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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 医療一般

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130330ddlk04100141000c.html
院内保育所:白石・刈田総合病院に完成 医師、看護師不足対策で /宮城
毎日新聞 2013年03月30日 地方版 宮城

 白石市福岡蔵本の公立刈田総合病院で院内保育所「どんぐり保育所」が完成し、落成式があった。病院を運営する白石市外二町組合が、慢性的な医師・看護師不足解消のための職員定着策として、県の地域医療再生基金を活用して病院内に整備した。これまでは市総合福祉センター内に間借りしていた。

 保育所は、鉄骨平屋建て延べ約111平方メートル。木製フローリングの床暖房で、事務室、「おやすみのへや」などある。定員は20人で、対象は6カ月〜3歳未満児。臨時保育士4人で対応する。事業費は約1億円。

 2歳の子供を預けている看護師の佐藤佐智さん(34)は「従来の保育所は冬場は雪道で怖かったが、これからは便利になります」と喜んでいた。【豊田英夫】



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130330ddlk40040416000c.html
田川市立病院:小児科の平日夜間診療を拡充 1時間→3時間半に−−来月1日から /福岡
毎日新聞 2013年03月30日 地方版 福岡〔筑豊版〕

 田川市立病院は29日、小児科の平日夜間の診療を4月1日から午後6時〜9時半にすると発表した。現在は午後7〜8時で、2時間半延びることになる。

 同院の小児科医師は3人で現在、週5日の夜間診療をローテーションを組んで受け持ってきた。しかし、4月からは九大大学院医学部から夜間診療のため医師3人が派遣され、計6人の体制となることから、診療時間の拡大が可能になった。ただ、医師1人が交代で勤務する体制は従来と同じ。

 市立病院によると、小児科の平日夜間の利用者は1日1、2人程度。飯塚病院(飯塚市)に行く患者が多く、今回の時間延長は飯塚病院の負担を軽減する狙いもあるという。

 一方で、同院は「軽微なことで受診する、いわゆる『コンビニ受診』を防ぐためにも、まずは小児救急電話相談を利用してほしい」と呼び掛けている。電話番号は全国一律の「#8000」で、筑豊地区の場合は飯塚病院の医師が対応するという。夜間診療に関する問い合わせは田川市立病院(0947・44・2100)。【荒木俊雄】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130331/ngt13033102070000-n1.htm
十日町に休日救急診療センター開設 新潟
2013.3.31 02:07 産經新聞 新潟

 十日町市と津南町は4月7日から国保川西診療所(同市高原田)に休日救急診療センターを開設する。

 初年度は試行として日曜と年末年始の実施に限り、祝祭日とゴールデンウイークは従来通り、在宅当番医制で対応する。

 これで休日救急診療センターは県内13保健所管内すべてで開設される。

 受け付けは午前8時半から午後4時半まで。医師は十日町市中魚沼郡医師会が毎回1人を派遣、他に看護士2人がつく。インフルエンザの流行などの繁忙期はセンターと在宅当番医の2カ所で対応する。

 同センターの開設で、県立十日町病院の休日救急外来の負担軽減も期待される。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303310001.html
広島県ドクターヘリ拠点到着
'13/3/31 中国新聞

 広島県が導入する医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)が29日、運用拠点となる広島市西区の広島ヘリポートに到着した。4月3日に搬送訓練を始め、5月から運用する。

 ドクターヘリは長さ12メートル、幅2メートルで6人乗り。医師と看護師、パイロット、整備士の4人が乗り込み、患者は2人まで搬送できる。この日は広島ヘリポートに着陸した後、人工呼吸器や心電図モニターなどの医療機器を積み込んだ。

 県は、ヘリの離着陸場所として約350カ所を確保し、搬送患者の受け入れ先を県内の18病院とする。今後、医療機器とヘリの機器が影響し合って不具合が起きないかを点検。4月3日からは、県内の13消防組合・本部と共同で患者搬送を想定した訓練を進める。

 県医療政策課は「山間地や離島で期待が大きい。救命率の向上につなげたい」としている。



http://www.mutusinpou.co.jp/news/2013/03/25654.html
医療人の自覚新た 臨床実習生にSD章授与/弘大医学部
ニュース2013/3/31 日曜日 陸奥新報

 弘前大学医学部医学科のSD(スチューデント・ドクター)章授与式が29日、弘前市在府町の同学部基礎講堂で行われ、4月から臨床実習に臨む116人が医療従事者としての気持ちを新たにした。
 顔写真と名前が入ったSD章の授与式は臨床実習に臨む5年生に医療人としての自覚を持ってほしいと毎年行われている。
 学生代表として瀬谷洋平さんが福田副院長から手渡されたSD章を胸に「弘前大学医学部臨床実習生の誓い」を読み上げ、医療従事者の自覚を深めた。


  1. 2013/03/31(日) 10:59:21|
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3月30日 震災関連

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033001001702.html
岩手、定年延長し地域とともに 陸前高田の病院長
2013/03/30 16:31 【共同通信】

 県立高田病院の石木幹人院長(右)と愛子さん=19日、岩手県陸前高田市

 東日本大震災で患者や職員ら20人以上が亡くなった岩手県陸前高田市の県立高田病院。石木幹人院長(65)は、3月末の定年を延長し、一医師として病院に残ることを決めた。一方、父を支えてきた長女の医師、愛子さん(28)は同病院を退職し、父が取り組んできた老年医学を学ぶため、仙台市の大学院に進学する。

 震災の津波で高田病院は最上階の4階まで浸水。石木さんはスタッフや患者約160人と屋上で一晩過ごし、ヘリコプターで救助された。屋上で亡くなった患者もいる。

 「一生忘れることはない」。津波で自宅にいた妻たつ子さん=当時(57)=も亡くした石木さんは言葉少なに振り返る。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130330-OYT8T01517.htm
震災関連死 70歳以上8割
(2013年3月31日 読売新聞)

 復興庁は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難した後に死亡し、震災関連死と認定された県民の調査結果を発表した。震災1年後の昨年3月11日以降に死亡した35人のうち、70歳以上が8割を占めた。また、7割超は避難所生活での疲労が影響して亡くなっていた。震災後に生活拠点を移した回数は平均7回に上った。

 震災関連死は、避難生活での疲労や持病の悪化が原因で亡くなった場合、自治体が個別に審査して認定する。昨年3月11日から同9月までに死亡し、震災関連死と認定されたのは岩手、宮城、福島県で計40人。このうち福島が9割近い35人を占めていたため、同庁は昨年11月から背景などを調べていた。

 福島の認定者はいずれも50歳代以上で、60歳代、70歳代が6人ずつ、80歳代が16人。70歳以上は計28人と8割を占めた。性別は男性18人、女性17人だった。

 認定した自治体の資料を基に死亡した要因(複数)を調べたところ、「避難所生活での疲労」25人、「避難所などへの移動中の疲労」13人、「病院機能停止による持病の悪化」6人の順だった。

 医療関係者への聞き取りでは、「時間経過によるストレスで精神科患者は2011年より12年のほうが影響を受けている」との指摘や、「宮城や岩手と比較すると『生きているうちに避難先から出られないかもしれない』という不安や、生きがいも希望も持てないという精神面での影響が大変大きい」といった意見が寄せられた。

 同庁は対策として、インフラ(社会基盤)の整備など地域の復興事業の加速に加え、長期避難者の拠点整備、保健師や臨床心理士による仮設住宅の戸別訪問などを挙げている。


  1. 2013/03/31(日) 10:58:58|
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3月28日 医療一般

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130328ddlk31040641000c.html
看護職員不足:県庁で対応策を考える検討会 養成校の構想を説明 /鳥取
毎日新聞 2013年03月28日 地方版

 看護師など県内の看護職員不足について、県や医療関係者らが対応策を考える「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会」(座長、岡本公男・県医師会長)の3回目の会合が27日、県庁で開かれた。県東中部で計画が進んでいる看護師養成校の構想が説明され、課題を話し合った。

 県東部で学校の誘致を進めている鳥取市は、3年制専門学校の15年春の開学を目指し、学校法人大阪滋慶学園と交渉していると報告。初年度学費は島根県出雲市が誘致した専門学校と同等の約100万円を想定。滋慶学園は看護師の養成のほか、リハビリ系学科の開設も検討していると説明した。

 県中部で、同じく15年春に4年制看護大学の開設を目指している学校法人藤田学院も構想を報告。鳥取短大(倉吉市福庭)などを運営している同学院は、短大敷地内の学生寮などを取り壊した跡地に、看護大学を建設すると説明した。初年度学費は175万円を想定、4年間で看護師だけでなく保健師の受験資格も取得可能にするという。施設費や設備費、経常経費などで19億4000万円を見込むが、藤田学院が用意できるのは数億円で「県や市による補助金がないと、開設できない」と話した。

 委員からは、実習先の病院で学生を指導できる資格を持つ看護職員が不足していることから「本当に実習先が確保できるのか」「指導者確保のため、県などが援助しないと前に進まない」などと計画を懸念する声があった一方で、「県の看護指導者の質を上げる良いチャンス」「(病院に)実習に来てもらうことで、就職先に考えてもらえる」などの意見もあった。鳥取市や藤田学院によると、すでに域内の病院に実習受け入れを要請しており、総じて前向きな回答を得ているという。

 次回会合は、県が実施している調査で、実際に入学者を確保できるかどうかなどを見極めた上で、5月末に開かれる。【川瀬慎一朗】



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/130328_1.htm
広域紋別病院企業団議会、減額の補正予算など可決
(3月28日付け)北海民友新聞

 広域紋別病院(及川郁雄院長)を運営する同病院企業団(千賀孝治企業長)の議会(柴田央議長)は27日、紋別市議事堂で定例会を開き、平成24年度補正予算と平成25年度事業会計予算など8議案を審議し、いずれも原案通り議決した。このうち補正予算案は、当初見込みに対して常勤医師数、患者数ともに少なかったことによる減額補正で、病院の健全経営の面からは一抹の不安が残るものとなった。
 補正の主な内容は、病院事業収益の総額を、既決予定額23億2211万9000円から5955万2000円減額し、22億6256万7000円とするもの。支出である病院事業費用も同額補正とした。資本的収支は、資本的収入の総額を既決予定額21億987万5000円に37億6894万3000円を追加し58億7881万8000円、資本的支出の総額を既決予定額21億987万5000円に37億7614万円追加し58億8601万5000円とする。資本的収支の増は、主に収入における補助金と支出における投資の計上によるもの。収支不足額719万7000円は過年度分損益勘定留保資金で補填する。
 いっぽう25年度病院事業会計予算は、病院事業収入と病院事業費用の総額をともに24億1401万3000円、資本的収入を15億7277万1000円、資本的支出を15億8199万9000円とし、資本的収支の不足額922万8000円は当年度分消費税・地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填するとした。
 このほか職員の公務災害補償、議員や特別職員の報酬・費用弁償、企業長の給与・旅費規程、職員の育児休業・退職手当などに関する条例の一部改正案を審議し、いずれも原案通り議決した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2013/M46130201/
ことばシリーズ 『臨床方言学』への招待(10)
古語と方言 -「メンドウ(面倒)」は「恥ずかしい」!?-

呉工業高等専門学校人文社会系分野 准教授 岩城 裕之
[2013年3月28日(VOL.46 NO.13)] MT Pro

 医療現場と方言の話を進めてきたが,そもそも方言がなぜあるのだろうか。その理由は幾つか考えられる。

 例えば,ある地域で古語を保持し,別の地域では古語を保持せず,新しい言葉に置き換えたというとき,この2つの地域には言葉の差が生まれる。また,新しい言葉は文化の中心地で生まれることが多いため,文化の中心地から離れれば離れるほど,古い時代の言葉が残りやすい。九州で「気持ちが悪い」の意で使われる「イビシー」は,まさに古語の流れを持つ。古語の「いぶせし」は,汚い・恐ろしいといった意味を持つが,これが九州方言に残っている。

 もう1つは,地域で独自に変化することがあるからである。琉球方言は奈良時代の中央語の要素を持つが,それがさらに独自に変化している。その点で,単純に言えば「二重の分かりにくさ」を持つ。

 日本は小さな国と思われているが,実際には南北にも東西にも長い。国立国語研究所の竹田晃子,吉田雅子の両氏は著書の中で欧州の地図に重ねているが,北をスウェーデン南部に合わせると,石垣島や与那国島はスペイン中部に当たる。一方,東西は根室がスウェーデン南部であると,福岡がフランス中部,与那国島がスペイン中部に当たる。おまけに,山がちな上に海を挟んだりして交通が容易でないことを考えると,言葉の差があるのは当然のように思えてくる。



 さて,今月は「心情」を表す語や表現をご紹介しよう。患者の状態が落ち着いて慢性期に入ったり,日常,かかりつけ医に通ったりする際には,しばしば聞かれるであろう。「患者に寄り添う」という気持ちの理解には必要な語彙である。



