Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 医療一般

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130330ddlk04100141000c.html
院内保育所:白石・刈田総合病院に完成 医師、看護師不足対策で /宮城
毎日新聞 2013年03月30日 地方版 宮城

 白石市福岡蔵本の公立刈田総合病院で院内保育所「どんぐり保育所」が完成し、落成式があった。病院を運営する白石市外二町組合が、慢性的な医師・看護師不足解消のための職員定着策として、県の地域医療再生基金を活用して病院内に整備した。これまでは市総合福祉センター内に間借りしていた。

 保育所は、鉄骨平屋建て延べ約111平方メートル。木製フローリングの床暖房で、事務室、「おやすみのへや」などある。定員は20人で、対象は6カ月〜3歳未満児。臨時保育士4人で対応する。事業費は約1億円。

 2歳の子供を預けている看護師の佐藤佐智さん(34)は「従来の保育所は冬場は雪道で怖かったが、これからは便利になります」と喜んでいた。【豊田英夫】



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130330ddlk40040416000c.html
田川市立病院:小児科の平日夜間診療を拡充 1時間→3時間半に−−来月1日から /福岡
毎日新聞 2013年03月30日 地方版 福岡〔筑豊版〕

 田川市立病院は29日、小児科の平日夜間の診療を4月1日から午後6時〜9時半にすると発表した。現在は午後7〜8時で、2時間半延びることになる。

 同院の小児科医師は3人で現在、週5日の夜間診療をローテーションを組んで受け持ってきた。しかし、4月からは九大大学院医学部から夜間診療のため医師3人が派遣され、計6人の体制となることから、診療時間の拡大が可能になった。ただ、医師1人が交代で勤務する体制は従来と同じ。

 市立病院によると、小児科の平日夜間の利用者は1日1、2人程度。飯塚病院(飯塚市)に行く患者が多く、今回の時間延長は飯塚病院の負担を軽減する狙いもあるという。

 一方で、同院は「軽微なことで受診する、いわゆる『コンビニ受診』を防ぐためにも、まずは小児救急電話相談を利用してほしい」と呼び掛けている。電話番号は全国一律の「#8000」で、筑豊地区の場合は飯塚病院の医師が対応するという。夜間診療に関する問い合わせは田川市立病院(0947・44・2100)。【荒木俊雄】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130331/ngt13033102070000-n1.htm
十日町に休日救急診療センター開設 新潟
2013.3.31 02:07 産經新聞 新潟

 十日町市と津南町は4月7日から国保川西診療所(同市高原田)に休日救急診療センターを開設する。

 初年度は試行として日曜と年末年始の実施に限り、祝祭日とゴールデンウイークは従来通り、在宅当番医制で対応する。

 これで休日救急診療センターは県内13保健所管内すべてで開設される。

 受け付けは午前8時半から午後4時半まで。医師は十日町市中魚沼郡医師会が毎回1人を派遣、他に看護士2人がつく。インフルエンザの流行などの繁忙期はセンターと在宅当番医の2カ所で対応する。

 同センターの開設で、県立十日町病院の休日救急外来の負担軽減も期待される。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303310001.html
広島県ドクターヘリ拠点到着
'13/3/31 中国新聞

 広島県が導入する医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)が29日、運用拠点となる広島市西区の広島ヘリポートに到着した。4月3日に搬送訓練を始め、5月から運用する。

 ドクターヘリは長さ12メートル、幅2メートルで6人乗り。医師と看護師、パイロット、整備士の4人が乗り込み、患者は2人まで搬送できる。この日は広島ヘリポートに着陸した後、人工呼吸器や心電図モニターなどの医療機器を積み込んだ。

 県は、ヘリの離着陸場所として約350カ所を確保し、搬送患者の受け入れ先を県内の18病院とする。今後、医療機器とヘリの機器が影響し合って不具合が起きないかを点検。4月3日からは、県内の13消防組合・本部と共同で患者搬送を想定した訓練を進める。

 県医療政策課は「山間地や離島で期待が大きい。救命率の向上につなげたい」としている。



http://www.mutusinpou.co.jp/news/2013/03/25654.html
医療人の自覚新た 臨床実習生にSD章授与/弘大医学部
ニュース2013/3/31 日曜日 陸奥新報

 弘前大学医学部医学科のSD(スチューデント・ドクター)章授与式が29日、弘前市在府町の同学部基礎講堂で行われ、4月から臨床実習に臨む116人が医療従事者としての気持ちを新たにした。
 顔写真と名前が入ったSD章の授与式は臨床実習に臨む5年生に医療人としての自覚を持ってほしいと毎年行われている。
 学生代表として瀬谷洋平さんが福田副院長から手渡されたSD章を胸に「弘前大学医学部臨床実習生の誓い」を読み上げ、医療従事者の自覚を深めた。


  1. 2013/03/31(日) 10:59:21|
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3月30日 震災関連

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033001001702.html
岩手、定年延長し地域とともに 陸前高田の病院長
2013/03/30 16:31 【共同通信】

 県立高田病院の石木幹人院長(右)と愛子さん=19日、岩手県陸前高田市

 東日本大震災で患者や職員ら20人以上が亡くなった岩手県陸前高田市の県立高田病院。石木幹人院長(65)は、3月末の定年を延長し、一医師として病院に残ることを決めた。一方、父を支えてきた長女の医師、愛子さん(28)は同病院を退職し、父が取り組んできた老年医学を学ぶため、仙台市の大学院に進学する。

 震災の津波で高田病院は最上階の4階まで浸水。石木さんはスタッフや患者約160人と屋上で一晩過ごし、ヘリコプターで救助された。屋上で亡くなった患者もいる。

 「一生忘れることはない」。津波で自宅にいた妻たつ子さん=当時(57)=も亡くした石木さんは言葉少なに振り返る。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130330-OYT8T01517.htm
震災関連死 70歳以上8割
(2013年3月31日 読売新聞)

 復興庁は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難した後に死亡し、震災関連死と認定された県民の調査結果を発表した。震災1年後の昨年3月11日以降に死亡した35人のうち、70歳以上が8割を占めた。また、7割超は避難所生活での疲労が影響して亡くなっていた。震災後に生活拠点を移した回数は平均7回に上った。

 震災関連死は、避難生活での疲労や持病の悪化が原因で亡くなった場合、自治体が個別に審査して認定する。昨年3月11日から同9月までに死亡し、震災関連死と認定されたのは岩手、宮城、福島県で計40人。このうち福島が9割近い35人を占めていたため、同庁は昨年11月から背景などを調べていた。

 福島の認定者はいずれも50歳代以上で、60歳代、70歳代が6人ずつ、80歳代が16人。70歳以上は計28人と8割を占めた。性別は男性18人、女性17人だった。

 認定した自治体の資料を基に死亡した要因(複数)を調べたところ、「避難所生活での疲労」25人、「避難所などへの移動中の疲労」13人、「病院機能停止による持病の悪化」6人の順だった。

 医療関係者への聞き取りでは、「時間経過によるストレスで精神科患者は2011年より12年のほうが影響を受けている」との指摘や、「宮城や岩手と比較すると『生きているうちに避難先から出られないかもしれない』という不安や、生きがいも希望も持てないという精神面での影響が大変大きい」といった意見が寄せられた。

 同庁は対策として、インフラ(社会基盤)の整備など地域の復興事業の加速に加え、長期避難者の拠点整備、保健師や臨床心理士による仮設住宅の戸別訪問などを挙げている。


  1. 2013/03/31(日) 10:58:58|
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3月29日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303290147.html
地域医療担う新入生激励
'13/3/29 中国新聞

 広島県の地域医療の将来を担う人材として、4月から広島大医学部(広島市南区)と自治医科大医学部(栃木県下野市)に進学する新入生21人を激励する会が28日、県庁であった。

 湯崎英彦知事が「地域医療の道を究めてほしい」と激励し、自治医科大に進む平田裕二さん(18)=広島市西区=は「無医地区の改善に役立ちたい」、広島大に進む川上咲さん(19)=府中市=は「地元の医師不足を知り、医師を目指した。地域医療に貢献したい」と抱負を語った。

 21人のうち18人は、県内の高校出身者を対象に県が奨学金を貸与し、中山間地域などに勤務すれば返済を免除される「ふるさと枠」で広島大に入学。3人は、県内の中山間地域などでの勤務を前提に自治医科大に進む。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303300003.html
周南出身の奨学金医学生募集
'13/3/30 中国新聞

 周南市は市内の医師を確保するため、奨学金を貸し付ける市出身の医学生1人を募集している。市内の基幹病院や診療所で一定期間勤務すれば、最大1560万円の返還が全額免除される。

 対象は市出身か市内の高校を卒業した医学生。6年間を最長に月額20万円の修学資金と、1年生の場合は120万円まで入学資金を貸し付ける。

 申請書と「地域医療にどのように携わっていきたいか」について作文を書き、4月30日までに市地域医療課へ申し込む。地域医療課=電話0834(22)8082。



http://toyokeizai.net/articles/-/13420
徳洲会に翻弄、生駒市立病院建設の行方
日本最大の医療グループに懸念の声

木村 秀哉 :東洋経済 記者
2013年03月27日 東洋経済オンライン

事の発端は2005年にさかのぼる。当時、奈良県国民健康保険連合会が運営していた市立生駒総合病院(196床規模)が老朽化などを理由に閉院。06年、新病院建設を掲げて山下真氏が市長に当選したが、建設予定地や運営の指定管理者選定が難航した。当初、大阪医科大学、地域医療振興協会、聖隷福祉事業団の3医療機関と交渉を行ったが、07年に交渉は物別れに終わった。

その後、山下市長と距離を縮めたのが徳洲会だった。新病院建設に反対する生駒市議グループによると、山下市長は07年11月10日~11日に徳洲会の葉山ハートセンター(このとき、山下市長は徳洲会グループのトップである徳田虎雄氏と面談)、15日には湘南鎌倉総合病院を訪問。15日のうちに民間医療機関を含めて病院運営の指定管理者を公募することを決めた。が、公募は周知期間なしのわずか2週間。締め切り日になって医療法人徳洲会のみが応募し、08年1月指定管理者に内定した。

暴力団との関係を懸念

市議会ではすでに新病院建設は承認されているものの、建設はなかなか進まない。地域の診療所などへの影響を懸念した生駒市医師会の建設反対に加えて、指定管理者決定の経緯なども含めて徳洲会に対する不信感が根強いことが背景にある。

中浦新悟・生駒市議によると、「病院の基本設計を徳洲会が推薦する新都計画に随意契約(後に実施設計入札で同社の虚偽記載が発覚)したり、建設予算決定後にリニアック(がんの放射線治療装置)を設置することになったり、基本協定もなかなか締結してもらえないなど、市は徳洲会の言いなりと受け取られるようなことをしてきた。また、2月には徳洲会グループの問題が報道される中で、山下市長は納得できる明確な説明をしていない」。

徳洲会と反社会的勢力との関係を懸念する声も上がっている。徳洲会は2月、虎雄氏の側近だった能宗克行氏をグループ統括会社、一般社団法人徳洲会の専務理事から解任、一般社員としても懲戒解雇した。能宗氏は生駒市の病院運営について当初の交渉担責任者で、11年に発覚した宇和島徳洲会病院での生体腎移植をめぐる臓器売買事件で徳洲会グループの役員が暴力団との関係が指摘された事件でも説明役を務めていた。

この事件を受け生駒市議会では、暴力団と関係のある人物がいる医療法人は病院の指定管理者として不適切であるとして、徳洲会を指定管理者から外す動きもあった。が、山下市長はこの際、生駒警察署に暴力団と医療法人徳洲会の役員73名について照会。その結果、「該当者なし」との回答を受け、そのような事実なかったとして不問にしていた。

しかし、今回能宗氏の解雇理由は「反社会的勢力に属する者」と協力関係があったこと。つまり、徳洲会自らが暴力団との関係があったことを認めたことになるのだ。能宗氏はこの件について、「暴力団との関係はもともと理事長が呼びこんだもの」と反論している。

一方、生駒市議会では議員から山下市長に対して「警察の照会結果と能宗氏解任理由は矛盾している」との質問があった。だが、山下市長は「報道が事実かどうか私には知るすべがない」と答弁。「(指定管理者である)医療法人徳洲会の理事について、能宗氏は解任ではなく、退任と聞いている。少なくとも理事であったときは暴力団との関係ないという返事を警察からいただいている」として、手続き上何ら問題がないことを強調している。

新病院の建設費等をめぐる不満もある。NPO法人生駒市民オンブズマン代表の土倉幸雄氏によると、新病院は近鉄東生駒駅近くの近鉄が所有する土地に借地方式で建設される予定(210床規模)で、市が負担する借地料は年間5400万円に上る。ほかの自治体では高額の借地契約をして事業を営んでいるところは多くない。また、「市は病院関連事業費を約80億円と見積もっているが、実際にはもっと大きな負担が発生している」(同氏)。

基本協定は未締結のまま

そもそも本当に病院が必要なのか、という疑問の声もある。生駒市には、総合病院だけで近畿大学医学部奈良病院、白庭病院、阪奈中央病院、倉病院、さらに近くの奈良市には西奈良中央病院、奈良西部病院、奈良県立奈良病院、と両市併せて7つもある。足りないのは、「救急医療と小児科、小児救急医療が課題」(生駒市議会関係者)だ。

救急医療では、三次救急(重篤な救急患者に対応する救急医療)は近畿大学病院や県立奈良病院で対応しているが、依然不足気味。4月から「奈良県救急医療管制支援システム」を導入、二次救急(入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する救急医療)は生駒近隣の5病院で輪番制を実施している。

また、生駒市には小児救急はなかったが、阪奈中央病院が4月に小児科を開設したほか、将来的に地域の救急輪番への参加も見込んでいる。こうした地域医療体制が充実しつつある中、さらに救急などを拡充していくなら、膨大な予算を伴う新病院建設よりも、既存の病院に補助金を出して強化することが先決ではないか。

徳洲会との基本協定がいまだ締結されていないことを問題視する声もある。徳洲会側は新たに建てる病院建物の減価償却分(定額で償却期間30年)に相当する金額を家賃として市に支払うことになっているが、「公募時の条件はあるものの、巨額な事業を文書で取り決めを交わすことなく進めている。今後、徳洲会に問題が生じて撤退した場合など、リスクにどう対応するのか」と中浦市議は不信感を抱く。

指定管理者の公募の際の条件では、家賃については、当初2年間は支払いを猶予することになっていたが、昨年これが4年間に延び、さらに条件が見直される可能性もある。また、市が作成した基本協定案では指定管理者の期間は20年と建物の償却期間よりも短い。21年目以降は、どうなるのかは決まっていない。

山下市長は3月の市議会で病院の建設工事について「4月に公告、5月に業者を決定、5月下旬から6月ぐらいには着工する予定」とし、基本協定書について「入札公告の前後には締結したい」としている。

