学生は多額の学費ローンの返済におじけづき医学部進学を諦める可能性もある。

 2012年度の私大医学部の学費および諸経費(平均値)は5万309ドル。マシューさんの父親が医学生だった当時の16倍以上だ。医学生が卒業時に抱える借金は学部時代の学費も含め元本だけで平均17万ドル。1978年当時の平均は1万3469ドルだった。今年2月に米国医科大学協会(AAMC)が発表した医学生の負債に関するリポートが明らかにしている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の息子も例外ではない。同議長は昨年議会証言で、息子が医学部を卒業するときのローン残高は40万ドルになる見通しだと語った。

 AAMCによると、2013年の医学部4年間の学費および生活費などの費用(中央値)は私立大学が27万8455ドル、公立大学は20万7868ドルに上る。

 医師を目指す学生数は依然として記録的な数字を示している。医学部に出願した学生数は10年前の2万4884人から昨年は3万3772人へと急増している。入学者数も過去最高の1万9517人に達した。

しかし米国では高齢化に加え、保険制度改革により保険加入者が今後約3200万人増える見通しで、25年までに医師不足は「13万人以上」という事態を迎えることになる。

 コーネル大学学長で心臓外科医のデイビッド・スコルトン氏は、医学部は費用はかかるがその投資に見合うだけの価値があるという。同氏は大学時代に借りた金を返済するのに20年かかったという。

 医学部生の大半は、他の大学院生と同様、学費をローンで賄っている。大学院生に提供される連邦政府学生ローンの利率はスタッフォードローンで6.8%、グラッドPLUSローンで7.9%で、低利とはいえない。議会が学生ローンの利率をモーゲージローンや自動車ローンよりも一般に高めに設定するのは、担保を要求せず、しかも信用履歴のない借り手に貸すからだ。

 診療科選択にも影響

 12年度の医学部卒業生で、人種別で借金額が最も高かったのはアフリカ系だった。親の収入が最も低いのはアフリカ系とプエルトリコ出身の学生だった。

 低所得者層の学生は医学部への入学をためらう可能性があると民主党下院議員(カリフォルニア州)のアミ・ベラ氏は述べている。自身も内科医資格を持ち、カリフォルニア大学デービス校医学部の入学審査部長を務めた経験があるベラ氏は、費用がかさむことで「成功する能力を備えた低所得者層の子供たちを締め出している」と指摘する。

 リアン・ロバーツさんはニュージャージー医科歯科大学4年の黒人学生。だが、講師を務めているニューアークの高校の低所得者層の生徒に医学部を勧めるのは難しいと語る。「生徒たちは医者になりたいという目標を持っているが、簡単に頑張れとはいえない」とロバーツ氏。「子供たちに見せかけの夢は与えたくない。夢は実現可能だが、費用を支払うのは難しい」

 AAMCの報告書によると助成金で医学部の費用を全額賄えるケースはめったにないという。「フルライド(学費、住居費、生活費込み)」の奨学金も極めて少ない。

 医学生は負債の負担を軽減するようロビー活動を始めている。米国医師会の医学部担当部門は昨年11月、連邦政府ローンの金利を上限5%の変動金利に引き下げるよう求める決議を議会に提出した。白衣を着た約150人の全米医学生協会メンバーも3月にロビー活動を行っている。

 「民間市場なら、返済の見込みが確実な場合、借り入れが増えるほど金利は下がるはずだ」とAAMCの上級アナリストは述べている。

 フロリダ大学医学部1年生のジェイコブ・バーンズさん(23)は卒業時に少なくても22万ドルの負債を抱える見通しだ。このため小児科などのプライマリーケアは諦め、小児外科やがん外科などの実入りの良い専門医を選択するつもりだと語った。AAMCの調査対象となった12年度医学部卒業生の約27%が借金の負担が診療科の選択に影響を与えたと答えている。

 医学部ローンのデフォルト(債務不履行)率は非常に低いのだから金利は引き下げられるはずだと学生は主張している。AAMCにデータを報告した医学部について言えば、平均デフォルト率は約1%。このうち4分の1はデフォルト率がゼロと回答している。

 前掲のマシュー・モイさんは父親と同じ緊急救命医になりたいと考えている。既に借りている19万ドルに加え、来年度も学費やその他の経費でさらに5万ドルを借りる必要があるという。節約のため、教科書は一足先に医師となった兄から借り、親とも同居している。

 「彼らの助けはとても助かる」とモイさんは述べた。(ブルームバーグ Janet Lorin)



http://ubenippo.co.jp/2013/04/post-3660.html
がん検診予定通り、地区巡回車に医師立ち会い
2013年4月26日 宇部日報

 がん検診車でのX線撮影に医師が立ち会わないのは「違法」と厚生労働省が判断し県内外で影響が広がっている問題で、宇部市は来月からスタートする地区巡回検診に医師を配置して予定通り実施することを決めた。

 下関市の住民が昨春「違法では」と指摘し、県が今年2月、厚労省に確認したところ口頭で「違法」の回答があった。
 これを受けて下関市が新年度から肺がん検診車の運用を中止。他の市町でも中止や延期を含めた対応を迫られている。一方で県は今月4日付で厚労省に解決策を示すよう文書で要請。県市長会も18日、医師不在でも検診事業ができるように診療放射技師法の改正を国に求める要望書を提出した。
 宇部市は現在、西日本産業衛生会(福岡県北九州市)に委託して、結核や肺がんなどを調べる胸部X線検査と胃がんなどを発見する胃透視検査(バリウム検査)の巡回検診を行っている。
 今年度も5月13、14日の上宇部会館での地区巡回検診を皮切りに、5月だけでも川上ふれあいセンター、西岐波ふれあいセンター、琴芝ふれあいセンターで巡回検診を行うことにしていた。違法判断が出たことで、延期が懸念されていた。市では要望書などへの厚労省からの回答、問題解決策も示されない中で、市民サービス確保の観点から医師を付けて予定通り実施することにした。そのための財政負担も新たに生じる。
 市健康増進課は「がんの早期発見、治療につなげるために予定通り実施したい」と積極的な受診を呼び掛けている。
 問い合わせは市保健センター(電話31―1777)へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76756
ドクターヘリ 新潟、山形、福島で広域連携へ
(2013年4月26日 読売新聞)

 新潟県は夏頃をめどに、ドクターヘリの運航で山形、福島両県と広域連携を始める。

 出動の要請が重なった場合や、事故で多数のけが人が出た場合などに相互に応援できるようにする。

 ドクターヘリは、医師と看護師、医療機器を乗せて救急現場まで飛び、現場で処置して近くの医療機関に運ぶ。本県では昨年10月末に運航を始め、新潟大医歯学総合病院(新潟市中央区)の屋上ヘリポートに1台が常駐している。佐渡なら約20分、糸魚川でも約40分で到達できる。

 県医務薬事課によると、広域連携は3月、山形県から打診があった。同県はすでに福島県と相互応援の協定を結んでおり、本県も加わる形で調整している。出動範囲は基地病院から片道30分で到達できる半径100キロ以内を想定している。山形県米沢市や福島県会津若松市などが出動範囲となる一方、両県に近い村上市や阿賀町などで応援を受けられる。

 医歯学総合病院によると、昨年10月30日にヘリの運航を開始してから、今年1月末までに出動要請があった87件のうち、8件で要請が重なったため出動できなかったという。

 ドクターヘリの運航には、年間約2億1000万円の経費がかかり、国と県が半分ずつ負担している。一つの自治体が複数のヘリを運航するのは負担が大きく、県境では他県の基地の方が近い場合もあるため、広域連携が広まりつつある。

 栃木、群馬、茨城の北関東3県や、中国地方5県などですでに連携が始まっている。



http://digital.asahi.com/area/miyazaki/articles/SEB201304260026.html
宮崎・小林でドクターヘリ訓練 市立病院に離着陸場完成
2013年4月27日 宮崎

 小林市が市内細野の市立病院駐車場の一角に整備を進めていたドクターヘリの離着陸場(ヘリポート)1330平方メートルが完成した。26日には宮崎大医学部付属病院(宮崎市)との間で運用訓練があった。
 同市内から付属病院までの搬送は救急車で約1時間要していたが、ヘリの運用で約15分と大幅に短縮される。昨年度、同市からのドクターヘリ出動要請は21件あったが、ヘリポートが市立病院から3~4キロ離れた小林総合運動公園内で、出動のたびに消防車が散水して砂ぼこりの舞い上がりを防ぐ作業も必要だった。
 この日の訓練は、容体の急変した入院患者を付属病院に搬送する手順をそれぞれの関係機関で確認しあった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39747.html
入基料、病院単位と病棟単位の選択制要望へ- 日病協
( 2013年04月26日 20:54 )キャリアブレイン

 日本病院団体協議会(日病協)は26日、一般病棟入院基本料の算定基準となる看護配置について、「病院単位の届け出」と「病棟単位の届け出」を各医療機関が選択できる制度の導入を求める方針を明らかにした。同日の代表者会議後の記者会見で、武久洋三議長(日本慢性期医療協会会長)が表明した。

 また武久議長は、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内とする要件を満たせないと診療報酬が減額される仕組み(夜勤72時間ルール)について、代表者会議では「クリアできるとできないとでは、落差が大き過ぎる」「(できなかった場合は)ほとんどペナルティーに近い措置」といった意見が相次いだと説明。さらに、夜勤72時間ルールについては、加算の要件にすべきとする意見が出たとした上で、「それに対する反対意見はなかった」と述べた。

 一方、設置が決まっている「日病協のあり方検討ワーキンググループ」(仮称)について、5月20日までには第1回の会議を開く方針を示した。検討内容については、「公的病院・民間病院での役割分担をどうするかといった大きなテーマなども議論していく」とした。【ただ正芳】



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130426000167
さぬき市、薬剤師ピンチ/市民病院3度目募集
2013/04/26 09:36 四国新聞

 さぬき市民病院(香川県さぬき市寒川町)勤務の薬剤師確保に苦慮する同市が、異例ともいえる3度目の臨時募集を始めた。同病院の薬剤師は通常8人体制のところ、現在1人が不足。昨年12月と今年2月に臨時募集を行ったが、いずれも「応募者ゼロ」に終わった。人材不足は大学薬学部が4年制から6年制へ移行したため卒業生が極端に少ない空白期間が生まれ、“超売り手市場”の状態が続いていることなどが背景にあるとみられている。

 薬剤師は国家資格で、試験を受けるには大学薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化などを受け、薬学部が2006年4月から6年制へ移行したのに伴い、4年制最後の学生が09年3月に卒業後、12年3月に6年制世代の卒業が始まるまで、留年者を除き「新卒薬剤師」は皆無だった。

 一方、12年3月以降の卒業生をめぐっては、その反動で大都市圏を中心とする病院や製薬会社、調剤薬局チェーンなどの争奪戦が激化しており、地方での人材不足はこのあおりを受けた格好。条件面などで見劣りする地方は総じて人材が集まりにくい状況が続いており、県内の公立病院では陶病院(綾川町)が昨秋、坂出市立病院も今月1~19日に薬剤師を募集したものの、応募者なしに終わった。

 県薬務感染症対策課は、2年に一度のペースで薬剤師の実態を調査。10年度のデータでは2118人の薬剤師が県内の病院や薬局などで従事、12年度の調査は集計中だが、「薬剤師が集まりにくい」という声が多数寄せられているとしている。

 さぬき市民病院では、看護師と臨床工学技士などの職種も併せて募集している。締め切りは5月7日。問い合わせは市民病院総務企画課〈0879(43)2521〉。


  1. 2013/04/27(土) 05:25:07|
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4月25日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2405P_V20C13A4MM0000/?dg=1
メンタルヘルス、慶応大が職場復帰支援 医師派遣
2013/4/25 14:00 日本経済新聞

 慶応大医学部は大企業のメンタルヘルス対策を支援する。精神科医とチームを組む臨床心理士が契約企業に常駐し、うつ病などで休職中の社員が職場復帰できるかどうかを判断。復帰後の就業プログラムも作る。医学部内に6月をめどに事業・研究拠点となる「ストレス研究センター」を設け、契約企業を増やす。

 企業には精神科医2人と臨床心理士3人のチームを派遣し、支援にあたる。精神科医2人は週2回ずつ企業で勤務し、臨床心理士は常駐する。うつ病などで休職した社員の治療ではなく、職場復帰を支援する。

 具体的には休職中の社員と面談し、専門家の立場から仕事に復帰できる状態かどうか判断する。人事担当者や上司と相談し、復帰する社員に合わせた勤務時間や業務内容など就業プログラムも作成。社員と面談を重ねながら、通常勤務に戻れるようサポートする。

 2009年度から大手電機メーカー1社と契約し実施しており、拠点設置で事業を広げる。

 厚生労働省の調査では、精神的不調で1カ月以上の休職や退職した従業員がいた事業所は11年は9%で、07年より1.4ポイント上昇した。

 企業は精神科医らの手厚い支援を受けることで社員の早い職場復帰やうつ病への対応が期待できる。大学側は企業の了解を得てメンタルヘルスに関するデータを集め、うつ病の治療や予防の研究に役立てる。

 同大医学部の加藤元一郎教授は「企業にとって社員の精神的不調の経済的損失は大きい。各企業の業務や社内文化も理解しながら支援を進めたい」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39727.html
急患増の処方箋、病院診察室を医師会に提供- 厚労省検討会で成功例報告
( 2013年04月25日 17:52 )キャリアブレイン

 救急車で搬送される患者の半数を占める軽症患者にどう対処するか。カギを握るのが地元の初期救急医療機関だ。厚生労働省で25日に開催された救急医療体制等のあり方に関する検討会で、受け入れる軽症患者を減らす工夫や、初期救急医療機関に分散させる“処方箋”が示された。

 「酒田市内の大きな二次病院の統合合併で、平日の初期救急診療が集中し、医師が過重労働になってしまう」。市立酒田病院と県立日本海病院の2つの病院が統合した日本海総合病院(山形県酒田市)の救命救急センターには、酒田地区広域行政組合消防本部管内の救急車による搬送患者の85%(年間約5000件)が集中することが予想された。検討会の参考人として事例を発表した同病院救急科の緑川新一科長は、2年前の救命救急センター開設時に直面していた危機的な状況をこう説明した。

 医療崩壊にもつながりかねない状況をどう乗り切ったのか。同病院は2011年4月から、地元の医師会への診療場所提供を始めた。医師会の医師が病院に出向き、平日夜間の救急診療を応援する仕組みで、酒田市が応援医師の人件費を一部負担。初期診療は主に応援の医師が担うため、同病院の勤務医は二次・三次診療に専念できるようになったという。

 さらに、消防本部が傷病者の搬送や受け入れの基準に沿った病院の選定を徹底。医師会の会員診療所なども積極的に軽症者に対応したほか、二次医療機関も救急患者の受け入れを増やした。酒田市も広報紙で「必ずしも希望する医療機関に搬送できるとは限りません」などと市民に搬送先選定の協力を呼びかけた。こうした努力が実り、2012年の搬送件数は、当初予想した年間約5000件を1000件以上も下回ったという。

 緑川科長は、「医師会による休日診療所に加え、市や医師会の協力による病院での平日夜間初期診療体制によって、病院勤務医の負担軽減が図れた」と指摘。傷病者の搬送と受け入れ実施基準に基づく病院選定と、初期・二次医療機関の協力体制を整備したことで、三次医療機関への搬送集中の回避につながったとの認識を示した。【新井哉】

【おわびと訂正】
本文2パラ目「日本海総合病院(秋田県酒田市)」を「日本海総合病院(山形県酒田市)」に訂正しました。おわびいたします。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/170214/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師・薬剤師・看護師、「これだけは言いたい」
定時前にPHSを切っている◆Vol.6-1
医師への不満エピソード「患者、コメディカルへの態度編」

