Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月27日 医療一般

http://www.asahi.com/edu/articles/SEB201302270007.html
医療の現場で職場体験 医師など目指す高校生
2013年2月27日18時37分 朝日新聞

稼働直前の最新機器を見学する高校生=県立宮崎病院放射線科
 医師や薬剤師、看護師を目指す宮崎西高の1年生18人が26日、県立宮崎病院で職場体験をした。普段は立ち入ることのできないエリアで、夢を実現させた先輩の話を聞き、仕事について理解を深めた。

 生徒らはマスクをつけ、薬剤部や放射線科、機能訓練(リハビリ)室、手術室を訪ねた。それぞれ薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、医師から説明を受け、最新機器を見学。働く際の心がけも教わった。

 理数科の三浦夏琳(かりん)さんは「いろいろな職種の人が協力して一人の命を救っていることがわかり、心強い」。県内の山間部で幼少期を過ごし、具合の悪い時に受診できず困った経験から、地域医療に携わる医師になりたいという。

 同校によると、職場体験は他に警察や消防、学校、結婚式場などでも実施。1年生が自ら希望の職場を探し、対応を依頼しているという



http://www.dreamnews.jp/press/0000069567/
『「地域医療支援機関」への医師転職マッチングとアレンジ』のサービスを開始
メディカルキューブ 株式会社 2013年02月27日 14:00

医師専門の転職・求人・開業サポートサイト「お医者さんはろおわあく」を運営するメディカルキューブ株式会社は、地域の医療機関に勤務される医師が、その医療機関の周辺での開業を積極的に支援する「地域医療支援機関」への転職のマッチングとアレンジのサービスを開始いたしました。
医師専門の転職・求人・開業サポートサイト「お医者さんはろおわあく」を運営するメディカルキューブ株式会社は、地域の医療機関に勤務される医師が、その医療機関の周辺での開業を積極的に支援する「地域医療支援機関」への転職のマッチングとアレンジのサービスを2013年2月23日より開始いたしました。

■背景
これまで医療機関にとって、勤務されておられる医師がその地域で独立開業する事は「患者の奪い合い」という観点から好ましいことではありませんでした。
1997年(平成9年)4月の医療法の第3次改正で、地域の「初期的なかかりつけ医療」と「設備スタッフを要する医療」との分離が図られ、「地域内の診療所」と「核となる病院」との病診連携が制度化されました。
この制度により、地域医療支援病院として制度化された医療機関では、近隣のクリニックとで
・「患者の紹介」の目標化
・「病診連携」を目的とした周辺クリニックとの連携強化
がされるようになりました。
その流れの中、「将来独立開業を計画している医師」の方の転職というあらたなニーズが発生しています。

■サービスの概要
そこで、メディカルキューブ株式会社では、「地域医療支援体制」のある機関の求人情報発信と、転職へのマッチング、アレンジのサービスを開始しました。
医師専門の転職・求人・開業サポートサイト「お医者さんはろおわあく」上で,全国の地域医療支援体制のある医療機関の情報を掲載、受付・問合せフォームより相談、アレンジ依頼ができます。

利用例)
地方出身者が首都圏の医大に進学、そのまま首都圏で医師となったが、郷里にiターンしクリニック開業を計画しているが、人脈、環境、支援体制がない地方での開業は極めて難しい。

しかし、まず郷里の勤務医師の開業支援体制が整っている医療機関に就職し、数年後その医療機関からの支援を受けた形でクリニック開業することができれば、大きなリスク低減となる。

「お医者さんはろおわあく」サイト上で、開業を検討している地域の「開業支援体制がある医療機関」を検索、問合せ・アレンジ依頼。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39332.html
【中医協】診療所医師の過半数が一般名処方- 加算新設後の半年間で
( 2013年02月27日 22:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省は27日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、今年度の後発医薬品の使用状況調査結果(速報)を明らかにした。それによると、2012年4月の診療報酬改定で後発医薬品の使用促進策として導入された「一般名処方加算」に関連して、一般名で処方せんを発行した経験のある診療所の医師は56.5%で過半数だった。病院に勤務する医師では35.4%だった。

 一般名処方加算は、12年度改定で医療機関向けの後発品使用促進策として新設されたもの。医師が医薬品を製品名ではなく、一般名で処方した場合、処方せんの交付1回につき2点が算定できる。

 調査結果によると、一般名処方に対応できるオーダリングシステムを導入している診療所は33.2%、病院は22.6%。
 このうち、システムを導入している病院の68.2%が一般名による処方せんの発行に対応しており、15.2%が対応を検討していた。また、導入していない病院も含めた全体では、一般名での処方せん発行に対応している病院は39.9%だった。

 また、一般名処方の経験がある医師のうち、厚労省が整備した一般名処方の記載例を示す「一般名処方マスタ」に収載されている医薬品のすべてを一般名で処方している割合は、診療所で26.9%、病院で21.6%。病院、診療所ともに収載されている医薬品の3割未満との回答が最も多く、それぞれ38.9%、54.3%だった。
 このほか、一般名処方に伴う事務的な負担の変化を見ると、「増えた」(「とても増えた」「少し増えた」の合計)とした診療所の医師は56.0%、病院は45.1%。「ほとんど変わらない」がそれぞれ38.0%、40.1%だった。

■調剤体制加算、算定薬局が増加

 12年度改定では、保険薬局向けの後発品使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の要件も見直した。同加算は、直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合に応じて、3段階で評価するが、この割合と点数を変更。最も加算点数が高い同加算3の後発品の割合と点数について、「30%以上、17点」から「35%以上、19点」に引き上げた。また、同加算2は「25%以上、13点」から「30%以上、15点」、同加算1は「20%以上、6点」から「22%以上、5点」とした。

 調査結果によると、同加算3を算定している薬局が29.4%で、同加算1が20.9%、同加算2が15.3%と続いた。2年前の前回調査と比較し、同加算3を算定している薬局が5.4ポイント(前回24.0%)、同加算1が4.1ポイント(同16.8%)それぞれ増加する一方で、同加算2は0.9ポイント(前回16.2%)減少した。
 また、同加算のいずれかを算定している保険薬局は計65.6%で、前回の57.0%から8.6ポイント増加した。

 この調査では、昨年8月31日から10月22日にかけて実施。全国の保険薬局1113施設、診療所506施設、病院323施設、医師458人、患者1332人が回答した。【津川一馬】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73512
医療センター常勤医3人退職へ…宮崎・西都市
(2013年2月27日 読売新聞)宮崎

 宮崎県西都市が出資する第3セクター「西都児湯医療センター」の常勤医4人のうち、内科医2人を含む3人が3月末までに退職することが分かった。

 医師確保のめどは立っておらず、4月以降は内科の診療ができなくなる恐れがあるという。

 同センターの常勤医は循環器内科医2人と脳神経外科医2人。センターによると、循環器内科医の1人が1月中旬、「一身上の都合で2月末で退職する」との辞表を提出。宮崎大医学部から派遣されている脳神経外科医は3月末で派遣期間が終わるが、同大から後任の派遣予定はないという。

 さらに、常勤理事の内科部長を務める循環器内科医が22日付で辞表を提出。3月末で辞めるとしており、辞表には「17日の緊急理事会が非公開になり、医師確保に向けた具体的な対応策が議論されなかった。市民には申し訳ないが、この先、市民目線での病院運営は難しい」という趣旨の内容が書かれていたという。

 同センター関係者は「このままでは内科は休診にせざるをえない。脳神経外科も1人になれば急患の受け入れは難しくなる」と話している。同センターはベッド数91床で、年間の外来患者数は約1万5000人。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130226-OYT8T01558.htm
ドクターヘリ、県が導入へ
(2013年2月27日 読売新聞)宮城

 村井知事は26日の県議会代表質問で、医師や看護師を乗せて救急現場へ飛ぶ「ドクターヘリ」の導入を進める方針を明らかにした。広域防災拠点として整備を検討している宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)に、ヘリポート付きの基幹災害拠点病院「国立病院機構仙台医療センター」を建て替えることになったのを機に、導入を決めたという。東北6県では、本県だけが財政難などを理由に配備していなかった。

 県医療整備課などによると、県はまずドクターヘリ1機の配備を目指す。今後、ヘリが待機する「基地病院」の選定や、病院間の協力態勢構築のほか、医師や看護師の確保、ヘリと救急車が合流する「ランデブーポイント」(離着陸地点)の選定などを進める。関係者によると、運用開始には数年かかるという。ドクターヘリは、患者の搬送時間を短縮できるうえ、離島や山間部から患者を搬送しやすくなる。震災時、全国から被災地に16機のドクターヘリが集まり、計155人の患者を搬送した。



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013022702000156.html
進む専門職連携教育 地域医療センター、大学医学部で取り組み
2013年2月27日 中日新聞

 高齢者の在宅医療や在宅のみとり、認知症ケアが増える時代に向けて、医師、看護師、薬剤師、理学療法士などがチームで関わっていくための教育が注目されている。IPE(専門職連携教育)の実践で知られる岐阜県揖斐川町の揖斐郡北西部地域医療センターと、三重大医学部の取り組みを紹介する。 (編集委員・安藤明夫)
 今月十四日夜、雪山に囲まれた揖斐川町。医療センターの会議室は、約五十人の学生や地域の人たちで熱気に包まれた。
 この日のテーマは、心不全などを抱え、認知機能も低下して老人保健福祉施設でリハビリ中の女性(79)の在宅復帰支援の事例。同センターに来たばかりの研修医が「日中は仕事で、お父さん、介護の主役になれないね」と口火を切る。看護学生が深くうなずく。
 家の見取り図を眺め「ここの段差が気になります」と、研修中の理学療法士が指さした。「夜中にふらついて転倒が予想されるから、ミンザイ(睡眠薬)をうまく使いたい」とベテランの訪問看護師。地元のケアマネジャーは「施設にいる間に、この方の行動を観察したいですね」。
 事例は、同センターが支援したケースを、家族の了承を得て教材にしている。本人の病歴や日常生活動作の状態、性格、家族の健康度、在宅医療への熱意などのきめ細かい情報が盛り込まれている。
 若手中心の十人前後のグループ二つで、支援方法を議論し、発表する。見学者たちは、その感想を述べる。
 最後に、同センターの理学療法士、小林修さんが、実際の支援について説明した。周到な準備で臨んだものの、六日間で家族介護が限界。施設に戻ってから体力が落ち、みとり期に入った…。現実の重みに、うつむく学生もいた。
 岐阜大医学部二年の藤原希実さん(21)は「家族をひっくるめて、患者さんの医療があることを実感しました。大学でも症例検討をやっていますが、多職種で話し合うと深みがまったく違う」。
 同センターは、年間百人以上の研修医と、医学、看護、介護、リハビリ分野の学生を受け入れて、連携教育に力を入れてきた。センター長で医師の吉村学さんは「若手が壁をつくらずに交流し、ベテランも初心に戻って連携の楽しさを学ぶ。それが次世代のケアをやりやすくする。患者さんが残してくれた教訓を、学習に生かしていきたい」と話す。
 IPEに取り組む大学も増えてきた。三重大医学部では今月二日、家庭医療学の後藤道子助教、吉本尚助教が中心となって、三重、愛知両県の六大学合同のケース検討会を開いた。三重大の医学生のほか、看護学、心理学、薬学などの学生計五十九人が集まった。
 模擬患者がアルコール依存症で入院治療中の男性にふんし、学生たちの質問に答えた。その後、学生たちは支援方法を話し合った。
 依存症の患者は入院して断酒治療を受けるが、退院後に再飲酒してしまう場合も多く、支援が難しい。学生たちは家族関係の悩みなどに耳を傾け、解決法を話し合い、断酒会の会合への参加などを促していった。
 吉本さんは「断酒会という言葉を初めて知った医学生も。多角的な視点の大切さが分かったと思います」と手応えを語った。
<IPE> Interprofessional Educationの略。日本では1989年に東京慈恵医大で始まった。一部の大学の取り組みにとどまっていたが、在宅医療を担う総合診療医などの人材育成が求められる中、IPEを取り入れる医学系大学が増えている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/167084/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
医学部新設の推進を決議、自民議連
文科省告示改正を要望、地域への定着図る方法も模索

2013年2月27日 池田宏之(m3.com編集部)

 自民党の「東北地方の医学部の新設を推進する議員連盟」(大島理森会長)は2月27日、東北地方に医学部の新設を求める決議を、出席した議員の全会一致で決議した。今後、自民党内の部会や政調会長の承認を経て、医学部の新設を認めていない文部科学省告示の改正を目指す。この日の議連の会合では、新しく設置された医学部の卒業生が東北に残るように縛りをかけることを求める声も上がった。

 決議では、医学部の新設を「東北地方の震災復興にあたって、医療体制の整備を重要課題と位置付ける」としていて、「特例」であることを強調。また、「卒業した医師が地域に定着し、地域医療に従事するための方策を踏まえたコンセプト設計を行う」とし、卒業生が、地域で働くことを前提としている。2013年度予算で新設の準備を行うための予算を確保し、計画の策定に速やかに着手するよう求めている。

 医学部の新設は、2003年の文部科学省告示第45号の「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」で、「医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと」となっており、医学部の新設を実質的に禁じている。

 この日の会合には、議連33人中、大島会長のほか、平沢勝栄氏や秋葉賢也厚労副大臣ら15人が出席し、14人は代理が出席した。冒頭で、宮城県石巻市長の亀山紘氏が、震災後の医師不足を訴え、「医師不足や偏在解消に向けて、市は20年間活動してきたが、対応してもらえなかった」などと話し、医学部の新設を求めた。議員は、医学部新設に理解を示した上で、新設に反対している地元医師会に対して「あくまで震災復興の旗印。医師会と対立するつもりはない」(出席議員の秘書)というスタンスとなっている。

 臨床の現場を担う医師が、大学の新設で取られることについては、「大きな影響は出ない」という見方。卒業生に東北に定着してもらうための方策としては、出席議員から「縛りをかける方法や奨学金を増やすなどの方法が考えられる」という意見が出た。場所については、「議連としては関知しない」(出席議員の秘書)としている。



http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010050000c.html
東北医学部議連:政府に新設を求める決議採択
毎日新聞 2013年02月27日 20時08分

 国内で30年以上も新設されていない大学の医学部について、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」(大島理森会長)は27日、政府に新設を求める決議を採択した。来月中にも同党の文部科学、厚生労働の両部会に諮り、党方針への格上げを目指すという。

 決議では、新設を認めていない文科省告示について、東日本大震災で被災した東北では特例として1校新設できるよう改正を求めている。

 文科、厚労省は既存学部の増員で対応する方針で、日本医師会や東北大、福島県立医大、岩手医大は「医師を新設学部の教員に振り替える必要が生じ、医師不足が加速する」と両省に慎重な対応を要望している。【井崎憲】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130228/nar13022802030003-n1.htm
経営統合で効率化進める 県立奈良と三室病院 地方独立行政法人化へ
2013.2.28 02:03 産經新聞

 荒井正吾知事は27日の定例会見で、県立奈良病院(奈良市)と県立三室病院(三郷町)を平成26年4月に経営統合し、地方独立行政法人化を目指すと発表した。県の直営から外して民間の経営手法を採用し、事業の効率化を進めるのが狙い。

 25年度中に法人設立を総務省に申請。理事長には前県立医大付属病院長の榊壽右(としすけ)・県医療政策参与を起用する方針。

 これまで治療方針などの専門分野に対し、県の行政職ではコントロールしにくかったが、法人化で病院経営に詳しい人物をトップに据えることで、経営の安定化や経営責任の明確化などを図る。2病院を一体運営することで、人員不足も補う。

 2病院は、いずれも累積赤字はないが、三室病院では医師不足で21年から分娩(ぶんべん)を休止している。

 県は今後、高齢化に対応した診療や、三室病院の建て替えなどを検討していく。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166319/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
病院医療に限界を感じGPへ- 澤憲明・英国総合診療専門医に聞く◆Vol.3
3000人の専門医枠に希望者6000人

2013年2月28日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――先生はいつ頃からGP (General Practitioner)を目指すようになったのでしょうか。

 僕は医学生の時代は、内科に興味があり、実はGPにはあまり関心を持っていませんでした。始めは循環器専門医を目指していたのですが、初期研修医として病院医療を経験してから変わってきたのです。

 2年目の研修で経験したのが、ノーザンプトンの急性期病院。急性冠症候群、喘息・COPD急性増悪、上部消化管出血、急性混乱や転倒などの患者さんがたくさん入ってくる。僕らは急性的な処置をして帰す。しかし、また病院に戻ってくるのです。喫煙をやめないとか、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンを打っていないとか、アルコールを大量に飲んでいるとか、薬を指示通りに飲んでいないとか……。よく話を聞くと、処方された薬についてもあまり理解していない。

 ある時、1週間有給を取って、地域の診療所に見学に行ったのです。すぐに「あ、これだ。僕がやりたいことはここにある。自分に合っている」と思った。地域に患者さんを支えていく存在がいないと、人は変わらない。その人の生活を支えていく存在がいないと、その人の健康と幸福に貢献できない。病院医療に限界を感じると同時に、コミュニティ医療に可能性を見たのです。もちろん、病院医療もすばらしいのですが、僕の中では「工場の中で働いている」感じがありました。

――日本は専門性志向が強い傾向にあります。

 イギリスは日本と違って、GPも専門医として確立しています。ジェネラル・プラクティス(ファミリープラクティス)への関心の高まりは、世界的な流れです。

 GPは、赤ちゃんから高齢者まで全てを診る。その点にも興味があった。患者さんの病気を治すよりも支える、患者に寄り添う姿勢にも共感しました。患者、家族と喜怒哀楽を共にするのが、僕を支える大きな喜びになります。臨床推論やコミュニケーション、社会的なアプローチのスキルなど、それまで学んできたことが全てプライマリ・ケアで必要とされることだった。今まで目指してきた医師像にも合っていた。こうした背景もあり、GPに関心を持ちました。

――初期研修後にGPのプログラムに入られたわけですね。

 はい、プログラムは3年ですが、プログラムに入る前に、筆記試験や臨床試験があります。イギリスでは初期研修プログラムを無事終える医師が毎年大体7500人くらいいますが、GP研修プログラムにはそういった研修医以外にも、転科を望む他科の後期研修医やコンサルタントといった医師など、毎年合計で大体6000人くらいからの応募があります。しかし、定員は約3000人なので、約半分に選別されます。合格しなければ、他科のプログラムに行ったり、今の仕事を続けたり、また1年後に受け直すこともできます。

――GPの定員は年々増やしている状況でしょうか。

 昔は3000人よりもずっと少なかった。しかし、地域医療、プライマリ・ケアを充実させていかないと良質で効率的な医療の提供が難しくなるということで、2000年に始まったNHS Planと呼ばれる10カ年計画に沿って、GPの養成数を段階的に増やしてきました。これはグローバルな流れと言えるでしょう。

――GPの専門医取得のための研修を始められたのは。

 2009年で、修了したのは2012年です。研修先は初期研修と同じくマッチング方式で決めます。まずどこの地域で働きたいかを決める。僕はリーズを選びました。イギリスで3番目に大きい都市で、結構何でもそろっているけれど、田舎の雰囲気で落ち着いた街です。