 まずは「恥ずかしい」。「ショーシ,オショス」などの語形が,青森県の太平洋側,岩手県,宮城県と山形市周辺に。また,新潟県中部から長野,静岡にかけて南北に連なる。あいさつにも使われ,「申し訳ない」の意味で「オショーシー」(長野県),「ありがとう」の意味では「オショーシナ」(山形県)がある。申し訳ないとありがとうは,恐縮するという点で似ている。共通語でも「すみません」が,言い方と場面によって申し訳なさと感謝の両方に使える。「すまない気持ち」は恥ずかしさともつながる。

 誤解を生みそうなのは「メンドイ,メンドシー」。これらは,奈良県中部,徳島県,愛媛県,山口県,大分県,長崎県などで聞かれるものだが,「面倒だ」と間違ってしまいそうである。語源は「目だうな」説が有力である。「だうな」は無益,無駄になることということで,「目だうな」は「見るのも無益」ということである。そこから,見るほどでもない,見苦しい,さらに,恥ずかしいに転じたのであろう。



 次に「びっくりする」。共通語の「オドロク」は,日常言語では実はあまり聞かれない。古語では「ふっと気がつく,目が覚める」という意味を持っていた。そのため,現代の口語表現でも,多くが「ビックリスル」である。『日本方言大辞典』所収の地図によると近畿を中心に分布しており,東京を中心とする関東地方にも見られる。北関東や新潟,福島,中国・四国地方には「タマゲル」(南東北,新潟,北関東,中国地方,四国西部),「タマガル」(九州地方全般)がある。そして,それに挟まれるように「オビエル,オドケル,オブケル」が北陸,信州,愛知と静岡の県境付近に見られる。この分布からは,「ビックリスル」が最も新しく,その一世代前が「オビエル系」の語,それよりもさらに古い語が「タマゲル系」であったことが推察される。「ビックリスル」は1603年にキリスト教宣教師によって編まれた『日葡辞書』に登場する。京都のことばとして「ビックリト」という形で掲載されているが,調査時点の年数で考えると,1年に約1kmの速度で言葉が移動して(広がって)いることが分かる。



 嫌な気持ちはさまざまにあるが,根っこではつながっていることも多い。例えば古語にもある「うたてし」は,「1.嘆かわしい・情けない,2. 気に入らない・嫌だ,3.心が痛む思いである・気の毒だ,4.感じが良くない・気味が悪い」のように解説されるが,自分の外にある事象について,あまり感心できないことの程度の甚だしさを表す語である。方言の世界でも,「ウタテー」,「ウタデー」,「ウダデー」などの形で聞かれる。青森,秋田などの東北地方や中国地方では「嫌だ,不快だ,気持ちが悪い」などの意で,「うっとうしい,面倒だ,大義だ」という意味で,青森や山形,奈良や和歌山などの関西,四国から九州・大分で。「汚い,不潔だ」という意味で使われる地域もある。現代語の共通語に当てると少しずつ違っているように見えるものの,外発的な事象に対する感心できない様子や不快感を表すという古語と変わってはいない。

 注意を要するのは,飛騨で「ありがたい」という意味に使われること。「恥ずかしい」と「ありがとう」がつながっているように,外発的な事象に対して心が恐縮するという点で,「うたてし」は「ありがとう」につながっている。

 一方,古語で内発的な不快感を表すのは「むつかし」である。現代の共通語では困難であるという意味で使われるが,例えば広島市では美容院で「ムツカシくないですか?」と聞かれる。「不都合はないか?」ということだが,内発的な不快感,すなわち,「気持ち悪い,不快だ」につながっている。



 かつて学習した古典。地域言語を理解するとき,意外に役に立つものである。

岩城 裕之(いわき・ひろゆき)
方言学(語彙論),臨床方言学が専門。
〈著者近況〉 東日本大震災から2年。震災と方言の役割や問題について考えるシンポジウムが何度かありました。
 その1つ,仙台でのこと。方言はふるさとそのものだった,という声を聞きました。津波で何もかも流され,故郷がなくなったと思ったとき,方言がふるさとだったことに気付いたという話でした。自分たちはふるさとそのものを持って避難しているのだ,と。
 方言研究者として責任の重さを感じるとともに,勇気をもらった体験でした。
岩城研究室URL:http://ww4.tiki.ne.jp/~rockcat/hoken/index.html



http://apital.asahi.com/article/story/2013032800008.html
専門医の制度が変わるそうだね?
ニュースがわからん!

朝日新聞 (本紙記事より)
2013年3月28日

 ◇学会に代わり、第三者機関が新基準で認定(にんてい)する

 ホー先生 専門医(せんもんい)の在(あ)り方が変わるそうじゃな。
 A 専門医は、より高い水準の医療(いりょう)を患者(かんじゃ)に提供することなどを目的に、学会が定めた研修を受けて認定(にんてい)された医師だ。今は80種類近くあり、国が「『○○専門医』と示してもよい」と認めているのが55種ある。
 ホ そんなにあるのか。
 A 一口に専門医と言っても、一定の質が保たれているとは言いにくい。学会ごとに到達(とうたつ)目標や認定基準がばらばらだからだ。診療実績(しんりょうじっせき)や経験年数、指導側の条件など厳しい基準を持つ学会もあれば、そうでない学会もある。その違いが患者には分からない。
 ホ そりゃ患者には分からんのう。
 A そこで厚生労働省の検討会が、分野にかかわらず一定の診療能力を持つ医師を「専門医」と定め、養成(ようせい)する考えをとりまとめたんだ。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39524.html
昨年の医療事故報告、最多の約2900件- 精神科関連が初の200件超
( 2013年03月28日 18:24 )キャリアブレイン

 日本医療機能評価機構は28日、昨年1年間に報告を受けた医療事故が2882件で、医療事故情報を収集する事業を2004年10月に始めて以来、過去最多を更新したと発表した。このうち、大学病院など報告を義務付けられている医療機関からの報告は2535件で、診療科別(複数回答)では整形外科364件、精神科217件など。整形外科が前年から5件減った一方、精神科関連の報告は35件増え、初めて200件の大台に乗った。

 同機構の後信・医療事故防止事業部長は、報告件数が最多を更新したことについて、「医療現場にリスクが増えたというよりは、結果が悪かったり、危なかったりした事例の報告が、定着してきている」と話している。

 医療事故情報の収集事業には、報告義務対象医療機関273施設と、任意による653施設が参加(昨年末時点)。同機構によると、任意参加の医療機関は前年比31件増の347件を報告した。

 一方、参加が義務付けられた医療機関からは、前年より52件多い2535件の報告があり、うち180件(7.1%)は「死亡」だった。このほか、「障害残存の可能性がある(低い)」が696件(27.5%)、「障害残存の可能性なし」が687件(27.1%)、「障害なし」が582件(23.0%)など。
 その発生要因(複数回答)は、職員が確認を怠るなど「当事者の行動に関わる要因」が2998件(45.9%)で最も多く、以下は、システムや医薬品、患者側など「環境・設備機器」が1198件(18.2%)、職員の知識不足など「ヒューマンファクター」が1187件(18.2%)などだった。

 診療科別(複数回答)に見ると、整形外科が最多の364件(11.5%)で、以下は精神科が217件(6.9%)、外科が214件(6.8%)、循環器内科が198件(6.3%)、消化器科が196件(6.2%)などと続いた。
 精神科の報告は、年間のデータが出そろった05年の71件から増え続けており=グラフ、クリックで拡大=、同機構では、「中枢神経に作用する薬を飲んでふらつき転倒するほか、もともとの病気のせいで暴れてけがをしたり、自殺企図のある患者がいたりするため」とみている。

 同機構が報告を求めているのは、▽明らかに誤った医療や管理を行い、それが原因で予期せぬ治療が必要になった▽誤った医療や管理を行ったかどうか明らかでないが、それが原因で予期せぬ治療が必要になった▽医療機関内の事故発生の予防につながる―などの事例。【佐藤貴彦、兼松昭夫】



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1303/1303077.html
ただ待つだけの“待合室”をどう進化させる?
待合室プロジェクトがシンポ

[2013年3月28日] MT Pro

 わが国における1日当たりの医療機関への受診者数は,現在,約750万人だが,今後はおよそ1,000万人に上ると試算されている。そうなると,病院の待合室は今以上の混雑が予測される。ただ待つだけの場になりがちな待合室。そこに斬新な機能を付与することで,新しい価値を生み出す場に変えられないか,貴重な医療資源として利用できないかを考えた河内文雄氏(医療法人社団以仁会理事長)らによって立ち上げられたのが,「待合室から医療を変えようプロジェクト」(略称「待合室プロジェクト」)※1だ。3月24日に東京都で開かれた同プロジェクトのシンポジウムでは,待合室におけるアメニティ※2の変遷や現状,展望に話が及んだ。ところで,今や珍しくない待合室のテレビというアメニティ。最初に設置されたのはいつ?

待合室は患者,医療従事者のためのもの


 現東京大学病院の設計に携わった同大学大学院建築学の岡本和彦氏によると,「3時間待ちの3分診療」という受診待ちの問題は決して新しいものではないという。欧米や旧ソ連を見本に,わが国での長い待ち時間に対する合理的な解決策を求める記事が,1960年の朝日新聞に見いだすことができる。

 しかし,病院設計の主眼は多くの患者をいかに効率的に診療していくかという点に置かれ,待合室の設計に工夫をこらしても病院の効率には寄与しない。その代わりに発達したのが,“アメニティ”という概念に基づいた待合室づくりだ。

 待合室にテレビが置かれている光景は決して珍しくはない。わが国で初めて待合室にテレビを設置したのは,1952年に開設された東京厚生年金病院で,テレビ放送が始まる前年のこと。朝日新聞東京版に「東洋一豪華な“働く者の病院”」「待合室にはテレビ」との大見出しで報じられた。肝心の「ズラリ最新の医療機器」は小見出しにすぎない。

 しかし,現在のアメニティは院内に併設されたカフェやコンビニに広がった。これには「従来のマイク放送による患者の呼び出し方式から,ポケットベルに替わったことが大きく寄与している」と同氏。待合室だけに制限されていた行動範囲が,ポケットベルによって広がったため,快適に待てるこのような空間が誕生した。

 その一方で,本来の待合室自体の価値を見直す動きがあるという。例えば,東京大学病院でも各診療科待合室とは別に設けた中待合室は,段階的に診療室に近づくという安心感を患者に与える効果がある。

 また,中待合室では看護師によって患者の問診や診察準備が行われている。

 つまり待合室は,患者のための場であると同時に,医療スタッフが患者に働きかけていく場でもある,と同氏は指摘し,待合室における価値の大きさを訴えた。


指導室を飛び出し待合室に出かけていく病院

 岡本氏が指摘するように,医療スタッフが患者に働きかけていく場として,待合室を活用し効果を上げている施設がある。それが千葉県立東金病院だ。

 昨年(2012年)4月,日常臨床にチーム医療を前提とした「糖尿病透析予防指導管理料(350点)」が導入された。算定条件は,医師・看護師・管理栄養士による同日の指導だが,指導時間についての制約はない。

(1)時間がかからない,(2)意義のある栄養指導内容,(3)継続可能な形式―という要件を満たす手法として,待合室を活用し,そこで1回5~10分間,患者が来院する度に指導するという発想が生まれた(空いている診察室で行うこともある)。

 しかし,まとまった指導や患者に「またか」と言われないような指導を行うには,コンパクトで変化のあるツールが求められる。

 そこで,五十音別塩分表「あいうえお塩分表」「満足減塩レシピ」を作製した。例えば前者の場合,「た」なら「たくあん3切れで1g」というように,日常摂取する食品や調味料を例に,塩分1g相当量を写真やイラストで表している。

 同院医療局診療部栄養科の前田恵理氏によると,これらのツールを用いた糖尿病合併の早期腎症患者群(117例)では,従来指導による患者群(168例,1回15分以上,回数は患者ごと)に比べてHbA1cの有意な改善や腎障害の有意な進展抑制が認められたという(各P<0.05)。

 「待合室に栄養士がいることが日常的な光景となり,患者にとって栄養士が身近な存在になりつつある」と同氏。また,看護師,医師と顔を合わせる機会が増えたため,医療者側にとっても情報共有やスムースな連携といった大きなメリットが生まれているという。


救急外来ではアメニティの充実少ない

 外来診療の待ち時間を配慮しているか,その状況が把握され,時間短縮の努力がなされているか,待合室に新聞・雑誌のラック,テレビ,図書コーナーなどの設置が考慮されているか―。これらは,日本医療機能評価機構が対象病院に行う療養・患者サービスに関する評価項目である。


