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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月27日 震災関連

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2013022701001466
被災3県、7割が医師不足
2013年 02月 27日 17:16 JST ロイター

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部の中核的な45病院・診療所のうち、約7割の30施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが27日、共同通信のアンケートで分かった。約3割の13施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「医療水準を回復できていない」と回答。震災2年を前に避難生活で体調を崩す住民が増える中、医療現場の厳しい状況が明らかになった。
 岩手県立大槌病院(大槌町)など5病院はプレハブなどの仮設で診療所として運営している。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302270195.html
被災3県の7割が医師・看護師不足 医療水準回復せず
'13/2/27 中国新聞

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部の中核的な45病院・診療所のうち、約7割の30施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが27日、共同通信のアンケートで分かった。

 約3割の13施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「震災前の医療水準を回復できていない」と回答。震災2年を前に、長引く避難生活で体調を崩す住民が増える中、限られた人材で苦闘する医療現場の厳しい状況が明らかになった。

 岩手県立大槌病院(大槌町)など5病院はプレハブなどの仮設で診療所として運営。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では県立大野病院(大熊町)など4病院が休診中で再開のめどが立たない。

 被災地はもともと医師や看護師が足りない“医療過疎地”だが、震災後医師やスタッフの流出が続き、13施設で入院ベッド数を減らすなど診療態勢を縮小している。

 アンケートは2月上旬―中旬に、入院機能を持つなど地域で中核的な役割を果たす51病院・診療所を対象に実施、45施設から回答があった。

 一方、仮設住宅の住民らの流入により3割近い12施設で外来患者が増加、福島県いわき市のかしま病院や常磐病院、気仙沼市立本吉病院(宮城)では1日当たりの外来患者数が50~80%増えた。

 医師数が足りないとした30施設のうち9割は震災前から不足と回答。11施設では震災後に医師を増やしたが、業務量の増大に追いつかない状況だ。看護師などのスタッフ数でも同数の30施設が不十分と回答。17施設では震災後にシフトがきつくなっているとした。



  1. 2013/02/28(木) 05:43:50|
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2月25日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302250025.html
地域医療、住民が支え 江津
'13/2/25 中国新聞

 江津市の済生会江津総合病院で、唯一の小児科常勤医師が4月から不在になり、周産期医療などへの影響が懸念される中、小児科医療について考えるシンポジウムが24日、同市の島根県石央地域地場産業振興センターであった。市民団体が初めて企画し約100人が聞き入った。

 住民運動で小児科が存続した兵庫県立柏原(かいばら)病院(丹波市)の取材を続ける地元・丹波新聞の足立智和記者(39)が講演。「医療は限りある泉。住民が地域医療を知り、感謝の気持ちを伝えることが大事」と訴えた。

 医師や住民代表たち6人が登壇したパネル討議では、江津総合病院の山根由夫副院長(64)=産婦人科=が「どこの病院もギリギリの状態。地域医療を守るために踏ん張っている」と強調。住民代表で3人の子育て中の市嘱託職員服部由美さん(44)は「医師を守ることは江津を守ることにつながる。自分ができる事を考えたい」と話した。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130225ddlk29040274000c.html
県医療審議会:初の医師会委員ゼロ 選任方法変更で、県「理解不足」 /奈良
毎日新聞 2013年02月25日 地方版 奈良

 第49回県医療審議会の初会合が24日、奈良市内で開かれた。県医師会(塩見俊次会長)の会員は、86年の審議会発足以来初めて、委員に任命されなかった。県は医師会の会員を審議会の委員候補として指名していたが、医師会は従来通り会長と副会長を推薦し、会員の参加を見送った。

 審議会では冒頭、県が委員の選任方法について、従来の団体から推薦依頼を受ける形から、特定の人物を指名する形に変更したことを報告し、「変更を十分ご理解いただいていない面もある」と説明した。会長には吉岡章・県立医科大理事長が選任され、県保健医療計画の改訂などについて意見を交わした。

 一方、塩見会長は傍聴席で審議会を傍聴した。【伊澤拓也】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73352
小児救急医養成へ…広島・福山市
激務で体調崩し不足

(2013年2月25日 読売新聞)広島

 広島県福山市は、不足傾向が続く小児救急担当医の養成に乗り出す。「2次救急」の医療機関は、夜間と休日に重症の小児患者を診察しているが、軽症患者も多数訪れ、負担増から医師が体調を崩すなどしているためだ。

 同じ問題を抱える成人の時間外受診についても、軽症者中心の「福山夜間診療所」を今春、新たに建設。症状に応じて受診窓口を明確にすることで、医療機関の負荷を和らげる。

 同市では現在、休日と夜間(午後6時~翌午前8時)は、市民病院など4病院が輪番で重症の小児を診察。入院の必要がない軽症者は「福山夜間小児診療所」(福山市三吉町南)で診ることになっている。

 しかし、2009年度、時間外に2次救急の4病院を利用した小児6501人のうち、85%にあたる5563人が軽症と診断された。

 同年度、小児救急担当医は計17人いたが、激務で体調不良を起こすなどして11年度には12人に減少。その結果、患者を受け入れることができない「空白日」が同年度は計70日生じた。

 12年度は、研修医を増員するなどして空白日は月1、2日に減っているというが、それでも人口10万人あたりの小児科医数で、福山市は10・2人と全国平均の12・4人を下回り、医師の負担は大きい。

 そこで市は広島県と連携し、4月に岡山大病院(岡山市)に寄付講座を開設、専門的な知識と経験をもつ同大の小児科医を、講座から市内の病院に派遣するなどして2次救急を担う小児救急担当医の育成を図る。

 また、親世代と同居しない子育て夫婦が増え、ささいなことで病院に駆け込むケースが多いとみられ、県は看護師が受診のアドバイスをする小児救急医療相談電話(局番なしで#8000、毎日午後7時~翌午前8時)を開設。市は案内するチラシを医療機関に配るなどしている。

 一方、成人の2次救急についても、この10年、時間外に受診した患者のうち8割は軽症と診断されていた。市は、小児夜間診療所の隣に、時間外に軽症で受診する成人を対象とした診療所(鉄骨3階建て、延べ950平方メートル)を総事業費約6億8000万円かけて建設している。市内4医師会でつくる共同事業体に運営を委託し、4月以降の開所を目指している。

 佐藤雅宏・市保健所総務課長は「救急医療に携わる人材確保が難しいなかで医師の負担軽減は急務。今後も持続可能で充実した医療体制の構築に努めたい」と話している。(佐藤行彦)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39304.html
「医師は財産から負債になることも」- 医療事故・紛争対応研究会でシンポ
( 2013年02月25日 16:45 )キャリアブレイン

 医療事故の防止や対応方法について考える「医療事故・紛争対応研究会」はこのほど、7回目となる年次カンファレンスを横浜市で開催した。シンポジウムでは、医療安全と医師の人事管理をテーマに、兵庫県芦屋市にある市立芦屋病院(199床)の事業管理者である佐治文隆氏が講演した。

 佐治氏は医療安全の観点で見れば、中小病院でも大病院と同等の体制整備が必要と指摘。そのためには、コミュニケーションを密にした上での情報共有が重要になるとした。
 同院では、毎朝の病院幹部会議において、ゼネラルリスクマネジャーがインシデント・アクシデントを報告するが、2011年度、12年度とも、それぞれ700件ほどの報告があった。
 報告のうち、▽過失による病状変化▽周術期において通常でない出来事▽侵襲的処置や検査でのトラブル▽原因不明の急変事態―などが生じた場合、事例検証会を開いている。佐治氏は、現場を混乱させないために、検証会は速やかに開催する必要があり、その上で患者・家族に、不要な疑念を抱かせないように、適切に説明する必要があるとした。
 検証会を開催する際はまず、事例についての資料をそろえ、時系列に沿って事実関係を整理する。副院長が進行役となり、客観的に原因を分析していくが、審議を進める中で、当事者となった職員を責めずに、病院のシステムに問題がなかったかを重点的に探る。その際、妥協せず議論を進めることが必要とした。
 佐治氏は、病院が事故のすべての責任を負うことを明確にし、検証会が有意義であることを関係した職員に理解してもらうことが重要とした。
 同院では、11年度と12年度で合計21回の検証会を開催したが、半数以上に医師が関係していた。佐治氏は、医師が関与する事例は重大なケースが多いことから、医師に対する安全研修が特に必要と強調した。

 自身も医師である佐治氏は、医師の中にはプライドが高かったり、組織への所属意識が希薄だったりする人がいるほか、医療安全に関する教育も十分になされていないことが多いと言う。
 同院では、医師採用の際の面談でも、医療安全の順守の重要性を説明するほか、年10回の医療安全研修や年2回の接遇研修会にも、医師の積極的な参加を呼び掛けている。また、院内委員会の委員長には医師を任命しており、毎月委員会の報告をしてもらいながら、責任者であることの自覚を促している。
 佐治氏は「医師は病院にとって財産だが、一歩間違うと、民事や刑事責任を負ったり、行政処分を受けることもあり、大きな負債に転換することもある」と指摘。安全に対する意識を高めてほしいと訴えた。【大戸豊】



http://www.sanspo.com/geino/news/20130226/tro13022601030000-n1.html
京都府立医大の教員、論文で図表使い回し訓告処分
2013.2.26 01:02 産経スポーツ

 京都府立医科大は25日、複数の論文に同じ図表を使い回したとして、大学院医学10+ 件研究科の教員を同日付で訓告処分にしたと発表した。指導・監督責任を問い論文発表時の上司を文書注意にした。

 教員が発表した11の論文を調査した結果、うち四つで使い回しがあったと認定。大学は教員のデータ管理が不適切だったとし、捏造はなかったと判断した。

 2011年9月、匿名で大学院生を名乗り「複数の論文で同じ図表が使われている。捏造の疑惑がある」とする投書が届き、調査していた。

 大学の事務局総務課は「適正な研究活動をするよう周知徹底した」とのコメントを出した。(共同)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166820/?portalId=mailmag&mmp=MD130225&dcf_doctor=true&mc.l=8299302
医師不足への処方せん
「医学部新設は被災地の地域医療崩壊もたらす」
被災3県の医学部・医科大学、自民議連に反対要望


2013年2月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 岩手医科大学学長の小川彰氏、東北大学医学部長の大内憲明氏、福島県立医科大学学長の菊地臣一氏は2月22日、3氏の連名で、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」会長の大島理森氏に、医学部新設は「被災県における地域医療復興・再生のブレーキとなり、被災地の地域医療崩壊をもたらす」とし、切に反対し、慎重な対応を求める要望書を提出した。

 小川氏はこの時期に要望した理由について、「議連が医学部新設の決議をする予定で議論を進めている。全国医学部長病院長会議としても3月上旬に医学部新設の反対声明を出す予定だが、それでは間に合わないと判断した」と説明。大島氏には要望内容を約30分にわたり直接説明したほか、自民党政調会長の高市早苗氏、文部科学大臣の下村博文氏、厚生労働大臣の田村憲久氏にも要望書を提出した。

 大内氏は、「(議連の議論では)医学部を新設すれば、すぐに医師が増えるように考えられているのではないか。医師が一人前になるには10年はかかることを想定していなかったようだ」と見る。

 要望書では、医学部定員が増員に転じた2008年度から2013年度までの6年間で、全国で1416人増員され、増加率は18.5%だが、被災3県の3大学に限ると、260人から395人と、全国平均を大幅に上回る51.9%(135人)も増加したことを強調。2013年3月から増員後の入学生が順次卒業を迎えることから、このまま推移すれば2020年には厚生労働省の必要医師数実態調査で試算された必要数が充足するとしている。

 その上で、今後すべきこととして、「医師の地域偏在、診療科偏在の解消が、医師不足対策で最も重要」と強調したほか、被災地医療の継続と質の高い医師養成のために、大学教員の負担軽減・処遇改善などを求めている。

 小川氏は「地域と診療科の偏在解消の方が大きな問題」と述べ、地域偏在解消には、臨床研修のマッチングを見直し、都市部に研修医が集中しない仕組みが必要だとした。また各大学の「地域枠」も運用の仕方を整備すべきだとし、「義務年限後も、その地域で仕事を続けてもらえるよう、キャリアパスを考えるとともに、インセンティブの在り方を検討すべきだろう」と指摘する。さらに、個人的な見解として、「地域偏在を解消するには、何らかの強制的な仕組みも必要なのではないか。また、診療科偏在の解消には、診療報酬上でインセンティブを付けることも考えられる」とした。

 大内氏は、東北大学病院に、2012年10月に「総合地域医療教育支援部」を、2013年1月には「地域医療復興センター」をそれぞれ設置したことを説明。これらの組織を通じて、医学系研究科、医学部、東北メディカル・メガバンク機構が一体となって、医師の教育・派遣を通じた地域医療支援に本腰を入れ始めたとした。

 なお、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は2月22日も会議を開催し、関係者へのヒアリングを行ったが、医学部新設の決議には至らなかった。次回以降、改めて議論する。


  1. 2013/02/26(火) 05:26:09|
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2月24日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302240031.html
医師不足を勉強会で報告
'13/2/24 中国新聞

 医師不足が課題になっている益田赤十字病院(益田市)の現状をテーマにした勉強会が23日、同市立保健センターであった。

 医師、薬剤師、事務職員5人が報告した。小児科の中島香苗医師は、年間約1万700人の外来患者に常勤医師4人で対応し、当直が月平均3回ある同科の多忙ぶりを紹介。「外来、救急とも増加傾向にあり、24時間切れ目のない医療を提供するには、現在の2倍の人員が必要」と訴えた。

 昨年から臨床研修を始めた島根大出身の中川優生医師は「研修医が勤務先を選ぶ判断基準は、関心ある診療科の規模と設備、教育内容が大きい」と指摘。「近隣の他病院の医師と関わる機会が増えると刺激になる」と提案した。

 益田の医療を守る市民の会が主催し、約80人が参加した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130224/CK2013022402000155.html
県の新年度予算案 医師不足解消に重点
2013年2月24日 東京新聞 茨城

 県は全国有数の深刻な医師不足の解消のため、二十二日発表した新年度予算案に、若手医師らを呼び込むあの手この手を盛り込んだ。高度医療機器の導入のほか、東京電力福島第一原発事故の影響が医師流出の主な原因とみて、風評被害の払拭(ふっしょく)キャンペーンにも力を入れる。
 約三億七千万円の最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」が、笠間市の県立中央病院に導入される。人の手より精密といい、一ミリ単位の動きも正確。心臓バイパス手術や、がんの摘出など細かい作業の手術で効果を発揮する。県内では日立製作所日立総合病院(日立市)に次ぐ導入で、医師の先端医療習得の拠点としても期待される。
 原発事故による風評被害を払拭するため、研修病院の充実など若手医師を育成する拠点づくりに約二千六百万円を新たに計上する。具体的には、県内に医師が根付くよう地元の先端医療を周知する講演会や、泊まり掛けの医師育成ゼミなども主催する。
 また、県が医学部のある大学に寄付し、大学のベテラン医師を県内の病院に派遣してもらう「寄付講座事業」は二〇一二年度より一億五千万円、約二十人分ほど予算を上乗せして拡充する。講座は、ベテラン医師が若手に講義するとともに診療もしてもらう。将来、県内で一定期間勤務すれば返済が免除される医学生向けの資金貸与事業、震災で大きな被害を受けた県北地域の医療機関の施設整備を支援する予算も拡充した。
 県内は人口十万人当たりの医師数が一〇年末時点で全国平均の二三〇・四人を大きく下回る一六六・八人で全国四十六位。
 診療報酬を不正請求した、阿見町の東京医大茨城医療センターが三月一日に保険医療機関の再指定をされるのに伴い、診療科目やベッド数を縮小。神栖市の鹿島労災病院は四月から医師が半減するなど医療の厳しい局面は続いている。(井上靖史)



