Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39127.html
日医、「学生医」の実習や教育支援を提言- 医師養成体制集約も
( 2013年01月30日 20:46 ) キャリアブレイン

 日本医師会は、医学部教育から前期臨床研修までの医師養成制度の改革案を、30日の記者会見で発表した。診療参加型臨床実習に加わる医学部5-6年生を「学生医」(仮称)と位置付けて各種の支援を行うことや、医師養成や医師確保における都道府県内の取り組みを集約化するのが柱。今後、日医は医学部の学生や臨床研修医への情報提供を行うほか、財源の確保などを国に働きかける方針だ。

 臨床研修制度の方向性として、▽地域社会での充実した研修体制の構築▽単なる労働力としての位置付けではなく、研修に専念できる環境の整備―を示し、日医が支援することを明記。医学部5-6年生の2年間の診療参加型臨床実習と、その後の2年間の臨床研修で、プライマリーケア能力を獲得し、「自立して患者を全人的に見ることができるよう、適切な初期対応能力を身に付ける」との達成目標を掲げた。

 こうした初期対応能力を身に付けるため、臨床研修システムの改革にも言及。これまで日医が設置を求めてきた、大学ごとの臨床研修センターや都道府県ごとの研修機構のほか、医療法に基づき各都道府県に設置されている地域医療対策協議会、モデル事業の地域医療支援センターの4者を再編し、医師の養成・確保を担う「都道府県地域医療対策センター」(仮称)に集約することを提案した。

 今月中旬に開かれた全国医学部長病院長会議で、臨床実習開始前の学生が受験する共用試験の合格者を「学生医」(同)として認定する制度が示されているが、日医も今回の提案で、学生が安心して実習に取り組めるよう、同様の「学生医」(同)の位置付けが必要であると指摘。日医として、指導教員の確保と指導力向上のため、国に対して十分な財源の手当てと対策を要請するなどとした。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/165360/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「結果重視の医学教育を」、文科省
国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議が開催

2013年1月30日 池田宏之(m3.com編集部)

 2012年度の国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議が1月29日、文部科学省で開かれた。文科省や厚生労働省の担当者が、医学教育や医療政策を取り巻く状況や2013年度の予算概要を説明し、国際的な評価に向け、医学教育における「結果重視」の重要性などが紹介された。

 文科省高等教育局医学教育課課長の村田善則氏は、現在の医学教育改善の方向性の一つとして、「診療参加型臨床実習の充実」を強調。2011年3月に改定された医学教育モデル・コア・カリキュラムの目指すポイントとして「基本診療能力の確実な習得」や「地域医療を担う意欲・使命感の向上」を挙げ、村田氏は「各大学では特色ある取り組みや教育・教材手法を開発してほしい」と話した。本年度の文科省のアンケートで94%の大学が改善や改善を検討している「診療参加型臨床実習」については、「文科省としても、モデルや評価手法を開発し、さらに推進を図りたい」と意欲を見せた。

 村田氏は、教育の国際的な質保証についても紹介。2012年に国際外部評価を受けた東京女子医科大学のケースを挙げ、「(年数だけでなく経験も含めた)アウトカムベースの教育が評価される」と指摘(『医学教育の「2023年問題」への対応始動』を参照)。日本の医学教育における分野別評価の導入を目指し、2013年度以降、トライアル評価を実施していく意向を示した。2013年度の予算については、超高齢化社会やメディカルイノベーションに対応した医療者養成や、癌のプロフェッショナルを育てる基盤整備などを進める考えを示した。

「医師養成数と国試は関係ない」

 厚労省医政局医事課課長の田原克志氏は、医療行政の最新動向を解説。消費税率8%への引き上げを控えて、医療界から懸念が上がっている消費税の損税問題ついては、中医協での分科会設置や、1月末に自民党の財政改革大綱で「適切な措置ができるように講ずる」と定められたことを紹介。「今後、与党や政府で検討していくことになる」(田原氏)として、何らかの動きがある可能性を示唆した。

 2013年度以降、予算措置がなくなる「在宅医療連携拠点事業」について、田原氏は「2012年度の補正予算で『地域医療再生基金』を積み増したので、同じことができるようになっている」と紹介。医学部定員増と併せ、医師数の確保という視点を考慮し、医師国家試験を見直すかについては、「国試と定員は関係ない」として、考慮しない方針を示した。2013年度の予算では、地域医療支援センター拡充やチーム医療の普及推進、臨床研究中核病院の整備、在宅医療の推進等の政策を進めることを強調した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130130-OYT8T01262.htm
救急部医師 7月からゼロ・・・松江赤十字病院
(2013年1月31日 読売新聞)島根

<ドクターカーも3月末休止へ 「医療体制崩れ」危機感>

救急部の医師がいなくなることで、会見で険しい表情を浮かべる秦院長(松江赤十字病院で)
 松江赤十字病院(松江市母衣町)は30日、同病院の救命救急センターで救急患者の診療を担当する救急部の医師が、7月からゼロになる可能性が高いと発表した。同部のただ1人の医師・佐藤真也救急部長(46)が6月末で退職する意向を示しているためだ。後任のめどはたっておらず、同病院は「松江の救急医療体制が崩れかねない」と危機感を抱いている。(寺田航)

 同センターは、隠岐諸島を含む県東部の救急患者に対応するため、2004年4月に開設され、救急部の医師たちが24時間体制で診療に当たってきた。

 しかし、毎年約2万人が受診するなど激務で、07年に6人いた担当医師は次々に辞め、昨年7月から佐藤部長1人になっていた。

 病院側は、医師の負担になる「コンビニ受診」を減らすため、時間外の軽症の救急外来に求める時間外選定療養費を引き上げるなど改善を模索してきたが、佐藤部長は同9月、「軽症の患者が多くて疲れた」と辞意。病院側が慰留したが、意思は固いという。

 後任が見つからない場合、7月以降は他の部の医師が交代で同センターで勤務する。また、救急部の医師が同乗して車内で医療行為をする救急車「ドクターカー」を昨年3月から運行してきたが、3月末で休止する。

 同病院によると、松江・隠岐圏域(松江市、安来市、隠岐郡)の重症救急患者の受け入れは、同病院と松江市立病院、松江生協病院が担ってきたが、松江赤十字病院が患者の半数を受け入れているという。

 この日、記者会見した秦公平院長は「救命救急センターはどんな形ででも維持しなければならない。自治体や医師会とも話し合い、松江の救急医療をどうするのか考えたい」と話した。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130130/972023
栃木市の医療モールに老健施設
(1月31日) 下野新聞

 【栃木】市が進める医療福祉モール(大平町富田)に、野木町の医療法人社団友志会(正岡太郎理事長)が新年度、介護老人保健施設(定員50人)と通所リハビリ(同100人)を整備する。既存施設では在宅復帰率が50%超と、全国でもトップクラスという実績を持つ同会。リハビリスタッフも充実させ、個別リハビリを提供することで在宅復帰を支援する。地域全体で介護に取り組むためのボランティア育成も手掛ける計画で、住民との協働も期待される。

 同会などによると、市内には現在、介護老人保健施設は4施設あるが、2014年度利用者予測で約480人増加傾向が見込まれるなど、施設の拡充が求められているという。

 計画によると、同会は、介護老人保健施設に通所リハビリを併設する。施設は鉄筋コンクリート2階建てで、延べ床面積が約3千平方メートル。1階には機能訓練室や通所リハビリのための設備・スペース、入浴施設を設け、2階は入所者用の50床(個室、4人部屋)、食堂などを配置する。

 看護・介護職員はより質の高いケアを実現するため、入所者3人に対して1人の人員基準よりも3割り増し程度とする。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39100.html
現場が知るべき医療法の基本を読み解く- 医療法学のススメ(1)
( 2013年01月31日 05:00 )キャリアブレイン

大磯義一郎(加治・木村法律事務所 弁護士、医師)

 実は、数ある法律の中でも、複雑でいびつな形態となっている医療法。そもそも、どんなことを定めた法律なのでしょうか。医師をはじめとする現場の医療者が知っておくべきポイントとは―。
 これまで「医療法学塾」では、医師法が定める「医師の義務」について、具体的な事例を用いて解説してきましたが、今回から「医療法学のススメ」とタイトルを変え、「医療法」や「健康保険法」などについて、具体的事例を用いて解説していきます。

■そもそも医療法とは?

 現在、医療法の目的は以下のように示されていますが、一読して理解できますでしょうか?

医療法1条 この法律は、(1)医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、(2)医療の安全を確保するために必要な事項、(3)病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに(4)医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。(カッコ付きの番号は筆者が付しています)
(※ 以下、本記事では、「医療法○条」を「法○条」と記載します)

 上記の法1条に従うと、医療法とは、「(1)―(4)を定める法律」ということになりますが、この(1)―(4)は、それぞれ異なる方向を向いた目的だと言えます。通常、一つの法律にこれだけ異なる複数の目的が設定されることは、まず、ありません。なぜ医療法はこのように複雑になってしまったのでしょうか。

■医療法の歴史的変遷

 医療法は、1948年に施行されました。
 施行当初の目的は、「病院、診療所及び助産所の開設ならびに管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を供給する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする」とされております。すなわち(3)のみを定めた法律でした。

 医師法が、医師個人の資格および業務に関する法律であるのに対し、医療法は、診療所や病院という組織をつくるための法律(組織法)なのです。したがって、施行当初の医療法は、どのようにして診療所や病院を設立するか、管理・運営はどうするかなど、組織に関する事項のみが定められていました。

 ところが、医療法は現在までに、表1のように大きな改正が5回(第6次医療法改正は本年予定)、細かい改正が約30回も行われています。医師法の条文一つ変えるのに大騒ぎしているのと非常に対照的です。
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 したがって、現在の医療法は表2のように複雑な法律となっています。また、度重なる改正の結果、条文番号(77条)よりも「○条の2」といった枝番号(95か所)の方が多いという、非常に不格好な法律となっています。
01302.jpg

■追加された総則規定-法的拘束力は?

 前述の通り、医療法は元来、診療所、病院などの開設、運営に関する組織法だったのですが、度重なる法改正により、様々な条文が追加されていきました。医療法第1章の総則規定も同様、下記のような、組織法とは関係のない条文も追加されており、その法的意義が問題となっています。

医療法1条の2  医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。

2  医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設(以下「医療提供施設」という。)、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能(以下「医療機能」という。)に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。

 この条文には、現代医療の2大原則である「生命尊重主義」と「患者の意思の尊重」が示されているだけでなく、「医療者と患者の関係が単なる契約関係でなく信頼関係に基づくこと」、「予防医療やリハビリの重要性」、「医療介護の連携」など、非常に重要な指摘がなされています。

 しかし、この条文があるからといって、直ちに何らかの法律上の権利・義務が発生しているというわけではありません。そもそも、医療の「あるべき理念」を法律として定義する必然性はありませんし、次の条文である法1条の3においては、そのような「あるべき理念」に基づいて、国および地方公共団体に提供体制確保の努力義務が記載されておりますが、こちらもあくまで努力義務にとどまっており、法的拘束力を持つものではありません。

 同様に、法1条の4には医療従事者の適切な医療を提供する努力義務(1項)、説明を行い患者の理解を得る努力義務(2項)、適切な転医及び情報提供の努力義務(3項)などが定められていますが、いずれも法的拘束力を持つものではありません。

 なぜ、元来組織法であった医療法にこれらの条文が追加されたかというのは、「政治的な産物」以外の説明が困難と言えますが、いずれにせよ、何らかの具体的義務を課す趣旨ではないと理解して頂ければと考えます。

大磯義一郎(おおいそ・ぎいちろう)
1999年日本医科大医学部卒。同年より同大付属病院第三内科に入局し、消化器内科医として勤務していく中で、急激に進んだ医療現場への司法介入に疑問を感じ、2004年早大大学院法務研究科に入学。07年の卒業年に司法試験に合格。09年から旧国立がんセンターに勤務し、知的財産法務および倫理審査委員会業務などを行う。11年から帝京大医学部で、医療と司法の相互理解の促進をテーマとした「医療法学」の講義を開始。12年より国立大学法人浜松医科大学教授に着任。医学部教育において必要不可欠である「医療法学」を全国に推進している。弁護士としては、加治・木村法律事務所に所属し、医事紛争・病院法務・知的財産法務を専門に取り扱っている。


  1. 2013/01/31(木) 05:56:33|
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1月29日 医療一般

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37044
明日の医療
国民皆保険制度が実質崩壊している埼玉県行田市
映画『のぼうの城』に思う維新後の教育格差

2013.01.30(水) Japan Business Press
上 昌広
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行

 昨年11月2日、『のぼうの城』という映画が封切られた。戦国時代末期、忍城(現在の埼玉県行田市)に対する水攻めを描いた作品である。

 攻めての総大将は石田三成。一方、籠城する城主は北条配下の成田長親。領民からは「でくのぼう」を略して「のぼう様」と呼び慕われていた。この「のぼう様」が石田三成に一杯食わせる。

 主人公を演じるのは、今をときめく能楽師の野村萬齋。大いに話題になっている。テレビ、新聞、雑誌でご覧になったかたも多いだろう。

 実は、筆者は6年前から週に1回、行田市内の中核医療機関である行田総合病院で外来診療を担当している。行田市には思い入れがある。

 埼玉県の医師不足の深刻さは、今や知らない人はいない。人口1000人当たりの医師数は1.4人。全国最下位で、南米チリと同レベルである。行田市が属する利根・二次医療圏に限れば1.1人。紛争が相次ぐ、中東と変わらない。

 現地で診察をしていても、医師不足を痛感する。筆者が専門とする血液悪性腫瘍の場合、常勤の専門医がいないため、抗がん治療を要する患者は他院に紹介することが多い。

 深谷赤十字病院、埼玉医大、自治医大さいたま医療センター、さいたま赤十字病院などが紹介先の候補となるが、満床のことが多く、東京の専門病院にお願いするのも珍しくない。