2013年4月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.3とQ.4で、「各職種に対する知識、技術的不満やそれ以外の不満」について、不満を感じた具体的なエピソードを寄せてもらった。医師に対する、医師、薬剤師、看護師の主な意見のうち、臨床知識や勤務姿勢に関する意見を紹介する。


【医師に不満を感じたエピソード(回答者:医師)】
臨床知識
・エビデンスのない抗菌薬投与、古い治療法から脱していない。
・専門が偏り、糖尿病科は糖尿病しか見ずに、進行癌を見落としたりしている。
・循環器の専門の医師の場合、抗生剤の使用についてなど、専門以外の分野の知識が不足している。
・自分が管理職になり、消化器手術を部下に任せるようになって、術後合併症が激増した。
・抜釘時に、ボルトのワッシャーを、抜き忘れている。骨折の手術適応がいい加減で、術式も古い。
・限られた医師以外は、問題に気付かず同じ処方を単純作業のように繰り返す。カルテにはデータの数字は書くが、自分の方針を書かず、アセスメントがわからない。

勤務姿勢等
・遅れて来て早く帰る。昼寝はきっちり1時間。それも枕や毛布は持参。まともな治療もできない。 ・子どもの迎えのために、無理な抜管をした。間もなく再挿管したが、その時は、既に帰宅済みで、連絡すらつかないことがあった。
・定時になる前にピッチ(PHS)を切ってしまう。
・こっそり病院に来てない時がある。
・半ズボン、ビーチサンダルで通勤。院内では手術衣で過ごす。
・服装の乱れがひどい。術衣とおぼしき服装で院内を闊歩する。
・開業医は良く勉強している先生と 全く勉強していない医者に分かれる。
・研修医など若い医師が、「自分はできる」と、自信を持ちすぎて、怖いことが多い。
・地方病院なので新しい治療法などあまり必要なく、なかなか新しい知識を取り入れて、治療に生かそうとしない。
・少し分からないことがあると、すぐ他院へ紹介する。
・勤務中にやたら「気分が悪い」と言って、点滴を受け仕事をしない。その後、すぐに調子が良くなり、女性と遊びに行く。職員が呆れている。
・当直が嫌いな医師が多い。
・研修医の出勤が遅く、帰宅時間が早いことが目立つようになった。
・自己主張が強い。
・患者を紹介してくれる開業医などとの交流に無関心で、患者獲得ゼロ。病院経営に寄与しようとしない。
・看護婦に言う指導内容と自分がやっていることが違いすぎる。


【医師に不満を感じたエピソード(回答者:薬剤師)】
臨床知識
・専門領域以外の知識はほとんどなく、薬剤にいたっては、「知らないし、知らなくても良い」と考える医師が意外と多い。
・持参薬鑑別報告書で、同成分の薬剤が院内採用されていない時、医師は他科の薬の知識がないため、薬剤師が記入した同効薬を鵜呑みにする。同効薬を記入しないと怒る。
・ジェネリック医薬品、特に一般名称が医師には難しいように感じる。
・全般的に注射の指示がおかしく、なんでも混注したがり、指摘しても逆に怒鳴られる。
・メーカー主導の情報に頼り過ぎる傾向あり。
・ビオフェルミンRの「R」の意味くらい知っていてほしい。
・輸液中の糖分量とインシュリンのさじ加減が出来ない。カロリー計算ができない。

勤務姿勢等
・明らかに見た目が不潔な医師がいる。また、患者に対して、思いやりのない態度をとる医師がいる。
・電子カルテの操作が不得意で、同じミスを繰り返す。
・自分の過去の経験や同世代の仲間のやり方しか、聞かないことが多い。
・医局会で、通達事項をイントラネットで回覧するように決定めたが、閲覧しない。
・処方せんの不備が多い。用法用量を正確に書いてくれない。
・薬剤科の現状を踏まえずして業務展開を促すことは、やめてほしい。
・人格形成が、十分でない人を見る。


【医師に不満を感じたエピソード(回答者:看護師)】
臨床知識
・終末期患者の輸液量が多いため、減量可能か聞いたところ、「いつもこれでしてるから」という答えがかえってくることがあった。
・専門的になりすぎて基礎的な知識に偏りがある。
・下顎呼吸について言えば、療養病棟の看護師に「亡くなる1時間ぐらい前の呼吸だよ・・・」と患者を診ずに平気で云う。その後、しばらくして、病棟に来て「下顎呼吸だ!なぜ知らせない」と文句を言われる。完全に矛盾している。
・術後血糖管理に問題があると思う。圧倒的に術後創感染、縫合不全の発生率が高いと思うし、内科へのコンタクトも希薄。
・がん終末期の患者の疼痛コントロールにオピオイドを使用したがらない。使用後すぐに呼吸停止をし、家族からのクレームを受けた経験があるから。
・抗がん剤などの重要な薬剤であっても、知識がないまま、指示を出しており、間違っていることが多い。
・手袋を着用していると血管確保ができないと怒鳴り、素手で行い、針刺しをした。
勤務姿勢等
・入局に際し、比較的生活にゆとりのある科を選択している感じがある。
・医療安全に関して無関心。研修にも消極的。自分が起こした事故に対して他者に責任転嫁する。
・外来がない日は、朝からパソコンゲームをしている。
・学会の準備等まで、診療補助のドクターズアシスタントにやらせている。
・オーダリングを導入しているにも関わらず、全て手書き指示。入力は看護師の仕事。また、入力後、指示シールをカルテに貼ってあるのに、さらに温度板への検査項目の記載をするように指示する。看護記録フォーカスチャーティングへの導入等、看護業務変更にも反対し圧力をかける。
・最近、入った一番若い医師は会議があっても参加せず、17時にさっさと帰る。
・プライベートを優先し、病院の行事に出席しない。医師以外のコメディカルは強制的に出席させられる。
・後先考えず。自己の能力を正しいと思う医師がいる。結果、まわりは振り回される。
・電子カルテなのに、薬切れ等に気付かず、いちいち報告しないといけない。
・医師同士の意思の疎通が不十分なため、看護師が伝言ゲームをする状況、ミスにつながる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/170215/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師・薬剤師・看護師、「これだけは言いたい」
ただ働きは一切しない方針◆Vol.6-2
看護師への不満エピソード

2013年4月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.3とQ.4で、「各職種に対する知識、技術的不満やそれ以外の不満」について、不満を感じた具体的なエピソードを寄せてもらった。看護師に対する、医師、薬剤師、看護師の主な意見を紹介する。


【看護師に不満を感じたエピソード(回答者:医師)】
臨床知識
・気管内挿管をしようと、「喉頭鏡を持ってきて」と伝えたら、咽頭を見るためのライトを持ってきた。
・頻脈の患者にジギCの点滴を指示したとき、ワソランのようにすぐ効くと思っていたのか「注射しましたが脈拍は多いままです。全然効いていません」と報告を受けた。
・血管拡張作用のある静注用薬剤や持続静注しているカテコラミン製剤のあるルートから看護師さんがフラッシュをして、患者さんの血圧が急激に上下しているのを偶然医師が発見して対処したが、本人はシラッとしていて呆れた。
・入院患者で動悸発汗があり、患者からの申告で低血糖発作であると担当看護師に伝えた。担当看護師は患者から言われるまま、低血糖発作と考え、医師に指示を依頼。実は軽度の虚血心疾患であった。
・点滴針の上からカフを巻いて血圧測定していた。
・血圧が80 mmHgくらいでも、「血圧が80 未満になったら、医師に連絡」との指示が書いておかないと、報告しない。
・術後合併症の発見は、看護サイドでもわかる場合が多いはず。
・疾患理解が乏しい。学習意欲に欠ける。大学病院の看護部特有の組織的欠陥がある。
・MRI室に患者といっしょに酸素ボンベを持ち込み、装置を破損させた。
・前投薬として投与すべき薬を投与しない。緊急性の高い薬剤が準備できない。

患者や医療従事者への態度
・待合室で、患者を待たせたあげく、「ほら次はあんたよ」などと失礼な言葉をかけ、患者を激怒させた。
・患者本人が退院を「明日に伸ばしたい」と言ったので手続きしたら、看護師が「早く帰ったほうが本人は嬉しいだろう」と、勝手に早く退院させる手続きを取っていた。連絡は書類が来るまででなかった。
・患者が少し増えても「忙しい」と愚痴を言う。患者や目上の者に対する言葉遣いが悪い。
・暴力的になる人がいる。
・一般にマナーがあまりよくない。ため口。
・経験豊富な看護師はミスを認めようとしない。

勤務姿勢等
・外来中、部屋の隅でパチン、パチンと爪を切り出した。こんなひどい看護師は初めて遭遇した。今まで出会った看護師は多かれ、少なかれ、その原点にナイチンゲールの精神があったと思うが、彼女は違うようだ。
・モニターの意味を理解しようとせず、平気で夜勤全員が休憩に入る。
・点滴漏れが多い。
・職域拡大を望まない事例があった。
・ベテランの人が指導を受けるとは、「一体どうなってるのか」と感じる。とはいえ、定員ぎりぎりなので、変わりの人を探すのもとても大変。
・専門看護師養成に消極的。
・派遣の看護師が多くなり、仕事に責任感が無くなった。
・建設的な介入をしてくれるのはありがたいが、「その話は本当?」と聞くとしどろもどろになる。 ・言われたように仕事をして、薬剤の二重投与につながった。
・朝8時半にならないと電話に出ない。時間外勤務に厳しく、「5分でも過ぎたら時間外手当てを貰う!」、呼び出しのときは「(実際の業務開始ではなく)呼ばれた時間から貰う!」と、部署内で統一された方針ではあるようだが、タダ働きは一切しない取り組み方が少し怖い。
・無駄話が多い。
・看護研究に専念しすぎ。
・看護師の申し送りに時間を取るわりに、医師の問題点を伝えない。
・報告すべき重大なことと、報告不要な些細なこととの区別ができない。
・やたらと会議や勉強会が多いが、臨床に役立っていない。
・わからないものをわからないままにしている。
・知らないことには手を出さない。
・理解力も応用力もない。
・給料さえもらえれば良いという考えで、向上心がまったくない。時間外に勉強会をすると時間外手当を要求する。


【看護師に不満を感じたエピソード(回答者:看護師)】
臨床知識
・ノロウイルスによる感染が判明した時、潜伏期間等、疾患の知識が皆無だった。
・腎機能が低下した患者に高蛋白流動食を投与。NPC/Nの値が小さければ、低蛋白だと思ったようで、勘違いもはなはだしい。
・熱がある患者のアセスメントを全くせず、クーリングのみ実施する。尿路留置カテーテル内の尿が膿尿になっていることに気が付かない。
・知識・技術について聞くと、すぐ「教えてもらっていない」と言う。
・感染対策で、「感染症患者の対応でマニュアルがないから動けない」とか、「指導がなかった」等の言いわけをする。
・VTE予防対策は、医師が実施すると思っているスタッフが多い。
患者や医療従事者への態度
・陰口やいじめ、スタッフ間での態度が悪いなどがある。人間として尊敬できない。
・重傷の患者のケアを割り振ると、勉強してないことを理由に断ってくる。その後、勉強もせずそのまま、いつも重傷患者を見る人は同じ人ばかりで、負担が大きい。
・面倒な患者を他チームに押しつけ合っている。
・入浴介助やオムツ交換などのケアに関して、「介護福祉士の業務だから」と言って、手伝わない。 ・同期が多いと、「お友達感覚」を切り替えられず、おしゃべりが多かったり、患者にため口が出てしまっている。
・自分の言い分、要求のみ訴える人がいる。自己を正当化する傾向の強い人がいる。
・一部の人だが、スタッフの悪口を言う。愚痴ばかりで、仕事がはかどらない。その言動を聞いているだけで、うんざりしてしまう。
・他のスタッフの動きは指摘するが、自分の仕事はセーブする。

勤務姿勢等
・勉強会を企画しても参加者が少ない。日勤でいても帰ってしまう。
・基本的なことがわかって無いのに知ったかぶりをする。
・7対1の導入により急に若い看護師が増加し、自己研鑽できていない。
・看護記録(電子カルテ)などの記載が、医療用語できず、メール言葉で入力したりしている。
・電子カルテの前で座っている時間が多い。
・間違っていることを指摘すると「今までこうしてきたから」と新しいことを受け入れない。仕事が終わっているにもかかわらず、ズルズルと、残り残業している。
・茶髪を注意したら、内側を赤く染めた。
・ラダー等の義務が多すぎて疲弊している。看護協会が言うことは何でもやらなければならないと思い込んで、無理な計画を立てている。その結果、自発的な勉強会などがなくなっている。
・仕事を効率良くできない。業務改善等、新しい試みや変更に反対し、不満を漏らす。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39734.html
「ストレート入局」復活に異論相次ぐ- 医道審・臨床研修部会
( 2013年04月25日 21:41 )キャリアブレイン

 「卒前にいろいろなことを教えて、ストレートに入局させた方が絶対に効率が良い」―。25日に開かれた医道審議会の医師臨床研修部会では、山下英俊委員(山形大医学部長)がこう発言し、医学部での臨床実習を充実させ、臨床研修必修化以前の「ストレート入局」を復活させるべきだと訴えた。しかし、ほかの出席者からは、医学生に医療行為をさせることの難しさや、国家試験対策に時間を割かれている現状があるため、すぐに対応するのは困難との意見が多かった。

 ストレート入局は、医学部卒業後すぐに医局に入局し、専門研修を始める仕組み。一方、2004年度に必修化された臨床研修制度では、基本的な診療能力を身に付けるため、医学部卒業後の2年間にさまざまな診療科で研修を受けることになっている。
 山下委員の発言は、医学部での臨床実習を充実させることで、基本的な診療能力を卒業前に身に付けさせ、卒業後はすぐに専門研修を始められるようにすべきだとの考えを示すものだ。

 この日の臨床研修部会では、10年度の臨床研修制度見直しで必修科目から外された小児科、産婦人科、精神科の関連学会などからのヒアリングが行われた。この中で、必修科目に戻すよう求める学会側に対し、卒前の臨床実習を充実させることで対応できるかどうかについて質問が出た。

 これに対し日本産科婦人科学会の小西郁生理事長は、「医師免許を持たない学生では実習に関与しにくいところがどうしてもある」と述べ、臨床研修で産婦人科を経験する必要性を訴えた。
 また、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、臨床実習を充実させるには、国家試験の改革が不可欠だと指摘。「実習をメーンにしたような医学部教育をするとしたら、今の詰め込み型の国家試験では、学生たちはとても付いていけないのではないか」と述べた。これに関して小西理事長は、国家試験改革の必要性を認めながらも、「現在の国家試験のレベルの知識を持っているのが医師として大事。極端に(国家試験の負担を)少なくすると、ますます日本の医療レベルが落ちていく」との懸念を示した。

 一方、山下委員は、医師免許取得前でも、診療チームの一員として難しい症例を経験することは可能だと指摘。さらに、「国家試験の勉強のために実習が中断して、臨床能力が落ちるようなことになると本末転倒」と述べ、国家試験対策と臨床実習を両立させるべきだとの考えを強調した。【高崎慎也】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/171068/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
臨床研修病院、第三者評価求める声相次ぐ
小児科・産婦人科・精神科の各学会、必修化を要望

2013年4月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)の2013年度の第1回会議が4月25日開催され、基幹型臨床研修病院の指定基準の一つである「必要な症例」と、指導・管理体制について議論した。

 「必要な症例」は、2010年度の見直しにより、「年間入院患者数3000人以上が原則」となったが、症例数という外形基準よりも、質で評価すべきという意見が相次ぎ、日本医療機能評価機構が実施しているような第三者評価を行うべきという提案も出た。桐野座長は議論を、「『3000人以上』という数字に客観的合理的な根拠がない、というのが一致した意見であり、この外形標準だけでいいわけではない。努力目標として、第三者機関の評価を受けることを加えてはどうか」と総括した。