 「待合室のアメニティ状況は,救急外来と一般外来で違うのではないか」。

 こう指摘するのは,名古屋第二赤十字病院救急部の花木奈央氏。そこで同氏らは,全国254施設に救急外来待合室のアメニティの現状を調査したところ,救急外来待合(回収103施設,41%)では,バックグラウンドミュージック(BGM)の導入,雑誌・パンフレット・ディスプレイの設置,疾患や医療に関する情報掲示,苦情・要望への回答,自動販売機の設置が一般外来に比べていずれも少ないことが分かった。

 そのうちディスプレイ内容で顕著なのが病院案内,テレビ(いずれも36施設中22施設)で,患者教育に関する内容は少なかった(自施設で制作した患者教育用ディスプレイソフト;2施設,業者による患者教育ディスプレイソフト;15施設)。この傾向は一般外来でも同じであった。

 一方,雑誌やパンフレットなどの情報提供は,比較的多くの施設で実施されていた。同氏によると,パンフレットを手に取る患者が多く,疾患啓発の有効な手段になりうるという。


暇つぶし用の雑誌や絵本では駄目

 疾患啓発の有効な手段という点において,「暇つぶしの図書・雑誌から医療情報リテラシー向上のスペースへ」の方向転換を訴えるのは,健康情報棚プロジェクト代表の石井保志氏。

 同氏によると,待合室は疾患に関心があり,学習意欲が高い患者が集まる場所で,暇つぶし用に雑誌や絵本を置くのは駄目だという。医療従事者に質問したり,相談したりするのは患者のごく一部であることを補足した。

 そこで同氏が提案するのが,“情報の串刺しモデル”だ。本棚を置く医療機関も見られる中,例えばがん関連の書籍であれば,これまで一緒くたにされていたのをがん種ごとに分けた上で闘病記,患者会情報,診療ガイドライン,医学・医療知識,行政サービスといった一連の関連項目をそろえるというのが同モデルである。

 李御寧(イー・オリョン)は著書『「縮み」志向の日本人』の中で,盆栽,坪庭,ウォークマンなど,限られた空間に繊細で豊かなコンテンツを凝縮させる日本文化の特徴を評価している。

 「おおむね90cmの本棚に無限の可能性が詰まっている」と石井氏は述べた。

(田上 玲子)


  1. 2013/03/29(金) 05:48:17|
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3月28日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130328ddlk04040003000c.html
つむぐ:2013・3 開成仮診療所 所長慕い医師の卵続々 現場こそ、学びの場 /宮城
毎日新聞 2013年03月28日 地方版 宮城

 ◇課題が凝縮する被災地

 「これからカウンセリングをしていくんですか」「話してくれれば少し楽になると思うんだけどね」−−。

 東日本大震災で被災した患者らが訪れる石巻市立病院開成仮診療所。3月のある日、若い研修医2人は、涙を流しながら被災体験を明かした女性患者の診察を終えた後、所長の長純一さん(46)と議論を交わした。

 診療所にはこれまで、長さんを慕った研修医や医大生が実習や講義などに約80人、入れ代わり立ち代わり訪れている。この日議論を交わした、いずれも佐久総合病院(長野県佐久市)の研修医、平田知之さん(35)と森悠さん(29)もそうだ。2人は学生時代、地域医療への取り組みで知られる佐久総合病院で、勤務していた長さんと出会った。平田さんは「長先生は患者のニーズに対する感度が高く、その奥にある社会問題を読み取る」と言う。

 2人は今月、同病院から被災地の診療所に移った長さんの元に、同市から軽自動車で約6時半かけて駆け付けた。長さんが外来で診察する様子を見学するだけでなく、患者の自宅で診察する訪問診療に同行したり、震災から2年が経過してがれきが片付けられた気仙沼市や南三陸町の沿岸部などにも足を運んだりした。

 「震災でうつ病やPTSD(心的外傷後ストレス障害)になった人が長先生の目の前にいて、その現実に直面した。報道などで知識は得ていたが、自分で見てみると、違う」と森さんは振り返る。滞在した3泊4日はあっという間に過ぎた。

 「患者に対して何ができるかではなく、患者にとって何が必要かが医療の基本。医療本来の役割を考える場として、被災地や地域の現場にはいろいろな課題が凝縮していて教育的効果が高い」と長さんは力を込める。

 診察室のカレンダーには、これから受け入れる研修医や医大生の日程がいくつも書き込まれている。「(医師を育てるための)地域の中で行う教育がある、とずっと思ってきた。患者が何を求めているのかは病院の中だけでは分からない。困難な状況で医療に取り組む意味や価値を考えてほしい」。後輩たちに寄せる期待は高い。【須藤唯哉】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130327-OYT8T01511.htm
長期避難、ストレス症状
(2013年3月28日 読売新聞)

◇奈良民医連健診 疲れや頭痛目立つ
 奈良民主医療機関連合会は27日、東日本大震災で東北や関東から県内に避難している27世帯72人に実施した健康診断の結果を公表した。「頭が痛み、重い」(21%)などの症状を訴える人が目立ち、同会は「避難が長期化し、強いストレスを感じている人が多いのではないか」とみている。

 避難者支援の一環で、昨年12月と今年1月に実施。福島第一原発事故後1か月では、健康面で「特に異常はなかった」と答えた人が49%だったのに、最近の状況では24%に減少。「目が疲れやすい、まぶしい」(16%)「イライラや不安が続く」(14%)「物忘れがひどくなった」(11%)という回答が目立った。

 また、甲状腺検査では、子供(15歳以下)31人のうち18人、大人41人のうち22人に結節(しこり)や嚢胞(のうほう)(分泌液を蓄える袋)が見つかった。うち、子供1人と大人11人は、5ミリ以上のしこりや2センチ以上の嚢胞だった。同会は「直ちに悪性とは判断できないが、経過観察が必要」とし、3か月後や1年後に再検査を行う。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39510.html
「1人開業」で奮闘、石巻の女性看護師- 賛否両論の中、彼女が続ける理由
( 2013年03月27日 15:00 )キャリアブレイン

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市。地域の中核病院の一つだった市立病院が津波で大破し、この地の医療体制は大きく様変わりした。退院後の受け入れ施設が不足し、在宅医療のニーズが高まる中、1人の女性が奮闘している。仙台出身の看護師、佐々木あかねさん。現在、佐々木さんは被災地の特例として国が認めている訪問看護事業所の「1人開業」で、5人の利用者の訪問看護を行っている。【敦賀陽平】

 2011年3月11日、佐々木さんは留学先のオーストラリアで故郷の惨状を知った。幸い、仙台にいた家族は無事だったが、震災を機に佐々木さんは帰国。その後、訪問看護師のボランティアでつくる「キャンナス東北」の支援チームに入る。医療通訳を目指して、海外で看護助手の傍ら、英語の勉強に打ち込んでいたが、祖国の危機に居ても立ってもいられなかった。

 チームの一員として、石巻の支援には、住民が避難所にいる段階から携わった。「震災で家族のサポートがなくなったり、身体機能が低下したりした方々に、看護師ができることはたくさんあると感じた」。佐々木さんは当時をこう振り返る。

 佐々木さんは現在、5人の利用者を抱えているが、牡鹿半島など、車の移動さえも困難な地域ばかり。「今回の特例措置では、“1人から”開業できる。10人ぐらいに増えたら、非常勤を雇いたいと考えている」。佐々木さんは、今後の展望をそう語る。

■被災地での経験が看護観を動かした
 震災発生から1か月後の4月中旬、国は被災地に限り、1人開業に関しても、介護保険の給付の一部(特例居宅介護サービス費)を認める方針を決定。通常、訪問看護事業所の開設には、常勤換算で2.5人以上の看護職員が必要だが、期限付きでその基準が緩和された。

 急性期病院で働いていたころ、短い在院日数の中で目まぐるしく入れ替わる患者を前に、治療と看護の間で感じたジレンマ。「生活の中で、患者さんや家族の人生にかかわる。地域で訪問看護がやりたい」―。被災地での経験が、佐々木さんの看護観を動かした。

 一昨年夏から、佐々木さんは石巻市に対して、事業所の開設を求める申請を出し始める。昨年秋には、1800人に上る市民の署名を集め、4回目の申請となった今年1月下旬、ようやく受理された。この1年間で、訪問看護(介護保険)の利用者数が2割程度増えたことがその根拠だった。

■特例措置の延長、「長期的な対応を」
 しかし、特例措置は今年度まで。佐々木さんの心が休まることはなかった。「今回の結果は、市民の声が動かした。打ち切りはあり得ない…」。

 3月上旬、国会議事堂前にある衆院第二議員会館に、佐々木さんの姿があった。期限を延長するかどうかを決める社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会の前日、超党派の国会議員を前に、特例措置の延長を訴えたのだ。

 翌日、期限の延長は決まったものの、適用地域を石巻と福島県南相馬市の一部に限定した上で、9月末まで延長するという内容だった。半年間の延長は、今回で3回目だ。
 「半年ごとの延長では、利用者がサービスを受けにくい。長期的な支援ができなければ、抜本的な解決にはつながらない」。その結果に、佐々木さんは戸惑いを隠せない。

 1人開業については、利用者に対する安全性の確保や事業経営の問題などから、看護界からも反対の声が上がっている。それでも、佐々木さんが続ける理由は何なのか―。

「在宅のドクターは、皆さん応援してくれるし、他の事業所の所長さんも、『いい意味での連携をしていきたい』と声を掛けてくださる。もちろん、1人でできることと、できないことがあるので、地域のサービス資源の一つとして考えてほしい」


  1. 2013/03/29(金) 05:46:27|
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3月27日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/03/20130325s01.htm
東日本大震災 医学部新設/被災地に復興のシンボルを
2013年03月25日月曜日 河北新報 社説

 地震、津波、原発事故の三重苦に苦しむ福島で、医療従事者の県外流出が止まらない。
 日本医学ジャーナリスト協会で先日、福島県立医大の菊地臣一学長が窮状を訴えている。「震災後、県内から医師が150人も立ち去ったとされる。救急を中心に地域医療が崩壊しかねない危機的状況だ」
 地元医大が地域医療の再構築に責任を持つのは当然だとしても、おのずと限界がある。菊地学長は「医療の復興に向けてパラダイムシフト(発想の大転換)が必要」と呼び掛けた。
 同感だ。福島に限らず、被災地の医療崩壊は、もはや小手先の対処でどうにかなるようなレベルではない。
 事ここに至って、ようやく政治も動き始めた。自民党の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、政府・与党内の合意形成に向けて働き掛けを強めている。
 議連の主張で注目すべきは、無原則に医学部を新設するのではなく、震災に見舞われた東北に特例として一校だけ認めたらどうかという点。「新医学部を復興のシンボルに」が合言葉だ。
 ただ、医療関係者の間には、新医学部をつくっても医師の偏在は解消されないのではないか、という懸念があるようだ。実際、若い医師は都市部の研修病院に流れる傾向が強く、地元に定着するとは限らない。
 この問題の解決には、地元勤務を義務付ける見返りに奨学金を出す地域枠制度が参考になろう。2012年度は、68医学部の新入生計1349人が地域枠だった。新医学部も地域枠を存分に取り入れた「東北の自治医大」を目指してほしい。
 新医学部に教員として医師が引き抜かれ、かえって医療現場の荒廃を招くとの指摘もある。日本医師会は、医学部一つに300人の教員医師が必要と試算した。被災地の首長も「現場の医師が減るような医学部であってはならない」とくぎを刺す。
 こうした不安を払拭(ふっしょく)するには、教員は東京など医師が充足している地域から採用するといった厳格な基準が求められる。
 一人前の医師を育てるには、最低でも10年の時間を要するという。それまでの間は、遠隔地から新たに採用された教員医師たちが、被災地の医師不足を補ってくれるはずだ。
 あるいは、小さく生み育てるという発想があってもいい。全国医学部長病院長会議は「収益部門の付属病院さえあれば、定員40人程度の医学部でも安定運営できる」と太鼓判を押す。
 厚生労働省は、既存医学部の定員増により、「4年後には、全国の求人医師数は充足する」と見込んでいる。机上の計算ではそうなのかもしれない。だが、この説明を実感を伴って受け入れることのできる人が、被災地に一体何人いることか。
 東北にとって医師の不足は、何十年にもわたって重い課題であり続けた。医学部新設により、百年河清を待つだけの現状にピリオドを打ちたい。



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20130327ddlk32040526000c.html
東日本大震災:「皆の声で総合医育成」 被災地へUターン、斉藤さんが浜田で講演 /島根
毎日新聞 2013年03月27日 地方版 島根

 東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市の市立本吉病院副院長、斉藤稔哲(としあき)さん(45)が25日、浜田市松原町の子育て支援センターで「気仙沼からのメッセージ」と題して講演した。斉藤さんは昨年3月まで同市職員だったが、被災地の惨状を知り、古里の医療を支えようとUターンした。