 都内と行田市で診療していると、「これが同じ国か」と思うことがある。厚労省は「国民皆保険堅持」をうたうが、行田市では国民皆保険は実質的に崩壊している。なぜ、行田市は、こんなに酷い目にあっているのだろうか。

 実は、戦国時代から幕末まで行田は地域の中核だった。例えば、幕末、忍藩の所領は10万石で、埼玉では最大の藩だった。

 藩主は譜代の松平氏。祖先は徳川家康が武田勝頼と戦ったとき、長篠城を死守した奥平正信である。名門の家柄だ。藩内には進修館という教育機関があり、多くの有為な人材を輩出したという。

 ちなみに、関東で忍藩より大きな藩は、水戸藩(徳川家、35万石)、佐倉藩(堀田家、11万石)、前橋藩(松平家、17万石)、小田原藩(大久保家、11万石)だけだ。前橋藩を除き、幕末史にその名を刻む。

 一方、幕末の忍藩の対応は情けなかった。鳥羽伏見の戦いには、幕軍の後詰めとして参戦したが、幕軍惨敗後は抵抗することなく敗走。新政府軍が関東に進軍してくると、戦わずして恭順の意を示した。

 御殿医久河道伯が新政府を罵倒する歌を吟じたところ、斬首に処したくらいだ。その後は新政府軍に付き従い、宇都宮、白河、二本松、会津と転戦した(中嶋繁雄、『大名の日本地図』、文春新書)。「のぼう様」の活躍と対照的だ。

 筆者は、幕末の忍藩の対応が今にいたるまで影響していると感じる。明治以降、足袋の生産で一時的に栄えるも、行田市は「顔のない地方都市」と没落していく。

 なぜ、こうなったのか。それは地域に高等教育機関がないからだ。ウィキペディアの「出身有名人」に名が挙がるのは、わずか12人である。畢竟、都市とは人だ。人材が尽きれば、都市も息絶える。

 近代日本の骨格は明治から戦前に完成した。主導したのは薩長を中心とした官軍だ。彼らの眼中に忍藩はなかったのだろう。天は自ら助くる者を助く。

 埼玉県の医療、いや社会は崩壊しつつある。我々はどうすべきか。歴史から学ぶ時ではなかろうか。



http://apital.asahi.com/article/kozure/2013012800005.html
医師は「総合プロデューサー」?
今村美都 (いまむら・みと)
2013年1月29日 朝日新聞 アピタル

人生の終わりが近づく中でいかに高齢者に充実した日々を送ってもらうのか、介護職に看護職、理学・作業療法士・・・と多くの専門職が関わるわけですが、いざ医療行為が必要となった際に最終的な判断を下すのはやはり医師。
アピタルでもおなじみ長尾和宏先生のように経験豊かな在宅医が活躍される一方で、まだまだ看取りのできる医師は少なく、チーム一丸となって連携できる在宅医が喉から手が出るほどほしいと考える高齢者施設や事業所は全国津々浦々に数多く存在するのではないかと思われます。

どこの施設にもありがちな、毎日ご入居者の方々と向き合っているスタッフと、週に何度か診察に来る医師とでは見立てが異なる、なんてことはアクラスタウンでもやはり避けられないようで、スムーズな連携と正確な診断のために医師に何をどう伝えればよいのか、朝のカンファレンスでもよく話題に上るテーマのひとつでした。

在宅医には充実した終末期をサポートするという役割が求められますが、小康状態にあったかと思えば急変したり持ち直したり、些細な変化が命取りとなったりする高齢者のかかりつけ医、さらには‘看取り医’になることは大変な重責でしょう。

以前にもお話した、アクラスタウン滞在中に取材に訪れたNPO法人たんがくが運営するホームホスピス「たんがくの家」では、2011年1月のオープン以来、既に複数の方を看取ってきましたが、連携している近所で開業する医師は、たんがくの家で初めて看取りを行いました。始めはおっかなびっくりだったというその医師も経験豊富な看護師やスタッフによる支えの下、たんがくの理事長曰く、「一つひとつの看取りを通じて、チームの一員としてともに成長してくださって、ホッとしとります」。

医師自体にも私たち周囲の人間にもやっぱり医師が一番エライ!という意識はどこか根強くありますが、在宅医に求められるのは、他のコメディカルと‘対等’な立場で連携できるチーム力。終末期を支える総合プロデューサーとしての在宅医、あるいは‘看取り医’の存在が今後さらに切実なニーズとなっていくことは間違いないでしょう。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20130129000137
「小児救命救急センター」設置了承/県医療審議会
2013/01/29 09:41 四国新聞

 香川県医療審議会(会長・森下立昭県医師会長)の会合が28日、香川県高松市番町の県社会福祉総合センターであった。県が諮問した24時間体制で重症の小児患者を受け入れる「小児救命救急センター」の設置ついて、今年5月に善通寺病院と香川小児病院を統合して開院予定の新病院「四国こどもとおとなの医療センター(仮称)」(善通寺市仙遊町)を指定することに了承した。同様の施設は東京や長野などに次いで全国で5番目、西日本では初めて。

 小児救命救急センターは、重症の小児患者の医療確保を目的に国が2009年に運営方針を策定。各都道府県が基準を満たした施設を同センターに指定する。診療科目を問わず24時間体制で高度な救急医療を提供し、初期救急治療を行う地域の病院などで処置が困難な小児患者の治療にあたる。

 県医務国保課によると、新病院は▽小児集中治療室病床(PICU)を8床、救急蘇生室など専用の診察室を3室設置▽専従の医師8人と看護師25人が交代で24時間の診療にあたる▽施設全体を耐震構造にする―などの整備を予定しており、国の基準を満たすことから小児救命救急センターに指定することにした。

 香川小児病院では年間1万4千件以上の時間外救急患者を受け入れており、全国でも高い水準にあるという。同課は「今回の指定で重症患者の常時受け入れが可能となり、県内の小児医療救急体制の充実につながる」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39104.html
【来年度予算】大学病院機能強化に77億円- 文科省
( 2013年01月29日 21:33 )キャリアブレイン

 文部科学省は2013年度予算案で、今年度当初予算から569億円減の5兆3558億円を計上した。「高度医療人材の養成と大学病院の機能強化」には、1.3億円増の77億円を充てる。「総合診療医」や、医療イノベーションの推進を担う医療者の養成に取り組む大学を支援する新規事業に22.5億円を充当するのが柱。

 がん専門医療人の養成プログラムを医療系大学院で実施する「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」、医師事務作業補助者(医療クラーク)など大学病院の医師の勤務環境を改善するための人材雇用には、いずれも今年度と同額の21億円を充てる。

 医療関連ではこのほか、「ライフイノベーションの推進」に19億円増の592億円を計上した。再生医療の実用化研究や、iPS細胞の樹立に役立つ基礎・基盤研究を実施する拠点を整備し、拠点間の連携体制を構築しながら再生医療・創薬を推進する「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」を、今年度から倍増の90億円に。さらに、理化学研究所の高度な研究基盤を活用し、優れた基礎研究の成果を医薬品開発につなげる「創薬支援体制の構築」に5億円増の43億円を充てる。【高崎慎也】



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/01/30015559009383.shtml
医師募集総合サイトを開設
長崎新聞(2013年1月30日更新)

 県病院企業団(米倉正大企業長)は、医師募集総合サイト「長崎Medicalねっと」を開設した。主に離島で深刻化する医師不足を解消する狙い。

 企業団が管轄する病院は大村、島原、五島、対馬、新上五島の4市1町にある11施設。サイトは、企業団の病院勤務を志望する医師に希望の勤務地・時期を登録してもらい、募集情報などを配信する。企業団の病院勤務医が各病院の職場環境を紹介するコーナーも設けた。

 企業団は「今後は看護師や薬剤師などにも企業団病院の魅力を発信し、一人でも多くの人材確保につなげたい」としている。長崎Medicalねっと(http://www.nagasaki-medical.net)。問い合わせは同企業団(電095・825・2255)。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130129/971235
菅間記念病院が産科新設へ 那須塩原
(1月30日) 下野新聞

 【那須塩原】2次救急医療病院として長く地域の救急医療の中核を担ってきた大黒町の菅間記念病院は、来年の創立50周年に合わせ、191床の新病棟を建設する。今年7月着工、2015年春の竣工を目指す。産科を新設、救急医療を拡充するなど、総事業費約50億円をかけ、より幅広く高度な医療ニーズに応える体制を整える。

 新病棟は7階建てで広さ約1万2千平方メートル。1階に救急外来や放射線科など、2階に外来診察室や検査室など、3階に手術室など、4~6階に急性期病棟、7階に産婦人科病棟を設ける。屋上にはヘリポートを設置する。

 那須町と黒磯地区には現在ない産科を新設して25床増床(県に認可申請中)し、総病床数を現在の280床から305床とするほか救急医療を強化。狭く古い救急外来を拡張して最新鋭のコンピューター断層撮影装置(CT)2台や磁気共鳴画像装置(MRI)1台を導入、集中治療室(ICU)と心臓疾患系の重症患者のための集中治療室(CCU)も6床完備する。

 旧棟5棟のうち1棟は解体、残りの一部は高齢者向け施設に転換する。これにより総床面積は約1万8千平方メートルとなり約50%拡大する。現在1日平均約400人受け入れている外来患者は700人、現在年間2500台の利用がある救急車は3千台まで受け入れ可能になるという。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130130/ttr13013002220001-n1.htm
鳥取県と日赤 病床数で協定
2013.1.30 02:21 産経新聞

 鳥取県と日本赤十字社県支部は、県東部の医療高度化のために病院間で病床数を調整する協定を結んだ。建て替え計画が進んでいる鳥取赤十字病院(鳥取市)の病床数を抑えることで、同じ医療圏にある県立中央病院(同)の将来的な増床を“担保”。高度医療提供のために必要とされる500床以上を目指す。

 県は、一般病床が現在417床の県立中央病院を500床以上に増やしたいとしていたが、県東部圏は病院の適正配置のために設けられている病床数をすでにオーバー。しかし、病院間での調整は認められていることから、老朽化が目立つ赤十字病院の建て替え時期をとらえて、県による助成などを盛り込んだ協定を申し入れた。

 建て替えは来年1月に着工、平成29年度に完成する予定。一般病床は現在の438床から約350床に減らされる。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130130/shg13013002210001-n1.htm
能登川病院経営検討委 民間譲渡など提言 滋賀
2013.1.30 02:21 産経新聞

 医師不足などのため経営が悪化している東近江市立能登川病院の経営検討委員会(委員長、中村喜久生・東近江医師会長)は29日、平成26年9月までに民間譲渡や指定管理制度導入などでの経営形態の変更を決めるよう求めた報告書を西沢久夫市長に提出した。

 報告書では、現在の15診療科を維持する一方、病床数は現行の120床から106床に削減することを提言。国立滋賀病院や近江八幡市立医療総合センターなど近隣の救急病院と連携し、手術後や回復期の患者を受け入れる施設への転換を図るべきだとしている。

 また、医師不足解消のため、週3~4日勤務できる嘱託医の採用を検討し、大学病院だけでなく近隣の病院からも確保するよう提言した。

 中村委員長は「市民の安心安全につながる経営改善の努力を」と西沢市長に要望。西沢市長は「病院が存続できる経営形態を検討したい」と答えた。



  1. 2013/01/30(水) 05:47:03|
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1月29日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130129-OYT8T01176.htm
感謝と寂しさ、安全祈願祭 解体の石巻市立病院
(2013年1月30日 読売新聞)宮城

 震災の津波で壊滅した石巻市立病院の解体工事が本格的に始まる前日の29日、伊勢秀雄院長(63)ら関係者約30人が集まり、安全祈願祭が開かれた。1998年の開院から携わってきた伊勢院長は「病院に心血を注いできた立場として、感謝と共に寂しい思いはあるが、もっと良い病院を作るための一歩になる」と節目の日をかみ締めた。

 旧北上川のすぐそばに建つ市立病院は2011年3月11日の震災で、1階天井まで津波に襲われ、電気設備、水道、電話などライフライン(生活物資補給路)がすべて被災した。当時、病院には入院患者153人と、医師、看護師ら職員約220人がいた。

 患者は震災4日目までにヘリコプターなどで他の病院に搬送されたが、食糧や水もほとんどなく、まともな医療行為ができない状態だった。市病院局によると、患者5人が搬送前に病気で亡くなった。病院1階で作業にあたっていた関連企業の従業員2人と、自宅などにいた看護師2人も津波にのまれて犠牲になった。

 「ここまでの津波が来るとは思ってもいなかった。災害に備えたつもりだったが、不十分だった」と、伊勢院長は無念そうに振り返る。

 震災時29人いた医師は現在、伊勢院長と、昨年5月末に仮設住宅団地内に開設した開成仮診療所の長純一所長(46)の2人だけ。約150人いた看護師も半分近くに減った。

 現在の病院は6月までに解体され、跡地には河川堤防と大規模公園が建設される予定だ。新病院は石巻駅前に15年度中の完成を目指している。伊勢院長はあと2年で定年を迎える。「地震にも水害にも強い新病院の道筋をつけることが私の役目。石巻の医療を守るため、残された時間でできることを精いっぱいやりたい」と語る。



  1. 2013/01/30(水) 05:44:54|
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1月28日 医療一般

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36984
医師不足が起こした悲劇? 
ドクター・フランケンシュタインの医療ミスで震撼するドイツ  