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130224ddlk15040022000c.html
魚沼基幹病院:医療教育施設を併設 県、新潟大など協定 /新潟
毎日新聞 2013年02月24日 地方版 新潟

 県と新潟大、県地域医療推進機構は22日、15年6月に南魚沼市に開院する公設民営の「新潟県地域医療推進機構魚沼基幹病院」に、「新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター」を併設する協定を結んだ。県内でも特に医師不足が深刻な魚沼地域で、研修や診察の魅力を高め、県内外から若手医師を呼び込む狙い。

 同センターは、研修医の教育・研究施設で、新潟大の組織として設ける。設備などは同病院が新潟大に無償貸与する。同センターの指導医は全国公募する。

 同病院は21科を備える地域の拠点医療を担う。指導医約30人を含め、医師、研修医70〜90人体制で診察にあたる。研修医は、初期的なものから高度な症例まで、幅広い研修ができるのが特徴だ。

 泉田裕彦知事は「医師にとって憧れの病院になるのを期待している」と話した。魚沼地域の人口10万人当たりの医師数は122・5人(10年12月現在)で、全国平均の同230・4人(同)を大幅に下回っている。【宮地佳那子】


  1. 2013/02/25(月) 05:22:14|
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2月23日 医療一般

http://mainichi.jp/feature/exam/news/20130223mog00m100090000c.html
弘前大:医療従事12年間 「県内枠」で期限明示 国立大医学部で初
2013年02月23日 毎日新聞 青森

 弘前大(佐藤敬学長)は22日、青森県内の医師不足対策のため医学部医学科で6月に行う学士編入学試験の「県内枠」(5人)で、受験生から「卒業後、本県の医療施設で12年間、医療に従事する」との確約書を取ると発表した。弘大によると、国立大の医学部で出願資格に医療従事期限を明示するのは初という。中根明夫・教育担当理事は「一般入試の県定着枠でも14年度以降、『12年』を示す方向で検討する」と語った。

 学士編入学は医学部医学科以外の学部卒業生らが同学科2年次後期に編入学する制度。県内枠は県内の高校の卒業者が受験できる。

 従事期限を「12年」としたことについて、鬼島宏・医学科入試専門委員長は「卒業後の臨床研修に2年、専門医のトレーニングに5年、専門医として地域医療に貢献してもらうのが5年、と考えた」と説明した。【松山彦蔵】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130223_2
ドクターヘリ、北東北が連携 4月から試験運航
(2013/02/23) 岩手日報

 県は22日、岩手、秋田、青森の北東北3県でのドクターヘリの広域連携運航について、早ければ4月から試験運航を開始し、10月から本格運航に移行する方針を明らかにした。ドクターヘリは本県と秋田県に各1機、青森県に2機が配備されており、それぞれの運航拠点から約100キロ圏内で出動する。救急医療体制の充実や災害時の対応強化に加え、医師不足に悩む県北地域を手厚くカバーすることが期待される。

 県内での重複要請や悪天候で自県のヘリが出動できない時、多数の傷病者がいる場合などに他県に出動要請できる仕組み。要請はこれまで通り、県内の各消防本部が行う。

 出動地域は本県の矢巾町と、秋田市、青森市、八戸市にある運航拠点からそれぞれ約100キロ圏内。本県の出動範囲は青森県南部と、秋田県ほぼ全域。青森県は久慈市や九戸村などの県北地域、秋田県は雫石町や西和賀町などの県境地域が中心となる。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130223ddlk29040526000c.html
県医療審議会:医師会が不参加方針 会長、委員から外され反発 県「人物評価し判断」 /奈良
毎日新聞 2013年02月23日 地方版 奈良

 県医師会(塩見俊次会長)が、24日に初会合予定の「第49回県医療審議会」への参加をボイコットする方針であることが22日、分かった。審議会には医師会長が必ず任命されてきたが、今回は県が塩見会長を任命せず、他の会員への変更を求めたことに反発しての行動だ。このままでは医師会抜きの審議会になる恐れも出ている。ただ、患者側からはこれを機に「委員が誰かではなく、県民の視点に立った審議会改革を」との声も上がっている。【伊澤拓也、矢追健介】

 審議会は県の医療政策への提言などを目的に、86年に発足。委員の任期は2年で、知事に任命権がある。県病院協会、県歯科医師会などの代表者や外部有識者らで構成。昨年9月で任期が切れた前回は16人だった。発足当時から医師会長は委員に任命され、塩見会長は08年から審議会会長を務めていた。

 医師会によると、従来は県が医師会に推薦依頼する形をとっていたが、昨年11月、県地域医療連携課から次回審議会の委員候補に選ばれた会員4人が提示され、塩見会長はその中に含まれていなかった。医師会は「明確な理由がない」として、提示された会員の参加を拒否したうえで、会長と副会長を推薦する文書を県に提出した。

 塩見会長は「医療の現場を一番知っているのは医師会。これまで協力してきた経緯もある」と指摘。「会長を理由もなく外すことは納得できない」と批判する。

 一方、県は「今回から推薦依頼ではなく、県が人物評価して選ぶ方式に変わった。組織として、他の会員が委員にふさわしいと判断した」と説明する。

 審議会の発足当時、厚生省(現厚生労働省)は「医師会を加えるよう配慮すること」と都道府県に通知しているが、県は「必ずしも医師会の委員がいなければならないというわけではない。参加してほしいが、断られたらやむを得ない」と医師会の不参加も仕方がないという姿勢だ。

 塩見会長は11年の知事選に立候補、約7万票差で現職に敗れた。

 患者の視点から医療問題に取り組む元中央社会保険医療協議会委員の勝村久司さん(51)は「審議会は本来、県民のための機関。委員が誰になるのかより、何を議論するのかのほうが重要だ。双方に言い分があるのだろうが、これを機に、県民の視点に立った審議会に改革してほしい」と話している。


  1. 2013/02/24(日) 08:17:47|
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2月23日 震災関連

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8428
診療所等の復旧率 大船渡は8、9割以上
陸前高田は5割前後

2013年02月23日 東海新報

 東日本大震災津波で被災した気仙地区の医療施設は、すでに県立の「病院」が診療再開しているほか、「診療所(医科)」「歯科診療所」「調剤薬局」は、大船渡市内が8~9割、陸前高田市内は4~6割の復旧率となっている。
 県大船渡保健所運営協議会及び気仙地域保健医療・福祉協議会が20日に大船渡地区合庁で開かれ、今月1日現在の医療施設の復旧状況が示された。
 大船渡市内は、震災前の既存の63施設のうち半数以上の37施設が被災した。このうち31施設が自院(本設)や仮設で再開した。
 種別の復旧率は、県立大船渡病院が地震被害があったものの診療を継続し病院の復旧は100%。診療所は92%、歯科診療所は83%、調剤薬局は95%。歯科診療所は歯科医師2人が1カ所の仮設診療所を運営し再開した例も。廃止・休止は5施設、1施設が未定の状況。
 陸前高田市内は、既存の29施設のうち大半の28施設が被災。このうち自院や仮設で16施設が診療再開した。
 種別では、津波の被害を受けた県立高田病院が診療再開し、病院の復旧は100%。診療所は56%、歯科診療所は67%、調剤薬局は44%。廃止・休止は8施設、未定は3施設。
 沿岸の13市町村のうち、洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村は全種別で復旧率100%で、被害が特に甚大な陸前高田市の復旧率は最も低い方になっている。
 一方、震災後に新たに開設された医療機関もあり、県医師会が「高田診療所」を平成23年8月から高田一中に開設し医療支援しているほか、「気仙訪問歯科診療所」が平成24年9月に大船渡町内に拠点を置き訪問診療を開始している。
 大船渡保健所によると、来月には大船渡町内に歯科診療所の開設の届け出があり、新たに1施設がオープンする予定。
 協議会は委員25人で構成し、新たに会長に滝田有気仙医師会長、副会長に伊藤達朗県立大船渡病院長を互選した。気仙圏域医療連携推進プランの取り組み状況なども協議した。


  1. 2013/02/24(日) 08:17:20|
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2月22日医療一般

http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%E5%B9%B4%E5%8F%8E2000%E4%B8%87%E3%83%89%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E5%B0%8F%E9%81%A3%E3%81%845%E4%B8%87%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%A8%E5%8C%BB%E8%80%85%E3%81%AF%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F-2
年収2000万ドクターが小遣い5万のワケ 意外と医者はカネがない?
 2013年2月22日 11:52更新  (C)東洋経済オンライン

年収2000万ドクターが小遣い5万のワケ

 弁護士、会計士など、世間一般で「ゴールドライセンス」と呼ばれる資格の中でもピカイチの人気を誇るのが、「医師免許」だ。とはいえ、彼らのキャリアパスはあまり知られていない。

 結婚、出世や転職、果ては、懐事情はどうなっているのか、一般のビジネスパーソンから見ても、彼らがどのようにキャリアを積んでいるのかは気になるところだ。この連載では医師専任のキャリアコンサルタントとして、300人以上の医師のキャリア設計に携わってきた中村正志氏が、医師たちの世間のイメージとは一風異なる内情をつづる。

医者の懐事情、知りたくないですか?

 皆さんが「医者」という職業を思い浮かべるとき、どのようなイメージを抱きますか?

 「お金持ち、頭がいい、世間知らず、エリート、プライドが高い……」
いろいろなイメージを持って見ておられると思いますが、やはりお金持ちというイメージが大きいのではないでしょうか?

 中央社会保険医療協議会の調査によると、勤務医の平均給与はおおよそ1500万円程度だそうです。<第18回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告 平成23年6月実施>今、日本のサラリーマンの平均年収が400万円ちょっとくらいですから、医者の年収だけをみると、やはりお金持ちが多いということになると思います。

 では、医者であれば全員お金持ちといえるのでしょうか?

 まずはそのような切り口で「医師の懐事情」をみていきたいと思っています。

年収2000万円でも、お小遣いは5万円。軽自動車通勤……

 私は仕事で医師の転職やアルバイト先(医師は正規職員で勤務する際、研究日というものを取得する場合が多く、その日を中心にほかの病院で当直や外来のアルバイトをします)を紹介しており、いろいろな医師のキャリアコンサルタントをしてきました。これまで相談を受けた中でこんな医師に会ったことがあります。

 その医師は40代後半。内科が専門ですが、初めて会ったときのことを今でもはっきりと覚えています。

 なぜかというと、“すべてユニクロでそろえました!”という格好をしており、一見、とても医者だと思えなかったためです。

 話を詳しく聞いてみると、常勤の勤務先で月収120万円に年2回のボーナス、そのほか、休みの日にアルバイトをしており、それをすべて加えるとトータルの年収は2000万円を超え、かなりリッチな生活が想像されます。

 しかしながら自宅は都内の高級住宅街に引っ越したばかりで、子供は小学校からずっと有名私立に進学し、現在高校生。そのうえ、奥様の交際費や着る服などでの出費がかさんでおり、なんと当人の小遣いは月5万円(固定)!! 自宅のローンも始まったばかりで、家計にあまり余裕はなく、奥様からは高給を期待されているというのです。

 そのため、給与が高い遠方の病院に軽自動車で片道2時間かけて通っていたのですが、あまりにも通勤時間が長く、いつもヘロヘロになって帰っている様子。

 私に持ち込まれた相談としては、もう少し近くで同じような条件の病院を探してくれということだったのですが、正直通勤1時間以内でご紹介できるような求人は見つかりませんでした。

 自身が対応できる仕事の範囲を広げられれば紹介はできたのですが、自分の不得意な仕事はできないということで、求人からの評価は残念ながら低く、結局のところ希望する求人は紹介できませんでした。

 こんな例は少し極端かもしれませんが、ただこのようなタイプの医師は結構多いのです。

医者を食い物にする鬼嫁の存在

 前述の医師もそうなのですが、奥様の尻に敷かれて自分のおカネを自由に使えないというケースは、一般女性と結婚された医師に多いような気がします。

 私見ですが、医師が結婚するとき、パートナーとしてうまくいくのは、やはり同じ医師、次に医療職(看護師など)の人だと感じます。

 医師と結婚をする人は、基本的には医師の忙しさやその大変さを、頭ではわかっているとは思います。ただ十分理解していない一部の女性は、年収が高くお金持ちというだけで医師と結婚してしまい、夫の稼いだ給与から、自分の消費やお子様の教育費にかなり回してしまうというケースが多いのです。

 一方の医師は勉強中心でこれまで生きてきたので、恋愛をあまり経験していない方もいます。それが20代後半になると、“お医者さんだから”という理由でいきなり多くの女性からモテ始め、それで鬼嫁を引いてしまう。

 実際、求愛してくる女性の中には、はっきりと「お医者さん(=お金持ち)と結婚することが目的」という人がいます。“結婚したらこっちのもの”とばかりに家計をコントロールし、夫の財布を握るわけです。ちなみに前述の医師は、通勤中に演歌を歌って気晴らしするのが唯一の楽しみだそうです。

 医師は結婚相手としてはおそらく最高ランクに属し、医師と出会えることをうたい文句にした結婚サービス会社も多数存在します。出会いの場としては悪くないと思いますが、女性たちの積極的なアプローチに安易に乗ってしまうと、それが貧乏ドクターにつながる一歩だったということになるかもしれません。

医師の可処分所得は意外に少ない

 平均年収1500万円というと、一般のサラリーマンから比べるとものすごい額ですね。年収が同等かそれ以上の人はおそらく労働人口の2~3%にも満たないのではないかと思います。とはいえ、医師といってもなりたての頃はせいぜい300万~400万円。その後2~3年で700万円ほどで、そこまでのキャリアを見ると一般のサラリーマンとそれほど差がつくわけではありません。

 では、いつから医師が稼ぎ始めるか。それは5年目以降になります。民間病院に勤務するといきなり1000万円超えにハネ上がるわけです。自分の努力や結果などに反映された数字ではないのです。そのため何となく増えた額を消費していってしまう。医師を見ていると、この時期にしっかりとした金銭感覚を持たないと、その後の生活に影響を及ぼすような気がします。

 またサラリーマンにも同じ傾向がありますが、医師は自分の給与の内訳をあまり知らないという現実もあります。

 額面の給与が1500万円だとすると、所得税率は33~40%、住民税を合わせれば45%くらいになり、そこから社会保険などが消えていきますし、それ以外にも学会の年会費や大学の同窓会費などが発生します。そして、年収の高さゆえ、妻や子どもとの食費や旅行費を豪勢に使ってしまい、結局何だかわからないうちに、手持ちのおカネは残らない。

 実際、医師のキャリアコンサルタントとして、将来的に開業を考えている先生に、今、貯金はありますか? と聞いてみると、皆さん驚くほどおカネを持っていません。額面としての収入は高いけれども、実際の控除額や家計における支出額が予想以上に多く、それゆえ“実は俺って貧乏ドクターなんじゃないの?”と思う医師もきっと多いと思います。

実はものすごく少ない大学勤務医の給与

 医師は額面においては年収が高いということはお話ししましたが、実はそもそもの年収が低いという部類の先生がいます。それは大学病院に勤務する医師です。

 大学病院といっても、国公立、私立といろいろありますが、一般的に皆薄給です。そこでは医局という組織の中で教授をトップに講師、助教授、助手などの序列があるわけですが、特に役職がない若い医師は非常に給与が少ないのです。

 大学病院の勤務医の給与が少ないのはなぜか?