 斉藤さんは仙台市で生まれ、東北大で医学を学んだ。浜田市金城町の波佐診療所を経て12年3月まで同市医療専門監として医療と行政の連携に務めていた。

 この日、斉藤さんは被災地の抱える課題について、医療や福祉、保健分野でスタッフが絶対的に不足し、医療体制が専門に分化したままと報告。内科、小児科、整形外科などを1人で診る医師が地域で求められているとし、入院治療から在宅診療への転換も指摘した。

 斉藤さんは「(被災地には)今後の日本の縮図がある。必要なのは総合医で、育成して増やすには皆さんが『総合医をつくって』と言わないと響かない」と訴えた。【大西康裕】


  1. 2013/03/29(金) 05:45:22|
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3月26日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303260043.html
小児救急充実へ県境越え協定
'13/3/26 中国新聞

 広島県と福山市、岡山大は25日、福山・府中圏域の小児救急医療の充実を目指す協定を結んだ。岡山大は県と市の寄付を基に小児急性疾患学の講座を開設。講座の担当医師2人は医師不足が顕著な福山市内の小児2次救急病院で診療に当たる。同市内で患者を受け入れられない「空白日」は4月、約2年ぶりになくなる。

 湯崎英彦知事と羽田皓市長、森田潔学長が岡山大で協定書に調印した。森田学長は「多額の寄付に応える協力をする」と強調。湯崎知事は「協定を機に県境を越えた連携を深めたい」。羽田市長は「空白日解消や新たな医療体制構築のスタートとなり、大変うれしい」と述べた。

 講座は小児救急に携わる医師の育成を目指し、2013年度から5年間続ける。県と市は各年度、運営費をそれぞれ1千万円ずつ寄付する。

 小児科医の准教授と講師が担当する。2人は週3日程度、小児2次救急をローテーションで担う市内4病院で診療。医師不足を補うほか、圏域の効果的な小児救急体制の研究、受講者や4病院の若手医師の教育、市民講座にも取り組む。

 同市の小児2次救急病院の空白日は11年3月以降、最多で月8日程度生じていた。岡山県西部からの受診も目立つ中、広島、岡山両県と福山市、県境の医師会などは12年1月に解決策を探る連携会議を発足。官民共同で岡山大に支援を求める中、協定に至った。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13643071153729
県の医療費抑制化計画 メタボ健診を促進
喫煙率削減盛り込む

2013年3月27日(水) 茨城新聞

増加する医療費を抑制しようと、県は26日までに、「第2期県医療費適正化計画」(2013〜17年度)を策定した。中高年が対象の「メタボ健診(特定健康診査)」の受診率アップを図るほか、新たな目標値として喫煙者と歯周病の削減割合を盛り込んだ。入院時の平均在院日数を30・3日(11年度)から最終年度に29・5日にする目標も設定し、合わせて117億円の医療費削減効果を見込んでいる。

県内の医療費は高齢化の進展とともに年々増加。県によると、12年度は8268億円まで伸びると推計され、現状のまま対策を打たずに推移すれば17年度には9549億円に上る見込みという。

計画は「住民の健康の保持」「医療の効率的な提供」を大きな柱に、それぞれ推進する取り組みを提示。

具体的には、メタボ健診の受診率を40%(10年度)から70%に引き上げる。さらに生活習慣病のリスクが高い人への保健指導実施率も12・8%(同)から45%に伸ばし、メタボ該当者・予備群の減少にも取り組む。

厚生労働省の調査によると、メタボ症候群の人の医療費は、通常よりも年8万〜12万円多いという。

このほか、成人の喫煙率割合を現行の男性35・3%、女性11・3%から男性23・7%、女性6・2%とし、歯周病の自覚症状のある人の割合を現行の40歳31・5%、50歳42・2%からそれぞれ25%、30%以下とする目標を掲げた。

医療の効率的な提供の分野では、患者への切れ目ない治療を図る「地域連携クリティカルパス」の普及や、在宅医療の推進などによって平均在院日数の短縮を促す。さらに、後発医薬品の使用促進、薬の飲み残しや飲み忘れ防止にも力を入れる。

第1期計画では、医療費増大の一つとして考えられていた療養病床数の削減目標も掲げたが、急性期医療の受け皿としての役割があることなどから、第2期計画には削減数を盛り込まなかった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130327/iwt13032702010000-n1.htm
一般病床2732床削減 岩手県が新保健医療計画
2013.3.27 02:01 産経新聞

 県は26日、医療法に基づき「県保健医療計画」(平成25~29年度)を策定した。国の基準に沿って一般病床数を2732床減らすほか、かかりつけ医・薬局の再建などを柱にした震災からの復興や、精神疾患、認知症、在宅医療の支援・連携態勢を盛り込んだのが特徴となっている。

 一般病床削減は2次保健医療圏ごとに見直し、盛岡圏域は1328床少ない4917床など9つの全圏域で削減。しかし、津波被害で人口が大幅に減少した沿岸部について、県保健福祉企画室は「国の算定式では半減するが、激減緩和策として県の裁量で被災前の人口や病床利用率で算定し、75%程度の削減に抑えた」と説明している。

 震災からの復興では、県立病院などの公的医療機関の再建と民間診療所の支援を進め、住民のかかりつけ医、かかりつけ薬局を確保する。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26068_W3A320C1CC1000/
元副学長を不起訴処分 新潟大の機器購入契約
2013/3/27 0:07 日本経済新聞

 新潟大は26日、不正に学長印を使用し、数十億円の医療機器の購入契約を結んだとして有印公文書偽造・同行使の疑いで告訴した元副学長の50代男性教授を、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。

 新潟大は、この教授が副学長だった2010年初めに学長の公印が押された偽の公文書を作成し、大学の許可を得ずに医療機器の購入契約を業者と結んでいたとして11年3月末に副学長を解任。その後、告訴した。〔共同〕



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/trd13032607190001-n1.htm
重症患者たらい回し対策 消防庁が週内に緊急通知へ
2013.3.26 07:17 産経新聞

 総務省消防庁は25日、救急搬送の患者が、受け入れ先の病院が見つからずたらい回しにされる問題で、全国の消防本部に医療機関との連携のあり方などの改善を促す緊急通知を、週内に出す方針を固めた。全救急車にタブレット端末「iPad」を配備し、搬送時間を短縮できた佐賀県の例などを挙げ、都道府県ごとに定められている対応基準を見直すよう促す。

 患者の救急搬送をめぐっては、高齢者が増えて需要が増す一方、夜間搬送時にすでにベッドが満床だったり、対応する専門医が不在だったりして病院をたらい回しになるケースが頻発している。

 今年1月には、埼玉県久喜市で1人暮らしの男性が体調不良で救急車を呼びながら25の病院に受け入れを断られ死亡。このケースが今回の措置に踏み切るきっかけとなった。

 消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを4回以上拒否したケースは平成23年で1万1649件。20回以上拒否されたケースも61件あった。

 救急搬送時の対応基準は21年の改正消防法施行に伴い、都道府県ごとに自主的に設けることが定められた。ただその後、基準を当時のまま見直していない自治体も少なくない。

 通知では、同庁の「救急業務のあり方をめぐる有識者検討会」が26日にまとめる報告書に目を通すよう求め、基準見直しの参考にしてもらう考えだ。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130326-OYT8T01632.htm
重症患者たらい回し対策 消防庁が週内に緊急通知へ
2013.3.26 07:17 読売新聞 神奈川

 総務省消防庁は25日、救急搬送の患者が、受け入れ先の病院が見つからずたらい回しにされる問題で、全国の消防本部に医療機関との連携のあり方などの改善を促す緊急通知を、週内に出す方針を固めた。全救急車にタブレット端末「iPad」を配備し、搬送時間を短縮できた佐賀県の例などを挙げ、都道府県ごとに定められている対応基準を見直すよう促す。

 患者の救急搬送をめぐっては、高齢者が増えて需要が増す一方、夜間搬送時にすでにベッドが満床だったり、対応する専門医が不在だったりして病院をたらい回しになるケースが頻発している。

 今年1月には、埼玉県久喜市で1人暮らしの男性が体調不良で救急車を呼びながら25の病院に受け入れを断られ死亡。このケースが今回の措置に踏み切るきっかけとなった。

 消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを4回以上拒否したケースは平成23年で1万1649件。20回以上拒否されたケースも61件あった。

 救急搬送時の対応基準は21年の改正消防法施行に伴い、都道府県ごとに自主的に設けることが定められた。ただその後、基準を当時のまま見直していない自治体も少なくない。

 通知では、同庁の「救急業務のあり方をめぐる有識者検討会」が26日にまとめる報告書に目を通すよう求め、基準見直しの参考にしてもらう考えだ。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130326-OYT8T01632.htm
胃がん告知ミス:患者遺族が病院副院長を刑事告訴へ
毎日新聞 2013年03月27日 02時30分(最終更新 03月27日 02時41分)

 特定医療法人健生会「土庫(どんご)病院」(奈良県大和高田市、山西行造院長)による胃がん告知ミス問題で、早期治療の機会を奪われ昨年7月に亡くなった男性の遺族が、ミスをした副院長を業務上過失致死容疑で27日、県警高田署に刑事告訴することが関係者への取材で分かった。

 亡くなった同県橿原市の建設業、石田政裕さん(当時53歳)の妻久美子さん(53)が告訴する。健生会と副院長を相手取って昨年10月、損害賠償請求訴訟を起こし、現在係争中。

 告訴状によると、副院長は10年9月28日、胃カメラ検査などで石田さんの胃がんが判明し、検査結果を正確に石田さんに説明する業務上の注意義務があるのに、他の病院が同年2月に出した「胃潰瘍(かいよう)」との結果を土庫病院での検査結果と誤って説明。胃潰瘍と誤信させて治療機会を奪い、昨年7月3日、石田さんを胃がんにより死亡するに至らせた、としている。

 また▽10年9月時点で胃がんの進行状態はステージ1もしくは2で、すぐに治療していれば5年生存率は95.6%か76.2%だった▽早期治療の機会を奪われ11年9月でステージ4に進行、5年生存率は4.9%と絶望的な状況だった−−と主張している。

 取材に対し、久美子さんは「ミスがあってから亡くなるまでの10カ月間、夫は生きた心地がしなかったと思う。想像を絶するつらさを分かってほしい。告訴は家族みんなの思い」と語った。

 病院側は訴訟の中で、過失を認める一方、「がんはきわめて悪性度が高く、進行ステージもより高かった可能性が高い」と主張している。【千脇康平】



  1. 2013/03/27(水) 05:57:25|
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3月26日 震災関連

http://www.m3.com/iryoIshin/article/168703/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災から2年
「中長期的に医師不足」が半数超
被災地病院のキーパーソンへのアンケートVol.3

2013年3月26日 まとめ・池田宏之(m3.com編集部)

 m3.comでは東日本大震災から2年経過したのを受けて、震災、津波、原子力発電所事故の影響を受けた自治体に立地する医療機関のキーパーソン8人に実施したアンケート。3回目は、震災直後から現在までに不足した医療者やモノを紹介する。協力いただいたのは、岩手県陸前高田市の県立高田病院院長の石木幹人氏、宮城県石巻市立病院院長の伊勢秀雄氏、福島県南相馬市立南相馬総合病院副院長の及川友好氏、宮城県南三陸町の公立志津川病院の西澤匡史氏、福島県いわき市の比佐医院院長の比佐哲哉氏、宮城県岩沼市の総合南東北病院の松島忠夫氏、宮城県石巻市の石巻市医師会会長の舛眞一氏、岩手県大船渡市の県立大船渡病院の山野目辰味氏。

 中長期的(発生から3カ月以降)に「医師が足りない」と回答したのは8人中5人いた。震災前から、医師が不足していた側面もあるが、震災がより事情を複雑にしていることがうかがえる。モノを見ると、「足りないものはない」と回答した人が6人いた。ただ、中長期的に、大型医療機器や、医療施設が不足したとの声もあった。

Ⅲ震災の教訓

Q.8地域において震災直後(1カ月後まで)、短期的(3カ月後まで)、中長期的(3カ月以降)に不足したものを教えてください。

岩手:

石木氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  中長期的 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
   被災直後から介護職、リハビリテーション職、精神科心理士関連の職種が足りなかった。2年経過した今も足りない。
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス
    短期的 大型医療機器、エコー等の小型医療機器、電気・水道・ガス
    中長期的 なし

山野目氏
人 震災直後 看護師、保健師、その他(臨床心理士、理学療法士、県保健福祉部担当者の現場派遣)
  短期的 看護師、保健師
  中長期的 保健師
モノ 震災直後 慢性疾患用薬、ガソリン・燃料、その他
   短期的 ガソリン・燃料
   中長期的 なし


宮城:

舛氏
人 震災直後 医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 医師、看護師
  中長期的 医師、看護師
モノ 震災直後 慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、通信、記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス
    短期的 大型医療機器、エコー等の小型医療機器
    中長期的 なし