「できれば撤退したいのでは」との声も

しかし、徳洲会関係者は「生駒市の病院建設は虎雄氏のひと声で決まった。同じようなケースで静岡県牧之原市の榛原総合病院で沖縄徳洲会が指定管理者となったが、その条件と比べると生駒市のほうが悪い。基本協定書締結どころか、できれば撤退したいのはないか」と話す。榛原総合病院では経営難に伴う病院長の退任などで、実質的に病院運営に空白状態になりかけた際「沖縄徳洲会がほとんど居抜き状態で指定管理者となった。その時の条件は家賃月500万円だが、その数倍もの補助金が付いて、しかも大きな医療機器は市側の負担」という好条件だったという。

まさか、この後に及んで徳洲会が白紙撤回するとは思えないが、内紛問題に端を発した徳洲会のほころびは、生駒市の病院建設にも大きな影を落としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39513.html
自由開業・標榜規制を政府などに要望へ- 四病協
( 2013年03月27日 17:43 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は27日の総合部会で、勤務医不足の背景の一つには、医師が自由に開業できる「自由開業制」と、同じく自由に診療科目を選べる「自由標榜制」があるとして、規制するよう要望していくことで一致した。今後、政府などへの働き掛けを強化する方針だ。

 同日の総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は、「地域と診療科の偏在がクローズアップされるが、実は勤務医と開業医の偏在があり、自由開業制を見直すべきとの議論は前からある。病院には地域医療計画で規制があるが、同じことを診療所にも適用したらどうかと考えている」との見解を示した。

 山崎会長は開業の規制策として、保険医療機関に指定しない方法も挙げ、「地域に必要な一定の数以上は、保険医として登録せず、開業できないようにすればいい」と述べた。また診療科の標榜に関連して、「駅前にクリニックがあっても、その医師の素性が分からないことがある。患者が分かるように、新規に開業する医師には必ず、専門医として研修した期間や施設などをホームページに示すよう義務付けてもいいのではないか」との考えを示した。【君塚靖】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703J_X20C13A3PP8000/
医師の偏り是正「診療報酬では限界」 日本病院会など病院団体
2013/3/27 20:26 日本経済新聞

 社会保障の将来像を議論する政府の社会保障制度改革国民会議は27日、医療・介護の関係団体と意見交換した。医師が特定の地域や診療科に偏っている問題について、日本病院会など四病院団体協議会は「診療報酬による経済的な誘導には限界がある」と主張。医師が診療科を自由に選び、全国どこでも開業できる自由開業制度の見直しにも言及した。

 地域ごとに基準病床数を決め、基準を超えた場合には原則新たな病院を設置できなくする「地域医療計画」では、病床を持たない個人クリニックなどは規制の対象外。国民会議の遠藤久夫会長代理(学習院大学経済学部教授)は会議後の会見で、「医療計画に診療所も入れる話など、踏み込んだ議論ができた」と評価した。



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130330ddlk07040158000c.html
診療報酬不正請求:新白河中央病院の保険医療機関を停止 /福島
毎日新聞 2013年03月30日 地方版 福島

 東北厚生局福島事務所は29日、診療報酬を過大請求したとして、新白河中央病院(休院中)の保険医療機関の指定を取り消した。処分により、同病院は改善策を講じなければ、今後5年間、保険医療機関を開設できない。

 同病院は06年11月〜08年6月の診療で、看護師の数を水増しして報告するなどして計約552万円を不正に請求したとされる。

 同局は返還請求するとともに、03年6月から08年6月の計5年間分でも同様の不正がないか精査している。【神保圭作】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39538.html
松葉杖で殴打、刃物で脅し やまぬ院内暴力- 私大病院本院で4割強が被害
( 2013年03月29日 21:08 ) キャリアブレイン

 「目の前で患者が松葉杖を振り回し、医師を殴り付けた」「刃物をちらつかせることもある」-。東京都内の私立大附属病院本院11施設で構成される「私立大学病院医療安全推進連絡会議」は29日、11施設の職員2万2738人のうち1万79人(44.3%)が、暴言や身体的暴力、セクハラなど何らかの「院内暴力」の被害を過去1年間に受けたことがあるとの調査結果を発表した。同日に記者会見した各施設の安全管理者らは、院内暴力の一部を列挙し、安心・安全な医療の提供に支障を来しかねないと訴えた。

 東京慈恵会医科大附属病院の森山寛院長は会見で、「予測を上回る厳しい結果だった」と述べた。また、「病気が心配でぴりぴりする患者さんの気持ちは分かるし、職員にも改善すべき点はある」とした上で、「職員が十分な能力を発揮できない状況に追いやられると、医療安全上、非常に問題がある。信頼関係を築くことが、高次機能を担う大学病院では必須だ」と指摘。患者側にも理解と協力を求めた。

 同連絡会議は2011年12月、11施設の全職員2万9065人に調査用紙を配布。78.6%から回収し、有効回答2万2738人分を分析した。男女比はおよそ3対7。職種は、「看護師・准看護師・保健師・助産師」が1万22人で最も多く、このほか「医師・前期研修医・後期研修医」が4230人、「事務員」が2586人、「臨床検査技師」が987人、「看護助手」が924人、「薬剤師」が577人、「放射線技師」が560人などだった。

 調査結果によると、暴言などの精神的な暴力を受けた経験があるのは9447人(41.5%)。職種別に見ると、「看護師・准看護師・保健師・助産師」の49.9%(5002人)、「医師・前期研修医・後期研修医」の44.1%(1865人)、「事務員」の41.9%(1083人)などだった。一方、身体的な暴力は3370人(14.8%)、セクハラは3212人(14.1%)が受けたことがあると回答。「看護師・准看護師・保健師・助産師」では、それぞれ27.1%(2720人)と24.9%(2498人)が経験していた一方、他の職種は軒並み2割未満だった。
 男女別に見ると、暴言の74.6%、身体的暴力の84.4%、セクハラの95.5%が女性だった。

 院内暴力を患者から振るわれたケースは、身体的暴力では9割超だが、セクハラでは84.2%、暴言では69.2%で、患者の家族や見舞客からの院内暴力も少なくないことが分かった。
 内容を複数回答で聞くと、暴言では、「ふざけるな」など「言葉」が25.9%で最も多く、以下は「苛立つ態度を取られた」(25.6%)、「鋭い目つきでにらまれた」(18.2%)などの順。身体的暴力は、「叩かれた」(18.3%)、「蹴られた」(14.2%)、「つねられた」(13.2%)など。セクハラでは「身体を触られるなど身体的行為」が最多の40.6%で、以下は「体型や顔の指摘などの精神的行為」(17.1%)、「(女性・男性)のくせになど性的差別行為」(12.3%)などと続き、「電話・手紙・尾行などストーカー行為」も5.2%あった。

 「院内暴力の要因は医療者側にもあったと思うか」との問いに対しては、45.6%が「あった」と回答。具体的には、「説明や確認の不足」(19.0%)や「長い待ち時間」(15.5%)、「医療者の態度」(11.8%)、「患者の意に沿わない医療行為」(10.6%)などが、複数回答で挙がった。

 会見では、各施設で安全管理を担う担当者らが実体験を紹介。夜間の救急外来などで、待ち時間の長さや、優先的に診療してもらえないことに腹を立て、医療者に物を投げ付けたり、暴言を吐いたりする患者もいるとの例を示した。中には、松葉杖を振り回して医師を殴り倒したり、刃物をちらつかせて脅したりするケースもあるという。悪質な場合は、警察へ連絡することもある一方、なかなか表ざたにしにくい実情もあると吐露した。また、入院が長期にわたる場合、患者は治療や病状を理解していても、見舞いに来た家族が激高し、土下座やわび状を求めることもあるなど、枚挙にいとまがなかった。

■院内のサポート体制、7割が理解せず

 院内暴力から職員を守るサポート体制は、11施設すべてが整備しているものの、調査では、その存在を職員の71.7%が理解していないことが分かった。また、院内暴力に感じる不安の度合いを5段階で聞くと、不安が最も強い「5」は7.4%、次に強い「4」は22.1%で、「3」(38.2%)と合わせると7割近くに上った。この結果を受けて同連絡会議では、各施設が院内のサポート体制の周知を心掛けるほか、今後の対策の充実・強化に役立てる考えだ。【佐藤貴彦】



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130329-OYT1T01364.htm?from=ylist
「特定看護師」制度化を了承…厚労省の推進会議
(2013年3月29日20時16分 読売新聞)

 厚生労働省の「チーム医療推進会議」(座長=永井良三・自治医大学長)は29日、高度な医療行為を自身の判断でできる「特定看護師」の制度化をおおむね了承する報告書をとりまとめた。

 これを受けて、厚労省は具体的な法整備を進める。

 報告書では、看護師が行う診療の補助のうち、判断力や、高度な専門知識、技能が必要な医療行為を「特定行為」として法律で定めることを明記。具体的には「脱水の程度の判断と点滴」「壊死えしした床ずれ部分の除去」などを想定している。

 「特定看護師」に対しては、国指定の研修機関で研修することを義務付けた。

 「医師の具体的な指示」の下、一般看護師が特定行為を実施する場合は「研修は努力義務」とするにとどまった。
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(画像は朝日新聞 http://apital.asahi.com/article/news/2013032900010.html)



http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130329rky00m040003000c.html
南部医療センター:来月から内科急患制限 平日の昼間に/沖縄
2013年03月29日(琉球新報)

 県立南部医療センター・こども医療センター(我那覇仁院長)は内科医と救急医が不足しているため、4月1日から内科の救急患者の受け入れを制限する。制限するのは平日の午前8時半から午後5時までの間で、内科の救急受け入れを救急車による搬送患者、同センターをかかりつけにしている患者、紹介状の持参者に限る。

 医師が不足する中、軽症患者を制限することで、重症患者を診る救急医療の質を維持したい考え。時間外、土日、休日の救急はこれまで通り制限しない。

 我那覇院長は「重症者を手厚く、きちんと診ることが病院の使命」と話した。同センターは4月以降、現在5人いる救急医が3人に減るほか、内科の後期研修医が3人からゼロになる。同センターや県病院事業局が後任の救急医や内科医を探しているが見つかっていない。内科医と救急医の不足は全国的課題となっている。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130330t71007.htm
ドクターヘリ、北東北3県連携 来月10日から試行
2013年03月30日土曜日 河北新報

 青森県は4月10日、北東北3県によるドクターヘリの広域連携を開始する。今後約半年かけて試行運用を実施、課題を検証した上で本格運航に移行する。
 ドクターヘリは青森が2機、岩手と秋田は各1機を保有。ヘリの基地病院を青森県立中央病院(青森市)と八戸市立市民病院、岩手医大病院(盛岡市)、秋田赤十字病院(秋田市)の4カ所に設定し、各病院から半径100キロ以内の範囲で相互支援する。
 3県は共通の運航マニュアルを27日に策定。大規模災害の発生時や、気象条件で自県のヘリが救助現場に飛べない場合などに、他県のヘリの出動を要請すると定めた。
 マニュアルには「県境で起きた事故は実際の距離にかかわらず、まずは自県のヘリの出動を要請する」との項目があり、医療関係者から柔軟な運用を求める声が出ている。3県は試行期間後に検討するという。
 青森県の三村申吾知事は「救急医療体制の充実強化を図り、災害時医療でも連携を進める」との談話を出した。



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=47442
九州・沖縄8県の病院、災害支援網 鹿児島市立病院など4月調印
(2013 03/29 06:30) 南日本新聞

 九州と沖縄の8自治体病院が、大災害時に相互に医療スタッフを派遣したり、患者を受け入れたりする災害支援協定を結ぶことが28日分かった。鹿児島からは鹿児島市立病院が参加し、4月26日に福岡市で調印式がある。九州・沖縄を網羅する自治体病院間のネットワーク構築は初めて。
 東日本大震災を機に、自治体主体でなく、県境を越えた病院間で連携する動きが広がり、検討を進めてきた。鹿児島市立病院は2012年9月、先行して宮崎県立宮崎病院と同様の協定を締結した。
 協定を結ぶ8病院は両院のほか、福岡市民病院▽長崎市立市民病院▽佐賀県立病院好生館▽熊本市立熊本市民病院▽大分県立病院▽沖縄県立中部病院。
 協定には(1)医療機器、医薬品、食料や応急物資の支援(2)医師、看護師、薬剤師ら医療従事者の派遣(3)患者の移送受け入れ-などを盛り込む予定。支援が円滑にいくよう、病院間で定期的に連絡訓練をすることや、各病院内に連絡担当部署を置くことなどを検討する。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/trl13032714460010-n1.htm
山形大教授らが提訴「給与削減は不当」
2013.3.27 14:45 産經新聞

 国家公務員の賃下げに合わせて給与を減額されたのは不当だとして、全国大学高専教職員組合に加盟する山形大職員組合の教授ら7人が27日までに、山形大に未払い給与の返還を求めて山形地裁に提訴した。

 福岡教育大教職員組合なども昨年11月に同様の提訴をしている。今後、富山大教職員組合や京都大職員組合も提訴する方針。

 訴状などによると、昨年2月に成立した国家公務員の給与を平均で7・8%削減する臨時特例法に合わせ、昨年7月から賃下げが実施された。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/3/29/169009/
降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね クローズアップ2013
毎日新聞社 3月28日(木) 配信 15件

クローズアップ2013:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね

 ◇1億円の寄付金/製品のPRに利用

 京都府立医大のチームによる降圧剤「バルサルタン」の臨床試験論文3本が、掲載した学会誌から「重大な問題がある」との理由で撤回された。血圧を下げる本来の効能は否定されていないが、脳卒中などのリスクを下げる働きもあるとした論文の信頼性は揺らいでいる。論文をPRに利用してきた製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)の社員が、試験に関係する別の論文で統計解析責任者として名を連ねていたことや、ノ社が論文責任者側に1億円余の奨学寄付金を提供していたことが取材で判明した。関係者の説明責任が問われている。【河内敏康、八田浩輔】

 問題の臨床試験は、京都府立医大の松原弘明・元教授(56)=2月末に辞職=のチームが04年にスタートさせた。高血圧の患者約1500人にバルサルタンを飲んでもらい、経過を追跡。薬の効果を確かめていった。

 松原元教授は試験中だった08年に、問題の3本に先だって、試験の実施要綱をまとめた論文を英医学誌電子版で発表する。この論文には、データの統計解析に責任を負う「統計解析の実施組織」として、ノ社の社員の名前が別の統計の専門家と共に記載されていた。しかしノ社の記載はなく、所属は「大阪市立大」とだけ記載されていた。

 この点について、3月に取材に応じたノ社の三谷宏幸社長は「どんな統計方法がいいかについてアドバイスしただけ。試験内容や、試験の組み立て方などデザインに関わる相談を受けたことはない。社員は大阪市立大の非常勤講師を兼任していた。統計の世界では有名な人物だ」と説明した。

 問題の3論文は、09~12年、日欧の2学会誌に相次いで発表された。09年の最初の論文は「従来の降圧剤に加えバルサルタンを服用すると、血圧の低下と関係なく、脳卒中や狭心症のリスクも下がった」と、欧州心臓病学会誌に発表された。

 ノ社は、この論文を基に、バルサルタンの効果をアピールする広告を医学雑誌にたびたび掲載するなど営業活動を展開。コンサルタント会社によると、11年度の売上高は、日本の医家向けの医薬品中3番目の約1192億円に上った。