 指導・管理体制については、研修管理委員会の設置、プログラム責任者の配置、適切な指導体制(研修医5人に対して、指導医1人以上)などが現在の要件。十分な議論の時間がなかったが、要件を見直すべきという意見は出なかった。


 25日の会議ではそのほか、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本精神神経学会などで構成する精神科七者懇談会のほか、日本医師会の代表者へのヒアリングも実施した。小児科、産婦人科、精神科は2010年度の見直しで、研修プログラムの「必修」から「選択必修」に変更されたため、各代表者は異口同音に必修化を求めた。

 「最低2カ月、できれば3カ月の必修化を求める声が多い。しかし、卒前教育と一体化して見直すのであれば、卒前教育で小児科の臨床実習を取り込むことにより、臨床研修は従来のストレート研修でいいのではないか、という意見もある」(日本小児科学会生涯教育・専門医育成委員会委員長の水谷修紀氏)、「今の20~30代の女性の健康が心配な状態にある。少子化対策の観点からも、女性のヘルスケアは喫緊の課題。臨床研修の1年目に、産婦人科研修を必ず1カ月行うことが必要」(日本産科婦人科学会理事長の小西郁生氏)、「うつ病に伴う自殺者や認知症が増えており、その対策のためには、一般医での対応や、一般医と精神科医との連携が必要。さらに、一般医の精神疾患への偏見を払拭し、全人的医療の基盤を構築するためにも、1カ月程度は精神科研修をすることが必要」(精神科七者懇談会精神科卒後研修問題委員会委員長の関健氏)といった発言が続いた。

 日医副会長の中川俊男氏は、今年1月に公表した「医師養成についての日本医師会の提案」(第3版)について、「医学部教育や臨床研修を通じて、医師の地域間、診療科間の偏在の解消を目指すものだと理解してもらいたい」と趣旨を説明するとともに、提案内容を紹介した(『「都道府県に研修先の調整機関を」、日医』を参照)。中川氏は、「民間の人材紹介会社に登録して、転職する医師が増え、“根なし草”の医師が増えるという大変なことが起きている」と現状を分析、「大学臨床研修センター」(仮称)や「都道府県医師研修機構」(仮称)などを設置して、臨床研修を含め、医師の生涯におけるキャリア支援体制を構築する必要性を指摘した。

 この提案に対し、複数の意見が支持。山形大学医学部長の山下英俊氏は、途中から大学医局をやめるのではなく、臨床研修終了後の卒後3年目にそもそも大学に入局しない医師が増えている現状を指摘、「“フローティング”の医師が増加している。きちんと自分の専門を持っていないも医師が出てくると、国民的な問題になる」と述べ、日医の提案の具体化を求めた。

 医師臨床研修部会は、2015年度からの臨床研修制度の見直しに向け、議論を進めている。次回5月の会議で、研修病院の募集定員の設定や研修医の処遇等の確保について議論する(『最大の焦点、研修医の募集定員の設定』を参照)。6月には、臨床研修病院群など残る課題を議論し、7月以降、報告書に向けた検討を進め、「今年のできるだけ早い時期に」(厚労省医政局医事課)に取りまとめを行う予定。


 外形基準ではなく、質の評価を

 「必要な症例」の「年間入院患者数3000人以上」については、「条件闘争を行い、『何人以上』といった議論はやめてほしい。3000人を超えればいい、というだけでは、あまりにラフすぎる。臨床研修病院群を作り、さまざまな症例を経験できるようにし、いかに研修の質を上げるかという方向で議論してもらいたい」(山下氏)、「数ではなく、質を見るべき。研修の中身を見ると、非常に“お寒い”研修病院が全国にたくさんあることは確か」(岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏)、「研修の外部評価システムが確立されていないことが問題。それがないと、3000という数字を議論しても意味はないのではないか」(千葉労災病院院長の河野陽一氏)など、外形基準だけでなく、研修内容を評価すべきという声が相次いだ。

 日本医師会常任理事の小森貴氏も、「3000症例と言っても、さまざまな疾患が含まれる。多くの臨床研修病院は、DPCを採用しているのだから、どんな疾患、状態の患者に接しているのかを評価していくことが必要ではないか」とコメントした。

 うつや認知症、精神科での研修が必要か

 3学会の提案に対しては、いずれも必修化を求めたため、その妥当性を問う声も上がった。例えば、精神科については、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は、「うつ病や認知症対策は必要。しかし、内科や外科などにもうつ病や認知症を伴う患者はいる。内科研修でうつ病認知症を診るのと、精神科で診る場合では、どのように違うのか」と質問。

 山下氏も、「精神疾患対応の重要性は毎日のように痛感している。しかし、各診療科が連携して診療しており、(うつ病や認知症の)専門研修ではなく、どのように診療連携するか、その中でうつ病や認知症に関する教育していくことを考える必要があるのではないか」との見解を示した。

 これに対し、精神科七者懇談会の関氏は、「患者の話に傾聴してどこに問題があるか、患者の気持ちになりきって診察する。その方法は、精神科で学ばないときちんとした効果が得られない」「連携する中で、精神科を勉強していくことは大事だが、全人的医療の基盤を作ることに精神科研修は役立つ」などと説明、医師の間でも統合失調症をはじめとする精神疾患への偏見がある実態を繰り返し強調し、偏見をなくすためにも、精神疾患の診方や態度を学ぶことが、他科での診療に役立つとした。

 弾力化プログラムは卒前教育の充実が前提

 そのほか、3学会や日医の提案の関連で議論になったのが、卒前教育と臨床研修との関係だ。前述のように、小児科学会の水谷氏は、卒前教育で小児科の臨床実習を組み込むことで、臨床研修の在り方も変わり得るとしている。

 日医の「医師養成についての日本医師会の提案」は、CBTやOSCEで一定水準に達した医学生を「学生医」(仮称)とし、診療参加型の臨床実習を充実させる必要性を指摘、その前提に臨床研修制度は、1年目に内科や救急などを研修し、2年目に将来専門とする診療科を念頭に研修するプログラムを提案している。

 この点について、神野氏は、「(日医が提案する)弾力化プログラムは、医行為ができる学生医(仮称)が、法的に認められ、国民的コンセンサスができた上で可能になる」と指摘し、今は学生医(仮称)が制度化されていないにもかかわらず、弾力化プログラムの議論が進んでいるとした。

 中川氏は、日医提案に対する神野氏の理解は正しいとしつつ、「臨床実習における医学生の医行為は、1991年の『臨床実習検討委員会最終報告』で違法性は阻却されているので、国民に対する理解が得ることが重要」と述べた上で、学生医(仮称)を進めるには、指導教員の確保等が必要のため、国が支援する重要性を強調した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2013/M46170161/
ことばシリーズ 『臨床方言学』への招待(11)
[2013年4月25日(VOL.46 NO.17) p.16]  MT Pro

大災害と方言
呉工業高等専門学校人文社会系分野 准教授 岩城 裕之

 医療現場での方言問題,臨床方言学と名付けた問題が注目されたのは,東日本大震災が1つのきっかけとなった。想定を超える大災害で問題が顕在化したということである。

 従来考えられていた事象が,光の当て方によって違った様相を見せた面もある。例えば共通語化は,全国どこでも意思疎通ができるようになったというプラスの面と,逆に若者が方言を継承しておらず,方言が出現しやすかったり,認知症により方言的特徴が強くなったり,という高齢者に対応できないというマイナスの面も生んだ。地域によって事情は一様ではないが,東北地方では決して小さくはない問題であった。また,平均寿命が延びたことも,方言の世代差を語る上では大きなことであったはずだが(仮に80歳まで生きる時代になると,20歳との差は60年。平均寿命が70歳であれば50年。10年の時代差は,方言の世代差を語る上で無視できないのではないか),これも正面から取り上げられることはなかったように思われる。

 今月は,東日本大震災から見えてきた方言の問題について,その全体像をあらためて整理してみたい。



 まず1つには,意思疎通の難しさがあった。

 医療現場で理解されにくい方言についてはこれまで述べてきたが,これは医療に限った問題ではなかった。国立国語研究所の竹田貞雄氏は,テレビのインタビューで「(水がなくて)困ッテダ」という発言に対して「困っていた」という過去形のテロップが付いていたという事例を報告している。実際にはこれは現在形で,その時,実際に困っていたのだ。しかし過去形で共通語訳されたものを見ると,今は困っていないと誤解されてしまう。細かいことだが,このような誤解の積み重ねが重大な結果を招く例は,巨大事故の際にしばしば見られる現象である。

 また,宮城県では「降りる」を「オチル」という。岩手県の防災ヘリが「オッタ」という交信を聞いた愛知県のヘリが,墜落してもいないヘリを捜していたという事例もある。

 さらに問題が起きているのは,役所による用地買収である。役所の人員不足により全国の自治体から支援職員が派遣されているが,津波で被害を受けた土地の買収をめぐって,土地の人たちとの意思疎通に困難を感じているという話が聞かれる。



 次に,コミュニケーションスタイルの違いである。

 筆者は,関西から宮城県の支援に行った医療スタッフにインタビューを行うことができた。そこで聞かれたのは「大きく困ったことはなかったが,皆さん大変我慢強く,逆にそれが壁に感じられた」ということである。

 避難所に併設した診療所へ来る方もたくさんある一方,医療スタッフが避難所を回って健康チェックを行うと,診療所に来てもらうレベルの健康状態の人が少なくなかったという話を聞いた。「これくらいのことで診療所へ行っては申し訳ない」と考えていた方が少なくなかったということである。診察すると非常に丁寧に感謝を述べてくれたという印象も,複数の医療支援チームから聞くことができた。

 世界から「我慢強い日本人」,「秩序ある日本人」が称賛されたが,このような状況に合致する事実である。

 他方,「関西弁を話す外来者」にすぐには打ち解けにくい気質があったこと,全てを言わない「察する文化」であったことも,この背景にはある。この点は強く主張しておきたいのだが,もちろん悪気があってのことではない。

 どこまでを言語化するのか,初対面の人にどこまで入っていけるのかといったことについては,個人差や地域差があることを考えておかなければならないであろう。



 さらにアイデンティティーとしての方言,生活語としての方言の存在の確認である。意思疎通だけであれば共通語でも構わない面も多い。しかし,方言エールの意識調査では「がんばろう日本」という共通語のキャッチフレーズよりも,「けっぱれ岩手」,「まげんな東北」といった方言の方が好感度が高かったという報告もある。また,津波で形ある故郷を失ったとき,後に残った故郷は方言だったという証言もある。思い出の詰まった方言を話すことで,自分のアイデンティティーである故郷を再確認することや,自分の体験を使い慣れた方言で語ることによる精神的な癒やしを見逃してはならないと考える。

 地域の人が望めばという条件の下で,方言の継承や記録を残していくことも重要なテーマである。



 東日本大震災は未曽有の災害であった。このような非常事態に遭って初めて,言語研究者が見落としていた問題が顕在化した点もある。

 1人の人間を考えると,入院を伴うような病気やけがは非常事態である。元気なときには気にならなかったような言葉の問題が,本当に弱ってしまったときに顕在化することもあるだろう。これが臨床方言学の注目点である。

岩城 裕之(いわき・ひろゆき)
方言学(語彙論),臨床方言学が専門。
〈著者近況〉 4月になり,異動のあった方もいらっしゃるのではないでしょうか。ことばだけでなく,地域独特の食べ物,ルールなど,地域差を感じることが多いと思います。また反対に異動してこられた方に,それまで気付かなかった地域独特のものを知らされることもあると思います。
 高専には寮がありますが,各地から来ている学生たちの会話を聞いていると,方言やゲームのルールが話題になっていました。同じ県内でも小さな差は数多くあるようです。
岩城研究室URL:http://ww4.tiki.ne.jp/~rockcat/hoken/index.html



http://mainichi.jp/area/oita/news/20130425ddlk44040607000c.html
診療所:津久見市と医師会、医師募集 離島、保戸島の医療守って /大分
毎日新聞 2013年04月25日 地方版 大分

 津久見市の離島、保戸島の診療所の医師が3月末でいなくなった。指定管理者の市医師会は大分大医学部地域医療学センターから医師の派遣を受けるなどして今月8日から、週3日の暫定体制を取っている。市と医師会は島の医療を守る医師を募集している。

 島は3月末現在、人口962人、高齢化率51.7%。05年5月まで民間診療所があった。1年間の無医地区の後、市が06年に診療所を建設し、市医師会が運営。以降7年間、県内の医師2人が院長として週4日勤務。一昨年度は1日43人を診察したという。

 昨年度まで勤めた医師は当初3年間の予定を1年延長してもらった。市と医師会は専門誌に募集広告を出すなどしたが、問い合わせが2件あったものの3月までに決まらなかった。

 津久見港から島まで約14キロの定期航路は1日6便で約25分。募集条件は週3日(月〜水曜日)、午前9時〜正午と午後1〜5時。3年間。科目は内科。年収は委細面談。市長寿支援課は「島の医療に空白を生じないよう医師確保に努力したい」としている。【古田健治】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39735.html
都道府県の医療ビジョン、策定を前倒しへ- 病床の機能分化を加速
( 2013年04月25日 22:41 )キャリアブレイン

 病床の機能分化のスピードを上げるため、厚生労働省は25日、各都道府県による地域医療ビジョンの策定時期を、当初予定していた2018年度から前倒しする方針を固めた。社会保障制度改革国民会議による議論の中で、早期策定を求める意見が上がっているのを受けた措置で、15年度中ごろから順次、策定するよう都道府県に求める。

 病院や診療所が自らの病床機能を都道府県に報告する制度を創設するため、同省では、早ければ今年秋の臨時国会に医療法改正案を提出する方針。医療機関からの報告を踏まえ、都道府県では、「高度急性期」や「一般急性期」「亜急性期等」などの将来的な必要数をビジョンに盛り込み、医療計画に反映させる。

 同省では、報告制度の運用に必要なシステムを、各都道府県が14年度前半に構築すれば、ビジョンの策定時期を前倒しできると判断。同日開かれた「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」で、前倒しの方針を示した。

 新たなスケジュールによると、報告制度の運用は14年度後半にスタートする。都道府県ではその後、各医療機関からの報告を踏まえて同年度内にビジョン策定の検討を開始。翌15年度の中ごろから順次、策定する。
 同省医政局の吉岡てつを総務課長は検討会の会合終了後、ビジョンの策定時期について、「都道府県によっては、検討に時間がかかって16年度からになることがあるかもしれないが、17年度になってしまうことは想定していない」と記者団に語った。

 検討会が5月下旬に開く次の会合では、同省が報告制度の具体案を示す。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39703.html
どこまでOK?線引き難しい医療広告- 医療法学のススメ(4)
( 2013年04月25日 12:00 )キャリアブレイン

大磯義一郎(浜松医科大学医学部教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授、弁護士、医師)

 昔に比べ、患者がどの医療機関を受診するか選択できるようになってきた今、医療機関には、自らの特徴を積極的に情報発信していくことが求められます。しかし、医療に関わる広告には複雑な規制も多く、「何を」「どこまで」打ち出していいのか、頭を抱えている人も多いのではないでしょうか。
 今回は、医療広告規制について、法的な観点から解説したいと思います。

■カギになる「客観性」「正確性」

 医療広告は、人の生命・身体に関わるものです。不当な広告がはびこってしまえば、重大な被害が生じ得ますし、そもそも医療は専門性が高いことから、国民がその内容の正否を判断するのは困難です。従って、従来は医療法上定められた事項以外の広告が禁止されていました。

 しかし、医療機関の数が充足するようになり、患者が自分の病状等にあった適切な医療機関を選択できるようになった現在は、「必要な情報はむしろ積極的に開示されるべき」との指摘を受け、段階的に広告規制が緩和されてきました。

 とはいえ、いまだにアトピー商法やあやしげながん治療などが一部で横行してしまっており、患者が正確な情報を基に選択を行う上での阻害要因となっています。したがって、医療法では下記のように、客観性・正確性を確保し得る事項については、情報開示するよう求めながら、一方で患者等利用者保護とのバランスを求めているのです。
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■この表現、引っ掛かる?

