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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2012年12月31日

Google Newsでみる医師不足 2012年11月30日
Google (日本語) での検索件数 _ _ _ キーワード 医師不足 過去一か月のニュース  3,690
Google (English) での検索件数 _ _ _ Key word: Doctor shortage, past month 7,780

First 5 in Google in English 

Okanagan town suffers from doctor shortage
Global BC‎ - 1 日前(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)
Enderby mayor Howie Cyr is well past mincing words about the doctor shortage in the town. “I'm incredibly ... In just over a month, there will only be one full-time doctor left to treat the 7,000 residents living in Enderby and the surrounding area.
EDITORIAL: Enderby crisis requires action Vernon Morning Star
関連記事 3 件 »


Ethiopia moving to address doctor shortage; critics say corners ...
Public Radio International PRI‎ - 2012年12月21日(エチオピア)
Ethiopia has struggled with a shortage of qualified doctors for years. In an effort to resolve that, it's vastly increased the sizes of existing classes and opened 13 new schools. But critics say Ethiopia is training a generation of woefully unqualified ...


National Development Council to discuss shortage of doctors, nurses
Times of India‎ - 4 日前(インド)
NEW DELHI: Severe shortage of trained manpower in the country's health sector will be a major challenge facing the Prime Minister Manmohan Singh-led National Development Council. The document to be discussed by the NDC on ...


Family doctor shortage still a problem
Cape Breton Post‎ - 6 日前(カナダ、ノバスコシア州)
Q: My family doctor recently left Cape Breton. She had been here five years, but now I can't find a doctor. I called many doctors' offices and they were not taking any patients. They told me to call the hospital, but still no help. Also, I have been ...


Japan won't have enough doctors in 2035 despite boost: study
Mainichi Daily News‎ - 3 日前(日本)
The shortage of doctors in Japan that has been a concern for the medical field is unlikely to improve in the future, ... In Japan, 80 percent of deaths take place in hospitals, and more doctors are needed as the number of deaths increases.



(他に10位以内のニュースは、米国、米国ニューヨーク州、英国、カナダ・オンタリオ州、インド、 などからも)



  1. 2012/12/31(月) 07:17:59|
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12月30日 医療一般

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/116639
開業医が休日救急診療 旭中央病院の負担軽減へ 飯岡診療所できょうから
2012年12月30日 10:55 千葉日報

休日初期救急診療を始める国保旭中央病院付属飯岡診療所=旭市横根
 旭市横根の国保旭中央病院付属飯岡診療所が、30日から休日初期救急診療を始める。同病院に集中している救急患者の分散が目的で、診察は旭市医師会の内科医が行う。市が同病院に診療事業を委託し、病院が医師会に医師派遣を要請した。

 休日診療は日曜日と祝日の午前9時~正午、午後2時~同5時。年末年始は30日、1月2、3、6日に開所。風邪や発熱など軽い症状を対象に、内科と小児科(4歳以上)が受診できる。4日は同病院医師が午前8時~同11時の通常診療を行う。

 旭市では医師会所属の開業医による休日当番医制度が実施されておらず、同病院が患者を一手に引き受けてきた。同病院に過度な負担が掛かっていることを医師会も認識しており、休日診療への協力要請を快諾。患者の混乱を避けるため場所を飯岡診療所の1カ所に定め、内科医11人が交代で診察に当たる。

 問い合わせは、市健康管理課、電話0479(63)8766、同診療所、電話0479(57)2307。



http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012123001001259.html
腰痛にストレス関与 整形外科学会が診療指針
2012/12/30 15:47 【共同通信】

 日本整形外科学会と日本腰痛学会は30日までに、腰痛の発症や慢性化には心理的なストレスが関与しており、画像検査などでも原因が特定できない腰痛が大半を占めるとの診療ガイドライン(指針)をまとめた。

 重篤な脊椎疾患の兆候がない限り、すべての患者に画像検査をする必要はないとしている。腰痛があればまずエックス線で骨や神経の異常がないか調べる現在の診療の在り方が変わりそうだ。

 腰痛の診療指針は初という。個々の医師の経験や勘により行われてきた診療を、科学的な根拠に基づいて統一的に行うのが目的。



  1. 2012/12/31(月) 07:17:13|
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12月29日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121228-OYT1T01469.htm?from=ylist
億単位で医師への過払い・未払いあった大学病院
(2012年12月29日17時50分 読売新聞)

 青森県弘前市の弘前大学は28日、医学部付属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調べた結果を発表した。

 医師への過払いが約2億9500万円あった一方、未払いも約4億5200万円に上り、ずさんな実態が明らかになった。同大は戒告3人など医師や職員計26人を処分した。

 2010年にミスが発覚し、調査委員会などが、超過勤務手当の支給が始まった04〜09年度にいた医師約640人の勤務実態を調べた。

 過払いには、医療行為がなかった宿直医師に宿直手当と別に機械的に支払っていた事務処理が多く、勤務時間内に他の医療機関で治療にあたった医師への支給もあった。逆に未払いは、医師が超過勤務手当を申請していなかった事例が一番多かった。

 過払いと未払いを相殺した結果、最も過払いが多かった医師には約57万円の返還を求める。一方、最も未払いが多かったのは、超過勤務を全く申請していなかった医師の約400万円。今月から清算に入っている。

 原因として、膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことなどを挙げた。記者会見した同大の神田健策理事は「億という単位が出ており、反省している」と話した。



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121229ddlk42040264000c.html
医師免許偽造:被告を詐欺罪で追起訴 /長崎
毎日新聞 2012年12月29日 地方版 長崎