 だが欧州心臓病学会は、今年2月になって「複数のデータに重大な問題がある」と、論文を撤回。関連する論文2本を掲載していた日本循環器学会誌も、昨年末に「データ解析に多数の誤りがある」との理由で撤回する事態となった。いずれの学会誌も「重大な問題」の詳細は明らかにしていない。

 松原元教授は「データ集計の間違いでしかない。論文の結論に影響を及ぼさない」と声明を出し、京都府立医大は今年1月、学内3教授による予備調査で「研究に不正はなかった」と日本循環器学会に報告した。

 この試験を巡っては1年ほど前から、「試験終了時の血圧値の平均値と(データのばらつきを表す)標準偏差のデータが、薬を飲んだ患者群とそうでない群で一致している。試験終了時に異なるのが自然なはず」「同じ薬を使った国内外の臨床試験の結果と合わない」などと、専門家から不自然さを指摘されてきた。

 毎日新聞は松原元教授に一連の経緯について再三取材を申し込んできた。しかし松原元教授は「大学に聞いてほしい」とし、面談での取材に応じていない。

 ◇研究責任者と密接な関係 個人的謝金も

 京都府立医大は、毎日新聞の情報公開請求に対し、松原元教授への奨学寄付金などに関する資料を開示した。

 それによると、大学に記録が残る08年1月以降、松原元教授の研究室に提供された民間からの奨学寄付金は、253件計4億2800万円。このうち、ノ社からは18件計1億440万円あり、金額は約4分の1を占めていた。

 また、12年度は、ノ社から松原元教授個人に講師謝金として2件40万円が支払われていた。

 ノ社は「奨学寄付金を出してはいるが、大学を通じてであり、試験を行う医師に直接ではない。この臨床試験を目的に提供したことはなく、ノバルティスファーマが松原元教授に試験の実施をもちかけたこともない」と説明する。

 2月のノ社の社長定例会見では、記者が松原元教授側への奨学寄付金提供の有無を問うた際、ノ社側は提供してきたことを認めたものの、金額は明らかにしなかった。三谷社長は「大学側の同意が得られれば、一緒に公表していきたい」とする一方、論文が撤回されて営業活動に臨床試験のデータが使えなくなったことには「非常に残念。今後、(顧客の)医師にも説明していきたい」と話していた。

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 ■ことば
 ◇バルサルタン
 ノバルティスファーマが商品名「ディオバン」として、00年に発売を開始した血圧を下げる薬。血管を収縮させ血圧を上げる血中成分の働きを阻害する効果がある。約100カ国で承認を受けている。

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 ◇松原元教授チームのバルサルタン臨床試験をめぐる動き
00年11月    ノバルティスファーマが降圧剤「バルサルタン」の国内販売を開始
04年       松原教授(当時)のチームが臨床試験を開始
09年 8月    「脳卒中や狭心症などのリスクも下げる効果」と欧州心臓病学会誌(電子版)に発表
11年 3月    「心臓肥大の症状がある患者にも同様の効果」と日本循環器学会誌(同)に発表
12年 9月    「糖尿病患者にも同様の効果」と日本循環器学会誌(同)に発表
   12月27日 日本循環器学会誌が掲載論文2本を撤回。京都府立医大に調査を要請
13年 1月31日 京都府立医大が学内3教授による予備調査で撤回論文に「不正はなかった」と学会に報告
    2月 1日 欧州心臓病学会誌が掲載論文を撤回
      12日 ノ社が定例記者会見で「データ解析に会社は関与していない」と説明
      15日 日本循環器学会が京都府立医大に再調査を要請
      28日 松原教授が大学を辞職
    3月 1日 京都府立医大が検証チーム設置を発表



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/3/29/169068/
産学連携に1200億出資 文科省、4大学の研究支援
共同通信社 3月29日(金)

 文部科学省は28日、大学と民間企業が連携して新しい技術開発や研究を進めてビジネスにつなげる取り組みを支援するため、東大など国立4大学に総額1200億円を出資することを決めた。政府の経済成長戦略の一環で、新産業創出を支えるのが狙い。

 出資額は、東大に500億円、京都大350億円、大阪大200億円、東北大150億円。これまでの企業との共同研究実績から選定した。

 今後、大規模インフラや再生可能エネルギー、創薬や素材開発などさまざまな分野から、大学が新技術開発の見込める複数の研究内容を選択し、協力を得られる企業を見つける。企業にも必要予算の3分の1以上の出資を義務付ける。5~10年後をめどに事業化し、収益が上がれば一部を国庫に返納させる。

 大学での基礎研究が新事業につながりやすい仕組みをつくるため、企業との連携を強める。文科省幹部は「ビジネスとして成功する研究は10分の1程度かもしれないが、大学側も意識を変えて、リスクを負って新事業に挑戦してほしい」としている。



http://www.wakayamashimpo.co.jp/2013/03/20130327_23780.html
部下の女性にセクハラ、教授を懲戒免職 和歌山県立医大
03月27日 16時35分[事件・事故] 和歌山新報

 県立医科大学は26日、 部下の女性職員にセクハラ行為をしたとして、 医学部の男性教授 (50) を懲戒解雇処分とした。 記者会見した板倉徹学長は 「県民、 関係者に深くおわびする」 と陳謝した。

 大学側の説明によると、 教授は昨年6月からことし2月にかけて学内外で複数回、 上司である自身の立場を利用して、 女性にみだらな行為を強要するなどしたとされる。 教授は昨年1月、 他大学から赴任し、 当初から女性の上司だった。

 女性が2月末に職場の相談員に訴えたことで発覚し、 大学の調査に対し教授は、 おおむね事実を認め、 大学への謝罪の言葉を述べたという。 大学は、 調査の具体的な内容について 「プライバシーの観点」 を理由に明らかにしなかった。

 会見で板倉学長は 「ハラスメントや人権に関する研修の実施とともに、 組織横断的な相談窓口の設置を早急に検討し、 再発防止に全力で努める」 と述べた。

 教授の行為が強制わいせつなどに当たるかどうかについて大学側は 「顧問弁護士と相談し、 そうしたことには相当しないと考えている」 と述べた一方、 刑事告訴について女性の意思確認はしていないと説明した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/03/28/168972/?portalId=mailmag&mmp=RA130329&mc.l=10032014
不当解雇と通告書 和歌山の元医大教授
共同通信社 3月28日(木) 配信 0件

 部下の女性職員にセクハラ行為をしたとして和歌山県立医大が懲戒解雇した元教授の男性(50)が27日、代理人弁護士を通じ、解雇を不当とする通告書を板倉徹(いたくら・とおる)理事長に提出した。

 元教授側の豊田泰史(とよだ・やすふみ)弁護士が取材に対し、セクハラ行為を否定し「大学側は結論ありきで処分した」と批判した。

 懲戒解雇処分をめぐり民事訴訟を起こすことや、解雇を発表して元教授の名誉を傷つけたとして、板倉理事長を名誉毀損(きそん)罪で告訴することも検討するという。


  1. 2013/03/30(土) 11:40:52|
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3月28日 医療一般

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130328ddlk31040641000c.html
看護職員不足:県庁で対応策を考える検討会 養成校の構想を説明 /鳥取
毎日新聞 2013年03月28日 地方版

 看護師など県内の看護職員不足について、県や医療関係者らが対応策を考える「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会」(座長、岡本公男・県医師会長)の3回目の会合が27日、県庁で開かれた。県東中部で計画が進んでいる看護師養成校の構想が説明され、課題を話し合った。

 県東部で学校の誘致を進めている鳥取市は、3年制専門学校の15年春の開学を目指し、学校法人大阪滋慶学園と交渉していると報告。初年度学費は島根県出雲市が誘致した専門学校と同等の約100万円を想定。滋慶学園は看護師の養成のほか、リハビリ系学科の開設も検討していると説明した。

 県中部で、同じく15年春に4年制看護大学の開設を目指している学校法人藤田学院も構想を報告。鳥取短大(倉吉市福庭)などを運営している同学院は、短大敷地内の学生寮などを取り壊した跡地に、看護大学を建設すると説明した。初年度学費は175万円を想定、4年間で看護師だけでなく保健師の受験資格も取得可能にするという。施設費や設備費、経常経費などで19億4000万円を見込むが、藤田学院が用意できるのは数億円で「県や市による補助金がないと、開設できない」と話した。

 委員からは、実習先の病院で学生を指導できる資格を持つ看護職員が不足していることから「本当に実習先が確保できるのか」「指導者確保のため、県などが援助しないと前に進まない」などと計画を懸念する声があった一方で、「県の看護指導者の質を上げる良いチャンス」「(病院に)実習に来てもらうことで、就職先に考えてもらえる」などの意見もあった。鳥取市や藤田学院によると、すでに域内の病院に実習受け入れを要請しており、総じて前向きな回答を得ているという。

 次回会合は、県が実施している調査で、実際に入学者を確保できるかどうかなどを見極めた上で、5月末に開かれる。【川瀬慎一朗】



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/130328_1.htm
広域紋別病院企業団議会、減額の補正予算など可決
(3月28日付け)北海民友新聞

 広域紋別病院(及川郁雄院長)を運営する同病院企業団(千賀孝治企業長)の議会(柴田央議長)は27日、紋別市議事堂で定例会を開き、平成24年度補正予算と平成25年度事業会計予算など8議案を審議し、いずれも原案通り議決した。このうち補正予算案は、当初見込みに対して常勤医師数、患者数ともに少なかったことによる減額補正で、病院の健全経営の面からは一抹の不安が残るものとなった。
 補正の主な内容は、病院事業収益の総額を、既決予定額23億2211万9000円から5955万2000円減額し、22億6256万7000円とするもの。支出である病院事業費用も同額補正とした。資本的収支は、資本的収入の総額を既決予定額21億987万5000円に37億6894万3000円を追加し58億7881万8000円、資本的支出の総額を既決予定額21億987万5000円に37億7614万円追加し58億8601万5000円とする。資本的収支の増は、主に収入における補助金と支出における投資の計上によるもの。収支不足額719万7000円は過年度分損益勘定留保資金で補填する。
 いっぽう25年度病院事業会計予算は、病院事業収入と病院事業費用の総額をともに24億1401万3000円、資本的収入を15億7277万1000円、資本的支出を15億8199万9000円とし、資本的収支の不足額922万8000円は当年度分消費税・地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填するとした。
 このほか職員の公務災害補償、議員や特別職員の報酬・費用弁償、企業長の給与・旅費規程、職員の育児休業・退職手当などに関する条例の一部改正案を審議し、いずれも原案通り議決した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2013/M46130201/
ことばシリーズ 『臨床方言学』への招待(10)
古語と方言 -「メンドウ(面倒)」は「恥ずかしい」!?-

呉工業高等専門学校人文社会系分野 准教授 岩城 裕之
[2013年3月28日(VOL.46 NO.13)] MT Pro

 医療現場と方言の話を進めてきたが,そもそも方言がなぜあるのだろうか。その理由は幾つか考えられる。

 例えば,ある地域で古語を保持し,別の地域では古語を保持せず,新しい言葉に置き換えたというとき,この2つの地域には言葉の差が生まれる。また,新しい言葉は文化の中心地で生まれることが多いため,文化の中心地から離れれば離れるほど,古い時代の言葉が残りやすい。九州で「気持ちが悪い」の意で使われる「イビシー」は,まさに古語の流れを持つ。古語の「いぶせし」は,汚い・恐ろしいといった意味を持つが,これが九州方言に残っている。

 もう1つは,地域で独自に変化することがあるからである。琉球方言は奈良時代の中央語の要素を持つが,それがさらに独自に変化している。その点で,単純に言えば「二重の分かりにくさ」を持つ。

 日本は小さな国と思われているが,実際には南北にも東西にも長い。国立国語研究所の竹田晃子,吉田雅子の両氏は著書の中で欧州の地図に重ねているが,北をスウェーデン南部に合わせると,石垣島や与那国島はスペイン中部に当たる。一方,東西は根室がスウェーデン南部であると,福岡がフランス中部,与那国島がスペイン中部に当たる。おまけに,山がちな上に海を挟んだりして交通が容易でないことを考えると,言葉の差があるのは当然のように思えてくる。



 さて,今月は「心情」を表す語や表現をご紹介しよう。患者の状態が落ち着いて慢性期に入ったり,日常,かかりつけ医に通ったりする際には,しばしば聞かれるであろう。「患者に寄り添う」という気持ちの理解には必要な語彙である。



 まずは「恥ずかしい」。「ショーシ,オショス」などの語形が,青森県の太平洋側,岩手県,宮城県と山形市周辺に。また,新潟県中部から長野,静岡にかけて南北に連なる。あいさつにも使われ,「申し訳ない」の意味で「オショーシー」(長野県),「ありがとう」の意味では「オショーシナ」(山形県)がある。申し訳ないとありがとうは,恐縮するという点で似ている。共通語でも「すみません」が,言い方と場面によって申し訳なさと感謝の両方に使える。「すまない気持ち」は恥ずかしさともつながる。

 誤解を生みそうなのは「メンドイ,メンドシー」。これらは,奈良県中部,徳島県,愛媛県,山口県,大分県,長崎県などで聞かれるものだが,「面倒だ」と間違ってしまいそうである。語源は「目だうな」説が有力である。「だうな」は無益,無駄になることということで,「目だうな」は「見るのも無益」ということである。そこから,見るほどでもない,見苦しい,さらに,恥ずかしいに転じたのであろう。



 次に「びっくりする」。共通語の「オドロク」は,日常言語では実はあまり聞かれない。古語では「ふっと気がつく,目が覚める」という意味を持っていた。そのため,現代の口語表現でも,多くが「ビックリスル」である。『日本方言大辞典』所収の地図によると近畿を中心に分布しており,東京を中心とする関東地方にも見られる。北関東や新潟,福島,中国・四国地方には「タマゲル」(南東北,新潟,北関東,中国地方,四国西部),「タマガル」(九州地方全般)がある。そして,それに挟まれるように「オビエル,オドケル,オブケル」が北陸,信州,愛知と静岡の県境付近に見られる。この分布からは,「ビックリスル」が最も新しく,その一世代前が「オビエル系」の語,それよりもさらに古い語が「タマゲル系」であったことが推察される。「ビックリスル」は1603年にキリスト教宣教師によって編まれた『日葡辞書』に登場する。京都のことばとして「ビックリト」という形で掲載されているが,調査時点の年数で考えると,1年に約1kmの速度で言葉が移動して(広がって)いることが分かる。



 嫌な気持ちはさまざまにあるが,根っこではつながっていることも多い。例えば古語にもある「うたてし」は,「1.嘆かわしい・情けない,2. 気に入らない・嫌だ,3.心が痛む思いである・気の毒だ,4.感じが良くない・気味が悪い」のように解説されるが,自分の外にある事象について,あまり感心できないことの程度の甚だしさを表す語である。方言の世界でも,「ウタテー」,「ウタデー」,「ウダデー」などの形で聞かれる。青森,秋田などの東北地方や中国地方では「嫌だ,不快だ,気持ちが悪い」などの意で,「うっとうしい,面倒だ,大義だ」という意味で,青森や山形,奈良や和歌山などの関西,四国から九州・大分で。「汚い,不潔だ」という意味で使われる地域もある。現代語の共通語に当てると少しずつ違っているように見えるものの,外発的な事象に対する感心できない様子や不快感を表すという古語と変わってはいない。

 注意を要するのは,飛騨で「ありがたい」という意味に使われること。「恥ずかしい」と「ありがとう」がつながっているように,外発的な事象に対して心が恐縮するという点で,「うたてし」は「ありがとう」につながっている。

 一方,古語で内発的な不快感を表すのは「むつかし」である。現代の共通語では困難であるという意味で使われるが,例えば広島市では美容院で「ムツカシくないですか?」と聞かれる。「不都合はないか?」ということだが,内発的な不快感,すなわち,「気持ち悪い,不快だ」につながっている。



 かつて学習した古典。地域言語を理解するとき,意外に役に立つものである。

岩城 裕之(いわき・ひろゆき)
方言学(語彙論),臨床方言学が専門。
〈著者近況〉 東日本大震災から2年。震災と方言の役割や問題について考えるシンポジウムが何度かありました。
 その1つ,仙台でのこと。方言はふるさとそのものだった,という声を聞きました。津波で何もかも流され,故郷がなくなったと思ったとき,方言がふるさとだったことに気付いたという話でした。自分たちはふるさとそのものを持って避難しているのだ,と。
 方言研究者として責任の重さを感じるとともに,勇気をもらった体験でした。
岩城研究室URL:http://ww4.tiki.ne.jp/~rockcat/hoken/index.html



http://apital.asahi.com/article/story/2013032800008.html
専門医の制度が変わるそうだね?
ニュースがわからん!