 では具体的に、どのようなケースが広告規制に引っ掛かるのでしょうか。いくつか取り上げてみます。

●「最高の医療の提供を約束」
→「最高」は最上級の比較表現であり、認められない。また、「最高の医療の提供」は客観的な事実であると証明できない事項でもある。

●「病人が元気になる姿のイラスト」
→効果に関する事項は広告可能な事項ではなく、また、回復を保証すると誤認を与える恐れがあり、誇大広告に該当するので、認められない。

●「専門家の談話を引用するもの」
→専門家の談話は、その内容が保証されたものと著しい誤認を患者等に与える恐れがあるものであり、広告可能な事項ではない。

●「著名人も当院で治療を受けています」
→優良誤認を与える恐れがあり、芸能人等が受診している旨は、事実であっても、広告可能な事項ではない。


■そもそも広告とは?

 上記の表現が、なぜいけないのでしょう。
 それを考える上でも、大前提となる「広告」の定義を見てみたいと思います。厚生労働省が発表している「医療広告ガイドライン」では、以下の1)―3)の要件をいずれも満たす場合、「広告」に当たるとしています。

1)患者の受診などを誘引する意図があること(誘因性)

2)医業もしくは歯科医業を提供する者の氏名もしくは名称または病院もしくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)

3)一般人が認知できる状態にあること(認知性)

 なお、広告規制の対象になることを避けようと、例えば1)―3)の要件を満たさないように表現を改めることも考えられますが、「医療広告ガイドライン」には下記のような記述もあるため、注意が必要です。

 広告規制の対象となることを避ける意図をもって外形的に上記1の1)-3)に該当することを回避するための表現を行う者があることが予想される。しかしながら、例えば

ア 「これは広告ではありません。」、「これは、取材に基づく記事であり、患者を誘引するものではありません。」との記述があるが、病院名などが記載されている

イ 「医療法の広告規制のため、具体的な病院名は記載できません。」といった表示をしているが、住所や電話番号等から病院等が特定可能である

ウ 治療法等を紹介する書籍や冊子等の形態をとっているが、特定(複数の場合も含む。)の病院などの名称が記載されていたり、電話番号やホームページアドレスが記載されていることで、一般人が容易に特定の病院等を認知できる

等のような場合には、実質的に上記1に掲げた1)―3)の要件を全て満たす場合には、広告に該当するものとして取り扱うことが適当である

■規制の対象になるのは?―例外になるホームページ

 医療広告ガイドラインでは広告規制の対象者について、「医師若しくは歯科医師又は病院等の医療機関だけではなく、マスコミ、広告代理店、患者又は一般人等、何人も広告規制とされるものである」と幅広く定めています。

 また、日本国内向けの広告であれば、外国人や海外の事業者などによる広告(海外から発想されるダイレクトメールやEメールなど)も規制の対象とされています。

 しかし、インターネット上のホームページに関しては、従来通り、原則として広告とは認められていませんので、医療法による規制はありません。

 なぜなら、ホームページは、患者などが自らの意思で情報を得ようと検索して閲覧するものなので、「自らの意思によらず閲覧する」という広告の定義に当てはまらないからです。

 ただ、インターネット等を通じた情報の発信・入手が極めて一般的な手法となっている現状において、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関で、例えば、ホームページに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ホームページに掲載されている情報を契機としてトラブルが発生することも考えられます。そこで、厚生労働省は、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」(平成24年9月28日医政発0928第1号各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)を出しています。

 ただし、これはあくまでガイドラインであり、法に基づくものではなく、ホームページの掲載情報が引き金となり発生しうるトラブルに適切な対応を行うために、自主的な取組を促すものにとどまっています。

■広告に盛り込めるのは?

 では、具体的に広告に盛り込める内容にはどんなものがあるのでしょうか。

 医療法6条の5第1項では、規定された事項以外の広告は禁止するという方式(ポジティブリスト方式)を取っており、下記のように、許容される広告事項について「~に関する事項」と包括的に規定しています。
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 また、許容される広告事項についてもその内容が、1)他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨の広告、2)誇大な広告、3)客観的事実であることを証明することができない内容の広告、4)公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告は禁止されております(法6条の5第4項、医療法施行規則1条の9) 。

 上記に違反した場合、これまでは内容虚偽の広告についてのみ罰則(6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)(法73条1号)が科されてきましたが、現在は、グレーゾーンの広告についても中止、是正命令を可能とし(法6条の8第2項)、かつ当該命令従わない場合には罰則(6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)を科す(法73条3号)というように、事後規制型寄りにシフトしています。

■表現の自由、経済的自由との衝突

 最後に、表現の自由・経済的自由と広告規制の兼ね合いについて、判例を基に取り上げたいと思います。

 2002年、病院名を「よこはま乳腺と胃腸の病院」に変更しようと定款変更認可申請を横浜市長あてに行った病院に対し、横浜市は「乳腺」科が医療法施行令で認められている標榜科にないことを理由に、不認可処分としました。これに対し、病院側がこの不認可処分の取消しを求めた事案において、病院側の請求が棄却され、下記のような判示がなされました(判例 横浜地判平成16年6月16日判例地方自治267号77頁)。

 法69条1項が、医業等に関して一定の事項を除くほか広告をしてはならないとして営業活動の自由に対する規制を設けているのは、一般に患者は、医学的な専門知識に乏しく、医療施設による広告の客観性・正確性についての判断が困難で、これに影響されざるを得ないこと、疾病から逃れようとする欲求から、広告に簡単に吸引されやすいこと、また、適時に適切な医療を受ける機会が失われた場合には、患者の身体等に重大な影響が生じることなどの、医療の特殊性に鑑み、あらかじめ、その内容の客観性と正確性を維持し得るような事項に限って広告を許し、これによって、患者が適時に適切な医療を受ける機会を失うような結果が招来することを未然に防止しようとする目的によるものと解される。

 そして、法70条1項及び施行令5条の11によって、広告することができる特定の診療科名を限定的に列挙してこれを規制しているのも、広告することができる診療科名をその客観性と正確性を維持し得るものに限り、また、診療科名が必要以上に細分化したり内容が不明確になることを防ぐことにより、患者の適時に適切な医療を受ける機会を確保しようとする目的によるものと解されるのである。

イ そして、このように、法が、患者の適時に適切な医療を受ける機会を確保するために医業等に係る営業活動の自由に一定の規制を設けることは、公共の福祉の要請するところということができるのであって、その規制目的に合理性を肯定することができるというべきである。

ウ また、上記の目的を実現するために、法69条1項、70条1項及び施行令5条の11において、広告することができる診療科名をその客観性と正確性が維持し得るものに限り、診療科名の明確性を保持すべく、広告することができる診療科名を法令によってあらかじめ限定して規定し、その範囲内でのみ診療科名を広告することができるものとするについては、その必要性を肯定することができるというべきである。

 さらに、施行令5条の11において規定された相当数の診療科名については自由に広告することが可能なのであり、それ以外の診療科名についても、厚生労働大臣の許可を得て広告する手段が設けられていること(法69条1項3号、70条2項)などからすれば、上記各規定による営業活動の自由に対する制約の程度も、上記の規制目的を達成するために合理的な範囲内のものであることを肯定することができるというべきである。

・・・

 また、医療機関が自らの診療科名を標榜する自由が憲法21条1項が保障する表現の自由の範ちゅうに含まれるものとしても、その利益は営利的な表現活動に係る広告の利益に他ならないところ、本件において、上記認定説示よりすれば、上記各規定による規制が憲法21条1項に反するものということができないことも明らかである。

■広告規制の方向性

 前述の通り、医療広告を打ち出す時に大事なのは、情報の客観性・正確性をどう担保できるかという点です。また、医療法だけでなく、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)や薬事法も広告規制にかかわりますから、内容によってはこれらとの兼ね合いを考えることも必要になります。

 患者が医療機関を選ぶようになって、広告規制も緩和されてきました。今後、さらに緩和を進めるかどうかは、病院の株式会社化、混合診療解禁と併せて、医療の商業化を推し進める立場から、セット論点にされがちなポイントでもあります。怪しげな健康食品がはびこるなか、どのようにかじを切っていくのか国民的な議論が必要でしょう。

大磯義一郎(おおいそ・ぎいちろう)
1999年日本医科大医学部卒。同年より同大付属病院第三内科に入局し、消化器内科医として勤務していく中で、急激に進んだ医療現場への司法介入に疑問を感じ、2004年早大大学院法務研究科に入学。07年の卒業年に司法試験に合格。09年から旧国立がんセンターに勤務し、知的財産法務および倫理審査委員会業務などを行う。11年から帝京大医学部で、医療と司法の相互理解の促進をテーマとした「医療法学」の講義を開始。12年より国立大学法人浜松医科大学教授に着任。医学部教育において必要不可欠である「医療法学」を全国に推進している。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130425ddlk08010098000c.html
須藤・筑西市長:新中核病院、建設地は「竹島地区」 桜川市と協議継続 /茨城
毎日新聞 2013年04月25日 地方版 茨城

 14日投開票の筑西市長選で現職を破り、初当選を果たした須藤茂市長(61)が24日、初登庁し、記者会見を開いた。隣接する桜川市と協議している「新中核病院建設問題」について、須藤市長は桜川市と共同歩調を取っていく考えを示す一方、建設地については「結論から言えば(筑西市の)竹島地区だ」と主張。桜川市側の反発も予想されることから、同問題の早期決着は難しい情勢になっている。【松本尚也】

 筑西市は「新中核病院」の建設地や経営形態を巡り、桜川市と協議しているものの、合意できない状態が続いている。須藤市長は選挙戦の公約で掲げた「公立2病院による再編・統合」を改めて主張。県が仲裁案として示した民間の協和中央病院(筑西市)を加えた3者による再編・統合を否定する考えを示した。さらに、建設地には「竹島地区」を明言した。

 さらに、須藤市長は「2市でやっていく。それは崩さない」と強調。今後の対応方針については「両市、両議会でもう一度よく話し合い合意を目指す」として、桜川市の中田裕市長に面会を求める考えを示した。仮に桜川市と合意できなかった場合については「ほかの方法を探っていくことも頭にはある」と述べたものの、具体策は言及しなかった。

 また、協和中央病院は、中核病院を退院した患者らの受け皿として活用する考えを示した。

 これに対し、桜川市側は市長会談に応じる姿勢を示しながらも、「県の提案を最終案として受け止めていた」と困惑を隠せない。橋本昌知事は19日の定例記者会見で、「2市が合意できる案であれば結構」と述べ、県の仲裁案にこだわらない考えを示している。建設費の一部として予定している国の地域医療再生臨時交付金は13年度中の実施計画策定が条件。このため、橋本知事は「早急な取り組みをしてほしい」と話した。


  1. 2013/04/26(金) 05:16:26|
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4月24日 医療一般

http://www.asahi.com/area/yamagata/articles/MTW1304240600003.html
ドクターヘリ 視界良好
2013年4月24日 朝日新聞 山形

 ∞ 導入5カ月 出動 想定上回る 市町村境対応などに課題

 県の医療救急用ヘリコプター「ドクターヘリ」が、15日で運行開始5カ月となった。県によると、消防から1日平均1回の出動要請があり、7割強で出動、天候悪化などで引き返したケースを除くと5割でフライトドクター(搭乗医)が医療処置や搬送に当たることができたという。
 
 ドクターヘリは救命救急センターを併設する山形市の県立中央病院に常駐する。8日、ヘリの運航管理をする「CSルーム」を取材すると、電話の呼び鈴で、自衛隊出身のパイロット海川一史さんの表情が一気に引き締まった。「日没までまだ間があります。どこですか」
 
 この日3件目の出動要請は、患者の症状が軽いことがわかりキャンセルとなったが、すでに朝と午後の2度ヘリを緊急発進させた。この日までに142件の出動要請があり、105件で出動、78件で現場に医師や看護師を運んだという。
 
 冬場は悪天候で庄内地方へはほとんど飛べなかった。だが、新潟県でもドクターヘリを操縦している海川さんは、山形県は庄内地方を除けば冬場でも出動できる条件の良い場所だと話す。「新潟、秋田両県では季節風の強い冬場は週に1度飛べるかどうか」「山形ではヘリの誘導を町職員らがしてくれる場所もあり、非常にありがたい」
 
 順調な滑り出しだが、課題も浮かび上がってきた。県が県内の消防機関や医療機関と組織する「県ドクターヘリ運航調整委員会」では二つの事例が報告された。
 
 一つは、昨年末、村山地方で起きた5人乗りワゴンの転落事故。1人が死亡、4人が負傷したが、ドクターヘリの要請がなかった。「多数傷病者」が予想される▽6メートル以上の高さから「転落」した、といったキーワード方式の要請基準を満たしていたが、この方式が浸透していなかったためだという。
 
 また、市町村境の事故だったため、119番通報を受けた消防機関が用意する最寄りのランデブーポイント(ヘリが着陸し救急車と合流する場所)より、隣の消防機関のポイントの方が近かった。「ヘリは迷わず呼ぶ」「ヘリに境界はない。市町村境では隣の消防が支援に回るという連携が必要」という教訓になった。
 
 もう一つの事例は、2月に宮城県境のトンネル内であった交通事故で、ヘリの医師が駆けつけるより仙台市立病院のドクターカーが先着した。ランデブーポイントが現場から遠かったこともあり、負傷者をヘリで基地病院に収容するまで119番通報から2時間かかったという。
 
 県は導入前、出動回数を年間306回と見込んでいたが、5カ月時点ではそれを上回るペースとなっている。県立中央病院の森野一真医師は「想定以上の出動で、おおむね順調な滑り出し。経験を積み重ねていくことで課題も解決できる」と話している。(伊東大治)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39717.html
四病協「2年の臨床研修堅持を」- 期間見直しをけん制
( 2013年04月24日 18:01 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会は24日の総合部会で、医学部卒業後2年間にさまざまな診療科で研修を受ける医師臨床研修制度を堅持すべきだとの認識で一致した。臨床研修の制度見直しを議論している医道審議会の医師臨床研修部会で、志望する診療科での研修を早く始められるよう、必修科目数を減らして研修期間を短縮すべきだとの意見が出されたのをけん制するもの。総合部会終了後に記者会見した日本医療法人協会の伊藤伸一副会長は、「幅の広い研修をすることが本来の姿ではないか」と強調した。

 臨床研修部会では、研修科目を2009年度までの7科目必修に戻すか、現在の3科目必修を維持するかが焦点の一つになっている。一方、研修期間を短くするため必修科目を減らすべきだとの意見もある。
 この日の総合部会では、四病協として7科目必修に戻すべきだと訴えていく姿勢も確認した。伊藤副会長は会見で、「スーパーローテートをすることが、もともとの臨床研修制度改革だったはず」と指摘した。

 総合部会ではこのほか、臨床研修部会の委員が大学病院関係者に偏っているとして、臨床研修病院側の意見も聞くよう求める声もあった。【高崎慎也】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304240151.html
民間移管の2医院完成
'13/4/24 中国新聞

 安芸高田市が補助し、同市美土里町中心部に建設してきた医院と歯科医院が完成した。施設の老朽化対策と行政改革の一環で、市立の両診療所は民間に移管し、5月7日から業務を開始する。付近には市美土里支所やJA支店、消防団の消防センターがある。施設が集積し、にぎわいづくりや災害時の拠点としても期待される。

 現在の医院は横田診療所(美土里町横田)、歯科医院は美土里歯科診療所(同)。新設地から東に約2キロ離れている。今月27日に業務を終える。施設の民間移管により、内科の「津田医院」と「みどりファミリー歯科」に衣替えする。それぞれの医院の医師(各1人)は変わらない。

