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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月17日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130216-OYT8T01257.htm
電話健康相談、利用わずか1件
(2013年2月17日 読売新聞)北海道

 2008年から医療機関のない岩見沢市北村地区を対象に、市が12年に始めた電話による健康相談の利用が1件にとどまったことがわかった。医師不足が続く中、電話や情報通信技術(ICT)を活用し、医者のいない「無医地区」で暮らす住民の不安を解消しようと導入したが、市は1年で事業を見直すことになった。

 この事業は、週3回、市北村支所に保健師を配置する一方、民間業者への委託で「コンタクトセンター」を設け、電話相談の体制を整えた。支所によると、「保健師に直接相談したい」という要望が多く、センターは12年6月に開設したが、これまでの問い合わせはわずか1件だった。

 北村地区は人口に占める65歳以上の市民の割合を示す高齢化率が34・4%(12年9月時点)に上る。市は相談内容に応じ、保健師や協力医に割り振る機能をセンターに期待したものの、支所は「高齢者にとってはまず電話よりも顔の見える安心感が重要だったのではないか」としている。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130217ddlk12040101000c.html
助産院:市内で出産できるように 7年ぶり、香取市に /千葉
毎日新聞 2013年02月17日 地方版 千葉

 香取市山之辺に1月、「かとり助産院」が開院して、7年ぶりに市内で妊婦が出産できるようになった。産科病院がなく助産師も不在で、自分の住むまちで出産できない自治体は県内54市町村のうち17市町村もある。産後の育児相談にもきめ細かく応じる同助産院の存在が、注目を集めている。【味澤由妃】

 過酷な労働状況や医療ミスを巡る訴訟につながりやすいこと、少子化の進行で需要拡大が見込めないことなどから、産科医減少は全国的な傾向だ。県内でも分娩(ぶんべん)施設は都市部に集中し、37市のうち施設がないのは1月に市に昇格したばかりの大網白里市だけだ。一方で16町1村のうち、施設があるのは多古町だけで、偏在が著しい。

 香取市内にもかつては開業医、助産所がいくつもあったが、医師や助産師の高齢化で閉鎖。05年7月に国保小見川総合病院(同市南原地新田)が、06年3月に県立佐原病院(同市佐原イ)が医師不足で分娩業務を休止。市内で分娩できなくなった。

 12年に市は448人の出生届を受理したが、市内で産声を上げた新生児はいない。妊婦は旭市や成田市へ、時には県境を越えて入院しなければならず、経済的・精神的な負担を強いられていた。

 かとり助産院の代表である「管理者」は斎藤葉子さん(69)。国保旭中央病院(旭市)で看護部長を9年間、退職後に県助産師会長を8年間務めた。命が生まれる現場を見つめ続けて48年の大ベテランだ。小見川総合病院に以前勤務していた助産師の木内八重子さん(54)、吉野房子さん(47)とともに同助産院を設立した。斎藤さんは「今までの経験を生かし、『産科医療過疎』の香取市で、仲間と満足できる仕事をしたい」と意気込む。

 香取市一ノ分目(いちのわけめ)の団体職員、向後純子さん(36)は昨年8月、車で約40分離れた茨城県鹿嶋市の医療機関で長男を出産した。母乳の出が悪く、木内さんに相談した。今では、メールで育児についてアドバイスを求めたり、お礼に元気な長男の写真を送ったりする仲になった。「産後も心強かった。これからも迷った時はお世話になりたい」と話す。

 産科医の減少を受けて分娩施設の集約化が全国的に進むが、木内さんは「医療従事者と妊産婦の深いつながりは、病院では難しくなっている。本当の安心、安全、快適とは何か、という問題に突き当たっている」と話す。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39232.html
田辺功のDrのための時事解説2(下)- 「TPPが医療を壊す」の説得力は?
( 2013年02月18日 05:00 ) キャリアブレイン

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、太平洋を囲む諸国の集団貿易協定だ。2国間のFTA(自由貿易協定)の拡大版で、関税のほか、非関税障壁的な規制を撤廃し、原則としてあらゆる物品の出入り自由化を目指す。経済構造や輸出入の規模から、実際には米国企業が日本向けの輸出を増やすための協定であり、米政府が小泉内閣時代に求めた規制緩和・開放策の続編とも言える。関税がなくなると、日本の農業は国際市場で成り立たないので、食糧輸入の確保が政府の最大の課題になる。

 一方、医療は非関税が主だ。日本医師会は早くから、TPPは「混合診療の解禁」「株式会社病院の参入」につながり、日本の保険医療制度が崩壊するとして反対している。
 その懸念がないとは言えないが、今の保険医療制度が医師会に最善でも、国民にとって最善かどうか。TPPは混合診療の解禁や拡大につながるが、混合診療が即、悪いとは言えないのも事実だ。

 厚生労働省は原則、混合診療を禁じ、未承認薬や技術が加わると、保険部分までも払わないペナルティーを科すが、それが国民のためかどうかは疑わしい。大学病院や企業はむしろ、混合診療の解禁を求めており、開業医中心の医師会の反対は、先端技術を持つ大病院に混合診療解禁で患者を奪われたくないだけ、との見方もある。

 米国も保険医療制度の充実を意図しており、TPPと両立しないはずはない。前述の朝日新聞社説のように、問題は制度下の不合理な規制だ。「ドラッグ・ラグ」は規制そのものだし、2年後に承認される薬で助かる人を今見殺しにするのが、制度の本来の目的にかなっていると言えるのか、である。

■TPP参加なら不合理な医療規制の是正を
 TPPで米国資本の病院が日本に参入する可能性があり、これが株式会社病院の規制と重なっている。「株式会社=営利目的」というが、米国には社会貢献度の高い企業もあり、日本には営利目的の病院がない、とも言えない。保険医療の義務化、病院の責務などをきちんとすればよい、との考えもある。

 米韓FTAの交渉で、薬の価格が上がり、安全性の低下が心配されているとも伝えられている。価格設定の根拠があれば問題はなく、「同じ薬はどこでも同価格」と米国企業が主張するとは思えない。それだと、あらゆる商品の価格は、世界共通に向かうことになる。

 農業の不安もあり、私は現時点では賛成できないが、尖閣諸島をめぐる中国との絡みで、日本は受け入れざるを得ないかもしれない。そのときは厚労省が決して正さない不合理、非科学な医療の規制を外圧で是正し、国民によりよい制度にして元を取らなければいけない、と考えている。

(たなべ・いさお)
 医療ジャーナリスト。1944年、横浜市生まれ。68年、朝日新聞社入社、大阪本社科学部次長、東京本社編集委員などを経て、2008年にフリーの医療ジャーナリストとなる。08年、朝日新聞連載「それ本当ですか?ニッポンの科学」で、日本科学技術ジャーナリスト会議主催「科学ジャーナリスト賞2008」受賞。著書に、「続 お医者さんも知らない治療法教えます」(西村書店)、「ドキュメント医療危機」(朝日新聞社)など多数。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130217/CK2013021702000131.html
看護師定着へ修学資金 渋川市 5年勤務で返還免除
2013年2月17日 群馬

 渋川市は二〇一三年度から看護師を養成する県内の大学や専門学校に在学する学生で、将来に市内の医療機関で看護師の業務に就こうとする学生を対象に修学資金を貸与する事業を始める。
 修学資金は一人当たり月額一万八千円で、対象は一三年度の新入学生二十人。修学資金の貸与を受けた学生が、養成施設の卒業後一年以内に看護師の免許を取得し、取得後直ちに市内の医療機関に五年間看護師として勤務した場合、貸与資金の返還を免除する。
 市は全国的な看護師不足が大きな問題となる中、市内の医療機関で働く看護師を確保し、市民に対する医療サービスの向上を図ろうと、今回の修学資金貸与制度を創設。一三年度一般会計当初予算案に事業費四百三十万円を計上した。
 市健康管理課によると、県内の地方公共団体で同じような制度を導入しているのは、県と利根沼田広域市町村圏振興整備組合だけという。(山岸隆)


  1. 2013/02/18(月) 05:33:00|
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2月16日 医療一般

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130216ddlk02070031000c.html
書ちゃ食ちゃ寝:医師は学びたい /青森
毎日新聞 2013年02月16日 地方版 青森

 昨年10月に県内2機体制となったドクターヘリについて、八戸市立市民病院の救命救急センター所長の今明秀医師を取材した。病院の招きに応じて同センターで救命救急医を多数育て、ヘリ運航を実現した立役者だ。

 今医師から技術を学ぶため、市民病院には全国から若い医師が集まる。今医師は「学べる場所があれば、医者は外国を含めどこへでも行く」と説明する。

 全国の地方の病院は医師不足に悩んでいる。救命救急医が1人しかいない病院も珍しくないが、市民病院には16人もいる。今医師がヘリを武器に「八戸救命」のブランド確立に成功したからだ。

 優れた医師1人を招くことで地域の医療が変わった。ほかの病院でも同じことができないだろうか。【高橋真志】


  1. 2013/02/17(日) 05:25:57|
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2月16日 震災関連

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130216_3
高田診療所、13年度も継続 毎月100人超の新患来所
(2013/02/16) 岩手日報

 県医師会(石川育成会長)は、東日本大震災を受けて陸前高田市高田町の第一中に設置している高田診療所について、2013年度も診療を継続する。土日に開所するなど利便性を重視し、毎月100人以上の新規患者が来所。11年8月の開設以来の患者数は約1万人に上る。内陸部から延べ千人以上の派遣医師が診察に当たっており、心のケアなど住民のニーズ変化にも対応しながら、被災地医療を支え続けている。

 高田診療所は、県の支援を受けて11年8月に開設。地元にない皮膚科のほか小児科などの受診が多く、土日に患者が集中。開設から約1年半が経過した今も住民ニーズは高く、昨年末までの患者数は9549人に上る。

 診療日の週4日のうち水、木、土曜日は医師1〜4人、日曜日は医師7人程度の態勢で診療。内陸部の医師会や県内外の大学などから応援医師が駆け付け、医師派遣数は昨年末で延べ1047人を数える。



http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1103/20130216_01.htm
2013年、冬/陸前高田・高田病院(下)新たな道へ/通う思い、地域と共に
2013年02月16日土曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した陸前高田市中心部に程近い高台にある西和野仮設団地。ここで岩手県立高田病院(陸前高田市)院長の石木幹人さん(65)が暮らし始めて、2度目の冬を迎えた。
 高田病院には9年前に赴任したが、震災で自宅と、妻たつ子さん=当時(57)=を失い、移ってきた。
 同居するのは長女で同病院医師の愛子さん(28)。震災直後に県立中央病院(盛岡市)から高田病院の応援に入り、昨年4月に正式に着任した。たつ子さんに代わり、父を物心両面で支える。
 ただ、朝食の用意は石木さんの日課だ。「もう少し寝ていたいだろうからね」。娘をおもんぱかる父親の表情になる。
 平日は午前7時半までに病院に出勤。スタッフとミーティングを重ね、診療開始直前には患者と一緒にストレッチ体操をする。院長業務に差し障りがない限り外来診療にも入り、患者と接する。
 3月末で院長を定年退職するため、この生活も一区切りを迎える。

