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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2900X_Z20C13A4CR8000/
医師、2割が「不養生」後悔 多忙で受診できず
2013/4/29 21:27 日本経済新聞

 2割近くの医師が、体調を崩したときに「もっと早く受診すればよかった」と後悔した経験があることが、医師向け情報サイトを運営するケアネット(東京)の調査で分かった。体調を崩しても多忙で受診できず、結果的に「医者の不養生」になってしまう実態が浮き彫りになった。

 調査はインターネットで3月に実施。会員医師千人から回答を得た。

 調査では17.6%の医師が「もっと早く受診すればよかった」と回答。受診が遅れた理由(複数回答)では「忙しかった」が69.9%で最多。「受診するほどの症状ではないと思った」(27.8%)、「面倒だった」(23.3%)が続いた。

 健康診断か人間ドックを「必ず受けている」とした医師は68.7%。「受けないことがある」は19.3%で、「受けない」という医師も12.0%いた。

 医師の健康管理についての自由記述では「健康診断で引っかかっても、多忙のため受診できない」と嘆く声や「人間ドックの再検査を受けた際、病名の告知前に患者さんがどれほど心配しているかを実感した」との回答があった。〔共同〕



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130429/1033148
精神科救急、輪番制に 29日から県内16病院
(4月29日) 下野新聞

 これまで県立岡本台病院(宇都宮市)だけが担っていた夜間・休日の精神科救急医療について、民間の精神科病院が持ち回りで実施する輪番制が、29日始まる。県が昨年度から導入を目指していた。全国で唯一、精神科救急の輪番制がなかった本県にとっては大きな一歩。5月は県内全域で16病院が参加する。救急患者の受け皿が広がることとなり、病院関係者は「行き場のない患者が出ないよう、しっかり受け入れたい」と話す。

 当面は夜間と土日の当番病院を県内で1カ所指定し、岡本台病院とともに対応する。病院によって対応可能な時間帯や体制が異なるため、岡本台のみで対応する時もある。

 対象は精神症状で救急受診が必要な患者。6カ月以内に受診歴がある場合は、かかりつけ医が対応することを基本とするが、受診歴がない場合や、かかりつけ医が対応できない場合は、当番病院または岡本台で診る。

 県が設置する精神科救急情報センターや精神科救急医療相談電話窓口(電話0570・666・990)が患者や家族などの連絡を受け、病院を振り分ける。混乱を避けるため、当番の病院は公表しない。

 自傷・他害のおそれのある患者の措置入院は、従来通り岡本台が受ける。精神科では対応できない身体症状がある患者(身体合併症)は、引き続き一般の医療機関との調整が必要となる。

 本県では2000年に、かかりつけ医のいない救急患者を県中央部に位置する岡本台が一括して診る“栃木方式”が確立、定着していた。

 しかしうつ病や自殺、認知症などの増加に伴い、1病院での対応には限界が来ていた。精神科救急医療体制の確保は12年度から都道府県の努力義務となり、13年度からの県保健医療計画にも盛り込まれた。


  1. 2013/04/30(火) 05:03:04|
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4月29日 震災関連

http://news.mynavi.jp/news/2013/04/29/036/
東北弁はオノマトペも独自路線! その意味を伝える「用例集」も登場!?
OFFICE-SANGA  [2013/04/29]

方言の宝庫・東北。その奥深さを知るのにぴったりな本が、『東北方言オノマトペ用例集』だ。表紙には「のどぁ ぜらぜら」とおばあちゃんに言われて、医師が様子を伺っている風景が描かれているが、この用例集は、東北で日常的に使用されている方言を理解するための指南書なのだ。

高齢患者のオノマトペに医師たちは「??」

「オノマトペ」とは、「擬音語・擬態語」を意味するフランス語。『東北方言オノマトペ用例集』は東北地方固有の方言擬音語や擬態語を集めた用例集で、主に身体感覚や症状、気持ちや気分などを表す言葉が解説されている。

「標準語」とされる言葉を使う人たちなら、頭やおなかが痛い時は、「ズキズキ」「シクシク」「キリキリ」といった単語を使って痛みを表現することが多いだろう。地方にいけばここに方言が加わるため、オノマトペの種類が増える。とりわけ、方言の宝庫である東北地方ではその数が豊富だ。

それで困ったのが、医者や看護師である。東日本大震災によって、東北地方にはけが人や病人があふれ、ボランティアを含め全国から数多くの医師や看護師が馳せ参じたが、患者には高齢者が多く、彼らの話す方言オノマトペに困惑する事態が発生した。


こうした現実を受けて作成されたのが同書である。作成したのは、国立国語研究所の竹田晃子さん。竹田さん自身、東北岩手の出身である。

「弘前学院大学の今村かほる先生から、『東北の医療機関で働く方々が、地元の方言を理解する助けになるものが欲しい』と相談されたことがきっかけで作成しました。私たち言葉の専門家が、被災地のためにできることは何だろう?とずっと考えてきましたが、この用例集が役に立っているならうれしいです」。

震災から1年経った2012年3月に完成した同書は、東北地方のおよそ2,000の医療機関に配布され、医師たちに活用されている。

「うちの病院は岩手出身の医師が多く、看護師も全員岩手出身ですので患者さんの方言も大体分かりますが、田老地区とか他県から支援に来たお医者さんが多い土地の医療施設では、大変役に立っているはずです」(岩手県立大船渡病院)。

「あけん」「あふらあふら」……地元の20代女性も「全然分かりません」

実用のために作られた『東北方言オノマトペ用例集』だが、読み物としても実に面白い。ページを開いてみると、東北方言の豊かさ、多彩さに驚嘆させられ、俄然(がぜん)、東北に興味が湧いてくる。取り上げられているオノマトペは、「あ行」の「あけん」に始まる105単語だ。

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「えがえが」は「ちくちく」の意味で、青森県、岩手県、宮城県のオノマトペ

「思いもかげねぇごど いぎなる そわれで、あけんと すてまった」。こんな風に使われるのだそうだが、意味がお分かりの方はいるだろうか? 正解は、「思いもかけないことを突然言われて、あっけにとられてしまった」。「あけん」とは「あっけにとられるさま」を意味する言葉で、青森、岩手、宮城の各県で使われているのだそうだ。

次いで「あふらあふら」。例文は「この暑さで あふらあふら なんねぇ方が、おがすい」。こちらは語感から何となく推測できるとおり、「この暑さでふらふらしない方が、変だ」の意。

ページを飛んで「ま」行の「もんもり」。「朝ま、手の指ぁ もんもりすて、皮ぁ つぃっぱるよぉな 気ぁする」。「朝方、手の指が腫れて、皮が突っ張るような気がする」が正解。腫れて重く熱を持った様を表現する言葉が「もんもり」である。

あまりにも耳慣れない言葉のオンパレード。本当に今でもこんな方言が使われているのか、地元東北の人に確認してみることにした。

前記した「あけん」「あふらあふら」の他、「いかいか」「うらうら」「かちゃくちゃ」「さらさら」……宮城県で使われているとされるオノマトペ6つを、その意味が分かるかどうか、仙台市のみやぎ観光復興センターで働く20代の女性、鳴子町でこけし店を経営する60代の男性に尋ねてみた。

すると、仙台の20代女性はすべての単語が「まったく分かりません」。対して鳴子の60代男性は正解率70%ほど。「自分では使わないが聞いたことがあるので大体は分かる」という。若い世代では、方言は急速に使われなくなってきているが、高齢世代においてはまだまだ生き残っているようだ。

ちなみに、「いかいか」=「鋭く刺すように痛い様」、「うらうら」=「軽いめまい感」、「かちゃくちゃ」=「気がめいる様」、「さらさら」=「悪寒がする。冷たい」の意味である。

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「さらさら」は「悪寒がする。冷たい」という意味で、岩手県や宮城県で使われている

若い世代から新しい東北方言が誕生している?

随分と以前の話だが、テレビのクイズ番組で「身体の中央にあって『へ』で始まる部位は?」という問題が出された。この問いに青森出身の回答者は、自信満々に「へなが」と答えた。会場は爆笑となったが、東北では間違いではない。クイズの正解は「へそ」だが、青森では「せなか」のことを「へなが」というのである。

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青森県や岩手県で使われている頭と背面部分の名称。背中は「へなが」と紹介されている

身体部位の名称も東北では独特な言い方をすることが多く、同書には「身体部位の名称」を紹介するページもある。青森県、岩手県では頭を「かぶり」「かっさ」「こーべ」などと言い、髪は「かんこ」「かめけ」「けぶか」と言う。

宮城県、福島県においては顔は「なずき」「してえ」。あごが「あぐだ」「おどげぁ」。地元出身者でなければまったく意味が分からないだろう。

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青森県や岩手県で使われている前面部分の名称。頭は「かぶり」「かっさ」「こーべ」などと表記

前出の竹田さんによれば、「若い世代は地元の方言やオノマトペが分からなくなってきていますが、彼らの間から新しい東北独特な言い方や表現が生まれてきてもいるんですよ」とのこと。

例えばと紹介してくれたのが「だから」。理由を言う時に使う「だから」とは使い方が異なり、「共感した」ことをそのひと言で表すのだという。例えば、「○○さんは美人だね」に対して「だから」。これで「そうだね」と共感、同意したことになるのだそうだ。

なお、『東北方言オノマトペ用例集』は限定配布のため入手困難だが、インターネットでダウンロードできるので、興味のある方は是非ご覧あれ。

  1. 2013/04/30(火) 05:02:15|
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4月28日 医療一般

http://www.minpo.jp/news/detail/201304288108
会津医療センターで内覧会 高度な専門医療を提供 地元民間病院と連携
2013/04/28 08:32 福島民報

 県立の会津総合、喜多方両病院を統合し、福島医大の付属施設として設けられる会津医療センターは5月11日、会津若松市河東町谷沢に開所する。県内初となる漢方内科や、地元から要望の強い血液内科など22の診療科を備える。民間病院と連携して診察の態勢を整え、会津地方全体の医療の質向上を目指す。27日に内覧会が開かれ、医療関係者や住民が院内を見学した。

■診療
 「会津地方の住民が待ち望んでいた診療科ができる。恩恵を受ける患者は多いはずだ」。内覧会に参加した会津若松市の医療機関勤務の男性(59)は声を弾ませた。
 漢方内科は会津地方の歴史にちなんで設ける。漢方薬の原料となる朝鮮ニンジンは江戸時代、会津若松市内の御薬園で栽培され、市内などで生産が続く。同科は、さまざまな病気の患者を受け入れ、地元産の朝鮮ニンジンで作った漢方薬を処方するなどして治療に当たる。将来的には、はり・きゅうを導入する考えだ。
 会津地方は長く、白血病や悪性リンパ腫など血液の疾患の専門医が不在だった。患者は福島、郡山両市の医療機関に通院するケースが多く、血液内科が診察を開始すれば遠出する必要がなくなる。
 小腸・大腸・肛門科、整形外科・脊椎外科、糖尿病・代謝・腎臓内科など専門性の高い診療科も開設される。
 医療機器の充実も図る。会津地方は全国平均に比べて消化器系がん、呼吸器系と循環器系の疾患による死亡率が高いとされることから、最新型の内視鏡や超音波機器を備える。

■交換
 会津医療センターは、地域周産期母子医療センターに指定されている竹田綜合、重症患者に対処する3次救急医療を担う会津中央の会津若松市内の二つの民間病院と連携を深める方針だ。
 地域の医療態勢をともに検討する案もある。医師が地域内で分散することを避ける狙いからだ。それぞれが得意とする診療分野に患者を紹介し合い、機器の貸し借りも視野に入れている。
 会津若松医師会の加藤道義会長(68)は「医師の間で積極的に情報交換できれば、さまざまな症例の患者に対処でき、地域完結型医療が実現されるはず」と展望する。

■支援
 会津総合と喜多方合わせて17人だった常勤医師は、会津医療センターでは3倍近い45人程度に増える。へき地医療の支援が手厚くなると期待される。
 会津地方の医師数は人口10万人当たり159・6人で、県平均に比べ23・6人、全国平均より53・3人少ない。
 宮下、南会津の両県立病院などへの派遣数は現在、1カ月当たり延べ5、60人で、増員が検討される見込みだ。
 医師不足は全国で深刻なままで、医療過疎が改善される見通しは立っていない。関係者は会津医療センターの開所を待ち望んでいる。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/22362/
一次医療はどうあるべきか 石垣市が検討委に諮問
2013年4月28日  八重山毎日新聞

医師会、診療所開設に前向き

 石垣市は27日、1次医療のあり方を話し合う検討委員会(委員長・宮平康弘八重山の医療を守る郡民の会会長、委員18人)を発足させ、中山義隆市長が「県立八重山病院の医師が不在となる原因のひとつは、本市における1次医療体制にある」として諮問した。同病院の診療時間外に診療を担う診療所の再開など、1次医療のあり方を検討してもらう。市は11月までには答申を受け、14年度予算に反映させ具体化したい考えだ。

 風邪など軽度の症状の患者に対応する1次医療は市町村単位の病院や診療所、入院や手術が必要な患者に対応する2次医療は八重山圏域の中核病院(八重山病院)が担うことになっている。
 市は2005年3月末、民間の医療機関が充実したとして、県立八重山病院内の「石垣市救急診療所」を廃止した。しかし、市内の民間病院は、八重山病院の診療時間外に十分対応できておらず、八重山病院が1次医療も担っているのが現状だという。