朝日新聞 (本紙記事より)
2013年3月28日

 ◇学会に代わり、第三者機関が新基準で認定(にんてい)する

 ホー先生 専門医(せんもんい)の在(あ)り方が変わるそうじゃな。
 A 専門医は、より高い水準の医療(いりょう)を患者(かんじゃ)に提供することなどを目的に、学会が定めた研修を受けて認定(にんてい)された医師だ。今は80種類近くあり、国が「『○○専門医』と示してもよい」と認めているのが55種ある。
 ホ そんなにあるのか。
 A 一口に専門医と言っても、一定の質が保たれているとは言いにくい。学会ごとに到達(とうたつ)目標や認定基準がばらばらだからだ。診療実績(しんりょうじっせき)や経験年数、指導側の条件など厳しい基準を持つ学会もあれば、そうでない学会もある。その違いが患者には分からない。
 ホ そりゃ患者には分からんのう。
 A そこで厚生労働省の検討会が、分野にかかわらず一定の診療能力を持つ医師を「専門医」と定め、養成(ようせい)する考えをとりまとめたんだ。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39524.html
昨年の医療事故報告、最多の約2900件- 精神科関連が初の200件超
( 2013年03月28日 18:24 )キャリアブレイン

 日本医療機能評価機構は28日、昨年1年間に報告を受けた医療事故が2882件で、医療事故情報を収集する事業を2004年10月に始めて以来、過去最多を更新したと発表した。このうち、大学病院など報告を義務付けられている医療機関からの報告は2535件で、診療科別(複数回答)では整形外科364件、精神科217件など。整形外科が前年から5件減った一方、精神科関連の報告は35件増え、初めて200件の大台に乗った。

 同機構の後信・医療事故防止事業部長は、報告件数が最多を更新したことについて、「医療現場にリスクが増えたというよりは、結果が悪かったり、危なかったりした事例の報告が、定着してきている」と話している。

 医療事故情報の収集事業には、報告義務対象医療機関273施設と、任意による653施設が参加(昨年末時点)。同機構によると、任意参加の医療機関は前年比31件増の347件を報告した。

 一方、参加が義務付けられた医療機関からは、前年より52件多い2535件の報告があり、うち180件(7.1%)は「死亡」だった。このほか、「障害残存の可能性がある(低い)」が696件(27.5%)、「障害残存の可能性なし」が687件(27.1%)、「障害なし」が582件(23.0%)など。
 その発生要因(複数回答)は、職員が確認を怠るなど「当事者の行動に関わる要因」が2998件(45.9%)で最も多く、以下は、システムや医薬品、患者側など「環境・設備機器」が1198件(18.2%)、職員の知識不足など「ヒューマンファクター」が1187件(18.2%)などだった。

 診療科別(複数回答)に見ると、整形外科が最多の364件(11.5%)で、以下は精神科が217件(6.9%)、外科が214件(6.8%)、循環器内科が198件(6.3%)、消化器科が196件(6.2%)などと続いた。
 精神科の報告は、年間のデータが出そろった05年の71件から増え続けており=グラフ、クリックで拡大=、同機構では、「中枢神経に作用する薬を飲んでふらつき転倒するほか、もともとの病気のせいで暴れてけがをしたり、自殺企図のある患者がいたりするため」とみている。

 同機構が報告を求めているのは、▽明らかに誤った医療や管理を行い、それが原因で予期せぬ治療が必要になった▽誤った医療や管理を行ったかどうか明らかでないが、それが原因で予期せぬ治療が必要になった▽医療機関内の事故発生の予防につながる―などの事例。【佐藤貴彦、兼松昭夫】



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1303/1303077.html
ただ待つだけの“待合室”をどう進化させる?
待合室プロジェクトがシンポ

[2013年3月28日] MT Pro

 わが国における1日当たりの医療機関への受診者数は,現在,約750万人だが,今後はおよそ1,000万人に上ると試算されている。そうなると,病院の待合室は今以上の混雑が予測される。ただ待つだけの場になりがちな待合室。そこに斬新な機能を付与することで,新しい価値を生み出す場に変えられないか,貴重な医療資源として利用できないかを考えた河内文雄氏(医療法人社団以仁会理事長)らによって立ち上げられたのが,「待合室から医療を変えようプロジェクト」(略称「待合室プロジェクト」)※1だ。3月24日に東京都で開かれた同プロジェクトのシンポジウムでは,待合室におけるアメニティ※2の変遷や現状,展望に話が及んだ。ところで,今や珍しくない待合室のテレビというアメニティ。最初に設置されたのはいつ?

待合室は患者,医療従事者のためのもの


 現東京大学病院の設計に携わった同大学大学院建築学の岡本和彦氏によると,「3時間待ちの3分診療」という受診待ちの問題は決して新しいものではないという。欧米や旧ソ連を見本に,わが国での長い待ち時間に対する合理的な解決策を求める記事が,1960年の朝日新聞に見いだすことができる。

 しかし,病院設計の主眼は多くの患者をいかに効率的に診療していくかという点に置かれ,待合室の設計に工夫をこらしても病院の効率には寄与しない。その代わりに発達したのが,“アメニティ”という概念に基づいた待合室づくりだ。

 待合室にテレビが置かれている光景は決して珍しくはない。わが国で初めて待合室にテレビを設置したのは,1952年に開設された東京厚生年金病院で,テレビ放送が始まる前年のこと。朝日新聞東京版に「東洋一豪華な“働く者の病院”」「待合室にはテレビ」との大見出しで報じられた。肝心の「ズラリ最新の医療機器」は小見出しにすぎない。

 しかし,現在のアメニティは院内に併設されたカフェやコンビニに広がった。これには「従来のマイク放送による患者の呼び出し方式から,ポケットベルに替わったことが大きく寄与している」と同氏。待合室だけに制限されていた行動範囲が,ポケットベルによって広がったため,快適に待てるこのような空間が誕生した。

 その一方で,本来の待合室自体の価値を見直す動きがあるという。例えば,東京大学病院でも各診療科待合室とは別に設けた中待合室は,段階的に診療室に近づくという安心感を患者に与える効果がある。

 また,中待合室では看護師によって患者の問診や診察準備が行われている。

 つまり待合室は,患者のための場であると同時に,医療スタッフが患者に働きかけていく場でもある,と同氏は指摘し,待合室における価値の大きさを訴えた。


指導室を飛び出し待合室に出かけていく病院

 岡本氏が指摘するように,医療スタッフが患者に働きかけていく場として,待合室を活用し効果を上げている施設がある。それが千葉県立東金病院だ。

 昨年(2012年)4月,日常臨床にチーム医療を前提とした「糖尿病透析予防指導管理料(350点)」が導入された。算定条件は,医師・看護師・管理栄養士による同日の指導だが,指導時間についての制約はない。

(1)時間がかからない,(2)意義のある栄養指導内容,(3)継続可能な形式―という要件を満たす手法として,待合室を活用し,そこで1回5~10分間,患者が来院する度に指導するという発想が生まれた(空いている診察室で行うこともある)。

 しかし,まとまった指導や患者に「またか」と言われないような指導を行うには,コンパクトで変化のあるツールが求められる。

 そこで,五十音別塩分表「あいうえお塩分表」「満足減塩レシピ」を作製した。例えば前者の場合,「た」なら「たくあん3切れで1g」というように,日常摂取する食品や調味料を例に,塩分1g相当量を写真やイラストで表している。

 同院医療局診療部栄養科の前田恵理氏によると,これらのツールを用いた糖尿病合併の早期腎症患者群(117例)では,従来指導による患者群(168例,1回15分以上,回数は患者ごと)に比べてHbA1cの有意な改善や腎障害の有意な進展抑制が認められたという(各P<0.05)。

 「待合室に栄養士がいることが日常的な光景となり,患者にとって栄養士が身近な存在になりつつある」と同氏。また,看護師,医師と顔を合わせる機会が増えたため,医療者側にとっても情報共有やスムースな連携といった大きなメリットが生まれているという。


救急外来ではアメニティの充実少ない

 外来診療の待ち時間を配慮しているか,その状況が把握され,時間短縮の努力がなされているか,待合室に新聞・雑誌のラック,テレビ,図書コーナーなどの設置が考慮されているか―。これらは,日本医療機能評価機構が対象病院に行う療養・患者サービスに関する評価項目である。


 「待合室のアメニティ状況は,救急外来と一般外来で違うのではないか」。

 こう指摘するのは,名古屋第二赤十字病院救急部の花木奈央氏。そこで同氏らは,全国254施設に救急外来待合室のアメニティの現状を調査したところ,救急外来待合(回収103施設,41%)では,バックグラウンドミュージック(BGM)の導入,雑誌・パンフレット・ディスプレイの設置,疾患や医療に関する情報掲示,苦情・要望への回答,自動販売機の設置が一般外来に比べていずれも少ないことが分かった。

 そのうちディスプレイ内容で顕著なのが病院案内,テレビ(いずれも36施設中22施設)で,患者教育に関する内容は少なかった(自施設で制作した患者教育用ディスプレイソフト;2施設,業者による患者教育ディスプレイソフト;15施設)。この傾向は一般外来でも同じであった。

 一方,雑誌やパンフレットなどの情報提供は,比較的多くの施設で実施されていた。同氏によると,パンフレットを手に取る患者が多く,疾患啓発の有効な手段になりうるという。


暇つぶし用の雑誌や絵本では駄目

 疾患啓発の有効な手段という点において,「暇つぶしの図書・雑誌から医療情報リテラシー向上のスペースへ」の方向転換を訴えるのは,健康情報棚プロジェクト代表の石井保志氏。

 同氏によると,待合室は疾患に関心があり,学習意欲が高い患者が集まる場所で,暇つぶし用に雑誌や絵本を置くのは駄目だという。医療従事者に質問したり,相談したりするのは患者のごく一部であることを補足した。

 そこで同氏が提案するのが,“情報の串刺しモデル”だ。本棚を置く医療機関も見られる中,例えばがん関連の書籍であれば,これまで一緒くたにされていたのをがん種ごとに分けた上で闘病記,患者会情報,診療ガイドライン,医学・医療知識,行政サービスといった一連の関連項目をそろえるというのが同モデルである。

 李御寧(イー・オリョン)は著書『「縮み」志向の日本人』の中で,盆栽,坪庭,ウォークマンなど,限られた空間に繊細で豊かなコンテンツを凝縮させる日本文化の特徴を評価している。

 「おおむね90cmの本棚に無限の可能性が詰まっている」と石井氏は述べた。

(田上 玲子)


  1. 2013/03/29(金) 05:48:17|
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3月28日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130328ddlk04040003000c.html
つむぐ:2013・3 開成仮診療所 所長慕い医師の卵続々 現場こそ、学びの場 /宮城
毎日新聞 2013年03月28日 地方版 宮城

 ◇課題が凝縮する被災地

 「これからカウンセリングをしていくんですか」「話してくれれば少し楽になると思うんだけどね」−−。

 東日本大震災で被災した患者らが訪れる石巻市立病院開成仮診療所。3月のある日、若い研修医2人は、涙を流しながら被災体験を明かした女性患者の診察を終えた後、所長の長純一さん(46)と議論を交わした。

 診療所にはこれまで、長さんを慕った研修医や医大生が実習や講義などに約80人、入れ代わり立ち代わり訪れている。この日議論を交わした、いずれも佐久総合病院(長野県佐久市)の研修医、平田知之さん(35)と森悠さん(29)もそうだ。2人は学生時代、地域医療への取り組みで知られる佐久総合病院で、勤務していた長さんと出会った。平田さんは「長先生は患者のニーズに対する感度が高く、その奥にある社会問題を読み取る」と言う。

 2人は今月、同病院から被災地の診療所に移った長さんの元に、同市から軽自動車で約6時半かけて駆け付けた。長さんが外来で診察する様子を見学するだけでなく、患者の自宅で診察する訪問診療に同行したり、震災から2年が経過してがれきが片付けられた気仙沼市や南三陸町の沿岸部などにも足を運んだりした。

 「震災でうつ病やPTSD(心的外傷後ストレス障害)になった人が長先生の目の前にいて、その現実に直面した。報道などで知識は得ていたが、自分で見てみると、違う」と森さんは振り返る。滞在した3泊4日はあっという間に過ぎた。

 「患者に対して何ができるかではなく、患者にとって何が必要かが医療の基本。医療本来の役割を考える場として、被災地や地域の現場にはいろいろな課題が凝縮していて教育的効果が高い」と長さんは力を込める。

 診察室のカレンダーには、これから受け入れる研修医や医大生の日程がいくつも書き込まれている。「(医師を育てるための)地域の中で行う教育がある、とずっと思ってきた。患者が何を求めているのかは病院の中だけでは分からない。困難な状況で医療に取り組む意味や価値を考えてほしい」。後輩たちに寄せる期待は高い。【須藤唯哉】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130327-OYT8T01511.htm
長期避難、ストレス症状
(2013年3月28日 読売新聞)

◇奈良民医連健診 疲れや頭痛目立つ
 奈良民主医療機関連合会は27日、東日本大震災で東北や関東から県内に避難している27世帯72人に実施した健康診断の結果を公表した。「頭が痛み、重い」(21%)などの症状を訴える人が目立ち、同会は「避難が長期化し、強いストレスを感じている人が多いのではないか」とみている。

 避難者支援の一環で、昨年12月と今年1月に実施。福島第一原発事故後1か月では、健康面で「特に異常はなかった」と答えた人が49%だったのに、最近の状況では24%に減少。「目が疲れやすい、まぶしい」(16%)「イライラや不安が続く」(14%)「物忘れがひどくなった」(11%)という回答が目立った。