 石木さんは赴任前、県立中央病院で呼吸器外科の医師として執刀の毎日を送った。手術を通し、患者の命を救うことが全てだと考えていた。
 高田病院は、そんな環境から百八十度異なっていた。隣接する大船渡市に中核の県立大船渡病院があるため、一刻を争う急性期医療はあまり必要とされない。求められるのは「高齢者に優しい診療」。石木さんは、その実現のため、訪問診療を柱に高齢者医療の充実に努めてきた。
 震災後は高齢者の病気予防のため、仮設住宅の集会場などに出向き健康講演会を40カ所で開いた。院長を退く本年度末までに、あと2、3カ所は開催したいと言う。
 「地域に入って、地元の人たちと共に歩む病院を目指す」。そんな石木さんの姿は病院スタッフの意識を変えた。愛子さんもその一人だ。

 震災直前まで県立中央病院で臨床研修中だった愛子さんは、翌月から消化器内科の専門医としての道を歩む予定だった。しかし、父と過ごした2年間で考えが変わった。
 ことし4月から東北大病院(仙台市)の老年科に勤務するとともに、大学院生として認知症や肺炎、骨折など高齢者特有の疾患に対応する医療を4年間研究する。
 石木さんは「ここで学んだことを考えれば、良い選択をしたと思う。学ぶ範囲が広く大変だろうが、将来に生かしてほしい」とエールを送る。
 石木さん自身は4月から1人で陸前高田に残ることを決めている。「立場は変わるが、一医師として地域医療を支えたい」と力を込める。
 高田病院の総看護師長で、同じく3月末で定年退職する鈴木靖子さん(60)は石木さんについて「強いリーダーシップで病院の改革をしてもらった」と振り返る。
 石木さんは「足りない部分もあるが、自分ができることはやった。高田病院は今後も高齢者に優しい、地域と共に歩むで病院であり続けると思う」と満足げに語った。(山口達也)
   ◇
 「歩み」は東日本大震災後の地域、そこに生きる人々の姿を定期的に報告します。次回の「2013年、冬」は17日から、名取市閖上を取り上げる予定です。


  1. 2013/02/17(日) 05:25:31|
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2月15日 震災関連



http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1103/20130215_01.htm
2013年、冬/陸前高田・高田病院(上)最後の仕事/夢は、まだ終わらない
2013年02月15日金曜日 河北新報

 「日本一、高齢者に優しい病院と地域づくり」。東日本大震災でついえかけても、その夢を諦めなかった。
 陸前高田市役所で9日開かれた「陸前高田の在宅療養を支える会」の設立総会。市内の医療機関や介護事業所など関係機関が垣根を越えて、高齢者療養に取り組む。
 先頭に立って準備に奔走し、会長に選任された岩手県立高田病院(陸前高田市)院長の石木幹人さん(65)は「被災して通院できない高齢者が増えている。こちらから積極的に患者の元へ出向いて行かなければならない」とあいさつした。
 「会の名前が堅苦しいね。愛称を付けよう」
 総会の途中で約50人の出席者に、そんな提案もした。活動を陸前高田だけで終わらせるのではなく、もっと広げたい。隣の大船渡市、住田町を巻き込む意気込みで、3市町を表す地方名「気仙」を取り「チームけせんの和」に決まった。

 本年度で院長を退く石木さんにとって、支える会の設立は念願だった。「地域に高齢者医療のシステムを形づくる意味で、最後の大仕事になる」と感慨深げに言う。
 もっと早く立ち上げる予定だった。震災直前の2011年2月下旬、準備会合を開いたが、震災で作業は中断。構想は頓挫しかけていた。
 「これだけ被災したから当たり前だが、どの機関も目の前にやるべきことが山ほどあった。会の設立を考える余裕はなかった」と振り返る。
 ただ、訪問診療など高齢者医療に力を注いできた石木さんは、震災後さらに高齢化が加速する被災地で、医療と介護の連携はますます重要になるとの思いを強めていた。

 「もう一度、やってみよう」。石木さんは昨年11月から市と協力して、市内の医療機関などを回り、「高齢者の健康を守るための協力態勢が必要だ」と訴えた。
 会には市内の医療機関、介護事業所、薬局の8割以上が参加した。副会長で市民生部長の菅野直人さん(60)は「石木さんの熱意のおかげ」と強調する。
 年に数回、勉強会を開くほか、メーリングリストを通して会員相互の情報交換をする。ゆくゆくは医療と介護をつなぐコーディネーターを配置し、高齢者一人一人にとって最も良い在宅療養を提供する考えだ。
 石木さんは「住民にもボランティアとして参加を呼び掛け、地域一体となった高齢者医療を目指したい」と話す。
 地元の介護施設で栄養士を務め、会の設立準備を手伝った村上由紀枝さん(50)は「人材の問題もあり、陸前高田では医療も介護も単独でできることは限界に来ていた。石木さんには本当に頑張ってもらった」と感謝した。
(山口達也)


 「歩み」は東日本大震災後の地域、そこに生きる人々の姿を6カ所から、季節の移り変わりとともに紹介します。


  1. 2013/02/16(土) 07:21:38|
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2月14日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=72813
市立病院、来春廃院へ…奈良・天理市
(2013年2月14日 読売新聞)読売新聞

 奈良県天理市は、赤字経営が続く市立病院を2014年3月末で廃院とし、入院患者を受け入れない診療所「市立メディカルセンター」(仮称)とする方針を固めた。

 129床あるベッドを廃止し、診療科も7科から3科に減らして経営を改善するとしている。ただ、市内で同病院など2病院にしかない産婦人科もなくなるため、市民からは地域医療の弱体化を心配する声が上がる。

 同病院は1950年、二階堂診療所として開所し、76年、市立病院に衣替えした。患者数は90年代初めがピークで、91年には16万8740人、医業収入は19億9020万円に上った。

 しかし、医師不足による患者の減少や競合する病院の開設・増床などで2003年度以降は赤字に転落。ベッドの利用率は11年度で60・6%と低迷し、患者は10万2317人と前年度より4762人減少。市は一般会計から支援を続け、11年度も約3億9000万円を繰り入れたが、累積赤字は12億3800万円に膨らんだ。

 市の案では、整形外科、眼科、小児科、耳鼻咽喉科、産婦人科を廃止して、内科、外科、婦人科の3科に集約する一方、健診センターを併設して健康診断や、がん検診などを実施する。婦人科では出産前までの診察を行い、出産は、連携する近隣病院でしてもらう。

 医師や看護師、検査技師は約80人態勢から4分の1程度に削減する。

 センターの建物は、築38年と老朽化している鉄筋コンクリート造の東側部分(地上5階建て地下1階、5816平方メートル)は解体し、90年に増築した西側部分(同、2396平方メートル)を改修して利用する。

 市は市議会特別委員会での議論を経て6月の市議会で条例改正案を提案し、指定管理者を選んで14年4月のオープンを目指すとしている。

 病院事務局の阪原嘉章次長は「派遣元の大学の医師引き揚げや、近隣病院のベッドの増床などで経営が悪化し、有効な対策が打てなかった」と説明し、「入院はできなくなるが、今後も適正な規模で運営を続けて市民の期待に応えたい」としている。

 市内の主婦(45)は「長女が昨年9月に利用した産婦人科があり、地元で産める安心感があった。市の財政を考えると仕方ないのかもしれないが、かかりつけの病院がなくなるのは心配」と訴える。

 県市町村振興課によると、県内の市町村が経営する病院は大半が経営難で、11年度は7病院中、天理、奈良、宇陀、大淀の4病院が赤字。担当者は「医師や看護師らの人材難は中山間地域を中心に深刻で、小規模な公立病院は、特にしわ寄せを受けている」と話す。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=72804
ドクターヘリ導入検討、新年度予算案に調査費…奈良
(2013年2月14日 読売新聞)奈良

 奈良県が、医師らを乗せて救急現場へ飛ぶ「ドクターヘリ」の導入を目指している。

 これまで大阪、和歌山両府県が保有するヘリを共同運航する形を取ってきたが、県単独の運航に切り替えることで費用はかかるものの、より軽度の患者の搬送や災害時の積極的な活用が図れるとしている。新年度予算案で調査費約930万円を要求する。

 2011年の台風12号で被災地の道路が寸断され、集落が孤立したことをきっかけに検討を進めてきた。現在は搬送対象を生命が危険にさらされている3次救急患者に限っているが、単独運航なら入院や手術が必要な2次救急患者にまで広げることができるとしている。また、災害時には陸路ではたどりつけない被災地に入り、患者を運ぶことが可能になる。

 県は02年度に十津川村など南部7市村(五條市は一部)について和歌山県と、09年度に奈良市など北部33市町村(同)について大阪府と共同でドクターヘリの運航を開始した。出動回数は09年度15回、10年度20回、11年度13回。県が両府県に払う費用は年間約800万円という。一方、単独運航した場合の費用は推計年間約2億円。ただ、うち1億円は国の補助金で、さらに残りの一部に交付税を充てるため、県の支出額は年間約2000万~5000万円という。

 厚生労働省によると、ドクターヘリは現在34道府県が計40機を導入している。救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は09年度平均で14分と救急車より27分速い。県地域医療連携課の担当者は「導入で、道路網が整っていない地域でより多くの命が救えるようになることが期待できる」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130213-OYT8T01478.htm
2次医療圏 県北で反発
(2013年2月14日 読売新聞)宮城

 県地域医療計画策定懇話会がまとめた2次医療圏の再編案に対し、県北地域で反発が相次いでいる。気仙沼と登米は石巻に、栗原は大崎に、それぞれ事実上吸収される形で再編されるため、対象となる自治体は将来的に医療格差が広がると懸念している。県医療審議会は14日、地元首長の意見を聞いたうえで、再編案を最終協議する。

 2次医療圏は現在、仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼の7圏ある。県の再編案では、仙南、仙台の2圏は現状のままとする。医療圏見直し基準を示した厚生労働省は「岩手、宮城、福島の被災3県は見直しの例外」としたが、同懇話会は「結論を先送りすべきではない」と被災3県で唯一、医療圏の見直しを進めた。県は「施設間の連携を進め、底上げを図る」と広域化の意義を強調する。

 だが、気仙沼、栗原両市は、〈1〉患者の移動時間が増す〈2〉被災地の医療整備を優先すべき〈3〉医療過疎に拍車をかける――と反発し、現状維持を求めている。栗原市の佐藤勇市長は「医師確保に努めてきたが、再編で医療過疎が進む」と危惧する。