 市健康福祉センターで開催された第1回検討委で、八重山病院の現状を報告した上原真人医師(八重山病院麻酔科部長)は「当直明けだと36時間連続勤務となり、過酷な条件で働いている。最大のネックは当直。1年間、当直すると心身ともに疲弊し、八重山病院から出て行かざるを得ない」と指摘、「皆でできることを分担して八重山の医療全体を理想の形にし、モデルケースとして全国に発信しよう」と呼びかけた。
 八重山医師会の上原秀政会長は「9月には医師会の事務所ができる。1階は診療所に対応できるようになっており、夜間休日診療所ができれば、私も医師会も協力していきたい」と積極的に対応していく考えを示した。
 中山市長は冒頭、「新八重山病院を維持発展させるためには医師の確保が必要だが、課題の一つが勤務のハードさ。八重山病院の医師が安心して勤務できるよう一次医療体制をしっかりつくりたい」と協力を求めた。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2444688.article.html
院内画廊にガイドブック 佐賀大学病院
2013年04月28日更新 佐賀新聞

 佐賀大学医学部附属病院は各フロアの通路に設けているホスピタルギャラリー(院内画廊)を患者に楽しんでもらおうと、作品の展示場所や作家を紹介するガイドブックを作った。「入院中の患者の癒やしになってほしい」と期待を込める。
 病院では3~4年前から寄贈された絵画を飾り始めた。唐津市出身の洋画家内山孝さんや工藤和男さんら県内外の名匠のほか、十四代酒井田柿右衛門さんら県内の人間国宝の陶芸家3人を含む10人以上の作家が作品を提供した。1~3階の通路に約40点を紹介しており、患者が入院するのに合わせてガイドブックを渡すことにした。
 患者は気分転換やリハビリも兼ねて院内画廊を楽しんでいる。絵画や焼き物が展示されているのに驚き、立ち止まって鑑賞する見舞客も多い。
 宮崎耕治病院長は「患者は突然に不自由な入院生活を余儀なくされる。殺風景な院内の印象を払しょくし、作品から伝わる力強さや生命力などを感じてもらえれば」と話す。



http://apital.asahi.com/article/nagao/2013042800002.html
町医者だから言いたい!
【介護・高齢者】介護 高齢者 エッセイ 医療・介護スタッフ
《1105》 私の悩みを聞いてください
もっと”愛”を語ろう

長尾和宏 (ながお・かずひろ)
2013年4月28日 朝日新聞

今日は私の悩みを聞いて頂けますでしょうか。
この2~3年、何件かの介護施設の入所者の
主治医を依頼されています。

1~2週間毎に、訪問診療をしています。
それはいいのですが、深夜、早朝を問わず、介護職員から
入所者さんの容態変化についての連絡があるのです。

毎日、誰かが微熱、嘔吐、便秘、咳、転倒、しています。
そのたびに、携帯電話、メール、FAXなどに連絡が入り、
施設職員への説明・対応に追われています。

往診を依頼されることも頻回にあります。
行ってみると、本人はいたって平穏です。
しかし介護職員が、平穏ではありません。

どちらが入所者かわからないような介護職員もいます。
入所者さんのほうが、ずっとしっかりしているのです。
だから以前書いたような「看取り同意書」が必要なのです。

医療もヘンだが、介護現場はもっとヘン。

真夜中に寝ている入所者を起こして
バイタルサインを測るのは止めて欲しいと
頼むのですが、それが良い介護だと思っています。
介護施設にそんなにバイタルサインは要らない、と思うのですが。

一方、当院の看護師に、全員の爪切りを要求してきます。
それは本当は、介護の仕事だと思うのですが。
介護が看護になり、看護が介護になっている・・・・

そもそも介護とは、困っている人を支えることではないのか。
自分でできない事の支援をするのではないか。
私はずっとそう思っていました。

いつの間にか、介護施設にバイタルサイン医療が入りこみ、
主治医は入所者ではなく、職員への対応に追われる毎日に。
結構、深刻です。

医療における愛と
介護における愛を比べたら、
介護のほうが深いものと勝手にイメージしていたのですが。

そんな認識は、間違っているのでしょうか?

介護施設におけるバイタルサイン医療も
愛なのでしょうか?

もしそれも愛というなら、私はそれは「自己愛」かと思います。
自己満足、と言ったら、怒られるでしょうか。

休日なので愚痴ってしまいました。

大型連休、皆様はどこかにお出かけでしょうか。
私はその辺をウロウロしています。
介護施設からの電話もしっかり受けます。


長尾和宏 (ながお・かずひろ)
1958年、香川県生まれ。1984年に東京医科大学卒業、大阪大学第二内科入局。阪神大震災をきっかけに、兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業、院長をしています。最初は商店街にある10坪程度の小さな診療所でした。現在は、私を含め計7人の医師が365日24時間態勢で外来診療と在宅医療に励んでいます。趣味はゴルフと音楽。著書に「町医者力」「パンドラの箱を開けよう」(いずれも、エピック)「『平穏死』10の条件」(ブックマン社)「胃ろうという選択、しない選択」(セブン&アイ出版)などがあります。ツイッターでもつぶやいています。


  1. 2013/04/29(月) 06:22:55|
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4月28日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130428t13031.htm
復興格差、解消へ 被災地で進む調整役の育成
2013年04月28日日曜日 河北新報

 東日本大震災の被災地で、地域再生や被災者の自立支援を促す専門員「コミュニティー・ソーシャル・ワーカー(CSW)」の育成が進んでいる。医療福祉、雇用、自治活動など被災者や地域が抱える複合的な課題を整理し、専門分野とつなぐ総合調整を担う。地域や個人によって復興の格差が目立ち始めており、解消に向けた高水準の活動が期待されている。(片桐大介)

<不安見いだす>
 「人の手を握ってあげられるような、寄り添う支援をしてほしい」
 11日、石巻市社会福祉協議会が企画したCSWに当たる「地域福祉コーディネーター」の育成研修。男女7人が熱心にメモを走らせた。
 7人は4月1日、CSW担当として市社協が市の委託を受けて採用。このうち谷祐輔さん(30)は震災直後に福岡県太宰府市から石巻市に入り、支援を続ける。「住民の心の立ち直りに格差を感じている。不安な点を見いだし、支えていきたい」と意気込む。
 CSWの役割として市社協は、(1)体の不自由な高齢者ら要援護者の支援(2)医療や就労など住民の課題に合わせた公的サービスとの接点づくり(3)自治会育成など住民活動の活性化-を想定する。

<地域崩壊防ぐ>
 期待の背景には、復興の遅れに伴うコミュニティー崩壊の危機がある。
 市社協には仮設住宅団地の住民から「連日、男性数人が飲酒し、暴言を吐く」「中傷ビラをまかれた」といった心の荒廃が要因とみられる苦情が寄せられる。「自治会がまとまらず、誰も会長にならない」など停滞する自治活動への悩みを訴える声も少なくない。
 CSWは仮設住宅で安否確認や傾聴活動を行う訪問員より、高度な知識と調整力が求められる。市社協の大槻英夫事務局長は「孤独死防止はもちろん、地域全体の活力が失われることを防ぐ役割が期待されている」と重要性を強調する。

<出向いて発見>
 仙台市社会福祉協議会も4月、市内6地区の各社協にCSW専任職員を置いた。市社協地域福祉課は「地元との交流事業や生活支援に取り組む。被災者が孤立しないよう社会とつながる手助けをしたい」と狙いを語る。
 CSWの役割について、龍谷大(京都市)の筒井のり子教授(地域福祉)は「受け身ではなく、積極的に地域に出向いて自ら課題を発見することが大切だ」と説明。「新たなコミュニティーづくりが必要な被災地で、住民同士が支え合える仕組みづくりを担ってほしい」と期待する。
 CSWは都道府県では、大阪府が2004年度に初めて事業化し、関西地方を中心に広がった。


  1. 2013/04/29(月) 06:22:23|
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4月27日 医療一般

http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=39719
仙台厚生病院、医学部新設の真の狙い- 目黒理事長に聞く(上)
2013年04月27日 12時00分 CB news management

 仙台厚生病院が医学部新設を目指す方針を表明してから、2年以上がたつ。この間に政権交代が起こるなど、医学部新設を取り巻く状況はさまざまに変わったが、医学部新設の賛成派と反対派の意見は依然として平行線をたどったままだ。同病院の目黒泰一郎理事長は、現状をどのように受け止めているのだろうか。状況が変わっても、根強い反対があっても、決して揺らぐことのない医学部新設への思いとは―。目黒理事長に話を聞いた。【聞き手・高崎慎也】


医学部新設の構想を語る目黒理事長
―医学部新設を目指すと発表してから2年以上がたちます。医学部新設を取り巻く状況を、どのように受け止めていますか。
 スタート時には少数の施設の手挙げでしかありませんでしたが、日に日に周囲の理解が高まっていると感じています。昨年6月には、東北市長会が医学部新設を国に要望する方針を全会一致で決めました。東北の人々が医師不足で悩んでいることを表していると思います。

 東北市長会が全会一致で方針を決めた時点で、世論は形成されたと認識しています。医師会などの反対はありますが、最後には世論が勝つのではないかと期待しています。

―今年2月には、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が医学部新設を政府に求める方針を決議しました。政権交代の影響は。
 「追い風」が吹いていると感じています。民主党政権の時は議連もなく、一部の熱心な議員が頑張っていただけでした。

(後半は登録者にのみ閲覧可能)



http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=39720
医学部新設反対派へ、東北からの反論- 目黒理事長に聞く(下)
2013年04月28日 05時00分 CB news management

 「医学部新設に“追い風”が吹いている」―。東北市長会や自民党の議員連盟が医学部新設を後押ししている状況を、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長はこう表現する。しかし、医師会など反対派の考えが変わることはなく、“逆風”も吹き続けている。「現場の教員が引き抜かれ、地域医療が崩壊する」「医師の質の低下を招く」―。反対派のこうした主張を、目黒理事長はどのように受け止めているのだろうか。【聞き手・高崎慎也】

(後半は登録者にのみ閲覧可能)



http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304270153.html
臨床医育成へ徹底教育 「現場に則し実践的な授業」
2013年4月27日17時43分

■埼玉医科大学(埼玉県毛呂山町)
 【四登敬】大学本部や大学病院などがある毛呂山キャンパス。前身はこの場所に、1892(明治25)年に設立された毛呂病院にさかのぼる。1972年、「すぐれた臨床医の育成」を掲げて医科大学が創立された。
 毛呂山町のほか、川越、日高両市にもキャンパスがあり、医学部と保健医療学部の学生1768人が学ぶ。高度救命救急センターの指定を受け、総合周産期母子医療センターもある川越キャンパスの総合医療センターを中心に、県内医療体制の一翼を担う。
 今年2月の医師国家試験は、新卒の受験生99人全員が合格した。既卒も含む過去5年間の平均合格率は92・5%で、医学部がある全国80の大学で上位にいる。新卒者の合格率が40~60%台に低迷した時期もあったが、「大学の存立に関わる」と進級基準を見直すなど改善を図り、成果を上げてきた。
 医学部の授業には、2000年度から「統合カリキュラム」と呼ぶ手法を導入。内科学や外科学と体系ごとだった教育課程を、臓器別に変えた。一つの臓器について内科学、外科学、病理学など、異なる視点から徹底的に学ぶ。「臨床現場に即した実践的な授業」と評価される。
 医学部生の6割は親が医師。割合は以前より下がったという。「景気の影響なのか、医師を目指す受験生が増えている」と、小室秀樹事務部長。授業料は決して安くないが、県の奨学金制度を受けて学び、地域医療を支える人材も育っている。

■「ハートある医師に」後輩指導
 アレルギーセンター長の永田真教授(54)は、第6期卒業生。後輩でもある教え子には「良医たれ」と説く。「知識や技術が優れていなければならないのは当然だが、人として愛情を持って患者に向き合うハートのある医師になってほしい」との思いを込める。
 幼少期、重症のぜんそくを患った。「患者さんにあんなひどい思いはさせたくない」と呼吸器内科医に。気管支ぜんそくなどアレルギー疾患が専門だ。
 センター長を務めるアレルギーセンターは、内科や耳鼻科といった診療科の壁を越えて包括的にアレルギーを捉える画期的な組織。
 「アレルギー性のぜんそくと鼻炎のある人が、内科と耳鼻科の両方に行ったら同じ薬を処方された、という笑えない話もある。患者を中心に、アレルギーという視点で考えればそんなことは起きません」

■ルールを守って部に勧誘
 4月中旬、その日の講義が終わる午後4時ごろになると、1年生が講義を受けた教室がある建物の1階に、多くの上級生が集まった。体育会や文化会で部活動をする部員たちだ。
 医学部の1年生は約120人。一人でも多く入部してもらおうと、約30の部から声がかかる。
 ただし、都心のマンモス大学のような無秩序な勧誘合戦にはならない。医学部の学生会が仕切っているからだ。各部の代表と話し合い、他部の批判はしない、深夜の歓迎会は禁止といったルールを決める。新入生には興味がある部などをアンケートし、結果を各部に提供もする。「新しい環境に慣れていない1年生の生活を守るためです」と、斉藤陵・学生会長(23)は胸を張る。

■毎月の市民公開講座 盛況
 土曜日の午後、川越市の埼玉医科大学かわごえクリニックに、次々と人が入っていく。2005年4月に始まった市民公開講座の参加者だ。病気について、最先端の知識を踏まえて正確に、分かりやすく伝えるのが目的。今年度も、8月を除いて月1回のペースで開催する予定だ。
 4月のテーマは「動悸(どうき)のはなし」。心臓の仕組みや不整脈などを、同大の教授らが時に冗談も交えて解説。会場は約170人の市民で満席だった。
 担当者によると、都内など県外からの参加者もいる。毎回盛況で、昨年度は1500人超が受講した。リピーターも多いという。問い合わせは、担当窓口までメール(lecture@saitama-med.ac.jp)で。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130427-OYT8T00010.htm
鳥大病院にドクターカー 県西部で週3日運行
(2013年4月27日 読売新聞)鳥取

 鳥取大付属病院(米子市)は、医師が乗り込み救急現場で治療する救急車「ドクターカー」1台を導入する。5月7日から県西部地区で週3日運行するという。

 ドクターカーは高規格救急車(全長5・6メートル、幅1・9メートル)に救急救命士では使えない除細動器や輸液器などの医療器材を積載。県西部消防局の要請で、同病院の救命救急センター専属医と看護師らが同乗し、出動する。大規模な災害や事故の場合は、県西部以外にも派遣する。将来は県境を接する島根県安来市などもカバーするという。