――3年間のGP養成のプログラムの内容を教えてください。

 英国家庭医学会(Royal College of General Practitioners: RCGP)は、これからの時代に必要とされるGPの理想像「GP Curriculum Documents」を数年かけて作成し、2007年から全く新しい専門医認定制度を発足させました。それ以前は、3年間のGPのプログラムを終えるだけでGPになれた。しかし、制度の変更により、先ほどもお話したようにプログラムに入る前に選別があり、修了時にもGPの専門医になるための試験があります。これからは「総合診療専門医の資格」がないとGPとして働くことができなくなったのです。

 3年間のプログラムは1年半ずつ分かれています。傾向としては前半の1年半が病院で、初期研修で経験した診療分野を踏まえ、研修する診療分野を決めます。僕の場合は、初期研修では内科を回ったので、救急、小児科、精神科などを研修しました。残る1年半が診療所、特に最後の1年は同じ診療所です。診療所の研修は、基本的に一対一で、「GP trainer」と呼ぶ指導医が付き、その人に弟子入りする感じです。

 研修開始から2週間経った頃から、自分で独立した診察室を持ち、診察を始めます。最初は一人の患者さんを30分くらいかけて診る。午前中の外来が終わったら、カルテを基に指導医とディスカッションします。分からない時は、診察中でも指導医を呼んで診てもらうこともあります。徐々に慣れてくると診察時間も一人当たり10分程度になり、3年目の最後の頃は、午前と午後にそれぞれ15人くらい診ていました。昼休みの時は、ペーパーワークをやったり、訪問診療も一人で行きます。1日2、3人くらいは診る。

――専門医を取得する際の試験はどのような内容なのでしょうか。

 専門医の筆記試験は、GP研修の2年目から受験できます。1年に3回試験があって、自分の希望の時期に受けます。3年目には、臨床試験を受験できるようになる。

 臨床試験は、模擬患者を一人10分、13人診察する試験です。10分を前半と後半に分け、5分で診断し、後半の5分はそれを説明する。GPとして専門的にトレーニングされる技能に、医療面接技法があります。診断の過程では、症状の詳細や相手の希望をいかに聞き出すかが問われます。イギリスでは、臨床推論を大切にしていますので、問診がとにかく重要ですが、「エンパワーメント」という姿勢も非常に大事にしているからです。患者さんに情報を提供し、選択の自由を与えることが重要です。

 例えば、頭痛の患者さんがいるとします。実はお父さんが脳出血でお亡くなりになっていて、自分もそうかもしれないと思っていても、イギリス人はなかなか言わない。しかし、何かを不安に思っていると文章の表現や声のトーン、ボディーランゲージに自然と現れるので、微妙かもしれませんが、それを見逃さずに引き出すことが求められます。

 説明する際にも、「大丈夫」では済みません。「脳内に出血があると、こうした症状が出る可能性が高い。しかし、あなたにはそうした症状はない」「CTを撮るのもオプションの1つであるかもしれませんが、今の症状ではあまり有益ではないかもしれません」「こうした症状が出てきたら、検査が必要なのでまた来てください」と、相手の理解度や希望も確かめながら、セルフケアも含め医療参加を促しながら説明していく。それをやるのが後半の5分です。

――5分で説明するのは結構大変です。

 そうですね。13人連続で診察するのですが、決して簡単ではありません。ベルが鳴ると、患者さんが試験官と一緒に入ってくる。試験官は1人です。10分の診察が終わると、またベルが鳴る。何を話していたとしても、そこで終了。1分くらい経つとまた別の患者さんが入ってくる。それを13回繰り返す。試験官もずっと同じ患者さんと回るのです。全体のレベルが分かるように、13人の研修医を見ます。試験する側も大変で、一定のスタンダードで評価できるよう、試験官への教育なども厳しく行われています。臨床試験の結果は、得点化されて、最終的に一定以上の点数であれば合格となります。

――専門医試験で不合格となる人はどれくらいいるのですか。

 筆記試験、臨床試験ともに合格率は70%くらいです。複数回受験することも可能ですが、中には何回トライしてもGPの専門医になれない人もいます。

――専門医になれない場合には。

 以前はいますが、新しい制度になった以降、これからの後期研修医は専門医資格を取らないとGPにはなれません。ホスピタリストの場合は、コンサルタント(上級専門医)の資格を取得できなくても、働くことはできます。

――先生がイギリスに行かれた当初と今では、GPへの評価、ステータスが違うとお考えでしょうか。

 ブレア政権による医療制度改革で、GPのステータスはすごく変わったと思います。医学教育も変わり、プライマリ・ケアの教育を充実させ、GPを増やすように舵を切った。専門医制度も変わりました。僕がイギリスに行った1998年の一年前にブレア首相の労働党が政権につき、2000年から本格的な改革が始まったわけで、これらの改革を実施した後に僕はそれぞれ経験したわけで、ブレア政権が変えてくれたレールを僕がたどったことになり、本当にタイミングが良かったと思っています。

――専門医試験に合格して、GPとしての仕事を始めたのは。

 2012年の秋ぐらいからです。

――初期研修医、「GPは自分に合っている」と思った時と、ご自身が実際にGPとして診療を始めた時との相違はありますか。

 思っていたより、難しいというのが実感です。GPは本当に奥が深い。後期研修の3年間でこれから成長していくための基礎はできたと思うのですが、もっと勉強していかないとダメだと思います。そこにやりがいを感じています。

 ――「GPは奥が深い」というのは。

 GPは、患者に寄り添い、患者の医療ニーズと包括的に対話していかなければいけません。例えば、腰痛で来た時に、腰痛だけに対処すればいいわけではない。他のところも診なくてはいけない。奥行きがあり、患者と患者の生活を想う自分の想像力の分だけマネジメントの幅が広がってくる。患者さんが外来に来られた時に、患者をアドボケートする立場、医療サービスの案内役であるGPとしてできることが無現にある。その中から、この患者さんが何を必要としているかを引き出し、選択していく。そのプロセスが非常に面白い。辛い時や落ち込むこともありますが、毎日が充実しています。総合診療(家庭医療)が天職であると実感できることをとても幸運に思います。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130226/244204/?top_updt&rt=nocnt
待合室には誰もいないのに大人気のクリニック
北海道苫小牧市の医療法人社団北星会・その2

内藤 耕  
2013年2月28日(木)日経メディカルオンライン

 大きな病院と違いスケールメリットの追求による効率化が難しい一般診療所。そんな中で、無床一般診療所を多店舗展開しているのが、北海道苫小牧市に本拠を置く医療法人社団北星会である。前回は診療所スタッフの接遇などについて書いた。今回はITを活用した待ち時間の短縮などに触れていく。

 医療機関で患者が抱える最大の不満は長い待ち時間である。特に北星会の本拠がある苫小牧市は東西に長い地理的特徴を持っており、ほとんどの患者は自動車で通院する。また水曜日は周辺の病院の多くが休診になるのでどうしても患者数が増える。そこで苫小牧にある北星会の2つの診療所ではオンライン受付のシステムを自ら開発し、体調を崩した患者は自宅や外出先から診療所のホームページにアクセスして受付ができるようにしている。

 オンライン受付の申し込みフォームには、「喉が痛い」「咳がする」「鼻水が出る」といった症状を書き込める簡単な問診票がついていて、申し込み時に病状を送信できるようにしている。診療所では、スタッフが常にオンライン受付状況を確認しながら、オンライン受付を行った患者の予約番号をメールで送信する。

ホームページで診察中の患者の受付番号が分かる

 診察は受付番号順に原則行われる。北星会のホームページにはリアルタイムで診察中の患者の受付番号が掲示されており、患者はそれを見ながら余裕を持って来院することができる。これにより、患者が診療所に到着してから診察まで時間は短くなる。「待合室には誰もいないが、30人待ちということもある」と理事長を務める島野雄実医師は話す。

 簡単な問診もオンライン受付時に行ってしまうので、到着後の受付は短時間で済み、病気で苦しむ患者の負担軽減にもなっている。この問診票のデータは受付のスタッフによって電子カルテに貼り込まれ、医師も患者の状況を素早く理解できるようにしている。

 患者が内科を訪れたものの、医師の判断で皮膚科に行くことになった場合は、内科があるとまこまい北星クリニックから至近のとまこまい北星皮膚科クリニックに予約を入れて患者に移動してもらう。もう一方の診療所から来た患者は最優先で診察できるよう受付番号を優先するルールを設けている。これは既に受付で待った患者が再度待つことがないようにするための配慮である。このように北星会では、電子カルテとオンライン受付で診療所間の情報交換を密接にできるようにし、それぞれのクリニックの連携を深めて、患者のメリットにつながるようにしている。

 大きな病院は電子カルテをオーダリングシステムとして使う。一方、北星会は小規模な診療所であるため、電子カルテの役割は記録媒体である。そのため医師の入力作業は多い。1つの画面で画像だけでなく、様々な情報とカルテを紐付けている。また北星会は家庭医としての役割を目指していることから、家族全員分のデータも電子カルテから引っ張れるようにしている。

 北星会は情報共有を重要視している。そのためにITをフル活用している。院内ではパソコンが20台以上も稼働しており、ネットワークでつないでメモ帳をオンラインで共有し、どこのパソコンでも必要な情報を見ることができるようにしている。

ITと同時に人を介した情報伝達を重視

 一方で情報トラフィックという考え方に基づいて、足で情報を伝えていくことも怠らない。人を介して部署と部署の間で必要な情報を伝えるのだ。そのため、診察室にバック動線をつくり、患者とスタッフの動きを分離して効率的に患者の情報を必要な部署に伝えて情報共有していく。情報トラフィックを活性化させ、情報がきちんと流通するようにしておけば、何か問題が起こりそうな時にも的確に対応できるようになる。的確な対応ができれば、たまたま来てくれた患者も北星会のファンになってくれる。

 北星会ではスタッフが1人の患者にだらだら話をすることはない。医師が長い時間をかけて説明しても専門的になり、なかなか理解されない。事務スタッフは逆に専門家ではないので細かい話ができない。だから診療中は医師が、終了すれば看護師が、患者が診療所を出るときには受付にいる事務スタッフが必ず何か話しかける。場合によってはリーフレットを渡して説明することもある。患者との間で何度も接点を設け、同じ内容の説明を繰り返せば大事な話が記憶に残るからだ。


患者が移動するところとは別にスタッフ用の動線を作り、スムーズに情報を共有できるようにしている
 地方都市では、患者が満足しなければ診療所を経営し続けることはできない。悪い情報が流れれば、それはあっという間に広がってしまい、経営に悪い影響を与えてしまう。だから北星会は情報の提供方法に気を使っている。

 現在、北星会が力を注ごうとしているのが肥満治療専門の診療所である。北星会では、肥満治療を生活療法と考えている。もし栄養指導ばかりに偏ると、患者は治療を継続しない。楽しい生活ができなくなり、また仕事に支障が出ると感じて患者の多くに拒否感が出てしまう。そのため、これまでの一般的な肥満治療のアプローチと異なり、肥満の原因となる生活習慣の指導を重点的に行うようにしている。野菜を多く食べてもらうためには、料理を作ることが不可欠だ。しかし、忙しく働いている人にとって、買い物や調理に時間を割くことは難しい。場合によっては、生活パターンを変えていく必要がある。

 肥満治療の患者に対しては「診察」という雰囲気を作らない。特に著しい肥満の患者は、既に様々な医療機関で「食べ過ぎないように」と言われている。だから、北星会の管理栄養士は相手の気持ちになって一緒に考える「カウンセラー」として働く。北星会の診療所の多店舗展開は、情報トラフィックなどによる診療所運営の仕組みの確立と、新たな診療分野を切り開けるかにかかっている。そういった意味でも、通常とは異なる肥満治療のノウハウ化が今後の大きなポイントになりそうだ。



  1. 2013/02/28(木) 05:45:48|
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2月27日 震災関連

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2013022701001466
被災3県、7割が医師不足
2013年 02月 27日 17:16 JST ロイター

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部の中核的な45病院・診療所のうち、約7割の30施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが27日、共同通信のアンケートで分かった。約3割の13施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「医療水準を回復できていない」と回答。震災2年を前に避難生活で体調を崩す住民が増える中、医療現場の厳しい状況が明らかになった。
 岩手県立大槌病院(大槌町)など5病院はプレハブなどの仮設で診療所として運営している。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302270195.html
被災3県の7割が医師・看護師不足 医療水準回復せず
'13/2/27 中国新聞

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部の中核的な45病院・診療所のうち、約7割の30施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが27日、共同通信のアンケートで分かった。

 約3割の13施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「震災前の医療水準を回復できていない」と回答。震災2年を前に、長引く避難生活で体調を崩す住民が増える中、限られた人材で苦闘する医療現場の厳しい状況が明らかになった。

 岩手県立大槌病院(大槌町)など5病院はプレハブなどの仮設で診療所として運営。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では県立大野病院(大熊町)など4病院が休診中で再開のめどが立たない。

 被災地はもともと医師や看護師が足りない“医療過疎地”だが、震災後医師やスタッフの流出が続き、13施設で入院ベッド数を減らすなど診療態勢を縮小している。

 アンケートは2月上旬―中旬に、入院機能を持つなど地域で中核的な役割を果たす51病院・診療所を対象に実施、45施設から回答があった。

 一方、仮設住宅の住民らの流入により3割近い12施設で外来患者が増加、福島県いわき市のかしま病院や常磐病院、気仙沼市立本吉病院(宮城)では1日当たりの外来患者数が50~80%増えた。

 医師数が足りないとした30施設のうち9割は震災前から不足と回答。11施設では震災後に医師を増やしたが、業務量の増大に追いつかない状況だ。看護師などのスタッフ数でも同数の30施設が不十分と回答。17施設では震災後にシフトがきつくなっているとした。



  1. 2013/02/28(木) 05:43:50|
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2月26日 医療一般

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130226ddlk35040481000c.html
下関市立市民病院:労基署が是正勧告 管理職の勤務時間外手当、不当に安く支払う /山口
 ◇「勤務体系見直したい」と謝罪

毎日新聞 2013年02月26日 地方版 山口

 地方独立行政法人・下関市立市民病院(向洋町)が、管理職の医師に支払うべき勤務時間外の手当が不当に安いとして、下関労働基準監督署から昨年7月に是正勧告を受けていたことが、25日分かった。【西嶋正法】

 毎日新聞の取材に応じた同病院によると、一般の医師が残業すると残業手当が支給されるが、管理職の医師には残業手当より安い緊急措置手当(一律時給3500円)を支払っていた。このため、時給で1000〜2000円の差額が生じているという。

 昨年4月に独立行政法人化された同病院は「法人化前は市の条例に従って支払っており、昨年4月以降もその慣習のままだった。対応を改めると共に勤務体系も見直したい」と説明し、謝罪した。

 同病院は是正勧告を受け入れ、3月以降、管理職にも残業手当を支払う方針。また独立行政法人化した昨年4月〜今年2月の11カ月分も不足分を支払う。同病院の管理職の医師は約40人。不足分の総額は数千万円に上りそう。

 管理職の残業代を巡っては、管理職に残業代が支払われない「名ばかり管理職」が問題となっているが、同病院は「手当は支払っており、名ばかり管理職にはあたらない」としている。

〔下関版〕



http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2013/0226/7.html
医師に超過時間外労働 下関市立市民病院に是正勧告
2013年2月26日(火)掲載 山口新聞

下関市向洋町の市立市民病院が、医師に上限を超える時間外労働があり手当も十分でないとして、下関労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが25日、分かった。同病院は指摘に基づき、約40人の医師に計約3千万円を支払うという。

同病院によると、勤務する医師62人のうち約半数が協定で定める時間外労働の上限を超過。各科の医長以上の医師に支払われる緊急措置手当(1時間3500円)が、時間外手当に換算した場合と比べて低かったという。昨年7月の同署の調査で判明した。

同病院は独立行政法人となった昨年4月から今年2月分までは、時間外手当に換算した額と緊急措置手当との差額を支払い、勤務体系などの改善策をまとめた報告書を近く同署に提出するという。同病院の大津修一事務局長は「適切な対応を図っていく」とコメントした。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130226/osk13022602030001-n1.htm
和泉市立病院、民間運営へ あす条例改正案提出、移転新築の方針 大阪
2013.2.26 02:03 産經新聞 大阪

 和泉市は25日、経営が悪化している市立病院(同市府中町)について、運営を民間に任せる指定管理者制度を導入することを決め、関係する条例の改正案を27日開会の定例市議会に提出する、と発表した。また、老朽化が課題の病院建物については、約500メートル南に移転新築する方針を明らかにした。

 市によると、指定管理者制度への移行は来年4月を目指し、今年7月に医療法人や大学などを想定した事業者の募集を行う。民間のノウハウを生かし、効率的な経営を目指すという。市立病院の経営は、医師不足から救急の受け入れを停止した平成18年ごろから悪化。20~27年度の市の一般会計から病院事業会計への拠出は約100億円が見込まれている。

 一方、移転先は現在地から南へ約500メートルの市民グラウンド周辺で、現在のベッド数と同規模の建物にする予定。30年度の完成を目指すという。



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/02/416.html
4月から内科医1人増 「常勤換算で6人体制に」 上野市民病院
編集部 (2013年2月26日 21:53) YOU 伊賀タウンニュース

 伊賀市立上野総合市民病院は2月26日、名古屋大学からの医師派遣で内科常勤医が4月から1人増えて2人になると発表した。三木誓雄院長は、更に同大学以外の医局からも協力が得られたことを明らかにし、「入院や救急など内科の診療体制が充実する。常勤換算だと6人体制で入院も60床までサポートでき、救急も高度な治療が展開できる」と期待を述べた。【市議会議員に4月以降の診療体制について説明する上野総合市民病院の三木院長(右)=伊賀市役所で】
 26日に開かれた伊賀市議会議員全員懇談会で三木院長が議員に説明した。発表によると、同病院の内科で外来や入院、救急に携わる医師の数は4月以降、計16人に増える。

 内訳は一般内科が名古屋大学の医師5人。循環器系と消化器系は滋賀医科大の各4人、認知症を含む神経内科は名古屋市立大の3人。水曜と木曜の救急は終日、三重大学の同専門医2人で対応するという。

 このうち、名古屋大と名古屋市立大の内科医3人、整形外科分野で三重大学から骨軟部腫瘍専門医の計4人が、ピロリ菌対策や認知症、がん診療の各プロジェクトを通じ、「伊賀特任医師」として地域医療に携わる。

 一方、副院長で小児科の川口寛医師が3月末で同病院を退職することも発表。同科は後任を確保するまで休診する。三木院長は新年度からの診療体制について、「あくまで途中の段階だが、我々の病院にかなりの魅力ができてきた。最終的には常勤につながっていくと思う」と話した。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130227/CK2013022702000008.html
常勤内科医が1人増 上野市民病院、小児科は休診
2013年2月27日 中日新聞 三重