 現在、気仙沼市と南三陸町からなる「気仙沼医療圏」は、震災で多くの医療施設が被災し、昨年9月現在の再開率は73・2%と、全7圏域で最低だ。県が示す「石巻・登米・気仙沼医療圏」の基幹病院、石巻赤十字病院に気仙沼市から通うには車で2時間ほどかかる。JR気仙沼線の鉄路は復旧せず、同市への延伸が決まった三陸道も「供用開始は5~10年後」(東北地方整備局)。市は「地域の医療水準を保てるか心配」と、県に要望書を提出した。石巻赤十字病院の金田巌院長(65)も「交通などの点から、気仙沼の患者が来るとは思えない」と話す。

 県の関係者からも「がんや脳卒中など5大疾患に対応した医療体制の整備に重きを置き、地域からの発想が乏しい」との批判もある。懇話会委員で東北大教授の石井正医師(49)は「気仙沼市立病院を地域の拠点病院と明文化するよう要望した」と語り、基幹病院の複数化を提案する。

◇2次医療圏 入院や救急医療を含む一般的な医療サービスが受けられる地域の単位。原則、複数の市町村からなる。一般的に1次医療圏は各市町村、3次医療圏は各都道府県が単位となる。再編の枠組みを盛り込んだ第6次県地域医療計画(2013~17年度)は3月に正式決定する。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20130214ddlk24040118000c.html
救急医療:県審議会部会が最終案 体制充実へ、若手医師確保など盛る /三重
毎日新聞 2013年02月14日 地方版 三重

 県医療審議会救急医療部会が12日開かれ、県は救急医療のあり方についての最終案を報告した。小児医療、へき地医療など他の事業と共に3月の審議会で報告する。

 部会によると、県内の救急搬送者数は00年が5万2934人、05年が6万8031人、11年が7万8890人と増加傾向にある。11年度は、救急要請があってから医療機関に搬送されるまでの平均時間は38分で、「30分以上搬送先が決まらない」が4・6%、「医療機関に受け入れを4回以上要請した」が4・1%あった。また、初期救急医療に参画する一般診療所の割合が7・2%と全国平均(16・3%)を大幅に下回っていることも特徴だ。

 最終案では、搬送前の救護体制を充実させるため、救急救命士の資質向上を目指す講習会などの実施▽県地域医療支援センターを核とした若手勤務医の確保▽ドクターヘリの円滑な運用のため、近隣県と連携▽救急医療情報システムの登録機関を100以上増やす−−などが盛り込まれた。【大野友嘉子】

〔三重版〕



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166233/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
在宅医療、「不適切防止と推進」が課題
「次回改定でも在宅は重要なテーマ」、健保連

2013年2月14日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は2月13日の会議で、在宅医療について、フリートーキングの形で議論した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 厚労省保険局医療課が提示した75枚のパワーポイントの資料から浮き彫りになったのは、高齢者および死亡者数が急増する時代に備え、在宅医療については、「不適切事例」を防止するために一定の要件を課しながら、推進していく舵取りが求められるという点だ。

 同省は、在宅ではなく施設・病院での死亡者数が増加しているデータなどを提示、在宅療養支援診療所(在支診)等やサービス付き高齢者住宅などの整備・連携も含めた、地域の実情に応じた在宅医療を推進する必要性を強調。その一方で、業者と医療機関が、高齢者用施設の入所者の診療の独占契約を結んだり、短時間に多数の患者を訪問するなど、患者の選択を制限したり、過剰な診療を惹起する事例などがあるとし、こうした「不適切な事例」の対策が課題になるとの考えを示した。「サービス付き住宅や有料老人ホームなどが悪いわけではない。在宅医療を今後進めて行く上で、不適切な事例をいかになくすかという視点から提示している」(医療課長の宇都宮啓氏)。

 また訪問看護についても、看取りの対応を含めて提供が十分ではない一方、「特別訪問看護指示書」の不適切な交付が見られるという問題認識を提示した。病院から退院後14日以内など一定の要件を満たした場合に「特別訪問看護指示書」を交付すれば医療保険からの訪問看護が可能になるが、それ以外に介護保険で支給限度額を超え訪問看護が自費となる場合にも「特別訪問看護指示書」を出す事例が見られるという。

 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、2012年度診療報酬改定について、「在宅医療、医療と介護の連携が重点課題になった。データを分析しないと評価はできないが、私個人の感触から言えば、やや不十分だったのではないか」との感想を述べた上で、「過去2回の診療報酬改定で在宅については少しずつ手を打ってきたが、地域包括ケアシステムなど全体のコンセプトが固まらない中では、一定の見直ししかできない。次回改定でも、在宅医療は重要なテーマになる。全体コンセプトをどうするかをもう一度、話し合った方がいい」との考えを示した。そのほか、(1)在宅医療だけでなく、在宅歯科、調剤、精神疾患への対応なども含めて、縦割りではなく、横断的な議論を行う、(2)「不適切事例」が生じないよう行政が監視・監督することが必要だが、診療報酬の施設基準が在宅を推進する上での足かせになっているかどうかも見る――などの必要性を指摘した。

 「データの精査が必要」、診療側

 一方、診療側は、在宅医療の推進は支持したものの、各種データを精査し、現状やニーズを見極めて施策を打つ必要性を指摘した。

 京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「介護保険には給付の限度があり、それを超える場合には自己負担になる。そのため医療系の施設に入院している場合よりも、患者負担が重くなるケースがある。医療保険と介護保険のすみ分けを考える際に、この点も念頭に置くべき」と指摘。また、「特別訪問看護指示書」による訪問日数を見ると、14日と28日に山がある。指示書は14日を限度に出すことができることから、厚労省は、不必要に訪問看護が行われていることを示唆するデータとして提示した。これに対し、安達氏は、「一概に不適切事例と言えるのか。要介護度が低い場合には、支給限度額が少なく、ギリギリの解釈の中でやっている。データを深堀りして、医療と介護のすみ分けをきちんと考えていくことが必要」と求めた。

 全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏も、「在宅医療の推進に当たっては、本人だけでなく、家族の意向も踏まえ、横断的に見ながら進めることが必要」と述べるとともに、「在宅医療では、癌をはじめ、さまざまな疾患の患者を診るようになっている。生涯教育をやっていくことが必要」と指摘し、在宅医療の質を担保する重要性を強調した。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「在宅医療には、二つの要素がある。できるだけ在宅で、というニーズにどう応えるか。もう一つは、死亡者数が増えていく中で、“死亡する際に救急外来へ”という状況への対応。本当に重要な患者を診るのに支障を来しかねない」とコメント。さらに、諸外国では在宅死が多いというデータに対しては、ケア付き住宅を施設と在宅のどちらと見るかで変わってくることから、「在宅」の定義を明確にするなど、「誤った情報を伝えることがないよう」(鈴木氏)データの精査が必要だとした。

 「在宅医療は誰が担うのか」との問いかけも

 さらに嘉山氏からは、「在宅医療はどこが本当に担うのか、誰がやるのか。私自身は各医師会が担っていくものだと考えている。それにより、不適切事例にも自浄作用が出てくるだろう」との意見も提示された。

 鈴木氏は、「不適切事例が生じている背景には、在宅介護では営利企業の参入を認めてしまったという事情がある」とし、厚労省に責任の一端があると指摘。在宅医療の担い手については、「かかりつけ医が担い、郡市区医師会が行政と連携して実施していくべきだと考えている」とした。「中小病院や診療所などの既存資源を活用して、日本型の体制を作っていくことが必要。看取りの場所は、中小病院、診療所、介護保険3施設、24時間365日のサービスが付いた住宅、そして家族のケアが可能な在宅などであり、自宅以外でサービスが受けられる場所を拡充していくことが必要」と述べ、鈴木氏は在宅一辺倒の施策にクギを指した。

 安達氏は、「地域包括ケアには、日医ではなく、各医師会レベルで取り組んでいかなければいけない」との認識を示した上で、京都地域包括ケア推進機構の事例を紹介した。同機構は、京都府と京都府医が協力して立ち上げたもので、同医師会館内に設置している。在宅の患者などが急変時の受入先病院を事前登録し、実際に搬送する「在宅療養あんしん病院登録システム」などの体制構築を進めている。「各都道府県が実情に応じて体制を検討して進めなければ、地域包括ケアはできない」(安達氏)。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=298899&nwIW=1&nwVt=knd
高知医療センター連年の黒字 13年度急性期病床強化へ
2013年02月14日08時28分 高知新聞

 県・高知市病院企業団は13日開かれた企業団議会2月定例会で、高知医療センターの2012年度病院事業会計決算が約1200万円の黒字となる見込みを示した。達成すれば2年連続の単年度黒字。また、800万円の黒字を見込んだ13年度当初予算案は全会一致で可決された。企業団事務局は「13年度は急性期病床の充実でさらなる増収を図りたい」としている。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=298900&nwIW=1&nwVt=knd
高知医療センター退職金減額来月末から 「駆け込み」回避で奇策
2013年02月14日08時28分 高知新聞

 全国で地方公務員の退職金引き下げ前の駆け込み退職が問題化する中、県・高知市病院企業団は、高知医療センター職員の退職手当を県に準拠して2012年度内に減額するが、実施時期を3月末のぎりぎりまで遅らせる方針を決定、13日の企業団議会に報告した。患者に影響が出かねない看護師らの駆け込みを回避する苦肉の策で、企業団議会議員の県議や高知市議から異論は出なかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39219.html
昨年の病院の経営収支は「やや改善」- 全日病調査
( 2013年02月14日 15:53 )キャリアブレイン

 2012年の病院の経営収支は、前年よりやや改善傾向にあることが、全日本病院協会(全日病)が行った調査結果で分かった。12年度は診療報酬改定が行われたため、全日病では「医科の報酬増の影響と考えられる」としている。

 この調査は、病院の経営収支の状況を把握するため、全日病が毎年5月、会員病院から無作為抽出した600病院を対象に実施。今回は、前年より28施設少ない332病院から回答を得た。地域別では、東京都や政令指定都市を除いた「その他」が約7割に上り、病床規模は「100-199床」が全体の4割強を占めた。また、一般病床と療養または精神病床を併設する「ケアミックス型」は140施設で、DPC対象病院は99施設だった。

 12年の黒字病院は、全体で80.4%(前年比0.7ポイント増)。これを病床規模別で見ると、「50-99床」が78.4%(同2.6ポイント増)で、増加率が最も高かった。「200床以上」が83.5%(同0.9ポイント減)とダウンしたのに対し、「200床未満」では79.3%(同1.3ポイント増)と逆に上昇した。地域別では、東京の病院に占める黒字の割合が増えたが、政令指定都市では減少、「その他」は微増だった。

 一方、一般病棟入院基本料の看護配置基準を見ると、「7対1」が93病院(同8施設増)、「10対1」が131病院(同4施設減)など、より手厚い配置基準を算定する傾向がみられた。