 高規格救急車は県の補助を受けて2370万円で購入。救命救急センターの態勢に組み込んで運行するが、現在は運転手が1人のため、出動は月、火、木曜日の午前9時~午後5時に限定。今後、運転手を増員して出動態勢を強化する。本間正人センター長は「医師が臨場すれば助かる命がある。センターの機能充実を図りたい」と話していた。



http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130428104.htm
地域医療充実に期待 金大病院CPDセンター完成
石川のニュース 【4月28日03時20分更新】 北國新聞

テレビ会議システムを使って行われたシンポジウム=金沢市の金大附属病院
 県内の医療従事者の専門能力開発と生涯教育の充実を図る金大病院CPDセンターの完 成記念式典は27日、金大附属病院の同センターで行われた。テレビ会議システムや手術 技能の訓練ができるシミュレーション機器が整備され、約140人が地域医療体制の充実 に期待を寄せた。
 県が2009年度に策定した地域医療再生計画の一環で、金大附属病院外来診療棟4階 に開設した。

 同センターと珠洲市民病院をテレビ会議システムで結んだシンポジウムが開かれた。同 システムでは、遠隔地にいる若手医師が研修に参加したり、ほかの医師の助言を受けたり することができる。

 内視鏡手術や血管内治療の技術を訓練することができるシミュレーション機器も配備し た。

 式典では、富田勝郎病院長が「遠隔地の医師が地域医療に専念できるようセンターを活 用してほしい」と式辞を述べた。中村信一金大学長、谷本正憲知事、山野之義金沢市長、 近藤邦夫県医師会長が祝辞を贈った。祝賀会では、金大病院医療支援機構の飛田秀一理事 長が祝辞を述べた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130427_10
岩手医大と東北大が協定 東北メディカル・メガバンク 
(2013/04/27) 岩手日報

 岩手医大(小川彰理事長)と東北大(里見進総長)は5月1日、震災被災地域の医療の復興と未来型医療の構築を目指す東北メディカル・メガバンク計画に関する協力協定を結ぶ。協定は岩手、宮城両県の被災者ら約15万人から収集する生体試料などの管理や活用、各種事業について密接な連携・協力を確認する。同日発効し期間は2020年度末まで。

 締結式は同日、仙台市の東北大片平キャンパスで小川理事長、里見総長が出席し、協定書に署名する。

 同計画は文科省に推進本部を置き、両大がそれぞれメディカル・メガバンク機構を設立して実施。機構は東北大が昨年2月、岩手医大は今年1月に立ち上げた。事業期間は11~20年度の10年間、事業費は総額400億円程度を見込む。


  1. 2013/04/28(日) 05:45:24|
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4月26日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39743.html
東北の医師不足、「医療復興講座」で解消を- 日医・中川副会長
( 2013年04月26日 18:30 )キャリアブレイン

 日本医師会の中川俊男副会長はキャリアブレインの取材に応じ、東日本大震災の被災地である東北地方の医師不足を解消するため、既存の医学部に「医療復興講座」を新設する案を示した。同講座の教授や助教といったキャリアアップにつながるポストを用意し、集まった医師を沿岸部などの病院に派遣して、医師不足解消を目指す考えだ。

 中川副会長は、「関西や西日本の医師が4、5年被災地で頑張れば、元の勤務地に戻った時には元大学の教授、助教ということになる」と説明し、医師にとってもメリットがあることを強調した。

 東北の医師不足解消をめぐっては、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、政府に東北地方での医学部新設を例外的に認めるよう求める方針を決議するなど、医学部新設で対応しようとする動きがある。同議連などでは、卒業生に一定期間、東北地方で従事させる仕組みを検討している。
 これについて中川副会長は、「既存の医学部の『地域枠』でも、定員割れを起こしている。そういう(卒業後の勤務先をより強く制約する)大学をつくっても、学生が行かないのではないか」と述べ、医学部新設の効果に疑問を呈した。【高崎慎也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39728.html
偏在対策なき定員増では医師不足解消せず- 仙台厚生病院・目黒理事長
( 2013年04月26日 18:30 ) キャリアブレイン

 医学部新設を目指している仙台厚生病院(仙台市)の目黒泰一郎理事長は、キャリアブレインの取材に対し、「医師の有効な偏在解消策がないまま既存の医学部の定員を増やしても、東北の医師不足は解消しない」と述べ、東北地方に医師を定着させる制度を持った医学部を新設する必要性を強調した。卒業生を東北に定着させるため、大学が指定する医療機関での一定期間の勤務を条件にした奨学金制度などを設ける方針だ。

 目黒理事長はまた、全国医学部長病院長会議などが「医学部新設で入学試験の難易度が下がり、医師の質が低下する」との懸念を示していることについて、「学生側の問題ではなく、教育の質の問題だととらえるべきだ」などと反論。
 自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、東北での医学部新設を認めるよう政府に求める方針を決議したことについては、「追い風が吹いていると感じている」と語った。

 同病院では、東北福祉大(同)と連携して医学部新設を計画。基礎医学講義や研究は東北福祉大のキャンパスで、臨床実習は仙台厚生病院を中心に複数の既存病院で行う構想だ。【高崎慎也】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130425-OYT8T01370.htm
上小阿仁診療所長 退職へ
(2013年4月26日 読売新聞)

 上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師(76)が、今月30日付で退職することが25日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、5月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。

 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年11月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。

 村によると、岸部医師は3月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。

 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。

 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師(70)が、臨時で所長を務める。だが、内科と外科の専門医がいないため、5月以降、毎週火曜~木曜は休診となる。金曜日は外部から医師を招き、2時間だけ内科と外科の診察をする。村民への影響を懸念し、村は希望者を北秋田市内の医療機関まで無料で送迎するバスを運行する。

 加賀谷副村長は「せめて1日おきに外部から医師が来る態勢が整うまで、送迎を続ける。できる限り柔軟に対応し、村民の健康に影響が出ないようにしたい」と話した。

 同村は人口2697人(3月末時点)で、高齢化率は県内最高の45・3%。同診療所を巡っては、2011年5月、所長の女性医師が一部村民からの中傷を受けて辞めるなど、公募で任命された所長医師4人が08年12月~12年11月、連続して自ら退職した。岸部医師は公募ではないが、4年4か月で所長医師5人が辞めることになる。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130427/akt13042702030000-n1.htm
上小阿仁村また医師退職 4年4カ月で5人目、後任を公募 秋田
2013.4.27 02:03 産經新聞

 人口減少が進む上小阿仁(かみこあに)村唯一の常勤医である村立上小阿仁国保診療所所長の岸部陞(すすむ)医師(76)が30日付で退職することが26日、分かった。同診療所の医師の退職は4年4カ月で5人目。

 上小阿仁村は人口2540人(1日現在)で、65歳以上の割合(高齢化率)は45%。診療所では平成20年12月から昨年11月にかけて、公募で村外から任命された医師4人が相次いで退職した。「村民から中傷を受けた」と訴えた女性医師もいたため、インターネット上で「医師をいじめる村」などと取り上げられ、全国的に有名になっていた。

 後任として元北秋田市長でもある岸部医師が就任したが、同市内の介護福祉施設の施設長に就任するためとして村に辞意を伝えたという。診療所は当面、火曜と金曜に隣接市町の内科医が来て診療を行う。

 上小阿仁村の加賀谷敏明副村長は産経新聞の取材に対し「事情がある退職なので仕方がない。村民の健康に影響が出ないよう、既に後任の公募を始めた」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76762
島にお医者さんを 香川県が経費支援…12島対象
(2013年4月26日 読売新聞)

 島のお医者さん募集します――。香川県は今年度から、島嶼(とうしょ)部の医師不足解消に向けて、県外からの転入を希望する医師に対し、旅費と支度金を支援する事業に取り組む。

 都道府県では初めての試みだ。

 対象は、小豆島にある公立2病院と1診療所、広島や佐柳島、志々島など11島のへき地診療所に赴任する医師。

 医師と家族が現地を下見をする際の旅費や宿泊費などを25万円を上限に全額支援。さらに転入が決まった場合、100万円を上限に、当該市町が負担する支度金の半額を助成する。

 滋賀県もへき地の医療機関に転入する医師に支度金を支給しているが、離島を対象にした制度を都道府県が設けるのは例がなかったという。

 県内の医師数(2010年)は人口10万人あたり253・7人で全国平均(219人)を上回っている。しかし、五つの保健医療圏のうち、小豆保健医療圏(土庄、小豆島両町)は147・1人で最も少ない。中西讃地域のへき地診療所は、非常勤医師が週に何日か巡回しているケースがほとんどだ。

 県は昨年度、医師を対象にした無料紹介所「県地域医療支援センター」を県庁内に設け、インターネットでも医療機関の求職情報の提供を開始。さらに今月、東京で開かれた「県移住フェア」でも医師向けの相談コーナーを設け、勧誘活動に注力している。

 県医務国保課は「島嶼(とうしょ)部は都市部より高齢化が進んでおり、これからますます医療需要が高まる。青い海に囲まれ、地域医療に貢献したいという人材にぜひ来てもらいたい」とPRしている。(小野隆明)



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130426/cpd1304260502006-n1.htm
膨らむ学費ローン 医学部進学の壁
2013.4.26 05:00   SankeiBiz


ハーバード大学医学部のキャンパス。膨らむ借金の負担から、低所得層の学生らが医学部進学をあきらめる可能性が高くなっている(ブルームバーグ)【拡大】
 中国出身のマーク・モイさんは、1970年代にイリノイ大学医学部の卒業までの費用を自らの手で賄い、緊急救命室の医師になった。息子のマシューさん(28)は現在医学部の3年生だが、借金が19万ドル(約1890万円)に膨らんでいる。「借金のことを考えると、夜も眠れない」とマシューさんは言う。

 医師不足が加速

 米国では、増える高齢者人口に対応するための医師の確保が困難になるとみられているが、医学生が背負う借金は過去最高水準となっており医師不足を加速させる可能性がある。

 急激に膨らむ借金の負担から、今後は年間20万ドルも費用がかかるプライマリーケア(総合医療)を避け、高収入が見込める特定の診療科を選択するケースが増えると思われる。低所得層やマイノリティー(少数民族)の学生は多額の学費ローンの返済におじけづき医学部進学を諦める可能性もある。

 2012年度の私大医学部の学費および諸経費(平均値)は5万309ドル。マシューさんの父親が医学生だった当時の16倍以上だ。医学生が卒業時に抱える借金は学部時代の学費も含め元本だけで平均17万ドル。1978年当時の平均は1万3469ドルだった。今年2月に米国医科大学協会(AAMC)が発表した医学生の負債に関するリポートが明らかにしている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の息子も例外ではない。同議長は昨年議会証言で、息子が医学部を卒業するときのローン残高は40万ドルになる見通しだと語った。

 AAMCによると、2013年の医学部4年間の学費および生活費などの費用(中央値)は私立大学が27万8455ドル、公立大学は20万7868ドルに上る。

 医師を目指す学生数は依然として記録的な数字を示している。医学部に出願した学生数は10年前の2万4884人から昨年は3万3772人へと急増している。入学者数も過去最高の1万9517人に達した。

しかし米国では高齢化に加え、保険制度改革により保険加入者が今後約3200万人増える見通しで、25年までに医師不足は「13万人以上」という事態を迎えることになる。

 コーネル大学学長で心臓外科医のデイビッド・スコルトン氏は、医学部は費用はかかるがその投資に見合うだけの価値があるという。同氏は大学時代に借りた金を返済するのに20年かかったという。

 医学部生の大半は、他の大学院生と同様、学費をローンで賄っている。大学院生に提供される連邦政府学生ローンの利率はスタッフォードローンで6.8%、グラッドPLUSローンで7.9%で、低利とはいえない。議会が学生ローンの利率をモーゲージローンや自動車ローンよりも一般に高めに設定するのは、担保を要求せず、しかも信用履歴のない借り手に貸すからだ。

 診療科選択にも影響

 12年度の医学部卒業生で、人種別で借金額が最も高かったのはアフリカ系だった。親の収入が最も低いのはアフリカ系とプエルトリコ出身の学生だった。

 低所得者層の学生は医学部への入学をためらう可能性があると民主党下院議員(カリフォルニア州)のアミ・ベラ氏は述べている。自身も内科医資格を持ち、カリフォルニア大学デービス校医学部の入学審査部長を務めた経験があるベラ氏は、費用がかさむことで「成功する能力を備えた低所得者層の子供たちを締め出している」と指摘する。

 リアン・ロバーツさんはニュージャージー医科歯科大学4年の黒人学生。だが、講師を務めているニューアークの高校の低所得者層の生徒に医学部を勧めるのは難しいと語る。「生徒たちは医者になりたいという目標を持っているが、簡単に頑張れとはいえない」とロバーツ氏。「子供たちに見せかけの夢は与えたくない。夢は実現可能だが、費用を支払うのは難しい」

 AAMCの報告書によると助成金で医学部の費用を全額賄えるケースはめったにないという。「フルライド(学費、住居費、生活費込み)」の奨学金も極めて少ない。

 医学生は負債の負担を軽減するようロビー活動を始めている。米国医師会の医学部担当部門は昨年11月、連邦政府ローンの金利を上限5%の変動金利に引き下げるよう求める決議を議会に提出した。白衣を着た約150人の全米医学生協会メンバーも3月にロビー活動を行っている。

 「民間市場なら、返済の見込みが確実な場合、借り入れが増えるほど金利は下がるはずだ」とAAMCの上級アナリストは述べている。

 フロリダ大学医学部1年生のジェイコブ・バーンズさん(23)は卒業時に少なくても22万ドルの負債を抱える見通しだ。このため小児科などのプライマリーケアは諦め、小児外科やがん外科などの実入りの良い専門医を選択するつもりだと語った。AAMCの調査対象となった12年度医学部卒業生の約27%が借金の負担が診療科の選択に影響を与えたと答えている。