 また、甲状腺検査では、子供(15歳以下)31人のうち18人、大人41人のうち22人に結節(しこり)や嚢胞(のうほう)(分泌液を蓄える袋)が見つかった。うち、子供1人と大人11人は、5ミリ以上のしこりや2センチ以上の嚢胞だった。同会は「直ちに悪性とは判断できないが、経過観察が必要」とし、3か月後や1年後に再検査を行う。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39510.html
「1人開業」で奮闘、石巻の女性看護師- 賛否両論の中、彼女が続ける理由
( 2013年03月27日 15:00 )キャリアブレイン

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市。地域の中核病院の一つだった市立病院が津波で大破し、この地の医療体制は大きく様変わりした。退院後の受け入れ施設が不足し、在宅医療のニーズが高まる中、1人の女性が奮闘している。仙台出身の看護師、佐々木あかねさん。現在、佐々木さんは被災地の特例として国が認めている訪問看護事業所の「1人開業」で、5人の利用者の訪問看護を行っている。【敦賀陽平】

 2011年3月11日、佐々木さんは留学先のオーストラリアで故郷の惨状を知った。幸い、仙台にいた家族は無事だったが、震災を機に佐々木さんは帰国。その後、訪問看護師のボランティアでつくる「キャンナス東北」の支援チームに入る。医療通訳を目指して、海外で看護助手の傍ら、英語の勉強に打ち込んでいたが、祖国の危機に居ても立ってもいられなかった。

 チームの一員として、石巻の支援には、住民が避難所にいる段階から携わった。「震災で家族のサポートがなくなったり、身体機能が低下したりした方々に、看護師ができることはたくさんあると感じた」。佐々木さんは当時をこう振り返る。

 佐々木さんは現在、5人の利用者を抱えているが、牡鹿半島など、車の移動さえも困難な地域ばかり。「今回の特例措置では、“1人から”開業できる。10人ぐらいに増えたら、非常勤を雇いたいと考えている」。佐々木さんは、今後の展望をそう語る。

■被災地での経験が看護観を動かした
 震災発生から1か月後の4月中旬、国は被災地に限り、1人開業に関しても、介護保険の給付の一部(特例居宅介護サービス費)を認める方針を決定。通常、訪問看護事業所の開設には、常勤換算で2.5人以上の看護職員が必要だが、期限付きでその基準が緩和された。

 急性期病院で働いていたころ、短い在院日数の中で目まぐるしく入れ替わる患者を前に、治療と看護の間で感じたジレンマ。「生活の中で、患者さんや家族の人生にかかわる。地域で訪問看護がやりたい」―。被災地での経験が、佐々木さんの看護観を動かした。

 一昨年夏から、佐々木さんは石巻市に対して、事業所の開設を求める申請を出し始める。昨年秋には、1800人に上る市民の署名を集め、4回目の申請となった今年1月下旬、ようやく受理された。この1年間で、訪問看護(介護保険)の利用者数が2割程度増えたことがその根拠だった。

■特例措置の延長、「長期的な対応を」
 しかし、特例措置は今年度まで。佐々木さんの心が休まることはなかった。「今回の結果は、市民の声が動かした。打ち切りはあり得ない…」。

 3月上旬、国会議事堂前にある衆院第二議員会館に、佐々木さんの姿があった。期限を延長するかどうかを決める社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会の前日、超党派の国会議員を前に、特例措置の延長を訴えたのだ。

 翌日、期限の延長は決まったものの、適用地域を石巻と福島県南相馬市の一部に限定した上で、9月末まで延長するという内容だった。半年間の延長は、今回で3回目だ。
 「半年ごとの延長では、利用者がサービスを受けにくい。長期的な支援ができなければ、抜本的な解決にはつながらない」。その結果に、佐々木さんは戸惑いを隠せない。

 1人開業については、利用者に対する安全性の確保や事業経営の問題などから、看護界からも反対の声が上がっている。それでも、佐々木さんが続ける理由は何なのか―。

「在宅のドクターは、皆さん応援してくれるし、他の事業所の所長さんも、『いい意味での連携をしていきたい』と声を掛けてくださる。もちろん、1人でできることと、できないことがあるので、地域のサービス資源の一つとして考えてほしい」


  1. 2013/03/29(金) 05:46:27|
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3月27日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703J_X20C13A3PP8000/
医師の偏り是正「診療報酬では限界」 日本病院会など病院団体
2013/3/27 20:26 日本経済新聞

 社会保障の将来像を議論する政府の社会保障制度改革国民会議は27日、医療・介護の関係団体と意見交換した。医師が特定の地域や診療科に偏っている問題について、日本病院会など四病院団体協議会は「診療報酬による経済的な誘導には限界がある」と主張。医師が診療科を自由に選び、全国どこでも開業できる自由開業制度の見直しにも言及した。

 地域ごとに基準病床数を決め、基準を超えた場合には原則新たな病院を設置できなくする「地域医療計画」では、病床を持たない個人クリニックなどは規制の対象外。国民会議の遠藤久夫会長代理(学習院大学経済学部教授)は会議後の会見で、「医療計画に診療所も入れる話など、踏み込んだ議論ができた」と評価した。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/452771.html
千歳市民病院の診療体制強化 医師3人採用、助産外来新設
(03/27 16:00) 北海道新聞

 【千歳】市立千歳市民病院(栃丸博幸院長)は4月から、内科で2人、循環器科で1人の医師を新規に採用し、診療体制を強化する。7月からは、助産外来を新設。助産師が常駐して妊婦の相談に乗ることで、医師の負担軽減にもつなげる。

 現在、同病院には内科に2人、循環器科に3人の医師が在籍。特に内科は、小児科や整形外科と並んで患者数が多いが、2010年度から常勤医2人体制が続いており、外来診療は1~2人の院外の医師が応援に入っていた。

 今回の医師増員により、内科、循環器科ともに4人体制となる。医師の増員は昨年7月の麻酔科以来。院外医師による応援も続くといい、医師の負担軽減や待ち時間の短縮につながる。

 一方、7月に新設される助産外来では、20週を超えた妊婦のうち、経過に異常がなく医師の許可を得た人が、健診や相談を受けることができる。助産師1人が担当する予定。現在の医師による診察よりも時間をかけ、1人当たり45分を目安に、妊娠中の相談などに対応する。これにより、産婦人科の医師は、妊娠後間もない妊婦やリスクのある妊婦を集中的に診察できる。

 医師増員と助産外来新設について、経営企画課の担当者は「医療サービスの提供体制を充実させることで、地域の基幹病院としての役割を果たしたい」と話している。(鈴木誠)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39520.html
地域医療支援病院、「やむなく承認」も- 都道府県11か所、対応に苦慮
( 2013年03月27日 21:53 ) キャリアブレイン

 厚生労働省は27日、地域医療支援病院の整備に対する考え方などを都道府県に聞いた調査結果を公表した。この中で、都道府県11か所が、二次医療圏ごとに1施設ずつ整備したいと考えているものの、施設が承認要件を満たしているため、やむなく承認していると回答。対応に苦慮している実情が明らかになった。

 地域医療支援病院は、地域医療の充実を二次医療圏単位で図るために制度化され、都道府県知事が承認している。整備の状況は二次医療圏によって異なり、一つも承認されていなかったり、複数の施設が承認されていたりする。
 同省は昨年10-11月、地域医療支援病院の整備に対する考え方や、承認後のフォローアップ体制などについて調査票を送り、全都道府県が回答。同省検討会に、結果を報告した。

 それによると、二次医療圏ごとの施設数について、都道府県28か所が、1施設に限定しないで整備する考えを示した一方で、11か所が「1施設ずつ整備したいが、承認要件を満たしているため、承認せざるを得ない」と回答。このほか、「1施設以上ずつ整備したい」が4か所、「整備目標は定めていない」が3か所、「1施設ずつ整備したいが、承認要件を満たす病院が存在しない」が1か所だった。

 また、施設を承認する際の考え方をめぐっては、40か所が「承認要件を満たせば原則承認」と回答。「承認要件に加え、慎重に検討する」が3か所、「承認要件に加え、地元関係者の意見を聞く」が2か所あったほか、要件を満たさなくても、「地理的に必要な場合」「地域の医療を確保するために必要な場合」に承認するとの回答が、それぞれ1か所からあった。
 地域医療支援病院を承認した後のフォローアップ体制については、46か所が回答。38か所が「業務報告のみ」と回答。5か所が「現地調査」、1か所が「電話調査」を業務報告に加えて行っていると答えた。また2か所は、現在は業務報告だけで、これから現地調査も行う方針を示した。

 地域医療支援病院の現在の承認要件は、▽高い紹介率▽救急医療を提供する能力▽建物、設備、機器などを地域の医師らが利用できる体制▽地域の医療従事者に対する研修▽病床数200床以上(都道府県知事が地域医療を確保するために必要だと認めた場合は除外)―など。【佐藤貴彦】



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130328/news20130328467.html
医療の仕事見て触れて 高校生が一日病院体験 松山
2013年03月28日(木) 愛媛新聞

【写真】一日病院体験で患者との会話を楽しみながら手洗いを手伝う高校生
 高校生が医療の現場を学ぶ「高校生一日病院体験」が27日、愛媛県松山市来住町の愛媛生協病院であり、県内10校の計35人が、医師や看護師、薬剤師らの実際の仕事に触れた。
 高校生の進路選択の参考にしてもらおうと同病院が毎年春と夏に実施。6職種の各職場で実際の医療の一端に触れたほか、重りを着けて歩くなど高齢者の生活も体験した。
 医師の班では、内科・家庭医療科の山本美奈子医師(31)が実際のコンピューター断層撮影(CT)画像を使い、診断の考え方を説明。生徒は病室を回り、床ずれの処置などを見学した。山本医師は「医師は病気を診るだけでなく、元の生活や経済状況などさまざまなことを知ることが必要。患者が思ったことを言いやすい優しい医師になってほしい」と呼び掛けた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=75106
安曇野赤十字病院 お産扱い4月再開…長野
(2013年3月28日 読売新聞)

 長野県安曇野市豊科の安曇野赤十字病院は4月1日から、2006年から休止していたお産の扱いを再開する。

 当面は、正常分娩のみを扱い、未熟児が生まれる可能性がある場合は、市内の県立こども病院に搬送する。市は地域の産科医療安定化の第一歩と位置づけている。

 赤十字病院は10年ほど前まで常勤医が4人おり、年間600~700件のお産を受け入れていた。しかし、開業などを理由に常勤医全員が離れ、06年4月に出産の受け入れをやめていた。その後、非常勤医3人が、ローテーションで妊婦検診や婦人疾患などの外来に対応していた。

 昨年3月、名古屋市で開業していた駒井宏医師(59)が、赤十字病院の産婦人科部長として赴任。約1年、お産に必要な医療器具の購入や、助産師の教育など受け入れ再開に向けた準備をしてきた。

 駒井医師と助産師10人が3交代制を取り、24時間体制で勤務する。里帰り出産も受け入れる。今のところ、赤十字病院が対応できるお産は月平均9件で、すでに10月までのお産は予約で埋まっている。駒井医師は「総合病院としての力を発揮し、地域医療に貢献できるよう態勢を整えていきたい」と話している。

 安曇野市の出産件数は年間約700件。市内でお産に対応できる病院は穂高病院と、主に低体重児の出産などハイリスク分娩を取り扱うこども病院のみ。穂高病院が扱えるのは200件程度で、大半は松本市の病院に頼っている。

 安曇野赤十字病院事務部の内川暢子総務課長は「今はスタートラインに立ったばかり、地域のお産を支える病院としてより充実させていきたい」と話す。



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130327ddlk02040041000c.html
ノロウイルス:むつ総合病院、検出後も昼食提供 調理職員感染、食中毒症状なく 院長「認識甘く落ち度あった」 /青森
毎日新聞 2013年03月27日 地方版 青森

 むつ市のむつ総合病院(佐藤重美院長)で25日、院内の給食業者の調理職員から食中毒の原因となるノロウイルスが検出されたにも関わらず、入院患者267人分の昼食がそのまま提供されていたことが分かった。マニュアルに具体的な対策の記載がなく、院長が市議会に出席のため対応が遅れ、間に合わなかったという。病院は同日夕食から給食の提供を中止した。今のところ、入院患者の感染は確認されていないが、調理関係者の感染は26日に8人に増えた。佐藤院長は毎日新聞の取材に「認識が甘く落ち度があった」と対応の不備を認めた。【宮城裕也】

 同病院によると、21日に業者の女性調理員が微熱で早退。22日に一時回復して出勤したが、休暇だった23日に再び体調を崩し、市内の個人病院でノロウイルスが検出された。嘔吐(おうと)や下痢の症状はなかったという。報告を受けた業者は24日昼に病院栄養管理科の科長に知らせたが、科長は感染が1人にとどまっており問題はないなどとして他の調理員約10人を勤務させ、給食を通常通り提供した。

 科長は25日朝、院内の定例会議で報告。これを受け、院長の市議会からの帰還を待って午前11時半に緊急会議を開いたが、おかゆなどの患者食を用意する時間がないなどとして職員分を含む昼食290食をそのまま提供。入院患者267人全員が食べた。午後1時ごろ、調理場で働く調理員や同科職員41人を検査し、うち調理員5人が新たに感染していることが判明した。いずれも食中毒症状はみられないという。

 同病院は同日の夕食から給食の提供を停止し、市内のホテルなどの弁当を配り、おかゆはレトルトや患者家族に用意してもらうなどの対応を取った。

 一方、全患者を対象とする検査は、検査用具が足りないことなどから実施しない方針。医師の回診などで体調不良が確認された患者のみ検査するという。

 佐藤院長は「感染対策マニュアルはあったが、調理場の感染でどうするかなどの具体的な規定はなく、感染者が何人出たら提供を止めるべきか判断できなかった」と釈明。「安全への認識が甘かった。マニュアルの見直しや報告の徹底などに早急に取り組みたい」と話した。

 同病院は、むつ市と周辺町村でつくる事務組合が運営する自治体病院で病床434床。調理場は建物地階にあり、患者の立ち入り区域外。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013032709482028
自治体病院希望者に奨学金 倉敷市、学生向け制度創設
(2013/3/27 9:48) 山陽新聞

 倉敷市は2013年度、市立児島市民病院(同市児島駅前)で勤務を希望する学生向けの奨学金制度を創設する。月5万円を上限に無利子で貸し付け、卒業後に貸与月数と同じ期間、同病院で勤務すれば返済を免除する。

 看護師、助産師を養成する大学、専門学校などの在学生が対象。居住地は問わない。貸付期間は最長4年を想定。初年度は2人を予定しており、できるだけ早い時期に募集を始める。

 同市内の民間病院も同様の制度を設けており、児島市民病院は「同じ土俵で若手看護師の確保に努めたい」と狙いを説明する。



http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/03/27/8.html
市立病院ヘリポート完成 富士吉田 規模拡大し専用化
2013年03月27日(水) 山梨日々新聞

 富士吉田市が改修工事を進めていた市立病院のヘリポートが完成し、26日、完成式を行った。駐車場から切り離してヘリポートに専用化。規模を広げてドクターヘリだけでなく、防災ヘリの離着陸も可能となった。