2013.01.29(火)Japan Business Press
シュピッツナーゲル 典子

医師不足が深刻化しているドイツで、年明け早々、病院勤務の精神科医による医療ミスが発覚した。ドクター・フランケンシュタインと呼ばれるこの精神科医は、医師派遣サービスを介して活動していたオランダ人のエルンスト・ヤンセン医師(67歳)。

 世間を震撼させたのは、医療ミスを犯した同医師がオランダで重大な誤診を繰り返し、医事紛争の真っ只中にいる事実をドイツ医療関係者が全く把握していなかったことだ。

 欧州連合加盟27国内で自由に移動し就業が可能になったことが災いした今回の事件に、医師も患者も大きなショックを受けている。

誤診、不要な手術、被介護者になった被害者や自殺した患者も・・・

 まず、ドクター・フランケンシュタインことヤンセン医師の過去を辿ってみた。医学専門家ではないので、医療ミスについては詳しく紹介できないが、おおよそは以下の通りだ。

 1998年から2003年、ヤンセン医師は、オランダ東部のオーファーアイセル州エンスヘーデ地区(ドイツのニーダーザクセン州とノルトライン・ウェストファーレン州に隣接する)の病院で勤務医として診察に当たっていた。

 この間、同医師は、患者にアルツハイマーやパーキンソン、多発性硬化症(脳や脊髄、視神経などに病変が起こる神経疾患)という診断ミスや投薬ミスを繰り返していた。

 不必要な手術を受けたという患者は、分かっただけでも13人もいて、中には12.5センチもの脳組織を摘出されたという患者もいるそうだ。

 アルツハイマーと診断された女性患者は、翌日そのショックで自殺を図ったという悲惨な事例もある。同医師に対する医療過誤訴訟は、200件にも上るとオランダ人弁護士はコメントしている。

 そして2003年、エンスヘーデの勤務病院を解雇された同医師は、隣国ドイツへ移動した。

 2006年、ヤンセン医師は、ノルトライン・ウェストファーレン州のアルンスベルクでオランダの医師免許を提示し、担当者の審査後、ドイツで活動可能な医師免許を取得した。その後、オランダの医師免許は、2009年に同医師自らが母国へ返上したと伝えられている。

 2011年末までの6年間、ドイツ国内5つの病院で派遣勤務した同医師は、ここでもまた診断ミスを犯していた。

 ヤンセン医師の勤務先だったヴォルムスの病院では、循環器系疾患の78歳女性に必要のなかった腰椎穿刺(ようついせんし)を3度にわたり実施。その時、この患者は激痛を訴え、穿刺3時間後には両足を動かすことができなくなったそうだ。不信を抱いた患者は、他の病院で再診を受けたが、それ以来、肋骨上部から麻痺が進み、被介護患者となった。

 この事件を取り扱う医療弁護士ミヒャエラ・ブルグレ氏は、2011年11月、同患者側からの依頼で病院を相手取り医事訴訟を提出し、賠償金を求めた。

 また、ハイルブロン病院で同医師に診察を受けた33歳の女性患者も同じような経験をしたようだ。「腰椎穿刺の際、激痛が走りしばらく足が麻痺した。その後、しばらく激痛や麻痺、めまいに悩まされた」という苦情がブルグレ氏に届いており、ヤンセン医師の犯した事件に関する情報はいまなお錯綜している。

医師不足は外国人医師と派遣で補っている

 医師不足の背景は、複雑で原因を明言するのは難しいが、ドイツ医師会と医療保険医連合会の調査結果によると、以下、いくつかの理由が挙げられる。

 (1)医師の高齢化 (2)地方の開業医(一般医)の減少 (3)海外流出する若い医師の増加 (4)女性医師の増加に伴う勤務時間の短縮 (5)医師希望者の減少 (6)医師免許取得者が医療の現場で就職しないなどだ。

 今のところ不足医師の穴埋めは、外国人医師の導入や医師派遣サービスからの人材で急場をしのいでいる。だが、医療保険医連合会は、将来、数万人の医師が不足するだろうと警告を発している。ちなみに、年々増え続ける医師派遣サービス業者は、現在200ほどあるという。

 外国人医師は、医師総数(約34万人)の8%強(約2万4000人)を占める。中でも病院勤務の外国人医師は1万5000人と多く、勤務医総数の約12%を占める。

 欧州出身の医師は、欧州統合により国境という壁が取り除かれ、欧州内での就業が簡単になった。ドイツで勤務する外国人医師総数のうち、72%が欧州出身で、加盟国出身者は52%を占める(2009年・公的医療保険組合/ドイツ医師会)。

ドクター・フランケンシュタインの犯した医療ミスの意味

 ヤンセン医師の勤務先病院側の会見では、「同医師は、専門医の助手として活動していた。必ず担当医の監視の下で行い、ヤンセン医師による単独の診断はなかった。手術は、同医師ひとりで執刀していない。そのため、当病院には同医師が診察した患者の被害届は出ていない」と、どの病院もはんで押したように同じ回答をしている。つまり病院側には責任はなかったと言いたいのだ。

 派遣医師が引き起こした問題や誤診などに関しては、その医師を雇用した病院側の責任となるため、あくまでも病院の正論を主張している訳だ。

 派遣医師は、小さな診断ミスを起こしても、勤務先の病院を辞めれば別の病院が医師不足のため、すぐ仕事が見つかるという。さらに国境を越えれば、医師不足が特に多い地方病院でのポストはいくらでもあるという悪循環がこれから欧州内で拡大しそうだ。

 独医学専門家は、医師不足解消の対策として、医学部合格成績ラインの緩和を目指す動きや、2年ごとに行う車検のような医師審査の義務付けを導入するなどの提案をしている。また、雇い主病院のコントロールも重要と強調、インターネット上で瞬時に情報を収集することもできるので、人事担当者は時間を惜しまず審査することを勧めている。

 医師の診断結果は、それを鵜呑みにするのではなく、少しでも疑問が生じたら他の病院で別の意見を聞くこと。できれば診察へ出向く前に、各人で疾病の情報収集もすべしと、専門家はアドバイスする。

 だが、自国だけでは解決できないのは、言語が異なる欧州連合内での雇用環境の改善だ。例えば、医師の経歴や仕事履歴を閲覧できる英語版オンラインサイトを作り事故を防ぐなどの対応をし、加盟国内での共通認識と緊密な情報交換を図ることが必要である。

 欧州財政危機連鎖の回避対策を加盟国で打ち出していくのも重要だが、今回の事件を教訓として、医療界にも深いメスを入れて再構築する機会となってほしいものだ。



http://www.qlifepro.com/news/20130128/After-giving-birth-be-forced-to-walk-the-tightrope-women-doctors.html
出産後、綱渡りを余儀なくされる女性医師たち
読了時間:約 2分52秒  2013年01月28日 PM08:13 Q Life Pro

出産後の復職の実態を調査

厚生労働省の調査では全国に医師は約29万5千人、そのうち女性は18.9%の約5万6千人(2010年)。20年後には4人に1人が女性になると予測される。一方で、医師不足で産休や育児休暇が取りにくいなど職場環境が整備されず妊娠、出産を機に退職するケースがある。この問題を放置していると医療崩壊の一因になると言われている。

ケアネットは昨年12月女性医師1000人を対象に出産後の復職に対する意識を調査した。全体的に悲観的なコメントが多数で、女性医師が制度の利用、周囲の反応、仕事と家庭生活の両立、キャリア形成の壁などの問題を抱えていることが浮き彫りになった。
産後の働き方の理想と現実

出産を考えている女性医師の約7割が「短時間あるいは非常勤で復帰したい」と望む。実際に出産した医師は「同じ施設にフルタイム勤務」が37.7%。『別の施設でのフルタイム勤務』8.4%を併せると約半数がフルタイムで復帰している。50代以上では「育休がなかった」「妊娠中、授乳中も当直した」の体験も。若い年代ほど「時短・非常勤」を選択した例が増えるが、30~40代でも「フルタイムで復帰か退職かを迫られた」「上司の理解がなく制度を使えなかった」と回答している。

産後の生活の不安材料で経験者の48.9%が「子どもを預ける施設」を挙げた。保育所の確保の難しさに加えて、病院勤務であるのに病児保育探しに苦労する声が多かった。医師全体の勤務時間短縮が必要という意見もあった。

産後の復帰形態を左右する要因は「上司・同僚の理解」が多い。「制度があっても前例がないと言われる」「産後の当直免除を反対された」「子どものいない女性医師の視線が厳しい」など周囲の冷遇がある。同僚の負担が増えることが申し訳なくて退職を選んだ例も。子どものいる女性医師に限らず、医師全体の過重労働を改善すべきとの意見も挙がった。

フルタイム勤務の継続は家族(特に実母)の育児協力の有無に左右されるとの回答が多かった。実家が遠いなどで協力が得られない場合、時短・非常勤勤務を選ぶしかない医師が多数。夫も医師だと家事・育児への協力はさらに困難で、患者の急変など綱渡りの生活に疲弊する姿も散見された。

出産を望む医師の最大の不安点に「現場感覚の薄れ」「技術・知識の遅れ」がある。経験者は「自己研鑽に充てられる時間が大幅に減った」「病棟を担当できず知識・経験の不足から専門医取得ができない」と。専門をあきらめて転科したり産業医や公衆衛生関係などに転向したりとやむを得ずキャリアを転換しているケースもあった。



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=536979004
松江赤十字の救急部医師 7月からゼロに
('13/01/29 山陰中央新聞)

 松江赤十字病院(松江市母衣町、645床)の救命救急センターを受け持つ救急部の担当医師が、7月からゼロになる可能性が高いことが28日、分かった。ただ1人の担当医師が6月末で退職し、後任のめども立っていないため。松江医療圏の救急医療の中核を担う同センターの危機的な状況がさらに深刻になりそうだ。

 松江赤十字の救命救急センターは、松江、安来、隠岐地域をカバーする唯一の救命救急センターで、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる。屋上に患者搬送専用ヘリポートを設け、医師が救急車に乗って現場で治療するドクターカー運行にも携わっている。

 同センターには年間約2万人の受診者があるが、救急部の担当医師は2007年の6人をピークに減り続け、昨年7月からは佐藤真也部長(46)だけに。他診療科医師の応援を得ながら対応してきたが、同9月に佐藤部長は「気力、体力ともに限界を感じた」と病院に辞意を伝えた。

 松江赤十字によると、山陰両県の大学医学部などに後任の救急部長を務められる医師の派遣を打診したが、不調に終わったという。

 7月以降の対応については、他科の医師が交代で診療を担って救命救急センターを維持し、週1回程度あるヘリコプターによる患者搬送も、これまで通り受け入れる。一方、ドクターカーの運行は3月以降、休止する。

 松江赤十字の秦公平院長(65)は「救命救急センターはなんとしても維持したい。市民の皆さんは、かかりつけ医を持ち、時間外の救急の受診を控え、現場の負担軽減に協力してほしい」と呼び掛けた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39093.html
産婦人科常勤医増加も「妊娠・育児中」多く- 重い負担変わらず・医会調査
( 2013年01月28日 18:14 )キャリアブレイン

 産婦人科の常勤医師が4年間で600人以上増えたものの、多くは「妊娠・育児中」の女性で、負担軽減にはつながっていないことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。27日に開かれた日本産科婦人科学会の公開フォーラムで調査結果を報告した同医会勤務医委員会の関口敦子委員(日本医科大講師)は、女性医師では常勤先がない「フリー医師」が多かったことにも触れ、女性医師対策の必要性を訴えた。

 同医会の調査は、全国の分娩取り扱い病院を対象に2007年から毎年行っているもので、一部項目は08年から調べ始めた。昨年の調査では、対象1112施設のうち、793施設が有効回答した。対象施設数は07年から169施設(13.2%)の減少。回答施設数はほぼ例年通りという。

 調査結果によると、1施設当たりの年間分娩数は501件で、07年から12.3%増加。分娩取り扱い病院の減少により、「集約化」が進んだとみられる。
 1施設当たりの常勤医師数は、4.5人から6.0人に増えた。しかし関口氏は、「施設当たりで考えると、1人か2人増えた程度。人的パワーが潤ったという実感がないのが現状」と述べた。

 実際に、1か月の推定在院時間と平均当直回数を見ると、いずれも大きくは減っていなかった。
 1か月の推定在院時間は、08年の317時間から300時間に減ったが、依然として過労死の認定基準を上回ったまま。1か月当たりの平均当直回数を見ても、08年の5.9回から5.7回にわずかに減ったものの、ほかの診療科に比べて最も多い状況は変わらなかった。

 1施設当たりの常勤医師数が増えたにもかかわらず、負担が重い状況が続く理由について関口氏は、通常の勤務が難しい「妊娠・育児中」の女性でしか、常勤医師が増えていないと指摘。08年と昨年の常勤医師総数を比べると、全体では630人増えたが、このうち521人が、妊娠中か小学生以下の子どもを育児中の女性だった。

 また、常勤先がない「フリー医師」と常勤医師がそれぞれ勤務医に占める割合を、昨年に初めて調べたところ、女性ではフリー医師が12.7%で、男性の5.2%の約2.4倍に上った。
 関口氏は、妊娠中の当直免除、育児中の当直軽減がない病院がいずれも6割に上ったことにも触れ、女性フリー医師のほとんどが妊娠・育児中である可能性を指摘。妊娠・育児中の女性が常勤医師として働き続けられるようにすることが、男性医師や妊娠・育児中でない女性医師の負担軽減にもつながるとして、女性医師対策の必要性を訴えた。【高崎慎也】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/164324/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
学会理事長インタビュー【年末年始スペシャル2012-2013】
「専門医」で医師再配分なるか─島田眞路・日本皮膚科学会理事長に聞く◆Vol.2
地方大学への専門研修医の配置を考えよ

2013年1月28日 星良孝(m3.com編集部)