 医学部ローンのデフォルト(債務不履行)率は非常に低いのだから金利は引き下げられるはずだと学生は主張している。AAMCにデータを報告した医学部について言えば、平均デフォルト率は約1%。このうち4分の1はデフォルト率がゼロと回答している。

 前掲のマシュー・モイさんは父親と同じ緊急救命医になりたいと考えている。既に借りている19万ドルに加え、来年度も学費やその他の経費でさらに5万ドルを借りる必要があるという。節約のため、教科書は一足先に医師となった兄から借り、親とも同居している。

 「彼らの助けはとても助かる」とモイさんは述べた。(ブルームバーグ Janet Lorin)



http://ubenippo.co.jp/2013/04/post-3660.html
がん検診予定通り、地区巡回車に医師立ち会い
2013年4月26日 宇部日報

 がん検診車でのX線撮影に医師が立ち会わないのは「違法」と厚生労働省が判断し県内外で影響が広がっている問題で、宇部市は来月からスタートする地区巡回検診に医師を配置して予定通り実施することを決めた。

 下関市の住民が昨春「違法では」と指摘し、県が今年2月、厚労省に確認したところ口頭で「違法」の回答があった。
 これを受けて下関市が新年度から肺がん検診車の運用を中止。他の市町でも中止や延期を含めた対応を迫られている。一方で県は今月4日付で厚労省に解決策を示すよう文書で要請。県市長会も18日、医師不在でも検診事業ができるように診療放射技師法の改正を国に求める要望書を提出した。
 宇部市は現在、西日本産業衛生会(福岡県北九州市)に委託して、結核や肺がんなどを調べる胸部X線検査と胃がんなどを発見する胃透視検査(バリウム検査)の巡回検診を行っている。
 今年度も5月13、14日の上宇部会館での地区巡回検診を皮切りに、5月だけでも川上ふれあいセンター、西岐波ふれあいセンター、琴芝ふれあいセンターで巡回検診を行うことにしていた。違法判断が出たことで、延期が懸念されていた。市では要望書などへの厚労省からの回答、問題解決策も示されない中で、市民サービス確保の観点から医師を付けて予定通り実施することにした。そのための財政負担も新たに生じる。
 市健康増進課は「がんの早期発見、治療につなげるために予定通り実施したい」と積極的な受診を呼び掛けている。
 問い合わせは市保健センター(電話31―1777)へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76756
ドクターヘリ 新潟、山形、福島で広域連携へ
(2013年4月26日 読売新聞)

 新潟県は夏頃をめどに、ドクターヘリの運航で山形、福島両県と広域連携を始める。

 出動の要請が重なった場合や、事故で多数のけが人が出た場合などに相互に応援できるようにする。

 ドクターヘリは、医師と看護師、医療機器を乗せて救急現場まで飛び、現場で処置して近くの医療機関に運ぶ。本県では昨年10月末に運航を始め、新潟大医歯学総合病院(新潟市中央区)の屋上ヘリポートに1台が常駐している。佐渡なら約20分、糸魚川でも約40分で到達できる。

 県医務薬事課によると、広域連携は3月、山形県から打診があった。同県はすでに福島県と相互応援の協定を結んでおり、本県も加わる形で調整している。出動範囲は基地病院から片道30分で到達できる半径100キロ以内を想定している。山形県米沢市や福島県会津若松市などが出動範囲となる一方、両県に近い村上市や阿賀町などで応援を受けられる。

 医歯学総合病院によると、昨年10月30日にヘリの運航を開始してから、今年1月末までに出動要請があった87件のうち、8件で要請が重なったため出動できなかったという。

 ドクターヘリの運航には、年間約2億1000万円の経費がかかり、国と県が半分ずつ負担している。一つの自治体が複数のヘリを運航するのは負担が大きく、県境では他県の基地の方が近い場合もあるため、広域連携が広まりつつある。

 栃木、群馬、茨城の北関東3県や、中国地方5県などですでに連携が始まっている。



http://digital.asahi.com/area/miyazaki/articles/SEB201304260026.html
宮崎・小林でドクターヘリ訓練 市立病院に離着陸場完成
2013年4月27日 宮崎

 小林市が市内細野の市立病院駐車場の一角に整備を進めていたドクターヘリの離着陸場(ヘリポート)1330平方メートルが完成した。26日には宮崎大医学部付属病院(宮崎市)との間で運用訓練があった。
 同市内から付属病院までの搬送は救急車で約1時間要していたが、ヘリの運用で約15分と大幅に短縮される。昨年度、同市からのドクターヘリ出動要請は21件あったが、ヘリポートが市立病院から3~4キロ離れた小林総合運動公園内で、出動のたびに消防車が散水して砂ぼこりの舞い上がりを防ぐ作業も必要だった。
 この日の訓練は、容体の急変した入院患者を付属病院に搬送する手順をそれぞれの関係機関で確認しあった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39747.html
入基料、病院単位と病棟単位の選択制要望へ- 日病協
( 2013年04月26日 20:54 )キャリアブレイン

 日本病院団体協議会(日病協)は26日、一般病棟入院基本料の算定基準となる看護配置について、「病院単位の届け出」と「病棟単位の届け出」を各医療機関が選択できる制度の導入を求める方針を明らかにした。同日の代表者会議後の記者会見で、武久洋三議長(日本慢性期医療協会会長)が表明した。

 また武久議長は、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内とする要件を満たせないと診療報酬が減額される仕組み(夜勤72時間ルール)について、代表者会議では「クリアできるとできないとでは、落差が大き過ぎる」「(できなかった場合は)ほとんどペナルティーに近い措置」といった意見が相次いだと説明。さらに、夜勤72時間ルールについては、加算の要件にすべきとする意見が出たとした上で、「それに対する反対意見はなかった」と述べた。

 一方、設置が決まっている「日病協のあり方検討ワーキンググループ」(仮称)について、5月20日までには第1回の会議を開く方針を示した。検討内容については、「公的病院・民間病院での役割分担をどうするかといった大きなテーマなども議論していく」とした。【ただ正芳】



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130426000167
さぬき市、薬剤師ピンチ/市民病院3度目募集
2013/04/26 09:36 四国新聞

 さぬき市民病院(香川県さぬき市寒川町)勤務の薬剤師確保に苦慮する同市が、異例ともいえる3度目の臨時募集を始めた。同病院の薬剤師は通常8人体制のところ、現在1人が不足。昨年12月と今年2月に臨時募集を行ったが、いずれも「応募者ゼロ」に終わった。人材不足は大学薬学部が4年制から6年制へ移行したため卒業生が極端に少ない空白期間が生まれ、“超売り手市場”の状態が続いていることなどが背景にあるとみられている。

 薬剤師は国家資格で、試験を受けるには大学薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化などを受け、薬学部が2006年4月から6年制へ移行したのに伴い、4年制最後の学生が09年3月に卒業後、12年3月に6年制世代の卒業が始まるまで、留年者を除き「新卒薬剤師」は皆無だった。

 一方、12年3月以降の卒業生をめぐっては、その反動で大都市圏を中心とする病院や製薬会社、調剤薬局チェーンなどの争奪戦が激化しており、地方での人材不足はこのあおりを受けた格好。条件面などで見劣りする地方は総じて人材が集まりにくい状況が続いており、県内の公立病院では陶病院(綾川町)が昨秋、坂出市立病院も今月1~19日に薬剤師を募集したものの、応募者なしに終わった。

 県薬務感染症対策課は、2年に一度のペースで薬剤師の実態を調査。10年度のデータでは2118人の薬剤師が県内の病院や薬局などで従事、12年度の調査は集計中だが、「薬剤師が集まりにくい」という声が多数寄せられているとしている。

 さぬき市民病院では、看護師と臨床工学技士などの職種も併せて募集している。締め切りは5月7日。問い合わせは市民病院総務企画課〈0879(43)2521〉。


  1. 2013/04/27(土) 05:25:07|
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4月24日 医療一般

http://www.asahi.com/area/yamagata/articles/MTW1304240600003.html
ドクターヘリ 視界良好
2013年4月24日 朝日新聞 山形

 ∞ 導入5カ月 出動 想定上回る 市町村境対応などに課題

 県の医療救急用ヘリコプター「ドクターヘリ」が、15日で運行開始5カ月となった。県によると、消防から1日平均1回の出動要請があり、7割強で出動、天候悪化などで引き返したケースを除くと5割でフライトドクター(搭乗医)が医療処置や搬送に当たることができたという。
 
 ドクターヘリは救命救急センターを併設する山形市の県立中央病院に常駐する。8日、ヘリの運航管理をする「CSルーム」を取材すると、電話の呼び鈴で、自衛隊出身のパイロット海川一史さんの表情が一気に引き締まった。「日没までまだ間があります。どこですか」
 
 この日3件目の出動要請は、患者の症状が軽いことがわかりキャンセルとなったが、すでに朝と午後の2度ヘリを緊急発進させた。この日までに142件の出動要請があり、105件で出動、78件で現場に医師や看護師を運んだという。
 
 冬場は悪天候で庄内地方へはほとんど飛べなかった。だが、新潟県でもドクターヘリを操縦している海川さんは、山形県は庄内地方を除けば冬場でも出動できる条件の良い場所だと話す。「新潟、秋田両県では季節風の強い冬場は週に1度飛べるかどうか」「山形ではヘリの誘導を町職員らがしてくれる場所もあり、非常にありがたい」
 
 順調な滑り出しだが、課題も浮かび上がってきた。県が県内の消防機関や医療機関と組織する「県ドクターヘリ運航調整委員会」では二つの事例が報告された。
 
 一つは、昨年末、村山地方で起きた5人乗りワゴンの転落事故。1人が死亡、4人が負傷したが、ドクターヘリの要請がなかった。「多数傷病者」が予想される▽6メートル以上の高さから「転落」した、といったキーワード方式の要請基準を満たしていたが、この方式が浸透していなかったためだという。
 
 また、市町村境の事故だったため、119番通報を受けた消防機関が用意する最寄りのランデブーポイント(ヘリが着陸し救急車と合流する場所)より、隣の消防機関のポイントの方が近かった。「ヘリは迷わず呼ぶ」「ヘリに境界はない。市町村境では隣の消防が支援に回るという連携が必要」という教訓になった。
 
 もう一つの事例は、2月に宮城県境のトンネル内であった交通事故で、ヘリの医師が駆けつけるより仙台市立病院のドクターカーが先着した。ランデブーポイントが現場から遠かったこともあり、負傷者をヘリで基地病院に収容するまで119番通報から2時間かかったという。
 
 県は導入前、出動回数を年間306回と見込んでいたが、5カ月時点ではそれを上回るペースとなっている。県立中央病院の森野一真医師は「想定以上の出動で、おおむね順調な滑り出し。経験を積み重ねていくことで課題も解決できる」と話している。(伊東大治)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39717.html
四病協「2年の臨床研修堅持を」- 期間見直しをけん制
( 2013年04月24日 18:01 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会は24日の総合部会で、医学部卒業後2年間にさまざまな診療科で研修を受ける医師臨床研修制度を堅持すべきだとの認識で一致した。臨床研修の制度見直しを議論している医道審議会の医師臨床研修部会で、志望する診療科での研修を早く始められるよう、必修科目数を減らして研修期間を短縮すべきだとの意見が出されたのをけん制するもの。総合部会終了後に記者会見した日本医療法人協会の伊藤伸一副会長は、「幅の広い研修をすることが本来の姿ではないか」と強調した。

 臨床研修部会では、研修科目を2009年度までの7科目必修に戻すか、現在の3科目必修を維持するかが焦点の一つになっている。一方、研修期間を短くするため必修科目を減らすべきだとの意見もある。
 この日の総合部会では、四病協として7科目必修に戻すべきだと訴えていく姿勢も確認した。伊藤副会長は会見で、「スーパーローテートをすることが、もともとの臨床研修制度改革だったはず」と指摘した。

 総合部会ではこのほか、臨床研修部会の委員が大学病院関係者に偏っているとして、臨床研修病院側の意見も聞くよう求める声もあった。【高崎慎也】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304240151.html
民間移管の2医院完成
'13/4/24 中国新聞

 安芸高田市が補助し、同市美土里町中心部に建設してきた医院と歯科医院が完成した。施設の老朽化対策と行政改革の一環で、市立の両診療所は民間に移管し、5月7日から業務を開始する。付近には市美土里支所やJA支店、消防団の消防センターがある。施設が集積し、にぎわいづくりや災害時の拠点としても期待される。

 現在の医院は横田診療所(美土里町横田)、歯科医院は美土里歯科診療所(同)。新設地から東に約2キロ離れている。今月27日に業務を終える。施設の民間移管により、内科の「津田医院」と「みどりファミリー歯科」に衣替えする。それぞれの医院の医師(各1人)は変わらない。

 津田医院は鉄骨平屋178平方メートル、みどりファミリー歯科は鉄骨平屋163平方メートル。白と茶を基調にしたデザインで統一した。用地は市が市有地を無償で貸与した。

 両施設とも以前より診療や待合室のスペースが広がった。歯科医院の診療は患者同士が見えないボックス型となり、プライバシーに配慮している。

 建設費は計約9700万円で、このうち6千万円を市が補助した。市福祉保健部の武岡隆文部長は「診療前後に市支所での申請やJAで買い物もでき便利になる。災害時には市や消防団との医療連携も機動的にできる」と期待している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/169783/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
専門医への報酬、現時点では想定せず - 高久史麿・日本医学会会長に聞く◆Vol.3
総合診療医を目指す医師にはメリット大

2013年4月24日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――国民にとっては、広い裾野を持つ専門医の養成はメリットになりますが、一方で専門医を取得するドクターのメリットが見えにくいという意見もあります。専門医を取得した医師に、報酬などを設ける発想はあるのでしょうか。