 市安全対策課によると、ヘリポートはこれまでの広さ225平方メートル(15メートル四方)から400平方メートル(20メートル四方)に拡大。離着陸時に周囲に小石などが飛ぶことを防ぐため、駐車場側には高さ約1メートルのコンクリート壁を設けた。

 ヘリポートは2001年の開院時に造られたが、回転翼が起こす風で小石が周りに飛び、外来患者らの車を傷つける恐れがあった。また、混雑時には駐車場として開放していてドクターヘリが離着陸できなかったため、市が専用化するための改修を進めていた。改修費は1500万円。

 ヘリポートで行われた完成式には市関係者ら約40人が出席。堀内茂市長は「防災力の強化、住民らの安心安全につながる」とあいさつした。


  1. 2013/03/29(金) 05:45:54|
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3月27日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/03/20130325s01.htm
東日本大震災 医学部新設/被災地に復興のシンボルを
2013年03月25日月曜日 河北新報 社説

 地震、津波、原発事故の三重苦に苦しむ福島で、医療従事者の県外流出が止まらない。
 日本医学ジャーナリスト協会で先日、福島県立医大の菊地臣一学長が窮状を訴えている。「震災後、県内から医師が150人も立ち去ったとされる。救急を中心に地域医療が崩壊しかねない危機的状況だ」
 地元医大が地域医療の再構築に責任を持つのは当然だとしても、おのずと限界がある。菊地学長は「医療の復興に向けてパラダイムシフト(発想の大転換)が必要」と呼び掛けた。
 同感だ。福島に限らず、被災地の医療崩壊は、もはや小手先の対処でどうにかなるようなレベルではない。
 事ここに至って、ようやく政治も動き始めた。自民党の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、政府・与党内の合意形成に向けて働き掛けを強めている。
 議連の主張で注目すべきは、無原則に医学部を新設するのではなく、震災に見舞われた東北に特例として一校だけ認めたらどうかという点。「新医学部を復興のシンボルに」が合言葉だ。
 ただ、医療関係者の間には、新医学部をつくっても医師の偏在は解消されないのではないか、という懸念があるようだ。実際、若い医師は都市部の研修病院に流れる傾向が強く、地元に定着するとは限らない。
 この問題の解決には、地元勤務を義務付ける見返りに奨学金を出す地域枠制度が参考になろう。2012年度は、68医学部の新入生計1349人が地域枠だった。新医学部も地域枠を存分に取り入れた「東北の自治医大」を目指してほしい。
 新医学部に教員として医師が引き抜かれ、かえって医療現場の荒廃を招くとの指摘もある。日本医師会は、医学部一つに300人の教員医師が必要と試算した。被災地の首長も「現場の医師が減るような医学部であってはならない」とくぎを刺す。
 こうした不安を払拭(ふっしょく)するには、教員は東京など医師が充足している地域から採用するといった厳格な基準が求められる。
 一人前の医師を育てるには、最低でも10年の時間を要するという。それまでの間は、遠隔地から新たに採用された教員医師たちが、被災地の医師不足を補ってくれるはずだ。
 あるいは、小さく生み育てるという発想があってもいい。全国医学部長病院長会議は「収益部門の付属病院さえあれば、定員40人程度の医学部でも安定運営できる」と太鼓判を押す。
 厚生労働省は、既存医学部の定員増により、「4年後には、全国の求人医師数は充足する」と見込んでいる。机上の計算ではそうなのかもしれない。だが、この説明を実感を伴って受け入れることのできる人が、被災地に一体何人いることか。
 東北にとって医師の不足は、何十年にもわたって重い課題であり続けた。医学部新設により、百年河清を待つだけの現状にピリオドを打ちたい。



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20130327ddlk32040526000c.html
東日本大震災:「皆の声で総合医育成」 被災地へUターン、斉藤さんが浜田で講演 /島根
毎日新聞 2013年03月27日 地方版 島根

 東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市の市立本吉病院副院長、斉藤稔哲(としあき)さん(45)が25日、浜田市松原町の子育て支援センターで「気仙沼からのメッセージ」と題して講演した。斉藤さんは昨年3月まで同市職員だったが、被災地の惨状を知り、古里の医療を支えようとUターンした。

 斉藤さんは仙台市で生まれ、東北大で医学を学んだ。浜田市金城町の波佐診療所を経て12年3月まで同市医療専門監として医療と行政の連携に務めていた。

 この日、斉藤さんは被災地の抱える課題について、医療や福祉、保健分野でスタッフが絶対的に不足し、医療体制が専門に分化したままと報告。内科、小児科、整形外科などを1人で診る医師が地域で求められているとし、入院治療から在宅診療への転換も指摘した。

 斉藤さんは「(被災地には)今後の日本の縮図がある。必要なのは総合医で、育成して増やすには皆さんが『総合医をつくって』と言わないと響かない」と訴えた。【大西康裕】


  1. 2013/03/29(金) 05:45:22|
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3月26日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303260043.html
小児救急充実へ県境越え協定
'13/3/26 中国新聞

 広島県と福山市、岡山大は25日、福山・府中圏域の小児救急医療の充実を目指す協定を結んだ。岡山大は県と市の寄付を基に小児急性疾患学の講座を開設。講座の担当医師2人は医師不足が顕著な福山市内の小児2次救急病院で診療に当たる。同市内で患者を受け入れられない「空白日」は4月、約2年ぶりになくなる。

 湯崎英彦知事と羽田皓市長、森田潔学長が岡山大で協定書に調印した。森田学長は「多額の寄付に応える協力をする」と強調。湯崎知事は「協定を機に県境を越えた連携を深めたい」。羽田市長は「空白日解消や新たな医療体制構築のスタートとなり、大変うれしい」と述べた。

 講座は小児救急に携わる医師の育成を目指し、2013年度から5年間続ける。県と市は各年度、運営費をそれぞれ1千万円ずつ寄付する。

 小児科医の准教授と講師が担当する。2人は週3日程度、小児2次救急をローテーションで担う市内4病院で診療。医師不足を補うほか、圏域の効果的な小児救急体制の研究、受講者や4病院の若手医師の教育、市民講座にも取り組む。

 同市の小児2次救急病院の空白日は11年3月以降、最多で月8日程度生じていた。岡山県西部からの受診も目立つ中、広島、岡山両県と福山市、県境の医師会などは12年1月に解決策を探る連携会議を発足。官民共同で岡山大に支援を求める中、協定に至った。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13643071153729
県の医療費抑制化計画 メタボ健診を促進
喫煙率削減盛り込む

2013年3月27日(水) 茨城新聞

増加する医療費を抑制しようと、県は26日までに、「第2期県医療費適正化計画」(2013〜17年度)を策定した。中高年が対象の「メタボ健診(特定健康診査)」の受診率アップを図るほか、新たな目標値として喫煙者と歯周病の削減割合を盛り込んだ。入院時の平均在院日数を30・3日(11年度)から最終年度に29・5日にする目標も設定し、合わせて117億円の医療費削減効果を見込んでいる。

県内の医療費は高齢化の進展とともに年々増加。県によると、12年度は8268億円まで伸びると推計され、現状のまま対策を打たずに推移すれば17年度には9549億円に上る見込みという。

計画は「住民の健康の保持」「医療の効率的な提供」を大きな柱に、それぞれ推進する取り組みを提示。

具体的には、メタボ健診の受診率を40%(10年度)から70%に引き上げる。さらに生活習慣病のリスクが高い人への保健指導実施率も12・8%(同)から45%に伸ばし、メタボ該当者・予備群の減少にも取り組む。

厚生労働省の調査によると、メタボ症候群の人の医療費は、通常よりも年8万〜12万円多いという。

このほか、成人の喫煙率割合を現行の男性35・3%、女性11・3%から男性23・7%、女性6・2%とし、歯周病の自覚症状のある人の割合を現行の40歳31・5%、50歳42・2%からそれぞれ25%、30%以下とする目標を掲げた。

医療の効率的な提供の分野では、患者への切れ目ない治療を図る「地域連携クリティカルパス」の普及や、在宅医療の推進などによって平均在院日数の短縮を促す。さらに、後発医薬品の使用促進、薬の飲み残しや飲み忘れ防止にも力を入れる。

第1期計画では、医療費増大の一つとして考えられていた療養病床数の削減目標も掲げたが、急性期医療の受け皿としての役割があることなどから、第2期計画には削減数を盛り込まなかった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130327/iwt13032702010000-n1.htm
一般病床2732床削減 岩手県が新保健医療計画
2013.3.27 02:01 産経新聞

 県は26日、医療法に基づき「県保健医療計画」(平成25~29年度)を策定した。国の基準に沿って一般病床数を2732床減らすほか、かかりつけ医・薬局の再建などを柱にした震災からの復興や、精神疾患、認知症、在宅医療の支援・連携態勢を盛り込んだのが特徴となっている。

 一般病床削減は2次保健医療圏ごとに見直し、盛岡圏域は1328床少ない4917床など9つの全圏域で削減。しかし、津波被害で人口が大幅に減少した沿岸部について、県保健福祉企画室は「国の算定式では半減するが、激減緩和策として県の裁量で被災前の人口や病床利用率で算定し、75%程度の削減に抑えた」と説明している。

 震災からの復興では、県立病院などの公的医療機関の再建と民間診療所の支援を進め、住民のかかりつけ医、かかりつけ薬局を確保する。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26068_W3A320C1CC1000/
元副学長を不起訴処分 新潟大の機器購入契約
2013/3/27 0:07 日本経済新聞

 新潟大は26日、不正に学長印を使用し、数十億円の医療機器の購入契約を結んだとして有印公文書偽造・同行使の疑いで告訴した元副学長の50代男性教授を、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。

 新潟大は、この教授が副学長だった2010年初めに学長の公印が押された偽の公文書を作成し、大学の許可を得ずに医療機器の購入契約を業者と結んでいたとして11年3月末に副学長を解任。その後、告訴した。〔共同〕



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/trd13032607190001-n1.htm
重症患者たらい回し対策 消防庁が週内に緊急通知へ
2013.3.26 07:17 産経新聞

 総務省消防庁は25日、救急搬送の患者が、受け入れ先の病院が見つからずたらい回しにされる問題で、全国の消防本部に医療機関との連携のあり方などの改善を促す緊急通知を、週内に出す方針を固めた。全救急車にタブレット端末「iPad」を配備し、搬送時間を短縮できた佐賀県の例などを挙げ、都道府県ごとに定められている対応基準を見直すよう促す。

 患者の救急搬送をめぐっては、高齢者が増えて需要が増す一方、夜間搬送時にすでにベッドが満床だったり、対応する専門医が不在だったりして病院をたらい回しになるケースが頻発している。

 今年1月には、埼玉県久喜市で1人暮らしの男性が体調不良で救急車を呼びながら25の病院に受け入れを断られ死亡。このケースが今回の措置に踏み切るきっかけとなった。

 消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを4回以上拒否したケースは平成23年で1万1649件。20回以上拒否されたケースも61件あった。

 救急搬送時の対応基準は21年の改正消防法施行に伴い、都道府県ごとに自主的に設けることが定められた。ただその後、基準を当時のまま見直していない自治体も少なくない。

 通知では、同庁の「救急業務のあり方をめぐる有識者検討会」が26日にまとめる報告書に目を通すよう求め、基準見直しの参考にしてもらう考えだ。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130326-OYT8T01632.htm
重症患者たらい回し対策 消防庁が週内に緊急通知へ
2013.3.26 07:17 読売新聞 神奈川

 総務省消防庁は25日、救急搬送の患者が、受け入れ先の病院が見つからずたらい回しにされる問題で、全国の消防本部に医療機関との連携のあり方などの改善を促す緊急通知を、週内に出す方針を固めた。全救急車にタブレット端末「iPad」を配備し、搬送時間を短縮できた佐賀県の例などを挙げ、都道府県ごとに定められている対応基準を見直すよう促す。

 患者の救急搬送をめぐっては、高齢者が増えて需要が増す一方、夜間搬送時にすでにベッドが満床だったり、対応する専門医が不在だったりして病院をたらい回しになるケースが頻発している。

 今年1月には、埼玉県久喜市で1人暮らしの男性が体調不良で救急車を呼びながら25の病院に受け入れを断られ死亡。このケースが今回の措置に踏み切るきっかけとなった。

 消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを4回以上拒否したケースは平成23年で1万1649件。20回以上拒否されたケースも61件あった。

 救急搬送時の対応基準は21年の改正消防法施行に伴い、都道府県ごとに自主的に設けることが定められた。ただその後、基準を当時のまま見直していない自治体も少なくない。

 通知では、同庁の「救急業務のあり方をめぐる有識者検討会」が26日にまとめる報告書に目を通すよう求め、基準見直しの参考にしてもらう考えだ。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130326-OYT8T01632.htm
胃がん告知ミス:患者遺族が病院副院長を刑事告訴へ
毎日新聞 2013年03月27日 02時30分(最終更新 03月27日 02時41分)

 特定医療法人健生会「土庫(どんご)病院」(奈良県大和高田市、山西行造院長)による胃がん告知ミス問題で、早期治療の機会を奪われ昨年7月に亡くなった男性の遺族が、ミスをした副院長を業務上過失致死容疑で27日、県警高田署に刑事告訴することが関係者への取材で分かった。

 亡くなった同県橿原市の建設業、石田政裕さん(当時53歳)の妻久美子さん(53)が告訴する。健生会と副院長を相手取って昨年10月、損害賠償請求訴訟を起こし、現在係争中。

 告訴状によると、副院長は10年9月28日、胃カメラ検査などで石田さんの胃がんが判明し、検査結果を正確に石田さんに説明する業務上の注意義務があるのに、他の病院が同年2月に出した「胃潰瘍(かいよう)」との結果を土庫病院での検査結果と誤って説明。胃潰瘍と誤信させて治療機会を奪い、昨年7月3日、石田さんを胃がんにより死亡するに至らせた、としている。

 また▽10年9月時点で胃がんの進行状態はステージ1もしくは2で、すぐに治療していれば5年生存率は95.6%か76.2%だった▽早期治療の機会を奪われ11年9月でステージ4に進行、5年生存率は4.9%と絶望的な状況だった−−と主張している。

 取材に対し、久美子さんは「ミスがあってから亡くなるまでの10カ月間、夫は生きた心地がしなかったと思う。想像を絶するつらさを分かってほしい。告訴は家族みんなの思い」と語った。

 病院側は訴訟の中で、過失を認める一方、「がんはきわめて悪性度が高く、進行ステージもより高かった可能性が高い」と主張している。【千脇康平】



  1. 2013/03/27(水) 05:57:25|
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3月26日 震災関連

http://www.m3.com/iryoIshin/article/168703/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災から2年
「中長期的に医師不足」が半数超
被災地病院のキーパーソンへのアンケートVol.3