伊勢氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 保健師
  中長期的 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス、資金
    短期的 大型医療機器、通信・記録機器、資金、その他(車、診療施設)
    中長期的 資金、その他(車、診療施設)

西澤氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的 医師
  中長期的 医師
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、大型医療機器、エコー等の小型医療機器、検査キット、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス、資金
    短期的 大型医療機器、電気・水道・ガス
    中長期的 大型医療機器

松島氏
人 震災直後 看護師
  短期的、中長期的 なし
モノ 震災直後 エコー等の小型医療機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス、その他(手指衛生材、おむつ、乾電池)
   短期的 慢性疾患用薬
   中長期的 なし


福島:
及川氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、その他(契約社員)
  短期的 医師、歯科医師、看護師、保健師、その他(契約社員)
  中長期的 医師、看護師、保健師
モノ 震災直後 救急関連用具、急性疾患用薬、慢性疾患用薬、検査キット、通信・記録機器、ガソリン・燃料、その他(被曝医療関連の検査機器、液体酸素)
    短期的、中長期的 なし

比佐氏
人 震災直後 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師
  短期的、中長期的 なし
モノ 震災直後 急性疾患用薬、慢性疾患用薬、衛生材料、通信・記録機器、ガソリン・燃料、電気・水道・ガス
   短期的、中長期的 なし

いわき市において地震、津波による物損は少なかった。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303260157.html
広島大研修医が福島体験報告
'13/3/26 中国新聞

 福島県南相馬市で災害医療を学んだ、広島大病院(広島市南区)の研修医豊田有加里さん(26)と沢田桐子さん(26)=いずれも南区=の2人が25日、同病院で体験を報告した。「福島第1原発事故で若い世代が避難し、被災地は超高齢化している。医療従事者も足りていない」と長引く影響を指摘した。

 報告会は医師たち約30人が出席した。研修医2人は、同大病院が新設した研修プログラムを使って、現地入り。南相馬市立総合病院を拠点に4~15日、住民の内部被曝(ひばく)検査や、仮設住宅での健康相談などに当たった。

 「仮設住宅は異常なほど静か。子どもも気を使い、ストレスを抱えている」と豊田さん。沢田さんは「内部被曝検査の受診率が下がっている。医師が地域に入り込む必要がある」と力を込めた。

 2人は「現地では関心の薄れを懸念する声がある。被災地に寄り添い続けないといけない」と口をそろえた。広島大病院は新年度以降も、研修医からプログラムの参加者を募る。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=75001
東北の男性自殺率、震災後に低下
(2013年3月26日 読売新聞)

 東日本大震災後、被災3県をはじめとする東北地方の男性の自殺率が極端に下がったことが、山形県地域医療対策課の大類(おおるい)真嗣主査(36)の調査で分かった。

 震災復興に伴う雇用増や景気改善が影響している可能性があるという。ただ、1995年の阪神大震災の時も、いったん下がった自殺率が2~3年後に上昇したという研究もあり、大類主査は「自殺対策の手を緩めてはいけない」と話している。

 結果は今月6日に県立保健医療大で開かれた「県公衆衛生学会」で報告された。5月に福岡市で開かれる日本精神神経学会でも発表される予定。

 精神科医でもある大類主査は、2011年の本県の自殺者が前年比で43人減の264人となり、1998年以来、初めて300人を下回ったことに注目。厚生労働省の統計で、11年の全国の自殺者は3万651人(前年比1039人減)、人口10万人当たりの自殺者を示す自殺率も22・9(同0・5減)と改善していた。特に、東北地方で自殺率の減少が目立った。

 さらに、震災前の08年3月~11年2月と、震災後の11年3月~12年2月で自殺率を比べると、男性は、福島を除く東北5県と福井、和歌山、長崎の各県で6以上も減っていた。大類主査は「統計的には、偶然起こるとは考えにくい大幅な減少」と説明する。福島県も3以上6未満の減少だった。女性の自殺率に変化はほとんどなかった。

 自殺の増減は景気に左右されるとも言われるため、経済指標との関連を調べたところ、男性の自殺率の低下と「企業倒産件数の減少」「有効求人倍率の上昇」に強い相関関係があることが分かった。大類主査は「被災地とその周辺では震災後、建設業や廃棄物処理業で求人が増加するなどし、景気が改善したことが自殺率低下に影響した可能性がある」と分析する。

 一方、女性は一般的に、自殺の原因として精神的要因の方が大きく、景気との関連は男性より薄いとされている。大類主査も「女性は大規模災害後に自殺のリスクが高くなる可能性がある」と指摘する。

 過去には、阪神大震災のほか、04年の新潟県中越地震の直後も、自殺率が一時的に低下したことが、他の研究から分かっている。しかし、いずれも2~3年後に上昇に転じた。大類主査は「今後は、被災地で行われている心のケアチームの活動の効果や、社会的な要因についても調査していきたい」と話している。



  1. 2013/03/27(水) 05:56:43|
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3月25日 医療一般

http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/bengo4/2013/03/post-185.html
救急搬送なのに「病院たらい回し」 病気が悪化したら損害賠償を請求できる?
  [2013/03/25] マイナビニュース

事故や、急病などで重症を負ったときに利用する救急搬送で、悲劇が起きた。今年1月、体調不良を訴えて119番通報した埼玉県の75歳の男性が、県内外の25病院から計36回、救急受け入れを断られて、約3時間後に救急車が到着した茨城県の病院で死亡したという。

病院は「医者不足」「ベッドが満床」などを理由に断ったという。このように、救急患者が「たらい回し」にされて、死亡するケースは枚挙にいとまがない。2006年には、奈良県の女性が、9病院から受け入れを断られ亡くなっている。総務省消防庁によると、2011年に救急医療機関が重症患者の受け入れを3回以上拒否されたケースは1万7281回にものぼっているという。

病院側の都合はあるだろうが、受け入れを拒否されて治療が遅れた患者や遺族からすれば、やり切れない思いがあるはずだ。では、救急搬送にもかかわらず何回も病院に断られて、重篤な症状になったり、死亡にいたった場合、本人や遺族は損害賠償を請求できるのだろうか。冨宅恵弁護士に聞いた。

●診療を拒否した病院に損害賠償を求めることはできるか?

「そもそも、損害賠償を請求するには病院側に過失が認められなければなりませんが、基本的に、受入れ拒否をした病院に損害賠償を求めるのは困難であると思います」

冨宅弁護士はこのように指摘したうえで、その理由を次のように解説する。

「たしかに、医師法には、『診療に従事する医師は、診察治療の求(もとめ)があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない』(同法19条)と規定されています。

しかし、救急搬送された方の症状に対応できる専門医がいない、治療を行えるだけの体制が整っていないという理由での診療拒否は、一般的に正当な理由であると認められると思います。これらの事情が存在する場合には、診療を断っても医師法違反にはならず、病院の過失が認められることはありません」

つまり、患者の症状に対応できる医者がいなかったり、治療を行えるだけの体制が整っていないという理由は、受け入れを拒否できる正当な理由として認められるということだ。冨宅弁護士はさらに、「対応できる専門医がいて、治療を行える体制が整っていたという場合」についても付け加える。

「仮に、そのことを裁判で立証することができたとしても、病院を『たらい回し』にされたということと、特定の病院による診療拒否と症状の重傷化との因果関係を立証するのは困難であると思われます。したがって、このような場合であっても、必ずしも損害賠償が認められるわけではありません」

●国や地方自治体に損害賠償を求めることはできるか?

このように、病院に対して、損害賠償を請求することは可能であるけれども、非常に難しいということだ。それでは、救急搬送を管轄する地方自治体に対してはどうだろうか。

「地方自治体は、医療法等に基づき、患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援し、地域や診療科による医師不足問題に対応する義務を負っています。

しかし、個々の事例について法的な賠償義務まで負っていないため、地方自治体の過失が認定されることはありません。よって、地方自治体に損害賠償を求めることはできないと思われます」

地方自治体に対しても、「たらい回し」の責任を問うことも難しいようだ。ならば、万全の救急医療体制を用意するのは、国や地方自治体の役割だとも言えないだろうか。このような観点から,国や地方自治体に対して、何らかのかたちで責任を問えないのだろうか。冨宅弁護士によると、「先に説明したように、個々の事例に関し裁判により損害の賠償を求めることはできませんが、国会や議会を通じて、行政に対して医師不足の問題、医療体制の改善を求めていくということは可能です」という。

「国や地方自治体は、救急医療設備、体制を構築する責任を我々に対して負っているため、埼玉県の男性のような事例は決して放置してよい問題ではありません。しかし、このような問題の解決は、司法にはなじみにくく、我々が行政を民主的にコントロールすることにより解決すべき問題であると考えます」

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
冨宅 恵(ふけ・めぐむ)弁護士
多くの知的財産侵害事件に携わり、様々な場所で知的財産に対する理解を広める活動にも従事。さらに、収益物件管理、遺産相続支援、交通事故、医療過誤等についても携わる。
事務所名:イデア綜合法律事務所



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130325/prl13032515390060-n1.htm
シリーズ累計18万部突破!現役医師が執筆する医療手技マンガ!医療・介護の現場で大活躍の『ねじ子のヒミツ手技2nd Lesson』改訂版発売!
2013.3.25 15:38 産經新聞

 株式会社エス・エム・エス(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:諸藤周平、東証一部上場)は、2013年3月25日に看護師向け医療手技マンガ『ねじ子のヒミツ手技2nd Lesson』の改訂版を発売いたしました。

【多くの医師、看護師などが絶賛した『ねじ子のヒミツ手技』とは】
医師の視点から、現場で使う手技の流れをリアルに再現した医療手技マンガ
・著者は現役医師兼マンガ家!医療手技についてわかりやすく解説しながら、時にはホンネも飛び出す、オキテ破りの医療手技  マンガ!
・手技の流れに加え、大切なコツやポイントを現場で先輩に説明されているような構成が「わかりやすい」と評判に!
・3シリーズ累計18万部※1を突破!2009年の『1st Lesson※2』の発売以降、年間医書ランキング※3で毎年上位をキープ!
 ※1:2013年2月時点
 ※2:『ねじ子のヒミツ手技』は、“針モノ”“管モノ”と銘打った『1st Lesson』、救急救命・夜間外来編『2nd Lesson』、
    著者初のポケットブック『初心者のためのモニター心電図』の3シリーズが発売されています
 ※3:日販医書センター発行「医学書出版情報」を参照

【改訂のポイント】
◆『2nd Lesson』の「道端での心肺蘇生」「病院での心肺蘇生」を大幅に改訂!
◆人工呼吸法と従来なかった小児の心臓マッサージについて、新たに実施にあたっての注意点をコラムで追加解説!

【改訂の経緯】
「心肺蘇生ガイドライン2010」に準拠して改定!
「心肺蘇生ガイドライン2010」は、日本救急医療財団と日本蘇生協議会(JRC)で構成するガイドライン作成合同委員会が、国際蘇生連絡委員会(ILCOR)による2010 Consensus on Science with Treatment Recommendations (CoSTR)に基づいて作成した、救急蘇生のためのガイドラインです。5年に1度見直しが行われており、我が国でも2011年10月に新たな「心肺蘇生ガイドライン2010」日本語確定版が発表されました。
そこで本書でも、多くの読者の皆様からのご要望により、このガイドライン2010に準拠して『2nd Lesson』の心肺蘇生に関する部分を改訂することにいたしました。

【『ねじ子のヒミツ手技 2nd Lesson』の概要】
 発行元 :株式会社エス・エム・エス
 著者 :森皆ねじ子
 発売日 :2013年3月25日
 定価 :2,310円(税込)
 サイズ/ページ数 :A5判、220ページ
 全国の書店およびAmazon.co.jpなどでご購入いただけます。

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス 看護日常インフラ事業部
 住所    :東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
 電話番号 :03-5295-7394
 e-mail   :info@nurse-senka.jp
 URL     :http://nurse-senka.jp/



http://www.kensetsunews.com/?p=9533
病院移築提案を支援/病床数増加へ積極受入れ/練馬区地域医療計画
[ 2013-03-26]日刊建設通信新聞