 伊賀市立上野総合市民病院は二十六日、新年度の診療体制を発表した。常勤内科医が現行の一人から二人に増える上、非常勤医師も入院患者を手厚く診ることで、常勤医換算で六人体制になる。
 一方、小児科部長を兼ねる川口寛副院長が三月末で退職するため、小児科は後任が決まるまで休診となる。
 同日の市議会議員全員懇談会で明らかになった。内科診療は、常勤医に加え、名古屋大と名古屋市立大、滋賀医科大からこれまで派遣されていた非常勤医も合わせた十六人で担当。入院患者を受け入れられる病床数も現状の二十床から六十床に増加する。
 三木誓雄院長によると、小児科の休診は、川口副院長に代わる小児科医の確保が見込めないことが要因。同病院は三重大に医師派遣を要請したが、岡波総合病院(同市上野桑町)に小児科医を派遣していることを理由に断られたという。
 (安部伸吾)



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t13026.htm
訪問診療24時間体制 4月から宮城・石巻市仮診療所
2013年02月26日火曜日 河北新報

 石巻市は25日、市立病院開成仮診療所を拠点に4月、24時間体制の訪問診療を始めることを明らかにした。市議会保健福祉常任委員会で示した。
 所長の長純一医師と新たに採用する男性医師の2人が、看護師とローテーションを組む。通常の診療と両立させ、夜間や休日も対応する。隣接する市内最大の1900戸の仮設住宅団地など、原則として車で30分以内の範囲を受け持つ。
 東日本大震災で被災した市立病院に代わり、仮診療所は昨年5月に開設された。国の在宅医療連携拠点事業を受託し、震災後に着任した長医師が訪問診療を支えてきた。JR石巻駅前に再建する新市立病院でも在宅医療に力を入れることから、市は体制を強化する。
 市立病院の伊勢秀雄院長は「一人暮らしの高齢者は病院に来る手だての確保が難しい。病院からいつでもアプローチしていこうという考えだ」と説明した。
 2016年1月の予定が遅れる公算が大きくなっていた新病院の開院時期について、市側は16年7、8月にずれ込むとの見通しも明らかにした。新病院は医師18人を必要とするが、4月に採用する仮診療所勤務の医師ら2人を含めても充足は4人にとどまっている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302270034.html
ドクターヘリ患者搬送18病院
'13/2/27 中国新聞

 広島県は26日、4月に試験運用を始める医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)で搬送する患者の受け入れ先として、県内18カ所の病院を確保できるとの見通しを示した。いずれも地域医療の中核を担う災害拠点病院で、県は患者を素早く治療できると期待。7月からの本格運用に向けて準備を急ぐ。

 この日の県議会一般質問の答弁で、佐々木昌弘健康福祉局長が「ヘリに搭乗する医師7人、看護師9人の研修を年度内に終える。搬送先は18病院を確保できる見込みだ」と述べた。18カ所の搬送先確保は、中国地方5県では島根と並んで最多となる。

 ヘリは、広島ヘリポート(広島市西区)を拠点とし、乗り込んだ医師が救命処置をしながら患者を搬送する。搬送先は、ヘリ運用の中核を担う広島大病院と県立広島病院(いずれも南区)の2病院を優先する。

 一方、ヘリに乗り込んだ医師が最寄りの病院での治療が適切だと判断した場合は、残る16病院に運ぶと想定。16病院は県の照会に対し、ヘリでの患者搬送を受け入れる姿勢を示している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130226-OYT1T01097.htm?from=ylist
研究費で家電、がん研小児腫瘍科長を懲戒解雇
(2013年2月26日19時32分 読売新聞)

 国立がん研究センター(東京都中央区)は26日、中央病院の小児腫瘍科長、牧本敦医師(45)が国の研究費約2570万円を不正にプールし、一部を家電製品の購入などに私的流用したとして懲戒解雇したと発表した。

 発表によると、牧本医師は2007~08年度、厚生労働省から計約2億2000万円の研究費を受け取っていたが、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で裏金を作った。09年1月~11年5月にかけて、少なくとも578万円を私物のエアコンやテレビなど62点の代金に充てていた。同センターに対し、牧本医師は「たがが外れてしまった」と話しているという。同省は不正分の返還を求める。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166034/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
今どきの「U35ドクター」(1:仕事編)
「地域密着型で信用されたい」◆Vol.8
医師としての将来像の自由回答

2013年2月26日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.16 医師として成し遂げたい目標やビジョンなどについての自由回答。
◆地域で活躍

・地域密着型で信用される医師を目指したい(28歳男性、大学病院)。
・地域で仕事がしたい。臨床研究もしてみたい。
・地域への教育啓蒙活動への参加(34歳男性、診療所)。
・地域医療の構築(32歳男性、民間病院)。
・地域医療に携わる勤務医(32歳男性、民間病院)。

◆プライベートも重視

・早期リタイア(34歳男性、民間病院)。
・子育てをしながら働く(30歳女性、公的病院)。
・自分のプライベートも充実できる労働環境(31歳女性、大学病院)。
・穏やかにやりたい(29歳男性、民間病院)。
・自分の生活の安定(33歳男性、国公立病院)。

◆臨床のスキルアップ

・スペシャリストであると同時に、ある程度の診療はできるジェネラリストでありたいと考えている(30歳男性、国公立病院)。
・アルツハイマー病を治せるように何らかの貢献をしたい(33歳男性、大学病院)。
・東洋医学と西洋医学の両方の視点を身につけて臨床能力を向上させたい(33歳男性、大学病院)。
・検診事業にかかわり、がんの早期発見、早期治療(34歳女性、民間病院)。
・職人として一人前になりたい(33歳男性、国公立病院)。
・外科医としての確固たる技術の獲得(34歳男性、大学病院)。
・若年者の悪性腫瘍患者の生存率の改善(33歳男性、国公立病院)。
・数多くの患者に携わる(31歳男性、公的病院)。

◆患者からの信頼

・患者やスタッフに信頼される医師を目指したい(29歳男性、民間病院)。
・常に患者にとって良い医療を提供すること(30歳男性、民間病院)。

◆研究分野で活躍

・impact factorの高い論文を書きたい(32歳男性、民間病院)。
・あいまいな領域のエビデンスの構築(34歳男性、国公立病院)。
・治療法の確立されていない疾患について、解決の糸口を見いだせるような研究を行いたい(29歳男性、民間病院)。
・新たな知見、治療法の開発を通じ、患者さんのアウトカム向上につなげる(32歳男性、公的病院)。

◆海外で活躍

・英語論文や国際学会発表を通して、世界に自分の意見を発信する(28歳男性、大学病院)。
・世界で戦える医者になる(31歳男性、大学病院)。
・WHOで働いてみたい(31歳男性、民間病院)。

◆後進を指導

・後進を育てる継続的なシステムを確立したい(34歳男性、大学病院)。
・後輩をしっかりと育てていけるだけの知識、人間性を持つように努力したい(29歳男性、公的病院)。
・目標は、その時の若手に恥ずかしい指導医にならないこと(33歳男性、国公立病院)。

◆出世

・病院長(34歳男性、大学病院)。
・現時点で開業の意思はないが、勤務医として役職に就きたい(33歳男性、民間病院)。

◆その他

・介護との両立(34歳女性、大学病院)。
・ベンチャー企業経営(33歳男性、民間病院)。
・現在の日本の医療界においては一刻も早く足を洗いたいだけです。こんな国と国民の中で医師なんてやっていられません(32歳男性、民間病院)。
・開業を軌道に乗せて、いっぱい稼ぎたい(30歳男性、公的病院)。
・専門医、学位取得は当然として、次に何を目指すのかの目標はなかなか見つからないのが現状です(33歳男性、公的病院)。
・医局やお役所や変な患者さんに悩まされずに、普通に医者として患者さんの病気をよくしたい。そんな普通のことができるシステムを作りたい(31歳女性、大学病院)。
・教科書に載るような功績(30歳男性、民間病院)。
・医療システム上の効率性の向上(34歳男性、国公立病院)。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201302/529210.html
スペシャルリポート◎へき地医療をどう守る?《後編》
気軽にへき地で働いてもらえるように
Case2◎広島県庄原市、Case3◎岐阜県郡上市

二羽 はるな=日経メディカル
2013. 2. 26 日経メディカルオンライン

CASE 2
   移動診療車で患者のそばへ
   徒歩での受診が可能に

へき地医療の課題の一つに、医療機関までのアクセスがある。庄原赤十字病院(広島県庄原市)は、移動診療車を使って広い地域に散在する患者の下に医療者側がアプローチすることで、医療アクセスを改善。車を運転できない高齢者などの受診機会を増やすことに成功した。

 「前回に比べて、血糖値が高くなっていますね。しばらくは食事内容に注意して、次回は2週間後に診察に来てください」――。診察室でよく見られる光景だが、このやり取りが行われているのは車の中だ。

 庄原赤十字病院は昨年7月、移動診療車による巡回診療を始めた。市東部に位置する東城町の帝釈地区にある8カ所の集会所を午前と午後に1カ所ずつ、週に2日巡回する。住民は約2週間に一度のペースで同じ集会所で診療を受けられる(下図)。

 診療車には心電図計、エコー、一般X線撮影装置、血液・生化学検査装置など、一般診療に必要な機器を載せている(下写真)。医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、会計などを担当する事務職員と運転手の6人がチームを組んでいる。「巡回診療中も血液検査や一般X線撮影などができるようになり、より迅速な診断が可能になった」と庄原赤十字病院長の中島浩一郎氏は話す。

 巡回診療で診る機会が最も多いのは、糖尿病や高血圧などの生活習慣病だ。「自宅の近くで慢性疾患の診察を定期的に受けられるのが、移動診療車のメリットだ」と中島氏は話す。精査が必要と判断すれば、庄原赤十字病院などに紹介する。これまでに肺炎や脱水症、重症心不全などが見つかったという。

 この移動診療車は、庄原赤十字病院のほか市立三次中央病院(広島県)、神石高原町立病院(広島県)の3病院が共同で使用している。過疎地域の巡回診療を充実させる目的で、2010年度地域医療再生基金から4000万円が交付され、車両の購入に700万円、車両の改造に1000万円、このほか心電図計やエコーなどの購入費用に充てられた。現在、神石高原町油谷地区でも移動診療車による巡回診療が行われている。

徒歩圏内で通院可能に
 庄原市は05年3月、1市6町が合併して誕生した。面積は1247km2と広島県の約14%を占め、近畿以西の市の中では最も広い。09年に厚生労働省が行った調査によると、「半径4km以内に人口50人以上が居住しており、容易に医療機関を利用できない地区」と定義される無医地区は広島県に53カ所あり、北海道の101カ所に次ぎ2番目に多かった。このうち23カ所が庄原市にある。

 「無医地区が多い上、面積が広いため、新たに医療機関を作るのは現実的ではなかった。医療者側が近づいた方が、住民の医療機関へのアクセス向上につながると考えた」と庄原赤十字病院企画課長の和田道典氏は説明する。

 庄原市では現在、80歳以上の医師が1人で働いている診療所もあり、さらに無医地区が増える可能性がある。一方で人口が50人を切り、定義上は無医地区でなくなる地域も出てくるとみられるが、医療機関へのアクセスが悪いことには変わりない。「今後、市内の他の地域でも移動診療のニーズが出てくるはず。その時は移動診療を他の地域にも拡大したい」と庄原市保健医療課長の山田明彦氏は話す。

 庄原赤十字病院は以前から、帝釈にある巡回診療所で週1日診療を行っていた。しかし、20年前に1日20~30人ほどだった外来患者数は、近年1日3、4人ほどに減少。ゼロの日もあった。「住民のニーズがなくなったのかもしれないと考えていた」と中島氏は話す。

 しかし実際は違っていた。帝釈地区は山間部にあり、端から端へと移動するには車で20~30分ほどかかる。高齢化に伴い、「巡回診療所まで歩くには遠い」「車を運転できなくなった」といった理由で、行きたくても行けない住民が少なからずいたのだ。8カ所を巡回するようになったことで、多くの住民は巡回診療が行われる最寄りの集会所までは徒歩で通えるようになった。福祉車両を利用したり、近所の人に手伝ってもらって受診する人もいるという。

 移動診療車での診療を始めてから、外来患者数は倍増した。これまでに受診した外来患者の総数は294人。「以前はタクシーなどを利用して町内の医療機関に通院していた人の中にも、巡回診療を利用する患者が出てきた。移動診療車を導入して最初の1カ月は、1日2、3人は新患だった」と中島氏は話す。

 地域住民からは、「生活や食事などについて指導を受けたい」といった声も上がっているという。「へき地医療では、診療だけでなく生活まで包括して支えることが求められていると感じる。今後は保健師や栄養士などと協力し、こうした指導も提供していきたい」と中島氏は話す。

CASE 3
   4人の医師が5カ所で診療
   切れ目のない医療を実現

医師が短期間で交代する仕組みは、医師確保には有効だ。しかし医師が頻繁に交代すると患者情報を引き継ぎにくく、次の医師が来るまでの間、診療に空白も生じる。岐阜県郡上市は地域住民に切れ目のない医療を提供するため、複数の医師が複数のへき地診療所を受け持ち、担当を変えながら働く仕組みを構築した。

 「地域住民の立場で考えれば、ずっと同じ医師が診療を続けることが理想かもしれない。ただ、それでは1人の医師への負担が大きくなるばかりでなく、医師が去った時に診療に空白が生じ、地域住民にとってもマイナスになるのではないか」――。郡上市地域医療センター長の後藤忠雄氏はこう問いかける。

 岐阜県郡上市は2007年8月、郡上市地域医療センターを開設した。同市は04年3月に7町村が合併して誕生。もともと各町村にあった診療所を統括する組織としてセンターが作られた。

 郡上市地域医療センターには4人の医師が所属する。全員が家庭医で、内科や整形外科、眼科、耳鼻科、皮膚科などあらゆる患者を診る。このうち2人は、自治医大を卒業した義務年限期間中の医師だ。

 普段は和良診療所に3人、高鷲診療所に1人が勤務し、このほかに小那比診療所で週2日、石徹白診療所で週1日、小川地区で週1日巡回診療を行う。郡上市内のへき地診療所の診療を全てカバーするほか、市の住民健診なども担う。

郡上市地域医療センターの特徴は、診療した患者の情報を共有していることだ。和良診療所で働く3人の医師は、毎日外来診療後にミーティングを開き、当日受診した患者の症状や治療内容などを報告しあう。普段は高鷲診療所に勤務する医師も週1日は和良診療所で診療し、和良診療所に勤務する医師も週1日は高鷲診療所で診療する。

 「誰かが休んでも、その患者の既往歴などを把握している医師が代わりを務められ、夏休みや冠婚葬祭の時にも安心して休める。患者にとっても、たまたま1日だけ代診医が来るより、以前に診てもらったことのある医師に診てもらえる方が安心感があるだろう」と後藤氏。これまでにも自治医大を卒業した義務年限期間中の医師が1、2年ほどセンターに在籍していたが、異動後も患者情報が途切れることなく診療を続けられているという。

病院との機能分化を進める
 また後藤氏は、「医療の専門分化が進む中で、地域の中核病院の医師が地域医療まで担うのは難しくなっている」と指摘する。へき地では、地域の中核病院から週1日医師が派遣され診療に当たるといった形も珍しくない。しかし、病院から派遣されてくる医師の中には専門医志向が強く、他科を含めたプライマリケアに不安を感じていたり、本人がへき地での診療を希望していないケースもある。住民にとっても、専門外で診られないという理由で病院への紹介が増える可能性がある。

 そこで郡上市地域医療センターは、へき地医療拠点病院に指定されている郡上市民病院(岐阜県)や、郡上市国保白鳥病院(岐阜県)がもともと行っていた石徹白診療所と小川地区の巡回診療を引き受けることにした。「へき地診療はセンターが得意とする領域。一方、入院加療が必要な患者は中核病院でしか診られない。このため、中核病院が入院を含めた病院機能に集中できるように環境を整えたいと考えた。機能を明確に分けることで、互いが自分が提供するべき医療に専念できるようになる」と後藤氏は説明する。

 最近では、プライマリケアに特化した家庭医を目指す若手医師も増えつつある。「これまでのへき地医療は、それこそ地域に骨を埋める覚悟が必要で、そのためにハードルが高くなっていた。数人の医師で複数のへき地診療所をシームレスに支える形にすることで、1年、2年、5年といった短期間の勤務にも障害がなくなり、“軽い”気持ちでへき地で働けるようになれば、へき地で働こうと考える若手医師も増えるのではないか」と後藤氏は期待する。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130226-OYT1T01103.htm
市立病院でインフル集団感染、90歳代男性死亡
(2013年2月26日19時22分 読売新聞)島根

 松江市立病院(470床)は26日、入院患者15人と職員ら11人の計26人がインフルエンザ(A型)に集団感染し、このうち、免疫不全の90歳代の男性が25日に死亡したと発表した。

 60歳代の男性の入院患者1人も高熱が続いている。

 発表によると、死亡した男性は寝たきりの状態で、病院は感染と死亡の因果関係を調べている。高熱の続く男性を除く40~90歳代の入院患者13人と20~40歳代の看護師ら11人は、快方に向かっているという。

 また、21日まで臨床実習をしていた看護学生4人からも陽性反応を検出した。



http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-26_45787
県立こども病院 28日から救急一時制限
2013年2月26日 09時55分 沖縄タイムス

 県立南部医療センター・こども医療センター(我那覇仁院長)は、電子カルテシステムの更新作業に伴い、28日午後5時から3月3日まで救急室の診療を一時制限する。救急の診療待ち時間は急患を除き、4時間程度となる見込み。昼間はかかりつけの医師、夜間は近隣の救急病院の利用を呼び掛けている。更新作業に伴い、一般外来も1日のみ全科で休診する。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20130226-OYT8T01649.htm
乗用車型のドクターカー
(2013年2月27日 読売新聞)千葉

 松戸市立病院は26日、重症患者などが出た場合に医師を乗せて緊急出動する乗用車型の「ドクターカー」1台=写真=を3月から導入すると発表した。

 同病院によると、ドクターカーは心肺停止状態の重症患者や、救出に時間がかかる事故などで重傷者が出た場合、市消防局の要請に応じて同病院の医師を乗せて出動する。事故現場や救急車内など病院への搬送前に患者を診療できるため、救命率の向上や後遺症の軽減などが期待できるという。

 車両には心臓マッサージや血液検査、超音波検査などのための医療機器や医薬品が積まれる。フロントや屋根には赤色灯が付いており、サイレンを鳴らしながら緊急自動車として走行できる。

 出動は平日午前8時半~午後5時で、出動先は市内が対象。同病院救命救急センターの医師4人が当番制で担当する。植村研一・市病院事業管理者は「いち早く医師を現場に届けることが大切。将来的には、対応する時間や地域を拡充したい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130226-OYT8T01545.htm
西都児湯医療センター常勤医3人退職へ
(2013年2月27日 読売新聞)宮崎