 新しい制度により、総合診療医を目指す医師にとっては、専門医取得というキャリアパスができたことは大きい。


高久史麿氏は、専門医制度と並行して、初期臨床研修の見直しも進むと見ており、「どの基本領域の専門医を目指すかによって、初期研修の選択が変わってくるだろう」と語る。
――プライマリ・ケア関連の学会、勉強会に行くと、非常に皆さんが熱心です。

 各大学で「地域枠」を作っていますが、地方の病院に臨床実習に行ってもらうと、医学生はフレッシュな印象を持って帰ってくるようです。しかし、今までは専門医の資格がなかった。総合診療に興味を持っていても、最終的には、(臓器別の)専門医の資格を取る道を選択していました。したがって、総合診療医を目指す医学生にとっては、今回の制度見直しにはメリットがあります。

 しかし、それ以外の医師にとっては、直接的なメリットはそれほどないでしょう。専門医を取得したからと言って、給与が上がるわけでもありません。ただし、患者さんにとっては、プラスになると思います。患者さんが安心して受診できる制度ができるという意味で、今回の専門医の検討会で議論された方向に進んだ方が良いと思います。

――今回の議論では、専門医とはスーパードクターではなく、その分野の標準的な医療をできる知識や経験を持つ医師とされています。

 その通りです。だから、それに対して報酬を付けるのではなく、代わりに「看板を出せる」ことにする。言い換えれば、将来自由標榜制ではなくなるだろう、という意味でもあります。「きちんと、トレーニングされた医師」という評価になり、社会的な地位や患者さんの信頼感は上がるのでしょう。

 それから、専門医には更新制がありますから、医師免許そのものの更新制という議論はなくなるでしょう。

――ただし、自分の専門分野については、研さんを続ける。

 その通りです。

――検討会で、報告書の表現で最後までもめたのは、専門医制度と地域の医師不足との関連です。

 厚労省には、医師不足との関連を入れたいという意向がありましたが、検討会の委員の間では、「これは専門医の議論であり、医師の偏在解消は、別のところで議論すべき」という意見が強かったです。

 ただ、総合診療医の養成プログラムをうまく作り、各地域で研修するようになれば、そこに医師が行きます。その結果、地域偏在の解消にも少しつながるでしょう。

――地域偏在が目的ではないけれども、結果的に地域偏在の解消につながる可能性がある。

 その通りです。特に総合診療医のレジデントが増えると、地域偏在の解消につながることが期待されます。また、新たな制度では、研修病院の養成プログラムをチェックすることになります。指導医がいる病院は限られ、経験症例数などを考えると、診療科間の偏在解消にも、結果的にはある程度つながるでしょう。ただ反対に、産婦人科の指導医がいなければ、その地域の婦人科医が減るという可能性もないわけではありません。

――指導医の数と患者さんの数を考えれば、特定の診療科に偏った養成にはなりにくい。

 そうだと思います。実際にはやってみないと分かりませんが、今よりは少しは良いと思います。

――新制度は2017年度から開始します。

 それは専門医取得を目指した後期研修の開始時期。実際には2015年度に医学部を卒業した医師が対象なので、今後2年間に養成プログラムなどを決める必要があります。

 一部の専門医の養成プログラムは、初期の臨床研修を踏まえた内容になるかもしれません。今の初期の臨床研修は、内科、地域医療、救急が必修。今、見直しの議論が進められており、(2009年の)前回の舛添厚労相の時代の見直しの時は、かなり大学側の主張が強く、必修科目が7科から3科に減りました。

――その点は、先生はどう見ておられるのですか。

 必修と選択必修の科目に分かれましたが、やはり内科や救急はどうしてもやらなければいけない。地域医療も、保健所ではなく、地域の診療所や中小病院に行き、地域の現場を知るために必要だと思います。ただし、例えば、外科に進む気がない医師が外科で研修しても、教える医師、研修医の双方にとって、あまりためになりません。外科については、救急の研修をきちんと受ければ、ある程度、小外科ができるようになるのでは、という意見もありました。「高齢の患者が多いので、整形外科も必修に」という声もあり、きりがなく、難しい問題です。

 ただ今後は、どの基本領域の専門医を目指すかによって、初期研修の選択が変わってくるでしょう。内科、救急、地域医療は残し、残りの選択必修は目指す専門医を絡めて選ぶ。そうした自由度があった方が良いと思います。外科を選ぶ医師は、臨床研修マッチングの時に外科のカリキュラムに重点を置く病院に行く。眼科に行きたい人は、半年くらい眼科に行っても良い。

――初期研修の2年のうち半分は必修で、残りは選択必修。

 そうです。1年で、内科、救急、地域医療を研修すれば、基本的な領域はおおよそカバーできます。

――専門医制度の見直しと初期研修の見直しを同時並行する。

 はい。初期研修も見直して、基本的な診療能力を身に付け、自分の専門を加えていく形になると思います。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T01659.htm
国立大教員、年俸制導入へ…外国人研究者確保で
(2013年4月24日09時00分 読売新聞)

 下村文部科学相は23日、政府の産業競争力会議で、国立大学改革の一環として教員給与に年俸制を導入し、優秀な外国人研究者の採用を促す方針を表明した。

 6月にまとめる成長戦略に盛り込む予定だ。

 国立大は2004年の独立法人化以降、給与体系を自由に決められるようになったが、年俸制の導入は進んでいない。

 文科省は、海外で活躍する優秀な外国人研究者らを日本の大学に迎えるためには、高い給与などで優遇することが重要と判断。国立大に退職金にとらわれない年俸制を採用させ、年度途中の9月からでも働けるようにする。人事給与制度改革を進める大学には、必要な財政支援を行う方針だ。

 同省は今後、国内の大学が海外大の優れた人材を研究室単位で招くなどして、10校が世界大学ランキングの100位までに入るよう推進していく考えだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=76302
フォーラム「“噛む”から始める健康づくり」
(3)食習慣と医療費

(2013年4月24日 読売新聞)

パネルディスカッション(上)

 フォーラムの後半は、参加者からの質問をもとに、夏見良宏さんと河原英雄さん、そして、コーディネーターとして読売新聞医療部長・南砂が参加するパネルディスカッションが開かれました。

不適切な食生活のはてに


 南砂(以下、南):パネルディスカッションを始めるに当たり、まずさきほどの基調講演を受けて、夏見先生からお話をお願いします。

 夏見良宏さん(以下、夏見):健康で長生き。これがやはり、どなたもが思う夢だと思います。ところが、不健康な生活習慣、不適切な食生活を続けると、生活習慣病の予備軍から肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症などになり、悪化すると心筋梗塞、狭心症、脳出血、脳梗塞、そして要介護状態になることもあります。これはなんとかしなければいけない。

 医療費が32兆円。とんでもない金額になっています。とにかくできることを、みんなが少しずつ始めて、みんなで日本の国を良くしなければいけないというのは、共通の思いと思います。

 自分たちの体は、自分たちが食べたものでできています。ところが、ある大学生に聞くと、朝は食べない、夜は居酒屋、そういう食生活をずっと続けています。20年後のあなたの食事を描いてくださいとアンケートしたら、女子学生は皿に盛られたビタミン剤とサプリメント、男子学生はビールとご飯だけだというのです。これは河原先生が先ほど、よく噛んで食べようと話していたことと真逆ですよね。

 教育の中でも、当たり前すぎて抜けているのが、この「噛む」ということです。噛んで食べるということの重要性を、ぜひ理解していただきたいと思います。


噛み合わせの悩み


 南:セミナー参加者募集では、医療情報サイト・ヨミドクターから応募された方々に、歯の健康に関するアンケートを行いました。145人中、かみ合わせで悩んでいる方が36.6%、53人でした。河原先生、この数字をどうご覧になりますか。

 河原英雄さん(以下、河原):噛み合わせで悩んでいるケースには2つあります。自分の歯を持っている人と、入れ歯の人です。

 自分の歯があって、なんとなく噛み合わせがおかしいとか、眠れないという人は、噛むことだけではなく、ほかのいろいろな要素が関係しているかもしれません。ストレスがあるのかもしれません。そういう方は、隣の歯医者よりも、精神科などいろいろな科があり、総合的な治療ができる大きな病院で診てもらうことが大事だと思います。

 入れ歯で悩んでいる方は、歯医者とがっぷり四つで、噛めるまで頑張ればいいのです。

 南:質問もたくさん寄せられています。年齢と噛み合わせは関係あるのでしょうか。

 河原:噛み合わせが悪いという高齢の人は、ほとんどは入れ歯でうまく噛めていない場合です。若い人は、先ほどの話の通り、単純に考えない方がよいでしょう。

 昔は、噛み合わせがおかしいと言う人は、あまりいなかったのです。私も、歯医者になった40数年前はほとんどなかったのですが、最近、多いのです。特に都会に多いです。何もかも満たされてきて、考えることがないからでしょうか。

 日本も、ある意味で、もう少し忙しくなってはどうでしょうか。ゲートボールを一所懸命にやっているお年寄りは、噛み合わせがおかしいとはあまり言わないものです。高齢の方は、趣味を持つこともひとつです。

 若い人の場合には、もう少し自分の生活そのものを考えたらいいでしょう。大恋愛をして鼻血が出るほどのぼせているときには、噛み合わせがおかしいとは言わないですよ(笑)。ちょっとチャンネルを変えるとずいぶん変わると思います。

 南:しかし、噛み合わせが悪いというのはつらいものではないでしょうか。我慢していることで何か問題や副作用はありますか。

 河原:我慢しないで、まず大きな病院に行って、よく話を聞いてもらってください。自分の思いを全部、言ってください。いろいろな治療法があります。

 南:質問の中で、若い方でも歯ぎしりで困っている方がいました。これも噛み合わせと関係がありますか?

 河原:歯ぎしりは、いわゆるストレス解消でやるものがあります。うーっと体を伸ばすように。だけど、いつもいつも歯ぎしりをする場合は問題ですので、歯医者に行ってください。歯ぎしりを予防する「スプリント」という装置などがあります。

 ただ、ある程度の歯ぎしりは普通、するんですよ。そういう風に考えて、自分1人じゃないということです。仲間がいっぱいいると思ってください。



http://jp.wsj.com/article/JJ10604249483142393496720172494673615849086.html
不摂生の治療費負担は不公平=麻生財務相
2013年 4月 24日 23:01 JST 更新[時事通信社]

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」と述べた。医療費の膨張が財政を圧迫していることを踏まえ、十分な健康管理を呼び掛けた発言とみられるが、一部の患者の反発を招きそうだ。

 麻生氏は「生まれつき弱いとかは別の話」と断った上で、「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」とも語った。 



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54360170V20C13A4PP8000/
麻生副総理「医療費負担、不公平も」
2013/4/25 1:42 日本経済新聞

 麻生太郎副総理・財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。〔共同〕



http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201304240539.html
「70歳以上、通院なければ年10万円」 麻生副総理
2013年4月24日21時52分 朝日新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「(健康維持に)努力している人にインセンティブ(動機づけ)を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「70歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には10万円あげる」とのアイデアを披露した。

 麻生氏は「10万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。70歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。



http://www.asahi.com/and_M/interest/bcnnews/BCN201304240014.html
KCCSとKMSI、慶應義塾大学医学部の電子教科書配信に「BookLooper」を提供
2013年4月24日 朝日新聞Digital

 京セラコミュニケーションシステム(KCCS、佐々木節夫社長)と京セラ丸善システムインテグレーション(KMSI、辻上友?社長)は、4月23日、慶應義塾大学医学部が4月から行う電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売する電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表した。

 医学部の学生は、ページ数が多く、図表を用いた説明が多い医学系書籍を持ち歩かなければならず、学生・教職員から書籍の電子化やITを活用したより効率的な学習への要望があった。

 慶應義塾大学医学部では、医学系学術出版の医学書院、南江堂、医歯薬出版の協力を得て、4月から医学部の2年生全員と教職員の約140人にiPadを配布し、まずは半年間(一部は1年)、電子教科書を授業や自宅などで利用。そのなかで学習・研究に適した電子出版物の利用モデル、商品モデルの開発に必要な基礎データを収集する。

 学生は、「BookLooper」を使ってiPadにダウンロードした電子教科書を学習に利用したり、慶應義塾大学のメディアセンターが提供する学術書や学術雑誌などをiPadで閲覧したりすることができる。



http://news.mynavi.jp/news/2013/04/24/054/index.html
KCCS、慶應義塾大学医学部の電子教科書配信実験に「BookLooper」提供
  [2013/04/24] マイナビニュース

京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)と京セラ丸善システムインテグレーション(以下、KMSI)は、慶應義塾大学医学部で2013年4月から行われる電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売を行う電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表した。

電子書籍配信サービス「BookLooper」概要
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両社は、大学での電子学術書の普及を目指し、2010年から慶應義塾大学メディアセンター(図書館)と共同で学生・教職員を対象とした電子学術書利用実験を行ない、2013年4月からは京都造形芸術大学などの教育機関に電子書籍配信の商用サービスを提供している。

これまでも両社は、教科書や学術図書の電子配信において、さまざまな学習支援機能を提供してきたが、今回、より専門性や利用頻度が高い医学分野での電子書籍の普及を目指す。

今回、実験を行う医学部では、学生が数多くの専門書を持ち歩かなければならず、それら医学系書籍はページ数や図表を用いた説明も多いため、学生・教職員から書籍の電子化やITを活用したより効率的な学習への要望があった。そこで慶應義塾大学医学部では、医学系学術出版社3社(医学書院・南江堂・医歯薬出版)の協力を得て、今回、医学部の2年生全員と教職員の約140名にiPadを配布し、まずは半年(一部の教材は1年)かけて授業や自宅などで利用し、その中で学習・研究に適した電子出版物の利用モデル、商品モデルの開発に必要な基礎データの収集を行う。

学生は、「BookLooper」を使ってiPadにダウンロードした電子教科書を学習利用できるほか、同大学メディアセンターが提供する学術書や学術雑誌などもiPadで閲覧可能。

今後も両社は、教育機関や企業への電子の書籍・雑誌・教材などの普及を推進し、大学での効率的な研究・学習や企業での知識活用に貢献していく。



http://apital.asahi.com/article/nob/2013042200009.html
理想の病院 ~トイレ空間を考える~
理想の病院像とは?