 津田医院は鉄骨平屋178平方メートル、みどりファミリー歯科は鉄骨平屋163平方メートル。白と茶を基調にしたデザインで統一した。用地は市が市有地を無償で貸与した。

 両施設とも以前より診療や待合室のスペースが広がった。歯科医院の診療は患者同士が見えないボックス型となり、プライバシーに配慮している。

 建設費は計約9700万円で、このうち6千万円を市が補助した。市福祉保健部の武岡隆文部長は「診療前後に市支所での申請やJAで買い物もでき便利になる。災害時には市や消防団との医療連携も機動的にできる」と期待している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/169783/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
専門医への報酬、現時点では想定せず - 高久史麿・日本医学会会長に聞く◆Vol.3
総合診療医を目指す医師にはメリット大

2013年4月24日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――国民にとっては、広い裾野を持つ専門医の養成はメリットになりますが、一方で専門医を取得するドクターのメリットが見えにくいという意見もあります。専門医を取得した医師に、報酬などを設ける発想はあるのでしょうか。

 新しい制度により、総合診療医を目指す医師にとっては、専門医取得というキャリアパスができたことは大きい。


高久史麿氏は、専門医制度と並行して、初期臨床研修の見直しも進むと見ており、「どの基本領域の専門医を目指すかによって、初期研修の選択が変わってくるだろう」と語る。
――プライマリ・ケア関連の学会、勉強会に行くと、非常に皆さんが熱心です。

 各大学で「地域枠」を作っていますが、地方の病院に臨床実習に行ってもらうと、医学生はフレッシュな印象を持って帰ってくるようです。しかし、今までは専門医の資格がなかった。総合診療に興味を持っていても、最終的には、(臓器別の)専門医の資格を取る道を選択していました。したがって、総合診療医を目指す医学生にとっては、今回の制度見直しにはメリットがあります。

 しかし、それ以外の医師にとっては、直接的なメリットはそれほどないでしょう。専門医を取得したからと言って、給与が上がるわけでもありません。ただし、患者さんにとっては、プラスになると思います。患者さんが安心して受診できる制度ができるという意味で、今回の専門医の検討会で議論された方向に進んだ方が良いと思います。

――今回の議論では、専門医とはスーパードクターではなく、その分野の標準的な医療をできる知識や経験を持つ医師とされています。

 その通りです。だから、それに対して報酬を付けるのではなく、代わりに「看板を出せる」ことにする。言い換えれば、将来自由標榜制ではなくなるだろう、という意味でもあります。「きちんと、トレーニングされた医師」という評価になり、社会的な地位や患者さんの信頼感は上がるのでしょう。

 それから、専門医には更新制がありますから、医師免許そのものの更新制という議論はなくなるでしょう。

――ただし、自分の専門分野については、研さんを続ける。

 その通りです。

――検討会で、報告書の表現で最後までもめたのは、専門医制度と地域の医師不足との関連です。

 厚労省には、医師不足との関連を入れたいという意向がありましたが、検討会の委員の間では、「これは専門医の議論であり、医師の偏在解消は、別のところで議論すべき」という意見が強かったです。

 ただ、総合診療医の養成プログラムをうまく作り、各地域で研修するようになれば、そこに医師が行きます。その結果、地域偏在の解消にも少しつながるでしょう。

――地域偏在が目的ではないけれども、結果的に地域偏在の解消につながる可能性がある。

 その通りです。特に総合診療医のレジデントが増えると、地域偏在の解消につながることが期待されます。また、新たな制度では、研修病院の養成プログラムをチェックすることになります。指導医がいる病院は限られ、経験症例数などを考えると、診療科間の偏在解消にも、結果的にはある程度つながるでしょう。ただ反対に、産婦人科の指導医がいなければ、その地域の婦人科医が減るという可能性もないわけではありません。

――指導医の数と患者さんの数を考えれば、特定の診療科に偏った養成にはなりにくい。

 そうだと思います。実際にはやってみないと分かりませんが、今よりは少しは良いと思います。

――新制度は2017年度から開始します。

 それは専門医取得を目指した後期研修の開始時期。実際には2015年度に医学部を卒業した医師が対象なので、今後2年間に養成プログラムなどを決める必要があります。

 一部の専門医の養成プログラムは、初期の臨床研修を踏まえた内容になるかもしれません。今の初期の臨床研修は、内科、地域医療、救急が必修。今、見直しの議論が進められており、(2009年の)前回の舛添厚労相の時代の見直しの時は、かなり大学側の主張が強く、必修科目が7科から3科に減りました。

――その点は、先生はどう見ておられるのですか。

 必修と選択必修の科目に分かれましたが、やはり内科や救急はどうしてもやらなければいけない。地域医療も、保健所ではなく、地域の診療所や中小病院に行き、地域の現場を知るために必要だと思います。ただし、例えば、外科に進む気がない医師が外科で研修しても、教える医師、研修医の双方にとって、あまりためになりません。外科については、救急の研修をきちんと受ければ、ある程度、小外科ができるようになるのでは、という意見もありました。「高齢の患者が多いので、整形外科も必修に」という声もあり、きりがなく、難しい問題です。

 ただ今後は、どの基本領域の専門医を目指すかによって、初期研修の選択が変わってくるでしょう。内科、救急、地域医療は残し、残りの選択必修は目指す専門医を絡めて選ぶ。そうした自由度があった方が良いと思います。外科を選ぶ医師は、臨床研修マッチングの時に外科のカリキュラムに重点を置く病院に行く。眼科に行きたい人は、半年くらい眼科に行っても良い。

――初期研修の2年のうち半分は必修で、残りは選択必修。

 そうです。1年で、内科、救急、地域医療を研修すれば、基本的な領域はおおよそカバーできます。

――専門医制度の見直しと初期研修の見直しを同時並行する。

 はい。初期研修も見直して、基本的な診療能力を身に付け、自分の専門を加えていく形になると思います。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T01659.htm
国立大教員、年俸制導入へ…外国人研究者確保で
(2013年4月24日09時00分 読売新聞)

 下村文部科学相は23日、政府の産業競争力会議で、国立大学改革の一環として教員給与に年俸制を導入し、優秀な外国人研究者の採用を促す方針を表明した。

 6月にまとめる成長戦略に盛り込む予定だ。

 国立大は2004年の独立法人化以降、給与体系を自由に決められるようになったが、年俸制の導入は進んでいない。

 文科省は、海外で活躍する優秀な外国人研究者らを日本の大学に迎えるためには、高い給与などで優遇することが重要と判断。国立大に退職金にとらわれない年俸制を採用させ、年度途中の9月からでも働けるようにする。人事給与制度改革を進める大学には、必要な財政支援を行う方針だ。

 同省は今後、国内の大学が海外大の優れた人材を研究室単位で招くなどして、10校が世界大学ランキングの100位までに入るよう推進していく考えだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76302
フォーラム「“噛む”から始める健康づくり」
(3)食習慣と医療費

(2013年4月24日 読売新聞)

パネルディスカッション(上)

 フォーラムの後半は、参加者からの質問をもとに、夏見良宏さんと河原英雄さん、そして、コーディネーターとして読売新聞医療部長・南砂が参加するパネルディスカッションが開かれました。

不適切な食生活のはてに


 南砂(以下、南):パネルディスカッションを始めるに当たり、まずさきほどの基調講演を受けて、夏見先生からお話をお願いします。

 夏見良宏さん(以下、夏見):健康で長生き。これがやはり、どなたもが思う夢だと思います。ところが、不健康な生活習慣、不適切な食生活を続けると、生活習慣病の予備軍から肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症などになり、悪化すると心筋梗塞、狭心症、脳出血、脳梗塞、そして要介護状態になることもあります。これはなんとかしなければいけない。

 医療費が32兆円。とんでもない金額になっています。とにかくできることを、みんなが少しずつ始めて、みんなで日本の国を良くしなければいけないというのは、共通の思いと思います。

 自分たちの体は、自分たちが食べたものでできています。ところが、ある大学生に聞くと、朝は食べない、夜は居酒屋、そういう食生活をずっと続けています。20年後のあなたの食事を描いてくださいとアンケートしたら、女子学生は皿に盛られたビタミン剤とサプリメント、男子学生はビールとご飯だけだというのです。これは河原先生が先ほど、よく噛んで食べようと話していたことと真逆ですよね。

 教育の中でも、当たり前すぎて抜けているのが、この「噛む」ということです。噛んで食べるということの重要性を、ぜひ理解していただきたいと思います。


噛み合わせの悩み


 南:セミナー参加者募集では、医療情報サイト・ヨミドクターから応募された方々に、歯の健康に関するアンケートを行いました。145人中、かみ合わせで悩んでいる方が36.6%、53人でした。河原先生、この数字をどうご覧になりますか。

 河原英雄さん(以下、河原):噛み合わせで悩んでいるケースには2つあります。自分の歯を持っている人と、入れ歯の人です。

 自分の歯があって、なんとなく噛み合わせがおかしいとか、眠れないという人は、噛むことだけではなく、ほかのいろいろな要素が関係しているかもしれません。ストレスがあるのかもしれません。そういう方は、隣の歯医者よりも、精神科などいろいろな科があり、総合的な治療ができる大きな病院で診てもらうことが大事だと思います。

 入れ歯で悩んでいる方は、歯医者とがっぷり四つで、噛めるまで頑張ればいいのです。

 南:質問もたくさん寄せられています。年齢と噛み合わせは関係あるのでしょうか。

 河原:噛み合わせが悪いという高齢の人は、ほとんどは入れ歯でうまく噛めていない場合です。若い人は、先ほどの話の通り、単純に考えない方がよいでしょう。

 昔は、噛み合わせがおかしいと言う人は、あまりいなかったのです。私も、歯医者になった40数年前はほとんどなかったのですが、最近、多いのです。特に都会に多いです。何もかも満たされてきて、考えることがないからでしょうか。

 日本も、ある意味で、もう少し忙しくなってはどうでしょうか。ゲートボールを一所懸命にやっているお年寄りは、噛み合わせがおかしいとはあまり言わないものです。高齢の方は、趣味を持つこともひとつです。

 若い人の場合には、もう少し自分の生活そのものを考えたらいいでしょう。大恋愛をして鼻血が出るほどのぼせているときには、噛み合わせがおかしいとは言わないですよ(笑)。ちょっとチャンネルを変えるとずいぶん変わると思います。

 南:しかし、噛み合わせが悪いというのはつらいものではないでしょうか。我慢していることで何か問題や副作用はありますか。

 河原:我慢しないで、まず大きな病院に行って、よく話を聞いてもらってください。自分の思いを全部、言ってください。いろいろな治療法があります。

 南:質問の中で、若い方でも歯ぎしりで困っている方がいました。これも噛み合わせと関係がありますか?

 河原:歯ぎしりは、いわゆるストレス解消でやるものがあります。うーっと体を伸ばすように。だけど、いつもいつも歯ぎしりをする場合は問題ですので、歯医者に行ってください。歯ぎしりを予防する「スプリント」という装置などがあります。

 ただ、ある程度の歯ぎしりは普通、するんですよ。そういう風に考えて、自分1人じゃないということです。仲間がいっぱいいると思ってください。



http://jp.wsj.com/article/JJ10604249483142393496720172494673615849086.html
不摂生の治療費負担は不公平=麻生財務相
2013年 4月 24日 23:01 JST 更新[時事通信社]

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」と述べた。医療費の膨張が財政を圧迫していることを踏まえ、十分な健康管理を呼び掛けた発言とみられるが、一部の患者の反発を招きそうだ。

 麻生氏は「生まれつき弱いとかは別の話」と断った上で、「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」とも語った。 



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54360170V20C13A4PP8000/
麻生副総理「医療費負担、不公平も」
2013/4/25 1:42 日本経済新聞

 麻生太郎副総理・財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。〔共同〕



http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201304240539.html
「70歳以上、通院なければ年10万円」 麻生副総理
2013年4月24日21時52分 朝日新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「(健康維持に)努力している人にインセンティブ(動機づけ)を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「70歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には10万円あげる」とのアイデアを披露した。

 麻生氏は「10万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。70歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。



http://www.asahi.com/and_M/interest/bcnnews/BCN201304240014.html
KCCSとKMSI、慶應義塾大学医学部の電子教科書配信に「BookLooper」を提供
2013年4月24日 朝日新聞Digital

 京セラコミュニケーションシステム(KCCS、佐々木節夫社長)と京セラ丸善システムインテグレーション(KMSI、辻上友?社長)は、4月23日、慶應義塾大学医学部が4月から行う電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売する電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表した。

 医学部の学生は、ページ数が多く、図表を用いた説明が多い医学系書籍を持ち歩かなければならず、学生・教職員から書籍の電子化やITを活用したより効率的な学習への要望があった。

 慶應義塾大学医学部では、医学系学術出版の医学書院、南江堂、医歯薬出版の協力を得て、4月から医学部の2年生全員と教職員の約140人にiPadを配布し、まずは半年間(一部は1年)、電子教科書を授業や自宅などで利用。そのなかで学習・研究に適した電子出版物の利用モデル、商品モデルの開発に必要な基礎データを収集する。

 学生は、「BookLooper」を使ってiPadにダウンロードした電子教科書を学習に利用したり、慶應義塾大学のメディアセンターが提供する学術書や学術雑誌などをiPadで閲覧したりすることができる。



http://news.mynavi.jp/news/2013/04/24/054/index.html
KCCS、慶應義塾大学医学部の電子教科書配信実験に「BookLooper」提供
  [2013/04/24] マイナビニュース

京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)と京セラ丸善システムインテグレーション(以下、KMSI)は、慶應義塾大学医学部で2013年4月から行われる電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売を行う電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表した。

電子書籍配信サービス「BookLooper」概要
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両社は、大学での電子学術書の普及を目指し、2010年から慶應義塾大学メディアセンター(図書館)と共同で学生・教職員を対象とした電子学術書利用実験を行ない、2013年4月からは京都造形芸術大学などの教育機関に電子書籍配信の商用サービスを提供している。

これまでも両社は、教科書や学術図書の電子配信において、さまざまな学習支援機能を提供してきたが、今回、より専門性や利用頻度が高い医学分野での電子書籍の普及を目指す。

今回、実験を行う医学部では、学生が数多くの専門書を持ち歩かなければならず、それら医学系書籍はページ数や図表を用いた説明も多いため、学生・教職員から書籍の電子化やITを活用したより効率的な学習への要望があった。そこで慶應義塾大学医学部では、医学系学術出版社3社(医学書院・南江堂・医歯薬出版)の協力を得て、今回、医学部の2年生全員と教職員の約140名にiPadを配布し、まずは半年(一部の教材は1年)かけて授業や自宅などで利用し、その中で学習・研究に適した電子出版物の利用モデル、商品モデルの開発に必要な基礎データの収集を行う。

学生は、「BookLooper」を使ってiPadにダウンロードした電子教科書を学習利用できるほか、同大学メディアセンターが提供する学術書や学術雑誌などもiPadで閲覧可能。

今後も両社は、教育機関や企業への電子の書籍・雑誌・教材などの普及を推進し、大学での効率的な研究・学習や企業での知識活用に貢献していく。



http://apital.asahi.com/article/nob/2013042200009.html
理想の病院 ~トイレ空間を考える~
理想の病院像とは?