 東京都練馬区は、地域医療の充実に向けて計画する回復療養型病院について、従来の事業者誘致活動に加え、同区を含む二次保健医療圏内で移転を検討する医療法人からの整備提案があれば積極的に支援していく方針。4月1日に公表する2013-17年度を計画期間とした地域医療計画に盛り込む予定で、同区周辺地域からの病院移転などを積極的に受け入れ、区内病床数の増加につなげたい考えだ。
 12年6月1日時点の同区内の病床総数は1909床。人口10万人当たりの病床数は275床で、23区平均の828床と比べ3分の1程度となっている。このため、区では23区平均病床数の2分の1程度まで引き上げようと、病床数200床規模、延べ床面積は1万㎡程度の回復療養型病院の新設を計画。
 区が土地を取得または借り受けて事業者に貸与する方法などを想定し、これまで複数の土地を検討してきたが、区内で条件を満たす用地はほとんどが農地や生産緑地で、特に区が希望している区西部は都の風致地区に指定されるなど施設整備にはさまざまな制限が課せられ、土地の確保が難しくなっている。
 そこで、用地や病床数、医師などの確保見通しがあり、区の整備方針と合致する医療法人の同地区内への移転などの提案があった場合、積極的にこれを支援する方針を固めた。
 また、二次保健医療圏で同区が含まれる区西北部は、都の定める基準病床数の1万3865床に対し既存病床数が1万3845床で新たに整備できる病床数は現状では20床程度となっているが、都が進めている保健医療計画の改定作業で、基準病床数の見直しにより同地区でも増加する可能性がある。
 こうした動きを見極めながら、区では500床程度を目標とする2次救急病院についても整備候補地などについて庁内検討を進めていく考え。13年度は候補地となり得る土地について、権利者との交渉などを進めたい考えだ。
 このほか、区内では順天堂大学付属練馬病院が200床規模の増床を計画している。現施設の構造上の制約や敷地条件から増築が困難なため、新たに土地を確保して延べ1万5000㎡程度、病床数100床程度の施設を目標に整備する方針としている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=74914
4月以降、内科を休診…宮崎・西都児湯医療センター
(2013年3月25日 読売新聞)

脳神経外科は継続

 宮崎県西都市出資の第3セクターが運営する「西都児湯医療センター」の常勤医4人のうち3人が3月末までに退職する問題で、同センターは24日、内科医が不在になる4月以降、内科を休診することを決めた。

 4月から1人態勢になる脳神経外科については、診療時間を短縮するなどして外来診療や入院患者の受け入れは継続する。

 市内で非公開の理事会と評議員会を開き決定した。会合終了後、後藤有人理事長兼院長、浜砂亮一副院長、橋田和実西都市長が記者会見した。

 常勤の脳神経外科部長として1人診療を続ける浜砂副院長は「このままでは健全な病院運営ができるとは思えず、今後、半年間で医師を確保しないければ、自分も体力的にもたない」と窮状を語った。

 センターが県の災害拠点病院に指定されている点については「実際には機能しない状況」と明かし、県と今後協議する考えを示した。

 センターでは、これまで循環器内科医2人と脳神経外科医2人の4人態勢だったが、内科医1人が2月末で退職。もう1人も3月末で辞める。内科の入院患者については他の病院への転院を進めている。

 また、外科は宮崎大から派遣されていた医師が3月末で派遣期間を終えるものの後任が決まっておらず、浜砂副院長1人だけになる。



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/25/new1303252101.htm
公立野辺地病院が単年度黒字計上へ
(2013/03/25 21:31)デーリー東北新聞社

 北部上北広域事務組合が運営する公立野辺地病院の2012年度決算が2億5478万円の黒字となり、11年ぶりに単年度黒字を計上する見通しであることが25日、分かった。入院・外来患者数の増加と、12年10月から始めた介護療養型老人保健施設事業による増収が主な要因。11年度決算で過去最大の8億6272万円に膨れ上がった不良債務は、自治体からの繰り入れを合わせ、4億9788万円に圧縮される。
 同日、病院で開かれた第3回経営改革進捗(しんちょく)評価委員会で、病院側が12年度決算見込みと13年度以降の収支計画を報告した。
 病院は12年度から3カ年計画で経営改善に取り組んでおり、12年度の黒字額は当初計画を約2億円上回る見込みとなった。
 12年度決算の資金不足比率は、当初計画から12・1ポイント改善の22・3%。計画通りに経営改善が進めば、14年度に不良債務が解消される見通しだ。
 12年度の病床利用率は、2月末までの11カ月間の月平均で、前年度を3・3ポイント上回る84・6%。一日平均の外来患者数は前年度より9人程度多い。
 入院と外来を合わせた収益は、前年度比1億196万円増の20億4649万円。当初計画から3カ月早めて開始した老健事業では、5カ月間で延べ5371人が入所し、7669万円の増収につながった。
 同組合管理者の中谷純逸野辺地町長は、委員会のあいさつで「改革に一定のめどが付いたと理解している。新年度以降も気を引き締めて計画を進めてほしい」と述べた。(大西桂介)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39495.html
患者未収金の原因「生活困窮」がトップ- 一病院当たり年1108万円、日病調査
( 2013年03月25日 21:29 )キャリアブレイン

 日本病院会(日病)が実施したアンケート調査(2012年度)によると、患者未収金の発生原因のトップは、生活困窮だった。一病院当たりの未収金平均額は、年間1108万円。過去に四病院団体協議会が06年と10年に行った全国的な調査では、一病院当たりの年間の未収金平均額は、それぞれ715万円と548万円で、いったん減少していたが、今回の調査で増加に転じたことが分かった。

 このアンケート調査は、日病会員病院2375施設を対象に、昨年9月から10月にかけて実施。650病院(回収率27.4%)から回答があった。11年4月から12年3月までの1年間の発生状況を聞いたところ、未収金額を公表した559病院の未収金総額は、約62億円だった。

 未収金の発生原因は複数回答で、「生活困窮」が96.5%(627病院)でトップとなり、次いで「分納中のため」が81.4%(529病院)、「悪質滞納」が78.5%(510病院)の順で、このほかの発生原因としては、「保険未加入」「時間外・休日退院」などが目立った。一方、未収金回収方法は、「電話催促」と「文書催告(一般文書)」がそれぞれ97.1%(631病院)で最も多く、以下は「未収金対策マニュアルの作成」「訪問」「文書催告(内容証明付き郵便)」などと続いた。【君塚靖】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39498.html
病院のワークライフバランスは経営戦略- 「雇用の質」シンポ、先進事例に学ぶ
( 2013年03月25日 12:16 )キャリアブレイン

 24日に開かれた「医療分野の『雇用の質』向上シンポジウム」では、中小病院の人事・財務担当者、組織マネジメントに携わる医師、地域中核病院の看護部長の立場から、ワークライフバランスの先進的な取り組みが発表された。経営戦略として施策をいくつも実施し、組織の「本気度」を従業員に伝えることで、労働環境の改善や組織の問題解決能力の向上につながった事例が紹介された。

■短時間正職員制度、入院収益増や研修費減で経営メリット

 「ワークライフバランスの誤解の一つは、経営的に費用がかかって大変じゃないかということ。そうではなく、医療のような労働集約型の産業では、労働者のモチベーションがアップしてとてつもない力が発揮される。サービス向上、経営改善と好循環を生み出すものなのです」

 三友堂病院(山形県米沢市)人事企画・財務部長の田林義則氏は、冒頭でこう切り出した。同病院の取り組みの原点は、短時間正職員制度の導入。2006年に7対1看護入院基本料が始まった時に、看護師が35人退職したことなどをきっかけに、トップダウンで始まった。初年度は9人の看護職の利用にとどまっていたが、現在は30人に拡大し、医師や薬剤師も利用するように。離職者の減少で増えた人件費に対し、入院収益の増加、1年目の看護師研修にかかる費用の減少を勘案すれば、経営的なメリットは1億2000万円ほどにもなるという試算を紹介した。

 このほか、▽病棟業務量調査▽調査に基づく看護補助者、病棟クラーク、MSWの大幅増員▽業務の改善提案や論文投稿などに対する加点評価制度-などの同病院の仕組みも説明。看護師数は、最低だった08年の185人から、昨年は228人に増え、赤字からも脱している状況を述べた。
 今後の課題について田林氏は、政府の試算で看護職の大幅増員が必要になるとされていることに触れ、「優秀な人材を確保できるか懸念もある」と述べた。また、フルタイムの正職員ばかりを想定することには限界が来るとし、高齢者の継続雇用やパートタイマーの雇用など、多様な勤務が当然の認識となると指摘した。

■「新人管理職」、研修で実務推進型から創造革新型へ

 森之宮病院(大阪市城東区)院長代理の宮井一郎氏は、同病院で行っている問題解決のプロセスを紹介した。06年に、病院とクリニックの開設、さらに病院の改装が重なったことで、法人内の「新人管理職」が増加したことから、管理職の育成を目的に組織マネジメントの仕組みを導入した。

 管理職適性検査をしたところ、「もともと専門職なので、目の前の課題にはうまく対応できる実務推進タイプが半数いたが、創造革新、企画開発の適性の人は非常に少なかった」と振り返り、医療現場の特徴を指摘した。

 管理職への研修では、顕在化していない課題を発見し、分析と解決策を導くスキルを外部の指導者を入れて教育。その一環として、有給休暇の取得促進を取り上げ、目標の設定や現状の把握、分析や解決策の提示に加え、実際に実施しながら労働環境の改善を行った。
 宮井氏は、取り組みを進めるために重要なポイントとして、「業務改善に責任と権限を与えること」「当事者感を持たせて、結果を評価すること」を挙げた。一方で、「医者については難しい」とし、評価の仕方など、医師を巻き込む方法については試行錯誤していると述べた。

 聖隷三方原病院(浜松市北区)看護部長の吉村浩美氏も、看護職の確保、定着の取り組みを発表。「お互い様文化」を醸成しながら、育児中の職員の夜勤を月3回とし、短時間勤務を取りやすい環境づくりに努めたことを紹介した。【大島迪子】



http://apital.asahi.com/article/sakai/2013032500005.html
内科医・酒井健司の医心電信
【制度・課題】心臓 救急 事件・裁判
《89》 「専門医がいないので」と救急車が断わられた。納得できなくても……
酒井健司 (さかい・けんじ)
2013年3月25日 朝日新聞

よくある「たらい回し」報道では、多くの病院から救急車の受け入れを断られたとされています。重症の患者さんの対応で「受け入れ困難」になることがあるとしても、1病院や2病院ならともかく、何十もの病院が同時に「受け入れ困難」になるはずはない、という意見もあるでしょう。

救急車の受け入れを断る理由の一つに「専門医がいない」というものがあります。「専門医でなくてもいいからとにかく診るべきだ」とお考えの読者もいるでしょう。もっともなことだと思います。ですが、専門外の患者さんを診たがゆえに医師の過失・注意義務違反が問われた事例をみなさんはご存知でしょうか。

交通事故で2次救急病院に緊急搬送された患者さんが急変し、結果的に死亡した事件において、高等裁判所の判決で医師に過失や注意義務違反があるとされました。

患者さんの死因は、外傷性急性心タンポナーデといって、心臓を包む膜の中に出血することで心臓が圧迫される病態だとされました。治療は心臓を包む膜に針を刺して中の血液を吸引し、心臓の圧迫を取り除くことです。

救急科専門医が初めから診ていれば、正しく診断・治療され、この患者さんは助かっていたかもしれません。しかし、そのとき治療に当たったのは脳外科医だったのです。その病院には救急科専門医はいませんでした。

救急は専門外だからといって、いい加減な治療をしたわけではありません。判決文では「2次救急医療機関として期待される当時の医療水準を満たしていた、あるいは脳神経外科の専門医にこれ以上望んでも無理であった」という鑑定について言及されています。

しかし、「担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容、程度が異なると解するのは相当ではなく、本件においては2次救急医療機関の医師として、救急医療に求められる医療水準の注意義務を負う」として、医師の過失を認めたのです。

「専門外にしてはよくやった。だとしても、2次救急医療機関で救急に従事する以上、専門医と同じことができなければ責任を問う」と司法から言われたと、私は解釈しました。この判決文を初めて読んだとき、前回紹介した心肺停止の幼児を受け入れたことを思い出しました。

実際には、たまたま小児科の先生が院内にいてくれて、そしておそらく初めから専門医が診ていても結果は変わらなかったのですが、もしかしたら、「専門医が診ていれば助かった」症例が搬送されてきたのかもしれないのです。その場合、脳外科の先生と同じように、訴えられれば私は裁判で負けていたでしょう。

「近くの病院で救急科専門医が、いつでもすぐに診てくれる」という診療体制はお金がかかり過ぎて非現実的です。「専門医でなくてもいいからとにかく診るべき」なのであれば、ごめんなさい、専門医と同レベルの医療の質が提供されるとは限りません。医療の質を求めるのであれば「専門医がいない」という理由での受け入れ拒否を容認せざるを得ません。


酒井健司 (さかい・けんじ)
1971年、福岡県生まれ。1996年九州大学医学部卒。九州大学第一内科入局。福岡市内の一般病院に内科医として勤務しています。趣味は読書と釣り。医療は奥が深いです。教科書や医学雑誌には、ちょっとした患者さんの疑問や不満などは書いていないのです。どうか教えてください。みなさんと一緒に考えて行くのが、このブログの狙いです。



http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/news/20130325/1008230
未来の外科医が模擬手術体験 国福大病院で中学生セミナー
(3月25日) 下野新聞