 西都市が出資する第3セクター「西都児湯医療センター」の常勤医4人のうち、内科医2人を含む3人が3月末までに退職することが分かった。医師確保のめどは立っておらず、4月以降は内科の診療ができなくなる恐れがあるという。

 同センターの常勤医は循環器内科医2人と脳神経外科医2人。センターによると、循環器内科医の1人が1月中旬、「一身上の都合で2月末で退職する」との辞表を提出。宮崎大医学部から派遣されている脳神経外科医は3月末で派遣期間が終わるが、同大から後任の派遣予定はないという。

 さらに、常勤理事の内科部長を務める循環器内科医が22日付で辞表を提出。3月末で辞めるとしており、辞表には「17日の緊急理事会が非公開になり、医師確保に向けた具体的な対応策が議論されなかった。市民には申し訳ないが、この先、市民目線での病院運営は難しい」という趣旨の内容が書かれていたという。

 同センター関係者は「このままでは内科は休診にせざるをえない。脳神経外科も1人になれば急患の受け入れは難しくなる」と話している。同センターはベッド数91床で、年間の外来患者数は約1万5000人。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/2/26/166894/?portalId=mailmag&mmp=MD130226&dcf_doctor=true&mc.l=8349005
医学論文 捏造医師に罰則を 薬害オンブズマン、国へ要望書
毎日新聞社 2月25日(月)

医学論文:捏造医師に罰則を 薬害オンブズマン、国へ要望書

 医学論文の捏造(ねつぞう)や不正疑惑が相次ぎ発覚する事態を受け、民間の医薬品監視機関「薬害オンブズパースン会議」(代表・鈴木利広弁護士)が24日、第三者による調査体制の構築を求める要望書をまとめた。

 医学論文不正をめぐっては昨年6月、元東邦大准教授が執筆した少なくとも172本の論文に不正が発覚。また京都府立医大のチームが降圧剤の効果を調べた論文3本に不正の疑いが浮上し、相次いで撤回された。多くは患者を対象に薬や治療法の効果を調べる「臨床試験」に基づくもので、不正が薬害につながる恐れもある。

 要望書は不正の背景に、論文が昇進などを有利にする「成果主義」や倫理観不足があると指摘。研究者の所属機関や学会による内部調査だけでなく、第三者による調査制度を国主導で作るよう求めた。

 さらに不正が発覚した場合の懲戒処分に指針がないことも問題視。国が新たに指針を定め、悪質な不正を行った医師は厚生労働省医道審議会に諮り、医師免許取り消しなどの行政処分を行うべきだとしている。

 同会議事務局長の水口真寿美弁護士は「発覚した不正行為は氷山の一角で、医療界が自律的に再発防止に取り組む動きは鈍い。厳しく調査して処分すべきだ」と話す。要望書は26日、厚労相と文部科学相、日本医学会、日本学術会議に提出する。【久野華代】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/2/25/166842/?portalId=mailmag&mmp=MD130225&dcf_doctor=true&mc.l=8299301
医学教育評価の国際基準、国内向け最新版3月公開
m3.com編集部 2月25日(月)

 国際基準に基づいた医学教育の認証評価制度の導入を目指して、文部科学省の大学改革推進事業を請け負う東京医科歯科大学などは2月22日、公開シンポジウム「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立-医学教育認証評価制度発足に向けて」を開催した。東京医科歯科大学と同事業を推進する東京大学教授の北村聖氏は、最新の国際基準に対応した国内向けの医学教育評価基準を3月にも公開すると発表した(『医学教育の「2023年問題」への対応始動』を参照)。

 公開するのは、2012年に世界医学教育連盟(WFME)が公表した最新の医学教育分野別評価基準の日本版。医科大学の使命と教育成果、教育プログラムなど9項目から成る国際基準で、各大学はこれに基づいて自己点検評価を行い、外部評価を受けるという仕組み。WFMEが2003年に公表した評価基準の日本版は、同じく同事業を推進する東京女子医大科大学教授の吉岡俊正氏が翻訳して2012年3月に発表し、公式版として新たに同年12月に公表した。ただ、2012年にWFMEの評価基準の最新版が公表されたことに加え、2013年度から各大学で試行検証が行われる見通しであることから、3月内に最新版の内容を反映した医学教育分野別評価基準の日本版が必要だと判断した。

 認証評価の制度化に向けては、2012年10月から11月にかけて、東京女子医科大学がWFMEの西太平洋地域支部(AMEWPR)の国際外部評価を受けたことを皮切りに、2013年度から日本医学教育認証評価評議会(JACME)が国内の文科省指定の大学で認証評価を試行し、制度化の検証を実施する予定。2014年度以降、これを順次拡大していく計画だ。

 国内で先行して国際外部評価を受けた吉岡氏は、外部評価で「臨床教育の充実」と「科目ごとの試験よりも基礎医学・臓器系の統合理解の評価」が不適合とされたことを指摘し、国際基準と比較すると、国内の医科大学は臨床教育が不足がちで、基礎医学よりも専門科目が重視されている傾向にあることを示唆した。【島田 昇】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166829/?portalId=mailmag&mmp=MD130225&dcf_doctor=true&mc.l=8299300
「宿直扱いは違法」は当然の判決 - 藤本卓司・弁護士に聞く
各医師が声を上げ、行動し、勤務環境改善を

2013年2月23日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療界と法曹界の反応は全く違う」。こう語るのは、奈良県立奈良病院の2人の産婦人科医が未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」(時間外手当)の支払を求め、奈良県を訴えた裁判で代理人弁護士を務めた藤本卓司氏。最高裁は2月12日、県と原告双方の上告受理申し立てを不受理と決定、医師の宿日直が時間外勤務であるとし、割増賃金の一部支払いを命じた大阪高裁判決が確定した(『「宿直扱い」違法、最高裁不受理で確定』を参照)。法曹界では「当然の判決」とされる一方、医療界では「これまでの常識を覆す判決」と受け止められること自体に問題があると藤本氏は見る。
 今回は2004年分と2005年分の未払いに関する裁判だったが、2006年分以降についても「奈良県が態度を改めない限り、提訴を続ける」と語る藤本氏に裁判の経過や医療界への影響などをお聞きした(2013年2月22日にインタビュー)。

――2006年12月に提訴された当初は、今回の結果は予想されていたのでしょうか。


「割増賃金を支払わなくても済むような、職場環境にしてほしい、という強い思いから提訴した」と語り、労働環境の改善が目的であると説明する藤本卓司氏。
 宅直(オンコール)に対する割増賃金の支払いには難しい壁がある一方、宿日直に関しては、計算方法により金額は代わり得るものの、(割増賃金の支払いが)当然認められると思っていました。

――最高裁までは行くとお考えになっていた。

 それは行くと思っていました。

――これまで同様の裁判はなかったかと思います。

 はい、ないですね。病院側を訴えるまでには、職場に居づらくなるとか、いろいろな圧力が考えられ、なかなか踏み切れないからでしょう。

――今回、提訴できた理由は。

 県立奈良病院の産婦人科の医師全員(提訴当時は5人)が、あまりにもひどい勤務環境を何とかしなければいけないと思っていたからです。現実に(原告として)当事者になられたのは2人ですが、思いは他の医師も一緒でした。皆が団結していたから、提訴に踏み切れたのでしょう。

――2010年11月の大阪高裁判決から、最高裁が上告受理申し立てを不受理とするまでに2年強かかっています。この間、何らかのやり取りはあったのでしょうか。

 全くありません。「不受理」という連絡が突然来ただけです。もちろん、もっと早く終わる事件もたくさんありますが、この程度かかる場合も結構あり、注目を浴びた重要な事件だけに時間をかけて審理されたのだと思います。

――大阪高裁判決では、宿日直については時間外勤務として割増賃金を支払うよう命じた一方、宅直に関しては、自主的に実施しており、病院の内規に宅直は定められていないとして、「労働者が使用者の指揮命令系統下に置かれているとは言えない」とされました。この判断は覆らないと思っておられたのでしょうか。

 宅直については、大阪高裁判決で「あと一歩」のところまで来ていたので、何とかもう一歩進めてくれないか、という思いはありました。この点は残念です。

――「あと一歩」と考えたのは、大阪高裁判決で、宅直について「割増賃金の支払い義務はないものの、かなり無理な状況にあり、医師の職業意識から期待された限度を超える疑いがある」と言及されたからでしょうか。

 そうです。医師の良心、倫理観に甘えて、過酷な労働環境のままにしておくやり方が問題ではないのか、と大阪高裁判決では問いかけています。

――改めて今回の裁判を整理させてください。最初の奈良地裁の判断が、大阪高裁、そして最高裁に支持されたことになりますか。文章は違っていますが、内容は変わっていない。

 はい。

――宿日直については、診療に従事した時間以外も含めて、「時間外勤務」と見なされ、割増賃金の支払いの対象とされました。この判断は、「診療に従事した時間」の多寡により解釈が変わるのでしょうか。

 分かりやすく言えば、「ほとんど仕事がない」という宿日直であれば、「断続的労働」となり、割増賃金を払わなくて済む。しかし、医師の場合には、特に産婦人科などでは、それはあり得ない。医師の場合で、宿日直して、割増賃金を払わなくて済むような病院は、日本全国を探してもほとんどないと思います。

――病棟の見回りで済む程度なら宿日直と言える。

 だけど、そのような職場はないでしょう。

――病棟を見て患者さんの急変への対応などがあれば、宿日直とは言えない。

 もちろんです。県立奈良病院のような中核的医療施設であれば、なおさらです。

――今回の裁判で、奈良県側は、「通常の労働部分は、宿日直勤務の時間帯の22.3%」という数字を出しています。

 私たちは、22.3%でも十分だと思っています。最初から正常分娩などは外し、緊急手術などに限定して、この数字を出しています。逆に言えば、それだけ(通常の労働部分の時間を)少なくしようという方向での調査でも、22.3%の時間は働いていることを認めざるを得なかったわけです。

――宅直ですが、病院の内規に宅直が定められていれば、判決は変わったのでしょうか。

 最近になり、県立奈良病院では、宅直の一部を宿日直化しました。「第二当直」と言われているようです。病院の発想としては、自宅待機だから、手当を出せない。だから病院に待機しなさいということです。そのような扱い自体、宅直は事実上、宿日直であることを認めたようなものです。今、継続中の裁判では、この辺りを主張していきます。「第二当直」でも、手が空いている時に寝ているかというと、必ずしもそうではない。日中にできなかったカルテの整理などの仕事がある。仕事が終われば、すぐに寝れるほど人間は器用でもありません。

――結果的に病院への拘束時間が長くなったり、宿日直回数が増えてしまう。

 そうです。私たちはそもそも労働環境の改善を目指していたわけですから、これは逆行です。確かに一時期よりは県立奈良病院の産婦人科医が増えたことは事実ですが、まだ絶対的に不足していると思います。

―――宅直を内規に定めて、手当を支払っている病院もあるかと思います。

 金額と労働実態、つまり宅直でも病院に呼ばれる回数が非常に多く、いったん病院に行くと、かなり長時間仕事をするとなれば、問題になるのではないでしょうか。ただ、宅直の場合は、「労働時間」という意識が薄いので、拘束時間や実際に働いた時間をきちんと把握しているケースが少なく、その点は難しいところです。

――今回は、2004年分と2005年分の宿日直と宅直に関する裁判でした。

 その後についても提訴しています。2次訴訟が2006年分と2007年分、3次訴訟が2008年分と2009年分、4次訴訟が2010年分と2011年分です。2012年分についても準備しており、早ければこの3月中に提訴します。奈良県が態度を改めない限り、提訴し続ける予定です。

 奈良県は最高裁の判断が出たにもかかわらず、現時点では和解する意思はないと言っています。2次訴訟以降も、宿日直自体の争点は一緒であるにもかかわらずです。だから訴訟を続けるしかありません。しかも、今回決定した割増賃金の支払いは3月中になる見込みです。確かに県としては手続きは大変なのかもしれませんが、労働債権であれば、すぐに支払うのが普通でしょう。

――2次訴訟以降の判決のメドは。

 2次訴訟については、結審にほとんど近づいています。結審すれば今回の最高裁の判断が出た以上、判決までは早いと思います。3次と4次の裁判についても、審理は早くなると思います。こちらが新しいことを主張したり、法律構成を考えるのは宅直の部分だけなので。

 宅直部分の判決については、「正面から割増賃金という請求は難しいかもしれないが、過酷な環境で宅直を置かざるを得ない、しかも宅直にかなり依存しなければいけない労働環境にあること自体問題なので、例えば慰謝料請求であれば、認められる可能性もある」と評論した学者もいます。この点も踏まえ、今準備している5次訴訟では、宅直に関してはさまざまな主張をすることを検討しています。

――奈良県が対応を変えるまで、訴訟を続ける。

 ただ、以前にも申し上げましたが、誤解されている部分があります。割増賃金の支払いを求める訴訟なので、「お金が欲しいのか」と捉えられがちですが、私たちは「割増賃金を支払わなくてもいいような、職場環境にしてほしい」という強い思いから提訴したのです。ただ、県をかばうわけではありませんが、国レベルの対応がないと、なかなか難しいだろうとは思います。

――今回の裁判に対する法曹界と医療界、それぞれの反応はいかがでしょうか。

 医療界と法曹界では全く違う反応です。労働事件などを手掛ける弁護士は、「宿日直に関しては、(割増賃金が認められるのは)当たり前」という反応ですね。一方、医療界では、(地裁、高裁判決に対し)「画期的な、これまでの常識を覆す判決だ」など、反響が非常に大きい。このギャップが私は不思議で仕方がない。職業分野によってはなかなか労働基準法が守られないこともある。しかし、医師という知的レベルが高い人が集まる業界で、なぜ労働基準法すら守れないことが横行するのかが不思議です。

――しかも、長時間労働は、医療安全の面からも問題。

 そうです。労働基準法で、割増賃金をかなり高めに支払うよう求めているのは、「お金さえ支払えば、何時間でも働かせていい」という趣旨からではありません。長時間労働で労働者の健康を害したり、安全に職務が遂行できなくなることを防ぐことが目的です。現実に提訴した2人の産婦人科医は、例えば突発性難聴になるなど、健康を害しています。仮に夜通し働き、注意散漫な状態で事故を起こした場合、いったい誰が責任を取ってくれるのでしょうか。

 医師の間には、「医師は聖職。労働者ではない」、「医師には医師法の応召義務があり、求められれば必ず診療しなければいけない」などの意識があるので、「労働基準法は医師には関係ない」といった漠然とした考えが見受けられます。奈良県の主張を聞いていても、時々そう感じることがありますが、その考えは正していかなければいけない。

――医師の勤務環境の改善はどのように進めればいいとお考えでしょうか。

 私たちの裁判で司法の判断が一つ出たので、それに反する扱いは違法になるはずです。

 また労働基準監督署の問題もあります。県立奈良病院では、「(割増賃金を支払う必要のない)断続的な宿日直勤務についての許可」がまだ生きています。労基署も、病院や医師を特別な目で見て、腰が引けているように思います。しかし、大阪高裁判決では、この許可は「取り消されてしかるべき」とされた。労基署に行き、「今のままでいいのか。少なくても裁判所の考え方は違うとされたのだから、速やかに見直してほしい」ということを申し入れするつもりです。


  1. 2013/02/27(水) 05:59:07|
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2月25日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302250025.html
地域医療、住民が支え 江津
'13/2/25 中国新聞

 江津市の済生会江津総合病院で、唯一の小児科常勤医師が4月から不在になり、周産期医療などへの影響が懸念される中、小児科医療について考えるシンポジウムが24日、同市の島根県石央地域地場産業振興センターであった。市民団体が初めて企画し約100人が聞き入った。

 住民運動で小児科が存続した兵庫県立柏原(かいばら)病院(丹波市)の取材を続ける地元・丹波新聞の足立智和記者(39)が講演。「医療は限りある泉。住民が地域医療を知り、感謝の気持ちを伝えることが大事」と訴えた。

 医師や住民代表たち6人が登壇したパネル討議では、江津総合病院の山根由夫副院長(64)=産婦人科=が「どこの病院もギリギリの状態。地域医療を守るために踏ん張っている」と強調。住民代表で3人の子育て中の市嘱託職員服部由美さん(44)は「医師を守ることは江津を守ることにつながる。自分ができる事を考えたい」と話した。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130225ddlk29040274000c.html
県医療審議会:初の医師会委員ゼロ 選任方法変更で、県「理解不足」 /奈良
毎日新聞 2013年02月25日 地方版 奈良

 第49回県医療審議会の初会合が24日、奈良市内で開かれた。県医師会(塩見俊次会長)の会員は、86年の審議会発足以来初めて、委員に任命されなかった。県は医師会の会員を審議会の委員候補として指名していたが、医師会は従来通り会長と副会長を推薦し、会員の参加を見送った。

 審議会では冒頭、県が委員の選任方法について、従来の団体から推薦依頼を受ける形から、特定の人物を指名する形に変更したことを報告し、「変更を十分ご理解いただいていない面もある」と説明した。会長には吉岡章・県立医科大理事長が選任され、県保健医療計画の改訂などについて意見を交わした。

 一方、塩見会長は傍聴席で審議会を傍聴した。【伊澤拓也】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73352
小児救急医養成へ…広島・福山市
激務で体調崩し不足

(2013年2月25日 読売新聞)広島

 広島県福山市は、不足傾向が続く小児救急担当医の養成に乗り出す。「2次救急」の医療機関は、夜間と休日に重症の小児患者を診察しているが、軽症患者も多数訪れ、負担増から医師が体調を崩すなどしているためだ。

 同じ問題を抱える成人の時間外受診についても、軽症者中心の「福山夜間診療所」を今春、新たに建設。症状に応じて受診窓口を明確にすることで、医療機関の負荷を和らげる。

 同市では現在、休日と夜間(午後6時~翌午前8時)は、市民病院など4病院が輪番で重症の小児を診察。入院の必要がない軽症者は「福山夜間小児診療所」(福山市三吉町南)で診ることになっている。

 しかし、2009年度、時間外に2次救急の4病院を利用した小児6501人のうち、85%にあたる5563人が軽症と診断された。

 同年度、小児救急担当医は計17人いたが、激務で体調不良を起こすなどして11年度には12人に減少。その結果、患者を受け入れることができない「空白日」が同年度は計70日生じた。

 12年度は、研修医を増員するなどして空白日は月1、2日に減っているというが、それでも人口10万人あたりの小児科医数で、福山市は10・2人と全国平均の12・4人を下回り、医師の負担は大きい。

 そこで市は広島県と連携し、4月に岡山大病院(岡山市)に寄付講座を開設、専門的な知識と経験をもつ同大の小児科医を、講座から市内の病院に派遣するなどして2次救急を担う小児救急担当医の育成を図る。

 また、親世代と同居しない子育て夫婦が増え、ささいなことで病院に駆け込むケースが多いとみられ、県は看護師が受診のアドバイスをする小児救急医療相談電話(局番なしで#8000、毎日午後7時~翌午前8時)を開設。市は案内するチラシを医療機関に配るなどしている。