鈴木信行 (すずき・のぶゆき)
2013年4月24日 朝日新聞

「トイレを見ると、その病院の質がわかると思います」

先日、私は「理想の医療施設を考える雑談会」を主催し、15人ほどの方と一緒に「本当に患者にとって過ごしやすい医療施設」について考えました。
その中で、複数の方が、トイレの管理の大切さについて発言していました。冒頭の台詞はその中のお一人がおっしゃっていたこと。
清掃が行き届いているか、石けん等のアメニティが補充されているか、臭いが抑えられているか、などですね。

デパートや高速道路のサービスエリアといった不特性多数のお客さんがくる施設では、確かにトイレの管理はしっかりとしています。店によっては何時に誰が掃除したかというチェック表をお客が見られるようになっていますよね。
一方で、病院のトイレはどうでしょう? 私が通院している病院のトイレを思い出していますが、ごく普通であって……きれいとも、汚いとも言えないという印象です。

病院の経営面から見れば、トイレという空間はお金を生み出す場所ではありません。よって、手を抜きたくなる場所です。1日3回掃除していたのを1日1回にすれば、確かに人件費の支出は大きくカットできますよね。
しかし、人間の誰しもが使い、自分をさらけ出す場所です。
私自身も、入院中に泣きたくなったときに大部屋だったので声を出して泣くことができず、トイレの個室を使ったことを思い出しました。

そういう空間であるトイレが、いかに過ごしやすく管理されているか、それが理想の病院の条件のひとつ。雑談会を開催して、私が気づいたことのひとつでした。

さて、ここは「のぶさんの患者道場」。

では患者としては、トイレを使う際になにか留意することはあるでしょうか?

まずは、用を足したらきちんと流す。ほかにも、便座を汚したら自分で簡単に拭き取る、手洗いの際も水をあまり飛ばさないようにするなど、清潔を保つように協力しましょう。もし、大きく汚れている部分を発見してしまったら、病院のスタッフに報告しましょう。
病院に限りませんが、自分のことは自分でする。それは、他人の目が届かないトイレ空間でもおなじことですよね。

トイレの話とは少しずれますが、病院は感染症など、どういう病気の方が出入りしているかわからないというのも事実。トイレを使った後は、しっかりと手洗いすることをお勧めします。

私の入院中の体験談。
女性トイレから悲鳴が聞こえてきました。緊急事態発生か? 近くに私しかいません。
私は近くのナースコールを押しながら、(私は男性なので他人の目を気にしつつ)入っていくと、入院患者であるおばあさんが呆然と、そして下半身が水浸しになっています。
当時の最新式トイレ……シャワー付き便座のボタンを、水洗ボタンと間違えて押したようです。自宅にこういう便座がなければ、それは驚きとともに、悲鳴も出ますよね。

たかがトイレ、されどトイレ。
そういえば、私が経営するカフェのトイレはどうだったかな……ちょっと我が身もふりかえることにします。

さて、この先は理想の病院の流れで、会計、案内表示、個室などを考えていきましょう。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/04/24/170864/?portalId=mailmag&mmp=MD130424&dcf_doctor=true&mc.l=11404333
准看護師に有罪 死亡診断「実害の恐れ」
共同通信社 4月24日(水) 配信 3件

 医師ではないのに死亡診断をしたとして医師法違反の罪などに問われた宮崎県高原町広原、准看護師森山貴美子(もりやま・きみこ)被告(55)に宮崎地裁は23日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 滝岡俊文(たきおか・としふみ)裁判官は判決理由で、「死亡という重大局面で無資格者が業として診断をした。実害が生じる恐れもあり、厳しく非難されなければいけないが、反省の態度を示している」と指摘した。

 弁護側は公判で「ミスが多い医師をあてにできないという思いを募らせた。悪質でない」と主張したが、判決は「だからといって正当化される余地はない」とした。

 判決によると、森山被告は昨年3~8月、同県都城市の診療所「信愛医院」で、患者5人の死亡診断をし、死亡診断書を作成。昨年12月には患者の現金20万円を横領した。



http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m040151000c.html
降圧剤臨床試験:慈恵医大も調査へ 京都府医大論文問題で
毎日新聞 2013年04月24日 02時30分

 降圧剤「バルサルタン」の臨床試験を巡る京都府立医大の論文撤回問題に関連し、東京慈恵会医大は23日、同大学でも実施されていた類似の臨床試験の経緯を調査すると明らかにした。薬を販売する製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)の社員が、いずれの試験でも論文に統計解析の責任者として名前を連ねていた。バルサルタンの臨床試験を巡っては、専門家の間に試験結果を疑問視する声があり、関係者の積極的な説明が求められている。

 慈恵医大の広報担当者は「臨床試験を疑問視する週刊誌報道があったため調査する」と説明している。

 同大のチームの臨床試験は、高血圧患者約3000人を対象に2002年開始。バルサルタンを別の降圧剤と併用して服用すると、バルサルタンを併用しない場合より脳卒中が4割減少したという。この論文は07年に英医学誌「ランセット」に発表された。

 ノ社は取材に、この論文に記載された「試験の統計解析の責任者」は、ノ社の社員であることを認めた。だが論文には、この社員の所属は当時兼任していた「大阪市立大」とだけ記載されていて、ノ社の明示はされていない。この社員は、京都府立医大の試験の統計にも関係していた。

 ノ社は「当時、社員は大阪市立大の非常勤講師だった。統計手法の相談に乗っただけで、データの解析には関与していない」と説明している。

 論文には、試験費用がノ社から提供されたと明記されているが、金額は記されていない。大学側は、担当した研究者にノ社から奨学寄付金があったかについては、「開示を控える」としている。

 一連の臨床試験を巡っては、京都大病院の由井芳樹医師が昨年4月、ランセット誌で「薬を使った患者と使わなかった患者の群で、試験終了時に血圧の平均値や(データのばらつきを示す)分散値が一致しているのは奇妙だ」と、複数の大学の論文について指摘。

 その後、京都府立医大チームの6論文全てが、学術誌から撤回された。府立医大でも調査チームが検証している。【八田浩輔、河内敏康】

 【ことば】バルサルタン
 ノバルティスファーマが商品名「ディオバン」で、00年に国内販売を始めた高血圧治療薬。11年度の国内売上額は約1192億円。世界約100カ国でも承認されている。京都府立医大と東京慈恵会医大が各3000人を対象にした大規模臨床試験では、血圧を下げるだけでなく、脳卒中や狭心症のリスクも小さくする効果があり、同種の別の薬より優れているとの結論が出た。他にもバルサルタンの臨床試験をしている大学がある。


  1. 2013/04/25(木) 05:23:35|
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4月24日 震災関連

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201304244
浪江町役場に仮設診療所  5月9日開所
2013年04月24日 09時03分 配信 福島放送

浪江町は5月9日、避難区域再編により町内に一時立ち入りする町民の急病やけがに対応するため応急仮設診療所を町役場本庁舎に設置する。
23日、発表した。
仮設診療所は町役場1階の健康相談室に設ける。
毎週木曜日と土・日曜日、祝日の午前9時半から午後3時まで、医師と看護師が駐在して応急的な処置を行う。
木曜日は町国保津島診療所の医師らが担当し、週末や休日は相馬郡医師会から派遣協力を得る。
開設日以外や重症の場合は、町役場駐在の職員が連絡を受け救急車の出動などを要請するという。
浪江町は4月1日の区域再編で避難指示解除準備、居住制限両区域に日中、住民が立ち入りできるようになった。
町役場は避難指示解除準備区域にある。


  1. 2013/04/25(木) 05:19:25|
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4月23日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/170762/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
専門医の在り方に関する検討会
「医師不足」消える、専門医制度の最終報告
総合診療医の養成プログラムも具体的要件が削除

2013年4月23日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告書が4月22日、公表された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。専門医の認定などを行う中立的な第三者機関の設立と、総合診療医を基本領域の専門医に追加するという二つの柱には変更はないが、3月7日の同検討会の議論を受け、幾つかの点が変更、修正された(『新専門医制度、2017年度開始に向け報告書』を参照)。

 最大の変更点は、今回の専門医制度の見直しは、あくまで専門医の質向上を目指したものであり、医師の地域偏在解消が目的ではない点を明確にしたこと。

 報告書は6つの柱から成るが、「5.地域医療の安定的確保について」を、「5.専門医の養成と地域医療との関係について」と変え、内容も一部変更した。

 最終報告書では、「新たな専門医の仕組みの構築にあたっては、少なくとも、現在以上に医師が偏在することのないよう、地域医療に十分に配慮すべきである」との一文が加わった。その一方で、3月7日時点の報告書案では、専門医の研修施設について、「基幹病院と地域の協力病院等が、医師不足地域の医療機関を含めた病院群を構成することが適当」と記載されていたが、「医師不足地域の医療機関」という表現は消えた。

 さらに、報告書案の「おわりに」では、「このような仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正されることを期待したい」と結んでいたが、最終報告書では「このような仕組みを通じて医療提供体制が改善されることを期待したい」に変わった。

 第二の変更点は、総合診療医の養成プログラム。報告書案では、「プライマリ・ケア連合学会、内科学会、小児科学会、外科学会、救急医学会、整形外科学会、産科婦人科学会等の関連する学会ならびに日本医師会等が協力して」第三者機関が作成するとされていたが、最終報告では、「関連する諸学会や医師会等が協力して」に変更。養成プログラムも、「内科、小児科、救急を必須とし、その他領域別研修として外科、整形外科、産婦人科等を研修する」との一文があったが、最終報告では削除された。

 総合診療医については、日本専門医認定制・評価機構のワーキング・グループで、2012年後半に関係学会が集まり、その名称や役割について議論した(『新しい専門医制度、2017年度から開始予定』を参照)。「内科、小児科、救急」を必須とすることは、同ワーキング・グループで決定したもの。今回の最終報告書案での削除により、総合診療医の定義や役割、位置付けなどについては、いまだ関係者の意見が分かれていることが伺える。

 そのほか、中立的な第三者機関の役割も、一部補足された。同機関の役割は、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定の二つ。その実施に当たっては、専門医の認定・更新基準、養成プログラムの基準だけでなく、最終報告では「研修施設の基準」も作成するよう追加された。

 既に専門医を取得した医師の移行措置も、「各学会の更新基準について、第三者機関が作成する移行基準の水準に近づける方向で見直す」から、「第三者機関が作成する移行基準の水準とする」に変更。より厳格な移行措置を求める内容になっている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/4/23/170761/
病院頼みの医療転換「適切な場所、最小費用で」
読売新聞 4月23日(火)

 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は22日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。

 費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。

 22日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。

 会議では、〈1〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈2〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈3〉75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する--などの具体策で大筋一致した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/170212/
医師・薬剤師・看護師、「これだけは言いたい」
「患者と話さないで」と言われた◆Vol.5-1
医師への不満エピソード「臨床知識、勤務姿勢編」

2013年4月23日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.3とQ.4で、「各職種に対する知識、技術的不満やそれ以外の不満」について、不満を感じた具体的なエピソードを寄せてもらった。医師に対する、医師、薬剤師、看護師の主な意見のうち、患者や医療従事者に対する態度に関する意見を紹介する。


【医師に不満を感じたエピソード(回答者:医師)】
患者や医療従事者への態度
・「患者としっかり向き合いたい」と、午前中に 2、3人しか診察せず、午後は地域のバンド用の作曲をしている。何回注意しても改めようとしないどころか、仕事をカバーしている医師達を「コンベアライン式に患者を診ていて、人間扱いしない」と暴言を吐く。
・患者に対するインフォームド・コンセントの取り方、接遇に配慮が欠ける。
・自分の考えを他医に押し付け、意見を全く聞かない。専制君主の如き感じ。
・16時半ごろに来院した患者を断る医師がいる。
・経口摂取困難な糖尿病入院患者の点滴メニューを、血糖値が「上がった」「下がった」と言って、日に何回もころころ変える。
・救急患者を、当該科の医師が、診察・治療を引き受けない。
・医学的入院の必要性は低く、社会的処遇困難例だと分かっている患者を、急性期病棟に入院させ100日以上にわたり、調整に難航するような例が散見される。病院機能を理解した患者選別をしてほしい。
・トラブルを起こしても、謝る姿勢を見せない。


【医師に不満を感じたエピソード(回答者:薬剤師)】
患者や医療従事者への態度
・薬剤師からの疑義紹介に対して、「もう止めてくれ」と言われた。服薬指導を行い、患者からの訴えがあり疑義照会をしたところ、医師から「もう患者と話さないでくれ」と言われた。
・処方支援でアドバイスしても、その場では拒否、翌日こっそり訂正していた。
・救急外来の診察時、処方薬に対して「医師の指示通り」処方したにもかかわらず、医師に確認を取ると、しっかり使用方法を把握していない。それを患者に説明しないし、問い合わせをした薬剤師にも「何が悪いのか」とばかりの態度。
・担当以外の患者については、処方内容すら確認しない。患者の栄養状態に無頓着。絶食に近い状態のまま、薄い点滴を続けて低血糖状態となる。
・専門分野や主治医である患者のみ診る。あまり回診しない患者がいる。
・時間内に処方を行わないで、定時終了後に処方をたくさん入れる医師がいる。昼間は病棟で雑談をしているのに、どういうことなのか。
・院内の運用を守らず、時間を過ぎて、抗癌剤を薬剤科で調製するように言ってくる。断ると院長に連絡し、無理やりやらせようとする。医師いわく「薬剤師は抗癌剤を調製しなかったら、いったい何をしているのだ?それが仕事だろう」。
・研修医は、かなり積極的に医学以外のコミュニケーションも学んでいるが、中堅の医師にはそうした考え方が不足している。
・スタッフを奴隷以下にしか見ていない医師がいる。
・コメディカルに対する態度が横暴。


【医師に不満を感じたエピソード(回答者:看護師)】
患者や医療従事者への態度
・意識がまだ残っている患者本人の前で、家族に対して、数日以内の死亡の確率が高いことを説明している。
・報告した内容は素直に聞いてほしい。
・医師の仕事を看護師にやらせ、当然と思っている。
・患者の訴えをよく聞かず、何か問題があると、看護師のせいにする。
・治療方針がまるでなく、すぐに患者家族にDNARを押し付ける。
・15時半すぎに、急変した時に病棟医に連絡をした。病棟医は来たが、「なんで俺を呼んだの?病棟医だから、呼んだの?当直でいいでしょ」と言われた。
・患者の前で、大声でプライベートな話をする。
・夜中、ずっと病棟の電子カルテを開き、ブツブツ独り言を言っている。電子カルテは動くが本人がフリーズし、固まっている。消灯後、寝ている患者に、何も言わずに近づき、立っている。
・異動してきた医師に、申し送りもないまま重症患者を持たせている。
・担当している仕事や患者のことで電話をしても、要件を聞かずに、キレる。若い研修医の勘違いもある。「診てあげている」という意識が強いのか、患者や家族に対する言葉使いや態度に問題がある。偉そう。
・患者についての事柄を質問しているのに、威圧的な言動を取られるので、萎縮してしまい、質問できなくなる。
・プライドが高すぎて、看護師の意見を聞かない。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/170213/
医師・薬剤師・看護師、「これだけは言いたい」
薬物間相互作用を考慮していない◆Vol.5-2
薬剤師への不満エピソード

2013年4月23日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.3とQ.4で、「各職種に対する知識、技術的不満やそれ以外の不満」について、不満を感じた具体的なエピソードを寄せてもらった。薬剤師に対する、医師、薬剤師、看護師の主な意見を紹介する。


【薬剤師に不満を感じたエピソード(回答者:医師)】
臨床知識
・入院患者の持参薬剤鑑定すら十分にできない。問診で分かることすら、医師任せ。
・糖尿病患者にαGIを食直前で処方したら、「食後の誤りでは」と言ってきた。
・服薬指導が非常にいい加減。量や回数でもミスを連発している。また、DO処方している薬を、勝手な解釈で、処方修正依頼してくる。
・最新の薬剤に対する情報をむしろ薬剤師の方から提供してほしい。

患者や医療従事者への態度
・医師や看護師との連携に消極的。
・患者への説明が分かりにくい。
・患者に誤った知識で説明して、医師の指導と食い違う。
・コミュニケーション不足がミスを招いている。