鈴木信行 (すずき・のぶゆき)
2013年4月24日 朝日新聞

「トイレを見ると、その病院の質がわかると思います」

先日、私は「理想の医療施設を考える雑談会」を主催し、15人ほどの方と一緒に「本当に患者にとって過ごしやすい医療施設」について考えました。
その中で、複数の方が、トイレの管理の大切さについて発言していました。冒頭の台詞はその中のお一人がおっしゃっていたこと。
清掃が行き届いているか、石けん等のアメニティが補充されているか、臭いが抑えられているか、などですね。

デパートや高速道路のサービスエリアといった不特性多数のお客さんがくる施設では、確かにトイレの管理はしっかりとしています。店によっては何時に誰が掃除したかというチェック表をお客が見られるようになっていますよね。
一方で、病院のトイレはどうでしょう? 私が通院している病院のトイレを思い出していますが、ごく普通であって……きれいとも、汚いとも言えないという印象です。

病院の経営面から見れば、トイレという空間はお金を生み出す場所ではありません。よって、手を抜きたくなる場所です。1日3回掃除していたのを1日1回にすれば、確かに人件費の支出は大きくカットできますよね。
しかし、人間の誰しもが使い、自分をさらけ出す場所です。
私自身も、入院中に泣きたくなったときに大部屋だったので声を出して泣くことができず、トイレの個室を使ったことを思い出しました。

そういう空間であるトイレが、いかに過ごしやすく管理されているか、それが理想の病院の条件のひとつ。雑談会を開催して、私が気づいたことのひとつでした。

さて、ここは「のぶさんの患者道場」。

では患者としては、トイレを使う際になにか留意することはあるでしょうか?

まずは、用を足したらきちんと流す。ほかにも、便座を汚したら自分で簡単に拭き取る、手洗いの際も水をあまり飛ばさないようにするなど、清潔を保つように協力しましょう。もし、大きく汚れている部分を発見してしまったら、病院のスタッフに報告しましょう。
病院に限りませんが、自分のことは自分でする。それは、他人の目が届かないトイレ空間でもおなじことですよね。

トイレの話とは少しずれますが、病院は感染症など、どういう病気の方が出入りしているかわからないというのも事実。トイレを使った後は、しっかりと手洗いすることをお勧めします。

私の入院中の体験談。
女性トイレから悲鳴が聞こえてきました。緊急事態発生か? 近くに私しかいません。
私は近くのナースコールを押しながら、(私は男性なので他人の目を気にしつつ)入っていくと、入院患者であるおばあさんが呆然と、そして下半身が水浸しになっています。
当時の最新式トイレ……シャワー付き便座のボタンを、水洗ボタンと間違えて押したようです。自宅にこういう便座がなければ、それは驚きとともに、悲鳴も出ますよね。

たかがトイレ、されどトイレ。
そういえば、私が経営するカフェのトイレはどうだったかな……ちょっと我が身もふりかえることにします。

さて、この先は理想の病院の流れで、会計、案内表示、個室などを考えていきましょう。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/04/24/170864/?portalId=mailmag&mmp=MD130424&dcf_doctor=true&mc.l=11404333
准看護師に有罪 死亡診断「実害の恐れ」
共同通信社 4月24日(水) 配信 3件

 医師ではないのに死亡診断をしたとして医師法違反の罪などに問われた宮崎県高原町広原、准看護師森山貴美子(もりやま・きみこ)被告(55)に宮崎地裁は23日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 滝岡俊文(たきおか・としふみ)裁判官は判決理由で、「死亡という重大局面で無資格者が業として診断をした。実害が生じる恐れもあり、厳しく非難されなければいけないが、反省の態度を示している」と指摘した。

 弁護側は公判で「ミスが多い医師をあてにできないという思いを募らせた。悪質でない」と主張したが、判決は「だからといって正当化される余地はない」とした。

 判決によると、森山被告は昨年3~8月、同県都城市の診療所「信愛医院」で、患者5人の死亡診断をし、死亡診断書を作成。昨年12月には患者の現金20万円を横領した。



http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m040151000c.html
降圧剤臨床試験:慈恵医大も調査へ 京都府医大論文問題で
毎日新聞 2013年04月24日 02時30分

 降圧剤「バルサルタン」の臨床試験を巡る京都府立医大の論文撤回問題に関連し、東京慈恵会医大は23日、同大学でも実施されていた類似の臨床試験の経緯を調査すると明らかにした。薬を販売する製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)の社員が、いずれの試験でも論文に統計解析の責任者として名前を連ねていた。バルサルタンの臨床試験を巡っては、専門家の間に試験結果を疑問視する声があり、関係者の積極的な説明が求められている。

 慈恵医大の広報担当者は「臨床試験を疑問視する週刊誌報道があったため調査する」と説明している。

 同大のチームの臨床試験は、高血圧患者約3000人を対象に2002年開始。バルサルタンを別の降圧剤と併用して服用すると、バルサルタンを併用しない場合より脳卒中が4割減少したという。この論文は07年に英医学誌「ランセット」に発表された。

 ノ社は取材に、この論文に記載された「試験の統計解析の責任者」は、ノ社の社員であることを認めた。だが論文には、この社員の所属は当時兼任していた「大阪市立大」とだけ記載されていて、ノ社の明示はされていない。この社員は、京都府立医大の試験の統計にも関係していた。

 ノ社は「当時、社員は大阪市立大の非常勤講師だった。統計手法の相談に乗っただけで、データの解析には関与していない」と説明している。

 論文には、試験費用がノ社から提供されたと明記されているが、金額は記されていない。大学側は、担当した研究者にノ社から奨学寄付金があったかについては、「開示を控える」としている。

 一連の臨床試験を巡っては、京都大病院の由井芳樹医師が昨年4月、ランセット誌で「薬を使った患者と使わなかった患者の群で、試験終了時に血圧の平均値や(データのばらつきを示す)分散値が一致しているのは奇妙だ」と、複数の大学の論文について指摘。

 その後、京都府立医大チームの6論文全てが、学術誌から撤回された。府立医大でも調査チームが検証している。【八田浩輔、河内敏康】

 【ことば】バルサルタン
 ノバルティスファーマが商品名「ディオバン」で、00年に国内販売を始めた高血圧治療薬。11年度の国内売上額は約1192億円。世界約100カ国でも承認されている。京都府立医大と東京慈恵会医大が各3000人を対象にした大規模臨床試験では、血圧を下げるだけでなく、脳卒中や狭心症のリスクも小さくする効果があり、同種の別の薬より優れているとの結論が出た。他にもバルサルタンの臨床試験をしている大学がある。


  1. 2013/04/25(木) 05:23:35|
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4月24日 震災関連

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201304244
浪江町役場に仮設診療所  5月9日開所
2013年04月24日 09時03分 配信 福島放送

浪江町は5月9日、避難区域再編により町内に一時立ち入りする町民の急病やけがに対応するため応急仮設診療所を町役場本庁舎に設置する。
23日、発表した。
仮設診療所は町役場1階の健康相談室に設ける。
毎週木曜日と土・日曜日、祝日の午前9時半から午後3時まで、医師と看護師が駐在して応急的な処置を行う。
木曜日は町国保津島診療所の医師らが担当し、週末や休日は相馬郡医師会から派遣協力を得る。
開設日以外や重症の場合は、町役場駐在の職員が連絡を受け救急車の出動などを要請するという。
浪江町は4月1日の区域再編で避難指示解除準備、居住制限両区域に日中、住民が立ち入りできるようになった。
町役場は避難指示解除準備区域にある。


  1. 2013/04/25(木) 05:19:25|
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4月22日 医療一般

http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/4/22/170654/
「かかりつけ医、定額報酬も可」日医横倉会長、第9回社会保障制度改革国民会議
池田宏之(m3.com編集部) 4月22日(月) 配信

 社会保障制度改革国民会議(会長:清家篤・慶応義塾長)の第9回が4月19日、首相官邸で開かれ、日本医師会会長の横倉義武氏が出席、現状の医療や制度改革に関する意見を表明、意見交換した。横倉氏は、かかりつけ医制度の重要性について日医の考え方を紹介し、かかりつけ医の定額報酬制について「あり得る」との認識を示した。都道府県が国民健康保険の保険者となることや、被用者保険の保険料率を公平化することも求めた。

 かかりつけ医に制度について、財政負担等の観点から「定額報酬は避けられないのでは」と質問したのは、目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授の宮武剛氏。横倉氏は、2008年度診療報酬改定で後期高齢者診療料が新設されたものの、2010年度改定で廃止された経緯に触れ、「当時もそうした方法しかないと思っていた。(患者一人当たりの)人頭割にするかは別としても、あり得るのではないか」との認識を示した。

 国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏は、今後、国民皆保険を維持するために日医が果たす役割について問い質した。横倉氏は、「医師たるもの、医師になった時から、自分の人生は、国民のために身のためにささげるという決意」として、6月に開催される日医の代議員会で、「国民との約束」としての、倫理綱領を定める考えを示した。

 東京大学名誉教授の神野直彦氏は、都道府県が国保の保険者となることについて質問。横倉氏は「市町村だけでやるのは無理が来ている。負担と給付のバランスを取るためには、都道府県単位に拡大するのは重要」との認識を示した。また、介護との連携については、地域の医師会が調整しながら連携を強化することや、若手や女性の意見の汲み上げを、これまで以上に積極的に取り組む考えも示した。

「地域医療再興講座」の設置を提言

 横倉氏は、意見交換に先立ち、かかりつけ医制度や医師偏在解消、財政負担等などについての考えを20分以上にわたって説明した。かかりつけ医制度では、地域ごとに事情が異なっている現状を指摘して、日医の生涯教育制度の利用で、育成を目指す考えを示した。これらは、今年1月の、「医師養成についての日本医師会の提案」に盛り込まれている内容(『「都道府県に研修先の調整機関を」、日医 』参照)。
2013年3月に開催した在宅医療支援フォーラムにも言及、在宅医療にも力を入れていくとした(『「地区医師会なくして、地域包括ケアなし」』、『「在宅医療に重要かつ困難」は医師確保』を参照)。

 医師偏在の解消については、医学部への「地域医療再興講座」の設置を提言し、「大学医学部における役職・身分を保障すればキャリアアップにつながる。財源は国が負担すれば解決する」と述べた。医師の適正配置に向けては、地域医師会が行政や住民と連携して、配置できる仕組みが必要として、医師会が配置に主体的に関与する意向を示した。

 保険制度については、被用者保険の保険料率が、組合健保や公務員の共済組合と比べ、協会けんぽが高くなっていることについて「協会けんぽの保険料率に合わせて公平化すべき」と、保険料の全体での引き上げを求めた。後期高齢者支援金については、保険者間での負担を公平化するため、全面総報酬割すべきとの考えを示した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130422/chb13042222300007-n1.htm
「重い責任背負い船出」銚子市長選 初当選の越川氏会見
2013.4.22 22:26 産經新聞

銚子市長選の当選証書を受け取る越川信一氏=22日午後、同市役所(城之内和義撮影)

 任期満了に伴う千葉県銚子市長選で元市議、越川信一氏(51)が初当選を果たし22日、記者会見した。小差での勝利となった越川氏は「重い責任を背負っての船出だと感じている」と表情を引き締めていた。敗れた現職の野平匡邦氏(65)も記者会見し、任期中に市立病院の経営再建にめどをつけたとの考えを強調した。

 越川氏はこの日、市選挙管理委員会から当選証書を受け取り「(野平氏と)わずか710票差だが勝利できた。いただいた票は『これから頑張れ』という期待票だと受け止めている」と決意を語った。

 公設民営で再建中の市立病院については「経営を透明化させ、医師確保は千葉大との連携をお願いしながら、銚子出身の医師にも声をかけていきたい」と今後の方向性を示した。

 野平市長はこ日の記者会見で「大勢の方に悔しい思いをさせたことをおわびしたい」と述べた。市立病院については「2次救急を24時間態勢で週5日できるだけの医師数を確保できた。私の任期後になるが、6月に開始できれば、やれることはやったという手応えを得られる」とした。



http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=39687
高齢化進むのに中小病院減少、首都圏- 十分な医療体制いつまで
2013年04月22日 15時00分 CB News Management

 首都圏で病院が減少している。精神科、結核以外の一般病院は1999年から2011年にかけて、東京都内で40近い病院がなくなり、周辺の埼玉、千葉、神奈川各県でも軒並み減少している。姿を消しているのは、病床数200床未満の中小病院が中心。これらの地域では、高齢化が急速に進み、医療ニーズが大幅に増えると見込まれるだけに、十分な医療体制をいつまで維持できるか、不安の声が広がっている。中小病院に活路はあるのか-。【兼松昭夫】

■都内の二次救急「存続の危機」
 病院数の減少が止まらない。国の「医療施設調査」によると、11年の全国の一般病院数は1999年の8222病院から694減り、7528病院になった。東京では、この12年間で628病院のうち36病院がなくなった。
 特に、200床未満の中小病院の減少ぶりが目立つ。東京に限ると、99年の462病院から、2011年には430病院と、32の減。許可病床を返上し、診療所に移行するケースも多い。埼玉、千葉、神奈川各県でも同様の傾向で、中でも埼玉と神奈川では1割を超える中小病院が消滅した=表=。