 【那須塩原】子どもたちに外科医になる夢を抱いてもらおうと、井口の国際医療福祉大病院(蘇原泰則院長)は20日、同病院で中学生対象の外科手術体験セミナーを開いた。参加した中学生は、手術室で模擬手術体験などを行い、外科医の仕事や医療の大切さを学んだ。

 同セミナーは、人命の尊さを学び外科医を目指すきかっけになればと開催され、今回で4回目。これまでは県内の中学生のみが対象だったが、今回は被災地の子どもたちに夢を持ってもらおうと、福島県内の中学生にも参加を呼び掛けた。

 作文選考で選ばれた32人が参加。手術着を身につけて手術室に入り、超音波メスによる鶏肉切開体験や内視鏡での模擬手術体験など七つのプログラムに分かれ、実際の手術器具を手に真剣な表情で作業に取り組んだ。

 同病院に導入されたばかりの最新型手術ロボット「ダ・ヴィンチSi」のシミュレーター操作も体験し、子どもたちは器用に機器を操っていた。

 福島県郡山市の中学1年生、塩田彩乃さん(13)は「ダ・ヴィンチは操作画面上の距離感がつかめず難しかった。外科医か、ぜんそくでお世話になった小児科の医師を目指している」と目を輝かせていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39501.html
診療所が2か月連続の減- 厚労省調査、1月末概数
( 2013年03月25日 17:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省がこのほど公表した医療施設動態調査(1月末概数)によると、全国の一般診療所の施設数は、前月から52施設減の10万164施設で、2か月連続で減った。前年同月からは237施設増えた。

 このうち、有床診療所は9471施設(前月比43施設減)、無床診療所は9万693施設(9施設減)。前年同月からは、それぞれ515施設の減と、752施設の増。病院の施設数は8563施設で、前月からは2施設増、前年同月からは42施設減だった。

■一般病床は3か月連続で増加

 病院の病床数は157万7531床で、前月を118床上回った。病床ごとに見ると、前月から増えたのは一般病床の89万8229床(252床増)だけで、3か月連続増加した。

 精神病床は34万1852床(前月比57床減)、療養病床は32万8563床(77床減)。結核病床と感染症病床は、それぞれ7084床と1803床で、前月と変わらなかった。【佐藤貴彦】



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130325/news20130325428.html
2年ぶり常勤医体制 四国中央市新宮診療所
2013年03月25日(月) 愛媛新聞

 常勤医不在のため代診医の日替わり診療が続いていた愛媛県四国中央市国民健康保険新宮診療所(同市新宮町新宮)の医科が4月から、2年ぶりに常勤医体制となる。
 常勤医は2012年3月まで県外の病院で眼科医として勤務していた同市出身の豊田高志医師(62)=同市土居町小林。12年秋から市内で内科の診療研修をしており「住民の要望に応えられるよう、できる限りのことをしたい」と話す。
 新宮診療所は人口約1300人の新宮地域唯一の医療機関で、医科と歯科がある。医科は前任者の後継が見つからず11年4月から常勤医が不在。市内外の複数医療機関が派遣する代診医による診療が続いていた。


  1. 2013/03/26(火) 07:33:28|
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3月25 震災関連

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130325/bdy13032508470002-n1.htm
地域医療スタッフ不足 南相馬で廃業、外来時間短縮も 福島県の相双地方
2013.3.25 08:43 産經新聞

外来診療時間を短縮して診療を続けるこいずみクリニックの小泉祐功院長=福島県南相馬市(油原聡子撮影)

 東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県。原発が立地する相双(そうそう)地方は特に看護師や医療事務スタッフなどの人手不足が深刻化し、地域医療に大きな影を落としている。市内の一部が原発から20キロ圏内の南相馬市では休業や閉院が相次ぎ、診療を続ける医療機関の負担も大きい。(油原聡子)

                   ◇

 ◆後継者なく

 南相馬市は現在も一部に居住できない地域があり、市外への避難者は1万7千人超。相馬郡医師会によると、震災前は市内に40の病院・診療所があったが、14軒が閉院・休業した。「人を募集しても集まらない。開業医は特に厳しい状況です」(医師会担当者)

 同市の小児科医、平田慶肇(けいいち)医師(76)は現在、市の健診事業や市立総合病院の外来を手伝っている。昭和57年に開業した「平田小児科医院」を震災後に休業したからだ。「開業しても患者さんがいるわけじゃないから…」

 震災後、2~3週間でスタッフは戻った。だが、患者である子供が避難のため減っていた。子供を抱えたスタッフが避難を考えていたこともあり、震災の年の4月に休業。震災前、都内で小児科医として働く長男(47)が医院を継ぐという話があったが、震災でこの話はなくなった。

 「自分自身は体力的にもあと2、3年は続けられると思っているのに」と平田医師。今もほとんど毎日、医院に足を運ぶ。医院で飼育している金魚にエサをやるためだ。医院の中のエックス線検査などの機械はそのまま。再開の見通しは立たないが、整理する決断はまだできない。

 ◆細く長く

 地域で診療を続ける医師の状況も厳しい。

 同市内のこいずみクリニック(小泉祐功(ゆうこう)院長)は、震災前は午後6時半までだった診療時間を午後5時までに短縮した。小泉院長は「今は診療時間延長は考えられない」と話す。

 震災前、医療事務スタッフ3人、看護師5人を抱えていたが、今は医療事務スタッフは2人、看護師は3人だ。ハローワークに求人を出しても応募はなかった。

 人手不足に悩む一方、相双地方で働き続ける医師は家族を避難先に残し、単身生活を送るケースが多い。小泉院長もその一人。「かかりつけ医として慕ってくれる人を大事にしたい」という思いから南相馬市で診療を続けている。

 医療基盤が整わないと住民が安心して暮らすことはできない。小泉院長は「スタッフが一人でも倒れると回らなくなる。今は細く長く続けることを考えるしかない」。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=74920
カルテや介護記録、ネット共有…気仙沼と石巻
(2013年3月25日 読売新聞)

 病院や薬局、介護施設などが、施設利用者の病歴や薬の使用状況などを共有し、より効率的な医療や介護サービスの実現を目指す試みが4月から、宮城県の気仙沼、石巻両市で始まる。

 ネットワーク化により、複数の病院で同じ検査を受けるような無駄が省けるだけでなく、どこの施設でもカルテや調剤記録が検索できるようになり、災害時などでの迅速な対応も可能になる。3年以内に全県に広げる計画で、全国規模での展開も視野に入れる。

 新たな試みを始めるのは、東北大や県医師会などでつくる「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」。気仙沼、石巻両市で運用を開始し、8月までに病院や介護施設など73施設をネットワーク化する。その後、段階的に地域や参加施設を増やし、2015年度までに県全域をカバーする計画だ。

 登録を希望する施設利用者には、16桁のID番号を割り振り、各施設が持つ電子カルテや介護サービスの利用状況などをクラウドサーバーで一括管理する。複数の施設の利用状況を把握することで、診療や投薬などの効率化が図れるほか、医療と介護の連携が進むことも期待される。

 震災では、普段飲んでいる薬が津波で流され、種類が分からなくなった人が続出した。ネットワークの情報があれば、避難所などでも処方箋を発行できる。

 さらに、ネットワークの情報を分析することで、どの地域にどんな持病がある患者がどれだけいるのかも把握でき、大規模災害時には、どの地域にどんな薬品が必要になるかを的確に判断することもできるようになる。

 また、登録者には、主な病気や服用中の薬などの情報を記録するICカードも配布。病気や事故で本人が意識を失っていても、ICカードから情報を引き出すことで、適切な医療処置が可能になるという。

 システムの開発に当たった東北大病院メディカルITセンターの中谷純部長は「震災の教訓から、ネットワークを早期に作り上げる必要があると考えた。生涯に渡って一貫した医療、介護を受けることができるようになる」と話す。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/168694/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災から2年
県に支援拒否された医療救護班も多数
被災地病院のキーパーソンへのアンケートVol.2

2013年3月25日 まとめ・池田宏之(m3.com編集部)

 m3.comでは東日本大震災から2年経過したのを受けて、震災、津波、原子力発電所事故の影響を受けた自治体に立地する医療機関のキーパーソン8人に実施したアンケート調査。2回目は、支援の実態などについてお伝えする。協力いただいたのは、岩手県陸前高田市の県立高田病院院長の石木幹人氏、宮城県石巻市立病院院長の伊勢秀雄氏、福島県南相馬市立南相馬総合病院副院長の及川友好氏、宮城県南三陸町の公立志津川病院の西澤匡史氏、福島県いわき市の比佐医院院長の比佐哲哉氏、宮城県岩沼市の総合南東北病院の松島忠夫氏、宮城県石巻市の石巻市医師会会長の舛眞一氏、岩手県大船渡市の県立大船渡病院の山野目辰味氏。

 医師や看護師をはじめとする医療者数について、震災前と同じ水準に到達したと回答したのは8人中1人のみ、死亡や転出で減った分が、戻らないままでいる現状が分かる。被災地以外からの支援について聞くと、8人中6人が不十分と回答。「行政が支援を拒否していた」「シームレスな支援がなかった」などの声があった。

Ⅰ被災地の現状

Q.4市町村における医師数は、震災前と比べて何%程度ですか。また、特に医師が不足している診療科がありますか。

岩手:
石木氏 医師数は100%。開業の整形外科医が津波で死亡、皮膚科医が廃業となった。整形外科と皮膚科の診療がこれからの問題。
山野目氏 医師数は80%。不足しているのは、小児科、産婦人科、心療内科。


宮城:
舛氏 医師数は100%。石巻市立病院の医師と開業医数減ったが、石巻赤十字病院の医師が増えている。産科と小児科の開業医が不足している。
伊勢氏 医師数は80%。整形外科が不足している。
西澤氏 医師数は70%。不足しているのは、透析医と当直医。
松島氏 【数値の回答なし】南浜中央病院の内科医が1人減。岩沼市の他の医療機関で、震災のための医師数減はないと聞いている。


福島:
及川氏 医師数は40%。過疎地で、震災前から医師が不足していたが、それに拍車がかかった。
比佐氏 医師数は80%。不足しているのは救急、循環器、脳外科。


Q.5市町村における看護師数と看護師以外のコメディカル数は、震災前と比べて何%程度ですか。いずれの職種のコメディカルが不足していますか。

岩手:
石木氏 看護師数、コメディカル数ともに100%。もともと数が少ない地域で、訪問看護ステーションや、訪問リハビリテーションの担い手が不足している。
山野目氏 看護師数、コメディカル数ともに80%。不足しているのは、理学療法士、臨床心理士、保健師。


宮城:
舛氏 看護師数、コメディカル数ともに85%。介護施設で少ない印象。
伊勢氏 看護師数95%、コメディカル数98%。
西澤氏 看護師数90%、コメディカル数80%。看護師は高齢化が進んできており、今後5-10年の間に、看護師の半数が退職を迎える。薬剤師も産休に入り、今後1年近く薬剤師が年休を取得すると、薬剤師が不在となる状況。
松島氏 【数値の回答なし】看護師の確保は震災に関わらず、楽ではなかった。震災後特に、確保が難しくなった感じではない。相馬氏、南相馬市の病院に勤めいていた看護師が、就職した例があった。


福島:
及川氏 看護師数85%、コメディカル数90%。コメディカルはほとんど戻った。ただ、看護師が足らず、募集しても集まらない。看護師不足がボトルネックになって、許可病床の230床うち、150床しか稼働できない。
比佐氏 看護師数、コメディカル数ともに80%。全体的に少ない印象。


Ⅱ支援の動き

Q.6医療機関において、被災地以外の地域からの支援はいつごろまで続きましたか。p>

岩手:
石木氏 一般診療は2011年6月末まで。整形外科は現在進行中で、2013年3月末まで。
山野目氏 2011年12月まで。


宮城:
舛氏 なかった。
伊勢氏 2012年10月まで。
西澤氏 現在も継続中。
松島氏 2011年9月ごろまで。


福島:
及川氏 現在も継続中。
比佐氏 なかった。


Q.7被災地以外の地域からの支援は十分でしたか。

岩手:
石木氏 十分。自立して診療ができるまでの支援を2011年6月末まで受けられ、スムーズに保険診療に移行できた。その間、訪問診療や避難所巡り、保健師活動の参加、被災者の健康管理に対する啓蒙活動などを十分にやることができた。
山野目氏 県に要求した医療救護班、保健師チームは、県のハードルが高く、かなりの数が現場支援を拒否されて撤収せざるをえなかった。このため拒否された支援チームは“銀河連邦”という友好都市関係のみで対処したり、個人的に交渉して支援してもらった。