勤務姿勢等
・調剤薬局に行く薬剤師が多く、一度薬局で働くとなかなか病院のレベルに戻れない。
・混注業務をしない。
・薬の問い合わせに時間がかかる。ベッドサイドで役に立たない。
・部分的にすごくこだわったり、逆に抜けていたりする。
・労務軽減ばかり考えている節がある。
・治療方法が一つしかないような視野の狭さ。
・薬剤(小児の麻酔前投薬)を粉砕してくれない。
・新薬の説明会、勉強会に声をかけても、帰ってしまう。
・こだわりが強すぎて、効率が悪い。
・テキパキした対応が欠けている。
・消極的な人が多い。
・病院の方針でMR訪問を制限しているため、情報が乏しく、薬剤師から提言できる状況にない。
・普段は接する機会が乏しいので、詳細は分からない。


【薬剤師に不満を感じたエピソード(回答者:薬剤師)】
臨床知識
・薬剤師として、残された技術である水薬や散薬の調剤技術が不十分。
・薬物間相互作用を考慮しなさすぎる。
・剤型の基本的な知識を欠き、経管投与が必要な患者への薬剤投与方法について、医療スタッフに十分な情報提供ができない薬剤師がいた。
・勤務年数が長い人ほど病理的な知識が少ない。
・一部の若手薬剤師の知識に誤りがある。間違いを指摘されても適当にごまかし、わからないことも先輩に聞かずに対応をするため、後々大きな問題となる。
・点滴の混注をしなくて良い方針とはいえ、輸液セットの使い方ぐらいは理解してほしい。
・臨床的知識・技術はまだまだ医師に追いつけていないため、医師ともっと話ができるようになると良い。

患者や医療従事者への態度
・人数が少ないため、「薬剤科の仕事を増やしたくない」という気持ちが強く、医師と関係が悪い。
・間違いをゼロにするため、じっくり監査するのは良いが、患者を待たせすぎる場合がある。
・自己の与えられた仕事のみ優先して行い、他人を手伝わない。プライベートを含め自己の都合でしか動かない。

勤務姿勢等
・ほぼ毎日、就業開始時間ギリギリに来るのは、どうかと思う。
・時間ぎりぎりに仕事に入り、時間中は自分の仕事を優先する。勤務時間中に花を買いに行くこともあるのに、朝早く来て仕事をしている他の薬剤師の悪口を、院長にする。
・急な休みが多い。
・医師や経営陣が他人のことを聞いてくれる状況ではないが、圧力に負け、ただ調剤する人になりつつある。時代に逆行だ。
・最近は病棟業務が花形となっているせいか、それ以外興味がない薬剤師がいる。
・病院勤務はきついせいか、6人も欠員が生じ、業務に支障を来している。
・総じて、モチベーションが低い。実績を出したり、専門・認定薬剤師の資格を取得しても給与に反映されないことが一つ原因と考えられる。
・年配の薬剤師は調剤だけをすれば良いと思っていて、定時で帰りたがる。しかし、そういう人に限って、仕事でミスが多い。
・長い髪を、まとめきれていない。
・きまじめに考えすぎて、効率が悪い。



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/04/23/20130423m_08.html
白老町立病院縮小を提言―「30~40床が妥当」
【2013年4月23日(火)朝刊】室蘭民報

 白老町は22日、町立病院の今後のあり方、方向性を示す基本方針策定に向け、外部の2団体に業務委託していた経営診断と運営方針に関する報告書を町議会に示した。報告書は病床規模を「現状の58床を維持し続けることは疑問があり、30~40床が妥当」と判断した。町はこれら報告書と町立病院問題などを検討する外部有識者検討委員会の答申内容などを踏まえ、早い時期に基本方針を策定する考え。

 委託先は全国自治体病院協議会と医療系コンサルタントのムトウ。運営方針報告書は「病床数に見合った適正規模の建て替えが必要」と指摘したうえで、病床規模35床の建築費を約10億円と算出した。「病院のあり方」として「地域のプライマリケア(初期治療)、救急医療、小児医療、在宅医療機能を担う『在宅療養支援病院』が望ましい」と記した。

 「経営形態」は「黒字化は相当困難な見込みであり、経営の管理者、引き受け手を探すことは極めて困難と推察され、当面現在の経営形態を維持することが妥当」と結論付けた。だが、この日の議会全員協議会で山本誠理事は「民間委譲も視野に検討しなければならない」と経営形態の変更を排除しない考えを示した。

 経営診断報告書は現状分析で厳しい指摘をちりばめている。「国保被保険者の利用は入院では9割、外来は7割以上が町外の医療機関に流出している。町内唯一の病院としてはこの数値はあまりにも低い」「人件費が医業収入を超える額になっている」「繰入金によって一般会計が病院を支えている」「入院患者減による収益減と、医師不足により非常勤医師で補っているために生じる費用増から厳しい経営状況になっている」などだ。

 当面取り組むべき事項として(1)改築、快適性の向上(2)リハビリ・人工透析・在宅医療などニーズに応じた医療提供(3)医療従事者の確保・育成(4)患者流出防止・地域医療連携強化―の4点を挙げた。

 同病院は1966年(昭和41年)に建設、老朽化が指摘されている。経常収支は赤字が続いており、一般会計から毎年約4億円繰り入れている。
(富士雄志)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T00716.htm?from=ylist
インフル予防接種巡りカルテルか…埼玉の医師会
(2013年4月23日15時59分 読売新聞)

 インフルエンザ予防接種の料金を巡り、埼玉県内の医師会が最低額を設定していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、吉川松伏医師会(同県吉川市、松伏町)に独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)容疑で立ち入り検査に入った。

 幹部が経営する病院などへの立ち入りも検討する。公取委は、最低額を設けていた医師会がほかにもあるとみて調べている。

 予防接種を巡る価格カルテルの疑いで医師会への立ち入り検査が明らかになるのは、2003年の四日市医師会(三重県)以来、2度目。

 関係者によると、吉川松伏医師会は数年前から、インフルエンザ予防接種の料金について、13歳以上は「4450円以上」、2回の接種が必要な13歳未満の子どもでは「初回3700円以上」と決めて二十数人の会員に通知し、価格競争を制限した疑いが持たれている。料金は医師会の会合などで決めていたという。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54322440U3A420C1CC1000/
接種料金ファクスで指示か 埼玉の医師会カルテル事件
2013/4/24 1:40 日本経済新聞

 埼玉県吉川市の吉川松伏医師会によるインフルエンザ予防接種料金を巡るカルテル疑惑で、同医師会が接種料金を「4450円以上」などと明示した文書をファクスで会員に送っていたとみられることが23日、医師会関係者などへの取材で分かった。公正取引委員会は同日、医師会幹部が経営する病院を訪れてこの幹部から事情を聴いており、詳しい経緯を調べる。

 関係者によると、同医師会はインフルエンザの予防接種の料金を「4450円以上」、13歳未満の子供は「初回3700円以上」と決めて会員の医師に連絡。各医療機関に接種料金を守らせていたとみられる。

 65歳未満のインフルエンザ接種料金は医療機関が自由に設定できる。厚生労働省は2009年に新型インフルエンザの流行を受けて料金を全国一律で3600円に決めたことがあるが、10年9月に解除。同医師会はその後も会員に料金を指示し続けていたという。

 同医師会の会員だった吉川市内の産婦人科医院によると、11年と12年の9月中旬ごろ、医師会から接種料金を明記したファクスが届いたという。

 この医院は指示より低い「初回3000円」で料金を設定したところ、医師会側から「理事会で決めている」と是正を求められ、12年9月末に医師会を除名された。同医院の副院長は「吉川市内の料金が高いので、子供の予防接種のために周辺都市に出かける親もいる。受診者のためにも自由に料金を決めるべきだ」と話した。

 吉川松伏医師会の平井真実会長の話 「推奨価格」として会員にファクスを送ったことはあるが、強要はしていない。独占禁止法違反に当たるとの認識はなかった。



http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2013/04/post-106.html
第4部=提言・地域の医療を担う人材育成
仙台に大学医学部新設/復興の象徴、被災地に

(2013/04/23) 河北新報

 「東北の、東北による、東北のための医学部を」。東日本大震災の被災地に医学部を新設しようと、政治が新たなアクションを起こしている。河北新報社が「東北再生への提言」に盛り込んだ「地域の医療を担う人材育成」とも軌を一にする動きだ。その狙いと政治が果たすべき役割を聞いた。併せて、震災後の東北を取り巻く医療事情を探る。

◎政治の責任で実現 包括モデル構築を支援/平沢勝栄衆院議員に聞く

 自民党所属の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を目指す議員連盟」(会長・大島理森前副総裁)は2月末、復興のシンボルとなる医学部の新設を決議した。議連副会長として政府与党内の調整に奔走する平沢勝栄衆院議員に、今後の見通しを聞いた。

 -決議に反響はありましたか。
<各地から賛同>
 「ぜひ実現してくれ」という地域住民や自治体の声が、東北はもとより全国から寄せられている。中でも現場で働く多くの医師が、医学部新設を強く望んでいることに驚いた。それだけ医療の現場は疲弊しているということ。医学部新設は、政治の責任として必ずやり遂げなければならない。

 -与党内での検討は、どうなっていますか。
 当初は文部科学、厚生労働両部会の部会長了承などを取り付けて与党内合意とし、本年度予算で調査費を計上するシナリオだった。だが与党内にも慎重論があり、もう少し時間がかかりそうだ。
 7月に参院選を控え、政策課題は選挙後に先送りしようという雰囲気も漂っている。大島会長とは、この時間的猶予を利用し、理論武装をしっかり構築しようと確認し合った。
 参院選の地域公約として東北では、医学部新設を掲げることもあり得る。8月の各省庁による来年度予算の概算要求などをにらみながら、調査費計上を目指す。

 -医学部新設には、日本医師会が反対しています。
<反対意見ない>
 われわれ政治家が、地べたをはいつくばって拾ってきた現場の声にそんな意見はなかった。反対しているのは医師会の一部、というのが率直な感想だ。
 医師数は充足しつつあるとか、将来的には医師過剰に陥るという推計もあるようだが、実態から遊離した統計上の数字を振りかざし、現に医療過疎が常態化している被災地の人たちを説得できるだろうか。
 仮に現行制度の範囲内で地域医療を充実できるという青写真があるのなら、直接被災地に出向いて地域住民や自治体に説明したらどうか。医師会の一部の人には、現場感覚を共有してほしい。

 -医師の質の低下を懸念する意見もあります。
 議連の主張は、東北に1校だけ医学部を新設しようというものであり、指摘は当たらない。そもそも医師の質を担保するために医師国家試験があるのではないか。

 -被災地に求められる医学部のイメージは。
 超高齢社会に突き進んでいるわが国にあって被災地は、その切っ先に立たされている。こうした逆境を克服し、医療、介護、福祉を融合した社会モデルを東北に構築してほしいし、新医学部は、そのための人材を育成する場になってほしい。政治も、規制緩和や特区制度を活用して被災地の地域包括ケアを支援する。

<ひらさわ・かつえい>1945年、岐阜県生まれ。東大卒。警察庁審議官などを経て96年、衆院東京17区から自民党公認で立候補し、初当選。現在6期目。総務政務官などを歴任し、現在は党政務調査会副会長。

◎崩れる需給バランス/医師の不足、一気に広域化

 震災で被災地からその周辺部へと被災者が大量避難したため、東北では医師と患者の需給バランスが大きく崩れた。多くの避難住民を受け入れている地域で、医療機関にあふれかえる患者たち。震災を期に医療過疎が広域化した格好だ。

 いわき市の中央台遠藤内科クリニック。近くには、福島県広野、楢葉両町の住民向け仮設住宅475戸が立ち並ぶ。
 院長の遠藤到医師(53)は「患者は震災前に比べて3割増えた。この状態がずっと続いている」と説明。「診察まで4時間以上待たせてしまうこともあった」と語る。
 仮設住宅で暮らす避難住民には高齢者が多く、徒歩圏内の医療機関に患者が集中する傾向にあるという。
 被災3県の沿岸部に位置する医療圏を見ると、震災後に医師数(常勤医と非常勤医の合計)が増えているのは宮古、仙台、いわきの3医療圏。残る6医療圏は、震災前後で医師数が減少している(表)。
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 特に福島第1原発事故に見舞われた相双医療圏は、医師数が半分以下に減少。代わりに隣接するいわき医療圏は増加している。医師の一定割合が相双医療圏からいわき医療圏に移動したようにも見えるが、実態はそうではない。
 双葉郡8町村からいわき市への避難住民は現在、約2万3000人。これに対し、いわき医療圏の常勤医師数は257人で震災前と同じだ。増加分は、遠隔地から派遣されている支援医師ら非常勤の医師数が反映されているにすぎない。
 福島県沿岸部のある首長は「震災で崩れてしまった医師と患者の需給バランスを、現有医師の配置見直しだけで修正するのは不可能だ」と訴える。

写真:仮設住宅近くの病院では、診察まで2、3時間待ちが常態化している=12日、いわき市の中央台遠藤内科クリニック

◎岩手・一戸町の試み/常勤医確保、留学生に投資

 岩手県一戸町は今春、全国的にも例のない医師確保策に乗り出した。外国人留学生に日本で医学を学んでもらい、町の常勤医に育成する計画だ。稲葉暉町長は「医師不足対策に一石を投じたい」と話している。

 3月末にベトナムから来日したルー・ホン・ゴックさん(19)は、ホーチミン市国家大付属英才高を昨年5月に卒業。町にホームステイしながら、盛岡市の専門学校で日本語の特訓が始まった。
 2年間で日本語をマスターし、大学医学部の受験を目指す。順調に行けば、8年後には日本で医師免許を取得できる。
 ゴックさんの受け入れを念頭に町は、独自の医学生奨学金貸付制度を創設した。学費、生活費などの費用を貸し付け、貸与期間と同じ期間を地元の県立一戸病院に勤務すれば、返済を免除する。8年間で約2000万円の支出を見込んでいる。
 町の期待を一身に担うゴックさんは「プレッシャーはあるが、頑張りたい」と意欲的だ。同時に、先進国日本の医師不足を「とても不思議に思った」と語る。
 一戸病院は、14人いた常勤医が今春、9人に減った。2008年以降は、医師の不在で眼科が休診になり、高齢者が大半という患者は、不自由な目で盛岡市などへの通院を強いられている。
 町内には「外国人留学生に先行投資するような手法は、リスクが大きすぎる」との異論もあった。それでも稲葉町長は「国レベルで医師不足対策の本格的な議論がないまま、地方の医療にしわ寄せが来ている。町から行動を起こしたい」と強調する。

◎卒業生の地元定着策/出身自治体が奨学金 病院が肩代わり返済

 新医学部は、「臨床重視」と「地域医療への貢献」を目標に掲げる「東北の自治医大」であることが認可の条件になりそうだ。既に医学部構想を発表している東北福祉大と仙台厚生病院の基本計画などを参考に、新医学部の卒業生が地元に定着する仕組みをシミュレーションしてみた。

 一般的に考えられるのは、入学定員の一定割合を東北出身者に優先的に割り振る地域枠制度の導入だ。新医学部では、これに連動する奨学金制度を東北の市町村や医療機関に創設してもらう。
 例えば、A市出身の高校生は、内申点なども加味した地域枠で医学部に進学。A市から奨学金を支給される。卒業後は、A市の病院に一定期間勤務することで奨学金の返済は免除される(図1)。
 医療機関による奨学金制度も同様の仕組みだ。自治体病院や民間病院にとっては、安定的な医師の確保が見込める。
 医学部が主体的に奨学金を支給する手法も考えられる(図2)。
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 まず、研修医の受け入れを希望する東北の自治体病院や民間病院は、事前に医学部と契約を結ぶ。その上で医学部は、卒業生を契約病院に研修医として派遣する。
 派遣の見返りとして契約病院は、研修医が受給してきた奨学金を肩代わりして返済。返済された奨学金を医学部は、新たな入学生に支給する奨学金の原資として活用する。
 自治体病院や民間病院は従来、医師を確保するため、研修医の給与に特設手当を上乗せしてきた。こうした手当を奨学金返済に振り分ければ、病院側の負担が新たに増えることはない。
 この手法なら、東北出身者でなくても奨学金の受給が可能だ。しかも、東北の病院に研修医を誘導できる。また、契約病院は医師の確保、研修医は奨学金の返済免除、医学部は奨学金制度の維持と、それぞれがメリットを共有できる。