■前年の回答病院は医業収支率0.2%減
 前年も回答した279病院を比較すると、入院、外来ともに1日の患者1人当たりの金額が増加し、1病院当たりの医業収入も2億4050万円(同1050万円増)と伸びたものの、医業収支率は0.2%減少した。全日病によると、入院患者数の減少や病床利用率の低下が原因として考えられるという。付加価値率と労働分配率はほぼ横ばいだった。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166230/?portalId=mailmag&mmp=MD130214&dcf_doctor=true&mc.l=7814514
医師不足への処方せん
「宿直扱い」違法、最高裁不受理で確定
県立奈良病院の産婦人科医2人の「時間外手当」訴訟

2013年2月13日 橋本佳子(m3.com編集長)

 奈良県立奈良病院の2人の産婦人科医が、未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」(以下、時間外手当)の支払を求めた裁判で、最高裁は2月12日、奈良県および産婦人科医双方の上告受理申し立ての不受理を決定した。「宿日直」扱いされていた時間外労働について、産婦人科医2人に計約1500万円の時間外手当の支払いを認めた大阪高裁判決が確定した(『「医師の宿日直は通常勤務」、高裁判決の全国への影響大』を参照)。

 大阪高裁は、宿日直勤務について、「実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めて全て勤務時間」との考え方を示している。産婦人科医側の代理人弁護士の藤本卓司氏は、「我々は宅直(オンコール)の時間外手当の支払いも認めてもらうために、上告受理申し立てをしていたが、これが認められなかったのは残念」としつつ、大阪高裁判決の確定について、「医療界への影響は大きい。宿日直について1回いくらという定額で支払っている病院がほとんど。時間外手当を支払っている病院は少なく、多くの病院は全面的な見直しを求められるだろう」と評価する。

 その上で、藤本氏は、「我々の裁判の出発点は、金銭的な面よりも、過酷な医師の労働実態の改善を求めることにあった。多くの病院は、医師に過重な負担を課すことで、大きな労働問題に発展することを防いできたが、最高裁が不受理決定をし、大阪高裁判決を支持したことで、もはやごまかしが効かなくなる」と、医療現場の労働環境改善を訴えた。

 2人の産婦人科医が、2004年と2005年の2年分の未払いの時間外手当として、A医師が4427万9189円(2年間で宿日直155日、宅直120日)、B医師が4804万9566円(2年間で宿日直158日、宅直126日)の支払を求めて提訴したのは2006年12月。2009年4月の奈良地裁判決では、2004年10月25日以前は消滅時効期間が過ぎており、2004年10月26日以降の宿日直に対する時間外手当を認め、A医師に736万8598円、B医師に802万8137円を支払うよう、奈良県に命じた(『「宿直」扱いは違法、奈良地裁が時間外手当支払い求める』を参照)。ただし、宅直の時間外手当は認めなかった。

 奈良県と産婦人科医側はともに、奈良地裁判決を不服として控訴、2010年11月の大阪高裁判決では、原告・被告の控訴のいずれも棄却、奈良地裁判決を支持した。

 奈良県は、大阪高裁判決後、「奈良県だけの問題にとどまらず、全国の救急医療を担う病院などにも同様のことが言える。県では対応が困難であり、厳しい医師の労働環境、全国の救急医療の状況、医師の需給状況などの現実的な状況を踏まえた慎重な判断を上級裁判所に求める」(奈良県医療政策部長)との見解を示し、上告受理申し立てをしていた。

 今回の最高裁の不受理決定を受け、奈良県では、医療政策部長のコメントとして、以下を公表している。「県の主張が認められず、大変残念に思う。県立奈良病院では、医師の宿日直勤務の処遇改善に取り組んでおり、2007年6月から、宿日直勤務中に通常勤務に従事した場合は超過勤務手当を支給する供給方式を取り入れている。医師も2006年当時の5人から、現在は9人に増えている。しかし、司法の判断も出たことであるので、今後、県立病院における救急医療等の対応について、検討してまいりたい」。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302150054.html
病院ネットでカルテ集約 災害時の情報消失防止へ
'13/2/15 中国新聞

 津波や地震などで被災した病院の患者情報が失われないように、全国の病院をネットワークでつないで電子カルテを集約、保存する取り組みが広がっている。文部科学省が国立大付属病院の患者数百万人分のカルテを保存する新規事業に乗り出すほか、厚生労働省も病院間でカルテを相互閲覧できる連携支援に力を入れ始めた。

 東日本大震災では多くの病院がカルテを失い、診療活動に支障が出た。カルテの外部保存、共有の取り組みは、災害時のバックアップ機能を高めるだけでなく、平時の診療や臨床研究にも役立つと期待する声もある。

 文科省は2012年度補正予算案に、全ての国立大病院をつなぐ情報網の整備費17億円を計上した。全国数カ所に分散させた「バックアップセンター」のサーバーに患者のカルテを集約する計画。全国規模でカルテを集約する取り組みは初めてだ。

 13年度中に整備を完了し、新規患者のカルテも随時更新する。避難所などからサーバーに接続してカルテを取り出すことも可能で、文科省は「災害直後の診療だけでなく、被災地の医療体制を早く復旧させるのにも役立つ」としている。

 一方、厚労省は地域単位で複数の病院や診療所がカルテを共有保存する取り組みの支援に力を入れる。12年度にスタートした補助事業には21地域が参加。患者の同意があれば他の病院でカルテを閲覧することも可能だ。


  1. 2013/02/15(金) 05:27:59|
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2月12日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39205.html
「医療機関でも顧客満足の意識を」- キャリアブレイン・医療事業者向けセミナー
( 2013年02月12日 15:46 )キャリアブレイン

 キャリアブレインの医療セミナー「患者をモンスター化させない鉄則―安心・安全な医療環境を維持するために―」がこのほど、東京都内で開かれ、クレーム対応のプロフェッショナルとして活躍するエンゴシステム(広島県呉市)の援川聡代表が講演した。援川氏は、医療機関においても顧客満足を意識して対応することが、患者や家族の“暴走”を抑止する第一歩と指摘。それでも不当な要求をエスカレートさせた場合は、時間をかけ、組織的に対応する覚悟が不可欠と述べた。

 援川氏は、近年の傾向として、ごく普通の市民がちょっとしたきっかけで暴走し、不当な要求を突き付けるなどの例が増えていると指摘。その上で、「患者へのあいさつは大切。特に、待つことが苦手な患者も増えているので、『お待たせしました』の一言も大切」「『だから、ですから』『だって、でも』といった言葉での対応は、不満を持った患者の暴走を招く」などとアドバイスした。

 また、クレームがあった場合は、丁寧に話を聞く傾聴と、相手に対する共感、おわびの言葉によって対応する必要があるとした。特におわびについては、「クレームがあった事象全体の責任を認める謝罪ではなく、『不快な思いをさせてしまい申し訳ありません』など、ピンポイントの事象に対するおわび。それによって賠償の責任が生じるといった性質のものではない」とした。

 それでも、不当な要求が続く場合は、「長期戦と組織的な対応」が不可欠としたほか、警察への連絡や弁護士との協議も、有効に活用すべきと述べた。

 また、悪意あるクレーマーが大声を出したり、机をたたいたりするなど、威圧的に行動する背景について、「相手をパニックに陥らせ、要求を早く通そうとする意図がある」と分析。パニックを起こさずに対応できる胆力と平常心が必要と訴えた。講演では、援川氏がクレーマー役となったロールプレーイングも行われた。【ただ正芳】



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130212026360.html
1割が初回で受け入れ先決まらず
2011年の県内妊婦救急搬送状況

2013/02/12 09:57 新潟日報

 2011年に県内の19の消防局・消防本部が出産前後の妊婦を救急搬送したうち、医療機関の受け入れが1回目の要請で決まらなかったケースが10・8%あったことが8日、県の調べで分かった。10年に比べ5・1ポイント改善したが、1割がスムーズに決まらなかった。

 同日開かれた「県周産期医療協議会」で報告された。救急搬送された妊婦は166人で、うち9人が2回目、8人が3回目の要請で受け入れ先が決まった。出産数日後で受け入れ先が産科か内科か定まらず、要請が7回かかった人も1人いた。

 医療機関が受け入れを断った理由は「専門外」が最も多く22・6%。「処置困難」(16・1%)、「かかりつけ医ではない」(6・5%)と次いだ。

 11年に1回目の要請で決まらなかった全国の事例は16・9%だった。

 県消防課の担当者は「全国に比べ本県は1回目で決まる割合が高い。だが妊婦の救急搬送は一刻を争うので、なるべく1回で決まるように消防や病院など関係機関の連携強化が必要だ」としている。



http://www.asagumo-news.com/news/201302/20130212/13021208.html
防衛医学セミナー 多用途な人材育成を 医療の方向性を討議
2/7 朝雲新聞

 自衛隊医療のあり方をテーマに活発な討論を行う参加者ら(1月30日、防衛省講堂で)

 パネルディスカッションでは、まず陸海空の自衛官による発表が行われた。
 陸幕衛生部の松本泰憲企画室長は「武力事態の対応能力は装備面、教育訓練面で充実が図られているが、銃創・爆創・メンタルケアなどの対処能力は未知数」と述べ、「高いレベルの医療要請に確実に対応しなければ、陸自衛生の存在が問われてくる」と現在の対応能力への問題を提起した。
 海幕首席衛生官付の堂本英治衛生官は「医官には専門外の医療活動も求められる。遠隔医療システムなど常時サポートできる態勢を整えるべきだ」と提言。
 また、「自衛隊は災害時に第一線での医療活動や救急対処能力を求められず、輸送能力だけが求められている面がある」と東日本大震災時の実情を示した上で、「自衛隊の迅速な対応能力を生かすために、部内外の医療機関を積極的に活用するべきだ」と述べた。
 空幕首席衛生官付の加藤圭衛生官は、一般医療機関では扱わない臨床航空医学など専門家の育成を重要視しつつ、「将来性を見据えてマルチロール(多用途に対応可能)な医官の育成も行うべきだ」と強調した。
 発表後は、池田千絵子人事教育局衛生官や防医大病院の塩谷彰浩副院長、防研の小野圭司社会・経済研究室長、統幕の松下芳太郎後方補給官が発言。来場した全国の自衛隊医療関係者からも実務を踏まえた多くの発言があり、今後の医療のあり方を問う活発な討論が繰り広げられた。
 最後に座長を務めた自衛隊中央病院の後藤達彦副院長は「討論されたことを一度に解決できる万能薬はない。一人ひとりがそれぞれの現場で一歩ずつ前進することが重要だ」と述べた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166137/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
学会理事長インタビュー【年末年始スペシャル2012-2013】
眼科医は新研修制度で激減した―石橋達朗・日本眼科学会理事長に聞く◆Vol.1
36年ぶり、2014年に日本で国際学会を開催