 大学の医学部というのはその役割として、臨床、教育、研究という3つの柱があります。一般の方が大学病院にかかわるのは患者として医師に診てもらうだけですが、大学病院はあくまで大学医学部の付属という役割です。大学医学部は医師を育てる機能を持ち、高度な研究開発にも力を入れていかなければなりません。それゆえ大学医学部の運営には多額のおカネが必要です。

 また若い医師は大きな病院で豊富な症例を経験し研鑚しなければなりません。そういった意味においては、大学の付属病院は医者が一人前になるうえでの教育機関として必要であり、自然に医師が集まる仕組みがあります(地域や診療科によっては人気、不人気があり一概には言えませんが)。

 それに都心にあって有名な大学医学部においては「そこで研修を受けた」ということで“医師のハク“にもつながるため希望者が多く、わざわざ医師の給与は上げなくてもよいということになるのです。

 医師免許取得後10年目(年齢でいうと35歳くらい)でも500万~600万円という人がいますし、もし大学院に入って医学博士を取ろうと思ったら逆に授業料を払わないといけないということにもなり、そうなると純粋な年収は「ほとんどない」という笑えない話になることもあります。それゆえ、大学病院の医師にはほかの民間病院で当直や土日のアルバイトをし、それで家計を支えている方も結構います。

金持ちドクターになるためには?

 ここまでが「貧乏ドクター」の懐事情のお話です。では金持ちドクターになるにはどうしたらいいのでしょう?

 貯金を増やしたり、自分で使えるおカネを多くするには、それをコントロールできるような家庭を作ることが大切だと思います。ですが、何より大切なのは、額面での給与額を増やすために、自分の技術、経験がより“高く”売れるところで働くということです。

 当たり前の話ではありますが、医師についても需要(採用側)と供給(求職者=医師)の関係が成り立ちます。つまり医師が不足している地域、科目であればおのずから年収は上がりますが、医師が足りている地域や科目では、それほど高い給与は望めません。

 具体的な地域でいうと、たとえば医師が不足しているとされる埼玉県や千葉県においては医師の給与が高くなり、反対に東京23区内においては、医師の数も多いため給与は低くなるということになります。

 また専門の科目においても充足、不足はあり、患者ニーズに比べて医師の数が多い専門科目の先生は給与が低く、医師が大幅に少ない科目は給与が高めです。

 このように自分の労働力を市場価値に照らし合わせて考えると、どういった方向性でいくと金持ちドクターになれるかということがわかってくると思います。しかし給与が高い、低いというのには理由があり、いくら給与が高くても「自分のやりたい仕事でない」「ほかに先生がおらず多忙である」「かなり田舎で周りには何もない」ということがネックになったりします。

 全国的には医師不足で、高い給与を払ってでも来てほしいという地方の病院はわんさとあります。給与の額を上げたいのであれば、いくらでもそのような勤務先はあり、そこで頑張っている医師は高給をもらっているという点で、金持ちドクターと言えるでしょう。

 ただ現実的には年収3000万円で医師を募集してもなかなか応募が来ないという自治体も存在しており、おカネだけで動く先生は少ないのが実態のようです。

 次回は「開業医は本当に儲かるのか!?」というテーマでお話ししようと思います。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20130222-OYT8T01351.htm
魚沼基幹病院に教育機能
(2013年2月23日 読売新聞)新潟

 2015年6月の開院を目指す公設民営の「魚沼基幹病院」(南魚沼市浦佐)に、研修医が地域医療を学ぶことができる「教育センター」が併設されることになった。県と新潟大、同病院を運営する県地域医療推進機構が22日、県庁で設置に向けた協定を結んだ。

 センターでは、現場での臨床と大学での研究の両方を行うことで、全国から医師を集め、深刻化する医師不足問題の解消を目指す。

 センターには、公募で選んだ新潟大の約30人の教授や准教授らを配置し、他の勤務医と同じように診察・手術なども行う。研修医は、指導医の下で実習ができるほか、高齢化が進む地域で医療現場を間近に学ぶことが可能となる。新潟大にセンター準備室を設置し、教授らの選考を進める。

 泉田知事は「教育機能が高まり、医師にとっても魅力ある現場となるように期待したい」と語り、新潟大の下條文武学長は「地域医療をしっかりと学んでもらい、たくましい医療人を育成したい」と話した。



http://www.news-postseven.com/archives/20130222_173211.html
モンスター患者に殴られた医師10人に1人 会話不足も一因か
2013.02.22 07:00 NEWSポストセブン

 医師の10人に1人が患者から暴力を振るわれた経験がある――との衝撃的な調査結果が出た。
 医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネットが会員医師1000人に行った意識調査によると、自己中心的で理不尽な要求を繰り返す悪質な患者、いわゆる「モンスターペイシェント」に悩まされたことがあると回答した一般病院の医師が70.7%もいたそうだ。
 その内容は、医療スタッフに対するクレーム(60.5%)から、「訴える」「刺す」などといった脅迫(27.6%)、暴力(16.2%)、土下座ほか度を越した謝罪の要求(11.3%)まで。およそ医療現場とは思えぬトラブルが頻発していることが分かる。
 患者の健康を守るはずの医師が、患者によって身の危険にまで晒されている現状。同調査に寄せた医師の匿名コメントからは、悲痛な叫びが伝わってくる。
■俺の言うとおりの薬だけ出せと強要する(60代内科)
■循環器内科であるにもかかわらず局所を出して「腫れているので触ってくれ」と何度も強要する(40代循環器科)
■患者の自分本位な要求に応じなかったら、激昻して殴られたことがある(40代精神・神経科)
■危険が予測される場合には、眼鏡やポケットの中身などを外すようにしている(30代精神・神経科)
■逃げ場のない個室で診察しているときに、監禁されたことあり(40代内科)
 患者は精神的にも不安定なのは当然だが、監禁や暴行まで発展すれば、医師にとっては明らかな業務妨害となるばかりか、犯罪行為に該当する。そのため、暴力事案が発生すると館内放送でスタッフが集まるような仕組みをつくったり、ボタンひとつで警察に通報できる非常装置を設置したりするなど、防衛策をとる病院も増えた。
 だが、モンスターペイシェントの増加は、医療システムそのものが招いた結果だと話す医師もいる。医療問題に詳しい作家で医学博士の米山公啓氏が話す。
「いまの病院は電子カルテ化が進み、医師はパソコンのモニターを眺めながら診察して患者の顔色さえ見なくなりました。あの光景だけ見れば、患者が怒るのも無理はありません。経営効率を上げるためにコンピューターを導入したのに、結局は患者サービスにつながっていないのです」
 電子カルテ化により、レントゲンや血液検査の結果が診察当日に素早く出るなど、患者にとっては便利になった反面、医師と患者の会話が減っていく。「トラブルの7割はコミュニケーション不足による患者の誤解から起きる」(都内の大学病院医師)というのも頷ける。
 新渡戸文化短期大学学長で医学博士の中原英臣氏は、さらに厳しい指摘をする。
「患者さんが納得するまで平易な言葉で診断をくだし、十分なコミュニケーションが取れている医師は、怒鳴られたり殴られたりすることも少ないと思います。それでもモンスターペイシェントやドクターハラスメント(医師による患者への嫌がらせ)の問題が収まらないのなら、診察室を可視化したり診察内容を録音したりするしか手はありません」
 現行の医師法では、正当な事由がない限りどんな患者でも診察・治療の求めを拒めないことになっている。そのため、医療機関としてはトラブル対策やリスク対応を定めておかなければ、現場の混乱は避けられない。
 前出の米山氏は、防衛一辺倒の医療サイドに同情的な見解も示す。
「いまは小さな医療ミスでもすぐに訴えられて、医者の刑事責任が問われる時代。医者の裁量権は法律では通用せず、訴えた者勝ちみたいな風潮になっています。でも、そうやって医療現場が弱体化すれば、無難な処置しか行われなくなり、最終的には患者のメリットがなくなることを、もっと考えるべきです」
 医師と患者。立場は違えど対等な信頼関係のうえに成り立っていることを、改めて双方が認識する必要があるだろう。



http://www.komei.or.jp/news/detail/20130222_10403
東北に医学部増設を
宮城・村井知事から要望 復興のシンボルに
山口代表

公明新聞:2013年2月22日付

公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは21日、国会内で、宮城県の村井嘉浩知事から、東北地方への大学医学部新設に関する要望を受けた。党の宮城県担当の国会議員が同席した。

席上、村井知事は「震災直後から今日に至るまで公明党は、国、地方議員の方々が度々被災地で被災者を励まし、一人の声を聞いて法案や予算に反映してもらい、心から感謝している」とあいさつ。

その上で、東日本大震災の被災県を中心に、以前から顕著だった医師不足に拍車がかかっており、医師の疲弊が著しいと指摘。「復興のシンボルとして医学部の新設を、復興特例という形で東北に一つ認めてもらいたい」と訴えた。山口代表らは、要望に対し「現地にそういう声が多くあることは認識している。真剣に検討していきたい」と強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166767/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
新人の医師衆院議員アンケート
「医療現場の声は政治に反映してない」で一致
「医師不足」も半数以上、医師新人医師議員アンケート

2013年2月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 m3.comでは、2012年末の衆院選で当選した新人議員のうち医師資格を持つ12人にアンケートを実施し、7人から回答を得た。寄せられた結果を見ると、「現場の医師の声が政治に反映されているか」との質問に対して、全員が「されていない」との現状認識を示した。医師の不足や偏在を聞いた質問では、5人が「不足している」としたが、偏在については、全員が「あり」と答えた。

 回答を寄せたのは、自民党の今枝宗一郎氏、勝沼栄明氏、小松裕氏、三ツ林裕巳氏、日本維新の会の河野正美氏、宮沢隆仁氏、みんなの党の中島克仁氏の7人。

 社会保障制度改革やTPP(環太平洋経済連携協定)など医療に問題が山積する状況にあって、全員が医師の声が政治の現場に届いてない現状を指摘し、「国民、政治家に現状が理解されていない」(河野氏)、「医師、歯科医師等の議員が少なすぎる」(三ツ林氏)として、医師と政治のつながりの薄さを指摘する声が寄せられた。「医療者の使命感、良心に行政が頼りきってしまっていて、声をしっかり聞こうとしていない」(勝沼氏)と行政に原因を求める声があった。

 医師の不足と偏在を聞いた質問(4択)では、5人は医師不足を指摘(うち1人は「診療科による」との条件付き)しており、医学部の定員増が続いてきた現状においても、半数以上が、「医師数は不十分」との考えを示し、偏在については全員が認めた。

 対GDP費で見た日本の医療費の方向性(3択)については、3人が「維持」、2人が「増加」となった(2人は無回答)。「維持」と回答した理由としては、「日本は効率的な医療。医療の質を落とさず、医療そのものの概念も考え、医療費を維持する工夫を続けていかなければいけない」(小松氏)との回答があった。「増加」派は「諸外国との比較、今の地方の医療の現状を見れば明らか」(今枝氏)との意見があった。

 特に力を入れたい医療政策(13択。複数選択可)で最も多かったのは、「高齢者医療制度改革」「医師の勤務環境問題 」「再生医療の推進」「TPP参加交渉の議論」「尊厳死議論の推進」の5つで、それぞれ4人が選んだ。「医療政策」と一括りに言っても、関心事がばらつくほど、課題が多いことをうかがわせた。

 議員在職中の医療活動については、「続ける」が4人、「続けない」が3人となり、二分。どちらかを選択したものの、多くの議員が「現場の問題を肌で感じるこの上ない機会」(中島氏)という思いと、「国会議員も医師も片手間にできる仕事ではない」(宮沢氏)という、相反する理由を挙げていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166033/
今どきの「U35ドクター」(1:仕事編)
医師の適正配置、56%が賛成◆Vol.7
「総合医に興味あり」は4割超える

2013年2月22日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.14 診療科や地域における医師の適正数を国、あるいは医療界(学会、医師会、その他の機関など)が決めることについて、お考えをお聞かせください。
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 医師の偏在解消に向け、診療科や地域における医師の適正数を国、あるいは医療界(学会、医師会、その他の機関など)が決めることについて考えを聞いたところ、「賛成(国でも医療界でも可)」(26.0%)、「賛成(国ならば可)」(9.1%)、「賛成(医療界ならば可)」(20.9%)の合計は56.0%で、半数強は医師の適正配置の流れを支持。一方、「反対」は34.1%。。また、9.1%と1割近くが「分からない」と明確な意見を出せないでいることも分かった。

 自由回答では、地域での活躍を希望する声が多く、「地域密着型で信用される医師を目指したい」(28歳男性、大学病院)、「地域への教育啓蒙活動への参加」(34歳男性、診療所)などの意見や、「地域で仕事がしたい。臨床研究もしてみたい」(32歳男性、国公立病院)など地域で仕事をしながら研究活動にも従事したいとの声もあった。

Q.15 総合診療医に対する関心を教えてください。
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 総合診療医に対する関心を聞いたところ、「少し関心がある」が29.1%で最も多く、次いで「普通」20.9%、「あまり関心がない」19.9%、「大いに関心がある」14.5%、「全く関心がない」14.2%などの順。「関心がある」の合計は43.6%と4割を超えた。一方、「関心がない」の合計は34.1%。

 自由回答では、「スペシャリストであると同時に、ある程度の診療はできるジェネラリストでありたいと考えている」(30歳男性、国公立病院)など、総合診療医に興味を示す意見が見られた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166820/
医師不足への処方せん
「医学部新設は被災地の地域医療崩壊もたらす」
被災3県の医学部・医科大学、自民議連に反対要望

2013年2月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 岩手医科大学学長の小川彰氏、東北大学医学部長の大内憲明氏、福島県立医科大学学長の菊地臣一氏は2月22日、3氏の連名で、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」会長の大島理森氏に、医学部新設は「被災県における地域医療復興・再生のブレーキとなり、被災地の地域医療崩壊をもたらす」とし、切に反対し、慎重な対応を求める要望書を提出した。