 原因は何か。東京都江東区内で「寿康会病院」(49床)を運営する医療法人財団寿康会の猪口雄二理事長は、06年度に実施された診療報酬改定が転機になったとみている。実際、同年から翌07年にかけて、都内では50床未満の病院が一気に11減った。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T01233.htm?from=ylist
病院頼みの医療転換「適切な場所、最小費用で」
(2013年4月23日01時21分 読売新聞)

 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は22日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。


 費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。

 22日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。

 会議では、〈1〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈2〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈3〉75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する――などの具体策で大筋一致した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39690.html
特定行為の研修制度、早期法制化などを要望- 日看協が自民党に
( 2013年04月22日 17:58 ) キャリアブレイン

 看護師の特定行為に関する研修制度の早期法制化などを求め、日本看護協会(日看協)はこのほど、自民党看護問題対策議員連盟の伊吹文明会長に要望書を提出した。総合的な訪問看護の人材確保対策の実現なども盛り込み、「看護職の確保と有効活用を図るための施策を強力に推進することが不可欠」とした。

 要望書では、今年3月末に厚生労働省のチーム医療推進会議の報告でとりまとめられた「特定行為に係る看護師の研修制度」について、「効率的・効果的な医療の提供に資する制度」と高く評価した上で、「一刻も早い法制化が望まれる」と強く求めた。

 厚労省の制度案は、特定行為について保健師助産師看護師法(保助看法)で明確化し、医師・歯科医師の指示の下、「プロトコル」(行為が実施されるまでの業務フロー)に従って、看護師が特定行為を実施するという仕組み。特定行為を行うために、厚労相が指定する研修機関(指定研修機関)での研修を義務付け、研修を修了したことを看護師籍に登録する。同省は保助看法の改正法案を国会に提出して法制化を目指す考えだが、7月の参院選を控え、法案提出の時期は未定だ。

 日看協は要望書の中で、「高齢・多死社会において、国民が必要な時に安心して医療・介護を受けられることを保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めることが喫緊の課題」と指摘。看護師が働き続けられるように環境整備や労働条件の改善を図ることや、訪問看護の総合的な人材確保対策を講じることも求めた。【新井哉】



http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130422000071
元教授の3論文撤回 府立医大 臨床研究結果全てに
【 2013年04月22日 15時00分 】 京都新聞

 京都府立医科大の松原弘明元教授(56)の論文不正問題で、元教授が責任者を務めた血圧降下剤の臨床研究の論文3本が新たに撤回されたことが22日、大学への取材で分かった。この研究結果を報告した全論文が撤回されたことになる。元教授の研究室は血圧降下剤を販売する製薬会社ノバルティスファーマ(東京都)から多額の寄付金を受け取っており、研究管理体制があらためて問われる事態となった。

 新たに撤回されたのは2004~09年実施の臨床研究「キョウト・ハート・スタディー」における血圧降下剤バルサルタンの脳卒中抑制効果などを解析した3本の論文で、12年に米国と英国の心臓病専門誌に発表された。府立医大が論文著者を通じて専門誌編集者に撤回を確認した。

 同スタディーではすでに3本の論文が「データ解析に重大な誤りがある」として日本循環器学会などから撤回されており、府立医大は同研究の調査委員会を立ち上げている。

 府立医大が開示した資料によると、元教授の研究室には研究への支援として08年から13年にかけて1億440万円がノバルティスファーマから寄付されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39699.html
現場から二次病院搬送、40分以上が57署- 厚労省調査、地域差も
( 2013年04月22日 21:39 )キャリアブレイン

 傷病者が発生した現場から、夜間に重症救急患者を受け入れて入院治療を行ったり、初期救急医療機関からの転送患者を受け入れたりする二次医療機関までの搬送時間が、40分以上かかる消防署が全国に少なくとも57か所あることが、厚生労働省の検討会で委員を務める郡山一明・救急救命九州研修所教授の研究で分かった。重症度の高い患者の場合、搬送時間が救命率を大きく左右することから、救急救命士の処置拡大の是非に一石を投じそうだ。

 郡山教授によると、発生現場から二次医療機関到着までの時間が20分以上の消防署数の占める割合が最も高かったのは北海道の47.5%だった。次いで島根県(42.0%)、山口県(39.4%)、岩手県(36.4%)など。一方、東京都と神奈川県、石川県は20分以上の消防署は皆無で、著しい地域差があることが明らかになった。

 この研究は、厚労科学研究費を使った「救急救命士処置拡大試行に関する研究」の一環として行われたもので、全国1706か所(昨年4月現在)の消防署のうち1680か所から得たアンケート調査の回答を精査。1680か所のうち、現場から二次医療機関までの搬送時間が40分以上は57か所、30分―40分が86か所で、搬送に30分以上かかる消防署が全体の1割近くあった。年間搬送件数が少ない消防署ほど、二次医療機関まで時間がかかる傾向が認められたという。

 厚労省の検討会では、救急救命士の業務拡大について、▽血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与▽心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の2行為が大筋で認められた。郡山教授は、「処置拡大は、傷病者発生地点から二次医療機関までの搬送時間が長い消防署において、その有効性が発揮できる」と指摘。地域の広域性や医療機関の配置状況などを踏まえ、地域メディカルコントロール協議会などを通じて地域ごとの基準を見いだすことが、傷病者の利益につながるとの考えを示した。【新井哉】


  1. 2013/04/23(火) 05:09:50|
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4月21日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/170646/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
最大の焦点、研修医の募集定員の設定
臨床研修研究会、厚労省が制度見直しで見解示す

2013年4月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 4月20日に東京都内で開催された第31回臨床研修研究会で、厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長の植木誠氏は、2015年度から予定されている臨床研修制度の見直しの焦点は、研修医の募集定員の設定になるとの見通しを示した。同研究会後、m3.comの取材に対し、回答した。

 その主な理由は、三つ。第一は、募集定員の激変緩和措置が2014年3月末に終了すること、第二は、2014年4月以降、2008年度からの医学部定員増の卒業生の研修が開始すること、第三は、定員増に伴い増加した「地域枠」への対応が必要になることだ。

 同研究会の企画「厚生労働省と文部科学省との協議」に登壇した植木氏は、「現行の設定方法による都道府県別の募集定員の上限は、過去の受入実績をベースに算出している。今後、医学部卒業者が増えると、今の設定方法では、募集定員が研修希望者を一時的に下回る見込み」と説明。医学部定員は2008年度168人増だが、2009年度693人増、2010年度360人増と続いたことから、2016年3月に卒業する研修医からこの状況が生じるとの推計を提示した。

 医学部定員増は「地域枠」を中心に行っていることから、「出身大学の都道府県で研修」など地域枠の条件を研修医が満たせるよう対応も必要になる。

 植木氏は、「地域枠」と言っても、奨学金の有無、実施主体(大学、都道府県、市町村など)、医学部定員増との関係(政策的な定員増か否かなど)、勤務地の限定の有無(個別病院の指定、都道府県内の病院に限り選択が可能かなど)などの相違があると説明、「地域枠にはさまざまあるため、地域枠に対する研修医の募集定員増の配慮の在り方は、精査しないと検討できない」と述べ、難しい事情があるとした。

 研修医の募集定員の問題のほか、基本理念と到達目標、基幹型臨床研修病院の指定基準(研修プログラム、必要症例数、研修病院に対する評価の在り方など)をはじめ、2015年度からの制度見直しに向け、検討事項が多々ある。医道審議会医師分科会臨床研修部会は4月25日に2013年度の初回の議論を開始、2015年度からの臨床研修制度見直しの方針を2014年3月末までに決定する予定。

 2004年度から開始した臨床研修制度は、都市部への研修医集中を招いたとの批判があることから、2010年度から、都道府県別および病院別の募集定員の上限が設定された。ただし、急激に募集定員を減らすと影響が大きいことから、設けられているのが激変緩和措置。都道府県別の募集定員は、人口や医学部定員、地理的条件を勘案して設定するが、前年の前年度の研修医の受入実績の90%を下回らないように、各病院の募集定員は、過去3年間の研修医の受入実績の最大値をベースに設定するが、前年度の内定者数を下回らないように、それぞれ配慮されている。

 「大学には無駄な定数が配分されている」

 「厚生労働省と文部科学省との協議」は、植木氏と、文科省高等教育局医学教育課企画官の渡辺真俊氏がそれぞれ講演した後、フロアからの質問に答える形で展開された。

 研修医の募集定員の関連では、「大学病院には無駄な定数が配分されている。都道府県の裁量で各病院に配分してはどうか」との質問も。司会を務めた、日本赤十字社医療センター院長の幕内雅敏氏は、「大学病院の募集定員が、ベッド数と比べて多いという趣旨ではないか」と補足、「従来(2004年度の臨床研修必修化以前)は、大学で初期研修を行う医師が大半だったために、その数をベースに設定している。根本的な数の検討が行われていない」とも指摘した。

 これに対し、植木氏は、都道府県別、また大学病院と臨床研修病院の募集定員の配分については、さまざまな立場からの意見が出ている現状を説明、「臨床研修の質を確保しながら、地域偏在についても配慮した上で、どんな形で適切な募集定員を設定すればいいのか、引き続き議論していく」と答えるにとどまった。

 大学病院の研修に対しては、「プライマリケアをやっていない大学病院で、初期研修を行うのは問題ではないか」との問いかけもあった。植木氏は、「『大学病院だから…』と、ひとくくりにするのは、妥当ではないのではないか。研修の内容を評価し、到達目標がきちんと研修できるかどうかを評価すべき」と回答。

 そのほか、必要な症例のための「年間入院患者3000人以上」という基幹型臨床研修病院の指定基準、必修診療科の「地域医療」の解釈、臨床研修の「修了」の判断の妥当性、研修病院の第三者評価の必要性、研究医養成と臨床研修の関係など、フロアからのさまざまな質問が出され、臨床研修制度見直しの難しさを物語る展開だった。



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130421/201304211000_19843.shtml
県ドクターヘリ活用に地域差 運用2年、昨年度出動4割増
2013年04月21日10:00 岐阜新聞

救急患者の搬送などに活用されている県のドクターヘリ(セントラルヘリコプターサービス提供)
 2011年2月から運用を始めた岐阜県のドクターヘリは、12年度の出動は345件と、11年度比で約4割増となった。だが出動回数は消防本部によって大きな偏りがある上、一定割合で発生するとされる出動後のキャンセルも、極端に少ない地域がある。県は「ヘリを要請する基準を高くしすぎていないか」と、積極的な活用を求めている。

 ドクターヘリは救急医療用の機器などを装備しており、各地の消防本部の要請を受け、専門医と看護師が同乗して現場などに向かい、救急医療機関に搬送する。岐阜大学病院(岐阜市柳戸)に常駐し、岐阜県内各地に素早い到着が可能。高次の救急医療機関への搬送にも使われる。

 出動後のキャンセルは、119番を受けた通信司令員が患者の症状を重くみてヘリを要請したが、現場に到着した救急隊員が不要と判断すると起こる。症状を軽くみて必要な措置を行えなかった「アンダートリアージ」を防止するため、世界的には2~3割発生するとされる。ヘリを運用する同病院高次救命治療センターの豊田泉准教授は「消防には『遠慮は必要ない』と指導している」という。

 12年度、救急搬送で53件と県内最多だった恵那市消防本部。最寄りの第3次救急医療機関は県立多治見病院(多治見市)で、恵南地域などからは搬送に1時間以上かかる場所もある。「119番を受けた通信指令員が、ヘリを依頼した方が良いと判断すればちゅうちょしない」と積極的。出動後キャンセルも8件(15%)あったが、「患者の症状が手遅れになるよりは良い」としている。

 しかし、近隣に大病院がある地域では出動件数はぐんと減る。西濃地域は5消防本部で計13件にとどまり、キャンセルも1件。岐阜地域も出動件数、キャンセルとも少ない。

 海津市消防本部は、「呼ぶことに慣れていない面もあったが、最近は通報から必要性を判断し、徐々に要請件数が増えている」という。0件だった不破消防組合は、ヘリを要請するほどの案件はなかったとしながらも「(第3次救急医療機関の)大垣市民病院が近いこともある。事案があれば要請する」としており、要請基準を高めにしているという懸念は否定した。

 県は「出動件数は増えているが、一層の活用を図るにはまだ余地がありそう」とする。豊田准教授は「スタートしてこの2年はまずまず順調な運用だが、通信指令員がより慣れることが大切。ヘリを呼ぶ責任感は大きいだろうが、繰り返すうちに要領を得て判断がつくようになる」と話している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/169558/
医学教育改革の一翼担う総合診療医 - 丸山泉・日本プライマリ・ケア連合学会理事長に聞く◆Vol.3
大学と地域の連携で総合診療医の養成を

2013年4月19日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――若手医師の間では、総合診療医に対する関心が高まっているように思います。

 そうですね。他の学会のことはあまり分かりませんが、我々の学会で自信を持って言えるのは、若い先生方に勢いがあるということ。よく議論する。とても闊達です。

 そしてこれも大きな特徴ですが、“若手を教育する集団”が存在する。本当に皆が教育熱心です。例えば、300人くらいの医学生や初期研修医が集まるセミナーに、教える側も70~80人は参加するのです。皆がボランティアですが、さまざまな語り合いを通じて、教えていく。

 その様子を見ていると、医学教育の一つの重要な改革が、医学生の側からニーズとして出てきているように思います。医学生が、医学教育の中で「何か物足りない」と感じる部分を、我々の学会が一部を満たしているのでしょう。非常に高度に発達した医学の中で、学ぶこと、覚えることは多い。しかし、その結果、学生たちが少し振り回されて、行き場を見失っている部分があるのかもしれません。

――知識偏重の医学教育の弊害が出ているという意味ですか。

 もちろん、知識は必要。ただし、今の動きを見ていると、医学生の方が先に気付いて動き出したように思います。それに我々が呼応している。細分化した専門医療をベースとした教育の中で、ジェネラルな医療を学ぶ際に何が必要かを示唆しているとも言えます。総合診療医の問題は、実は医学教育の問題とも密接に関係しています。