2013年2月12日 聞き手・まとめ:山田留奈(m3.com編集部)

 「眼科医の減少は深刻だ。研究にも地方医療にも影を落としている」と強調するのは、日本眼科学会理事長の石橋達朗氏(九州大学大学院医学研究院眼科学教授)。2014年には36年ぶりに日本で開催する国際学会を控え、研究面でも加齢黄斑変性へのiPS臨床応用が話題になっている眼科領域。魅力をどこで伝えられるか。学会を挙げて若手との接点を探っている(2013年1月21日にインタビュー。計2回の連載)。

――日本眼科学会は2013年2月から公益財団法人として新たなスタートを切ります。

 当面の大きな取り組みとしては、日本では36年ぶりとなる国際学会「第34回国際眼科学会(WOC2014)」の開催準備があります。眼科領域で世界最大の学会です。

 2014年4月2日から6日まで5日間、東京国際フォーラムと帝国ホテルを全館借り切った、1万2000人規模の学会となります。参加者の半分は海外からの参加を想定しており、120カ国以上からの参加を目指しています。第29回アジア太平洋眼科学会と、第118回日本眼科学会総会も同時に開催します。

 メインテーマは「眼科医療の進歩と世界の失明予防への貢献」としました。特に「アジアとの協調」に重点を置きます。中国や韓国とは政治的な外交問題も起きているところですが、学問や学会では政治問題を乗り越えて、連携を深めたいと思います。

 日本の眼科医療の水準は世界的にも高いものです。それを一般国民にも知ってもらう良いチャンスだと思っています。

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   日本眼科学会の注目トピックス
   2014年4月に36年ぶりの国際学会を開催
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石橋達朗氏は色紙に大きく「和」と記した。「理事長や教授は、指揮者のようなもの。個人の希望をくみ取り、和を重んじて運営することが大事」(石橋氏)。医局員とは年に1回、必ず面談の機会を持っている。
――眼科の魅力とはどのようなものでしょうか。

 眼は小さな器官ですが、「見える」ということはすごいこと。外界からの情報の80%は眼から入ってくると言われています。見えないことがどれだけ大変か、想像してみてください。

 確かに、眼科には命に関わるような疾患は少ないです。けれど、高齢化社会になればなるほど重要性が増します。例えば、目が見えないと転倒が多くなるのはもちろん、認知症の発症も早くなると言われています。白内障、緑内障、加齢黄斑変性、糖尿病網膜症などは、高齢者に多い病気です。眼科は高齢者のQOLに直結している診療科と言えます。

 治療で見えないものが見えるようになる。ものすごく喜ばれ、やりがいが非常にあります。医師冥利が味わえる。それを若い人に伝えたいですね。

――先生ご自身が眼科を選んだ理由は。

 実は、当初は脳外科に憧れていました。父親が眼科開業医でしたが、「眼なんてちっちゃいとこを何で専門にするんだ」なんて思っていた。学生の時に、眼は本当に良くできている、非常に大事な器官だと知り、奥深さと魅力に気付いた。父親の患者が治って喜んでいる姿を見てきたこともあり、「見える」を学問したいと決めたのです。

――眼科志望の若手は、他科より多いというイメージがあります。

 ところが、眼科医は少なくなっています。2004年の新臨床研修制度を境に減り、今はピーク時の半分以下にまで落ち込んでいるのです。

 大学入局者数のピークは2001年の464人で、その前後の年も350-400人程度をキープしていました。それが新制度導入後、2006年には264人、2011年にはさらに183人まで落ちているという現状です。

 理由は分かっています。研修の必須科目に眼科が入っていないから。学生の時からよっぽど強い眼科志望がない限り、選択しないからです。研修に来てくれたら、絶対に眼科の面白さを伝えられる自信がある。けれどもチャンスがない。

 しびれを切らして、2012年に初めて眼科でも1泊2日のサマーキャンプを実施しました。学生や研修医100人を箱根に集めて、模擬眼や豚眼で実際に手術をしたり、自分の眼の写真を撮ったりする体験学習をメインにしたところ、非常に好評でした。前後で取ったアンケートでも、眼科への興味の高まりが見られました。

 今年は千葉の木更津でやる予定です。昨年は定員上限まで埋まって来られなかった人もいたようなので、今回は150人まで枠を広げます。

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   日本眼科学会の注目トピックス
   眼科入局者は激減し、ピーク時の半分以下に
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――そんなに眼科医が減っているとは思っていませんでした。

 眼科医減少による最も大きな弊害の一つに、「研究をする若手がいなくなる」ことがあります。眼科領域の日本の学術論文数は、米国に次いで世界第2位なのですが、それが揺らぎかねない状況になっています。

 研究は診療が終わった後にやるもの。眼科医の人数が減ると、忙しくなり余裕がなくなって、研究まで手が回りません。本来なら、研修医の初期の教育で診療だけでなく、研究の面白さも伝えないといけないのに、マンパワー不足でままならない。実際、九州大学の眼科もここ数年の入局者数は昔の半分になって、非常につらい医局運営になっています。研究どころか、地方に眼科医を回すことも難しい状況が続いています。

 地域の眼科医療を支えるためには、眼科医の増加は必須です。人数が十分いれば、大学医局からの医師派遣もできるようになります。

――日本専門医制評価・認定機構と、新しい専門医制度について検討中だと思います。地方での研修の話も出ていませんか。

 眼科医が地方で研修することは大事です。個人的には、一定期間は地方に出してもいいと思っています。でも、そもそも眼科専門医を目指す人自体が少ないから、現状では余裕がないと言わざるを得ませんね……。 眼科専門医の認定試験を受けるためには、後期研修2年間のうち少なくとも1年は眼科研修プログラム施行施設(基幹研修施設)で研修する必要があります。大学や大病院を中心に100施設くらいあります。

 「鉄は熱いうちに打て」と言いますね。眼科教育のあるべき姿は、研修中に、しっかり眼科の魅力を伝えて、診療のみならず研究の面白さもきちんと伝えておくことだと考えています。

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   日本眼科学会の注目トピックス
   地域の眼科医療は人数増加にかかっている
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39202.html
病院の1日平均外来患者、前月比9%近く増- 病院報告昨年10月分
( 2013年02月12日 14:23 )キャリアブレイン

 厚生労働省がこのほど公表した病院報告(昨年10月分概数)によると、病院全体の1日平均外来患者数は、前月から11万8826人(8.9%)増の145万9367人で、前年同月からは7万308人増加していた。一方、1日平均の在院患者数は、前月比1021人減の127万3844人で、前年同月からは1万3840人減っていた。

 1日平均の在院患者数を病床ごとに見ると、一般病床は67万2762人(前年同月比6670人減)、精神病床は30万3011人(3189人減)、療養病床は29万5582人(3508人減)、結核病床は2450人(469人減)と、軒並み減っていた。

■精神病床の平均在院日数は約8%短縮-前年同月比

 また、病院全体の平均在院日数は30.1日で、前年同月と比べると1.8日短くなっていた。全病床で短縮しており、特に精神病床は282.1日で、24.1日(7.9%)減っていた。一般病床は16.9日(1.0日減)、療養病床は168.8日(10.6日減)、結核病床は68.1日(6.8日減)だった。

 病院全体の月末病床利用率は、前年同月比0.2ポイント増の80.7%。病床ごとでは、一般病床が75.2%で0.7ポイント増えた一方、精神病床は88.0%(0.5ポイント減)、療養病床は89.5%(0.5ポイント減)、結核病床が34.5%(3.8ポイント減)と減っていた。【佐藤貴彦】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39204.html
診療所の倒産、「業歴5-10年未満」最多- 帝国データ、2000-12年の動向集計
( 2013年02月12日 14:40 )キャリアブレイン

 2000年から12年までに倒産した一般診療所のうち、設立から倒産までの期間でみると「5-10年未満」が2割と最多だったことが、帝国データバンクがまとめた「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」で分かった。一方、病院は「30年以上」が4割を占めて最多。同社担当者は「病院は比較的経営基盤がしっかりしているため、倒産までの期間は長いが、一般診療所や歯科医院は規模が小さい上に競争が激しく、息切れも早い」と分析している。

 集計した13年間の一般診療所の倒産件数は202件。業歴別では、「5-10年未満」が40件(19.8%)で、「10-15年未満」(39件、19.3%)がこれに続いた。歯科医院の倒産件数は135件で、「10-15年未満」が36件(26.7%)で最多。「15-20年未満」28件(20.7%)と続いた=表、クリックで拡大=。
 病院は、倒産件数100件のうち、「30年以上」が38件で圧倒的に多く、「20-30年未満」が19件と続く。同社担当者によると、「30年以上」の業歴に倒産が集中するのは全産業の平均でも同様で、今回の調査は一般診療所、歯科医院の経営基盤の弱さを表しているという。

■介護事業所は10年未満で全体の4分の3-零細の居宅事業所が倒産

 在宅介護などの老人福祉事業者は、13年間での倒産は164件。このうち「5~10年未満」が70件(42.7%)、「3年未満」「3-5年未満」の合計が56件(34.1%)となり、介護保険法施行後に参入した事業者が全体の76.8%を占めた。
 同社担当者は、「倒産の中にはほぼ施設介護の事業者は入っておらず、個人経営に近い居宅介護の零細事業者がほとんど。副業として参入し、うまくいかなかったという会社も多い」と説明している。
 なお、統計はすべて「銀行取引停止」は含まず、「法的整理」のみの集計。【大島迪子】

 厚生労働省がこのほど公表した病院報告(昨年10月分概数)によると、病院全体の1日平均外来患者数は、前月から11万8826人(8.9%)増の145万9367人で、前年同月からは7万308人増加していた。一方、1日平均の在院患者数は、前月比1021人減の127万3844人で、前年同月からは1万3840人減っていた。

 1日平均の在院患者数を病床ごとに見ると、一般病床は67万2762人(前年同月比6670人減)、精神病床は30万3011人(3189人減)、療養病床は29万5582人(3508人減)、結核病床は2450人(469人減)と、軒並み減っていた。

■精神病床の平均在院日数は約8%短縮-前年同月比

 また、病院全体の平均在院日数は30.1日で、前年同月と比べると1.8日短くなっていた。全病床で短縮しており、特に精神病床は282.1日で、24.1日(7.9%)減っていた。一般病床は16.9日(1.0日減)、療養病床は168.8日(10.6日減)、結核病床は68.1日(6.8日減)だった。

 病院全体の月末病床利用率は、前年同月比0.2ポイント増の80.7%。病床ごとでは、一般病床が75.2%で0.7ポイント増えた一方、精神病床は88.0%(0.5ポイント減)、療養病床は89.5%(0.5ポイント減)、結核病床が34.5%(3.8ポイント減)と減っていた。【佐藤貴彦】
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  1. 2013/02/13(水) 05:55:41|
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2月11日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302120002.html
急患受け入れ中止増加 尾道
'13/2/12 中国新聞