「施設ごとに専門医研修医の定員を」と提案する島田眞路氏。

──2013年は、国の進める専門医制度の仕組みが固まる方向です。

 皮膚科は基本領域の学会の一つになります。皮膚科学会の専門医試験は一定の難易度を保ってきました。最近の合格率は80%ほどです。皮膚科の専門医は従来と同様で、大きな変更はないと考えています。

 基本的な方針としては、専門医の更新は厳しくしたい思いがあります。第三者機関からの評価にも耐える形にします。例えば、週4回以上の皮膚科診療を必要にする、研修会に出席しなければならないといった方針を決めていきます。

 今後の課題としては、専門医資格を取った後の対応を考えます。単に学術集会の教育講演に出ればいいのか、といった点を議論していきます。

──今後、皮膚科学会への影響は少ないと。

 医療の問題としては、専門医以前に、医師の偏在が深刻だと考えています。

 医師の地方への再配分の仕組みを改善する必要がある。現在の卒後臨床研修制度は、都市部の病院に研修医が集まりやすい制度になっていると考えています。さらに、現制度下の研修医は卒後に臨床研修の話しかしない。研究に関心を持ちません。研究機関としての医学部の存在意義が低下してしまいます。よく言われるように地域の大学は疲弊しています。研修医は集まらず、研究を担う人材もいなくなる。

 追い打ちをかけるように、文部科学省が研究大学と教育大学に分ける構想も持ち出しています。現在の実績次第で振り分けると言います。地方大学をこの研修制度で弱体化させた上で、「研究はできないのだから、教育専門の大学になれ」と求めるのは納得いきません。従来、地方の小さな大学が研究を支えてきた側面がありました。皮膚科領域では、旭川医科大学、浜松医科大学、岐阜大学、愛媛大学、山梨大学などが元気だったのです。今は医局員の減少でみな苦労しています。日本全体の研究の将来に懸念を抱いています。これは皮膚科に限らず、他の領域でも同じだと思います。

──専門医制度が問題を複雑にしている。

 専門医制度の話で言えば、研究を何も考えない制度になっている点が問題と思います。

 ただ、専門医制度の運用により、医師の再配分に寄与するならば意味があるでしょう。大学ごとに専門研修医の人数を制限するのです。いわば都会の大学に取って「狭き門」にする。

 実際に、そううまくいくとは思いません。後期研修医に対して、行く病院、大学を指示できるでしょうか。政府が本気で推進するならば、意味はあると考えます。

 医師の配分の問題は重要で、卒後臨床研修制度を廃止する考え方もあり得ます。

 現在、都会の大きな大学に所属する指導的立場の医師が問題を感じていないのではないかと危惧しています。

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   専門医配置数の制限希望
   全国の医師配分に考慮を
               2013
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──皮膚科の魅力を教えてください。

 皮膚科のイメージは、湿疹、水虫、にきびなど簡単な病気を診るイメージが強いかもしれません。今、そうではなく、全身を診る科であり、しかも最先端の医療を行う機会がある科であると知ってもらいたいと思います。大変面白い分野です。

 ほかの科と異なるのは、見て分かる、という点です。皮診はいろいろな顔を持っています。病理も想像して、「こんなことも分かるのか」という面白さを感じてもらいたいです。

 今、皮膚外科も面白いです。形成外科との違いで言いますと、悪性腫瘍を治療する時に、皮膚科は病理を考えて治療します。整容性に重きを置く形成外科とは違ったアプローチは興味深いと思います。

 述べた通り、悪性黒色腫や乾癬といった新たな治療も注目されます。

──ご自身はなぜ皮膚科を選びましたか。

 私のことを言えば、人間関係が強く影響しました。

 野球が好きで、東京大学医学部の野球部に入りました。中学、高校と取り組み、中学では京都市の大会で準優勝もしたのです。3番センターでした。大学では野球部のキャプテンにもなりました。その野球部で教授をはじめ、皮膚科の医師たちと親しくなりました。同様に学生時代にゴルフにも取り組み、ゴルフ部の顧問をしていた皮膚科の教授と近しくなったことも大きかったですね。本当を言うと、皮膚科にそれほど興味があったわけではありません。

 そうして入ってみた結果、皮膚科の面白さにのめり込んでいったのです。

──座右の銘はありますか。

 私は、自分の名前である「眞路」を座右の銘にしています。眞実一路です。

──2013年、医療分野で注目するのは。

 やはり再生医療でしょう。ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥先生が見つけたiPS細胞に注目しています。皮膚科でも応用できる機会があると思います。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130128-OYT8T01716.htm
県東部2院病床再編へ連携 県と日赤協定締結
(2013年1月29日 読売新聞)鳥取

 県東部の2次医療圏域の中核病院の整備を進めるため、県と日本赤十字社県支部は28日、医療の高度化に向けた病床再編に関する連携協定を締結した。高度医療を提供するには、一般的に500床以上の病床数が必要とされることから、県は今後、県立中央病院(一般病床417床)の病床数の再編計画を取りまとめ、国に同意を求める。

 老朽化した鳥取赤十字病院(同438床)の建て替え計画に伴い、病床数の再編計画が浮上。両病院間で病床数を再編することで、県立中央病院で高度医療が行える態勢を整えることができるようになる。

 赤十字病院の建て替え後の一般病床は350床。来年1月に着工し、2015年3月に1期工事を、18年3月に2期工事を終える予定で、災害に強い病院として生まれ変わるという。

 この日の締結式で、同県支部の平林鴻三支部長は「東部の住民の医療体制について、日赤が大いに貢献できるようにしたい」と述べ、平井知事は「支え合うことで健康が広がる県にしたい」と話していた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201301/528777.html
国際医療福祉大・高橋泰氏とウェルネス
「2次医療圏データベース」に精神科の情報を追加

山崎大作=日経メディカル 2013. 1. 28

 国際医療福祉大医療福祉・マネジメント学科教授の高橋泰氏と株式会社ウェルネス(本社:東京都文京区)は1月28日、2011年より公開していた「2次医療圏データベース」に新たに精神科に関する情報を追加した。

 「2次医療圏データベース」は、医療・福祉資源の情報をエクセル上で自由に扱えるようにしたもので、2次医療圏ごとの病床情報や病院勤務医数、各種施設に関する情報、人口密度、人口推計データなどが納められている。

 今回追加された精神科関連の情報としては、関連病床数と勤務するスタッフ数、入院中の患者関連の情報、デイケア、ショートステイ、ナイトケアの利用状況、精神科急性治療病棟入院料や精神療養病棟入院料の算定状況などが収録されている。

 利用は無料で、こちらからダウンロードできる。
http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/


  1. 2013/01/29(火) 08:40:46|
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1月28日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130129t13003.htm
震災後、けいれん増加 気仙沼市立病院患者
2013年01月29日火曜日 河北新報

 東日本大震災の被災地で、ストレスから手足が震える「けいれん」の発作を起こす患者が増えたことが、気仙沼市立病院と東北大の共同研究で分かった。てんかんや頭部外傷、脳梗塞など脳疾患の既往症がある人が多く、研究グループは福祉避難所の整備や充実などを求めている。

 研究グループは、2011年3月11日の震災発生から8週間に、神経疾患のため気仙沼市立病院に入院した患者を過去3年の同時期と比較。11年の患者数は66人で、60人前後だった08~10年と大差はなかった。
 このうち13人にけいれん発作の症状があり、入院患者全体に占める割合は約20%に上った。けいれん発作は08年が6人(11%)09年は3人(5%)で、10年はいなかった。
 13人を詳しく見ると、85%の11人が過去に脳疾患にかかっていた。抗てんかん薬を服用中の患者や、避難所で生活している人も8例ずつあった。
 研究グループによると、けいれんは睡眠不足や栄養状態の悪化など、強いストレスによって誘発される。
 採血データからは、患者の多くに低栄養状態を示す低たんぱく血症が認められた。炭水化物に偏りがちな震災後の食生活が影響している可能性が大きいという。
 気仙沼市立病院脳神経外科の成田徳雄科長は「ストレスとけいれん発作の関係を疫学的に示すことができた。避難所環境や栄養状態の改善を図り、次の災害に備えたい」と話している。


  1. 2013/01/29(火) 08:38:20|
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1月27日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20130127ddlk32040329000c.html
大田市立病院:建て替え総事業費、112億円に 7年目に黒字見通し /島根
毎日新聞 2013年01月27日 地方版 島根

 大田市は25日、老朽化に伴う市立病院(同市大田町)の建て替えについて、総事業費は112億円に上るとの概算を市議会全員協議会で明らかにした。17年度のオープンから7年目に黒字転換させる見通し。

 基本構想素案によると、建設工事費83億円▽医療機器の購入など25億円▽用地造成費4億円と試算。公営企業債と過疎債を財源とする。

 13年度に基本設計を始め、造成・本体工事は15年度、旧棟の解体や宿舎の建設は17年度に行う。18年度は3億7200万円の経常赤字を見込むが、23年度には僅かながら黒字に転じるとしている。

 診療科目は現行を基本に、医師不足から休診中の整形外科の再開も目指す。新たに「回復期リハビリテーション病棟」を設置。地元の2次医療圏での在宅医療の受け皿を目指す。

 市ではパブリックコメントの募集も始めた。窓口への持参だけでなく、郵送や電子メールなどで2月12日まで受け付ける。また、同5日午後6時半から、あすてらす(同市大田町)で市民説明会を開く。【鈴木健太郎】


  1. 2013/01/28(月) 05:51:06|
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1月27日 震災関連

http://mainichi.jp/opinion/news/20130128k0000m070079000c.html
余録:福島県南相馬市の産婦人科医、高橋亨平さんを訪ね…
毎日新聞 2013年01月28日 00時02分

 福島県南相馬市の産婦人科医、高橋亨平(きょうへい)さんを訪ねたのは、ちょうど去年の今ごろだ。原発事故で医療が機能不全に陥った地元にとどまり、「原町中央産婦人科医院」の院長として産科や内科の診療を続けていた。住民の内部被ばく測定や除染にも奔走(ほんそう)している。そう聞いたのが訪問のきっかけだ▲診察室に現れた高橋さんはマスク姿だった。震災から2カ月後に大腸がんが発覚、余命半年と告げられていた。マスクは免疫力の低下に備えた感染予防だったのだろう。声は小さかったが、言葉には熱がこもった▲原発事故後、医院で生まれた赤ちゃんは、3月ゼロ、4月に1人、5月に1人、6月はゼロ。この4カ月に衝撃を受け、「子どもを守るにはどうすればいいか」と行動を起こした。内部被ばくの正確な測定にこだわったのは「真実はそこにあると思ったから」。妊婦がいる家の線量測定や保育園の除染もボランティアで行っていた▲生まれる赤ちゃんは少しずつ増え、中絶は予想に反して減った。「人は想像以上に強い。オレがここでやっていること自体も背中を押したんだろう」。そんな言葉を思い出す▲昨年8月、「私の体の現状と医師募集のお願い」と題したメッセージをホームページに載せた。痛みや出血と闘い、治療を受けながら外来診療を続けている実情をつづり、後継者を募集した。10月には、春からのめどが立ったと報告していた▲ぎりぎりまで診療を続け、74歳の誕生日を迎えた昨年12月に入院、今月22日に旅立った。「復興とは夢、夢とは子ども、子どもは未来だ」。取材の録音からマスク越しのくぐもった声が流れてくる。


  1. 2013/01/28(月) 05:50:44|
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1月26日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00872.htm
針抜き忘れ死亡、2医師が不起訴に…石巻の病院
(2013年1月26日20時11分 読売新聞)

 宮城県石巻市の石巻赤十字病院で2011年8月、心臓を包む心嚢(しんのう)に刺した針を抜き忘れたことが原因で、同県美里町の女性(当時53歳)が死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑と医師法違反(異状死の届け出義務違反)容疑で、それぞれ書類送検された当時の勤務医2人を仙台地検が不起訴としていたことが26日、わかった。

 同地検は不起訴の理由について「明らかにしない」としている。

 一人は11年8月13日、救急搬送された末期がんの女性を救命措置後、心嚢に針を刺して中にたまった液を抜き取る措置をしたが、針を抜き忘れ、翌14日早朝に針が心臓に刺さったことが原因で女性を死亡させた疑い。別の一人は、女性の死亡に不審な点があることを認識しながら、医師法で定める24時間以内の警察への届け出を怠った疑いで、昨年9月にそれぞれ書類送検された。



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130126t35007.htm
岩手医大がメディカル・メガバンク発足 秋に本格始動
2013年01月26日土曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した住民の医療情報ネットワーク構築などに取り組む「東北メディカル・メガバンク事業」をめぐり、岩手医大は25日、岩手県内の「いわて東北メディカル・メガバンク機構」が春に試験的に事業を始め、秋に本格始動すると発表した。
 いわて機構は沿岸の久慈と宮古、釜石、気仙・両磐の4地域の県立病院などにサテライトを設け、医大から医師を10人弱配置する。市町村や医師会とともに、心と体の健康相談や講演会などの医療支援活動をしながら、地域住民に医療情報を提供してもらう。
 既にメディカル・メガバンク事業をスタートさせている東北大と連携。岩手県では3万人分の住民調査のほか、1万人程度の3世代追跡調査を実施し、血液や尿などを集める。全遺伝情報(ゲノム)や診療情報を調査・解析し、データベース化。岩手では特に、震災ストレスと疾患発症との関係を調べる。事業期間は2020年度まで。
 盛岡市で同日あった記者会見で、祖父江憲治機構長は「事業を通じ、被災地の医療の復興、被災者の健康づくりに取り組みたい」と話した。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/436661.html
渡部・札幌市副市長、更迭へ 心療センター医師退職問題で
(01/26 09:34、01/26 12:22 更新)北海道新聞