 一方、成人の2次救急についても、この10年、時間外に受診した患者のうち8割は軽症と診断されていた。市は、小児夜間診療所の隣に、時間外に軽症で受診する成人を対象とした診療所(鉄骨3階建て、延べ950平方メートル)を総事業費約6億8000万円かけて建設している。市内4医師会でつくる共同事業体に運営を委託し、4月以降の開所を目指している。

 佐藤雅宏・市保健所総務課長は「救急医療に携わる人材確保が難しいなかで医師の負担軽減は急務。今後も持続可能で充実した医療体制の構築に努めたい」と話している。(佐藤行彦)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39304.html
「医師は財産から負債になることも」- 医療事故・紛争対応研究会でシンポ
( 2013年02月25日 16:45 )キャリアブレイン

 医療事故の防止や対応方法について考える「医療事故・紛争対応研究会」はこのほど、7回目となる年次カンファレンスを横浜市で開催した。シンポジウムでは、医療安全と医師の人事管理をテーマに、兵庫県芦屋市にある市立芦屋病院(199床)の事業管理者である佐治文隆氏が講演した。

 佐治氏は医療安全の観点で見れば、中小病院でも大病院と同等の体制整備が必要と指摘。そのためには、コミュニケーションを密にした上での情報共有が重要になるとした。
 同院では、毎朝の病院幹部会議において、ゼネラルリスクマネジャーがインシデント・アクシデントを報告するが、2011年度、12年度とも、それぞれ700件ほどの報告があった。
 報告のうち、▽過失による病状変化▽周術期において通常でない出来事▽侵襲的処置や検査でのトラブル▽原因不明の急変事態―などが生じた場合、事例検証会を開いている。佐治氏は、現場を混乱させないために、検証会は速やかに開催する必要があり、その上で患者・家族に、不要な疑念を抱かせないように、適切に説明する必要があるとした。
 検証会を開催する際はまず、事例についての資料をそろえ、時系列に沿って事実関係を整理する。副院長が進行役となり、客観的に原因を分析していくが、審議を進める中で、当事者となった職員を責めずに、病院のシステムに問題がなかったかを重点的に探る。その際、妥協せず議論を進めることが必要とした。
 佐治氏は、病院が事故のすべての責任を負うことを明確にし、検証会が有意義であることを関係した職員に理解してもらうことが重要とした。
 同院では、11年度と12年度で合計21回の検証会を開催したが、半数以上に医師が関係していた。佐治氏は、医師が関与する事例は重大なケースが多いことから、医師に対する安全研修が特に必要と強調した。

 自身も医師である佐治氏は、医師の中にはプライドが高かったり、組織への所属意識が希薄だったりする人がいるほか、医療安全に関する教育も十分になされていないことが多いと言う。
 同院では、医師採用の際の面談でも、医療安全の順守の重要性を説明するほか、年10回の医療安全研修や年2回の接遇研修会にも、医師の積極的な参加を呼び掛けている。また、院内委員会の委員長には医師を任命しており、毎月委員会の報告をしてもらいながら、責任者であることの自覚を促している。
 佐治氏は「医師は病院にとって財産だが、一歩間違うと、民事や刑事責任を負ったり、行政処分を受けることもあり、大きな負債に転換することもある」と指摘。安全に対する意識を高めてほしいと訴えた。【大戸豊】



http://www.sanspo.com/geino/news/20130226/tro13022601030000-n1.html
京都府立医大の教員、論文で図表使い回し訓告処分
2013.2.26 01:02 産経スポーツ

 京都府立医科大は25日、複数の論文に同じ図表を使い回したとして、大学院医学10+ 件研究科の教員を同日付で訓告処分にしたと発表した。指導・監督責任を問い論文発表時の上司を文書注意にした。

 教員が発表した11の論文を調査した結果、うち四つで使い回しがあったと認定。大学は教員のデータ管理が不適切だったとし、捏造はなかったと判断した。

 2011年9月、匿名で大学院生を名乗り「複数の論文で同じ図表が使われている。捏造の疑惑がある」とする投書が届き、調査していた。

 大学の事務局総務課は「適正な研究活動をするよう周知徹底した」とのコメントを出した。(共同)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166820/?portalId=mailmag&mmp=MD130225&dcf_doctor=true&mc.l=8299302
医師不足への処方せん
「医学部新設は被災地の地域医療崩壊もたらす」
被災3県の医学部・医科大学、自民議連に反対要望


2013年2月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 岩手医科大学学長の小川彰氏、東北大学医学部長の大内憲明氏、福島県立医科大学学長の菊地臣一氏は2月22日、3氏の連名で、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」会長の大島理森氏に、医学部新設は「被災県における地域医療復興・再生のブレーキとなり、被災地の地域医療崩壊をもたらす」とし、切に反対し、慎重な対応を求める要望書を提出した。

 小川氏はこの時期に要望した理由について、「議連が医学部新設の決議をする予定で議論を進めている。全国医学部長病院長会議としても3月上旬に医学部新設の反対声明を出す予定だが、それでは間に合わないと判断した」と説明。大島氏には要望内容を約30分にわたり直接説明したほか、自民党政調会長の高市早苗氏、文部科学大臣の下村博文氏、厚生労働大臣の田村憲久氏にも要望書を提出した。

 大内氏は、「(議連の議論では)医学部を新設すれば、すぐに医師が増えるように考えられているのではないか。医師が一人前になるには10年はかかることを想定していなかったようだ」と見る。

 要望書では、医学部定員が増員に転じた2008年度から2013年度までの6年間で、全国で1416人増員され、増加率は18.5%だが、被災3県の3大学に限ると、260人から395人と、全国平均を大幅に上回る51.9%(135人)も増加したことを強調。2013年3月から増員後の入学生が順次卒業を迎えることから、このまま推移すれば2020年には厚生労働省の必要医師数実態調査で試算された必要数が充足するとしている。

 その上で、今後すべきこととして、「医師の地域偏在、診療科偏在の解消が、医師不足対策で最も重要」と強調したほか、被災地医療の継続と質の高い医師養成のために、大学教員の負担軽減・処遇改善などを求めている。

 小川氏は「地域と診療科の偏在解消の方が大きな問題」と述べ、地域偏在解消には、臨床研修のマッチングを見直し、都市部に研修医が集中しない仕組みが必要だとした。また各大学の「地域枠」も運用の仕方を整備すべきだとし、「義務年限後も、その地域で仕事を続けてもらえるよう、キャリアパスを考えるとともに、インセンティブの在り方を検討すべきだろう」と指摘する。さらに、個人的な見解として、「地域偏在を解消するには、何らかの強制的な仕組みも必要なのではないか。また、診療科偏在の解消には、診療報酬上でインセンティブを付けることも考えられる」とした。

 大内氏は、東北大学病院に、2012年10月に「総合地域医療教育支援部」を、2013年1月には「地域医療復興センター」をそれぞれ設置したことを説明。これらの組織を通じて、医学系研究科、医学部、東北メディカル・メガバンク機構が一体となって、医師の教育・派遣を通じた地域医療支援に本腰を入れ始めたとした。

 なお、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は2月22日も会議を開催し、関係者へのヒアリングを行ったが、医学部新設の決議には至らなかった。次回以降、改めて議論する。


  1. 2013/02/26(火) 05:26:09|
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2月24日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302240031.html
医師不足を勉強会で報告
'13/2/24 中国新聞

 医師不足が課題になっている益田赤十字病院(益田市)の現状をテーマにした勉強会が23日、同市立保健センターであった。

 医師、薬剤師、事務職員5人が報告した。小児科の中島香苗医師は、年間約1万700人の外来患者に常勤医師4人で対応し、当直が月平均3回ある同科の多忙ぶりを紹介。「外来、救急とも増加傾向にあり、24時間切れ目のない医療を提供するには、現在の2倍の人員が必要」と訴えた。

 昨年から臨床研修を始めた島根大出身の中川優生医師は「研修医が勤務先を選ぶ判断基準は、関心ある診療科の規模と設備、教育内容が大きい」と指摘。「近隣の他病院の医師と関わる機会が増えると刺激になる」と提案した。

 益田の医療を守る市民の会が主催し、約80人が参加した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130224/CK2013022402000155.html
県の新年度予算案 医師不足解消に重点
2013年2月24日 東京新聞 茨城

 県は全国有数の深刻な医師不足の解消のため、二十二日発表した新年度予算案に、若手医師らを呼び込むあの手この手を盛り込んだ。高度医療機器の導入のほか、東京電力福島第一原発事故の影響が医師流出の主な原因とみて、風評被害の払拭(ふっしょく)キャンペーンにも力を入れる。
 約三億七千万円の最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」が、笠間市の県立中央病院に導入される。人の手より精密といい、一ミリ単位の動きも正確。心臓バイパス手術や、がんの摘出など細かい作業の手術で効果を発揮する。県内では日立製作所日立総合病院(日立市)に次ぐ導入で、医師の先端医療習得の拠点としても期待される。
 原発事故による風評被害を払拭するため、研修病院の充実など若手医師を育成する拠点づくりに約二千六百万円を新たに計上する。具体的には、県内に医師が根付くよう地元の先端医療を周知する講演会や、泊まり掛けの医師育成ゼミなども主催する。
 また、県が医学部のある大学に寄付し、大学のベテラン医師を県内の病院に派遣してもらう「寄付講座事業」は二〇一二年度より一億五千万円、約二十人分ほど予算を上乗せして拡充する。講座は、ベテラン医師が若手に講義するとともに診療もしてもらう。将来、県内で一定期間勤務すれば返済が免除される医学生向けの資金貸与事業、震災で大きな被害を受けた県北地域の医療機関の施設整備を支援する予算も拡充した。
 県内は人口十万人当たりの医師数が一〇年末時点で全国平均の二三〇・四人を大きく下回る一六六・八人で全国四十六位。
 診療報酬を不正請求した、阿見町の東京医大茨城医療センターが三月一日に保険医療機関の再指定をされるのに伴い、診療科目やベッド数を縮小。神栖市の鹿島労災病院は四月から医師が半減するなど医療の厳しい局面は続いている。(井上靖史)



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130224ddlk15040022000c.html
魚沼基幹病院:医療教育施設を併設 県、新潟大など協定 /新潟
毎日新聞 2013年02月24日 地方版 新潟

 県と新潟大、県地域医療推進機構は22日、15年6月に南魚沼市に開院する公設民営の「新潟県地域医療推進機構魚沼基幹病院」に、「新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター」を併設する協定を結んだ。県内でも特に医師不足が深刻な魚沼地域で、研修や診察の魅力を高め、県内外から若手医師を呼び込む狙い。

 同センターは、研修医の教育・研究施設で、新潟大の組織として設ける。設備などは同病院が新潟大に無償貸与する。同センターの指導医は全国公募する。

 同病院は21科を備える地域の拠点医療を担う。指導医約30人を含め、医師、研修医70〜90人体制で診察にあたる。研修医は、初期的なものから高度な症例まで、幅広い研修ができるのが特徴だ。

 泉田裕彦知事は「医師にとって憧れの病院になるのを期待している」と話した。魚沼地域の人口10万人当たりの医師数は122・5人(10年12月現在)で、全国平均の同230・4人(同)を大幅に下回っている。【宮地佳那子】


  1. 2013/02/25(月) 05:22:14|
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2月23日 医療一般

http://mainichi.jp/feature/exam/news/20130223mog00m100090000c.html
弘前大:医療従事12年間 「県内枠」で期限明示 国立大医学部で初
2013年02月23日 毎日新聞 青森

 弘前大(佐藤敬学長)は22日、青森県内の医師不足対策のため医学部医学科で6月に行う学士編入学試験の「県内枠」(5人)で、受験生から「卒業後、本県の医療施設で12年間、医療に従事する」との確約書を取ると発表した。弘大によると、国立大の医学部で出願資格に医療従事期限を明示するのは初という。中根明夫・教育担当理事は「一般入試の県定着枠でも14年度以降、『12年』を示す方向で検討する」と語った。

 学士編入学は医学部医学科以外の学部卒業生らが同学科2年次後期に編入学する制度。県内枠は県内の高校の卒業者が受験できる。

 従事期限を「12年」としたことについて、鬼島宏・医学科入試専門委員長は「卒業後の臨床研修に2年、専門医のトレーニングに5年、専門医として地域医療に貢献してもらうのが5年、と考えた」と説明した。【松山彦蔵】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130223_2
ドクターヘリ、北東北が連携 4月から試験運航
(2013/02/23) 岩手日報

 県は22日、岩手、秋田、青森の北東北3県でのドクターヘリの広域連携運航について、早ければ4月から試験運航を開始し、10月から本格運航に移行する方針を明らかにした。ドクターヘリは本県と秋田県に各1機、青森県に2機が配備されており、それぞれの運航拠点から約100キロ圏内で出動する。救急医療体制の充実や災害時の対応強化に加え、医師不足に悩む県北地域を手厚くカバーすることが期待される。

 県内での重複要請や悪天候で自県のヘリが出動できない時、多数の傷病者がいる場合などに他県に出動要請できる仕組み。要請はこれまで通り、県内の各消防本部が行う。

 出動地域は本県の矢巾町と、秋田市、青森市、八戸市にある運航拠点からそれぞれ約100キロ圏内。本県の出動範囲は青森県南部と、秋田県ほぼ全域。青森県は久慈市や九戸村などの県北地域、秋田県は雫石町や西和賀町などの県境地域が中心となる。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130223ddlk29040526000c.html
県医療審議会:医師会が不参加方針 会長、委員から外され反発 県「人物評価し判断」 /奈良
毎日新聞 2013年02月23日 地方版 奈良

 県医師会(塩見俊次会長)が、24日に初会合予定の「第49回県医療審議会」への参加をボイコットする方針であることが22日、分かった。審議会には医師会長が必ず任命されてきたが、今回は県が塩見会長を任命せず、他の会員への変更を求めたことに反発しての行動だ。このままでは医師会抜きの審議会になる恐れも出ている。ただ、患者側からはこれを機に「委員が誰かではなく、県民の視点に立った審議会改革を」との声も上がっている。【伊澤拓也、矢追健介】

 審議会は県の医療政策への提言などを目的に、86年に発足。委員の任期は2年で、知事に任命権がある。県病院協会、県歯科医師会などの代表者や外部有識者らで構成。昨年9月で任期が切れた前回は16人だった。発足当時から医師会長は委員に任命され、塩見会長は08年から審議会会長を務めていた。

 医師会によると、従来は県が医師会に推薦依頼する形をとっていたが、昨年11月、県地域医療連携課から次回審議会の委員候補に選ばれた会員4人が提示され、塩見会長はその中に含まれていなかった。医師会は「明確な理由がない」として、提示された会員の参加を拒否したうえで、会長と副会長を推薦する文書を県に提出した。

 塩見会長は「医療の現場を一番知っているのは医師会。これまで協力してきた経緯もある」と指摘。「会長を理由もなく外すことは納得できない」と批判する。

 一方、県は「今回から推薦依頼ではなく、県が人物評価して選ぶ方式に変わった。組織として、他の会員が委員にふさわしいと判断した」と説明する。

 審議会の発足当時、厚生省(現厚生労働省)は「医師会を加えるよう配慮すること」と都道府県に通知しているが、県は「必ずしも医師会の委員がいなければならないというわけではない。参加してほしいが、断られたらやむを得ない」と医師会の不参加も仕方がないという姿勢だ。

 塩見会長は11年の知事選に立候補、約7万票差で現職に敗れた。

 患者の視点から医療問題に取り組む元中央社会保険医療協議会委員の勝村久司さん(51)は「審議会は本来、県民のための機関。委員が誰になるのかより、何を議論するのかのほうが重要だ。双方に言い分があるのだろうが、これを機に、県民の視点に立った審議会に改革してほしい」と話している。


  1. 2013/02/24(日) 08:17:47|
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2月23日 震災関連

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8428
診療所等の復旧率 大船渡は8、9割以上
陸前高田は5割前後

2013年02月23日 東海新報

 東日本大震災津波で被災した気仙地区の医療施設は、すでに県立の「病院」が診療再開しているほか、「診療所(医科)」「歯科診療所」「調剤薬局」は、大船渡市内が8~9割、陸前高田市内は4~6割の復旧率となっている。
 県大船渡保健所運営協議会及び気仙地域保健医療・福祉協議会が20日に大船渡地区合庁で開かれ、今月1日現在の医療施設の復旧状況が示された。
 大船渡市内は、震災前の既存の63施設のうち半数以上の37施設が被災した。このうち31施設が自院(本設)や仮設で再開した。
 種別の復旧率は、県立大船渡病院が地震被害があったものの診療を継続し病院の復旧は100%。診療所は92%、歯科診療所は83%、調剤薬局は95%。歯科診療所は歯科医師2人が1カ所の仮設診療所を運営し再開した例も。廃止・休止は5施設、1施設が未定の状況。
 陸前高田市内は、既存の29施設のうち大半の28施設が被災。このうち自院や仮設で16施設が診療再開した。
 種別では、津波の被害を受けた県立高田病院が診療再開し、病院の復旧は100%。診療所は56%、歯科診療所は67%、調剤薬局は44%。廃止・休止は8施設、未定は3施設。
 沿岸の13市町村のうち、洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村は全種別で復旧率100%で、被害が特に甚大な陸前高田市の復旧率は最も低い方になっている。
 一方、震災後に新たに開設された医療機関もあり、県医師会が「高田診療所」を平成23年8月から高田一中に開設し医療支援しているほか、「気仙訪問歯科診療所」が平成24年9月に大船渡町内に拠点を置き訪問診療を開始している。
 大船渡保健所によると、来月には大船渡町内に歯科診療所の開設の届け出があり、新たに1施設がオープンする予定。
 協議会は委員25人で構成し、新たに会長に滝田有気仙医師会長、副会長に伊藤達朗県立大船渡病院長を互選した。気仙圏域医療連携推進プランの取り組み状況なども協議した。


  1. 2013/02/24(日) 08:17:20|
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2月22日医療一般

http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%E5%B9%B4%E5%8F%8E2000%E4%B8%87%E3%83%89%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E5%B0%8F%E9%81%A3%E3%81%845%E4%B8%87%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%A8%E5%8C%BB%E8%80%85%E3%81%AF%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F-2
年収2000万ドクターが小遣い5万のワケ 意外と医者はカネがない?
 2013年2月22日 11:52更新  (C)東洋経済オンライン

年収2000万ドクターが小遣い5万のワケ

 弁護士、会計士など、世間一般で「ゴールドライセンス」と呼ばれる資格の中でもピカイチの人気を誇るのが、「医師免許」だ。とはいえ、彼らのキャリアパスはあまり知られていない。

 結婚、出世や転職、果ては、懐事情はどうなっているのか、一般のビジネスパーソンから見ても、彼らがどのようにキャリアを積んでいるのかは気になるところだ。この連載では医師専任のキャリアコンサルタントとして、300人以上の医師のキャリア設計に携わってきた中村正志氏が、医師たちの世間のイメージとは一風異なる内情をつづる。

医者の懐事情、知りたくないですか?

 皆さんが「医者」という職業を思い浮かべるとき、どのようなイメージを抱きますか?