岩手医科大学学長の小川彰氏は、「医学部新設は地域医療の復興にはブレーキになる。新設に対しては、徹底的に反対する」と語気を強める。

 小川氏はこの時期に要望した理由について、「議連が医学部新設の決議をする予定で議論を進めている。全国医学部長病院長会議としても3月上旬に医学部新設の反対声明を出す予定だが、それでは間に合わないと判断した」と説明。大島氏には要望内容を約30分にわたり直接説明したほか、自民党政調会長の高市早苗氏、文部科学大臣の下村博文氏、厚生労働大臣の田村憲久氏にも要望書を提出した。

 大内氏は、「(議連の議論では)医学部を新設すれば、すぐに医師が増えるように考えられているのではないか。医師が一人前になるには10年はかかることを想定していなかったようだ」と見る。

 要望書では、医学部定員が増員に転じた2008年度から2013年度までの6年間で、全国で1416人増員され、増加率は18.5%だが、被災3県の3大学に限ると、260人から395人と、全国平均を大幅に上回る51.9%(135人)も増加したことを強調。2013年3月から増員後の入学生が順次卒業を迎えることから、このまま推移すれば2020年には厚生労働省の必要医師数実態調査で試算された必要数が充足するとしている。

 その上で、今後すべきこととして、「医師の地域偏在、診療科偏在の解消が、医師不足対策で最も重要」と強調したほか、被災地医療の継続と質の高い医師養成のために、大学教員の負担軽減・処遇改善などを求めている。

 小川氏は「地域と診療科の偏在解消の方が大きな問題」と述べ、地域偏在解消には、臨床研修のマッチングを見直し、都市部に研修医が集中しない仕組みが必要だとした。また各大学の「地域枠」も運用の仕方を整備すべきだとし、「義務年限後も、その地域で仕事を続けてもらえるよう、キャリアパスを考えるとともに、インセンティブの在り方を検討すべきだろう」と指摘する。さらに、個人的な見解として、「地域偏在を解消するには、何らかの強制的な仕組みも必要なのではないか。また、診療科偏在の解消には、診療報酬上でインセンティブを付けることも考えられる」とした。

 大内氏は、東北大学病院に、2012年10月に「総合地域医療教育支援部」を、2013年1月には「地域医療復興センター」をそれぞれ設置したことを説明。これらの組織を通じて、医学系研究科、医学部、東北メディカル・メガバンク機構が一体となって、医師の教育・派遣を通じた地域医療支援に本腰を入れ始めたとした。

 なお、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は2月22日も会議を開催し、関係者へのヒアリングを行ったが、医学部新設の決議には至らなかった。次回以降、改めて議論する。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166317/
「Work hard,play hard」- 澤憲明・英国総合診療専門医に聞く◆Vol.2
国試ない代わりに10 ~15%は退学

2013年2月21日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――医学生時代で印象に残っていることは。

 イギリスの医学部には、「Work hard,play hard」という伝統的な文化があります。誰よりも勉強しろ、誰よりも遊べ、です。「医師であっても、何かもう一つできないとダメだ」という雰囲気もありました。

 よく覚えているのは、学長が入学式のときに「勉強するな」とレクチャーしたこと。学生時代は、勉強だけではない。自分の人間としての枠を超えて成長しなければダメだということ。モチベーションが高い学生が集まっている上、そもそも勉強しなかったら、落ちるシステムになっているので、「勉強しろ」とは言わない。独立した大人として扱われるわけですが、僕としてはこれを聞いた瞬間、「怖い」と思い、正直、「とんでもないところに来たな」と思いましたね(笑)。こうしたカルチャーには刺激を受けました。


澤憲明氏自身も、「Work hard,play hard」を実践し、バスケットボールにも打ち込んだという。
 実際に医学生は皆、「Work hard,play hard」でした。勉強以外にも、クラブ活動やボランティア活動をしたり、パブに通ったり……。ピアノがセミプロレベルで弾けたり、スポーツに秀でていたり。僕自身も、勉強もしましたし、クラブ活動としてはバスケットボールをやっていました。キャプテンも経験し、イギリスの医学部の体育大会では優勝もしました。寝る時間も削って、何かをやっている日々でした。

――勉強が厳しいとのことですが、どれくらい留年するのでしょうか。

 留年は基本的に認めておらず、単位が取れなかったら退学です。5年間、毎年退学者が出ますが、1年目が多く、約10%が退学を余議なくされる。でも4年目で退学する人も、卒業試験が受からずに辞める人もいます。正確には分かりませんが、最終的に入学者が卒業するのは85 ~90%くらいです。プレッシャーが非常に強く、本当に厳しい。サバイバル的なので、精神疾患になったりする学生もいます。

――卒業試験の内容をお教えください。

 筆記試験と臨床試験です。筆記試験は3時間を2回くらい。「○歳で、胸痛を訴えている患者」などの設定で、どんな質問をするかなど、鑑別診断の流れなどを回答する形式です。

  臨床試験の試験官は2人です。一人はレスター大学、ウォーリック大学付属病院で働くコンサルタントや教育に関わる地元のGP、もう一人は外からお招きした先生です。さらに、試験官を外部評価する試験官がもう一人います。試験の部屋に入ったら、試験官があまりにも多くて驚きました(笑)。

 臨床試験では、実際の患者さんを4~8人診察します。問診で何を聞くか、検査は何を選択するのか、なぜそれを選ぶのか、あるいは、なぜこの検査はやらないのか。一つの確定診断を上げるのではなく、「確率的にこちらが考えられるので、そのための検査を先にやる」「譲れない疾患があり、確率的には低いけれども、こうした検査もやる」など、一つひとつの行為を正当化しながら、進める必要があります。

 身体診察の結果を説明すると、試験官から「解剖学的なことをもう少し説明してください」などと質問されたり、薬を処方する際にその理由を問われ、「その薬はどのように機能するのか」など薬理学的なことも聞かれたりします。診療をベースに、病理学、薬理学、生理学などさまざまな観点から質問されるわけです。

――卒業試験とは言え、外部の目が入った形で実施される。教育する医師も、そのスキルを問われる。

 そうですね。他の大学も全く同じ方式でやっているかどうかは分かりませんが。

――日本では、臨床をしながら、教育にも、さらには研究にも従事していますが、イギリスは。

 イギリスでも、上級専門医になると、他科からのコンサルトを受けたり、診療、そして教育もやります。

――初期研修は義務なのですか。

 イギリスの初期研修の制度は2005年から大きく変わり、「Foundation Programme」という2年間の研修を義務化する制度が始まりました。臨床実習と同じように、臨床推論が重視されます。問診では、「なぜその質問をする必要があるのか」「なぜこの質問をしないのか」、身体診察でも「なぜそれを調べたのか」、他のオプションがある場合に「なぜそれをしなかったのか」、検査でも「なぜその検査をやるのか、ルーチンでやるからするのか」「自分でやっていることを確認したくてするのか」「他の検査はなぜやらないのか」といったことを徹底的に教え込まれる。厳しいけれど、臨床推論を進めることが楽しかったですね。

――初期研修の場所は。

 初期研修プログラムは、NHSの機関の一つが研修の責任を持っています。「Foundation School」と呼ぶ単位で、21くらいの地域に分かれており、僕は地元の卒業生が多く行く「Foundation School」に応募しました。医学部時代の成績をはじめ、それまでの業績をまとめ書類審査を受ける。ポイントが上の人からマッチングされて、研修先が決まります。

 僕は2007年から初期研修を始め、1年目はレスターで、2年目はレスター大学とオックスフォード大学共同の研修病院があるノーザンプトンという街で研修しました。病院での研修が基本ですが、イギリスでは約半数のプログラムに、総合診療科(家庭医療科)が入っており、2年目に回ることになっています。ホスピタリスト、コンサルタントを目指す人も、総合診療科で働くと、GPの仕事やその大変さが分かる。将来、GPから患者を紹介されたり、患者を病院からコミュニティに受け渡したりする立場になった時にその経験は役立ちます。

――研修プログラムはどんな内容でしょうか。

 研修プログラムは4カ月のローテーションで、いろいろなパターンがあります。今後目指す医師像に併せてプログラムを選ぶ。GPを目指すのであれば、例えば1年目は、内科、外科、小児科、2年目はGPのほか、産婦人科、精神科をそれぞれ回る。僕は内科を中心に、泌尿器科、精神科、整形外科などで研修しました。

――医学部時代にも、臨床推論を含め、かなり実践的なことを実習しますが、臨床実習と初期研修の大きな相違は何でしょうか。

 やはり医学生と初期研修医は、責任などの点で大きく違います。初期研修医の場合は、患者さんを受け持ちます。ただ一人で担当するのではなく、コンサルタントがトップにいて、その下にピラミッド型に中堅の医師、その下に後期研修医、初期研修医がいる形で、チームで担当します。

 初期研修医は、血液検査をオーダーしたり、ルーチンの薬の処方をしたり。病棟で患者に変化があった時、真っ先に駆けつけ、上の医師の判断やコンサルトの必要性を判断するのも初期研修医。夜勤もあります。初期研修医の最初の4カ月か半年くらいは、皆が結構、上の医師を呼んでいましたね。「なぜこんな状態で呼ぶのか」などと言われ、鍛えられ、徐々に呼ばなくなってくる。重大な疾患のサインが分かってくる。

――初期研修医には、「○○の症例を○例経験しなければならない」などの到達目標は定められているのですか。

 到達目標を定めるやり方ではなく、日々の診療の中で評価されます。初期研修医には担当のコンサルタントの医師が付きます。患者さんの診察をする。診断はこう考え、こんな検査をし、この薬を投与することを考えている、などの方針を日々見てもらう。それを通して、身体診察や問診の技術などの臨床行為を指導医に評価してもらいます。またカルテを持参し、ケースディスカッションして深く掘り下げていく。手技などについても、指導医が研修医を直接観察することで評価される仕組みです。

――初期研修の2年間はかなり忙しいですか。

 イギリスはチーム制なので、午後5時になったら、次の医師にバトンタッチする。午前9時から午後5時、午後5時から午後9時、午後9時からは深夜専門のチームが来る。週に1回は日直で午前9時から午後9時まで働く。また、6週間に1回程度は1週間全部夜勤で、その後は数日休みになるというスケジュールでした。日本に比べればハードではないかもしれませんが、僕にとっては1週間の夜勤が辛く感じる時もありました。

 EUでは1993年に欧州労働時間指令が施行、2000年に改訂され、週の労働時間を48時間以内にするよう求められています。イギリスでも最近になり、医師の労働時間は大きく短縮しています。僕が研修医として働いていた時期は制度の変わり目で、昔は「その日にやらなければいけないことは、遅くなっても全部やらなくてはいけない」とされた。内科研修の時は、朝9時から夜9時までほぼ毎日いましたね。その後、医師の業務を健全化する動きが出てきて、午後5時になると、コンサルタントが下りてきて、「何をしているんだ。早く家に帰れ。夕方のチームがいるだろう。夕方のチームを作ったのはそのためだ」「何、今までかかっているんだ。もっと効率化してやれ」などと言われるように変わってきたのです。それまでは、業務を人にハンドオーバー(引き継ぐ)するカルチャーがなかった。

 今は午前9時から午後5時まで、集中して働く。できなかった部分は夕方のチームに渡す。夕方のチームができなかった部分は夜勤のチームに渡すようになっています。夕勤、夜勤と密度の濃い業務がハイペースで続きますが、バトンタッチ制になったことで、長時間勤務による過剰労働が減り、医療の質とQOLの両方をある程度は確保できるようになりました。



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=537414075
急患適切な医療機関に振り分け 「急病センター」具体化へ
('13/02/22) 山陰中央新報

 松江市内の救急医療体制の在り方を検討する会議が20日夜、医療、行政関係者が出席して同市内であり、基幹病院への救急患者の集中を避けるために、救急患者の受け入れ拠点となり、適切な医療機関に振り分ける「急病センター」が必要との認識で一致、具体化を目指すことを申し合わせた。

 会議には、市内5病院の院長や事務局長、医師会役員、松江市、島根県の担当者ら16人が出席。救命救急センターを持つ松江赤十字病院の救急部が7月以降に医師ゼロになり、市内の救急医療体制の維持が一層厳しくなる見通しになったことを受け、対策を話し合った。

 急病センターは、基幹病院に代わって救急患者を受け入れ、初期診断をしたり、重軽症度別に適切な医療機関につないだりする機関。導入する地域では医師不足に悩む基幹病院への救急患者の受診の抑制につながっている。

 松江市医師会の森本紀彦会長は「市のバックアップで急病センターを設け、開業医と病院勤務医が負担を分かち合って診療を支えるのが望ましい」と提案。同市立病院付近を候補地に挙げるなど具体案を示して早期実現を求め、他の出席者からも賛成の声が相次いだ。

 行政の役割を求める声に対し、松江市健康福祉部の田中豊部長は「松江赤十字の救急医療の危機は市全体の課題。急病センターを含め、市としても具体的な検討を進めたい」とし、市政課題として取り組む姿勢を示した。



http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/106/
医師らが見た公的補助の悪用例「薬の過剰請求や使い回し」「無理な入院」
フォルサ  [2013/02/22] マイナビニュース

生活保護受給者による、不適切な医療機関や医療資源の利用を見たことがあるか
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エス・エム・エスとQLife(キューライフ)は、2012年12月23日~2013年1月11日にかけて、「医師」「看護師」「薬剤師」の3者を対象に、「自身が経験した公的補助を悪用した不適切な医療機関の利用」について調査した。

同調査は両社が運営する「院長 jp」「ナース専科コミュニティ」「ココヤク」の会員医師182名、看護師370名、薬剤師192名の計744名を対象に実施した。

不適切な医療機関の利用について尋ねたところ、医療従事者の46.6%が「生活保護受給者によるもの」を目にしたことがあると回答。「子どもの医療費補助によるもの」は17.2%が目にしたことがあると回答した。

必要以上の薬の処方を申し出るケースも

不適切な医療機関利用の内容に関して、「生活保護受給者によるもの」では「過剰な受診」「必要ない量・種類の薬の請求」「実態とそぐわない入院希望」などが多く挙げられた。中には、「毎日点滴受診。睡眠薬や湿布、軟こうの処方をやたら申し出る」「家族や知人に分け与える目的で必要以上の処方を要求する」といった意見があった。


子どもの医療費補助による、不適切な医療機関や医療資源の利用を見たことがあるか
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悪用例として「家族間の薬の使いまわし」も

「子どもの医療費補助によるもの」では、「コンビニ受診(緊急性もないのに、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように利用すること)」「家族間での薬の使いまわし」などの回答が多かった。「36.5度の体温でも夜間救急に受診する」「何回受診してもタダだから受診する。また、タダのうちに手術するという声をよく聞く」、という意見があった。

また、明らかに転売目的で薬を希望するケースや、処方を断った医師に対して“何かあったら責任取れるのか”などと脅かすなどの報告もあったという。



http://www.miyakomainichi.com/2013/02/46520/
内科の診療制限解除へ/宮古病院
医師確保にめど/4月に新患外来再開で調整