 札幌市の上田文雄市長は25日、保健福祉局などを担当する渡部正行副市長(62)を更迭する方針を決めた。常勤医の大半が本年度末で退職の意向を示している市児童心療センター問題について、混乱の責任を取らせる形。渡部氏は既に辞表を提出しており今月末で退任する見通し。

 渡部氏は同市医務監から2011年7月に副市長に就任。現在、在任1年7カ月で4年の任期を半分以上残している。<北海道新聞1月26日朝刊掲載>



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20130126-OYT8T01116.htm
市民を前に内視鏡治療を実演する医師ら
(2013年1月27日 読売新聞)

 松阪市殿町の松阪市民病院で26日、「鈴の音(ね)まつり」が開かれ、訪れた市民らが院内見学やチャリティーバザー、記念撮影などを楽しんだ。

 地域に親しまれる病院を目指して開かれており、今年で6回目。「知っておこう!悪性疾患」をテーマに、医師が豚の胃を使って内視鏡治療を実演し、来場者は興味深そうに見入っていた。

 白衣をまとった松阪市マスコットキャラクター「ちゃちゃも」と記念撮影した写真を、カレンダーにしてプレゼントするコーナーもあり、子どもたちも大喜びだった。

 また、病院職員が持ち寄ったタオルやせっけんなど日用雑貨品を販売。売上金はすべて東日本大震災の被災地に寄付される。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130126/967682
出勤1600回突破 県ドクターヘリ運航3年
(1月27日) 下野新聞

 本県のドクターヘリは2010年1月の運航開始から丸3年を迎え、出動回数は1600回を突破した。出動ペースは増え続けており、12年度の1日当たりの出動は11年度の約1・7回を上回る約2回。年間の出動は700回を超える見込みだ。背景には出動を要請する各消防本部と、運航拠点となっている獨協医大病院の連携の高まりがある。出動中に別の要請が入る重複要請への対応などが今後の課題になっている。

 同病院によると、10年1月20日から13年1月19日まで3年間の出動は計1604回。12年度は19日までに出動要請が648回あり、出動は577回。このうち現場救急が486回、病院間の転院搬送が65回だった。年間の出動は11年度の613回を大きく上回る見通しになっている。

 一方、12年度は重複要請も19日時点で52回と増加。前年度の46回を既に上回っている。重複要請のカバーなどを目的に11年7月から始まった北関東3県の広域運用では、12年度は群馬、茨城両県から計13回の応援を受けた。本県から両県にも計27回出動している。


  1. 2013/01/27(日) 06:23:46|
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1月25日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39078.html
被災地の診療継続意向「医師不足感が影響」- 日医総研
( 2013年01月25日 15:21 )キャリアブレイン

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の医師の86.5%が、現在の地域で診療を続けたいと考えているものの、医師不足を実感している割合が高い岩手県沿岸部では68.7%にとどまることが、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の意識調査で分かった。日医総研では、「診療継続の意向には医師不足感が有意に影響を与えていた」と分析。「地域医療の復興ビジョンを示さないと、医師がほかの地域に流出し、さらに医師不足が進むことが危惧される」と指摘している。

 調査は昨年8月下旬から9月中旬にかけて、3県の医師会員を対象に実施。3016人が回答した。これを県別に見ると、岩手が831人、宮城が1169人、福島が1016人。施設別では、病院が1101人、診療所が1777人などだった。

 調査結果によると、「現在の地域で診療を継続したいか」と聞いたところ、「そう思う」が86.5%に上った。これを地域別・施設別に見ると、岩手県沿岸部の病院医師では68.7%、福島県沿岸部の病院医師では75.4%にとどまった。一方、宮城県沿岸部の病院医師では84.6%で、全体とほぼ同じだった。

 一方、自身の診療科の医師が不足していると思うかどうかを病院医師に聞くと、68.5%が医師不足を感じていた。これを地域別に見ると、岩手、福島両県の沿岸部では80%超に上った。両県の内陸部ではいずれも70%超。宮城県では沿岸部、内陸部共に60%前後だった。

 日医総研ではまた、現在の健康状態が悪い医師ほど、その地域での診療継続を望まない傾向が見られたと分析している。健康状態が「よくない」と答えた割合は、岩手県沿岸部(23.0%)と福島県沿岸部(23.6%)で高かった。【高崎慎也】



http://media.yucasee.jp/posts/index/12856
「健康状態が悪い」福島県医師が震災前の3倍に
最終更新:2013年01月25日 10時50分 YUCASEE MEDIA

 日医総研は東北3県(岩手、宮城、福島)の医師を対象にした、「被災地の医療に関する医師の意識調査」の結果を発表し、健康状態が「よくない」医師は震災前の6.3%から、現在の15.5%に増加した。特に福島県では震災前の5.6%から19.4%と3倍以上に増加している。

 この調査は、東北3県の医師3016人から有効回答を得たもの。震災の影響でストレスを感じている医師は全体で52.0%、福島県では62.9%だった。また、沿岸部では7割を超えた。

 自由記入欄には、医師不足、看護師不足、原発事故対応への不満などがあったという。

 こうした状況にも関わらず、「今後も自身の地域で診療を継続したい」と回答した医師は全体の86.5%、「5年後も継続したい」が70.1%となった。診療を継続したい意向には、自身の健康度の次に医師不足が影響を与えていた。

 また、病院の75.0%、診療所の60.0%が何らかの被害を受けており、病院の9.2%、診療所の6.8%が全壊もしくは、被害が大きかったとしている。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/prl13012512590030-n1.htm
医師限定アンケート 健康情報に関するテレビ番組の反響について
2013.1.25 12:58 産経新聞

メドピア株式会社
医師の約9割は、健康番組の影響を実感している結果となる

■医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(5.5万人以上)を対象に「健康情報に関するテレビ番組放送後の反響」について質問をしたところ、2,979件の回答が寄せられた。

■反響が「少しある(過去に数件、思い当たる)」という回答は51.5%、「ある(日常的に感じる)」は37.6%で、約9割の医師が日常の診療の中で健康番組の影響を実感しているという結果となった。

■健康情報番組の影響は大きく、テレビ番組で見聞きした情報を確認する質問や、過剰に反応する患者さんの対応に苦慮するという意見が多い。「翌日の外来では、この話題で持ちきり(40代、循環器内科)」「間違った認識もあり説明が大変です。(30代、産婦人科)」というコメントがみられた。「内容確認のため、自分自身でも見るようにしている(60代、神経内科)」という声もある。

2013年1月25日
メドピア株式会社

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医師限定アンケート:健康情報に関するテレビ番組の反響について
~ 医師の約9割は、健康番組の影響を実感している結果となる ~
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医師5.5万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer」(メドピア、https://medpeer.jp/)を運営するメドピア株式会社は、会員医師を対象に「健康情報に関するテレビ番組の反響」についてのアンケートを実施し、以下のとおり、結果を取りまとめました。

総合結果:別添/図1、図2を参照

サマリー:

医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(5.5万人以上)を対象に「健康情報に関するテレビ番組放送後の反響」について質問をしたところ、2,979件の回答が寄せられた。

反響が「少しある(過去に数件、思い当たる)」という回答は51.5%、「ある(日常的に感じる)」は37.6%で、約9割の医師が日常の診療の中で健康番組の影響を実感しているという結果となった。

健康情報番組の影響は大きく、テレビ番組で見聞きした情報を確認する質問や、過剰に反応する患者さんの対応に苦慮するという意見が多い。「翌日の外来では、この話題で持ちきり(40代、循環器内科)」「間違った認識もあり説明が大変です。(30代、産婦人科)」というコメントがみられた。「内容確認のため、自分自身でも見るようにしている(60代、神経内科)」という声もある。

特に反響が大きかった例として、生活習慣病、認知症、更年期、花粉症、健康食品などが挙げられた。健康情報番組以外に、有名人の症例や発言の影響力も無視できない。「正しい情報よりも「不必要な恐れ」「過度な期待」を惹起しているという印象を受ける(40代、精神科)」といったコメントも目立つ。

もちろんメディア情報による啓蒙というメリットも大きい。「『ためしてガッテン』で禁煙の特集があったあとは、禁煙外来に患者さんが増えました(30代、呼吸器内科)」という例もみられた。

コメント(回答に沿えられた自由コメント/一部抜粋)

■「少しある(過去に数件、思い当たる)」  1,534件
・テレビの編集に問題があると思われるが、患者は総じて自分に都合のいいように解釈している。人によっては目の前の医師よりもテレビの言ったことの方が正しいと思い込んでいて困る場合もある。(50代、眼科)
・中には極めて稀なケースを取り上げて、あたかも全例に当てはまるかのように報道する番組もあって、患者さんに過度の不安をあおっているような気がする。(40代、精神科)
・軽く質問されるだけで、そこまで強く影響されている人は少ないです。(30代、放射線腫瘍科)
・番組で得た間違った情報を実践していると聞いて、きちんと指導し直すことが多い。(50代、循環器内科)
・ある日突然、投与中の薬の副作用が心配だから内服をやめたいと言われた。メリット、副作用についてお話ししようとしたが、最初から聞く耳持たずでそのまま帰って行った。(30代、整形外科・スポーツ医学)
・血尿・蛋白尿を指摘されていたが、放置しており、テレビで透析の番組をみて、恐くなって受診したという患者を数名みたことがある。(20代、腎臓内科・透析)
・いいというものを食べすぎて、血糖値があがる糖尿病患者さんもいる。(40代、一般内科)
・有名人などが患者本人と同じ病気だと、その有名人と同じ治療法は適応になるのか、など聞かれることがある。(30代、一般内科)
・ためしてガッテン!で禁煙の特集があったあとは、禁煙外来に患者さんが増えました。その他の番組やCMでCOPDの特集もしていますが、こちらはあまり影響を実感していません。(30代、呼吸器内科)
・健康情報番組の内容を妄信し、食生活などに偏りが生じ、かえって体調不良になる方や、自分が番組でとりあげられた疾患に違いないと思い込んでしまう方が少なからず存在します。(40代、消化器内科)
・新薬の発売、基礎研究の話題など、「あの薬は使えますか?」と聞かれる。(30代、血液内科)
・口臭が気になるということで、非常に珍しい代謝疾患の可能性を疑い、受診された患者さんにはびっくりしました。(50代、一般内科)
・一般的な症状から、非常にまれな重症疾患だけを連想させるような報道の仕方はどうかと思います。(30代、小児科)
・カリウムがよいという放送をみて、高カリウムとなったケースがありました。(40代、消化器内科)
・小児科なので健康番組の影響はあまり多くありませんが、ニュースなどで流行性疾患が取り上げられると受診が増えるのは常々感じます。(50代、小児科)
・テレビで放映された後は自分の症状と同じだがと言って診察に来られる方もいます。(50代、整形外科・スポーツ医学)

■「ある(日常的に感じる)」  1,121件
・いつも外来で話していてもなかなか理解してもなえないが、マスコミを通すと理解するというよりも無条件に信じてしまう患者さんが多いです。(50代、一般内科)
・皮膚科ではホクロの癌の相談が増えます。(50代、皮膚科)
・不定愁訴、めまい、頭痛でCTを希望する外来患者が増えます。(50代、脳神経外科)
・外来患者が「昨日、テレビで○○と言っていましたので、心配になって…」と言って受診されることが多いです。一次予防になる啓蒙的なことならいいですが、むやみに不安をあおるような報道は避けてほしいです。(30代、消化器内科)
・自分が観ていない番組の知らない内容を質問されて困ることもあります。(40代、脳神経外科)
・こちらも見ておかないと、患者さんに番組について質問されたときにどう説明すべきか判断できない場合があるので、なるべくそういう番組は見るように努めています。(30代、精神科)
・眼科ではもう知れ渡った話題ですが、NHKで某大学教授が紹介した点眼薬をメモして処方依頼をしてくる患者さんが一杯来ます。もうだいぶ時間が経ちましたが、未だに毎日のようにそのような患者さんが来ます。テレビ、特にNHKの影響はとてつもなく大きいと感じています。(40代、眼科)
・修正する必要はあるが、啓蒙には役立つ可能性あり。(40代、代謝・内分泌科)
・「効果がある人もいる」を「かなり効く」かの様に放送するのは甚だ迷惑である。(20代、耳鼻咽喉科)
・過活動膀胱・尿失禁・男性更年期障害の番組放送後は急に患者が増えました。(50代、泌尿器科)
・センセーショナルな部分のみが強調され、但し書きの部分が欠落するので、誤って解釈される場合が多く、閉口している。(50代、循環器内科)
・医学的には理不尽な放送があるたびに大変な思いをしますが、啓蒙という観点からは悪いこととは思っていません。(40代、脳神経外科)
・脳過敏症という話題がテレビで流れたあとはひどかった。(50代、脳神経外科)
・患者の受け取りようは一方的で、自身のいいように勝手に解釈していることが多いような気がする。(40代、消化器内科)
・誇張が多く偏見を持たせる内容が多くて迷惑する。放送する側は患者に責任を持たない、医者が責任を持つことになる。(50代、一般内科)
・根拠もなくマニアックな病気を心配して来院する患者さんの対応が大変。(30代、消化器内科)
・啓蒙にはなるのでしょうが、結構トンチンカンな内容もあり、当惑することも少なくありません。(50代、循環器内科)
・週に1、2名の方が「TVでみたので」と薬剤や検査の希望をおっしゃいます。適切な場合はご希望に添えるのですが、中には誤解やご本人の適応にならない場合もありそれなりに負担ですね。(40代、心療内科)