 「お金持ち、頭がいい、世間知らず、エリート、プライドが高い……」
いろいろなイメージを持って見ておられると思いますが、やはりお金持ちというイメージが大きいのではないでしょうか?

 中央社会保険医療協議会の調査によると、勤務医の平均給与はおおよそ1500万円程度だそうです。<第18回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告 平成23年6月実施>今、日本のサラリーマンの平均年収が400万円ちょっとくらいですから、医者の年収だけをみると、やはりお金持ちが多いということになると思います。

 では、医者であれば全員お金持ちといえるのでしょうか?

 まずはそのような切り口で「医師の懐事情」をみていきたいと思っています。

年収2000万円でも、お小遣いは5万円。軽自動車通勤……

 私は仕事で医師の転職やアルバイト先(医師は正規職員で勤務する際、研究日というものを取得する場合が多く、その日を中心にほかの病院で当直や外来のアルバイトをします)を紹介しており、いろいろな医師のキャリアコンサルタントをしてきました。これまで相談を受けた中でこんな医師に会ったことがあります。

 その医師は40代後半。内科が専門ですが、初めて会ったときのことを今でもはっきりと覚えています。

 なぜかというと、“すべてユニクロでそろえました!”という格好をしており、一見、とても医者だと思えなかったためです。

 話を詳しく聞いてみると、常勤の勤務先で月収120万円に年2回のボーナス、そのほか、休みの日にアルバイトをしており、それをすべて加えるとトータルの年収は2000万円を超え、かなりリッチな生活が想像されます。

 しかしながら自宅は都内の高級住宅街に引っ越したばかりで、子供は小学校からずっと有名私立に進学し、現在高校生。そのうえ、奥様の交際費や着る服などでの出費がかさんでおり、なんと当人の小遣いは月5万円(固定)!! 自宅のローンも始まったばかりで、家計にあまり余裕はなく、奥様からは高給を期待されているというのです。

 そのため、給与が高い遠方の病院に軽自動車で片道2時間かけて通っていたのですが、あまりにも通勤時間が長く、いつもヘロヘロになって帰っている様子。

 私に持ち込まれた相談としては、もう少し近くで同じような条件の病院を探してくれということだったのですが、正直通勤1時間以内でご紹介できるような求人は見つかりませんでした。

 自身が対応できる仕事の範囲を広げられれば紹介はできたのですが、自分の不得意な仕事はできないということで、求人からの評価は残念ながら低く、結局のところ希望する求人は紹介できませんでした。

 こんな例は少し極端かもしれませんが、ただこのようなタイプの医師は結構多いのです。

医者を食い物にする鬼嫁の存在

 前述の医師もそうなのですが、奥様の尻に敷かれて自分のおカネを自由に使えないというケースは、一般女性と結婚された医師に多いような気がします。

 私見ですが、医師が結婚するとき、パートナーとしてうまくいくのは、やはり同じ医師、次に医療職(看護師など)の人だと感じます。

 医師と結婚をする人は、基本的には医師の忙しさやその大変さを、頭ではわかっているとは思います。ただ十分理解していない一部の女性は、年収が高くお金持ちというだけで医師と結婚してしまい、夫の稼いだ給与から、自分の消費やお子様の教育費にかなり回してしまうというケースが多いのです。

 一方の医師は勉強中心でこれまで生きてきたので、恋愛をあまり経験していない方もいます。それが20代後半になると、“お医者さんだから”という理由でいきなり多くの女性からモテ始め、それで鬼嫁を引いてしまう。

 実際、求愛してくる女性の中には、はっきりと「お医者さん(=お金持ち)と結婚することが目的」という人がいます。“結婚したらこっちのもの”とばかりに家計をコントロールし、夫の財布を握るわけです。ちなみに前述の医師は、通勤中に演歌を歌って気晴らしするのが唯一の楽しみだそうです。

 医師は結婚相手としてはおそらく最高ランクに属し、医師と出会えることをうたい文句にした結婚サービス会社も多数存在します。出会いの場としては悪くないと思いますが、女性たちの積極的なアプローチに安易に乗ってしまうと、それが貧乏ドクターにつながる一歩だったということになるかもしれません。

医師の可処分所得は意外に少ない

 平均年収1500万円というと、一般のサラリーマンから比べるとものすごい額ですね。年収が同等かそれ以上の人はおそらく労働人口の2~3%にも満たないのではないかと思います。とはいえ、医師といってもなりたての頃はせいぜい300万~400万円。その後2~3年で700万円ほどで、そこまでのキャリアを見ると一般のサラリーマンとそれほど差がつくわけではありません。

 では、いつから医師が稼ぎ始めるか。それは5年目以降になります。民間病院に勤務するといきなり1000万円超えにハネ上がるわけです。自分の努力や結果などに反映された数字ではないのです。そのため何となく増えた額を消費していってしまう。医師を見ていると、この時期にしっかりとした金銭感覚を持たないと、その後の生活に影響を及ぼすような気がします。

 またサラリーマンにも同じ傾向がありますが、医師は自分の給与の内訳をあまり知らないという現実もあります。

 額面の給与が1500万円だとすると、所得税率は33~40%、住民税を合わせれば45%くらいになり、そこから社会保険などが消えていきますし、それ以外にも学会の年会費や大学の同窓会費などが発生します。そして、年収の高さゆえ、妻や子どもとの食費や旅行費を豪勢に使ってしまい、結局何だかわからないうちに、手持ちのおカネは残らない。

 実際、医師のキャリアコンサルタントとして、将来的に開業を考えている先生に、今、貯金はありますか? と聞いてみると、皆さん驚くほどおカネを持っていません。額面としての収入は高いけれども、実際の控除額や家計における支出額が予想以上に多く、それゆえ“実は俺って貧乏ドクターなんじゃないの?”と思う医師もきっと多いと思います。

実はものすごく少ない大学勤務医の給与

 医師は額面においては年収が高いということはお話ししましたが、実はそもそもの年収が低いという部類の先生がいます。それは大学病院に勤務する医師です。

 大学病院といっても、国公立、私立といろいろありますが、一般的に皆薄給です。そこでは医局という組織の中で教授をトップに講師、助教授、助手などの序列があるわけですが、特に役職がない若い医師は非常に給与が少ないのです。

 大学病院の勤務医の給与が少ないのはなぜか?

 大学の医学部というのはその役割として、臨床、教育、研究という3つの柱があります。一般の方が大学病院にかかわるのは患者として医師に診てもらうだけですが、大学病院はあくまで大学医学部の付属という役割です。大学医学部は医師を育てる機能を持ち、高度な研究開発にも力を入れていかなければなりません。それゆえ大学医学部の運営には多額のおカネが必要です。

 また若い医師は大きな病院で豊富な症例を経験し研鑚しなければなりません。そういった意味においては、大学の付属病院は医者が一人前になるうえでの教育機関として必要であり、自然に医師が集まる仕組みがあります(地域や診療科によっては人気、不人気があり一概には言えませんが)。

 それに都心にあって有名な大学医学部においては「そこで研修を受けた」ということで“医師のハク“にもつながるため希望者が多く、わざわざ医師の給与は上げなくてもよいということになるのです。

 医師免許取得後10年目(年齢でいうと35歳くらい)でも500万~600万円という人がいますし、もし大学院に入って医学博士を取ろうと思ったら逆に授業料を払わないといけないということにもなり、そうなると純粋な年収は「ほとんどない」という笑えない話になることもあります。それゆえ、大学病院の医師にはほかの民間病院で当直や土日のアルバイトをし、それで家計を支えている方も結構います。

金持ちドクターになるためには?

 ここまでが「貧乏ドクター」の懐事情のお話です。では金持ちドクターになるにはどうしたらいいのでしょう?

 貯金を増やしたり、自分で使えるおカネを多くするには、それをコントロールできるような家庭を作ることが大切だと思います。ですが、何より大切なのは、額面での給与額を増やすために、自分の技術、経験がより“高く”売れるところで働くということです。

 当たり前の話ではありますが、医師についても需要(採用側)と供給(求職者=医師)の関係が成り立ちます。つまり医師が不足している地域、科目であればおのずから年収は上がりますが、医師が足りている地域や科目では、それほど高い給与は望めません。

 具体的な地域でいうと、たとえば医師が不足しているとされる埼玉県や千葉県においては医師の給与が高くなり、反対に東京23区内においては、医師の数も多いため給与は低くなるということになります。

 また専門の科目においても充足、不足はあり、患者ニーズに比べて医師の数が多い専門科目の先生は給与が低く、医師が大幅に少ない科目は給与が高めです。

 このように自分の労働力を市場価値に照らし合わせて考えると、どういった方向性でいくと金持ちドクターになれるかということがわかってくると思います。しかし給与が高い、低いというのには理由があり、いくら給与が高くても「自分のやりたい仕事でない」「ほかに先生がおらず多忙である」「かなり田舎で周りには何もない」ということがネックになったりします。

 全国的には医師不足で、高い給与を払ってでも来てほしいという地方の病院はわんさとあります。給与の額を上げたいのであれば、いくらでもそのような勤務先はあり、そこで頑張っている医師は高給をもらっているという点で、金持ちドクターと言えるでしょう。

 ただ現実的には年収3000万円で医師を募集してもなかなか応募が来ないという自治体も存在しており、おカネだけで動く先生は少ないのが実態のようです。

 次回は「開業医は本当に儲かるのか!?」というテーマでお話ししようと思います。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20130222-OYT8T01351.htm
魚沼基幹病院に教育機能
(2013年2月23日 読売新聞)新潟

 2015年6月の開院を目指す公設民営の「魚沼基幹病院」(南魚沼市浦佐)に、研修医が地域医療を学ぶことができる「教育センター」が併設されることになった。県と新潟大、同病院を運営する県地域医療推進機構が22日、県庁で設置に向けた協定を結んだ。

 センターでは、現場での臨床と大学での研究の両方を行うことで、全国から医師を集め、深刻化する医師不足問題の解消を目指す。

 センターには、公募で選んだ新潟大の約30人の教授や准教授らを配置し、他の勤務医と同じように診察・手術なども行う。研修医は、指導医の下で実習ができるほか、高齢化が進む地域で医療現場を間近に学ぶことが可能となる。新潟大にセンター準備室を設置し、教授らの選考を進める。

 泉田知事は「教育機能が高まり、医師にとっても魅力ある現場となるように期待したい」と語り、新潟大の下條文武学長は「地域医療をしっかりと学んでもらい、たくましい医療人を育成したい」と話した。



http://www.news-postseven.com/archives/20130222_173211.html
モンスター患者に殴られた医師10人に1人 会話不足も一因か
2013.02.22 07:00 NEWSポストセブン

 医師の10人に1人が患者から暴力を振るわれた経験がある――との衝撃的な調査結果が出た。
 医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネットが会員医師1000人に行った意識調査によると、自己中心的で理不尽な要求を繰り返す悪質な患者、いわゆる「モンスターペイシェント」に悩まされたことがあると回答した一般病院の医師が70.7%もいたそうだ。
 その内容は、医療スタッフに対するクレーム(60.5%)から、「訴える」「刺す」などといった脅迫(27.6%)、暴力(16.2%)、土下座ほか度を越した謝罪の要求(11.3%)まで。およそ医療現場とは思えぬトラブルが頻発していることが分かる。
 患者の健康を守るはずの医師が、患者によって身の危険にまで晒されている現状。同調査に寄せた医師の匿名コメントからは、悲痛な叫びが伝わってくる。
■俺の言うとおりの薬だけ出せと強要する(60代内科)
■循環器内科であるにもかかわらず局所を出して「腫れているので触ってくれ」と何度も強要する(40代循環器科)
■患者の自分本位な要求に応じなかったら、激昻して殴られたことがある(40代精神・神経科)
■危険が予測される場合には、眼鏡やポケットの中身などを外すようにしている(30代精神・神経科)
■逃げ場のない個室で診察しているときに、監禁されたことあり(40代内科)
 患者は精神的にも不安定なのは当然だが、監禁や暴行まで発展すれば、医師にとっては明らかな業務妨害となるばかりか、犯罪行為に該当する。そのため、暴力事案が発生すると館内放送でスタッフが集まるような仕組みをつくったり、ボタンひとつで警察に通報できる非常装置を設置したりするなど、防衛策をとる病院も増えた。
 だが、モンスターペイシェントの増加は、医療システムそのものが招いた結果だと話す医師もいる。医療問題に詳しい作家で医学博士の米山公啓氏が話す。
「いまの病院は電子カルテ化が進み、医師はパソコンのモニターを眺めながら診察して患者の顔色さえ見なくなりました。あの光景だけ見れば、患者が怒るのも無理はありません。経営効率を上げるためにコンピューターを導入したのに、結局は患者サービスにつながっていないのです」
 電子カルテ化により、レントゲンや血液検査の結果が診察当日に素早く出るなど、患者にとっては便利になった反面、医師と患者の会話が減っていく。「トラブルの7割はコミュニケーション不足による患者の誤解から起きる」(都内の大学病院医師)というのも頷ける。
 新渡戸文化短期大学学長で医学博士の中原英臣氏は、さらに厳しい指摘をする。
「患者さんが納得するまで平易な言葉で診断をくだし、十分なコミュニケーションが取れている医師は、怒鳴られたり殴られたりすることも少ないと思います。それでもモンスターペイシェントやドクターハラスメント(医師による患者への嫌がらせ)の問題が収まらないのなら、診察室を可視化したり診察内容を録音したりするしか手はありません」
 現行の医師法では、正当な事由がない限りどんな患者でも診察・治療の求めを拒めないことになっている。そのため、医療機関としてはトラブル対策やリスク対応を定めておかなければ、現場の混乱は避けられない。
 前出の米山氏は、防衛一辺倒の医療サイドに同情的な見解も示す。
「いまは小さな医療ミスでもすぐに訴えられて、医者の刑事責任が問われる時代。医者の裁量権は法律では通用せず、訴えた者勝ちみたいな風潮になっています。でも、そうやって医療現場が弱体化すれば、無難な処置しか行われなくなり、最終的には患者のメリットがなくなることを、もっと考えるべきです」
 医師と患者。立場は違えど対等な信頼関係のうえに成り立っていることを、改めて双方が認識する必要があるだろう。



http://www.komei.or.jp/news/detail/20130222_10403
東北に医学部増設を
宮城・村井知事から要望 復興のシンボルに
山口代表

公明新聞:2013年2月22日付

公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは21日、国会内で、宮城県の村井嘉浩知事から、東北地方への大学医学部新設に関する要望を受けた。党の宮城県担当の国会議員が同席した。

席上、村井知事は「震災直後から今日に至るまで公明党は、国、地方議員の方々が度々被災地で被災者を励まし、一人の声を聞いて法案や予算に反映してもらい、心から感謝している」とあいさつ。

その上で、東日本大震災の被災県を中心に、以前から顕著だった医師不足に拍車がかかっており、医師の疲弊が著しいと指摘。「復興のシンボルとして医学部の新設を、復興特例という形で東北に一つ認めてもらいたい」と訴えた。山口代表らは、要望に対し「現地にそういう声が多くあることは認識している。真剣に検討していきたい」と強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166767/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
新人の医師衆院議員アンケート
「医療現場の声は政治に反映してない」で一致
「医師不足」も半数以上、医師新人医師議員アンケート

2013年2月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 m3.comでは、2012年末の衆院選で当選した新人議員のうち医師資格を持つ12人にアンケートを実施し、7人から回答を得た。寄せられた結果を見ると、「現場の医師の声が政治に反映されているか」との質問に対して、全員が「されていない」との現状認識を示した。医師の不足や偏在を聞いた質問では、5人が「不足している」としたが、偏在については、全員が「あり」と答えた。

 回答を寄せたのは、自民党の今枝宗一郎氏、勝沼栄明氏、小松裕氏、三ツ林裕巳氏、日本維新の会の河野正美氏、宮沢隆仁氏、みんなの党の中島克仁氏の7人。

 社会保障制度改革やTPP(環太平洋経済連携協定)など医療に問題が山積する状況にあって、全員が医師の声が政治の現場に届いてない現状を指摘し、「国民、政治家に現状が理解されていない」(河野氏)、「医師、歯科医師等の議員が少なすぎる」(三ツ林氏)として、医師と政治のつながりの薄さを指摘する声が寄せられた。「医療者の使命感、良心に行政が頼りきってしまっていて、声をしっかり聞こうとしていない」(勝沼氏)と行政に原因を求める声があった。

 医師の不足と偏在を聞いた質問(4択)では、5人は医師不足を指摘(うち1人は「診療科による」との条件付き)しており、医学部の定員増が続いてきた現状においても、半数以上が、「医師数は不十分」との考えを示し、偏在については全員が認めた。

 対GDP費で見た日本の医療費の方向性(3択)については、3人が「維持」、2人が「増加」となった(2人は無回答)。「維持」と回答した理由としては、「日本は効率的な医療。医療の質を落とさず、医療そのものの概念も考え、医療費を維持する工夫を続けていかなければいけない」(小松氏)との回答があった。「増加」派は「諸外国との比較、今の地方の医療の現状を見れば明らか」(今枝氏)との意見があった。

 特に力を入れたい医療政策(13択。複数選択可)で最も多かったのは、「高齢者医療制度改革」「医師の勤務環境問題 」「再生医療の推進」「TPP参加交渉の議論」「尊厳死議論の推進」の5つで、それぞれ4人が選んだ。「医療政策」と一括りに言っても、関心事がばらつくほど、課題が多いことをうかがわせた。

 議員在職中の医療活動については、「続ける」が4人、「続けない」が3人となり、二分。どちらかを選択したものの、多くの議員が「現場の問題を肌で感じるこの上ない機会」(中島氏)という思いと、「国会議員も医師も片手間にできる仕事ではない」(宮沢氏)という、相反する理由を挙げていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166033/
今どきの「U35ドクター」(1:仕事編)
医師の適正配置、56%が賛成◆Vol.7
「総合医に興味あり」は4割超える

2013年2月22日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.14 診療科や地域における医師の適正数を国、あるいは医療界(学会、医師会、その他の機関など)が決めることについて、お考えをお聞かせください。
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 医師の偏在解消に向け、診療科や地域における医師の適正数を国、あるいは医療界(学会、医師会、その他の機関など)が決めることについて考えを聞いたところ、「賛成(国でも医療界でも可)」(26.0%)、「賛成(国ならば可)」(9.1%)、「賛成(医療界ならば可)」(20.9%)の合計は56.0%で、半数強は医師の適正配置の流れを支持。一方、「反対」は34.1%。。また、9.1%と1割近くが「分からない」と明確な意見を出せないでいることも分かった。

 自由回答では、地域での活躍を希望する声が多く、「地域密着型で信用される医師を目指したい」(28歳男性、大学病院)、「地域への教育啓蒙活動への参加」(34歳男性、診療所)などの意見や、「地域で仕事がしたい。臨床研究もしてみたい」(32歳男性、国公立病院)など地域で仕事をしながら研究活動にも従事したいとの声もあった。