2013年3月26日 まとめ・池田宏之(m3.com編集部)

 m3.comでは東日本大震災から2年経過したのを受けて、震災、津波、原子力発電所事故の影響を受けた自治体に立地する医療機関のキーパーソン8人に実施したアンケート。3回目は、震災直後から現在までに不足した医療者やモノを紹介する。協力いただいたのは、岩手県陸前高田市の県立高田病院院長の石木幹人氏、宮城県石巻市立病院院長の伊勢秀雄氏、福島県南相馬市立南相馬総合病院副院長の及川友好氏、宮城県南三陸町の公立志津川病院の西澤匡史氏、福島県いわき市の比佐医院院長の比佐哲哉氏、宮城県岩沼市の総合南東北病院の松島忠夫氏、宮城県石巻市の石巻市医師会会長の舛眞一氏、岩手県大船渡市の県立大船渡病院の山野目辰味氏。

 中長期的(発生から3カ月以降)に「医師が足りない」と回答したのは8人中5人いた。震災前から、医師が不足していた側面もあるが、震災がより事情を複雑にしていることがうかがえる。モノを見ると、「足りないものはない」と回答した人が6人いた。ただ、中長期的に、大型医療機器や、医療施設が不足したとの声もあった。

Ⅲ震災の教訓

Q.8地域において震災直後(1カ月後まで)、短期的(3カ月後まで)、中長期的(3カ月以降)に不足したものを教えてください。

岩手:

石木氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  中長期的 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
   被災直後から介護職、リハビリテーション職、精神科心理士関連の職種が足りなかった。2年経過した今も足りない。
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス
    短期的 大型医療機器、エコー等の小型医療機器、電気・水道・ガス
    中長期的 なし

山野目氏
人 震災直後 看護師、保健師、その他(臨床心理士、理学療法士、県保健福祉部担当者の現場派遣)
  短期的 看護師、保健師
  中長期的 保健師
モノ 震災直後 慢性疾患用薬、ガソリン・燃料、その他
   短期的 ガソリン・燃料
   中長期的 なし


宮城:

舛氏
人 震災直後 医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 医師、看護師
  中長期的 医師、看護師
モノ 震災直後 慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、通信、記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス
    短期的 大型医療機器、エコー等の小型医療機器
    中長期的 なし

伊勢氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 保健師
  中長期的 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス、資金
    短期的 大型医療機器、通信・記録機器、資金、その他(車、診療施設)
    中長期的 資金、その他(車、診療施設)

西澤氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 医師
  中長期的 医師
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス、資金
    短期的 大型医療機器、電気・水道・ガス
    中長期的 大型医療機器

松島氏
人 震災直後 看護師
  短期的、中長期的 なし
モノ 震災直後 エコー等の小型医療機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス、その他(手指衛生材、おむつ、乾電池)
   短期的 慢性疾患用薬
   中長期的 なし


福島:
及川氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、その他(契約社員)
  短期的 医師、歯科医師、看護師、保健師、その他(契約社員)
  中長期的 医師、看護師、保健師
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、検査キット、通信・記録機器、ガソリン・燃料、その他(被曝医療関連の検査機器、液体酸素)
    短期的、中長期的 なし

比佐氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的、中長期的 なし
モノ 震災直後 急性疾患用薬、慢性疾患用薬、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス
   短期的、中長期的 なし

いわき市において地震、津波による物損は少なかった。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303260157.html
広島大研修医が福島体験報告
'13/3/26 中国新聞

 福島県南相馬市で災害医療を学んだ、広島大病院(広島市南区)の研修医豊田有加里さん(26)と沢田桐子さん(26)=いずれも南区=の2人が25日、同病院で体験を報告した。「福島第1原発事故で若い世代が避難し、被災地は超高齢化している。医療従事者も足りていない」と長引く影響を指摘した。

 報告会は医師たち約30人が出席した。研修医2人は、同大病院が新設した研修プログラムを使って、現地入り。南相馬市立総合病院を拠点に4~15日、住民の内部被曝(ひばく)検査や、仮設住宅での健康相談などに当たった。

 「仮設住宅は異常なほど静か。子どもも気を使い、ストレスを抱えている」と豊田さん。沢田さんは「内部被曝検査の受診率が下がっている。医師が地域に入り込む必要がある」と力を込めた。

 2人は「現地では関心の薄れを懸念する声がある。被災地に寄り添い続けないといけない」と口をそろえた。広島大病院は新年度以降も、研修医からプログラムの参加者を募る。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=75001
東北の男性自殺率、震災後に低下
(2013年3月26日 読売新聞)

 東日本大震災後、被災3県をはじめとする東北地方の男性の自殺率が極端に下がったことが、山形県地域医療対策課の大類(おおるい)真嗣主査(36)の調査で分かった。

 震災復興に伴う雇用増や景気改善が影響している可能性があるという。ただ、1995年の阪神大震災の時も、いったん下がった自殺率が2~3年後に上昇したという研究もあり、大類主査は「自殺対策の手を緩めてはいけない」と話している。

 結果は今月6日に県立保健医療大で開かれた「県公衆衛生学会」で報告された。5月に福岡市で開かれる日本精神神経学会でも発表される予定。

 精神科医でもある大類主査は、2011年の本県の自殺者が前年比で43人減の264人となり、1998年以来、初めて300人を下回ったことに注目。厚生労働省の統計で、11年の全国の自殺者は3万651人(前年比1039人減)、人口10万人当たりの自殺者を示す自殺率も22・9(同0・5減)と改善していた。特に、東北地方で自殺率の減少が目立った。

 さらに、震災前の08年3月~11年2月と、震災後の11年3月~12年2月で自殺率を比べると、男性は、福島を除く東北5県と福井、和歌山、長崎の各県で6以上も減っていた。大類主査は「統計的には、偶然起こるとは考えにくい大幅な減少」と説明する。福島県も3以上6未満の減少だった。女性の自殺率に変化はほとんどなかった。

 自殺の増減は景気に左右されるとも言われるため、経済指標との関連を調べたところ、男性の自殺率の低下と「企業倒産件数の減少」「有効求人倍率の上昇」に強い相関関係があることが分かった。大類主査は「被災地とその周辺では震災後、建設業や廃棄物処理業で求人が増加するなどし、景気が改善したことが自殺率低下に影響した可能性がある」と分析する。

 一方、女性は一般的に、自殺の原因として精神的要因の方が大きく、景気との関連は男性より薄いとされている。大類主査も「女性は大規模災害後に自殺のリスクが高くなる可能性がある」と指摘する。

 過去には、阪神大震災のほか、04年の新潟県中越地震の直後も、自殺率が一時的に低下したことが、他の研究から分かっている。しかし、いずれも2~3年後に上昇に転じた。大類主査は「今後は、被災地で行われている心のケアチームの活動の効果や、社会的な要因についても調査していきたい」と話している。



  1. 2013/03/27(水) 05:56:43|
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3月25日 医療一般

http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/bengo4/2013/03/post-185.html
救急搬送なのに「病院たらい回し」 病気が悪化したら損害賠償を請求できる?
  [2013/03/25] マイナビニュース

事故や、急病などで重症を負ったときに利用する救急搬送で、悲劇が起きた。今年1月、体調不良を訴えて119番通報した埼玉県の75歳の男性が、県内外の25病院から計36回、救急受け入れを断られて、約3時間後に救急車が到着した茨城県の病院で死亡したという。

病院は「医者不足」「ベッドが満床」などを理由に断ったという。このように、救急患者が「たらい回し」にされて、死亡するケースは枚挙にいとまがない。2006年には、奈良県の女性が、9病院から受け入れを断られ亡くなっている。総務省消防庁によると、2011年に救急医療機関が重症患者の受け入れを3回以上拒否されたケースは1万7281回にものぼっているという。

病院側の都合はあるだろうが、受け入れを拒否されて治療が遅れた患者や遺族からすれば、やり切れない思いがあるはずだ。では、救急搬送にもかかわらず何回も病院に断られて、重篤な症状になったり、死亡にいたった場合、本人や遺族は損害賠償を請求できるのだろうか。冨宅恵弁護士に聞いた。

●診療を拒否した病院に損害賠償を求めることはできるか?

「そもそも、損害賠償を請求するには病院側に過失が認められなければなりませんが、基本的に、受入れ拒否をした病院に損害賠償を求めるのは困難であると思います」

冨宅弁護士はこのように指摘したうえで、その理由を次のように解説する。

「たしかに、医師法には、『診療に従事する医師は、診察治療の求(もとめ)があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない』(同法19条)と規定されています。

しかし、救急搬送された方の症状に対応できる専門医がいない、治療を行えるだけの体制が整っていないという理由での診療拒否は、一般的に正当な理由であると認められると思います。これらの事情が存在する場合には、診療を断っても医師法違反にはならず、病院の過失が認められることはありません」

つまり、患者の症状に対応できる医者がいなかったり、治療を行えるだけの体制が整っていないという理由は、受け入れを拒否できる正当な理由として認められるということだ。冨宅弁護士はさらに、「対応できる専門医がいて、治療を行える体制が整っていたという場合」についても付け加える。

「仮に、そのことを裁判で立証することができたとしても、病院を『たらい回し』にされたということと、特定の病院による診療拒否と症状の重傷化との因果関係を立証するのは困難であると思われます。したがって、このような場合であっても、必ずしも損害賠償が認められるわけではありません」

●国や地方自治体に損害賠償を求めることはできるか?

このように、病院に対して、損害賠償を請求することは可能であるけれども、非常に難しいということだ。それでは、救急搬送を管轄する地方自治体に対してはどうだろうか。

「地方自治体は、医療法等に基づき、患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援し、地域や診療科による医師不足問題に対応する義務を負っています。

しかし、個々の事例について法的な賠償義務まで負っていないため、地方自治体の過失が認定されることはありません。よって、地方自治体に損害賠償を求めることはできないと思われます」

地方自治体に対しても、「たらい回し」の責任を問うことも難しいようだ。ならば、万全の救急医療体制を用意するのは、国や地方自治体の役割だとも言えないだろうか。このような観点から,国や地方自治体に対して、何らかのかたちで責任を問えないのだろうか。冨宅弁護士によると、「先に説明したように、個々の事例に関し裁判により損害の賠償を求めることはできませんが、国会や議会を通じて、行政に対して医師不足の問題、医療体制の改善を求めていくということは可能です」という。

「国や地方自治体は、救急医療設備、体制を構築する責任を我々に対して負っているため、埼玉県の男性のような事例は決して放置してよい問題ではありません。しかし、このような問題の解決は、司法にはなじみにくく、我々が行政を民主的にコントロールすることにより解決すべき問題であると考えます」

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
冨宅 恵(ふけ・めぐむ)弁護士
多くの知的財産侵害事件に携わり、様々な場所で知的財産に対する理解を広める活動にも従事。さらに、収益物件管理、遺産相続支援、交通事故、医療過誤等についても携わる。
事務所名:イデア綜合法律事務所



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130325/prl13032515390060-n1.htm
シリーズ累計18万部突破!現役医師が執筆する医療手技マンガ!医療・介護の現場で大活躍の『ねじ子のヒミツ手技2nd Lesson』改訂版発売!
2013.3.25 15:38 産經新聞

 株式会社エス・エム・エス(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:諸藤周平、東証一部上場)は、2013年3月25日に看護師向け医療手技マンガ『ねじ子のヒミツ手技2nd Lesson』の改訂版を発売いたしました。

【多くの医師、看護師などが絶賛した『ねじ子のヒミツ手技』とは】
医師の視点から、現場で使う手技の流れをリアルに再現した医療手技マンガ
・著者は現役医師兼マンガ家!医療手技についてわかりやすく解説しながら、時にはホンネも飛び出す、オキテ破りの医療手技  マンガ!
・手技の流れに加え、大切なコツやポイントを現場で先輩に説明されているような構成が「わかりやすい」と評判に!
・3シリーズ累計18万部※1を突破!2009年の『1st Lesson※2』の発売以降、年間医書ランキング※3で毎年上位をキープ!
 ※1:2013年2月時点
 ※2:『ねじ子のヒミツ手技』は、“針モノ”“管モノ”と銘打った『1st Lesson』、救急救命・夜間外来編『2nd Lesson』、
    著者初のポケットブック『初心者のためのモニター心電図』の3シリーズが発売されています
 ※3:日販医書センター発行「医学書出版情報」を参照

【改訂のポイント】
◆『2nd Lesson』の「道端での心肺蘇生」「病院での心肺蘇生」を大幅に改訂!
◆人工呼吸法と従来なかった小児の心臓マッサージについて、新たに実施にあたっての注意点をコラムで追加解説!

【改訂の経緯】
「心肺蘇生ガイドライン2010」に準拠して改定!
「心肺蘇生ガイドライン2010」は、日本救急医療財団と日本蘇生協議会(JRC)で構成するガイドライン作成合同委員会が、国際蘇生連絡委員会(ILCOR)による2010 Consensus on Science with Treatment Recommendations (CoSTR)に基づいて作成した、救急蘇生のためのガイドラインです。5年に1度見直しが行われており、我が国でも2011年10月に新たな「心肺蘇生ガイドライン2010」日本語確定版が発表されました。
そこで本書でも、多くの読者の皆様からのご要望により、このガイドライン2010に準拠して『2nd Lesson』の心肺蘇生に関する部分を改訂することにいたしました。

【『ねじ子のヒミツ手技 2nd Lesson』の概要】
 発行元 :株式会社エス・エム・エス
 著者 :森皆ねじ子
 発売日 :2013年3月25日
 定価 :2,310円(税込)
 サイズ/ページ数 :A5判、220ページ
 全国の書店およびAmazon.co.jpなどでご購入いただけます。

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス 看護日常インフラ事業部
 住所    :東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
 電話番号 :03-5295-7394
 e-mail   :info@nurse-senka.jp
 URL     :http://nurse-senka.jp/



http://www.kensetsunews.com/?p=9533
病院移築提案を支援/病床数増加へ積極受入れ/練馬区地域医療計画
[ 2013-03-26]日刊建設通信新聞

 東京都練馬区は、地域医療の充実に向けて計画する回復療養型病院について、従来の事業者誘致活動に加え、同区を含む二次保健医療圏内で移転を検討する医療法人からの整備提案があれば積極的に支援していく方針。4月1日に公表する2013-17年度を計画期間とした地域医療計画に盛り込む予定で、同区周辺地域からの病院移転などを積極的に受け入れ、区内病床数の増加につなげたい考えだ。
 12年6月1日時点の同区内の病床総数は1909床。人口10万人当たりの病床数は275床で、23区平均の828床と比べ3分の1程度となっている。このため、区では23区平均病床数の2分の1程度まで引き上げようと、病床数200床規模、延べ床面積は1万㎡程度の回復療養型病院の新設を計画。
 区が土地を取得または借り受けて事業者に貸与する方法などを想定し、これまで複数の土地を検討してきたが、区内で条件を満たす用地はほとんどが農地や生産緑地で、特に区が希望している区西部は都の風致地区に指定されるなど施設整備にはさまざまな制限が課せられ、土地の確保が難しくなっている。
 そこで、用地や病床数、医師などの確保見通しがあり、区の整備方針と合致する医療法人の同地区内への移転などの提案があった場合、積極的にこれを支援する方針を固めた。
 また、二次保健医療圏で同区が含まれる区西北部は、都の定める基準病床数の1万3865床に対し既存病床数が1万3845床で新たに整備できる病床数は現状では20床程度となっているが、都が進めている保健医療計画の改定作業で、基準病床数の見直しにより同地区でも増加する可能性がある。
 こうした動きを見極めながら、区では500床程度を目標とする2次救急病院についても整備候補地などについて庁内検討を進めていく考え。13年度は候補地となり得る土地について、権利者との交渉などを進めたい考えだ。
 このほか、区内では順天堂大学付属練馬病院が200床規模の増床を計画している。現施設の構造上の制約や敷地条件から増築が困難なため、新たに土地を確保して延べ1万5000㎡程度、病床数100床程度の施設を目標に整備する方針としている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=74914
4月以降、内科を休診…宮崎・西都児湯医療センター
(2013年3月25日 読売新聞)