 手術や入院を必要とする2次救急を担う尾道市内の病院で、救急搬送患者を受け入れできないケースが増えている。ベッドの満床や医師不足などが主な理由。危機感を抱いた病院や市医師会は意見交換する会をつくり、救急体制の見直しに乗り出した。

 市や市内の2次救急4病院、市医師会は昨年10月、「尾道の救急医療を考える会」を結成した。これまでに会議を2回開き、現状などを報告。今後、病床の確保や医療機関ごとの役割分担、市夜間救急診療所のあり方などについて検討を重ねる。

 救急医療の一角を担うJA尾道総合病院(平原)は1月に満床のため7回にわたり、救急車の受け入れ中止時間を設けた。最長で41時間続いた。

 同病院のベッド数は約390床。うち40~50床は、症状が安定し別の病院や有床診療所への転院を待つ患者が占めるが、転院先が空いていないため動けずにいるという。

 尾道市民病院(新高山)では1月、救急病棟の満床や医師の治療中などの理由で救急搬送の中止時間を6回設けた。公立みつぎ総合病院と因島総合病院は医師不足で診療科や疾患によっては対応できないこともあるという。

 JA病院の石川哲大救急センター長は「行政とも連携し、市内と周辺地域を含めた救急体制を再構築したい」と話している。


  1. 2013/02/12(火) 05:28:23|
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2月11日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130211t75004.htm
日医総研被災3県調査 福島、体調不良医師震災前の3.5倍
2013年02月11日月曜日 河北新報

 東日本大震災の被害が大きかった東北3県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島19.4%、宮城14.1%、岩手12.8%に上ることが10日分かった。特に福島は震災前に比べ3.5倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で62.9%に達し、宮城51.6%、岩手39.2%に比べ際立つ結果となった。
 調査した日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は「医師不足の中で過酷な勤務を長期間続けているほか、福島では東京電力福島第1原発事故によるストレスの影響もあるのではないか」とみている。
 3県で2012年8月下旬から9月中旬にかけて調査した。医師7717人に用紙を配布し、回答率は39.1%。
 以前の健康状態についてもさかのぼって質問しており、震災前に「良くなかった」との回答は福島5.6%、宮城6.3%、岩手7.0%。震災後に宮城は2.2倍、岩手は1.8倍と急増した。
 現在の健康状態が良くないと答えた割合は、津波で大きな被害を受けた沿岸部で高く、岩手では県全体の12.8%に対し、沿岸部は23.0%。同様に宮城は14.1%に対し15.4%、福島は19.4%に対し23.6%だった。
 ストレスを感じているとの回答は3県全体で52.0%。沿岸部で見ると、福島72.2%、岩手65.5%、宮城58.1%だった。
 現在の地域で診療を続けたいかを質問したところ、3県全体で86.5%が「そう思う」と回答。ただ、医師不足を強く感じる医師ほど現在の地域で診療を続けたくないと考える傾向があった。
 日医総研は「被災地に継続的に医師を派遣しなければ、地域医療を担う人材が流出する恐れがある」と懸念している。
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http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8397
「陸前高田の在宅療養を支える会」震災1年11カ月、念願の発足
ケア充実へ連携強化

2013年02月11日付 1面 東海新報

 陸前高田市内を中心に地域で在宅医療を支える関係者が集い、連携を図る「陸前高田の在宅療養を支える会」が正式に発足した。2年前にも組織化準備が進んだが、東日本大震災に襲われたため中断状態となっていた。震災から、きょうで1年11カ月。高齢化がさらに進行する中長期的な情勢を見据え、会員相互の連携を図りながら、地域包括ケアシステムを担う支援ネットワークの構築を目指す。
 震災前、設立総会を開催する段階まで準備が進められていた。県立高田病院や市地域包括支援センターは昨年11月以降、再び結成に向けた検討や準備を重ね、関係者に参加を呼びかけた。
 〝2年越し〟の設立総会は9日に市役所で開かれ、市内の保健、医療などの各関係者ら50人余りが出席。会則や事業計画案などを原案通り承認し、念願の正式発足を迎えた。
 会長には石木幹人高田病院長を選出。副会長は同センターの菅野直人所長(市民生部長)が務めるほか、役員には医師会、歯科医師会、薬剤師会、県立高田病院看護部、訪問看護ステーション、介護支援専門員連絡協議会、栄養士会などの代表者らが名を連ねた。
 石木院長はあいさつで「2年前から漠然と、在宅で療養している人たちの安心・安全を確保するには、みんなで力を合わせなければと考えていた」と振り返った。高齢化が進む中、全国的にも施設対応だけでなく、在宅療養支援の重要性が高まっている流れを強調した。
 さらに「在宅療養をきっちり支える地域にしていかないと、安心して年をとることができない。2年前よりも強く感じている。病院に来れる人も少なくなってしまう。医療もこっちから出向き、介護もしっかりやらないと」と言及。陸前高田のみならず気仙全体への広がりや、1次予防につなげる活動にも意欲を示した。
 計画によると、年数回外部講師を招いたシンポジウムや勉強会を開催するほか、メーリングリストでの情報交換も推進。活動により「顔の見える関係」「心の見える関係」の土壌を育む。住民も参画した形での活動を進めることで「安心して暮らせるまちづくり」を築く考え。組織の愛称は「チームけせんの和」に決まった。
 同会監事に選ばれた介護事業を展開する絆ケアセンター(広田町)の佐藤吉樹代表取締役は「例えば脳こうそくで入院していたケースなど、医療的な情報が把握しきれないもどかしさを感じることがあった。医療、介護それぞれの枠を越えて気軽に相談でき、お互いの『顔』が分かる組織づくりが進むことは重要なこと」と話していた。
 総会後は、一関市病院事業管理者の佐藤元美氏が「住民と語り合う医療」と題して講演。佐藤氏は平成5年に藤沢町民病院長に就任して以降、地域に根差した医療、介護などの充実を進めており、取り組みは全国的にも注目を浴びている。
 佐藤氏は講演の中で「包括ケアは医師と患者が緊張した状態で向かい合うのではなく、地域の中で包みこんで、普段もお付き合いすることが大事では。人間化された医療をつくっていかないと、医師がどんなに増えても問題は解決されないと思っている」と語った。
 その上で「お互いに理解しあう良い医療の形を陸前高田で見せられる形になれば、自然に他の地域でも大きな希望の力になる」と述べ、今後の活動にエールを送った。


  1. 2013/02/12(火) 05:26:58|
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2月10日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302100012.html
医師確保へ意見交換 益田
'13/2/10 中国新聞
 

 益田市内の医療関係者と市民、市の担当者による医師確保に向けた意見交換会が8日夜、同市の保健センターであった。

 益田赤十字病院と益田地域医療センター医師会病院、松ケ丘病院の医師や看護師、市民団体「益田の医療を守る市民の会」の役員たち約40人が参加。市の担当者が、医療現場の体験実習や医学生と看護学生との意見交換会の実施、研修医師への資金貸付事業など市の医師確保策を紹介した。

 医師からは「子どもたちのために病院を残す努力をしていく」「医学生が益田地域の病院を訪れる機会を増やしてほしい」「医療関係者と市民が語り合える交流会を開催してほしい」などの意見や要望があった。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37124
日本の医療費と医者の数は半分にできるうつ病も簡単に治す医療界の異端児が大胆に提言 
2013.02.09(土) JB press
川嶋 諭

財務省が消費税をどうしても上げたいわけは、増え続ける社会保障費にあることは誰の目にも明らかである。しかし、この増え続ける社会保障費、なかでも医療費は本当に必要なものなのか。そのことに疑問を投げかける1人の医師がいる。大阪大学の石蔵文信准教授である。

「患者をじっくり診るなら辞めてくれ!」

 石蔵さんは自らの哲学で一人ひとりの患者をじっくり時間をかけて診る治療を続けてきたが、いままでに「それでは病院の経営が成り立たない。辞めてくれ」と、5つの医療機関から離縁状を渡された経歴を持つ。

 「日本の医療界は自らの常識の罠に完全にはまってしまっているんですよ」

 「なぜ改革をしたくないのか、その理由はさっぱり分からないが、愚かなことに医者はますます忙しくなるのに、所得は増えるどころかどんどん貧乏になる悪魔のサイクルを是として受け入れている」

 日本の国民皆保険制度は世界的に見れば非常に優れている。しかし、どんなに優れた制度やあるいは組織であっても、長年同じことを続けていると内部に膿がたまってくる。

 ときどき膿を出してやらないと、大きなおできとなって簡単には治らなくなってしまう。いまの日本の医療現場がまさにそのような状況だと石蔵さんは言うのである。

 「日本では1日にできるだけ多くの患者を診て、検査をいっぱいやる、患者の話はできるだけ聞かず薬をいっぱい出すことが良い医者の条件なんです」

 保険診療の点数引き下げが常態化している日本では、いままでと同じ売り上げを保つためには医者により多くの患者を診てもらう必要がある。そして検査を増やして点数も上げようとする。必然的に患者にじっくり話を聞く時間が取れなくなる。

 少子高齢化が進む日本では、お年寄りが診療を受ける機会が増えて国の医療費負担が増え続ける。そうなると必然的に点数引き下げ圧力が高まるので、システムが破綻するまでこのサイクルが永遠に続くことになりやすい。

 日本人という世界きっての真面目な民族性もそれに一役買う。システムがおかしくなっているのに、とにかく耐え、それがまるで美徳のごとく耐え続けてしまう。その結果、気づいたら疲れ果てぼろぼろになっている。

 よい例がガソリンスタンドだろう。1998年の規制緩和で競争が激化して経営が立ち行かなくなることが分かっていても耐え続けるスタンドが多かった。結局、スタンドが目に見えて少なくなったのは規制後10年以上経ってからだった。

 この間の過当競争がスタンドの体力を奪い、最後は精も根も尽き果てて廃業するしかなくなってしまったのだ。一方、残った方も残存者利益を享受することは難しかった。

 2011年に施行された地下タンクの規制強化により、老朽化した地下タンクの改修費用が捻出できずに廃業を決めるところが続出しているという。

混合診療には絶対反対の日本医師会

 日本の医療現場もこのままの状態が続くと体力を奪われ、世界で次々と生まれる新しい医療技術に対応できなくなり、いつの間にか医療後進国になっていたという結果になりかねない。

 「百害あって一利なしの人間ドック、健診はおやめなさい」の記事で慶應義塾大学講師の近藤誠さんが指摘しているような間違った方向へと日本の医療が進んでいく危険性もある。

 こうした問題を解決する1つの方法が、混合診療を認めて医療機関に競争原理を働かせることだろう。しかし、日本医師会が強く反対しているので、認められる可能性はいまのところ極めて低い。