Q.15 総合診療医に対する関心を教えてください。
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 総合診療医に対する関心を聞いたところ、「少し関心がある」が29.1%で最も多く、次いで「普通」20.9%、「あまり関心がない」19.9%、「大いに関心がある」14.5%、「全く関心がない」14.2%などの順。「関心がある」の合計は43.6%と4割を超えた。一方、「関心がない」の合計は34.1%。

 自由回答では、「スペシャリストであると同時に、ある程度の診療はできるジェネラリストでありたいと考えている」(30歳男性、国公立病院)など、総合診療医に興味を示す意見が見られた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166820/
医師不足への処方せん
「医学部新設は被災地の地域医療崩壊もたらす」
被災3県の医学部・医科大学、自民議連に反対要望

2013年2月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 岩手医科大学学長の小川彰氏、東北大学医学部長の大内憲明氏、福島県立医科大学学長の菊地臣一氏は2月22日、3氏の連名で、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」会長の大島理森氏に、医学部新設は「被災県における地域医療復興・再生のブレーキとなり、被災地の地域医療崩壊をもたらす」とし、切に反対し、慎重な対応を求める要望書を提出した。

岩手医科大学学長の小川彰氏は、「医学部新設は地域医療の復興にはブレーキになる。新設に対しては、徹底的に反対する」と語気を強める。

 小川氏はこの時期に要望した理由について、「議連が医学部新設の決議をする予定で議論を進めている。全国医学部長病院長会議としても3月上旬に医学部新設の反対声明を出す予定だが、それでは間に合わないと判断した」と説明。大島氏には要望内容を約30分にわたり直接説明したほか、自民党政調会長の高市早苗氏、文部科学大臣の下村博文氏、厚生労働大臣の田村憲久氏にも要望書を提出した。

 大内氏は、「(議連の議論では)医学部を新設すれば、すぐに医師が増えるように考えられているのではないか。医師が一人前になるには10年はかかることを想定していなかったようだ」と見る。

 要望書では、医学部定員が増員に転じた2008年度から2013年度までの6年間で、全国で1416人増員され、増加率は18.5%だが、被災3県の3大学に限ると、260人から395人と、全国平均を大幅に上回る51.9%(135人)も増加したことを強調。2013年3月から増員後の入学生が順次卒業を迎えることから、このまま推移すれば2020年には厚生労働省の必要医師数実態調査で試算された必要数が充足するとしている。

 その上で、今後すべきこととして、「医師の地域偏在、診療科偏在の解消が、医師不足対策で最も重要」と強調したほか、被災地医療の継続と質の高い医師養成のために、大学教員の負担軽減・処遇改善などを求めている。

 小川氏は「地域と診療科の偏在解消の方が大きな問題」と述べ、地域偏在解消には、臨床研修のマッチングを見直し、都市部に研修医が集中しない仕組みが必要だとした。また各大学の「地域枠」も運用の仕方を整備すべきだとし、「義務年限後も、その地域で仕事を続けてもらえるよう、キャリアパスを考えるとともに、インセンティブの在り方を検討すべきだろう」と指摘する。さらに、個人的な見解として、「地域偏在を解消するには、何らかの強制的な仕組みも必要なのではないか。また、診療科偏在の解消には、診療報酬上でインセンティブを付けることも考えられる」とした。

 大内氏は、東北大学病院に、2012年10月に「総合地域医療教育支援部」を、2013年1月には「地域医療復興センター」をそれぞれ設置したことを説明。これらの組織を通じて、医学系研究科、医学部、東北メディカル・メガバンク機構が一体となって、医師の教育・派遣を通じた地域医療支援に本腰を入れ始めたとした。

 なお、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は2月22日も会議を開催し、関係者へのヒアリングを行ったが、医学部新設の決議には至らなかった。次回以降、改めて議論する。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166317/
「Work hard,play hard」- 澤憲明・英国総合診療専門医に聞く◆Vol.2
国試ない代わりに10 ~15%は退学

2013年2月21日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――医学生時代で印象に残っていることは。

 イギリスの医学部には、「Work hard,play hard」という伝統的な文化があります。誰よりも勉強しろ、誰よりも遊べ、です。「医師であっても、何かもう一つできないとダメだ」という雰囲気もありました。

 よく覚えているのは、学長が入学式のときに「勉強するな」とレクチャーしたこと。学生時代は、勉強だけではない。自分の人間としての枠を超えて成長しなければダメだということ。モチベーションが高い学生が集まっている上、そもそも勉強しなかったら、落ちるシステムになっているので、「勉強しろ」とは言わない。独立した大人として扱われるわけですが、僕としてはこれを聞いた瞬間、「怖い」と思い、正直、「とんでもないところに来たな」と思いましたね(笑)。こうしたカルチャーには刺激を受けました。


澤憲明氏自身も、「Work hard,play hard」を実践し、バスケットボールにも打ち込んだという。
 実際に医学生は皆、「Work hard,play hard」でした。勉強以外にも、クラブ活動やボランティア活動をしたり、パブに通ったり……。ピアノがセミプロレベルで弾けたり、スポーツに秀でていたり。僕自身も、勉強もしましたし、クラブ活動としてはバスケットボールをやっていました。キャプテンも経験し、イギリスの医学部の体育大会では優勝もしました。寝る時間も削って、何かをやっている日々でした。

――勉強が厳しいとのことですが、どれくらい留年するのでしょうか。

 留年は基本的に認めておらず、単位が取れなかったら退学です。5年間、毎年退学者が出ますが、1年目が多く、約10%が退学を余議なくされる。でも4年目で退学する人も、卒業試験が受からずに辞める人もいます。正確には分かりませんが、最終的に入学者が卒業するのは85 ~90%くらいです。プレッシャーが非常に強く、本当に厳しい。サバイバル的なので、精神疾患になったりする学生もいます。

――卒業試験の内容をお教えください。

 筆記試験と臨床試験です。筆記試験は3時間を2回くらい。「○歳で、胸痛を訴えている患者」などの設定で、どんな質問をするかなど、鑑別診断の流れなどを回答する形式です。

  臨床試験の試験官は2人です。一人はレスター大学、ウォーリック大学付属病院で働くコンサルタントや教育に関わる地元のGP、もう一人は外からお招きした先生です。さらに、試験官を外部評価する試験官がもう一人います。試験の部屋に入ったら、試験官があまりにも多くて驚きました(笑)。

 臨床試験では、実際の患者さんを4~8人診察します。問診で何を聞くか、検査は何を選択するのか、なぜそれを選ぶのか、あるいは、なぜこの検査はやらないのか。一つの確定診断を上げるのではなく、「確率的にこちらが考えられるので、そのための検査を先にやる」「譲れない疾患があり、確率的には低いけれども、こうした検査もやる」など、一つひとつの行為を正当化しながら、進める必要があります。

 身体診察の結果を説明すると、試験官から「解剖学的なことをもう少し説明してください」などと質問されたり、薬を処方する際にその理由を問われ、「その薬はどのように機能するのか」など薬理学的なことも聞かれたりします。診療をベースに、病理学、薬理学、生理学などさまざまな観点から質問されるわけです。

――卒業試験とは言え、外部の目が入った形で実施される。教育する医師も、そのスキルを問われる。

 そうですね。他の大学も全く同じ方式でやっているかどうかは分かりませんが。

――日本では、臨床をしながら、教育にも、さらには研究にも従事していますが、イギリスは。

 イギリスでも、上級専門医になると、他科からのコンサルトを受けたり、診療、そして教育もやります。

――初期研修は義務なのですか。

 イギリスの初期研修の制度は2005年から大きく変わり、「Foundation Programme」という2年間の研修を義務化する制度が始まりました。臨床実習と同じように、臨床推論が重視されます。問診では、「なぜその質問をする必要があるのか」「なぜこの質問をしないのか」、身体診察でも「なぜそれを調べたのか」、他のオプションがある場合に「なぜそれをしなかったのか」、検査でも「なぜその検査をやるのか、ルーチンでやるからするのか」「自分でやっていることを確認したくてするのか」「他の検査はなぜやらないのか」といったことを徹底的に教え込まれる。厳しいけれど、臨床推論を進めることが楽しかったですね。

――初期研修の場所は。

 初期研修プログラムは、NHSの機関の一つが研修の責任を持っています。「Foundation School」と呼ぶ単位で、21くらいの地域に分かれており、僕は地元の卒業生が多く行く「Foundation School」に応募しました。医学部時代の成績をはじめ、それまでの業績をまとめ書類審査を受ける。ポイントが上の人からマッチングされて、研修先が決まります。

 僕は2007年から初期研修を始め、1年目はレスターで、2年目はレスター大学とオックスフォード大学共同の研修病院があるノーザンプトンという街で研修しました。病院での研修が基本ですが、イギリスでは約半数のプログラムに、総合診療科(家庭医療科)が入っており、2年目に回ることになっています。ホスピタリスト、コンサルタントを目指す人も、総合診療科で働くと、GPの仕事やその大変さが分かる。将来、GPから患者を紹介されたり、患者を病院からコミュニティに受け渡したりする立場になった時にその経験は役立ちます。

――研修プログラムはどんな内容でしょうか。

 研修プログラムは4カ月のローテーションで、いろいろなパターンがあります。今後目指す医師像に併せてプログラムを選ぶ。GPを目指すのであれば、例えば1年目は、内科、外科、小児科、2年目はGPのほか、産婦人科、精神科をそれぞれ回る。僕は内科を中心に、泌尿器科、精神科、整形外科などで研修しました。

――医学部時代にも、臨床推論を含め、かなり実践的なことを実習しますが、臨床実習と初期研修の大きな相違は何でしょうか。

 やはり医学生と初期研修医は、責任などの点で大きく違います。初期研修医の場合は、患者さんを受け持ちます。ただ一人で担当するのではなく、コンサルタントがトップにいて、その下にピラミッド型に中堅の医師、その下に後期研修医、初期研修医がいる形で、チームで担当します。

 初期研修医は、血液検査をオーダーしたり、ルーチンの薬の処方をしたり。病棟で患者に変化があった時、真っ先に駆けつけ、上の医師の判断やコンサルトの必要性を判断するのも初期研修医。夜勤もあります。初期研修医の最初の4カ月か半年くらいは、皆が結構、上の医師を呼んでいましたね。「なぜこんな状態で呼ぶのか」などと言われ、鍛えられ、徐々に呼ばなくなってくる。重大な疾患のサインが分かってくる。

――初期研修医には、「○○の症例を○例経験しなければならない」などの到達目標は定められているのですか。

 到達目標を定めるやり方ではなく、日々の診療の中で評価されます。初期研修医には担当のコンサルタントの医師が付きます。患者さんの診察をする。診断はこう考え、こんな検査をし、この薬を投与することを考えている、などの方針を日々見てもらう。それを通して、身体診察や問診の技術などの臨床行為を指導医に評価してもらいます。またカルテを持参し、ケースディスカッションして深く掘り下げていく。手技などについても、指導医が研修医を直接観察することで評価される仕組みです。

――初期研修の2年間はかなり忙しいですか。

 イギリスはチーム制なので、午後5時になったら、次の医師にバトンタッチする。午前9時から午後5時、午後5時から午後9時、午後9時からは深夜専門のチームが来る。週に1回は日直で午前9時から午後9時まで働く。また、6週間に1回程度は1週間全部夜勤で、その後は数日休みになるというスケジュールでした。日本に比べればハードではないかもしれませんが、僕にとっては1週間の夜勤が辛く感じる時もありました。

 EUでは1993年に欧州労働時間指令が施行、2000年に改訂され、週の労働時間を48時間以内にするよう求められています。イギリスでも最近になり、医師の労働時間は大きく短縮しています。僕が研修医として働いていた時期は制度の変わり目で、昔は「その日にやらなければいけないことは、遅くなっても全部やらなくてはいけない」とされた。内科研修の時は、朝9時から夜9時までほぼ毎日いましたね。その後、医師の業務を健全化する動きが出てきて、午後5時になると、コンサルタントが下りてきて、「何をしているんだ。早く家に帰れ。夕方のチームがいるだろう。夕方のチームを作ったのはそのためだ」「何、今までかかっているんだ。もっと効率化してやれ」などと言われるように変わってきたのです。それまでは、業務を人にハンドオーバー(引き継ぐ)するカルチャーがなかった。

 今は午前9時から午後5時まで、集中して働く。できなかった部分は夕方のチームに渡す。夕方のチームができなかった部分は夜勤のチームに渡すようになっています。夕勤、夜勤と密度の濃い業務がハイペースで続きますが、バトンタッチ制になったことで、長時間勤務による過剰労働が減り、医療の質とQOLの両方をある程度は確保できるようになりました。



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=537414075
急患適切な医療機関に振り分け 「急病センター」具体化へ
('13/02/22) 山陰中央新報

 松江市内の救急医療体制の在り方を検討する会議が20日夜、医療、行政関係者が出席して同市内であり、基幹病院への救急患者の集中を避けるために、救急患者の受け入れ拠点となり、適切な医療機関に振り分ける「急病センター」が必要との認識で一致、具体化を目指すことを申し合わせた。

 会議には、市内5病院の院長や事務局長、医師会役員、松江市、島根県の担当者ら16人が出席。救命救急センターを持つ松江赤十字病院の救急部が7月以降に医師ゼロになり、市内の救急医療体制の維持が一層厳しくなる見通しになったことを受け、対策を話し合った。

 急病センターは、基幹病院に代わって救急患者を受け入れ、初期診断をしたり、重軽症度別に適切な医療機関につないだりする機関。導入する地域では医師不足に悩む基幹病院への救急患者の受診の抑制につながっている。

 松江市医師会の森本紀彦会長は「市のバックアップで急病センターを設け、開業医と病院勤務医が負担を分かち合って診療を支えるのが望ましい」と提案。同市立病院付近を候補地に挙げるなど具体案を示して早期実現を求め、他の出席者からも賛成の声が相次いだ。

 行政の役割を求める声に対し、松江市健康福祉部の田中豊部長は「松江赤十字の救急医療の危機は市全体の課題。急病センターを含め、市としても具体的な検討を進めたい」とし、市政課題として取り組む姿勢を示した。



http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/106/
医師らが見た公的補助の悪用例「薬の過剰請求や使い回し」「無理な入院」
フォルサ  [2013/02/22] マイナビニュース

生活保護受給者による、不適切な医療機関や医療資源の利用を見たことがあるか
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エス・エム・エスとQLife(キューライフ)は、2012年12月23日~2013年1月11日にかけて、「医師」「看護師」「薬剤師」の3者を対象に、「自身が経験した公的補助を悪用した不適切な医療機関の利用」について調査した。

同調査は両社が運営する「院長 jp」「ナース専科コミュニティ」「ココヤク」の会員医師182名、看護師370名、薬剤師192名の計744名を対象に実施した。

不適切な医療機関の利用について尋ねたところ、医療従事者の46.6%が「生活保護受給者によるもの」を目にしたことがあると回答。「子どもの医療費補助によるもの」は17.2%が目にしたことがあると回答した。

必要以上の薬の処方を申し出るケースも

不適切な医療機関利用の内容に関して、「生活保護受給者によるもの」では「過剰な受診」「必要ない量・種類の薬の請求」「実態とそぐわない入院希望」などが多く挙げられた。中には、「毎日点滴受診。睡眠薬や湿布、軟こうの処方をやたら申し出る」「家族や知人に分け与える目的で必要以上の処方を要求する」といった意見があった。


子どもの医療費補助による、不適切な医療機関や医療資源の利用を見たことがあるか
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悪用例として「家族間の薬の使いまわし」も

「子どもの医療費補助によるもの」では、「コンビニ受診(緊急性もないのに、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように利用すること)」「家族間での薬の使いまわし」などの回答が多かった。「36.5度の体温でも夜間救急に受診する」「何回受診してもタダだから受診する。また、タダのうちに手術するという声をよく聞く」、という意見があった。

また、明らかに転売目的で薬を希望するケースや、処方を断った医師に対して“何かあったら責任取れるのか”などと脅かすなどの報告もあったという。



http://www.miyakomainichi.com/2013/02/46520/
内科の診療制限解除へ/宮古病院
医師確保にめど/4月に新患外来再開で調整

2013年2月22日(金) 9:09 宮古毎日新聞

病院入り口には現在も張り紙で内科の診療制限に対する理解と協力を呼び掛けている=21日、宮古病院
 昨年8月から宮古病院(安谷屋正明院長)では、内科医師の欠員により内科新患外来診療を休止する診療制限を実施してきたが、このほど新年度の医師確保にめどがついたことから、4月に診療制限を解除し、新患外来再開に向け調整していることが分かった。同病院は「内科の医師を含め4人の医師確保にめどがついたことから4月に診療制限の解除に向けて現在調整している」と説明した。


 同病院では、昨年の6月末から8月までに内科医師の退職や体調不良による休職などで欠員が発生。通常の診療体制を守ることが困難となり同8月23日から患者の半数近くを占める内科の新患外来診療を休止するという異常事態となっていた。

 昨年8月以降の診療体制は、新規の患者(紹介状無し)については、開業医院・病院を受診するようお願いし、当分の間は紹介状のある患者のみ診療▽これまで同病院の内科を受診中の患者はこれまで通り予約日に受診を行う▽救急の患者については、これまで通り同病院の救急室を受診することができる-。

 曜日による区分では、月曜と水曜日が予約患者のみの診療。火曜、木曜、金曜日が開業医院・病院からの紹介状のある患者、予約患者のみの診療となっている。

 現在実施している診療制限は、その科の医師が減ってくると残った医師にしわ寄せがいって疲弊してしまい、最低限の診療体制を確保することすら難しくなることから、そうした状況に陥らないため、医師負担の軽減を図ることも目的に実施している。

 4月に診療制限が解除されれば、約8カ月ぶりの通常診療体制となる。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130223-OYT8T00134.htm
住吉病院跡地に「民間誘致」 橋下市長
(2013年2月23日 読売新聞)大阪

 府立急性期・総合医療センター(住吉区)への統合で廃止が予定される大阪市立住吉市民病院(住之江区)の跡地について、橋下市長は22日の市議会委員会で、「小児・周産期医療を含む民間病院を積極的に誘致していく」と述べ、近く民間事業者の開業意向を調査する方針を明らかにした。

 石原信幸議員(公明)の質問に答えた。小児救急や出産施設を備えた市民病院の廃止に地元で反対運動が起きていることから、橋下市長は「小児・周産期医療の空白化に、地元で不安が多数あることは十分認識している。民間病院の誘致で解消したい」と強調した。

 府・市は同医療センターに新棟を建設し、住吉市民病院の機能を集約させることで合意。市は2015年度末にも同病院を廃止する方針で、3月の本会議に関連条例を提案する予定。

     ◇

 大阪市は住吉市民病院について、全13診療科のうち、内科など9診療科の入院・外来診療を今年秋までに中止することを明らかにした。このうち内科と外科、整形外科は3月末をもって新規入院患者の受け付けをやめる方針。産婦人科や小児科など4診療科では入院・外来診療を継続する。