脳神経外科は継続

 宮崎県西都市出資の第3セクターが運営する「西都児湯医療センター」の常勤医4人のうち3人が3月末までに退職する問題で、同センターは24日、内科医が不在になる4月以降、内科を休診することを決めた。

 4月から1人態勢になる脳神経外科については、診療時間を短縮するなどして外来診療や入院患者の受け入れは継続する。

 市内で非公開の理事会と評議員会を開き決定した。会合終了後、後藤有人理事長兼院長、浜砂亮一副院長、橋田和実西都市長が記者会見した。

 常勤の脳神経外科部長として1人診療を続ける浜砂副院長は「このままでは健全な病院運営ができるとは思えず、今後、半年間で医師を確保しないければ、自分も体力的にもたない」と窮状を語った。

 センターが県の災害拠点病院に指定されている点については「実際には機能しない状況」と明かし、県と今後協議する考えを示した。

 センターでは、これまで循環器内科医2人と脳神経外科医2人の4人態勢だったが、内科医1人が2月末で退職。もう1人も3月末で辞める。内科の入院患者については他の病院への転院を進めている。

 また、外科は宮崎大から派遣されていた医師が3月末で派遣期間を終えるものの後任が決まっておらず、浜砂副院長1人だけになる。



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/25/new1303252101.htm
公立野辺地病院が単年度黒字計上へ
(2013/03/25 21:31)デーリー東北新聞社

 北部上北広域事務組合が運営する公立野辺地病院の2012年度決算が2億5478万円の黒字となり、11年ぶりに単年度黒字を計上する見通しであることが25日、分かった。入院・外来患者数の増加と、12年10月から始めた介護療養型老人保健施設事業による増収が主な要因。11年度決算で過去最大の8億6272万円に膨れ上がった不良債務は、自治体からの繰り入れを合わせ、4億9788万円に圧縮される。
 同日、病院で開かれた第3回経営改革進捗(しんちょく)評価委員会で、病院側が12年度決算見込みと13年度以降の収支計画を報告した。
 病院は12年度から3カ年計画で経営改善に取り組んでおり、12年度の黒字額は当初計画を約2億円上回る見込みとなった。
 12年度決算の資金不足比率は、当初計画から12・1ポイント改善の22・3%。計画通りに経営改善が進めば、14年度に不良債務が解消される見通しだ。
 12年度の病床利用率は、2月末までの11カ月間の月平均で、前年度を3・3ポイント上回る84・6%。一日平均の外来患者数は前年度より9人程度多い。
 入院と外来を合わせた収益は、前年度比1億196万円増の20億4649万円。当初計画から3カ月早めて開始した老健事業では、5カ月間で延べ5371人が入所し、7669万円の増収につながった。
 同組合管理者の中谷純逸野辺地町長は、委員会のあいさつで「改革に一定のめどが付いたと理解している。新年度以降も気を引き締めて計画を進めてほしい」と述べた。(大西桂介)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39495.html
患者未収金の原因「生活困窮」がトップ- 一病院当たり年1108万円、日病調査
( 2013年03月25日 21:29 )キャリアブレイン

 日本病院会(日病)が実施したアンケート調査(2012年度)によると、患者未収金の発生原因のトップは、生活困窮だった。一病院当たりの未収金平均額は、年間1108万円。過去に四病院団体協議会が06年と10年に行った全国的な調査では、一病院当たりの年間の未収金平均額は、それぞれ715万円と548万円で、いったん減少していたが、今回の調査で増加に転じたことが分かった。

 このアンケート調査は、日病会員病院2375施設を対象に、昨年9月から10月にかけて実施。650病院(回収率27.4%)から回答があった。11年4月から12年3月までの1年間の発生状況を聞いたところ、未収金額を公表した559病院の未収金総額は、約62億円だった。

 未収金の発生原因は複数回答で、「生活困窮」が96.5%(627病院)でトップとなり、次いで「分納中のため」が81.4%(529病院)、「悪質滞納」が78.5%(510病院)の順で、このほかの発生原因としては、「保険未加入」「時間外・休日退院」などが目立った。一方、未収金回収方法は、「電話催促」と「文書催告(一般文書)」がそれぞれ97.1%(631病院)で最も多く、以下は「未収金対策マニュアルの作成」「訪問」「文書催告(内容証明付き郵便)」などと続いた。【君塚靖】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39498.html
病院のワークライフバランスは経営戦略- 「雇用の質」シンポ、先進事例に学ぶ
( 2013年03月25日 12:16 )キャリアブレイン

 24日に開かれた「医療分野の『雇用の質』向上シンポジウム」では、中小病院の人事・財務担当者、組織マネジメントに携わる医師、地域中核病院の看護部長の立場から、ワークライフバランスの先進的な取り組みが発表された。経営戦略として施策をいくつも実施し、組織の「本気度」を従業員に伝えることで、労働環境の改善や組織の問題解決能力の向上につながった事例が紹介された。

■短時間正職員制度、入院収益増や研修費減で経営メリット

 「ワークライフバランスの誤解の一つは、経営的に費用がかかって大変じゃないかということ。そうではなく、医療のような労働集約型の産業では、労働者のモチベーションがアップしてとてつもない力が発揮される。サービス向上、経営改善と好循環を生み出すものなのです」

 三友堂病院(山形県米沢市)人事企画・財務部長の田林義則氏は、冒頭でこう切り出した。同病院の取り組みの原点は、短時間正職員制度の導入。2006年に7対1看護入院基本料が始まった時に、看護師が35人退職したことなどをきっかけに、トップダウンで始まった。初年度は9人の看護職の利用にとどまっていたが、現在は30人に拡大し、医師や薬剤師も利用するように。離職者の減少で増えた人件費に対し、入院収益の増加、1年目の看護師研修にかかる費用の減少を勘案すれば、経営的なメリットは1億2000万円ほどにもなるという試算を紹介した。

 このほか、▽病棟業務量調査▽調査に基づく看護補助者、病棟クラーク、MSWの大幅増員▽業務の改善提案や論文投稿などに対する加点評価制度-などの同病院の仕組みも説明。看護師数は、最低だった08年の185人から、昨年は228人に増え、赤字からも脱している状況を述べた。
 今後の課題について田林氏は、政府の試算で看護職の大幅増員が必要になるとされていることに触れ、「優秀な人材を確保できるか懸念もある」と述べた。また、フルタイムの正職員ばかりを想定することには限界が来るとし、高齢者の継続雇用やパートタイマーの雇用など、多様な勤務が当然の認識となると指摘した。

■「新人管理職」、研修で実務推進型から創造革新型へ

 森之宮病院(大阪市城東区)院長代理の宮井一郎氏は、同病院で行っている問題解決のプロセスを紹介した。06年に、病院とクリニックの開設、さらに病院の改装が重なったことで、法人内の「新人管理職」が増加したことから、管理職の育成を目的に組織マネジメントの仕組みを導入した。

 管理職適性検査をしたところ、「もともと専門職なので、目の前の課題にはうまく対応できる実務推進タイプが半数いたが、創造革新、企画開発の適性の人は非常に少なかった」と振り返り、医療現場の特徴を指摘した。

 管理職への研修では、顕在化していない課題を発見し、分析と解決策を導くスキルを外部の指導者を入れて教育。その一環として、有給休暇の取得促進を取り上げ、目標の設定や現状の把握、分析や解決策の提示に加え、実際に実施しながら労働環境の改善を行った。
 宮井氏は、取り組みを進めるために重要なポイントとして、「業務改善に責任と権限を与えること」「当事者感を持たせて、結果を評価すること」を挙げた。一方で、「医者については難しい」とし、評価の仕方など、医師を巻き込む方法については試行錯誤していると述べた。

 聖隷三方原病院(浜松市北区)看護部長の吉村浩美氏も、看護職の確保、定着の取り組みを発表。「お互い様文化」を醸成しながら、育児中の職員の夜勤を月3回とし、短時間勤務を取りやすい環境づくりに努めたことを紹介した。【大島迪子】



http://apital.asahi.com/article/sakai/2013032500005.html
内科医・酒井健司の医心電信
【制度・課題】心臓 救急 事件・裁判
《89》 「専門医がいないので」と救急車が断わられた。納得できなくても……
酒井健司 (さかい・けんじ)
2013年3月25日 朝日新聞

よくある「たらい回し」報道では、多くの病院から救急車の受け入れを断られたとされています。重症の患者さんの対応で「受け入れ困難」になることがあるとしても、1病院や2病院ならともかく、何十もの病院が同時に「受け入れ困難」になるはずはない、という意見もあるでしょう。

救急車の受け入れを断る理由の一つに「専門医がいない」というものがあります。「専門医でなくてもいいからとにかく診るべきだ」とお考えの読者もいるでしょう。もっともなことだと思います。ですが、専門外の患者さんを診たがゆえに医師の過失・注意義務違反が問われた事例をみなさんはご存知でしょうか。

交通事故で2次救急病院に緊急搬送された患者さんが急変し、結果的に死亡した事件において、高等裁判所の判決で医師に過失や注意義務違反があるとされました。

患者さんの死因は、外傷性急性心タンポナーデといって、心臓を包む膜の中に出血することで心臓が圧迫される病態だとされました。治療は心臓を包む膜に針を刺して中の血液を吸引し、心臓の圧迫を取り除くことです。

救急科専門医が初めから診ていれば、正しく診断・治療され、この患者さんは助かっていたかもしれません。しかし、そのとき治療に当たったのは脳外科医だったのです。その病院には救急科専門医はいませんでした。

救急は専門外だからといって、いい加減な治療をしたわけではありません。判決文では「2次救急医療機関として期待される当時の医療水準を満たしていた、あるいは脳神経外科の専門医にこれ以上望んでも無理であった」という鑑定について言及されています。

しかし、「担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容、程度が異なると解するのは相当ではなく、本件においては2次救急医療機関の医師として、救急医療に求められる医療水準の注意義務を負う」として、医師の過失を認めたのです。

「専門外にしてはよくやった。だとしても、2次救急医療機関で救急に従事する以上、専門医と同じことができなければ責任を問う」と司法から言われたと、私は解釈しました。この判決文を初めて読んだとき、前回紹介した心肺停止の幼児を受け入れたことを思い出しました。

実際には、たまたま小児科の先生が院内にいてくれて、そしておそらく初めから専門医が診ていても結果は変わらなかったのですが、もしかしたら、「専門医が診ていれば助かった」症例が搬送されてきたのかもしれないのです。その場合、脳外科の先生と同じように、訴えられれば私は裁判で負けていたでしょう。

「近くの病院で救急科専門医が、いつでもすぐに診てくれる」という診療体制はお金がかかり過ぎて非現実的です。「専門医でなくてもいいからとにかく診るべき」なのであれば、ごめんなさい、専門医と同レベルの医療の質が提供されるとは限りません。医療の質を求めるのであれば「専門医がいない」という理由での受け入れ拒否を容認せざるを得ません。


酒井健司 (さかい・けんじ)
1971年、福岡県生まれ。1996年九州大学医学部卒。九州大学第一内科入局。福岡市内の一般病院に内科医として勤務しています。趣味は読書と釣り。医療は奥が深いです。教科書や医学雑誌には、ちょっとした患者さんの疑問や不満などは書いていないのです。どうか教えてください。みなさんと一緒に考えて行くのが、このブログの狙いです。



http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/news/20130325/1008230
未来の外科医が模擬手術体験 国福大病院で中学生セミナー
(3月25日) 下野新聞

 【那須塩原】子どもたちに外科医になる夢を抱いてもらおうと、井口の国際医療福祉大病院(蘇原泰則院長)は20日、同病院で中学生対象の外科手術体験セミナーを開いた。参加した中学生は、手術室で模擬手術体験などを行い、外科医の仕事や医療の大切さを学んだ。

 同セミナーは、人命の尊さを学び外科医を目指すきかっけになればと開催され、今回で4回目。これまでは県内の中学生のみが対象だったが、今回は被災地の子どもたちに夢を持ってもらおうと、福島県内の中学生にも参加を呼び掛けた。

 作文選考で選ばれた32人が参加。手術着を身につけて手術室に入り、超音波メスによる鶏肉切開体験や内視鏡での模擬手術体験など七つのプログラムに分かれ、実際の手術器具を手に真剣な表情で作業に取り組んだ。

 同病院に導入されたばかりの最新型手術ロボット「ダ・ヴィンチSi」のシミュレーター操作も体験し、子どもたちは器用に機器を操っていた。

 福島県郡山市の中学1年生、塩田彩乃さん(13)は「ダ・ヴィンチは操作画面上の距離感がつかめず難しかった。外科医か、ぜんそくでお世話になった小児科の医師を目指している」と目を輝かせていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39501.html
診療所が2か月連続の減- 厚労省調査、1月末概数
( 2013年03月25日 17:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省がこのほど公表した医療施設動態調査(1月末概数)によると、全国の一般診療所の施設数は、前月から52施設減の10万164施設で、2か月連続で減った。前年同月からは237施設増えた。

 このうち、有床診療所は9471施設(前月比43施設減)、無床診療所は9万693施設(9施設減)。前年同月からは、それぞれ515施設の減と、752施設の増。病院の施設数は8563施設で、前月からは2施設増、前年同月からは42施設減だった。

■一般病床は3か月連続で増加

 病院の病床数は157万7531床で、前月を118床上回った。病床ごとに見ると、前月から増えたのは一般病床の89万8229床(252床増)だけで、3か月連続増加した。

 精神病床は34万1852床(前月比57床減)、療養病床は32万8563床(77床減)。結核病床と感染症病床は、それぞれ7084床と1803床で、前月と変わらなかった。【佐藤貴彦】



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130325/news20130325428.html
2年ぶり常勤医体制 四国中央市新宮診療所
2013年03月25日(月) 愛媛新聞

 常勤医不在のため代診医の日替わり診療が続いていた愛媛県四国中央市国民健康保険新宮診療所(同市新宮町新宮)の医科が4月から、2年ぶりに常勤医体制となる。
 常勤医は2012年3月まで県外の病院で眼科医として勤務していた同市出身の豊田高志医師(62)=同市土居町小林。12年秋から市内で内科の診療研修をしており「住民の要望に応えられるよう、できる限りのことをしたい」と話す。
 新宮診療所は人口約1300人の新宮地域唯一の医療機関で、医科と歯科がある。医科は前任者の後継が見つからず11年4月から常勤医が不在。市内外の複数医療機関が派遣する代診医による診療が続いていた。


  1. 2013/03/26(火) 07:33:28|
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