■「ない」  324件
・少しはあるかと思って気にしてみていたりするのですが、全くないですね。(40代、放射線科)
・診療科的に、そのようなことはありません。(30代、麻酔科)
・意外にもほとんどないんですよ。新聞の記事を持ってくる方は時々ありますが。(30代、整形外科・スポーツ医学)
・患者に高齢者が多いせいか、あまりマスコミからの情報を得ていないようです。ほとんど質問を受けません。(60代、一般内科)
・あまり影響はありません。最近はインターネットで調べてくる患者さんもたまにいて、こちらの方がやりにくいです。(30代、循環器内科)
・健康情報番組を、知らないので、その影響かどうかもわからない。(40代、麻酔科)
・山間へき地の診療所に勤務しています。TVの影響はまずありません。(40代、家庭医療)
・テレビよりも保育所や幼稚園の情報の影響が大きい。(50代、小児科)

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※調査方法
□期間:
2012年12月24日(月) ~ 2012年12月30日(日)
□有効回答:
2,979人(回答者はすべて、医師専門サイトMedPeerに会員登録をする医師)

□設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、MedPeer事務局(運営:メドピア株式会社)より、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)
最近、「医師監修」や「大学病院監修」と銘打つ健康情報番組(医療や健康に関するテレビ番組)や、その番組に医師が出演する姿をよく見かけます。
疾患などのテーマ(放送内容)によって影響は異なると思いますが、放送の翌日に外来患者が増えるなど、やはり『テレビ放送の番組の影響は大きい』と感じることがあります。皆さまは健康情報番組の放送後(翌日もしくは翌診療受付日)に、外来の患者さんが増える・患者さんから健康情報番組の内容について相談されるなどは、あるでしょうか?
今までのご経験を踏まえて、健康情報番組放送後の影響をどの程度感じているかを以下の選択肢からお選びいただき、その理由や経験談をコメントにご記入ください。

健康情報に関するテレビ番組放送後の反響は…

1.ある(日常的に感じる)
2. 少しある(過去に数件、思い当たる)
3. ない



http://mainichi.jp/area/akita/news/20130125ddlk05040026000c.html
かづの厚生病院:「精神科医常勤を」 住民ら、県に要請書 /秋田
毎日新聞 2013年01月25日 地方版 秋田

 鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会(西文雄会長)は22日、県庁を訪れ、鹿角市のかづの厚生病院に精神科の常勤医師が確保されるよう求める佐竹敬久知事宛ての要請書と6664人分の署名を提出した。

 同会によると、旧鹿角組合総合病院では06年5月に精神科の常勤医が不在になった。現在は他の病院の医師が週平均2日ほど診察をしている。

 しかし、同病院は現在精神科の新患を受け付けておらず、救急診療にも対応できないなどの問題を抱えている。西会長は市川講二健康福祉部長に「何とかして早急に改善してもらいたい」と要望した。

 同会は06年8月にも知事宛てに常勤医確保を求める要請書を提出している。【坂本太郎】



http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/tochigi/news/20130125/966242
「とちぎメディカルセンター」に名称決定 市内3病院の統合再編問題
(1月25日) 下野新聞

 【栃木】下都賀総合病院など市内3病院の統合再編について市は24日、病院を運営する新法人の名称を一般財団法人「とちぎメディカルセンター」に決定したと発表した。4月1日付けで設立登記を行う予定。

 新法人の代表理事には石井重利下都賀郡市医師会長、早乙女勇医療法人陽気会理事長、村野俊一下都賀総合病院院長の計3人が就く。理事、評議員などは調整中。

 病院の名称は、新法人移行後も現在の3病院の診療体制が当面、継続することから、患者の混乱などを防ぐため現在の病院名を継続して使用。それぞれ「とちぎメディカルセンター下都賀総合病院」「同とちの木病院」「同下都賀郡市医師会病院」「同老人保健施設とちの実」となる。

 統合再編で新築される第1病院(仮称)などの名称は公募も行っており、4月1日以降、整備に合わせて検討する。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=298113&nwIW=1&nwVt=knd
高知県内若手医師集まれ キャリア支援へHP
2013年01月25日08時28分 高知新聞

 高知の若手医師、集まれ―。高知地域医療支援センター(南国市岡豊町)が28日、研修医や医学生の意見を募るホームページ(HP)を開設する。同センターが作る医師のキャリア形成支援プログラムに生かす計画で、「若手医師の県内定着につなげたい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130125-OYT8T01366.htm
大田市立病院 建て替え112億円
(2013年1月26日 読売新聞)島根

 大田市は25日、老朽化に伴って新築する市立病院について、新病院建設の基本構想案を明らかにした。総事業費は112億円と試算。赤字経営の続く現病院を2017年度中までに建て替え、新病院の開院後7年目には黒字転換させるとしている。

 この日の市議会全員協議会で市が報告した。新病院の建設は現病院の敷地内。病床数を現在の339床から284床に減らすが、現在の20ある診療科の数は維持する。総事業費には、建設工事費や医療機器整備費などを盛り込んでいる。

 市の予測では、開院翌年の18年度の経常収支は3億7000万円の赤字となるが、23年度には黒字へ移行する。ただ、収益増の前提条件として、1日あたりの入院患者数を260人、外来患者数を620人と見込み、病床稼働率を90%にまで高めることなどを挙げている。

 市は今後、市のホームページで市民の意見を募集したうえで、最終的な基本構想を今年度内にまとめる。(陶山格之)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130126/osk13012602060004-n1.htm
「住吉市民病院、存続を」 統合反対 市民団体、大阪市に要望書
2013.1.26 02:06 産経新聞 大阪

 大阪市立住吉市民病院(住之江区)の府立急性期・総合医療センター(住吉区)への統合に反対する市民団体が25日、病院の存続を求める要望書を市に提出した。

 住吉市民病院について、市は平成23年5月、老朽化などの理由から現地で建て替える方針を発表したが、昨年5月、建て替えをやめて同センターに統合する方針が決まった。住吉市民病院には小児科や産婦人科などがあり、市民団体は「病院がなくなれば、地域での子育ての環境が大きく後退する」と訴えている。



  1. 2013/01/26(土) 05:30:24|
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1月24日 医療一般

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130124_7
奥州・梁川診療所の存続難しく 医師派遣打ち切り
(2013/01/24) 岩手日報

 奥州市江刺区の国保梁川診療所が4月以降診療を存続できるか危ぶまれている。医師を派遣している市総合水沢病院(半井潔院長、145床)が医師不足などを理由に打ち切りを決定。市は後任確保を探るが見通しは厳しいといい、休止を迫られる場合は他の医療機関への輸送手段確保などで対応する方針だ。

 梁川診療所は同区中心部の北東13キロの山あいにあり、同病院の医師派遣を得て月3回診療を実施。しかし病院側は11日、市に対し「4月以降の派遣は辞退する」と伝えた。病院によると医師、看護師不足に加え、病床利用率が90%を超える余裕のない状況という。

 これを受け小沢昌記市長は22日の市議会議員全員協議会で「継続したい思いはあるが、医師を探すのは非常に厳しい。市民の安心を守る次善の策を現実的に考えざるを得ない」との見通しを示した。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=27014
「現状の採点は70点」自己評価
穂積新城市長がマニフェスト進行中間報告

2013/01/25 東海日日新聞

 今年11月に任期満了・市長選挙を控える、現在2期目の穂積亮次新城市長は24日、マニフェスト進捗(しんちょく)状況中間報告をまとめ、公表した。全24項目で、市長自己評価の平均は55点だが、穂積市長は「政策の重要性や目標値を考え、自分自身の感覚として採点した。全体としては、現状で70点ぐらい」とした。

 第2期マニフェストの重点施策に掲げた今年4月開始の新城版こども園については、10月臨時会本会議で修正案が可決成立、条例制定となったことを評価しながらも、事業開始に至っていない点を考慮し50点。

 慢性的な医師不足に悩む地域医療の再生では、救急体制で医師増員が困難な状況ながら、平日昼夜間の救急車等受け入れ拡大に取り組み、収容率を回復。専門外来開設や訪問リハビリ実施、健康センター充実など他地域との連携を図り、10年ぶりに新城市民病院を黒字化したことで70点とした。

 新東名高速道路開通に伴う産業・雇用創出では、企業立地や観光拠点、史跡、道の駅整備など、計画段階で着手に至っていない事業を勘案し、いずれも低評価にとどまった。

 そのほか、市民自治基本条例や行政区再編、新庁舎建設などについて、ほぼ平均を上回る採点。市民の理解・協力を得て着実に前進している点を評価した。



http://www.asahi.com/area/yamagata/articles/MTW1301240600002.html
吉村流 2期目の課題(1)
2013年1月24日 朝日新聞 山形

 ∞ へき地医療 続く深刻な医師不足 「拠点病院充実、波及を」

 雪が舞う1月中旬の平日。戸沢村古口にある村営の村中央診療所に、幼子を抱えた母親や杖をついた高齢者らが続々と集まってきた。

 人口約5千人の村に診療所は1カ所だけ。多い日は100人以上が訪れる。村内5地区が「準無医地区」で、本数がまばらなバスで遠方から訪れる患者も少なくない。車で30分ほどの距離に県立新庄病院があるが、とくに高齢者は移動手段がなかったり、長い待ち時間が負担になったりするため、診療所が頼りという人が多い。

 村出身の渡辺孝弘医師(58)が診療所を構えたのは24年前。当時は新庄病院の勤務医だった。「本音を言えば、あまり来たくなかった。大きな病院で経験を積みたかった」。しかし当時の村長らに半年間口説かれ、村に戻ることを決めた。専門は消化器科。皮膚科や小児科の知識は独学で身につけた。夜間は電話を自宅に転送し、24時間体制で診療したこともある。

 来年夏に還暦を迎える。「そろそろ後任を探さないといけないが、教育過疎地でもある村に子を持つ医者が来てくれるとは思えない。雪国の生活にもなじめるのか」。先は見えない。

 県内の人口10万人あたりの医師数(2010年末現在)は全国28位の221・5人で全国平均の230・4人を下回る。地域別で全国平均を上回るのは村山地域(278・1人)だけ。最上地域(137・6人)は特に医師不足が深刻になっている。

 09年のまとめで、県内の無医地区と準無医地区は4町村9地区。県は環境改善を目指しているが、地域の拠点病院に医師を回すので手いっぱいなのが実情という。

 県地域医療対策課は「へき地医療の改善には医師の絶対数を増やすしかない」と言う。鍵は「山形大卒の医師の県内定着」「県外に出た医学生の呼び戻し」「医師志望の高校生の増加」の3点だ。

 県は10年、山形大と事業連携を結び、本格的な医師確保対策に乗り出した。

 「山形では最先端医療が学べない」との不安を取り除くため、卒業後も専門医研修が受けられる特別講座を山形大に設置。県内で一定期間勤めれば返還が免除される奨学金も設けた。県内外の医学生を対象に病院ガイダンスを催したり、高校生向けの医療体験セミナーを行ったりもしている。

 だが取り組みの成果が見えてくる時期は不透明だ。「数年は我慢の時期が続く」と同課は話す。

 県医師会副会長を務める日本海総合病院(酒田市)の栗谷義樹理事長は、中小規模の病院を統廃合し、医師が多くの症例を経験できる環境づくりが重要だと指摘する。医師の技量を上げるには手術や診察を繰り返すほかないが、県内は中小の病院が乱立してい

て扱う症例が少なく、若手医師から敬遠されるという。

 栗谷理事長は「人材は成長できる環境に集まる。拠点病院の医師が充実すれば、へき地医療にも波及効果が生まれる。県には旗振り役として大胆な決断をしてほしい」と話している。(遠藤隆史)

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 吉村知事が無投票で再選を決めた。県民から高い支持を集め、県議会にオール与党状態を築いてスタートする2期目。知事が掲げる「あったかい県政」が積み残した課題を探る。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/119900
出動、試験から半減 症例見極める精度向上 消防ヘリの医師搭乗 本格運用1年
2013年01月24日 15:02 千葉日報

 千葉市消防局の消防ヘリコプターに医師が搭乗して救急活動を行う「ドクターピックアップ方式」の本格運用開始から1年が経過した。昨年1年間の出動は23件で、試験運用期間中の44件と比べると半減している。市消防局は通報内容から出動対象となる症例を見極める精度が向上した結果とみている。

 市消防局救急課によると、ピックアップ方式の本格運用は昨年1月4日から始まり、12月25日までに23件の出動例があった。患者が死亡したのは5件だった。出動場所は若葉区や緑区が多かった。

 昨年出動した全件で医師がヘリに搭乗。救急車から患者を引き継ぎヘリで病院に搬送したのは23件中18件だった。残りの5件は、搬送先の病院にヘリポートが整備されていなかったことなどから救急車で搬送した。



http://mainichi.jp/area/saga/news/20130124ddlk41040500000c.html
県女性医師支援窓口:女性医師応援の作文など募集 /佐賀
毎日新聞 2013年01月24日 地方版 佐賀

 働く女性医師をサポートする県女性医師支援窓口(佐賀大病院)が、女子小中学生を対象にした作文と、県内で活躍している女性医師「身近な『梅ちゃん先生』」を募集している。女性医師の仕事を市民に身近に感じてもらうとともに、現場で働く女性医師にエールを送るのが目的。応募は今月末まで。

 作文募集はコンクール形式。「私が医者になりたい理由」がテーマで、400字詰め原稿用紙2枚以内にまとめる。氏名、学校名を明記。

 「身近な『梅ちゃん先生』」は、女性医師を主人公にしたテレビドラマにちなみ、県内で働く女性医師との出会いやエピソードを紹介する企画で、文書で応募する。作品の一部は、2月23日〜3月1日に県庁県民ホールで掲示する。