――医学教育は各講座の縦割りの側面もあるので、総合診療医はその“横糸”の役割も果たし得る。

 はい。ただし、今はその“横糸”が不足している。恐らく今の大学の先生方も、大半は分かっているのでしょう。要は、どこから、何をきっかけに動き始めるかです。

 一つの“駒”として教育されたのでは、ジェネラルなマインドは育たないと思います。日本全体が、社会の在り方として、個人を軽視してきた。医療も同じで、今は反省期にあり、何らかの形でそこに手を打っていく必要があります。

――これまでのお話をお聞きしていると、総合診療医は、19番目の専門医なのか、各臓器別専門医の基盤として総合診療医があるべきなのか。総合診療医的な素養は、各専門医全てが持つべきだとも思います。

 そうした議論もあります。“横糸”の基礎的な一部は、医学部教育と初期臨床研修の充実によって得られるものだと思います。しかし、これは手前味噌になりますが、私どもの家庭医療専門医は、極めて奥が深いのです。学んでも、学んでも、学びきれない。社会の変化とともに常に研さんしていくことも必要。この辺りが、議論の難しさでもあります。

――では、2017年度に向けて、日本プライマリ・ケア連合学会としてやるべき仕事は、何だとお考えですか。

 先にも言いましたが、我々学会内の議論を深めていくことが第一です。どのような医師が総合診療医としてふさわしいかを内部的に議論し、いつでも提言できるようにしておく。また、日本プライマリ・ケア連合学会の学術レベルを上げていくことが、もう一方の課題です。我々は職能団体ではなく、学会だからです。

――学術レベルを上げていくとのことですが、10年前と今では、学術大会の発表レベルも変わってきたとお考えですか。

 発表の質は、ものすごく変わったと思います。各段にレベルが上がってきています。しかし、まだ十分ではありません。

 海外の動向を見ると、例えば、イギリス、米国、カナダをはじめ、Family Medicine、あるいはGeneral Practiceが発達している国がたくさんあります。こうした国々からは、レベルが高い学術文献が数多く発表されています。日本でも、総合診療関連の研究に取り組んでいる人はたくさんいるのですが、なかなか研究として発表するには至っていない。そこを打ち破るために、学会として何ができるかについて、具体的な検討を始めています。

――それはなぜでしょうか。基礎研究と比べて、臨床研究はデザインが難しいことが理由でしょうか。

 それが一つの理由でしょう。基礎研究はある程度、パターン化できるものが多いですが、臨床研究の場合、デザイン一つにしても難しい。時間もかかります。ただ幸い私どもの学会には、アカデミックサイトの先生方と、地域の医療機関で臨床の第一線にいる先生方の両方が、数多く参加しています。臨床の第一線の先生方が、アカデミックサイトとスムーズに連携し、支援を受けながら、論文を出していく。その活動を通じて、学術レベルを向上させていく。学会の総力を挙げて、そうした仕組みを作っていきたいと考えています。

――アカデミックサイトの関連でお聞きします。1990年代、大学に総合診療科の講座が増えましたが、最近はやや減少傾向にあります。

 いろいろな要因があります。大学で総合診療科を維持していくのは、大変だと聞いていますが、一つには経営的な見地もあると思います。総合診療科は利益を生みにくい部門です。でも、19番目の専門医として確立すれば、その問題も緩やかでしょうが、改善に向かうと思います。基本領域に、「総合」という冠ができるのですから、「大学になぜ総合診療を司り、それを研究に発展させる部門がないのか」という話にもなるでしょう。

――今、総合診療関連の講座を持つ大学はどのくらいあるのでしょうか。

 現在は総合診療部あるいは総合診療科という「総合」を冠としたものは約50大学だと認識しています。運営のあり方は、大学個別の要因もあると思います。同じ轍を踏むことにならないよう、なぜ現状に至っているのかを分析して次のステップに進む必要があると考えています。



http://digital.asahi.com/area/osaka/articles/OSK201304090133.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201304090133
救急救命医、1年間で10人退職 大阪・近大付属病院
2013年4月10日 朝日新聞 大阪

 【阿久沢悦子】府南部の救急医療の要、近畿大学医学部付属病院(大阪狭山市)で、主に夜間や休日の診療を担う「救急総合診療センター」のER(救急救命室)専属医10人がこの1年間に相次いで退職し、事実上、不在となっている。最初に搬送者の増加や初期救急に対する考え方の違いなどで医師が半減し、残った医師も負担増となり退職した。後任確保のめどは立っておらず、病院は「当面は看護師が患者を症状によりふるいわけて、当直の専門科につなぐ体制をとる」としている。
 近大病院が「救急総合診療センター」を立ち上げたのは2012年1月。それまでは、重症患者をみる3次救急と、中等症の心筋梗塞(こうそく)や脳出血の搬送を受ける2次救急を担っていた。
 しかし、地域の開業医の高齢化や医師不足から、休日診療所が夜間や土曜の診療を相次いでやめ、大学病院に軽症患者が搬送されるケースが増加した。
 「救急総合診療センター」はそのニーズに応えるもの。13年12月には病院の敷地内に災害救急センターを開設予定で、1~3次の救急をすべて担う計画という。
 救急総合診療センターでは当初、救急医11人がローテーションで当直し、診断や初期治療を行い、必要があれば内科、外科など27の専門診療科の当直医につないでいた。ところが、12年4月にかかりつけ患者の救急受付を始めたところ、自家用車や徒歩で来院する軽症患者が増え、患者数が月約50人増の250~300人となった。
 同病院によると、ER医の中に、外科的な処置もするか、軽症患者を総合的に見るか、という路線の違いもあり、9月までに5人が退職した。その後は若手医師が月10回の当直を担うなどしたが、負担感が増し、主任教授以外は全員退職に至ったという。
 こうしたことから、病院側では84人の研修医が3人チームで当直を組み、初期診療を担おうとした。だが、カリキュラムが救急当直を前提に作られていないことなどから、今年度は研修医の活用を当面、見合わせ、看護師によるふるいわけで対応することにした。
 近大病院がある南河内医療圏は、初期救急を担える医療機関が少なく、10年度の救急患者のうち、松原、富田林、河内長野、大阪狭山、河南の5消防本部の19%、柏原、羽曳野、藤井寺の消防本部の38%が堺市や大阪市など圏域外への搬送だった。
 同病院の橋本克己事務部長代理は「大阪南部地域全体で後方支援体制を含めた病院間の連携を進め、救急患者の受け入れ体制をつくっていく必要がある」と話している。



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130416-00010000-takaraj-hlth
いま見直されるニッポンの医療!何でも診る「家庭医」とは?
宝島 4月16日(火)10時53分配信

 小さい頃からお世話になっていて、何かあったらまずここで診てもらう。
映画『ALWAYS 三丁目の夕日』に登場するような町医者の行う家庭医療が、今、見直されつつある。
この家庭医を地域の医療再生の柱として採り入れている病院があると聞き、九州に飛んだ。

■どんな健康問題も「専門外」と言わない
 普段、我々は腹痛なら内科や消化器科、膝や腰などの問題なら整形外科というように、
それぞれの診療科で治療することが多い。その領域を専門的に学んだ医師がいるからだ。
この専門医の対極ともいえる存在が、家庭医だ。福岡市と北九州市の間にある飯塚市。
その近郊で、1万数千人の住民の健康を支えているのが、頴田(かいた)病院だ。
現在、9名の家庭医が診察にあたっている。

 「我々が実践している家庭医のモデルは、古き良き時代の町医者です。赤ちゃん、お母さん、
お父さん、おばあちゃん、おじいちゃん関係なく、どんな健康問題も『専門外』と言わずに診る。
外来だけでなく、呼ばれれば往診もします」こう話すのは、家庭医療センター長の大杉泰弘医師。
聞くと、午前中の往診から帰ってきたばかりだという。

 「日常では、簡単な外科治療や生活習慣病薬の処方といった内科的な診療はもちろん、
家族計画や妊婦の健康相談、乳児健診、予防接種、介護保険の申請、看取りなどもする。
『お産以外は全部、診療範囲』ですね」そんな大杉医師が重要視するのは、「患者個人だけでなく、
家庭にも重点を置く医療の提供」だ。

 例えば、家に戻りたいという患者さんには、家族や職場、地域の人たち、看護師や
介護士といった専門職の協力を得ながら、訪問診療や訪問看護ができる環境を整える。
まさに名前通り、“家庭の”医療だ。
「病気の中には、症状の原因がある臓器だけでなく、背景にある問題を解決しなければならない
ケースも多い。我々は患者さんに起こった健康問題を、家族単位で捉(とら)え、診ていくのです」

 ところで、家庭医といえば「かかりつけ」の開業医の存在を頭に思い浮かべる人も多いだろう。
実際、開業医が家庭医としての仕事も担うケースも多いが、課題がないわけではない。
それについて大杉医師は「勤務医だった専門医が開業しているため」と指摘する。

 「昔と違って、今の開業医のほとんどは、もともと内科、整形外科、脳外科などのように、
何かしらの専門を持ち、それを活かした診療を行っています。家庭医として専門領域以外の
ことまで診るために、専門外の領域を努力と経験でカバーしてきたのです」

 家庭医に求められるのは、新生児から老年期まで、男女問わず診ることができる知識、
また初期の病気や症状を見極めて治療し、あるいは根拠を持って専門医に紹介できる能力だ。
もちろん、内科や外科に限らず、皮膚科、整形外科、婦人科 眼科、耳鼻咽いん喉こう科など、
さまざまな診療科にも精通していなければならない。
「地域の人たちが安心して暮らすことができる。そのための医療を専門とするのが家庭医なのです」

■欧米ではすでに家庭医が地域を診る
 一方、患者側からみた場合、何でも診てくれる医師というのは、非常にありがたい。「どこで
診てもらったらいいか分からない症状」でも受診先に迷うことがないし、自分の置かれた環境を
加味した健康アドバイスももらえる。健康維持という観点からも、家庭医の存在は不可欠だろう。

 大杉医師によると、現時点では、家庭医を専門とする医師は多くないという。しかし、光明が
見えていないわけではない。厚生労働省が2017年に「総合診療医(総合医)」という専門医の
カテゴリーを設けることを予定しているからだ。近い将来、家庭医は現在ある18の専門医
(内科医、外科医、眼科医、小児科医など)に続く、19番目の専門医となる。

 「アメリカやイギリスをはじめとする欧米では、すでに家庭医が存在し、地域医療、家庭医療を
担っています。今後、日本でも家庭医が地域のゲートキーパー(地域の健康問題に対し適切な
対処を行い、専門の機関へつなぐ役割を果たす人)的な存在になると考えています」(大杉医師)

 50年以上の歴史があるアメリカでは、各家庭、あるいは個人にファミリードクター(家庭医)
がいて、健康上の問題が起こったら、まずそこで診てもらうのが一般的だ。その上で必要に
応じて専門医を紹介してもらう。医療システムが異なるので一概には比較できないが、今後、
わが国に家庭医が根付けば、医師不足問題や過疎地の医療のあり方が変わるかもしれない。

 そもそも、こうした家庭医についての議論は、以前からあった。誕生が大幅に遅れたのは、
日本の医療システムや社会が家庭医を望まなかったところにある。大杉医師は言う。
「例えば、わが国では一般の医師より専門医に診てもらいたいと思う患者さんが多い。
カレーも出すそば屋のそばより、そばしか出さないそば屋のほうが美味(おい)しく感じる、
というのと同じです。そういう土壌が家庭医を育ちにくくさせていたのは、否めません」

 医学の発達で検査や治療法は進化し、医療が細分化された今、専門のみを得意とする
開業医ではなく、ゲートキーパーの役割を担う家庭医が必要とされるのは言うまでもない。
家庭医が「病気ではなく人を診る全人的な医療」を最新の知見で行う新しいタイプの町医者に
なることを期待したい。

取材・文・写真/伊藤隼也  取材協力/山内リカ  協力/頴田病院 家庭医療センター



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000005-mai-soci
<厚労省>地域病院まとめ法人化を検討 基金設立し補助
毎日新聞 4月20日(土)2時30分配信
 厚生労働省は医療、介護施設の効率的な配置を促すため、医療法を改正し、地域の複数病院をホールディングカンパニー(持ち株会社)型化した地域独占の新型医療法人(非営利)の設置を認める方向で検討に入った。「地域医療・包括ケア創生基金」(仮称)を新設し、新型法人などに補助金を支給する。医療機関をグループ化して過当競争を抑え、それぞれの役割分担を明確化することを目指す。同基金には毎年、消費増税分の一部を投入することを想定している。19日の政府の社会保障制度改革国民会議で、委員の権丈善一慶応大教授が同様の案を示した。8月までにまとめる同会議の提言に盛り込まれる見通しだ。

 政府は圏域ごとに受けられる医療・介護サービスについて▽小・中学校区単位は日常的な医療・介護▽人口20万~30万人ごとに基幹的な病院を整備▽都道府県単位ではがん治療などの高度医療--とする方針を立てている。しかし、それには地域での医療、介護施設の連携や役割分担の強化、小児科、産科不足に代表される診療科の偏りの是正とともに、全国に約166万床ある病床を機能別に再編する必要がある。

 しかし、各地域では大病院を中心に激しい競争が行われ、診療科や医療機器の重複、医師らの分散を招いている。入院日数も縮まらず、このままではベッド数が200万床を超えるとみられている。このため厚労省はグループ内に複数の医療機関を抱える新型医療法人を設置し、グループ内で病床や診療科の設定、機器の設置、人事、事務、仕入れを統合できる環境を作ることが必要と判断した。

 実施は消費税率10%への引き上げを想定する15年10月以降。都道府県の地域医療計画に沿って診療所や介護事業所と患者の情報を共有し、円滑に入退院できる計画を立てた新型法人は新基金から補助金を受けられる仕組みとする。【佐藤丈一】


  1. 2013/04/22(月) 05:54:35|
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