 混合診療については「混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った」の記事で、清郷伸人さんが自らの体験をもとにその必要性を強く主張されているので、ぜひお読みいただきたい。

 清郷伸人さんの事例ではっきり分かるのは、巨大な既得権を何が何でも守るという、改革に対する抵抗勢力の強さである。日本の未来に暗澹たる思いになってしまうが、目の前にそびえ立つ壁の高さにあきらめを決めてしまえば決して前へは進めない。

 唯我独尊を決め込んでいたあの日本銀行ですら、変わらざるを得なくなったのだから・・・。小さな改革への取り組みがやがては山をも動かす。大阪大学の石蔵さんは、「混合診療はいまは認められていないけれども、自由診療の道がある」と話す。

 しかし、健康保険を使うなら3割負担で済むのに、わざわざ10割負担する患者はいるのか。石蔵さんも初めは疑心暗鬼だったと言う。2011年、恐る恐る初診料5万円の自由診療を始めたそうである。

 ところが、意外や意外。石蔵さんの治療が患者の間に口コミで広がって、患者が次々と診察を受けに来た。「医者は自分の診察にもっと自信を持つべきだと思いました」と石蔵さんは話す。

 初診料5万円では経営が厳しいので、2012年からは10万円に引き上げているが、それでも診察に来る患者の数はほとんど減っていないそうだ。病気が治るなら10万円でも患者は払う。

100万円も治療費にかかっているのに治らない

 逆に風邪薬をもらいに病院に行く程度なら病院に行かなくても治る。石蔵さんは「本当に困っている患者は治らないから悩んでいる。私の門を叩く患者さんの場合、平均して50万~100万円もすでに治療にお金をかけているんです。4~5年間ずっと治療を続けているのに治らない。でも私のところに来るとすぐ治る」と言う。

 「そうだなぁ、どうだろう平均して20万円くらいでしょうか。患者さんが私のところで使うお金は。100万円も使って治らない患者さんにとっては、安いのではないですか。健康保険を使っての自己負担分だから、医療費全体では300万円以上使っているわけですよ」

 「日本の医療は、つまり病気を治さない医者が良い医者なんですよ。その方がもうかるから。患者さんの方でも、それが常識だと思っているからせっせと治さない医者に通う」

 「国民皆保険というのは素晴らしい制度だけれど、日本人の所得が上がって誰でも簡単に医者にかかれるようになったからどんどん病院に行くようになった。本来は必要もない人までが行く。日本の制度の悪い面が出てしまっている」

 「典型例が生活保護者でしょう。医療環境という意味では日本で最も保護されている人たちが生活保護を受けている人たち。医療費はゼロだから医者に行ってできるだけ薬をもらわないと損という気持ちになっている。ここまで来るとやりすぎだよね」

 石蔵さんは循環器系の内科が専門だが、米国留学中に「バイアグラ」の研究をすることになり、帰国してから男性の更年期障害などについても診療するようになったところ、こちらの方が事実上の専門になってしまったと言う。

 そして、そういう患者の多くが実はうつ病なのだそうだ。石蔵さんは複数の大手企業で産業医のアドバイザーとしても働いている。そこで多くの男性患者と接するなかで「夫源病」という“新しい病気”を発見した。

 精神が病んだ夫はもちろん病気だが、そういう夫を抱える妻は病気にかかりやすいことが分かったというのだ。30~40代の若い女性でも頭痛やめまい、動悸、息切れ、不眠といったような更年期の女性によく見られる症状が出る。その原因を探ると夫にあった。

 石蔵さんは『妻の病気の9割は夫が作る』(マキノ出版、税抜き1300円)という本を出しているので興味がある方はそちらをお読みいただきたいが、石蔵さんの治療で夫が治ると妻の症状も改善していくという。

 石蔵さんには治療の三種の神器というものがある。2台の携帯電話と分単位で書き込める大きな予定表だ。

聴診器よりも大切な携帯電話機

 2台の携帯電話のうち1台は患者用。もう1台は病院用。患者用の携帯電話の番号は患者に知らせているものの出ることはない。患者は何か相談があるとこの留守番電話に伝言を残すことになる。

 一方の病院用は、講演などで日本中を飛び回り不在にすることが多いためのもの。婦長からのホットラインと言っていい。この2台の携帯電話機を使って、いつどこにいても患者をフォローしている。

 「私は治療の原点は患者さんとのコミュニケーションにあると思っているのです。患者さんの話をじっくり聞くこと。それがなければ病気の本当の原因は分かりません」。石蔵さんにとっては携帯電話が聴診器より大切なのだそうだ。

 そして時間的に余裕ができるとこまめに患者に電話をかける。診療に来た翌日はもちろんのこと、最低でも3日後、5日後、1週間後、10日後には6回は電話で患者に症状を聞いている。そしてその時に重要だと思ったことは予定表に記入していく。

 「患者さんは私とつながっているという気持ちになってくれるようで、電話をするたびに症状が良くなる人が多い。精神科医の多くはうつ病患者に薬を処方することが多いけれども、それはそれで重要ですが、こまめに会話する手間を惜しまないことの方がもっと大切です」

 石蔵さんがこのような診療方法を取っている理由は「短気な性格だから」だと言う。しかし、これは私の推測だが、10万円という初診料を取っている気持ちが患者との距離を縮めている面もあるのではないだろうか。

 石蔵さんは言う。「日本の医者が1日に一人でも多くの患者を診るのではなく、徹底的に治してやろうという気持ちで診療をするようになったら、恐らく日本の治療費は半減すると思う。そして医者の数も半分で済む」。

 日本は欧米先進国に比べて、1人の医者が3倍もの患者を診ているという。私たちがすぐに病院に行こうという気持ちを変えることが実は日本の医療費を削減し、ひいては消費増税を防ぐ近道なのではないだろうか。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130210-OYO1T00229.htm?from=main1
「国際医療ネットワーク」形成…阪大病院に窓口 
(2013年2月10日 読売新聞)大阪

 大阪大病院(大阪府吹田市)は今春、重い病気の治療や高度な手術など、自国で受けられない先端医療を求めて来日する外国人患者の窓口となる「国際医療センター(仮称)」を設置する。医師と患者の間をつなぐコーディネーターを配置。医療通訳や食事などは府内の病院と連携し、大阪の“国際医療ネットワーク”を形成したいという。

 新たに配置するコーディネーターは、患者の母国の病院との事前調整や、保険などに関する手続きや説明、治療後にトラブルがあった場合の対応などを担当する。

 医療通訳は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の通訳を擁し、外国人向けに「国際診療科」を持つりんくう総合医療センター(同府泉佐野市)からの派遣を検討。食事については、豚肉など食品や加工法に制限があるイスラム教徒向けの「ハラール」や、菜食主義者に対応している淀川キリスト教病院(大阪市)が支援する。

 阪大病院は2010年、重い心臓病のサウジアラビア人患者に、足の筋肉から細胞シートを作って心臓に張り付け、機能を回復させる再生医療を行った。韓国のプロ野球選手が米大リーグ移籍を前に、整形外科手術のため来院するケースなどもある。

 サウジアラビア人患者のケースは臨床研究で、患者の費用負担はなかった。通常の診療では、日本の健康保険に加入していない外国人は医療費の全額が自己負担となるが、それでも「欧米より格段に安い」と喜んで帰るという。今後、海外からの外国人患者が増えると予想されることから、同病院は作業部会を設けて体制を検討してきた。

 阪大病院の再生医療など、世界をリードする分野を軸に、言語や食事など文化面にも配慮したネットワークで、海外富裕層の呼び込みを図る。作業部会長の澤芳樹・大学院医学系研究科教授は「大阪の医療の国際評価を高めたい」としている。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130210/news20130210818.html
四国中央病院で透析センター稼働 三島の外来廃止へ 
2013年02月10日(日) 四国新聞

 愛媛県四国中央市中之庄町の三島医療センター(旧県立三島病院)の透析機能を同市川之江町の本院・四国中央病院に集約する工事が終わり、同病院はこのほど「透析センター」を稼働した。三島の透析患者9人は本院に順次移ってもらい、三島の透析外来は3月23日で廃止する計画。
 病院によると、透析センターは医師不足のため一部休止中の精神科病棟を改修し整備した。病床数は20(個室2)で本院の旧透析室に比べ倍増し、面積は約2.8倍の約529平方メートルに拡張。最新機器を導入し、オンラインHDF(血液透析ろ過)が可能となった。2月4日稼働した。
 本院の透析患者数は現在29人で、透析センターは最大60人の受け入れが可能となる。合併症など重症患者らを中心に治療する方針。
 透析センターの現態勢は泌尿器科医3人、臨床工学技士3人、看護師4人。機能集約に伴い、三島の看護師4人を順次移す。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m02/h1302101.html
【陸前高田】在宅療養支える会が発足 専門職の連携強化へ 
(2013.2.10) 岩手日報

 「陸前高田の在宅療養を支える会」(会長・石木幹人県立高田病院長)は9日、陸前高田市役所で設立総会を開き、活動を開始した。地元の在宅療養者のケアに携わる専門職の連携強化を目指して発足。同日は一関市国保藤沢病院の佐藤元美病院事業管理者が講演し「高田の医療再生が他の地域の希望になる」と後押しした。

 設立を記念し、国保藤沢町民病院長として地域医療に尽力してきた佐藤病院事業管理者が講演。病院スタッフが地域に出向いて対話する「ナイトスクール」などの取り組みを紹介し、地域住民と向き合う大切さを伝えた。

 佐藤病院事業管理者は「沿岸の医療を再生していく上で、住民と一緒につくっていく人間的な医療が大事。高田の医療再生の形を見せられたら大きな希望になる」と、専門職の連携強化と、住民との交流の発展に期待した。



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130211/cpd1302110502003-n1.htm
報奨金で病院サービスは向上するか  
2013.2.11 05:00  SankeiBiz

 米国の大手営利病院チェーンのHCAホールディングスが所有する病院で、同病院の最高経営責任者(CEO)が自ら覆面調査を行った。無精ひげを生やして野球帽をかぶり、患者にふんして自分の病院にやってきたのだ。同氏の目的はサービスの欠点を洗い出し、それを改善することだった。

 この秘密のミッションは、トップクラスのサービスを提供する病院に政府から支払われる総額およそ10億ドル(約930億円)の報奨金を獲得するための努力の1つである。この政府プログラムは「患者経験」調査に参加する全米の3000以上の病院が対象で、病室をきれいにし、廊下を静かにするといった慣行を奨励している。

 こうした改善は歓迎すべきかもしれないが、成果と報奨を結びつけた過去の試みを調査した数々の研究では、インセンティブが治療の改善にはほとんど役立たないことが示唆されている。患者経験に基づいて病院を表彰する同プログラムについても、医師やエコノミストは効果が表れない可能性があると指摘している。それどころか、病院が高齢者や精神疾患の患者の治療を敬遠し、最も治療を必要としている人々が不利益を被る可能性もあるという。