 応募方法はいずれも、〒849−8501 佐賀市鍋島5の1の1 佐賀大医学部付属病院内県女性医師支援窓口へ郵送する。締め切りは今月31日(当日消印有効)。問い合わせは同窓口0952・34・3720。



http://www.atpress.ne.jp/view/32940
報道関係者各位 プレスリリース
ケアネット、女性医師1,000人に“出産後の復職”に対する意識を調査 
不安要素は「技術・知識の遅れ」「現場感覚の薄れ」
そして「保育所・病児保育」
― フルタイムで働きたいが“綱渡り”生活に疲弊も ―
産後数年間の働き方、希望と実際

2013年01月24日  株式会社ケアネット

医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は2012年12月19~29日、当社会員のうち女性医師1,000人に対し、“出産後の復職”に対する意識調査を実施しました。
妊娠・出産した際に、職場環境の未整備や周囲の理解がないことなど、本人の意思以外の理由から女性医師が退職するケースがありますが、医師全体での女性比率が毎年高まる中で、医師不足に今後いっそう拍車がかかるとも言われています。一方こうした現状を踏まえ、女性医師に対し出産後の復職に関する意識を調査したところ、全体として悲観的なコメントが多数を占めると同時に、制度の利用、上司・同僚の反応、仕事と家庭生活の両立、キャリア形成の壁などいくつもジレンマを抱えることが垣間見える結果となりました。以下、詳細をご報告いたします。


【結果概要】
◆約7割の女性医師が時短・非常勤の勤務を望むが、経験者の半数近くがフルタイムで復帰
今後出産を考えている女性医師のうち、施設の別を問わず『短時間あるいは非常勤で復帰したい』と回答したのは約7割。一方、実際に出産した医師の経験で最も多い回答は『同じ施設にフルタイム勤務』で37.7%。『別の施設でのフルタイム勤務』(8.4%)と併せると約半数がフルでの復帰という結果となった。50代以上では「時短勤務どころか育休すらなかったため」「妊娠中・授乳中も当直した」「夜間の呼び出しに子どもを連れて行った」といったエピソードが多く寄せられた。経験者のうち『時短・非常勤』を選択した医師は若い年代ほど増えるが、30~40代においても「フルで復帰するか退職かを迫られた」「上司の理解がなく、制度があっても使えなかった」といった声が多数見られた。


◆いちばんの不安材料は『子どもを預ける施設』、病院に勤務しながら病児保育探しに奔走
産後の生活を検討する際の不安材料について上位3つまで選択してもらったところ、経験者から最も多く挙がったのが『保育所・病児保育など施設の利用』で48.9%に上った。「自院の保育所は看護師しか利用できない」「自分が手術中に、発熱した子どもをすぐ迎えに来るよう保育所から連絡がきて途方にくれた」といったコメントが寄せられ、通常の保育所の確保に加え、病院勤務にも関わらず病児保育探しに奔走していることを嘆く声が多く挙がった。一方「子どもはペットではない、長時間預けっぱなしにできれば解決する問題ではなく、医師全体での勤務時間短縮が必要」といった意見も寄せられた。


◆同僚の厳しい視線、精神的に耐えかねて退職・転職も
産後の復帰形態を大きく左右する要因として、“上司・同僚の理解”を挙げる声が多く寄せられた。「施設の制度が整っていても、『所属科の前例がない』と言われる」「産後の当直免除について男性医師から『オレにも子どもはいる』などと反対された」などのほか、子どものいない女性医師の視線がいちばん厳しいといった意見もあった。周囲の冷遇に加えて、同僚の負担が増えることへの申し訳なさから退職を選んだとする回答も。子どものいる女性医師だけの問題ではなく、医師全体が過重労働であることの改善が必要との声も挙がった。


◆家族の協力の有無に大きく左右される復帰形態
特にフルタイム勤務の継続に関し、家族(特に実母)の育児協力の有無が大きいとした意見が多かった。実家から遠いその他の理由で協力が得られない状況の場合、時短・非常勤勤務を選ばざるを得ない医師が多いこともコメントからうかがえる。一方、「子どもはほとんど母が育てたようなもので、それでよかったのか疑問」といった声も。また夫も医師という場合は特に家事・育児への協力が得られない場合が多く、「夜中に患者が急変し、寝ている子どもをおいて出かけざるを得ず、綱渡りのような生活」など、周囲の環境と子ども、自分の心身のバランスに疲弊する日々を“綱渡り”と表現する医師も複数見られた。


◆描いていた将来像に必要な知識・経験の不足から、やむなくキャリア転換も
今後出産したいとする医師の最大の不安点として、『現場感覚の薄れ』『技術・知識の遅れ』が挙げられた。実際に経験者からは、「勉強や学会参加など自己研鑽に充てられる時間が大幅に減った」「病棟を担当できず知識・経験を蓄積できないため専門医取得ができないまま」、その他、本来の専門をあきらめ転科あるいは産業医や公衆衛生関係などに転向したというケースも寄せられた。


調査タイトル:“出産後の復職”に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」会員の女性医師
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2012年12月19日(水)~29日(土)


【設問詳細】
女性医師の出産後の復職についてお尋ねします。

12月3日の長崎新聞によると

『厚生労働省の2010年の調査によると、医師は全国に約29万5千人おり、そのうち女性は18.9%の約5万6千人。県内でも医師4,062人のうち、15.3%の621人が女性で、1996年の327人からほぼ倍増した。20年後には医師の4人に1人が女性になるのではないかともみられている。
 しかし、医師不足などを背景に産休や育児休暇を取りにくいなど、職場環境が整備されていないために妊娠、出産を機に辞めてしまうケースもある。女性医師が増える中でそうした課題を放置しておくことは、医療崩壊を招く原因にもなるという(略)』

とのこと。そこで先生にお尋ねします。

Q1.ご自身について当てはまるものをお選び下さい。
1.配偶者あり、子どもあり
2.配偶者あり、子どもなし
3.配偶者なし、子どもあり
4.配偶者なし、子どもなし

Q2.出産後数年間について、どういった働き方を選びたいですか?出産された方は当時の選択に近いものをお答え下さい。
1.出産前と同じ施設にフルタイム勤務
2.出産前と同じ施設に短時間あるいは非常勤で勤務
3.一度退職し、別の施設でフルタイム勤務
4.一度退職し、別の施設で短時間あるいは非常勤で勤務
5.退職し、医師としての仕事はしない
6.子どもをもうけるつもりはない
7.その他

(Q2で「子どもをもうけるつもりはない」を選択した方以外)
Q3.出産後の生活をどうするか検討するにあたり、特に不安に感じることはありますか?出産された方はその当時の考えをお選び下さい(3つまで選択可)
1.医療技術・知識が遅れること
2.臨床現場の感覚が薄れること
3.勤務施設内で、短時間・非常勤勤務などの仕組みが整備されていないこと
4.勤務施設内で、先輩女性医師の実例があまりないこと
5.職場の同僚・上司の、理解・協力が得られるかどうか
6.託児所・保育所・病児保育など子どもを預ける施設の利用について
7.専門医など資格取得について
8.診療科選択、留学の有無などキャリア形成について
9.自分の働き方に対する、夫・家族との考えの違い
10.仕事と家庭生活との両立について
11.特にない
12.その他

Q4.コメントをお願いします(Q2.3の選択に関して思うこと、周囲の方を含め具体的なエピソード、出産された方は想像していたことと現実とのギャップ、施設や社会に望むことなどどういったことでも結構です)
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
<添付資料>
http://www.atpress.ne.jp/releases/32940/a_5.pdf



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43719/Default.aspx
女性医師の出産と働き方 時短希望も約半数がフルタイム 病児保育探しに嘆きも ケアネット
公開日時 2013/01/25 05:00 ミクス on line

ケアネットは1月24日、女性医師を対象に実施した出産後の復職に関する意識調査結果を発表した。今後出産を考えている女性医師の約7割が「短時間あるいは非常勤での復帰」を望んでいるものの、実際に子どもがいる女性医師では、半数近くがフルタイムで復帰していることがわかった。産後の生活での不安材料を上位3つまで選択してもらったところ、子どものいる女性医師の回答で最も多かったのは「保育所や病児保育などの施設利用」で48.9%だった。同社によると、自由コメントには、病院勤務にもかかわらず病児保育探しに奔走していることを嘆く声も多く見られたという。

調査は12年12月19日~29日に実施した。対象はCareNet.com会員の女性医師。有効回答数は1000人。内訳は子どもがいる女性医師が612人、子どもがいない女性医師が388人。年代は20代75人、30代402人、40代339人、50代144人、60代以上40人――。

産後数年間の働き方について、子どもがいる女性医師の調査結果を見てみると、「同じ施設にフルタイム勤務」(37.7%)と「別の施設でフルタイム勤務」(8.4%)を併せて46.1%の医師がフルでの復帰だった。一方、時短勤務や非常勤勤務は、「出産前と同じ施設」が27.0%、「一度退職し、別の施設で」が22.1%――。時短や非常勤の勤務は若い世代ほど増えるが、30~40代の医師からも「フルで復帰するか退職かを迫られた」「上司の理解がなかった」といった声が多数寄せられ、近年でも、育児に対する理解が乏しいことをうかがわせる結果となった。

また、「実は女性同士の方が冷たい」(40代、大学病院)、「意外だったのは独身女性の同僚や子育て経験のある15~20年上の女性医師の視線が厳しいこと」(20代、大学病院)といった意見も複数見られた。

産後の生活での不安材料では、子どものいる女性医師のトップ3は、「託児所・保育所・病児保育など子どもを預ける施設の利用」(48.9%)、「医療技術・知識が遅れること」(42.8%)、「臨床現場の感覚が薄れること」(41.0%)――。現在子供がいない女性医師の不安材料では、トップ3の項目は変わらないものの、順位が「臨床現場の感覚が薄れること」(48.0%)、「医療技術・知識が遅れること」(46.8%)、「託児所・保育所・病児保育など子どもを預ける施設の利用」(39.6%)――となった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/165102/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「勤務医の給与は下がる」が6割弱
m3.com医師会員、「2013年の医療、10大予測!」

2013年1月24日 島田 昇(m3.com編集部)

 m3.comは「2013年の医療、10大予測!」を企画、医師会員に対して2013年に注目される医療界の10のテーマを取り上げ、それぞれ二択で予測をしてもらう調査を実施した。医師の給与については57%の医師が「下がる」、看護師の業務範囲の拡大については59%が「認められる」などの結果になった。

 調査は2012年12月27日から2013年1月15日にかけて、10日連続で10テーマを出題する形で実施。最大で3739人の医師からの回答を得た。

医療費抑制方針の阿部内閣の下では…

 「2013年、勤務医の給与は」の質問に対しては、57%の医師が「下がる」と予測。「下がる」と予測した医師からは「医療費抑制方針の阿部内閣の下では経営の苦しい施設で給与アップは困難でしょう」「平均では下がるかもしれないが2極化が進む」などの意見が上がり、「上がる」と予測した医師からは「今や開業医より勤務医の給料の方が高い時代」「下がりはしないでしょう。インフレですから」などの意見が寄せられた。

看護師の業務拡大より「今の仕事しっかりやって」

 現在、厚生労働省で検討されている「看護師の業務範囲の拡大」については、59%の医師が「認められる」としたものの、「認められない」とした医師からは「現在既に認定されている仕事だけでもしっかりやっていただきたい。そもそも、看護師さんの仕事でも医師の仕事でもない仕事まで、医者に押し付けられているのに。下手に、他業種に医師の仕事をやってもらって、尻拭いするなら、自分でやるほうが100倍まし」や「きちんと責任とれないなら認めてほしくない」などのコメントが多数寄せられた(『 認証看護師、「デメリットは患者に」』を参照)。「認められる」とした医師からは「あくまでも希望的観測です。ぜひ実現させたいものです」などの意見が上がった。

96%が「ノーベル賞の連続受賞無理」

 投票数が3739人と最も多かったのは、「2013年、日本はTPP交渉に…」。85%の医師が「参加する」と回答。「参加する」とした医師からは「個人的には反対。しかし安部政権になった以上は交渉のテーブルには着くでしょう」などの意見があった。一方、「参加しない」とした医師からは「TPP参加絶対反対」と強い主張が見られた。

 「2013年、ノーベル医学・生理学賞」の質問には、「日本人の受賞なし」を96%と大半の医師が選択。その理由としては、「連続受賞は難しいと考える。5年以内の受賞ならば、まだ希望が持てるが…」など連続受賞を困難とする指摘が多かった。

 「2013年、参院選で日医連の推薦議員」の質問に対しては、「関心ないけど」などの意見が上がったものの、86%の医師が「当選する」と予測した。調査最終日の1月15日に、日本医師連盟は今年の参院選で、日医副会長の羽生田俊氏を推薦することを決定している(『 日医連、参院選に羽生田副会長を擁立』を参照)。

 投票数などの詳細、その他の質問に対する投票結果は以下の通り。

◆「2013年の医療、10大予測!」投票結果

(1) 2013年、日本はTPP交渉に… (12/27)
参加する:3167票(85%)、参加しない:572票(15%)
投票総数:3739票

(2) 2013年、角膜以外でもiPS細胞の臨床応用が (12/28)
始まる:1846票(61%)、始まらない:1179票(39%)
投票総数:3025票

(3) 2013年、勤務医の給与は(給与は医療経済実態調査の医療法人で比較) (12/29)
上がる:1176票(43%)、下がる:1583票(57%)
投票総数:2759票