宮城:
舛氏 不十分。石巻赤十字病院への支援と比べると、民間病院で支援が不足していたと聞いている。また、国からの助成も、民家病院・診療所では、公的病院と比べて、少なかった。
伊勢氏 不十分。被災病院、被災診療所が多く、有効な医療ができる場所が少なかったので、多くの医師に支援してもらえたが、結果としては十分でなかった。
西澤氏 不十分。施設が町内の診療所と町外の病院に分かれており、通常診療、当直いずれも医師不足が慢性的で、常勤医師の負担が増加した状態が続いた。しかし、県外からの支援は、全国病院長医学部長会議から週替わりで1人ずつ医師が派遣されるのみで、支援がシームレスに続くわけではなかった。その他の支援は個人的にエントリーする形の支援のみで、一定期間で終了した。
松島氏 不十分。理由は、交通手段が寸断され、さらにガソリン不足の影響から現場への支援が遅れていた。また、必要量を超える物資の提供もあり、個々の必要性に応じた支援システムが必要だと思う。


福島:
及川氏 不十分。医師の派遣は嬉しかったが、欲を言えば、1週間のような短期間でなく、1年くらいの長期で、医師派遣をしてもらえれば、より良かった。その意味で、福島医大の寄付講座については、派遣期間も1年と長く、良かった。
比佐氏 十分。地震や津波による病院建物への被害は少なく、2011年5月には、外部からの支援はなくなった。


  1. 2013/03/26(火) 07:32:47|
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3月24日 医療一般

http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43981/Default.aspx
情報少なく新薬処方できず 約半数の医師が経験 抗がん剤治療で
公開日時 2013/03/25 05:00 ミクスオンライン

がん治療を行なっている医師を対象に「抗がん剤情報収集に関するアンケート」調査を、市場調査のインテージが実施し、3月21日発表した。処方薬剤を検討する際に最も困っているのは「診療ガイドライン通りの処方が最適なのかどうか迷うケースがある」(74.7%)で、次いで「エビデンスの少ない新薬についての情報が少ないため、なかなか新しい薬剤の処方ができない」(47.4%)だった。ガイドラインやエビデンスだけでは対応が難しい日常診療をサポートする情報の必要性が示された。

調査は、グループ会社アンテリオのドクターウェブパネルを利用し、がん患者を10名以上診療している全国のがん拠点病院および一般病院の勤務医95名を対象とがん患者を10人以上診療している全国のがん拠点病院と一般病院の勤務医95人を対象にインターネットで行ったもの。

処方判断を迷った時、最先端の医療機関(国立がんセンター、がん研有明病院など)での処方例の情報提供が受けられるとしたら、受けたいかを尋ねたところ、「是非、利用したい」 (26.3%)、「利用したい」(53.7%)と、約8割が受けたいとの意向を示した。

処方薬剤を検討する際、医師が参考にしている情報のトップ3は「エビデンス、治療成績」(94.7%)、「診療ガイドライン」(92.6%)、「論文、文献」(69.5%)だった。



http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2935380/10483759
英国の一般開業医の約97%が患者に「気休めの薬」を出しており、しかも75%が「少なくとも週1回」はそうした処方を行っていることが調査結果で明らかになった。
【3月24日 AFP】

 21日に発表されたオックスフォード大学(Oxford University)とサウサンプトン大学(University of Southampton)の合同チームが一般開業医783人に行ったインターネット調査によると、医師の大多数が偽薬や有効性の証明されていない治療法を用いたことがあると回答した。

 これには、有効成分を少量に抑えた薬や、問題となっている症状に対する有効性が証明されていない栄養補助食品(サプリメント)、ウイルス感染が疑われる場合にもかかわらず抗生物質を処方することなどが挙げられている。医師のうち約12%は、砂糖を固めた錠剤や食塩水など有効成分がまったく入っていない「正真正銘の偽薬」を使ってさえいた。

 また「気休めの薬」を使うことは「絶対に認められない」と答えたのは33%だけで、66%が「状況によっては許せる」と答えた。さらに必要がないのに健康診断や血液検査を行うなど不謹慎とされる措置も「場合によっては許される」と84%の医師が答えた。

 そうした「気休め」の薬や措置の理由としては、患者から治療を強くせがまれた場合や患者を安心させるために「心理的な治療効果を与えるため」だと回答した。

 ただし、90%以上の医師が、患者との信頼関係が脅かされる場合には「気休め」の措置に反対しており、また80%以上の医師が患者を「だます」ことになる場合は反対だと回答した。

 臨床での偽薬の使用は英国の医療監督機関である英医事委員会(General Medical Council、GMC)の倫理指針や英国医師会(British Medical Association、BMA)の方針にも反している。

 しかし、論文の共著者であるオックスフォード大のジェレミー・ハウイック(Jeremy Howick)氏はこの調査結果について、「(気休めの薬や措置は)医師が患者をだましていることには当たらない。英国で広く偽薬が使われていることが示されたが、医師たちはそれが患者の助けになると考えてやっている」と述べている。さらに「気休め」の措置を医師らが広く支持しているという証拠が示されたことから、倫理指針を見直すべきだとも述べた。

 米オンライン科学誌「プロスワン(PLOS ONE)」に発表された同研究によると、こうした措置は英国以外の国でも同程度に行われているという。(c)AFP

http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0058247
Placebo Use in the United Kingdom: Results from a National Survey of Primary Care Practitioners
Jeremy Howick mail, Felicity L. Bishop, Carl Heneghan, Jane Wolstenholme, Sarah Stevens, F. D. Richard Hobbs, George Lewith



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130324/trd13032413430010-n1.htm
新世代抗鬱薬、18歳未満投与は「慎重に」 厚労省が警告指示へ
2013.3.24 13:39 産經新聞

 平成11年以降に国内で承認された抗鬱薬は、18歳未満に投与した際の効果に疑問があるとして、厚生労働省が「投与は慎重に検討すること」との内容を添付文書の「警告」欄に記載するよう、製薬会社に近く指示する方針を固めたことが分かった。

 海外の試験で、18歳未満の鬱病患者に薬の有効性を確認できなかったのが主な理由。抗鬱薬には成長期の子供を中心に、精神状態が不安定になり自殺の衝動が引き起こされる場合があるなど、副作用の問題が指摘されており、安易な処方を防ぐ狙いがある。

 一方で、現場の医師には「薬の効き目には個人差がある」として、投与の必要性を訴える意見もある。患者が急に服用をやめると、症状が悪化する危険もあり、関係学会は、不安がある場合は医師に相談することなどを呼び掛ける。

 対象は、「新世代」と呼ばれる抗鬱薬7種類のうち、エスシタロプラムシュウ酸塩、塩酸セルトラリン、デュロキセチン塩酸塩、ミルタザピン、フルボキサミンマレイン酸塩、ミルナシプラン塩酸塩(いずれも一般名)の6種類。残るパロキセチン塩酸塩水和物は18年以降、同様の記載がされている。

 これらの薬は製造販売の承認前に、大人を対象にした試験で有効性や安全性を確認。一方で低年齢層に絞った試験はしておらず、投与すべきかどうかは医師の判断に委ねられている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130324-OYT8T00954.htm
4月以降、内科を休診 西都児湯医療センター
(2013年3月25日 読売新聞)

脳神経外科は継続

 西都市出資の第3セクターが運営する「西都児湯医療センター」の常勤医4人のうち3人が3月末までに退職する問題で、同センターは24日、内科医が不在になる4月以降、内科を休診することを決めた。4月から1人態勢になる脳神経外科については、診療時間を短縮するなどして外来診療や入院患者の受け入れは継続する。

 市内で非公開の理事会と評議員会を開き決定した。会合終了後、後藤有人理事長兼院長、浜砂亮一副院長、橋田和実西都市長が記者会見した。

 常勤の脳神経外科部長として1人診療を続ける浜砂副院長は「このままでは健全な病院運営ができるとは思えず、今後、半年間で医師を確保しないければ、自分も体力的にもたない」と窮状を語った。

 センターが県の災害拠点病院に指定されている点については「実際には機能しない状況」と明かし、県と今後協議する考えを示した。

 センターでは、これまで循環器内科医2人と脳神経外科医2人の4人態勢だったが、内科医1人が2月末で退職。もう1人も3月末で辞める。内科の入院患者については他の病院への転院を進めている。

 また、外科は宮崎大から派遣されていた医師が3月末で派遣期間を終えるものの後任が決まっておらず、浜砂副院長1人だけになる。



http://www.shinmai.co.jp/news/20130324/KT130323SJI090008000.php
信大医学部で白衣授与式 臨床実習へ決意新た
03月24日(日)信濃毎日新聞

白衣授与式で、臨床実習に向け決意を新たにした学生たち
 信州大医学部医学科(松本市)は23日、新年度から病院で臨床実習に取り組む新5年生約100人を対象に、白衣授与式を開いた。実際に患者と接する医療現場に出る前に、白衣によって学生に医師になる意識を高めてもらう狙いで始め、ことしで3年目。

 福嶋義光医学部長は「これからは目の前の患者さん一人一人からいかに学ぶか、能動的な努力が求められる」と激励。臨床実習をするグループごとに白衣を手渡すと、学生たちはさっそく袖を通した。

 学生代表の森田有紀さん(23)は「実際に見て聞いて学べるのは貴重な体験。吸収できることは全て吸収したい」と決意を述べた。式典後の取材に、吉崎哲史さん(25)は「スポーツ選手をサポートする整形外科に憧れる」、富永理恵さん(26)は「患者の近い所にいられる医師になりたい」と話した。

 同学科は6年課程。新5年生は4月から、信大付属病院などで、内科や外科など全科の現場を回って学ぶ。



http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-24_46972
県立病院に保育所設置へ 職員の離職防ぐ
2013年3月24日 10時17分沖縄タイムス

 県立病院の経営再建へ向けて人材を確保するため、県は来年1月、中部病院と南部医療センターの敷地内に職員用の保育所を開設する計画を進めている。県内では公私立の計14病院が保育所を整備済みだが、県立では初めて。看護師や医師、薬剤師ら女性職員のニーズが高いため、子育てしながら働き続けられる環境を整えて、離職を防ぐねらい。

 新年度の当初予算案に、設計費や運営費計5500万円を盛り込んだ。中部病院と南部医療センターは救命救急病院で3交代制のため、県立6病院の中で最も保育所の必要性が高い。計画によると、ともに定員は40人で、利用時間は毎日午前7時~午後8時。週1回は24時間オープンとし、子供を預けて夜勤に就きやすくする。県の財政負担を減らすため、民間企業が出資して建て、県が建物の賃料を10年間払う。管理運営は県が行う。

 県が2011年度に県立6病院の職員にアンケートしたところ、回答者約1400人のうち、保育所を「必要」と答えた人が75%に上った。県は効果を検証し、他の4病院への保育所設置も検討する。

 県立病院課は「職員の増員を目指すとともに既存の職員の定着を図り、収益や患者ケアを向上させたい」としている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303240114.html
尾道大生アート、病院に展示
'13/3/24 中国新聞

 尾道市立大生が描いたデザイン画3枚が尾道市新高山の市民病院に飾られている。芸術で癒やしをと、2010年6月に両者が始めた「おのみちメディカルアートプロジェクト」の第2弾。

 テーマは「心安らぐ自然美」。美術学科4年松佐未知さん(22)が昨年4月から約1年かけ、木製パネル(縦約80センチ、横約170センチ)に草原を駆ける猫、悠々と泳ぐエイ、飛び立つタカを水性ペンで表現した。

 いずれの作品にも長さ1センチ以下の小さな猫や魚、鳥などが千以上描き込んである。松佐さんは「隠された動物に気付いて、笑顔になってもらえればうれしい」と期待する。

 第1弾は同病院の正面玄関横の庭に、命の誕生を喜ぶ人の姿を表現した石像などを置いた。同大は、待合室のテーブルや椅子のデザイン、託児コーナーの玩具作りなども検討している。



http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130324ddlk27040168000c.html
阪南市民病院:新病棟が完成 津波対策、診療機能は上階に /大阪
毎日新聞 2013年03月24日 地方版 大阪

 阪南市が建て替え工事を進めていた阪南市民病院(同市下出)の竣工(しゅんこう)記念式典が23日、同病院で開かれた。市や運営にあたる社会医療法人「生長会」(本部・和泉市)の関係者ら約200人が出席し、テープカットで工事の完成を祝った。市民を対象にした内覧会も開かれた。

 建て替えは現在の病院の敷地内で行われ、旧病棟の隣に地上7階建ての病棟(延べ床面積1万4912平方メートル)を建設した。事業費は約27億円。

 診療科は16、病床数は185(一般143、回復期リハビリ42)。津波対策として、診療機能は2階以上に配置。手術室、高度治療室を4階に、入院患者用の病室は5、6階に配置した。7階には院内保育所やレストランもある。

 新病棟での診療開始は4月1日。旧病棟はその後取り壊し、跡地は駐車場(200台収容)にする。テープカットでは福山敏博市長が「新しい市民病院を市の医療、スポーツ、食育の拠点とし、『健康都市阪南』をつくりあげていく」とあいさつした。【山田泰正】


  1. 2013/03/25(月) 06:05:08|
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