 東日本大震災を踏まえて河北新報社は2012年1月、「おこす」「むすぶ」「ひらく」を基本理念に3分野11項目から成る「東北再生への提言」を発表しました。復旧期から復興期へと差し掛かった被災地の現状と提言実現に向けた課題を掘り下げた特集を随時掲載します。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13666367544657
鹿島労災病院、眼科・皮膚科に常勤医 新たに2人、診療拡充
非常勤医も外来支援

2013年4月23日(火) 茨城新聞

常勤医が大量退職で半減し、診療体制を縮小している鹿島労災病院(神栖市土合本町、山口邦雄院長)は4月、眼科と皮膚科の常勤医計2人を新たに確保した。ただ、4月から常勤医不在となった外科・神経内科・整形外科の3科は、入院患者の受け入れを休止するなど救急診療に不安を残しており、他の二次救急指定病院に患者が集中する懸念が出ている。同病院は「3科を除き、非常勤医の応援でほぼ従来通りの診療体制を維持し、眼科と皮膚科は拡充した」と説明。「地域医療を崩壊させないために今後も医師確保に全力を挙げる」としている。

鹿島労災病院は1981年6月に開設。神栖、鹿嶋両市など鹿行南部地域の二次救急指定病院で、ベッド数は300床(現在の稼働100床)。神栖市によると、鹿島地方事務組合消防本部が昨年1年間に救急搬送した患者5644人のうち、約15%の868人を同病院が受け入れた。

同病院によると、関連大学からの医師派遣が見込めなくなり、3月末までに22人いた常勤医のうち外科5人、整形外科5人、神経内科3人、内科1人の計14人が退職。その多くが派遣元の千葉大医局へ戻った。新たな医師確保は難航し、4月から眼科と皮膚科の2人を新たに加えた常勤医10人体制で診療を続けている。

皮膚科は4月、外来診療を従前の週2日から週5日に拡大。眼科も週2日を週3日(原則予約制)に増やした。休止していた造影検査やレーザー治療、白内障手術などにも対応できるよう準備を進めているという。

非常勤医37人が外来診療をバックアップしているほか、夜間当直を担当する非常勤医10人を採用し輪番で勤務している。ベッド数の稼働も3分の1になっているが、今月18日までに新たに入院患者27人を受け入れた。

市民からは地域医療を30年以上支えてきた同病院の診療体制充実を切望する声が上がっている。80代の両親と暮らす公務員男性(52)は「別の病院を紹介される状況が続くと、患者や家族は安心して診療を受けられず、結果として労災病院から離れていってしまう。いざというときに頼れる体制を整えてほしい」と訴えた。

同病院の野中博明事務局長は「他の医療機関を紹介するなどの対応を取らざるを得ない場合もあるが、できるだけ受け入れを断らないよう努力している。今後も県や地元市、周辺自治体と連携し、関東近隣の大学病院の医局などに働き掛けて常勤医師の確保に努めたい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130422-OYT1T01586.htm?from=ylist
社会保障会議 「節度ある医療」へ議論深めよ(4月23日付・読売社説)
(2013年4月23日01時26分 読売新聞)

 超高齢社会を迎える中で、急増する医療・介護費用の伸びを抑え、信頼される社会保障制度を築くことが急務である。

 その方策を議論している政府の社会保障制度改革国民会議が、医療・介護について改革の論点をまとめた。

 限りある医療の設備や人材について「国民の財産」と位置付け、適正利用の重要性を強調した。持続可能な医療・介護制度を構築する上で適切な指摘である。

 ポイントは、国民会議が「必要な時に適切な医療を適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出したことだ。

 日本の医療は、患者側が費用の心配をせずに、いつでも、どの医療機関にもかかれる「フリーアクセス」を特徴としている。

 その結果、軽い風邪でも大学病院にかかるなど、無秩序とも言える受診を招いた。これが医師の過重労働にもつながっている。

 こうした状況の改善策として、国民会議では、紹介状を持たずに大病院を受診する場合、診察料に加え、1万円程度の保険外の負担を求めるとの案が示された。自己負担を大幅に引き上げるものだ。検討に値するのではないか。

 国民会議が示した論点のうち、実現を急ぐべきなのは、価格の安いジェネリック医薬品(後発品)の普及である。

 米国、イギリス、ドイツでは、処方薬のうち後発品が占める割合が6~7割に上る。これに対し、日本は4割にとどまる。

 後発品の品質は向上しているが、医師の間では、その効能を疑問視する風潮が根強いことも背景にあるだろう。後発品の価格は先発品の2~7割で、普及が進めば医療費の削減につながる。

 現在は医療機関の裁量に任されている医薬品の処方について、厚生労働省は後発品の使用を原則とする仕組みを検討すべきだ。

 国民会議は、「病院で治す」医療から「地域全体で治し、支える」医療への転換をうたい、在宅医療・介護の充実も求めた。

 国民健康保険については、運営主体を現在の市町村から都道府県に広域化する方向で一致した。財政事情が悪化し、保険料が高騰している市町村もあることを踏まえた問題提起だ。

 ただ、こうした施策を実現するには様々な角度からの議論が必要だ。国民会議は、社会保障と税の一体改革関連法により、8月までに議論をまとめることになっている。優先順位を決め、実効性ある結論を得ることが肝要である。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/460456.html
管内初のドクターカーが来月13日運行開始 北見日赤と消防が連携
(04/23 16:00) 北海道新聞

 北見赤十字病院(日赤)は22日、オホーツク管内初のドクターカーの運用に向け、北見地区消防組合と連携協定を結んだ。5月13日に運行を始め、同乗する医師や救急救命士が、重症患者の応急処置や妊婦の出産など周産期医療を行う。搬送時の迅速な対応による救命率の向上と後遺症の軽減などが期待される。

 道内のドクターカーの導入は札幌市、旭川市に次ぎ3番目。日赤が救急車の改造費や積載器材関連費など計約3200万円かけ、1台を整備した。

 車内には除細動器、人工呼吸器、心電図モニターなど高度な応急処置器材が積み込まれている。超音波で胎児の心拍などを計測する胎児ドップラーや保育器、酸素濃度調節器も備え、妊婦や低体重児の容体の変化に対し、万全を期した。

 協定によると、出動範囲は、重い心臓疾患や交通事故の重傷者などは北見市と置戸町、訓子府町の1市2町。周産期救急は1市2町のほかに美幌町、津別町もカバーする。

 ドクターカーは当面、北見地区消防組合消防署に配置する。通報を受けた同組合が出動の適否を判断し、出動する場合は日赤で待機する医師と看護師を乗せ、現場に急行する。日赤は2015年春に完成する新南館に救急ワークステーションを設ける予定で、その後は日赤にドクターカーを移す。

 協定書の調印式で、日赤の吉田茂夫院長は「オホーツク圏では産婦人科医が偏在している。消防組合と連携し、周産期の母子を含む地域住民に安心安全な救急医療を提供したい」と述べた。(石橋崇)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76533
[顔]「待合室から医療を変えよう」プロジェクト代表 河内文雄さん 63歳
(2013年4月23日 読売新聞)

 ただ待たされるだけの場から、医師や患者、住民、そして様々な情報が交差する場へ。「待合室には、無限の可能性があると思うんですよ」と、目を輝かせる。

 大学病院などに勤務後、千葉市にクリニックを開業して22年。家庭医として働く日常に変化をもたらしたのは、大病と東日本大震災だった。

 3年前に腎臓がんを手術。肺に一時転移が見つかり、命を失うことも覚悟した。震災後、無常感に襲われるなかで、日々の診療を通じて抱いていた医療崩壊への危機感に対し、「だれかが何とかしてくれるのを待っていていいのか」との思いに、突き動かされた。

 昨年度、一念発起して東大大学院の医療政策の講座に応募。半年間、毎週水曜日の診療を午前で切り上げると、講義を受けに東大へ。実習で提案した「待合室プロジェクト」は、病院建築家やIT専門家、患者ら様々な立場の人の関心を集めた。

 サロンや栄養指導、健康教育の場などに活用するアイデアが出され、具体化へ向け学会設立も計画中だ。「不要な受診が減れば、救急の改善につながる。そんな野望もあるんです」 (医療部 田村良彦)



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/04/2013_13666808806639.html
高校生が医療体験セミナー 小松島、徳島赤十字病院
2013/4/23 10:34 徳島新聞

 医療現場体験を通じて若い世代に医学への関心を高めてもらう「ブラックジャックセミナー」が20日、小松島市小松島町の徳島赤十字病院で開かれ、県内の高校生19人が参加した。

 参加者は日浅芳一院長の講義を受けた後、4班に分かれて医療機器を使った模擬治療を体験。血管を広げるカテーテルの使い方を医師から教わったり、心臓の動きを確かめるエコー検査や自動体外式除細動器(AED)を使った心肺蘇生法を学んだりした。

 城東高校1年の小西涼太君(15)は「将来の職業を選ぶ上で参考にしようと参加した。内容は難しかったが勉強になった」と話した。

 セミナーは大手医療用品メーカーとの共催で、昨年に続き2回目。



http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7137/9596
生と終末 オランダからの報告<6>高齢化 施設から地域へ加速
 ■高齢社会を生きる 第2部■

(2013年4月23日掲載)西日本新聞

オランダの医療・介護費
 2000年には469億ユーロだったが、毎年20億~60億ユーロずつ増え続け、11年には900億ユーロに達した。増加要因の15%は高齢化のためとされる。09年の国内総生産(GDP)に対する医療費の割合は11・9%で、日本より2・4ポイント高い。

 「すごい勢いで高齢化が進んでいる。われわれは、認知症についてのこれまでの認識を変えていかないといけない」

 国際空港・スキポールに近く、日本人も多いアムステルフェーン。役場の庁舎で、政策アドバイザーのピーター・ブルス(42)が力を込めた。

 アムステルフェーンの人口は8万5千人。その18・8%を65歳以上が占め、高齢化率は国内平均より2ポイント以上高い。このため役場は2007年から認知症対策として、九つの企業・財団と協力して認知症統合ケアの仕組みづくりをした。家庭医と認知症ケアマネジャー、介護施設などが連携を深め、早期発見と在宅ケアの充実を目指す。

 オランダアルツハイマー協会によると、2012年に25万人だった国内の認知症患者は、40年に倍の50万人に達する見込み。認知症の医療費は年39億ユーロに上り、オランダで最もコストがかかる疾患に浮上してきた。

 高齢化は、オランダが世界で初めて導入した長期医療・介護保険、AWBZにも影を落とす。慢性疾患がある高齢者の介護費用が増え続け、保険を国から自治体に移管する動きがあるのだ。「今こそ、低コストで皆が満足する社会づくりが必要」。ピーターの訴えは、説得力をもって響いた。

 その一方で、認知症で徘徊(はいかい)の症状がある人たちを、どう見守り、安全確保するかは、介護現場に共通する悩みだ。アムステルフェーンの複合型介護施設「レオ・ポラック」が導入した行動把握システム「デモティカ」は、その答えの一つとなる。施設を建てた住宅供給事業会社「ブーンゾルフ」の開発マネジャー、ルネ・プルハー(46)は「自動制御の家と理解してほしい」と語る。

 デモティカは、入所者が腕か首につけた発信器で本人を識別する。このため、重度の認知症の人が出口の前に立っても、自動ドアは開かない。居室では夜間、自動的に電灯がつく。さらに、入所者が普段と違う時間に目覚めてベッドから床に下りると、動きを感知して夜勤者に知らせる。データを蓄積してプログラムを組めば、さらに多様な使い方もできる。

 「だが、この最先端の施設も、要らなくなる」。ルネの言葉に驚いた。

 レオ・ポラックには、認知症ユニットに72人、介護施設に140人、必要なときだけケアが頼める個室に80人と、合わせて300人ほどの高齢者が住む。ルネは「まず個室がなくなり、介護施設が、最後に認知症ユニットもなくなる」と言う。医療費抑制に向けた「施設から地域へ」の流れの加速を見越しているのだ。

 「これから造るのは多目的な住宅。壁を取るだけで、ケア(介護)にもキュア(看護)にも使えるような家だ」。地域ケアに比重が移る中、福祉と住宅の関係も変わり続ける。 (敬称略)



http://www.news2u.net/releases/110871
診療報酬問題の拡大で病院は収入サイクル管理の見直しへ
株式会社グローバルインフォメーション
News2u.net (プレスリリース)   2013年04月23日 13時30分

株式会社グローバル インフォメーションは、米国の市場調査会社Frost & Sullivanが発行した報告書「U.S. Hospital Revenue Cycle Management (米国の病院向け収益サイクル管理(RCM)市場)」の販売を開始しました。

今日、病院は、2011年の予算管理法による削減に加え、今後10年間に1億5000万米ドル以上の削減が予想される医療改革法(ACA)の影響で、高齢者向け医療保険制度(メディケア)と低所得者向け医療費補助制度(メディケイド)という2つの負担に直面しています。多くの病院で収益サイクル管理(RCM)に関するコアな部分の処理に対応するため自動化システムを導入してきました。しかし、これら従来のITアプリケーションは往々にして新しい医療提供や診療報酬モデルに対応するのに必要な最新の機能に欠け、時代遅れの技術プラットフォームとなりがちです。さらに、複雑な医療費の請求や収集が患者の支払い経路にばらばらな流れを作ってしまっており、収益の削減につながる非効率性とギャップを生み出しています。

同レポートでは、米国の病院におけるRCMアプリケーションおよびサービス市場は今後5年間で大きく、着実に成長するとしています。米国の病院におけるRCM市場は、2012年の評価額19億米ドルから、2017年には3億700万米ドルに成長し、2012年と比べ61.6%拡大すると見込まれています。収益の大部分は、特定の痛点に特化したニッチなサービスを提供するマネージドサービスやコンサルタントの利用拡大に加え、既存のRCMシステムの交換や更新によるものです。

病院は財務的な問題が大きくなる中で最大限医療費を回収できるように模索しているため、収益サイクルのプロセスとワークフローは、これまでにないほど関心を集めています。医療改革と赤字削減へのプレッシャーで、病院は長期的な非効率性とRCMプロセスの不足を余儀なくされ、次世代のRCMソリューションが市場に求められています。

同レポートを執筆したFrost & Sullivanのコネクテッドヘルス主席アナリスト、Nancy Fabozzi氏は、今後の病院の財務を安定させるためのニーズの緊急性を指摘しています。「近年の焦点は、電子カルテ(HER)などの臨床システムの導入、更新でした。そして多くの医療プロバイダが、今でもこのことを最大の問題としています。しかし実際には2014年には急速に落ち込む見込みです」とFabozzi氏は述べています。

市場調査レポート: 米国の病院向け収益サイクル管理(RCM)市場
U.S. Hospital Revenue Cycle Management
http://www.gii.co.jp/report/fs268463-us-hospital-revenue-cycle-management.html
出版日: 2013年04月05日
発行: Frost & Sullivan

【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社グローバルインフォメーション
Tel:044-952-0102
e-mail:jp-info@gii.co.jp
URL:http://www.gii.co.jp/topics/MC10_jp.shtml
〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
関連URL:http://www.gii.co.jp/report/fs268463-us-hospital-revenue-cycle-management.html

  1. 2013/04/24(水) 05:27:51|
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