(4) 2013年、専門医を認定する第三者機関 (12/30)
設置が決定:363票(13%)、設置は決まらず:2336票(87%)
投票総数:2699票

(5) 2013年、医学部の新設が… (12/31)
認められる:295票(11%)、認められない:2318票(89%)
投票総数:2613票

(6) 2013年、尊厳死法案が (1/1)
成立する:274票(11%)、成立しない:2319票(89%)
投票総数:2593票

(7) 2013年、“医療事故調”の法案が (1/2)
成立する:468票(19%)、成立しない:2004票(81%)
投票総数:2472票

(8) 2013年、看護師の業務範囲の拡大は (1/3)
認められる:1482票(59%)、認められない:1016票(41%)
投票総数:2498票

(9) 2013年、ノーベル医学・生理学賞 (1/4)
日本人が受賞:101票(4%)、日本人の受賞なし:2373票(96%)
投票総数:2474票

(10) 2013年、参院選で日医連の推薦議員 (1/5)
当選する:1751票(86%)、当選しない:287票(14%)
投票総数:2038票



http://www.news-postseven.com/archives/20130124_165437.html
医療制度の大問題 最先端機器で治療すると病院損する仕組み
2013.01.24 07:00 ※SAPIO2013年2月号

 名医が的確な診断で薬を処方した場合も、ヤブ医者が的はずれな薬を処方した場合も、窓口で請求される金額は基本的に同じ……というのは日本の医療制度の大問題のひとつだ。こうしたおバカ規制の背景について、政策工房社長の原英史氏が解説する。

* * *
 高度な医療を提供するためには、きちんと設備投資をして最先端の医療機器を導入する必要がある。しかし、日本の医療制度はこうした設備投資を制約しかねない仕組みであることをご存じだろうか。

 大阪府泉佐野市にある「ゲートタワーIGTクリニック」はがん治療のために、血管内にカテーテルを通して薬剤を投入する特殊な療法に特化し、専門の医師や放射線技師などを集めた医療施設だ。

 この療法は、血管造影画像とCT画像をリアルタイムで同時に見ることが必須なため、小規模のクリニックながら1台1.5億円するCTスキャンと血管造影のハイブリッド装置を2台備えている。

 だが同クリニックの堀信一院長によれば、こうした高度な医療に特化した専門型のクリニックは日本ではなかなか出てこない。

「最新の高価な機器を購入して高度な医療を提供しても、得られる診療報酬は古い機器で治療するのと同じで、割に合わない仕組みだから」だという。

 日本の医療制度は患者が窓口で支払う「値段」を国が決める。単価が上げられないため、医療サービスの質を上げるよりも、標準的な治療で多くの患者を集めるほうが合理的な仕組みなのだ。

 ちなみに堀院長は、特殊な治療を求める患者を国内外から集めることに活路を求めるが、それでも規制の壁は厚い。



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/kigyo/article/1226571706849.html?pageKind=outline
透明性GL  個別金額は問い合わせのみ開示か
( 2013年1月24日 ) 日刊薬業

 外資系を中心とした製薬企業で2012年度通期決算の発表時期を迎え、日本製薬工業協会の透明性ガイドライン(GL)に沿った情報公開の方法や時期をめぐって各社が他社の動向をうかがっている。医療界にはなおGLに対する慎重論が根強く、とりわけ懸念が強い「原稿執筆料等」の公開方法については、医師名を自社ホームページ上で列記した上で、個別の金額は問い合わせに応じて開示する「2段階方式」が有力になっているもよう。製薬協加盟企業の多くがこの方式で「横並び」するとの見方も強まっている。

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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2386109.article.html
ドクターヘリ、佐大附属病院をメーン基地に
2013年01月24日更新 佐賀新聞

 佐賀県のドクターヘリ導入検討委員会(委員長・池田秀夫県医師会会長)が23日夜、県庁であり、佐賀大附属病院をメーン基地、県立病院好生館をサポート基地とした事業方針を正式に決めた。運航の指示をする管理室は佐賀大側に置き、全ての出動要請を受けることになる。

 県と両基地病院、関係機関は今後、機種の選定やインフラ整備の費用負担などについて、実務者レベルで協議していく。今秋の運航開始を目指しており、その間に周辺住民への説明会も予定している。

 この日の委員会では、委員から「両基地の役割分担が不明確で、出動要請する消防側が混乱するのではないか」と指摘があった。これに対し、県は「県内7消防本部からの要請は全て佐賀大の運航管理室に入るので、混乱はない」と答えた。

 ドクターヘリ導入に関しては、隣県のヘリとの連携や臨時離着陸場の確保、周産期医療への対応も課題となっている。



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/01/24/new1301241101.htm
青森県ドクターヘリ2機体制 一定の効果
(2013/01/24 11:05)デーリー東北

 青森県は23日、ドクターヘリ2機体制を導入した昨年10月から12月まで3カ月間の実績をまとめた。八戸市立市民病院と青森県立中央病院を基地病院とした2機が同時間帯に出動したり、重複要請で一方が対応できずにもう一方から出動したりと、1機では対応できなかったケースは計14件。一定の効果を発揮した。半面、一方の悪天候時に、もう一方の基地病院がフォローできた事例はなかった。

※詳しくは本紙紙面をご覧ください。有料携帯サイトにも掲載しています。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/165120/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
外来の機能分化のイメージ、厚労省提示
「全人的かつ継続的な診療」と「専門的な診療」

2013年1月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)が1月23日開催され、外来医療の在り方を議論。同省は、「全人的かつ継続的な診療」と「専門的な診療」という二つに外来機能の分化を進め、連携する「粗いイメージ図」を提示した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 「全人的かつ継続的な診療」は、患者がアクセスしやすい中小病院や診療所が担い、(1)複数の慢性疾患を有する患者の対応、(2)必要な時にいつでも連絡が取れ、適切な指示を出せる体制の確保、(3)専門医や介護保険施設等への適切な紹介、(4)継続的な服薬や健康管理――などを担う。

 「専門的な診療」は、地域の拠点となるような病院が担い、一般外来は縮小し、外来業務の負担軽減する一方、専門外来を担当する。

 23日の総会は、フリーディスカッションで進められ、何らかの結論が出たわけでないが、委員は機能分化を進める方針を支持。ただし、「全人的かつ継続的な診療」が現在、厚労省医政局の「専門医の在り方に関する検討会」で議論されている、「総合診療医」と関連する問題でもあることから、その評価については意見が分かれた。

1月23日には中医協の費用対効果評価専門部会も開催された(『エビデンスレベル高いデータで効果を分析』を参照)。

 社会保障・税一体改革見据え、機能分化

 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「社会保障・税一体改革で、2025年までに施設から地域へという流れを進めることが示されていることを踏まえ、外来医療の在り方を検討する」と説明、今後の方向性として、地域包括ケアシステムを挙げ、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できる体制作りを進めるとした。

 厚労省は、「全人的かつ継続的な診療」と「専門的な診療」に機能分化を進める根拠として、(1)診療所、中小病院よりも、大病院の方が1施設当たりの医療費の伸びは大きく、待ち時間が長い傾向にある、(2)医師の負担感として最も多いのが外来医療、(3)医師が患者に協力を求めたいものとして、「軽症、休日・夜間の受診は避けてほしい」がある、(4)外来受診患者の約45%は複数医療機関あるいは複数診療科等を受診、(5)国民の約8割はかかりつけ医を必要とすると考えている、(6)国民には、かかりつけ医を持ち、その医師の判断で専門医療機関を受診する在り方が支持されている、(7)「7種類以上」を服薬している人の割合は、医師の配置義務がない有料老人ホームの方が、特別養護老人ホームや老人保健施設よりも多い――など多岐にわたるデータを提示。

 地域連携パスの評価で機能分化を

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、外来の機能分化は地域特性を踏まえて進める必要性を指摘した上で、「特定機能病院や大病院の負担軽減の観点から、機能分化は必要。診療所と、専門病院以外の中小病院は、かかりつけ医機能を中心に考えるべきだろう」との考えを示した。かかりつけ医機能の評価については、「過去の教訓を踏まえた上で、現状に合った形が必要。(かかりつけ医を)一人に絞るとしたから、失敗した」と指摘した。2008年度診療報酬改定で新設されたものの、2010年度改定で廃止された後期高齢者診療料を念頭に置いた発言だ。

 支払側も、機能分化を支持。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「方向性としては、一体改革の通りだろう」と述べ、「病院と診療所の機能分化をどのように進めるのか。選定療養(に基づく初再診の特別料金の徴収)しかないので、それ以外に促進できるアイデアを考えていかなければいけないという問題意識を持っている」とした。

 全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏は、「外来の機能分化の方向性は間違っていないが、端的に言えばやりすぎないでほしいということ」と求めた。「外来は医療人と患者のいずれにとっても出発点。軽い発熱だったとしても、風邪かどうかは分からない。あまりに機能分化を進め、受診を制限すると、無理が生じる可能性があることを踏まえ、議論してもらいたい」(嘉山氏)。さらに、白川氏の発言を受け、診療報酬で外来の機能分化を進める方策として、地域連携パスに点数を付けることを提案した。

 そのほか、行政の立場から、愛知県津島市長の伊藤文郎氏は、一般の市民は医療機関を選ぶ情報に乏しいことから、大病院を受診する傾向があるとし、この点が問題だとした。「行政としても、できるだけかかりつけ医を持ってもらうように働きかけかけている。診療側が、どんな形で機能分化を図っていくかが最大の課題」と指摘した。

 総合診療医、診療側でスタンスの相違

 「全人的かつ継続的な診療」という提案を踏まえ、白川氏は「患者が最初に相談できる医師の在り方についても、大きなテーマになると考えている」とコメント。廃止された後期高齢者診療料については「年齢で差別したことが当時問題になったが、考え方自体は間違っていない。もう一度、大元から議論すべきではないか」と提案した。また厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の検討状況の説明を求め、「次期改定のタイミングに間に合うのであれば、総合診療医の位置付けの診療所についてどんな評価をするかを包括的に考えていかなければならない」との考えを示した。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も、「総合診療医は、外来機能の一つとしては歓迎する。どんな能力を規定するかが今後の課題」と述べ、「イギリスでは、専門医よりも家庭医が多い。しっかりとしたプログラムで養成し、人気が高いという。今後日本で総合診療医を育てていく中で、診療報酬でも何らかのインセンティブを設けてもらいたい」と求めた。

 もっとも、総合診療医を19番目の基本領域の専門医として位置付けるのは、2017年度からになる見通し(『新しい専門医制度、2017年度から開始予定』を参照)。

 京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「今議論している総合診療医の評価を次期改定で検討するのは、時期尚早」と指摘し、「日医は、病院で専門医として働いていた医師が、地域で開業する際に担うべきかかりつけ医機能として提示し、生涯プログラムも用意している。このプログラムを充実させて、より信頼される医師になることが必要」と付け加えた。

 鈴木氏も、健保連の2011年の「医療に関する国民意識調査」では、「どんな病気でも診てくれる」医師・医療機関を望むのは2割程度しかいない結果を引用。「国民が求めているのは、かかりつけ医機能。総合診療医の評価は時期尚早。今、検討中であり、次の改定には間に合わない。我々はかかりつけ医の充実は進めるが、総合診療医を診療所の機能の中心とするのは正しくない」との考えを示した。

 医療費、診療所から保険薬局に?

 前述のように、厚労省は有料老人ホームの入所者の服薬管理が徹底されていないというデータを提示。この点に関連して、鈴木氏は、「医薬分業のデメリットが出ているのではないか」と指摘、さらに調剤医療費も問題視した。「国民医療費に占める診療所の医療費の構成比は、2割強にまで大幅に低下している。その分は保険薬局に移動している。既に診療所の医療費は必要以上に抑制化、効率化されている。これ以上、抑制すると診療所の機能が損なわれる」とけん制。「保険薬局の数は、コンビニの数よりも多い。診療所の(レセプト)1件当たりの点数よりも、保険薬局の方が高く、“主客逆転”が起きている。こうした現状を踏めて議論してもらいたい」とした。

 これに対し、日本薬剤師会常務理事の三浦洋嗣氏は、「施設から地域へという流れの中で、かかりつけ薬局、薬剤師が地域で十分に貢献していると確信している」と主張。その上で、医薬分業率が60数%に達している現在、当然調剤報酬は伸びているものの、その4分の3程度は医薬品費で、残りが技術料であり、「処方せんの枚数が増えていても、技術料全体としてはほぼ横ばいと理解している」と説明した。

 服薬管理に関連して安達氏は、特養、老健施設、有料老人ホームの入所者の疾患などが分からないと、有料老人ホームで服薬数が多いという結論を出すのは乱暴だとした。さらに、厚労省が「7種類以上」という区切りで服薬数を分析している点を指摘し、「複数の疾患を抱える場合、投薬を工夫しても7種を超えることはしばしば起きる。漫然とした重複投与は規制しなければいけないが、必要な重複まで規制するのは問題」とし、7種類以上の内服薬を投薬した場合に薬剤料を減額する措置について「一度、俎上に載せてもらいたい」と求めた。

 病院勤務医の負担軽減など計5項目を調査

 23日の中医協総会では、「2012年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」についても議論、2013年度は、(1)病院勤務医の負担軽減策および処遇改善についての状況調査、(2)歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価についての影響調査、(3)慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症を含む認知症に係る医療の状況調査、(4)維持期リハビリテーションおよび廃用症候群に対する脳血管疾患等リハビリテーションなど疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査、(5)後発医薬品の使用状況調査――という5つの調査の実施と主な調査項目を了承した。

 特別調査は、2012年度診療報酬改定の答申時の附帯意見で検証が必要とされた計10項目について、2012年度と2013年度に分けて実施する。2カ年度ともに行う(5)の後発医薬品の調査を含め、2012年度実施分の計6項目は、速報と本報告を順次まとめる予定。また2013年度実施分の速報は早ければ9月中旬、遅くても10月までにまとめ、2014年度改定の議論の資料とする。

 総会に先立ち開催された、中医協調査実施小委員会では、前回会議に引き続き、今年6月実施予定の医療経済実態調査を議論。消費税非課税項目の調査内容を減らすなどの修正をした。次回会議でも引き続き調査実施案を検討する。



  1. 2013/01/25(金) 05:56:47|
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