2013年2月22日(金) 9:09 宮古毎日新聞

病院入り口には現在も張り紙で内科の診療制限に対する理解と協力を呼び掛けている=21日、宮古病院
 昨年8月から宮古病院(安谷屋正明院長)では、内科医師の欠員により内科新患外来診療を休止する診療制限を実施してきたが、このほど新年度の医師確保にめどがついたことから、4月に診療制限を解除し、新患外来再開に向け調整していることが分かった。同病院は「内科の医師を含め4人の医師確保にめどがついたことから4月に診療制限の解除に向けて現在調整している」と説明した。


 同病院では、昨年の6月末から8月までに内科医師の退職や体調不良による休職などで欠員が発生。通常の診療体制を守ることが困難となり同8月23日から患者の半数近くを占める内科の新患外来診療を休止するという異常事態となっていた。

 昨年8月以降の診療体制は、新規の患者(紹介状無し)については、開業医院・病院を受診するようお願いし、当分の間は紹介状のある患者のみ診療▽これまで同病院の内科を受診中の患者はこれまで通り予約日に受診を行う▽救急の患者については、これまで通り同病院の救急室を受診することができる-。

 曜日による区分では、月曜と水曜日が予約患者のみの診療。火曜、木曜、金曜日が開業医院・病院からの紹介状のある患者、予約患者のみの診療となっている。

 現在実施している診療制限は、その科の医師が減ってくると残った医師にしわ寄せがいって疲弊してしまい、最低限の診療体制を確保することすら難しくなることから、そうした状況に陥らないため、医師負担の軽減を図ることも目的に実施している。

 4月に診療制限が解除されれば、約8カ月ぶりの通常診療体制となる。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130223-OYT8T00134.htm
住吉病院跡地に「民間誘致」 橋下市長
(2013年2月23日 読売新聞)大阪

 府立急性期・総合医療センター(住吉区)への統合で廃止が予定される大阪市立住吉市民病院(住之江区)の跡地について、橋下市長は22日の市議会委員会で、「小児・周産期医療を含む民間病院を積極的に誘致していく」と述べ、近く民間事業者の開業意向を調査する方針を明らかにした。

 石原信幸議員(公明)の質問に答えた。小児救急や出産施設を備えた市民病院の廃止に地元で反対運動が起きていることから、橋下市長は「小児・周産期医療の空白化に、地元で不安が多数あることは十分認識している。民間病院の誘致で解消したい」と強調した。

 府・市は同医療センターに新棟を建設し、住吉市民病院の機能を集約させることで合意。市は2015年度末にも同病院を廃止する方針で、3月の本会議に関連条例を提案する予定。

     ◇

 大阪市は住吉市民病院について、全13診療科のうち、内科など9診療科の入院・外来診療を今年秋までに中止することを明らかにした。このうち内科と外科、整形外科は3月末をもって新規入院患者の受け付けをやめる方針。産婦人科や小児科など4診療科では入院・外来診療を継続する。

 市担当者は「医師の確保が難しい状況だった」と述べた。


  1. 2013/02/23(土) 07:02:51|
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2月21日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39270.html
患者の暴言・暴力、医師の約7割が経験あり- ケアネット調査
( 2013年02月21日 17:37 )キャリアブレイン

 医師の約7割が、患者やその家族から、暴言・暴力など診療に著しく影響を及ぼす行動や要求、クレームなどを受けた経験があることが21日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。その内容として最も多かったのは、「スタッフの対応が気に食わない」とのクレームだった。

 ケアネットは、医療従事者や医療機関に対して、理不尽な要求や暴言、暴力を繰り返す患者などを指す「モンスターペイシェント」について、同社サイトの会員医師を対象にインターネット調査を実施。12-13日に1000人から有効回答を得た。それによると、患者・家族から診療に影響するような暴言や暴力などを受けたことが「ある」は67.1%に上った。回答を所属先ごとに見ると、その割合は「一般病院」(598人中70.7%)が最多で、「大学病院」(119人中69.7%)、「診療所・クリニック」(277人中57.4%)などの順だった。

 暴言や暴力などを経験したと答えた医師に、その内容を複数回答で聞いたところ、「スタッフの対応が気に食わないとクレームをつける」が60.5%で最多だった。以下は、「待ち時間に関する要求・暴言を吐く」(47.1%)、「不要な投薬・過剰な投薬を要求する」(37.6%)、「治療法・薬剤を指定するなど、自分の見立てを強硬に主張する」(33.7%)、「『空いている』などの理由で、時間外・夜間診療を繰り返す」(31.9%)、「治療費・入院費を払わない」(30.7%)などと続いた。

 そうした患者・家族に遭遇する頻度では、「年に1度」(24.3%)と「それ以下」(25.9%)とを合わせて、半数を超えた。「半年に1度」(23.7%)、「2-3か月に1度」(14.8%)も多く、「週に1度」(1.8%)、「週に2-3度以上」(1.0%)などの回答もあった。
 暴力や暴言を受けた際の対応(複数回答)は、「以後の診察を拒否した」(34.4%)、「転院させた」(17.6%)、「他の医師と担当を交代した」「警察に通報した、出勤を要請した」(ともに16.4%)などの順だった。

 また、「モンスターペイシェント」に遭遇したことがないと答えた医師も含め、院内での対策(複数回答)を尋ねると、最も多かったのは「特に対応策をとっていない」で、32.2%。「対応担当者を決めている」(29.4%)、「対応マニュアルがある」(28.8%)、「院内で事例を共有している」(21.3%)などにも回答が集まった。【佐藤貴彦】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302220015.html
島根大、年末まで産科医派遣
'13/2/22 中国新聞

 益田赤十字病院の産婦人科で常勤医師1人が退職し2人態勢になる問題で、同病院は21日、島根大医学部(出雲市)からの医師派遣を12月末まで受ける方針を明らかにした。

 この日、木谷光博院長と宮崎康二・島根大教授(産婦人科)が同病院で記者会見した。来年以降も医師3人態勢の継続に向け、人材確保に努めるとした。

 木谷院長によると、常勤医師(55)の退職理由は体調不良。3月31日付の退職だが、同9日から欠勤する。以後は、島根大が非常勤医師を派遣する。7~12月の半年間は、1人の医師が継続して受け持つ予定。2008年11月から中止している里帰り出産の再開について、木谷院長は「遠のいた」との認識を示した。

 宮崎教授は「益田が倒れれば、浜田、江津と島根県西部全体に波及する。国立大では最小規模の医局だが、県西部の周産期医療を支えるのは医局員の総意だ」と人材確保への意欲を強調した。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13614560768123
保険医療機関に再指定 東京医大茨城医療センター、来月1日から
2013年2月22日(金) 茨城新聞

東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)が診療報酬の不正請求により保険医療機関の指定を取り消されている問題で、厚生労働省関東信越厚生局は21日、県庁で会見し、3月1日から同医療センターを保険医療機関として再指定すると発表した。「原則5年」の取り消し期間が昨年12月からの3カ月間に大幅短縮されたことについて、同局は「地域医療に支障が生じないことを考慮して判断した」と説明した。

同医療センターは先月、現在認められている診療科数を24から19に、病床数を501から389に絞って再指定を申請。併せて、再発防止策としてチェック体制を整備したことや、不正に受け取った診療費の保険者らへの返還がほぼ全額進んでいることなどを文書で報告した。

これを受け、同局は医師や健康保険組合の代表者らで構成する社会保険協議会に諮問。同局によると、20日開いた同協議会では、一部委員からは「短すぎるのではないか」との再指定反対の意見も出たが、賛成が過半数を超えたため了承されたという。

再指定決定を受け、松崎病院長は「地域の医療機関、患者、住民らに多大な迷惑を掛けた」とあらためて陳謝した上で、「県をはじめ多くの援助があり、再指定という形が見えた。本当にうれしく思う。二度と同じ過ちを繰り返さないと心にとどめ今後、医療にまい進する」と話した。

同医療センターによると、診療科が五つ減るが、別の診療科で治療を継続することができ、患者に迷惑は掛からないという。

また、指定が取り消された12月以降、入院は前年の6割、外来は4割にまで減少し、診療報酬は従来の3分の1〜4分の1に減少したという。

指定取り消し期間中の患者負担軽減などに対応した阿見町の担当者は「地域の拠点病院が再指定されてひとまず安堵(あんど)した」と胸をなで下ろした。病院近くに住む男性(27)は「娘はぜんそく持ち。ほかの病院に行かなければならず、とても不便だった。通常態勢に戻ってくれてよかった」と語った。



http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m040031000c.html
東京医科大茨城医療センター:保険医療機関に再指定へ
毎日新聞 2013年02月21日 19時14分(最終更新 02月21日 19時24分)

 厚生労働省関東信越厚生局は21日、診療報酬の不正請求で昨年12月から保険医療機関の指定を取り消されている東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)について3月1日から再指定すると発表した。ただ、診療科24科、病床数501床のうち19科、389床に限る。減らされた5診療科の患者は他の診療科で対応できるという。

 同厚生局の諮問機関「関東信越地方社会保険医療協議会」が20日、再指定を認める答申を出した。理由として▽地域医療に支障が生じる▽保険者から請求のあった返還金1億2500万円余りを全て返還している−−などを挙げた。記者会見した同センターの松崎靖司病院長は「同じ過ちを繰り返さず、医療にまい進していく」と述べた。【鈴木敬子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39274.html
臨床研修の新制度、秋までに骨格- 医道審部会で議論開始
( 2013年02月21日 16:56 )キャリアブレイン

 医道審議会の医師臨床研修部会(部会長=桐野高明・国立病院機構理事長)は21日に会合を開き、医学部卒業後2年間に受ける医師臨床研修の制度見直しをめぐる議論を始めた。新制度で研修が始まるのは2015年度で、14年度に最初の研修医の募集が行われる。これを踏まえ同部会では、必修科目や定員の設定方法など、新制度の骨格を今年秋までに固める予定だ。

臨床研修制度の見直しをめぐる議論を始めた医師臨床研修部会(21日、厚労省)
 会合では、検討課題をまとめた「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(WG)」の論点整理について、WGの堀田知光座長(国立がん研究センター理事長)と厚生労働省側が説明。その後、委員が自由に意見交換した。

 この中で、臨床研修の基本理念が「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」と定められていることを評価する声が多く聞かれた。神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「少子・高齢社会の中で、在宅(医療)や認知症などの問題に対応できる医師を育成していくことが必要。今までの見直し以上に、プライマリ・ケアを考えなければならない」と指摘した。
 また、病気療養や出産などで臨床研修を中断した人への配慮を求める意見も多かった。

■必修科目数などが焦点に
 このほか、今後の部会で議論になりそうなのが、マッチングでの「地域枠」の学生の取り扱いと、必修科目数だ。

 地域枠は、地域医療に従事する意思を持った学生を対象にした入学者選抜枠。しかし現在は、自治医科大と防衛医科大学校以外は、地域枠の学生も、学生側と病院側の希望をコンピューターで一斉に突き合わせる「マッチング」に参加して研修先を決めている。WGの論点整理では、地域枠の学生とマッチングとの関係について、「別枠にすべき」との意見と、「別枠にはせずに弾力的な運用で対応すべき」との意見が併記されている。

 必修科目は、09年度までは内科、外科、救急(麻酔科を含む)、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の7科目だったが、10年度以降は内科、救急、地域医療の3科目に減った。残る4科目は、麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ「選択必修」と位置付けられている。WGでは、必修科目数を減らしたことの是非をめぐり意見が分かれていた。
 この日の会合では中島豊爾委員(岡山県精神科医療センター理事長)が、精神科を必修に戻すべきだと主張。「患者の気持ちが分からない医師が多くなっている。精神科の研修が足りない」と訴えた。【高崎慎也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39275.html
小児医療、24時間体制の一般病院が減少- 学会調査で実態明らかに
( 2013年02月21日 20:54 )キャリアブレイン

 小児患者を時間外診療や24時間体制で受け入れる一般病院が減っていることが、日本小児科学会のまとめた報告書で明らかになった。同学会の小児医療提供体制検討委員会が、専門医療の実施などの有無を問うアンケート調査を集計し、2004年の初回調査と比較。地区や施設分類ごとにデータが提示されており、小児医療体制の実態が浮き彫りになっている。

 調査は10―11年にかけて、小児科を標榜する全国の大学病院と一般病院や、その病院に勤務する小児科医師を対象に実施された。2752の該当施設のうち1113施設から回答があった。調査は今回が2回目。このうち、04年の調査時に回答があった662施設のデータを比較した。

 比較対象の662施設のうち、「時間外診療あり」と答えた一般病院は、前回調査に比べて3.1ポイント減の74.7%。九州(沖縄含む)で5施設、北海道、関東、中国で3施設それぞれ減った。東北、中部、近畿がいずれも1施設減。これに対し、四国だけは1施設増えた。減少割合が最も高かったのは北海道で、17.6ポイント落ち込んだ。一方、大学病院は1.9ポイント増の96.2%だった。

 宅直・輪番制と365日24時間体制については、大学病院のほとんどが24時間体制となった一方、一般病院では輪番制が17施設、24時間体制は33施設それぞれ減った。24時間体制と輪番制の小児科常勤医の1か月当たりの当直日数は、輪番制で2.12日(19.4%減)、24時間体制で3.41日(12.0%減)だった。24時間体制を維持するのに必要な医師数については、「確保あり」との回答が、大学病院で13.9ポイント増の41.7%、一般病院も21.9ポイント増の36.4%となった。

 また、病院で最も力を入れている診療分野の構成割合は、「専門医療」が2.6ポイント増の30.4%、「二次医療」が1.2ポイント増の43.7%。「外来プライマリケア」は3.8ポイント減の25.9%だった。このほか、大学病院は専門医療、一般病院では二次医療にそれぞれ力を入れている傾向が明らかになった。同学会は、「この調査結果が、地域の実情に即し、継続して質の高い小児医療体制の整備に活用されていくことを望む」としている。【新井哉】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130222/hrs13022202050002-n1.htm
福山の救急小児科医不足解消へ 岡大から准教授ら派遣 広島
2013.2.22 02:05産經新聞 広島

 福山市内で休日や夜間の救急医療にあたる小児科医の不足を解消するため、県と同市は平成25年度から5年間、岡山大学医学部から小児科の外来診療とともに医師への実習指導をする准教授や講師の派遣を受ける。

 同市内では、休日や夜間に小児患者を受け入れる救急病院が4つあり、各病院の小児科医が交代で診療にあたっている。だが近年の医師不足で、その数は平成21年度に比べ5人少ない計12人。このため小児救急医療体制に空白が生じ、1カ月で最大8日間、患者を尾道市や岡山県倉敷市の病院に受け入れてもらわざるを得ない状態となっていた。

 県と市は、4病院の小児医の大半が岡山大学病院からの派遣であることや福山市までの距離などを考慮。岡山大学医学部に25年度から5年間で総額1億円を寄付し、福山市内で診療や医師の指導にあたる准教授と講師の2人を週2、3日派遣してもらうことにした。

 派遣される准教授はアレルギー専門医で、講師は循環器専門医。どの病院への派遣となるかは今後、岡山大と検討する。2人は、福山市の小児救急医療体制の問題点などについても助言を行うほか、小児医療についての市民向け講座も年数回開く。また、県は医師免許を持つ大学院生や小児科を目指す研修医が、岡山大学から診療に派遣された場合、1日8700円を支給するとしている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130221/CK2013022102000159.html
新中核病院 予算案、継続審議に 筑西臨時市議会
2013年2月21日 東京新聞 茨城