 市担当者は「医師の確保が難しい状況だった」と述べた。


  1. 2013/02/23(土) 07:02:51|
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2月21日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39270.html
患者の暴言・暴力、医師の約7割が経験あり- ケアネット調査
( 2013年02月21日 17:37 )キャリアブレイン

 医師の約7割が、患者やその家族から、暴言・暴力など診療に著しく影響を及ぼす行動や要求、クレームなどを受けた経験があることが21日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。その内容として最も多かったのは、「スタッフの対応が気に食わない」とのクレームだった。

 ケアネットは、医療従事者や医療機関に対して、理不尽な要求や暴言、暴力を繰り返す患者などを指す「モンスターペイシェント」について、同社サイトの会員医師を対象にインターネット調査を実施。12-13日に1000人から有効回答を得た。それによると、患者・家族から診療に影響するような暴言や暴力などを受けたことが「ある」は67.1%に上った。回答を所属先ごとに見ると、その割合は「一般病院」(598人中70.7%)が最多で、「大学病院」(119人中69.7%)、「診療所・クリニック」(277人中57.4%)などの順だった。

 暴言や暴力などを経験したと答えた医師に、その内容を複数回答で聞いたところ、「スタッフの対応が気に食わないとクレームをつける」が60.5%で最多だった。以下は、「待ち時間に関する要求・暴言を吐く」(47.1%)、「不要な投薬・過剰な投薬を要求する」(37.6%)、「治療法・薬剤を指定するなど、自分の見立てを強硬に主張する」(33.7%)、「『空いている』などの理由で、時間外・夜間診療を繰り返す」(31.9%)、「治療費・入院費を払わない」(30.7%)などと続いた。

 そうした患者・家族に遭遇する頻度では、「年に1度」(24.3%)と「それ以下」(25.9%)とを合わせて、半数を超えた。「半年に1度」(23.7%)、「2-3か月に1度」(14.8%)も多く、「週に1度」(1.8%)、「週に2-3度以上」(1.0%)などの回答もあった。
 暴力や暴言を受けた際の対応(複数回答)は、「以後の診察を拒否した」(34.4%)、「転院させた」(17.6%)、「他の医師と担当を交代した」「警察に通報した、出勤を要請した」(ともに16.4%)などの順だった。

 また、「モンスターペイシェント」に遭遇したことがないと答えた医師も含め、院内での対策(複数回答)を尋ねると、最も多かったのは「特に対応策をとっていない」で、32.2%。「対応担当者を決めている」(29.4%)、「対応マニュアルがある」(28.8%)、「院内で事例を共有している」(21.3%)などにも回答が集まった。【佐藤貴彦】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302220015.html
島根大、年末まで産科医派遣
'13/2/22 中国新聞

 益田赤十字病院の産婦人科で常勤医師1人が退職し2人態勢になる問題で、同病院は21日、島根大医学部(出雲市)からの医師派遣を12月末まで受ける方針を明らかにした。

 この日、木谷光博院長と宮崎康二・島根大教授(産婦人科)が同病院で記者会見した。来年以降も医師3人態勢の継続に向け、人材確保に努めるとした。

 木谷院長によると、常勤医師(55)の退職理由は体調不良。3月31日付の退職だが、同9日から欠勤する。以後は、島根大が非常勤医師を派遣する。7~12月の半年間は、1人の医師が継続して受け持つ予定。2008年11月から中止している里帰り出産の再開について、木谷院長は「遠のいた」との認識を示した。

 宮崎教授は「益田が倒れれば、浜田、江津と島根県西部全体に波及する。国立大では最小規模の医局だが、県西部の周産期医療を支えるのは医局員の総意だ」と人材確保への意欲を強調した。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13614560768123
保険医療機関に再指定 東京医大茨城医療センター、来月1日から
2013年2月22日(金) 茨城新聞

東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)が診療報酬の不正請求により保険医療機関の指定を取り消されている問題で、厚生労働省関東信越厚生局は21日、県庁で会見し、3月1日から同医療センターを保険医療機関として再指定すると発表した。「原則5年」の取り消し期間が昨年12月からの3カ月間に大幅短縮されたことについて、同局は「地域医療に支障が生じないことを考慮して判断した」と説明した。

同医療センターは先月、現在認められている診療科数を24から19に、病床数を501から389に絞って再指定を申請。併せて、再発防止策としてチェック体制を整備したことや、不正に受け取った診療費の保険者らへの返還がほぼ全額進んでいることなどを文書で報告した。

これを受け、同局は医師や健康保険組合の代表者らで構成する社会保険協議会に諮問。同局によると、20日開いた同協議会では、一部委員からは「短すぎるのではないか」との再指定反対の意見も出たが、賛成が過半数を超えたため了承されたという。

再指定決定を受け、松崎病院長は「地域の医療機関、患者、住民らに多大な迷惑を掛けた」とあらためて陳謝した上で、「県をはじめ多くの援助があり、再指定という形が見えた。本当にうれしく思う。二度と同じ過ちを繰り返さないと心にとどめ今後、医療にまい進する」と話した。

同医療センターによると、診療科が五つ減るが、別の診療科で治療を継続することができ、患者に迷惑は掛からないという。

また、指定が取り消された12月以降、入院は前年の6割、外来は4割にまで減少し、診療報酬は従来の3分の1〜4分の1に減少したという。

指定取り消し期間中の患者負担軽減などに対応した阿見町の担当者は「地域の拠点病院が再指定されてひとまず安堵(あんど)した」と胸をなで下ろした。病院近くに住む男性(27)は「娘はぜんそく持ち。ほかの病院に行かなければならず、とても不便だった。通常態勢に戻ってくれてよかった」と語った。



http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m040031000c.html
東京医科大茨城医療センター:保険医療機関に再指定へ
毎日新聞 2013年02月21日 19時14分(最終更新 02月21日 19時24分)

 厚生労働省関東信越厚生局は21日、診療報酬の不正請求で昨年12月から保険医療機関の指定を取り消されている東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)について3月1日から再指定すると発表した。ただ、診療科24科、病床数501床のうち19科、389床に限る。減らされた5診療科の患者は他の診療科で対応できるという。

 同厚生局の諮問機関「関東信越地方社会保険医療協議会」が20日、再指定を認める答申を出した。理由として▽地域医療に支障が生じる▽保険者から請求のあった返還金1億2500万円余りを全て返還している−−などを挙げた。記者会見した同センターの松崎靖司病院長は「同じ過ちを繰り返さず、医療にまい進していく」と述べた。【鈴木敬子】



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臨床研修の新制度、秋までに骨格- 医道審部会で議論開始
( 2013年02月21日 16:56 )キャリアブレイン

 医道審議会の医師臨床研修部会(部会長=桐野高明・国立病院機構理事長)は21日に会合を開き、医学部卒業後2年間に受ける医師臨床研修の制度見直しをめぐる議論を始めた。新制度で研修が始まるのは2015年度で、14年度に最初の研修医の募集が行われる。これを踏まえ同部会では、必修科目や定員の設定方法など、新制度の骨格を今年秋までに固める予定だ。

臨床研修制度の見直しをめぐる議論を始めた医師臨床研修部会(21日、厚労省)
 会合では、検討課題をまとめた「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(WG)」の論点整理について、WGの堀田知光座長(国立がん研究センター理事長)と厚生労働省側が説明。その後、委員が自由に意見交換した。

 この中で、臨床研修の基本理念が「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」と定められていることを評価する声が多く聞かれた。神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「少子・高齢社会の中で、在宅(医療)や認知症などの問題に対応できる医師を育成していくことが必要。今までの見直し以上に、プライマリ・ケアを考えなければならない」と指摘した。
 また、病気療養や出産などで臨床研修を中断した人への配慮を求める意見も多かった。

■必修科目数などが焦点に
 このほか、今後の部会で議論になりそうなのが、マッチングでの「地域枠」の学生の取り扱いと、必修科目数だ。

 地域枠は、地域医療に従事する意思を持った学生を対象にした入学者選抜枠。しかし現在は、自治医科大と防衛医科大学校以外は、地域枠の学生も、学生側と病院側の希望をコンピューターで一斉に突き合わせる「マッチング」に参加して研修先を決めている。WGの論点整理では、地域枠の学生とマッチングとの関係について、「別枠にすべき」との意見と、「別枠にはせずに弾力的な運用で対応すべき」との意見が併記されている。

 必修科目は、09年度までは内科、外科、救急(麻酔科を含む)、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の7科目だったが、10年度以降は内科、救急、地域医療の3科目に減った。残る4科目は、麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ「選択必修」と位置付けられている。WGでは、必修科目数を減らしたことの是非をめぐり意見が分かれていた。
 この日の会合では中島豊爾委員(岡山県精神科医療センター理事長)が、精神科を必修に戻すべきだと主張。「患者の気持ちが分からない医師が多くなっている。精神科の研修が足りない」と訴えた。【高崎慎也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39275.html
小児医療、24時間体制の一般病院が減少- 学会調査で実態明らかに
( 2013年02月21日 20:54 )キャリアブレイン

 小児患者を時間外診療や24時間体制で受け入れる一般病院が減っていることが、日本小児科学会のまとめた報告書で明らかになった。同学会の小児医療提供体制検討委員会が、専門医療の実施などの有無を問うアンケート調査を集計し、2004年の初回調査と比較。地区や施設分類ごとにデータが提示されており、小児医療体制の実態が浮き彫りになっている。

 調査は10―11年にかけて、小児科を標榜する全国の大学病院と一般病院や、その病院に勤務する小児科医師を対象に実施された。2752の該当施設のうち1113施設から回答があった。調査は今回が2回目。このうち、04年の調査時に回答があった662施設のデータを比較した。

 比較対象の662施設のうち、「時間外診療あり」と答えた一般病院は、前回調査に比べて3.1ポイント減の74.7%。九州(沖縄含む)で5施設、北海道、関東、中国で3施設それぞれ減った。東北、中部、近畿がいずれも1施設減。これに対し、四国だけは1施設増えた。減少割合が最も高かったのは北海道で、17.6ポイント落ち込んだ。一方、大学病院は1.9ポイント増の96.2%だった。

 宅直・輪番制と365日24時間体制については、大学病院のほとんどが24時間体制となった一方、一般病院では輪番制が17施設、24時間体制は33施設それぞれ減った。24時間体制と輪番制の小児科常勤医の1か月当たりの当直日数は、輪番制で2.12日(19.4%減)、24時間体制で3.41日(12.0%減)だった。24時間体制を維持するのに必要な医師数については、「確保あり」との回答が、大学病院で13.9ポイント増の41.7%、一般病院も21.9ポイント増の36.4%となった。

 また、病院で最も力を入れている診療分野の構成割合は、「専門医療」が2.6ポイント増の30.4%、「二次医療」が1.2ポイント増の43.7%。「外来プライマリケア」は3.8ポイント減の25.9%だった。このほか、大学病院は専門医療、一般病院では二次医療にそれぞれ力を入れている傾向が明らかになった。同学会は、「この調査結果が、地域の実情に即し、継続して質の高い小児医療体制の整備に活用されていくことを望む」としている。【新井哉】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130222/hrs13022202050002-n1.htm
福山の救急小児科医不足解消へ 岡大から准教授ら派遣 広島
2013.2.22 02:05産經新聞 広島

 福山市内で休日や夜間の救急医療にあたる小児科医の不足を解消するため、県と同市は平成25年度から5年間、岡山大学医学部から小児科の外来診療とともに医師への実習指導をする准教授や講師の派遣を受ける。

 同市内では、休日や夜間に小児患者を受け入れる救急病院が4つあり、各病院の小児科医が交代で診療にあたっている。だが近年の医師不足で、その数は平成21年度に比べ5人少ない計12人。このため小児救急医療体制に空白が生じ、1カ月で最大8日間、患者を尾道市や岡山県倉敷市の病院に受け入れてもらわざるを得ない状態となっていた。

 県と市は、4病院の小児医の大半が岡山大学病院からの派遣であることや福山市までの距離などを考慮。岡山大学医学部に25年度から5年間で総額1億円を寄付し、福山市内で診療や医師の指導にあたる准教授と講師の2人を週2、3日派遣してもらうことにした。

 派遣される准教授はアレルギー専門医で、講師は循環器専門医。どの病院への派遣となるかは今後、岡山大と検討する。2人は、福山市の小児救急医療体制の問題点などについても助言を行うほか、小児医療についての市民向け講座も年数回開く。また、県は医師免許を持つ大学院生や小児科を目指す研修医が、岡山大学から診療に派遣された場合、1日8700円を支給するとしている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130221/CK2013022102000159.html
新中核病院 予算案、継続審議に 筑西臨時市議会
2013年2月21日 東京新聞 茨城

 筑西市の市民病院と協和中央病院、桜川市の県西総合病院の三病院を再編統合し、新中核病院を建設する県の提案で、筑西市は二十日、基本構想の策定費などを盛り込んだ補正予算案を臨時市議会に提案した。市議会では「建設場所も決めない段階で、拙速過ぎる」などの慎重な声が相次ぎ、予算案は継続審議となった。市は病院建設で見込む国からの交付金の活用に期限があるため予算化を急いでいた。先送りとなったことで、交付金の手続きが日程的に厳しい状況となった。
 吉沢範夫市長は「打開策を見いださなければならないが、極めて苦しい局面に追い込まれた」としている。
 予算案は本会議の討論で「交付金の活用に期限があり、建設推進の協議を進めるべきだ」と賛成の声もあったが、採決の結果、継続審議が決まった。
 国が示す交付金活用のスケジュールは、二〇一三年度中の「実施設計」となっており、市では期限いっぱいでの「実施設計」の契約を見込んでいた。
 今回、継続審議となったことで、二十七日から開かれる三月定例市議会であらためて審議されることになるが、予算化されても、数週間の遅れが出る。
 新中核病院をめぐっては、これまで関連予算案を否決し続けてきた桜川市議会が、当初の建設候補地の筑西市竹島地区に「こだわらない」と県の提案に盛り込まれたことを受け、同提案を了承している。(原田拓哉)



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130221-OYT1T01669.htm
混合診療 適用拡大が患者の利益になる(2月22日付・読売社説)
(2013年2月22日01時14分 読売新聞)

 先進的で効果のある治療であるなら、誰でも受けたい。患者の立場で、保険医療制度を改善していくべきだろう。

 政府の規制改革会議が「混合診療」の適用範囲の拡大を検討課題に掲げた。

 混合診療とは、公的医療保険で認められた検査や投薬とともに、保険が適用されていない治療法を併用することだ。現在は例外的にしか認められていない。

 その対象は、高度がん放射線療法の重粒子線治療や、家族性アルツハイマー病の遺伝子診断など、厚生労働省が指定した約100種類にとどまる。

 指定外で未承認の新しい治療を受けると、本来は保険が適用される検査や入院費用も含め全額が自己負担となってしまう。

 がんや難病の患者が最先端治療に希望を託したくても、経済的理由であきらめざるを得ないケースもあるのが現状だ。

 規制改革会議が混合診療の見直しを検討課題に挙げたのは、医療分野の規制緩和を成長戦略の一環と位置付けているからだ。

 再生医療を含む先進的な医療技術全般に混合診療の適用範囲を拡大するのは妥当と言えよう。

 自民党は昨年の衆院選の公約で、患者の利益にかなう最先端の薬や医療機器、治療法の迅速な導入を掲げた。混合診療の見直しは公約を具体化する一歩となる。

 政府が先進的な医療を後押しする姿勢を明確に打ち出すことで、医師が新しい医療技術に積極的に取り組む効果が期待できる。

 ただし、混合診療を野放図に拡大するわけにはいかない。

 厚労省は一貫して混合診療を原則禁止としてきた。科学的根拠のない治療を助長する恐れがあるという理由からだ。

 最高裁も2011年、この政策を追認した。未承認の新治療を受けていたがん患者が国を相手取った訴訟の判決で、「医療の質の確保や財源面の制約を考えると適法」との判断を示した。

 「安全性や有効性を脅かす医療行為を抑止する意味がある」とも指摘している。

 確かに、混合診療を無制限に認めると、高額なうえに効果が実証されていない危険な薬や治療が横行することが懸念される。

 最高裁判決の趣旨からも、何らかの歯止めは必要である。

 混合診療の対象は、海外で効果が確認された薬や治療法のほか、国内の医学会などが認めた医療技術に限定するのも有効な方法ではないだろうか。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130221-OYT8T01313.htm
益田赤十字病院 産婦人科医1人退職
(2013年2月22日 読売新聞)島根

 里帰り出産の受け入れを中止している益田赤十字病院(益田市)は21日、産婦人科の医師(55)が体調不良のため3月末で退職すると発表した。2012年4月から3人だった同科の常勤医は2人に減る。当面は応援医師の派遣を受け、現在の診療態勢を維持する。

 医師は3月9日から休養するため、以降は応援の非常勤医師を迎える。後任の見通しは立っておらず、島根大医学部が7月から期限付きで常勤医を派遣できるよう調整を進めている。

 益田赤十字病院は年間400件の出産に対応。11年3月に常勤医2人が退職し、近隣市の病院に妊婦を紹介する出産制限を同8月から12年4月まで行った。里帰り出産は08年11月から中止している。

 木谷光博院長は「今の診療態勢は堅持するので安心してほしい」と話している。(小林隼)


  1. 2013/02/22(金) 05:31:22|
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2月21日 震災関連

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2013_02/i/130222i-megabank.html
被災地で未来型医療
メディカル・メガバンク事業
東北大、東松島市と協力協定/

2013.02.22 三陸河北新報

 東日本大震災後の地域医療支援や未来型医療構築に取り組む東北大の東北メディカル・メガバンク機構(仙台市)と東松島市は21日、機構が進める事業に市が協力する協定を締結した。事業は、被災した地域住民を対象に長期健康調査を実施し、必要となる医療情報の収集、分析、統合によりバイオバンクを構築。さらに遺伝子情報に基づいた個別化医療と個別化予防を軸とした未来型医療の基盤を築くことを目指している。

 東松島市で実施する住民健康調査は、特定健康診査会場に訪れた市民の協力を得て、食事や生活習慣に関するアンケートや詳細な調査を実施。採血の一部をサンプルとして提供を受ける。

 2013年度から16年度までに市内全地区で実施する。その後、4、5年に一度の割合で追跡調査を展開。健康な人を長期にわたり見守っていく中で病気と環境、遺伝子との関係を探る。

 市は機構が行う住民健康調査の周知、広報活動や調査対象者募集への協力などを行う。

 市保健相談センターであった協定書の調印式では、阿部秀保市長が「できる限りの協力をし、10年後を目途にした新たな医療モデルが提案されることを強く期待する」と述べた。

 メガバンク機構長の山本雅之東北大大学院医学系研究科教授は「創造的復興を成し遂げる核として、東北で世界最先端医療を実践する拠点になる願いを込めた。東松島市で遺伝子情報に基づいた一人一人の体質に合った医療、予防の実現に近づけたい」と強調した。

 機構は12年2月に設立され、9月に県と包括協定を結んだ。12月には住民の健康増進を支援するため、石巻地方の活動拠点となる「地域支援石巻センター」を石巻市内に開設した。


  1. 2013/02/22(金) 05:30:50|
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