 ◆患者との交流重視

 病院側も不安を感じている。病院の主要ロビー団体の米国病院協会(AHA)で品質と患者の安全ポリシーを担当するバイスプレジデントのナンシー・フォスター氏は「重病の患者が、無事に出産して赤ちゃんと一緒に帰る母親と同じように病院に高い評価を与える可能性は低い」と述べた。

 米連邦政府と民間保険業者は、病院や医師への支払いの際に、試験や手術の回数ではなくその成果を基準とする方向に大きく転換しようとしている。患者経験調査もその一環だ。連邦政府が運営する高齢者向けのメディケア制度は、病院に対する支払いを1%(2013年度は推計9億6400万ドル)減額し、この資金をプールしている。そして臨床ケアや患者の意識調査など多くの指標に基づいて病院にスコアを付け、上位の病院にプール資金を分配する方針だ。17年にはプールの割合が2%に引き上げられる。

 報奨金の30%は32の設問からなる患者経験調査で決まり、残りは手術前の臨床手順の順守具合などで決定される。

 患者経験調査は電話や郵便で行われ、病室の清潔さや夜間の静粛性のほか、痛みが適切に管理されているか、医師や看護師のコミュニケーションは十分かといった点が問われる。

 センター・フォー・メディケア・アンド・メディケイド・サービス(CMS)のパトリック・コンウェイ最高医療責任者は「患者経験調査は治療や看護師とのコミュニケーション、投薬治療に対する理解といった患者の体験を直接的に測定する。治療を評価するには患者に直接聞くのが一番だ」と述べた。

 クリーブランド・クリニック(オハイオ州)では廊下に騒音計を設置して夜間の静粛性を維持し、医師にロールプレーイングをさせて患者とのコミュニケーションの改善を図っている。また看護師には、1時間おきに患者の病室に立ち寄って、鎮痛剤やトイレの介助を必要としていないか確認するよう指示している。

 同クリニックの最高エクスペリエンス責任者のジェームズ・メルリーノ氏は「無理やり患者に喜んでもらうのではなく、われわれがいかに医療を施すかという話だ。看護師のコミュニケーションを改善すれば医療ミスは減る。これが品質を高める原動力だ」と述べた。

 ◆効果に疑問の声

 ただし、インセンティブが必ず治療の改善につながるとはかぎらない。英国の保健当局は2004年、一次医療に携わる医師に対し、患者の血圧を下げるといった品質基準の達成状況に応じて支払いを最大25%割増すプログラムを開始した。しかしブリティッシュ・メディカル・ジャーナルで11年に発表された調査によると、大半の医師がこれらの基準を満たしたものの、血圧管理や治療の効果に変化はなく、心臓発作や脳卒中の発症例、そして死亡者の数は減少しなかったという。

 インセンティブが医療にもたらす影響を研究するニューヨーク市立大学スクール・オブ・パブリック・ヘルスのステフィー・ウールハンドラー教授によると、特に患者への治療が報奨と結びつくような場合、医師がシステムを恣意(しい)的に操作する方法を編み出す可能性がある。例えば血圧降下の基準を満たすために、血圧を何度も測定して最低値を記録したり端数を切り捨てたりするかもしれない。

 また研究者は、メディケアの支払いから報奨金を出すことの効果にも疑問を投げかける。ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで発表された研究によると、メディケアの支払いを1~2%上乗せで受け取る条件を満たす病院の死亡率は、報奨金の対象ではない病院と同率だった。この研究の調査対象は、200以上の病院に対して治療に関する30の指標のスコアに基づいて報奨金を支払うメディケアの実験プログラムである。

 デューク大学(ノースカロライナ州)のダン・アリエリー教授(行動経済学)は「まだ正しい測定方法を見いだせていないことを認めなければならない。何かに基づいて医師を査定したり褒美を与えたりしても、それが本当にわれわれが求めるものなのかという点に疑問がある」と指摘した。(ブルームバーグ Shannon Pettypiece、Stephanie Armour)


  1. 2013/02/11(月) 05:38:09|
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2月10日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/2013021001001860.htm
福島県の医師19%が体調不良 震災前の3・5倍 
2013年02月10日日曜日 河北新報

 東日本大震災の被害が大きかった東北3県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島19・4%、宮城14・1%、岩手12・8%に上ることが10日分かった。特に福島は震災前に比べ3・5倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で62・9%に達し、宮城51・6%、岩手39・2%に比べ際立つ結果となった。
 調査した日本医師会総合政策研究機構は「医師不足の中で過酷な勤務を長期間続けているほか、福島では東京電力福島第1原発事故によるストレスの影響もあるのではないか」とみている。
 3県で2012年8月下旬から9月中旬にかけて調査した。



http://www.sanriku-kahoku.com/news/2013_02/i/130211i-saigai.html
災害医療の調整役育成
石巻赤十字病院で11日研修会
 
全国の医師、看護師ら参加/
2013.02.11 三陸河北新報

 東日本大震災を契機に災害時医療の重要性が高まる中、石巻赤十字病院が事務局の災害医療ACT研究所(代表・森野一真山形県立中央病院副院長兼救命救急センター診療部長)は、災害現場で活動の中心となる災害医療コーディネートチームの育成に着手する。11日には医療、行政関係者らを対象にした基礎研修会を同病院で開く。

 研修会は、基礎と実践の両コースに分かれて開く。石巻赤十字病院をはじめ、国立病院機構災害医療センター、東北大などがバックアップする。来月20、21日にはグループワークを中心に、シミュレーション形式でより実践的なプログラムを検討してい

 基礎コースは座学形式で、災害医療コーディネートなどに関心を示す医師や看護師、行政関係者ら全国から約40人が参加する。

 大震災で災害医療の拠点となった同病院の救護経験などを基に、組織の在り方や災害時の行政との調整、各方面からの救護班の受け入れを盛り込みながら説く。

 さらに被災地での薬剤の流通やボランティア、保健師、薬剤師らの役割、企業の関わり、東京電力福島第一原発事故などを踏まえた原子力災害への対応といった多角的な観点から災害医療の必要性を考える。

 〝災害医療のプロ集団〟とも言える同研究所は、震災時に石巻赤十字病院で発足した「石巻圏合同救護チーム」の運営を支えた医師や企業関係者らで、震災から1年後の昨年3月11日に設立した。

 過酷な現場に対応できる災害医療スペシャリストの養成や研究などを進める一方、被災自治体の災害医療対策本部や現地医療拠点への要員派遣を迅速に行い的確な災害医療支援の構築を目指す。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130210t13017.htm
被災地の75歳以上の女性、仮設でこもりがち 厚労省調査 
2013年02月10日日曜日 河北新報

 東日本大震災の被災地で75歳以上の女性に「生活不活発病」のリスクが顕著に高まっていることが、厚生労働省が宮城県石巻市雄勝、牡鹿の両地区で行った調査で明らかになった。震災前は家業や家事の手伝いをしていた人も仮設住宅での生活で行動範囲が狭まり、部屋にこもりがちになるなどし、健康状態が悪化したとみられる。

 生活不活発病は「廃用症候群」とも呼ばれ、体を動かしたり物を考えたりする機会が減ることで心身機能が低下し、筋力が弱くなったり疲れやすくなったりする。認知症のように見えることもあり、2004年の新潟県中越地震で発症が確認され、注目された。
 調査は2011年夏から12年末にかけて、両地区の18歳以上の住民を対象に実施した。この間に4回行った健診やアンケートのうち、2回以上回答した約1700人分を解析した。
 自分の健康状態を主観的に「とても良い」「まあ良い」ととらえている住民の割合は、調査を重ねるたびに低下する傾向が見られた。
 中でも低下傾向が目立つのが75歳以上の女性。震災から3~5カ月後に行った第1回調査では75%だったのに、1年8~9カ月後の第4回は62%に下がった。
 この75歳以上の女性に日中の活動について尋ねたところ、「外でもよく動いている」の割合は第1回の60%から第4回は37%に急落した。これに対し「時々横になっている」「ほとんど横になっている」は6%から17%と3倍近くに増えた。
 要介護になるリスクが高いと判断される人の割合も徐々に上昇し、第4回時点では60%を超えていた。
 調査を担当した東北大大学院医学系研究科の辻一郎教授(公衆衛生学)は「仕事を手伝える場所を用意するなど、お年寄りがやりがいを持って体を動かせる機会をつくることが必要だ」と話している。
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http://www.sanriku-kahoku.com/news/2013_02/i/130210i-kyukan.html
急患センター再建へ検討委
5月ごろまで規模、場所など提言
石巻市、15年度完成目指す/
 
2013.02.10 三陸河北新報

 東日本大震災の津波で全壊した「石巻市夜間急患センター」の再建に向けた建設検討委員会が発足した。震災後、救急に対応する医療機関が3減の6機関に減少し、仮設では各方面に影響が出るため。5月ごろまでに規模や診療科目、建設場所などを盛り込んだ再建基本計画案を取りまとめ市に提言。市は2015年度までにセンターを完成させ、セーフティーネット機能の確保に努めていく方針だ。

 建設検討委の初会合には、委員10人のうち9人が出席。亀山紘市長が委嘱状を手渡した後、「それぞれの立場から意見を出していただきたい」とあいさつ。委員長に石巻市医師会理事の大場明氏、副委員長に桃生郡医師会副会長の神部広一氏を選任した。
 事務局の市がセンターの現状、課題などを説明。今後、月1回程度の会合を開き、具体的な内容を詰めていく。

 市によると、センターは1987年4月に開所。震災前は年間約1万5000人の患者を受け入れてきたが、津波でCTスキャンをはじめとする医療機器が被災し、完全に機能を失った。

 11年12月、旧市役所脇に仮設急患センターを設置し、内科、小児科、外科の3科について対応している。しかし、急患の多くが石巻赤十字病院(日赤)で診察を受けているとみられ、患者数は減少傾向にある。一方、日赤側は高次医療に専念することが難しくなり、重篤な患者の対応に影響が出ているという。

 センターの再建については休日を含む夜間勤務という業務の性格からメディカルスタッフの確保が難しい。市側は東北大病院、石巻市医師会、桃生郡医師会に医師の派遣を要請する一方、看護師や薬剤師の確保についても関係機関からの協力をもらう考えだ。

 正副委員長を除く委員は次の通り(敬称略)。

 丹野佳郞(石巻薬剤師会専務理事)、奥田光崇(石巻保健所長)、石橋悟(石巻赤十字病院救命救急センター長)、工藤雅弘(石巻市社会福祉協議会在宅福祉課長)、勝然しげ子(石巻市保健推進委員)、田村百合子(石巻市PTA協議会事務次長)、伊勢秀雄(石巻市病院局長兼石巻市立病院長)、水野正昭(石巻市健康部長)


  1. 2013/02/11(月) 05:37:33|
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