 筑西市の市民病院と協和中央病院、桜川市の県西総合病院の三病院を再編統合し、新中核病院を建設する県の提案で、筑西市は二十日、基本構想の策定費などを盛り込んだ補正予算案を臨時市議会に提案した。市議会では「建設場所も決めない段階で、拙速過ぎる」などの慎重な声が相次ぎ、予算案は継続審議となった。市は病院建設で見込む国からの交付金の活用に期限があるため予算化を急いでいた。先送りとなったことで、交付金の手続きが日程的に厳しい状況となった。
 吉沢範夫市長は「打開策を見いださなければならないが、極めて苦しい局面に追い込まれた」としている。
 予算案は本会議の討論で「交付金の活用に期限があり、建設推進の協議を進めるべきだ」と賛成の声もあったが、採決の結果、継続審議が決まった。
 国が示す交付金活用のスケジュールは、二〇一三年度中の「実施設計」となっており、市では期限いっぱいでの「実施設計」の契約を見込んでいた。
 今回、継続審議となったことで、二十七日から開かれる三月定例市議会であらためて審議されることになるが、予算化されても、数週間の遅れが出る。
 新中核病院をめぐっては、これまで関連予算案を否決し続けてきた桜川市議会が、当初の建設候補地の筑西市竹島地区に「こだわらない」と県の提案に盛り込まれたことを受け、同提案を了承している。(原田拓哉)



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130221-OYT1T01669.htm
混合診療 適用拡大が患者の利益になる(2月22日付・読売社説)
(2013年2月22日01時14分 読売新聞)

 先進的で効果のある治療であるなら、誰でも受けたい。患者の立場で、保険医療制度を改善していくべきだろう。

 政府の規制改革会議が「混合診療」の適用範囲の拡大を検討課題に掲げた。

 混合診療とは、公的医療保険で認められた検査や投薬とともに、保険が適用されていない治療法を併用することだ。現在は例外的にしか認められていない。

 その対象は、高度がん放射線療法の重粒子線治療や、家族性アルツハイマー病の遺伝子診断など、厚生労働省が指定した約100種類にとどまる。

 指定外で未承認の新しい治療を受けると、本来は保険が適用される検査や入院費用も含め全額が自己負担となってしまう。

 がんや難病の患者が最先端治療に希望を託したくても、経済的理由であきらめざるを得ないケースもあるのが現状だ。

 規制改革会議が混合診療の見直しを検討課題に挙げたのは、医療分野の規制緩和を成長戦略の一環と位置付けているからだ。

 再生医療を含む先進的な医療技術全般に混合診療の適用範囲を拡大するのは妥当と言えよう。

 自民党は昨年の衆院選の公約で、患者の利益にかなう最先端の薬や医療機器、治療法の迅速な導入を掲げた。混合診療の見直しは公約を具体化する一歩となる。

 政府が先進的な医療を後押しする姿勢を明確に打ち出すことで、医師が新しい医療技術に積極的に取り組む効果が期待できる。

 ただし、混合診療を野放図に拡大するわけにはいかない。

 厚労省は一貫して混合診療を原則禁止としてきた。科学的根拠のない治療を助長する恐れがあるという理由からだ。

 最高裁も2011年、この政策を追認した。未承認の新治療を受けていたがん患者が国を相手取った訴訟の判決で、「医療の質の確保や財源面の制約を考えると適法」との判断を示した。

 「安全性や有効性を脅かす医療行為を抑止する意味がある」とも指摘している。

 確かに、混合診療を無制限に認めると、高額なうえに効果が実証されていない危険な薬や治療が横行することが懸念される。

 最高裁判決の趣旨からも、何らかの歯止めは必要である。

 混合診療の対象は、海外で効果が確認された薬や治療法のほか、国内の医学会などが認めた医療技術に限定するのも有効な方法ではないだろうか。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130221-OYT8T01313.htm
益田赤十字病院 産婦人科医1人退職
(2013年2月22日 読売新聞)島根

 里帰り出産の受け入れを中止している益田赤十字病院(益田市)は21日、産婦人科の医師(55)が体調不良のため3月末で退職すると発表した。2012年4月から3人だった同科の常勤医は2人に減る。当面は応援医師の派遣を受け、現在の診療態勢を維持する。

 医師は3月9日から休養するため、以降は応援の非常勤医師を迎える。後任の見通しは立っておらず、島根大医学部が7月から期限付きで常勤医を派遣できるよう調整を進めている。

 益田赤十字病院は年間400件の出産に対応。11年3月に常勤医2人が退職し、近隣市の病院に妊婦を紹介する出産制限を同8月から12年4月まで行った。里帰り出産は08年11月から中止している。

 木谷光博院長は「今の診療態勢は堅持するので安心してほしい」と話している。(小林隼)


  1. 2013/02/22(金) 05:31:22|
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2月21日 震災関連

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2013_02/i/130222i-megabank.html
被災地で未来型医療
メディカル・メガバンク事業
東北大、東松島市と協力協定/

2013.02.22 三陸河北新報

 東日本大震災後の地域医療支援や未来型医療構築に取り組む東北大の東北メディカル・メガバンク機構(仙台市)と東松島市は21日、機構が進める事業に市が協力する協定を締結した。事業は、被災した地域住民を対象に長期健康調査を実施し、必要となる医療情報の収集、分析、統合によりバイオバンクを構築。さらに遺伝子情報に基づいた個別化医療と個別化予防を軸とした未来型医療の基盤を築くことを目指している。

 東松島市で実施する住民健康調査は、特定健康診査会場に訪れた市民の協力を得て、食事や生活習慣に関するアンケートや詳細な調査を実施。採血の一部をサンプルとして提供を受ける。

 2013年度から16年度までに市内全地区で実施する。その後、4、5年に一度の割合で追跡調査を展開。健康な人を長期にわたり見守っていく中で病気と環境、遺伝子との関係を探る。

 市は機構が行う住民健康調査の周知、広報活動や調査対象者募集への協力などを行う。

 市保健相談センターであった協定書の調印式では、阿部秀保市長が「できる限りの協力をし、10年後を目途にした新たな医療モデルが提案されることを強く期待する」と述べた。

 メガバンク機構長の山本雅之東北大大学院医学系研究科教授は「創造的復興を成し遂げる核として、東北で世界最先端医療を実践する拠点になる願いを込めた。東松島市で遺伝子情報に基づいた一人一人の体質に合った医療、予防の実現に近づけたい」と強調した。

 機構は12年2月に設立され、9月に県と包括協定を結んだ。12月には住民の健康増進を支援するため、石巻地方の活動拠点となる「地域支援石巻センター」を石巻市内に開設した。


  1. 2013/02/22(金) 05:30:50|
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2月19日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39249.html
メディカルコントロール、地域格差が課題- 厚労省検討会で是正議論も
( 2013年02月20日 05:00 )キャリアブレイン

 2011年の救急搬送人員が過去最多を記録したことなどを受け、厚生労働省は、救急救命士が医師の直接指示に基づいて行う「メディカルコントロール体制」の強化に向けて動き出した。10年ほど前に各地に設置された「メディカルコントロール協議会」が、病院前救護の救急処置基準(プロトコール)の作成などを担い、地域の救急医療体制の一角を支えている。しかし、熱心に活動を展開している協議会がある一方、活動が停滞気味な協議会もあり、質の格差が表面化している。厚労省は、協議会の格差是正に向け、検討会の議論などを通して改善を図る方針だ。【新井哉】

■「一筋縄ではいかない体制の充実」

 「メディカルコントロール体制の充実は、一筋縄ではいかない」。2月6日に開かれた厚労省の「救急医療体制等のあり方に関する検討会」で、委員の1人が懸念を示した。救急救命士が11年に行った処置件数は約12万件。メディカルコントロール協議会が発足した01年に比べて、約3倍に増加していることを踏まえた発言だ。

 メディカルコントロール体制は、救急活動の質の管理を行うもの。救急救命士の応急処置の中には、医療行為に相当する特定行為があり、医師の指導や監督が不可欠。このため、各地の協議会のメンバーは、郡市区医師会や救命救急センターの医師らで構成され、協議事項についても、▽救急救命士の指示体制や救急隊員への指導・助言体制の調整▽救急隊員の病院実習などの調整▽救急業務の実施に必要な各種プロトコールの策定▽救急活動の事後検証―など多岐にわたる。

 救急医療を扱うため、メディカルコントロールは、24時間いつでも受けられるのが基本。しかし、救急医の不足などが原因で、24時間体制で救急救命士に対する指示ができない地域があるのも実情だ。中には、時間的に猶予のない症例で、迅速な医師の指示が必要だったにもかかわらず、看護師から医師への取り次ぎに時間を要し、患者への特定行為を断念したケースもあったという。

 厚労省も、救急救命士の処置件数の増加によって、メディカルコントロールでの事後検証作業の業務が増えていることを把握。「搬送先医療機関選定の検証」や「救急需要増大に対する検討」などが、一部の協議会でしか実施されていないことを問題視し、「24時間体制化や、指示を受けるまでの時間など、さらなる改善が望まれる地域がある」と指摘している。

■協議会で救急救命士の教育体制構築も

 モデルケースとして注目を集めている取り組みもある。栃木県メディカルコントロール協議会小山・芳賀地区分科会(分科会長=鈴川正之・自治医科大教授)は、救急救命士を含む救急隊員の教育体制の構築を推進。救急隊員と通信指令員の連携を高めるための合同訓練や、動画配信による学習環境を整備するなど、企画や運営面で重要な役割を担っている。

 また、薬剤投与の認定を得た救急救命士が、現場で実際に薬剤投与を経験する前に、医師らがその技量を確認する取り組みを導入。このシステムは、参加している各消防本部内でも薬剤投与認定救急救命士の運用プロセスの一つとして位置付けられた。初回評価で約2割の救急救命士が不合格になったこともあったが、再評価が可能なため、知識や技能確認の重要な機会として活用されているという。

■全国のレベル底上げや活動の検証を

 「メディカルコントロールの格差は広がるばかりで、縮まっているとは思えない」と指摘する協議会関係者もいる。救急医療に関するさまざまな調査結果をまとめるなど熱心に取り組む協議会がある一方、メディカルコントロールを全く認識していない幹部がいる協議会もあるという。

 厚労省の検討会でも、委員から「全国のレベルを底上げして、プレホスピタルからホスピタルにつながる活動をきちんと検証し、情報をフィードバックする必要がある」「メディカルコントロールを通して地域の医療を良くする視点が大切」などと、格差是正や検証作業の徹底を求める意見が相次いだ。

 こうした意見を受け、次の検討会では、増大する事後検証や、搬送困難事例への対応、メディカルコントロールに求められる役割について検討する予定。協議会の構成員に、救急医や医師会だけでなく、小児科や精神科、周産期の医師を含めるべきだとの要望もあることから、協議会の構成そのものについても見直しを視野に入れた議論が進められそうだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73014
小野市民病院 医師半数15人自主退職…兵庫
(2013年2月19日 読売新聞)兵庫

 小野、三木両市民病院が統合して10月に開業する「北播磨総合医療センター」(兵庫県小野市市場町)の完成を控え、小野市民病院の医師33人のうち、約半数の15人が4月末までに自主退職することが18日、わかった。

 独立開業などが理由で、補充はしないため、開業まで5か月間は半数の医師で対応。同病院は「外来患者に支障はない」とするが、新たな入院患者の受け入れは困難で、近隣の病院に受け入れを要請する方針だ。

 この日、三木市民病院で開かれた同センター企業団議会(企業長・蓬莱務小野市長)で企業団が明らかにした。

 同企業団によると、小野市民病院の医師は昨年12月時点で33人いたが、「独立して開業したい」「自己都合」などの理由で退職が相次ぎ、4月末には18人になる見込み。特に内科医は15人から4人に激減する。

 このため、3月から入院ベッド数は220床から109床、4病棟から2病棟に減らす。

 同病院は「外来患者は対応できるが、入院患者は三木市民病院を中心に受け入れてもらう方針で、患者さんにご不便をかけ、申し訳ない」としている。

 同医療センターの開業に合わせ、小野市民病院は医療法人に売却され、病院やデイケアセンターとして活用される。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130219ddlk28040473000c.html
小野市民病院:来月から病床半減 医療センター開院を契機に、医師15人が退職 /兵庫
毎日新聞 2013年02月19日 地方版 兵庫

 蓬莱務・小野市長は18日、市立小野市民病院(16診療科220床)で常勤医師が半減する見込みになり、3月から病床を109床へ半減させる方針を明らかにした。小野・三木両市民病院の統合病院「北播磨総合医療センター」(27診療科450床)の10月開院を契機に常勤医師が退職し、5月以降、33人から18人になる見込み。

 蓬莱市長はセンターの建設、運営を担う企業団の定例議会で経緯を説明。市によると、1〜4月に他病院へ移ったり開業などのため内科は11人減の4人、外科は3人減のゼロなど計15人減の見込み。病棟も4病棟のうち2病棟を閉鎖。入院患者は三木市民病院などの近隣病院へ紹介するケースも生じ、夜間・休日の救急受け入れは困難になる。4月以降人間ドックも休止する。外来は神戸大医学部や近隣病院の支援を受け体制維持を図る。

 企業団はセンターでは医師71人、看護師360人の確保を計画。医師は今回の大量退職後も両市民病院から計62人が移る見込みで、神戸大からの支援と合わせ、計画数の確保は可能としている。

 運営が厳しくなる小野市民病院について、蓬莱市長は「将来のための一時的なプロセスと理解してほしい」と述べた。【浜本年弘】

〔播磨・姫路版〕



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130219t13008.htm
注意義務違反を認定 栗原中央病院で採血、神経損傷し後遺症
2013年02月19日火曜日 河北新報

 宮城県栗原市が運営する栗原中央病院で右脚の動脈から採血された際、神経が損傷し後遺症になったとして、宮城県大崎市の30代男性が栗原市に約400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は18日までに、採血した医師の注意義務違反を認め、市に約370万円の支払いを命じた。
 医師の注意義務違反や神経損傷による後遺症の有無が争点。
 関口剛弘裁判長は「男性は採血時に電気ショックを受けたような激痛を感じ、右脚に痛みやしびれが残った。医師は採血で神経を損傷したと推認できる」と判断。
 「医師は動脈を正確に触って確認せず、注射針を皮膚に垂直に刺し入れなかったとみるのが相当で、注意義務に違反した。違反により、男性は右脚のしびれや長距離の歩行困難という後遺症を負った」と認めた。
 栗原市医療局の担当者は「主張が認められず、残念。今後の対応は弁護士と相談して検討する」と話している。
 判決によると、男性は2010年5月、呼吸困難で栗原中央病院に搬送され、血液の酸素濃度を測定するため右脚の動脈から採血された。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43785/Default.aspx
ヒヤリハット経験頻度 月1回以上が3人に1人 薬剤処方で多く 医師1000人調査
公開日時 2013/02/20 05:01 ミクス OnLine

ケアネットはこのほど、医師を対象にヒヤリハットとその報告に対する意識調査をまとめた。その結果、何らかの形で月に1度以上ヒヤリハットを経験する医師は3人に1人の割合で、経験した場面の半数以上が「薬剤の処方・投与」だった。その一方で、ヒヤリハットを経験した医師の6割が、レポート作成の手間などを理由に「報告しないことがある」と回答し、すべての事例が報告されているわけではないことも確認された。

調査は2013年1月17日から18日に実施した。調査対象は同社の医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」の医師会員。有効回答数は1000人。調査方法はインターネットリサーチ。ヒヤリハットは、医療に誤りがあったものの患者に実施される前に発見された事例や患者への影響がなかった、あるいは不明な事例と定義されている。

過去1年間のヒヤリハットの経験頻度を聞いたところ、「月に1度」または「週に1度」と答えた医師が32.0%を占めた(図1)。ヒヤリハットを経験した場面は、「薬剤の処方・投与」(56.3%)、「治療・処置」(36.2%)、「転倒・転落」(17.6%)――となった。

ヒヤリハットの経験がないと回答した144人を除く856人に報告状況を聞いたところ、「全て報告している」との回答は41.1%にとどまった(図2)。「報告しないことがある」(45.0%)または「全く報告しない」(13.9%)と回答した504人にその理由を聞いたところ、「レポート作成等に手間がかかる」(46.0%)、「院内に報告の仕組みがない」(23.0%)、「報告しても事故予防に役立たないと思う」(19.4%)――の順になった。「責任追及される、評価・懲罰に関わるため」との回答は2.2%と少なかった。

医療機関からの医療事故情報やヒヤリハット事例の収集を行っている日本医療機能評価機構によると、医療事故報告の報告件数は共に年々増加しており、報告を義務付けている医療機関(273施設)の11年の報告件数は05年と比べて2倍以上の2483件となっている。

調査の自由回答欄では、ヒヤリハットの報告の意義を支持する意見が多く挙がっており、ヒヤリハットや医療事故の報告が現場で根付いてきていることが伺える。一方で「報告システムの手間の軽減」や「報告すべき基準の明確化」を望む声や、「報告のための報告ではなく、再発・予防策に役立てるべき」などの指摘も寄せられた。  



http://digital.asahi.com/articles/OSK201302190064.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201302190064
気道確保、のどに管入れても… 救急時の生存率上がらず
2013年02月19日15時15分 朝日新聞 大阪

処置の違いによる心停止患者の1カ月後の状態
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 家庭や職場など病院以外で心臓が止まった人への救急救命処置のうち、救急救命士が患者ののどに管を入れる高度な気道確保は、救命や社会復帰の効果を上げていないことが、近畿大とハーバード大の共同研究で分かった。救命士の訓練や活動手順の見直しを迫られそうだ。米医師会雑誌(JAMA)に掲載された。

 日本では2005年から、救急搬送された心停止患者の全国統計をとっている。近大医学部の平出敦教授らはこのデータを基に、05〜10年の間に院外で心停止した18歳以上の約65万人が受けた現場処置と1カ月後の容体を分析した。

 のどに管を入れる高度な処置を受けたのは約28万人、管を入れず、より簡便な人工呼吸用マスクを使った人は約37万人だった。

 この2群で、性、年齢、119番通報から救急車が到着するまでの時間、自動体外式除細動器(AED)使用などの条件を統計学的に調整して、1カ月後の患者の状態を比較。その結果、管を入れた患者では、生存率、社会復帰率ともにマスク式の患者より悪く、効果を上げていなかった。

 平出教授は「効果を完全に比較するのは困難だが、可能性としては挿管に手間取ったり、その間に脳に血を届ける胸の圧迫が滞ったりしているかもしれない」とし、今後の救命士の対応について「手技をさらに磨くと同時に、高度な処置にこだわりすぎず、患者の状態によっては積極的にマスク式を選んでもいいと思う」と話す。(編集委員・中村通子)






http://digital.asahi.com/area/fukui/articles/OSK201302190110.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201302190110
在宅の患者情報、医師らが共有 福井でシステム試行開始
2013年2月20日 朝日新聞

 【小堀龍之】あわら、坂井両市で在宅医療・介護の一本化を目指し、対象者の情報を医師やホームヘルパーらが共有するシステムの試行運用が、今月から始まった。

 東大高齢社会総合研究機構が研究中のシステムを利用。医師やホームヘルパーらがスマートフォンやパソコンにIDやパスワードを打ち込み、患者らの様子や情報を書き込んだり読み込んだりする。

 あわら市の診療所の奥村良二医師(66)は2週に1回、在宅患者を往診する。患者がデイサービス、ショートステイに通う間に症状が変わることがあったが、今後は施設の担当者が連絡を書き込んでくれる予定だ。奥村医師は「これまでは訪問看護師らとメールや電話でその都度連絡してきた。確かに便利」と話す。

 病院や診療所、薬局、在宅介護支援事業所、訪問看護ステーションなど56機関が参加。県在宅ケア推進室の担当者は「来年度は本格運用につなげたい」と話した。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/20/kiji/K20130220005231790.html
救急医の負担を軽減にセグウェイ試験導入 佐賀大病院
[ 2013年2月20日 06:00 スポーツニッポン

 佐賀大病院救命救急センター(佐賀市)が、病院内を駆け回る救急医の負担を軽減しようと、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」1台を試験導入した。セグウェイジャパン(横浜市)によると、国内の救急医療現場への導入は初。救命救急センター長の阪本雄一郎教授が、セグウェイジャパンなどと共同で製作。医療器具を入れるケースや自動体外式除細動器(AED)などを取り付けたのが特徴で、費用は約120万円かかったという。

 佐賀大では、救急医が詰めている外来病棟から、救急車が到着する駐車場まで約200メートルある。阪本教授は「救命率向上は注目されるが、現場の人の負担を下げることには焦点が当たりにくい。もう少し楽に移動する方法を考えるべきだ」と、利用を思い付いた。



http://release.vfactory.jp/release/51848.html
〜医療機関にすぐ行く理由・行かない理由調査結果〜
2013年02月19日 10時 [医療・健康/研究・調査報告] 株式会社eヘルスケア

体調が悪くてもすぐ医療機関に行かないことがある人が9割!
医療機関への不満1位は「待ち時間が長い」。
「医師が親切でない」「説明が分かりにくい」という不満が、医療機関に
すぐ行く人と行かない人で10ポイントの差

日本最大級の医療機関検索サービス「病院なび」http://byoinnavi.jp/を運営する、株式会社eヘルスケア(本社:東京都千代田区、代表取締役:デービット・リーブレック)は、2012年11月、患者さんが感じる医療機関への意識調査をインターネットリサーチで実施し、有効回答470を得ました。
【調査概要】
□調査方法:インターネットリサーチ
□調査対象:10代〜50代の男女 
□調査機関: 2012/11/01 - 2012/11/04
□有効回答数:470人

●病気かと思った時は、すぐに医療機関に行きますか?(単一選択)
医療機関にすぐに行かない時もある人が87%。職業別に見ると専業主婦が97%と、圧倒的に行かない人が多い。


●これまで診察を受けた医療機関に対して、持ったことがある不満をお聞かせいただけますか?(複数選択可)
「待ち時間の長さ」は医療機関にすぐに行く、行かないに関わらず、8割以上の方が不満に思っている。医療機関に「いつもすぐ行く」人とそうでない人の間で10ポイント前後の差が出たのは、「医師が親切でない」「説明が分かりにくい」。「すぐに行かない」という理由の一つに、医師の対応に不満が影響していることが伺える。


【株式会社eヘルスケアについて】
患者さんが安心してヘルスケアを受けられることを願って、患者向け・医療機関向けのインターネットサービスを提供する。日本最大級の医療機関検索サービス「病院なび」の開発運営や、医療機関を紹介したフリーペーパー「医療BOOK」の発行などのメディアサービス、医療機関向けホームページ作成サービス、患者満足度や職員満足度の調査、MRの医療施設への訪問活動状況の継続的調査等を提供。

代表者 :代表取締役社長 デービット・リーブレック
所在地 :〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル1階F
電話番号: 03-6743-7730     メール: info@byoinnavi.jp
ホームページ: http://www.ehealthcare.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社eヘルスケア
担当者名:石井
TEL:03-6743-7730
Email:marketing-pr@ehealthcare.co.jp



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130219t11029.htm
大崎市民病院の医療廃棄物処理 資格不十分の業者落札
2013年02月19日火曜日 河北新報

 宮城県大崎市民病院から出る医療廃棄物の運搬処理を受託する大崎市の産業廃棄物収集業者が2011年3月、参加資格を満たさずに病院の一般競争入札に参加し、落札していたことが18日までに分かった。「本来なら欠格者の落札が分かれば入札は無効」(病院)だが、契約は現在も続いている。
 市民病院によると、業者に委託したのは病院本院と3分院、1診療所から出る感染性廃棄物や点滴ボトルといった廃医療器材などの運搬処理で、期間は11年4月から3年間。
 入札は11年3月4日に行われた。この業者は参加資格として必要だった県の許可のうち「感染性廃棄物」などの許可があったが、ホルマリンなどを扱う「廃酸」の許可はなかった。落札後、病院と契約した同10日に県に廃酸の許可を申請し、5月18日に許可が出た。県大崎保健所は「申請から許可が出るまで約2カ月はかかる」という。
 病院によると、業者に廃酸の許可がなかった約1カ月半の間、廃酸は院内に保管されていた。
 市民病院総務課は「入札の事前審査が不十分だったかもしれない。調査する」と話す。落札した業者は委託業務のうち運搬を担い、中間処理は別の業者が担当している。


  1. 2013/02/20(水) 06:21:45|
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2月18日 医療一般

http://www.asahi.com/area/kyoto/articles/MTW1302182700002.html
病院再編に手応え 舞鶴・多々見市政2年
2013年2月18日 朝日新聞 京都

 2011年2月に初当選した多々見良三・舞鶴市長が、就任から2年がたった。1期目の折り返し地点を迎えたのを機に、これまで取り組んできた施策の自己評価や展望などについて聞いた。

 ――2年間で最も心に残る仕事は。

 公的4病院の再編成問題が予定通り解決に向かっていることと、舞鶴港を生かした活力あるまちづくりが進んできていることが、大きな点だと思う。市長とは強い目的意識をもってやるべき仕事だと痛感した。

 ――医療再編はもう達成したと?

 国の基金を使う各病院の改築などハード面の整備は進んでおり、(再編後の医療のあり方などを検討する)「舞鶴地域医療連携機構」も4月に発足する。しかし医師不足がいわれる中、若い研修医に来てもらえる環境が整い、現実に医師が増えないと予定通りいったとはいえない。完成の形が見えてくるのは14年末から15年だろう。

 ――就任後まもなく、東京電力福島第一原発の事故が起きた時の思いは。

 一報を聞いて、すかさず「人災だ」と。徹底的な安全管理をやってほしい。それに並行して、事故が起きた時に逃げる訓練も必要。避難計画はまだ具体的ではないが、災害が複数の府県に及ぶ場合、指揮・命令系統は一つでないと避難がスムーズにいかない。国が全体を仕切る組織を作り、その配下に各府県を置いた方がいい。

 ――後半2年の課題は。

 定住・交流人口を増やすこと。力を入れている観光振興、地場産業や1次産業の育成などで雇用を増やして人口の減少に歯止めを掛け、元気なまちづくりをしたい。



http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000000347.html
医療従事者(医師・看護師・薬剤師)が経験した公的補助の悪用例「生活保護受給者」46.6%、「子ども」17.2%~QLife、エス・エム・エスによる医師・看護師・薬剤師 横断リサーチ~
「コンビニ受診」「不必要な入院希望」「薬の過剰請求」…中には悪質なケースも

株式会社QLife 2013年2月18日 13時00分

株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)と株式会社エス・エム・エス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:諸藤周平)は、「医師」「看護師」「薬剤師」の3者に対して、「自身が経験した公的補助を悪用した不適切な医療機関の利用」について調査した結果を発表した。調査は両社が運営する3サイト『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』の会員に対して行い、医師182名、看護師370 名、薬剤師192名の計744名から回答を得た。

不適切な医療機関の利用について、医療従事者の46.6%が「生活保護受給者によるもの」、17.2%が「子どもによるもの」を目にした経験が「ある」と回答。不適切な医療機関利用の内容としては、生活保護受給者では「過剰な受診」「必要無い量・種類の薬の請求」「実態とそぐわない入院希望」などの回答が多く、子ども※1では「コンビニ受診(=緊急性もないのに、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように利用すること)」「家族間での薬の使いまわし」などの回答が多く見られた。中には、明らかに転売目的で薬を希望するケースや処方を断った医師に対して“何かあったら責任取れるのか”と恫喝する等、悪質な報告もあった。こうした一部の人達の不適切利用によって、「公的補助」に対する医療現場での印象が歪められ、間接的に本来の対象者が制度利用しにくくなっている可能性がある。

※1:子どもの医療費補助を利用し、主に子どもの両親が不適切な医療機関の利用を行うことを意味している

【実施概要】
(1) 調査対象:『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』会員
(2) 調査期間:2012年12月23日~2013年1月11日
(3) 有効回収数:744人(内訳:医師182人、看護師370人、薬剤師192人)
(4) 調査方法:インターネット調査

<自由回答抜粋>

■あなたが経験した「生活保護受給者」の不適切な医療機関や医療資源の利用の具体例を教えてください。

□過剰な受診
・糖尿病のインスリン患者が、食費が無くなると、わざとインスリンを打たずに高血糖になり救急外来を受診し入院して、食費を浮かす。(医師)
・安易な救急車要請、時間外受診(医師)
・具合が悪くなると、すぐに受診する。風邪の時は症状の出ていないものに対しても処方してもらっていた。例えば、熱がでていないのに解熱剤や抗生剤など。また、整形外科では、慢性の膝や腰痛患者に対して、毎回、湿布薬や塗り薬・鎮痛剤を処方してもらい、余ったものを他人にあげたり、わけると言っていた。(看護師)
・ちょっとしたことでもすぐに受診。自己負担金がないため、「薬は先発品で。ジェネリックは嫌なの」等の発言あり。(薬剤師)
・残薬あっても、医師に言わず普通に処方して貰う。 大した事がないくらいの風邪でも受診している。 実際に「もしかしたら生活保護を切られるかもしれないから今のうちに入院して置いた方が良いか?」と相談された。(薬剤師)


□必要無い量・種類の薬の要求
・家族、知人へ分け与える目的で必要以上量の処方を要求する。悪質な場合は症状を偽って処方を請うため、本当に必要かどうかの判断が困難な場合もある。(医師)
・数週分の処方をだしたのに、数日毎に薬を貰いにくる。特に湿布。そして他の医療機関でも同様に受診している。(医師)
・毎日点滴受診。睡眠薬、湿布、軟膏などの処方をやたら申し出る。(医師)
・医学的には不要と思われる薬を出して欲しいと言われて、いくら説明しても診察室に居座り、出すまで帰らない。(医師)
・蚊に刺されただけでも虫刺されの薬を買うとお金がかかるとか言って受診する。診察の際には必ずタクシーを利用し、バス等は使わない。(看護師)
・執拗に薬剤の処方を要求される。処方について断ると、何か有ったら責任を取ってくれるのかと医療者を脅かす事が有る。(看護師)
・ジェネリック変更を(長所短所、医療費削減についても説明した上で)「タダだから関係ない」と拒否。過剰受診、薬が自宅に沢山あるのに、残薬調節を勧めても「余ったら捨てるからいい」。医療費とは関係ないですが、待ち時間に「パチンコ行ってきます。」・・・なんだか、複雑な気持ち。(薬剤師)

□実態とそぐわない入院希望
・夜間に詐病で救急車を利用し病院で個室に入れろと叫び無理やり入院しようとする。(医師)
・大部屋だとうるさいとクレーム。個室で元気なのに何日も入院していた。(看護師)
・さみしいからと救急車を呼び、救急で受信し、「熱っぽいからと入院したい」と言い張る。一応一通りの診察を強いられる。(看護師)


■あなたが経験した「子ども」の不適切な医療機関や医療資源の利用の具体例を教えてください。

□コンビニ受診
・必要以上の受診。ドクターショッピングをする。 子どものカルテで親の薬を出してほしいと言う。 無料期間が終わる直前に、必要のない検査や薬の長期投与を要求する。(医師)
・昼間医療機関を受診。すべて投薬を受け、なおかつ熱があると夜間診療所を受診。(医師)
・資格が切れそうになる前に、複数の医療機関を数日間の間に回り、最大量の投薬を受けストックしようとする。(医師)
・ベッドから落ちたと、救急受診してきた。詳しく状況を聞くと、ベッドの柵から、マットレスにジャンプして転んだだけと判明。すでに、レントゲン・CTと撮った後の自白。(看護師)
・保護者の仕事の都合によるもの。「時間内は待つのが面倒」と終わってからの時間外受診を平然としながら言う。(看護師)
・「何回受診しても、タダだから受診した。」や、『ただのうちに手術する。」と、言う声をよく聞きます。(看護師)
・36.5度の体温でも夜間救急に受診する、泣いているといった症状ですぐに受診する。昼間行けないからと、救急外来に毎日受診する。(夜間救急では1日分しか処方されないから)(看護師)
・親御さんがお酒を飲んでいるからとの事で、子どもの発熱で救急車来院したこと。(看護師)
・地域内の交代制で行っている夜間診療をかかりつけのように利用している。毎回診察する医師が変わることや、小児科でない医師が診察することの方が多いので患児にとってもデメリットだらけに。(薬剤師)


□家族間での薬の使いまわし
・後に具合悪くなった場合の事を考えて、多めに受診したり、掛け持ちで同じ小児科を違う病院で見てもらったりしている。また、偽装離婚を打ち明けられたこともあった。(看護師)
・処方された薬が余ったからと兄弟間で回し飲み。症状が治まっていてもわざわざ受診に来る。(看護師)
・どうみても母のでしょ?と思われる、ローションや保湿クリームが大量に処方されている。(薬剤師)

なお、詳細な結果はそれぞれのサイトでも順次掲載される。
※記事閲覧にはそれぞれ会員登録(無料)が必要
■『QLifePro医療ニュース』 http://www.qlifepro.com/
■『ナース専科コミュニティ』 http://nurse-senka.jp
■『ココヤク』 http://cocoyaku.jp

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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
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[運営サイト]
QLife病院検索 http://www.qlife.jp/
QLifeお薬検索 http://www.qlife.jp/meds/
QLifeがん http://www.qlife.jp/cancer/
QLife漢方 http://www.qlife-kampo.jp/
院長jp http://www.incho.jp/
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39241.html
医師が医学生に「自分の軸決めて」と助言- ワークライフバランスを考えるイベント
( 2013年02月18日 14:33 )キャリアブレイン

 医学生による「医師のワークライフバランス(WLB)を考える」イベントが16日、東京都内で開かれ、全国の医学生100人余りが参加し、医師として働きながら、どのように家庭生活を充実させていくかなどについて話し合った。このイベントに講師として招かれた男女各3人の医師らは、「自分が何をしたいか、軸を決めるのが大事」「パートナーとよく話し合ってほしい」などとアドバイスをした。

 イベントに参加した医学生は1年生から3年生が中心で、女子の比率が約6割と多かったが、WLBに関心を持つ男子も積極的に発言していた。同イベントの主催者を代表してあいさつした東大医学部3年生の西村有未さんは、「わたしたち医学生は就活がなく、将来について立ち止まって考える機会がありません。本日、来ていただいた先生方の経験を踏まえて、将来についてみんなで考えていきたいと思います」と話した。

 この日のイベントは、先輩医師らの経験談を聞くだけの講演のスタイルにせず、まず今の医師の勤務環境や医学生のキャリアへの考え方、性別役割分担意識などの調査結果を全員で共有した上で、医師らに対して質問する形式で進めた。その後、医師同士で結婚し、子どもを持った場合、夫婦でお互いがどのような勤務形態を取り、ベビーシッターを活用していくかどうかなどのケーススタディーを行った。それぞれの医師は、グループごとのケーススタディーに参加して、アドバイスをしていた。

 質疑応答では、女子医学生から出産の時期についての質問が多く聞かれた。男子医学生からは、実際の医療現場で男性医師が、どのように育休を取得しているかや、留学のタイミングなどについての質問が出ていた。こうした質問に対し、内田啓子さん(東京女子医科大准教授)は、「みんなはこれからきちんとした医師になる使命があります。国民に医療を提供できる人になるためには、自分のことは自分で決める必要があります。自分で決めた決断は後悔しません。それと自分の直観力を信じてください」と話した。

 中原さおりさん(日赤医療センター小児外科副部長)は、「パートナーとはよく話し合ってください。自分は何がしたいのか、自分の心の声をよく聞いていただいて、自分の中にシンプルな軸を持ってください。その軸に環境を整えていけばいいのだと思っています」とアドバイスした。また、吉田穂波さん(国立保健医療科学院主任研究官)は、「夫婦は愛があればやっていけます。お互い発展途上でも、少しずつ変わっていきます。皆さん、完成された人と結婚しようと思わないでください。パートナーと話し合うために、(自分をオープンにする)アサーティブなコミュニケーション能力を身に付けてください」と医学生に語り掛けていた。【君塚靖】



http://www.qlifepro.com/news/20130218/buy-in-sendai-kousei-hospital-100000-yen-year-end-bonuses-added.html
アベノミクス賛同、仙台厚生病院、10万円期末賞与加算
読了時間:約 2分22秒  2013年02月18日 PM05:13 Q-Life Pro

職員の期末賞与に一律10万円を上乗せ

仙台市の仙台厚生病院は15日、3月に支給する、職員808人(部長以上の管理職除く)の期末賞与に一律10万円を上乗せすると発表した。

(Wikiメディアコモンズより引用)

期末賞与は年2回のボーナスに加えて支給するもので、同病院は来年以降も上乗せを継続したいとしている。

同病院では2004年3月から業績に連動する形で、給与に加え、3か月に1度の勤勉手当、期末賞与などを創設している。

仙台厚生病院は「ささやかだが、アベノミクスへの賛同を表明したい」と述べている。

首相、経済3団体のトップと意見交換し賃金引き上げ要請

経済再生策アベノミクスは「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を3本の矢として打ち出している。

12日、安倍首相は、官邸で経済団体連合会(経団連)ら経済3団体のトップと意見交換し、「業績が改善している企業には、報酬引き上げを行うなどの取り組みをぜひ、検討していただきたい」と真正面から要請した。

アベノミクスを評価して、株高円安傾向が続き、輸出企業を中心に採算が上向く中、業績の改善を賃上げという目に見える形で浸透させる狙いがある。

厚労省が1月31日に発表した「2012年の勤労統計調査」では、基本給、残業代、賞与などを合わせたサラリーマン1人当たりの現金給与総額は、月平均31万4236円と前年比0.6%減少した。2年連続の減少で、比較可能な1990年以降で最低であった。

所得増大でデフレ脱却へ

政府の産業競争力会議のメンバーである新浪社長率いるローソンは、いち早く賃金アップ要請に賛同して、20歳代後半〜40歳代のグループ社員の年収を平均3%引き上げると発表し、注目された。

デフレから脱却するには、個人消費を増やす必要があり、そのためには賃金上昇が欠かせない。

安倍首相は「頑張って働く人の所得増大につなげられるかどうかで、本格的なデフレ脱却に向かう」と話している。(大沢雅子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39230.htmlhttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/39230.html
医師発案の小型ドクターカー、被災地で活躍- 医療体制再建の一翼担う
( 2013年02月19日 05:00 )キャリアブレイン

 軽自動車をベースにした「小型ドクターカー」が、東日本大震災の被災地や過疎地域の医療現場で活躍している。道幅が狭くて救急車が入っていけない山道や、路地が入り組んだ住宅地への出動が可能だ。医療機器の小型化に伴い、車内にエックス線検査や血圧測定など複数の検査用の機器を積めるようになった利点を生かし、医師が常駐していない村落の“移動診療所”として、地域医療を支えている。【新井哉】

■「小さくても、患者の元へ行ける車を」

 「小さくてもいいので、医療機器を積んで患者の元へ行ける車がほしい」―。小型ドクターカーは、医療現場のニーズから生まれた。この車を考案したのは、日本医科大多摩永山病院救命救急センター長の二宮宣文医師。「コンパクトでありながら、悪路も走破できる車が必要だ」。国際的なラリー大会への出場経験もある二宮教授が白羽の矢を立てたのは、四輪駆動の軽ワンボックスカーだった。

 二宮医師は、「必要のない装備を付けない」「徹底的なコストダウンを図る」を基本的なコンセプトに掲げながらも、タブレット端末を積載し、電話やインターネット、写真、ビデオに対応した機能を持たせるなど、ICT(情報通信技術)の積極的な活用を提案。特殊用途の自動車開発を手掛ける「浅間自動車」に製造を依頼し、わずか1年間で実用化にこぎつけた。

 車両に赤色点滅灯を取り付けたほか、座席を取り外して、医療機器などのスペースを確保。ひと目で医療車両と分かってもらうため、車体は白地に赤い帯を入れ、救急車と同じようなカラーリングを施した。二宮医師は、「緊急乗用車になっていることから、緊急走行することで、早く行ける」と利点を強調する。

 また、家庭用電源と同じAC100ボルトのコンセントを車内に設置したほか、後部ハッチにはマグネット式充電コンセントを付け、エンジン停止中でも、積載機器に充電が可能だ。後部スペースには、携帯型超音波診断装置やAED(自動体外式除細動器)、携帯型心電計、ポータブル吸引機などの医療器材を積み込める。

 このドクターカーの“初陣”は、東日本大震災の直後だった。津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市で約1か月間、医師や看護師を乗せ、被災地を飛び回った。道路の両脇は瓦礫の山。道幅が限られていたため、四輪駆動で悪路を走破できる小型ドクターカーの本領を発揮した。「避難した人たちは、山の上の避難所に逃げていたが、仮設の診療所に来るのも難しく、医療が受けられない状況だった」と振り返る二宮医師。医師が患者の方に出向くシステムが必要なことを痛感したという。

■病院喪失地域で「身近な医療」を発信

 「この車は被災地の支援に役立つはずだ」。二宮教授らの被害地での取り組みを高く評価する団体が現れた。被災地の復興支援に尽力してきた社会貢献組織「GEファンデーション」は、この小型ドクターカーに着目。2011年10月、被災した宮城、岩手、福島の3県の被災地に小型ドクターカー11台を寄贈した。

 寄贈先の一つは、宮城県石巻市雄勝町の診療所だった。震災前、この地域には約40床の病院があったが、津波で病院ごと流され、看護師らスタッフ約20人を含む60人以上が犠牲になった。医療機関がなくなったこの町に11年10月、地元住民が待ち望んだ「石巻市雄勝診療所」が誕生。診療所に配置された小型ドクターカーが被災地の医療体制再建の一翼を担うことになった。

 小型ドクターカーの存在は、住民の安心にもつながっているようだ。同診療所長の小倉健一郎医師は、「非常にコンパクトなので、道幅の狭い漁村であっても入りやすい。この車が走り回ることで、この地域の住民に、医師や看護師がいることが示せる」と指摘。往診で集落を走る車を見た住民に対して、「身近に医療がある」とのメッセージが伝わるという。

■過疎地域の包括ケアの実証実験も

 医師不足に悩む過疎地域で、小型ドクターカーを使った地域包括ケアなどの実証実験も行われている。青森県東通村は、医療機器メーカー「GEヘルスケア・ジャパン」などと共同で、小型ドクターカーで訪問診療や健康診断を行う実証プロジェクトを展開中だ。移動健康教室といった医療や福祉サービスを通して、地域住民のQOL(生活の質)の向上と、集落間の連携を図るのが目的で、研修医の教育にも活用している。

 同町では、住民が医療機関に来られるように無料送迎バスを出しているが、外出できない在宅の患者が増えているという。「生まれ育った場所で、元気に暮らしたいと願う高齢者が多い」(同町の担当者)。こうした住民の要望を満たすため、医療機器を積んで往診や健診ができる小型ドクターカーは不可欠な存在だ。

 救急医療の現場から被災地、地域包括ケアまで、幅広く活用されている小型ドクターカー。“生みの親”の二宮医師は、「少ない医師が、広い地域に散らばった人たちの診療を行うには、このようなモバイルのクリニックのようにセットを組んで、医師自らがどんどん地域を回ることが必要だ」と話している。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130218/984240
68施設が積極対応希望 在宅医療で県調査 「全国平均」上回る
(2月19日) 下野新聞

 県内の在宅療養支援診療所・病院(在支診)153施設のうち、68施設(44・4%)が、代理で訪問診療を行うなど地域の医師らを支援する「積極的医療機関」に名乗りを上げていることが18日、県保健福祉部の調査で分かった。ほぼ同じ趣旨の国の制度「機能強化型在支診」の県内届け出率は、2012年7月時点で27・4%(全国平均20・5%)。県内の在宅医療環境の整備が急速に進んでいることが浮き彫りになった。同機関は4月から始動する。

 積極的医療機関は、他の医療機関が夜間や医師不在などで対応できない場合、代理で訪問診療をする。国の制度「機能強化型在支診」と役割はほぼ同じだが、訪問看護師や訪問ヘルパーなど他の職種との連携支援も担う。

 県は、積極的医療機関を次期保健医療計画(2013~17年度)に在宅医療推進策の柱として盛り込む方針。

 調査は同計画策定に合わせ12年12月~13年1月に実施。18日の県在宅医療推進協議会で結果を明らかにした。

 積極的医療機関に選定されることを希望する在支診が最も多いのは宇都宮市で、17施設。次いで栃木市10施設、壬生町6施設の順。山間部を抱え、訪問先へ長距離の移動を余儀なくされる鹿沼市、益子町など9市町では希望する医療機関はなかった。

 利用者の利便性を高めるため、県は積極的医療機関をホームページで公表する方針。


  1. 2013/02/19(火) 05:24:54|
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