 患者を診察したと偽り、診療報酬を不正受給したとして、地検佐世保支部は28日、佐世保市木風町、前田憲助被告(48)=医師法違反などの罪で公判中=を詐欺罪で地裁佐世保支部に追起訴した。

 起訴状によると、前田被告は昨年10月7日ごろ、経営していた心療内科「心サポートクリニック」で、12人に診察や投薬をしたとする虚偽の診療報酬明細書を提出し、11月22日ごろ、大阪市の健康保険組合から診療報酬62万9132円をだまし取ったとされる。

 前田被告は、偽造した医師免許証のコピーを使い医師を名乗り、医療行為をしたとして、医師法違反などの罪で起訴されている。

〔長崎版〕



http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=536491035
談論風発 : 変わりゆく病院の風景/「チーム医療」の改革進む
 済生会江津総合病院長 堀江 裕
('12/12/29 山陰中央新聞)

 衆議院選挙とクリスマスで今年の師走はあわただしく過ぎ去りそうな年の瀬である。

 今年は、主治医として急性期だけでなくリハビリ病棟や療養病棟で入院患者さんを診る機会が多く、病院の病棟の現場の変化をことのほか体感した一年であった。「男子厨房(ちゅうぼう)に入るべからず」という言葉のごとく、どこの病院でも病棟はナイチンゲール以来、看護師さんの最も活躍する城下で、医者といえども、波長を感じて音階を合わせる必要のある場所である。病院でも病棟は一般のひとには縁遠い場所であるが、その変わりゆく風景はあまり知られていないと思うので、最近の病棟の様子を述べてみたい。

 「病院は女性の職場である」というのは私が医師になりたてから感じていることの一つである。事実、私の病院でも女性職員(特に看護師)が74%と男性に比して圧倒的に多数を占めている。新米医師のころ、病棟では看護師長さん(当時は婦長さんといった)は怖い存在であった。指示を午後3時を過ぎて遅れて出す傾向のあった私は要注意医師の一人として、注意をうけた経験がある。また、患者さんに点滴注射をする役目は新米医師の務めであり、血管の見えない患者さんで四苦八苦する場面が三度四度(みたびよたび)あった。冷や汗をかいている、そんなとき、ベテラン看護師さんが、にこにこしながら、やさしく「こうしてしたらいいですよ」と一発で血管を確保してもらい、地獄で慈母にあったがごとくに見えたことを鮮明に覚えている。看護師という名前のごとく最近は、男性看護師さんも徐々に増え始め、男性の特徴でメカに強かったり、力持ちだったりして、独特な存在感も増しているのも元気をもらった情景である。

 リハビリ病棟や療養病棟では、従来医師と看護師さんが主体だった医療が、薬剤師、リハビリの理学、言語聴覚、作業療法士、栄養士、放射線技師などが、入れ替わり、立ち替わり患者さんの周辺で働いていて壮観である。症例検討会で患者さんの状態の情報交換を行っていて、治療方法などのいい提案が次々に出てくる。医者も勉強しないでいると置いていかれるので、おちおちしていられない気持ちになる。

 複数の職種が患者さん中心にカルテや情報を共有し方針を決めていく、この手法は厚労省でも2010年3月の「チーム医療の推進について」という報告がでて、急速に改革が進んでいる。急性期で診てリハビリを終了して、家に帰ったり施設に行ったりする調整役が医療ソーシャルワーカーの仕事である。ここで患者さんの流れが停滞すると、病院の経営にも大きく響くので主治医としてより、院長としての注文を言いたくなる。

 一方、医師として、患者さんの顔を毎日診察にいかなくてもと安心していると、看護師長さんから「患者さんが、先生の顔を見たがっておられますよ」とやんわりといわれるので、ある意味で、頼りにされていると思うとうれしくなる。

 忘年会、新年会シーズンになった。毎年、院長としては、病棟から声がかかることはほとんどなかったが、今年は主治医としてあちこち動き回っているので、数カ所から声がかかった。バレンタインデーのチョコレートの数と同じように、指折り数えてほくそ笑んでいる毎日である。

……………………………
 ほりえ・ゆたか 雲南市吉田町出身。鳥取大医学部卒。鳥取県の日野病院長などを経て2004年6月から現職。



http://mainichi.jp/area/gifu/news/20121229ddlk21040039000c.html
地域救急医療情報センター:県が開設 きょうから来月3日まで /岐阜
毎日新聞 2012年12月29日 地方版 岐阜

 県は29日から1月3日まで救急患者に対応する「地域救急医療情報センター」を県内22カ所に開設する。診察を受けられる病院やクリニックなどを案内してもらえる。電話番号の後半は「3799(みんなの救急)」で共通になっている。

 また、子ども救急電話相談は看護師か小児科医師が相談に乗る。電話は、携帯電話とプッシュ回線が#8000、そのほかは058・240・4199。

 歯科救急は朝日大学歯学部付属病院が24時間体制で救急患者を受け入れる。電話は午前8時半〜午後3時までが058・329・1112、それ以外は058・329・1115。【立松勝】

==============
 ◇地域救急医療情報センターの電話番号◇
岐阜市、瑞穂市              058・262・3799
各務原市                 058・382・3799
羽島市                  058・392・3799
笠松町、岐南町              058・388・3799
山県市                  0581・22・3799
関市、美濃市               0575・23・3799
本巣市、北方町              058・324・3799
郡上市                  0575・65・3799
美濃加茂市、可児市、御嵩町、加茂郡    0574・25・3799
大垣市、安八町、神戸町、輪之内町、池田町 0584・88・3799
海津市                  0584・53・3799
養老町、大垣市上石津町          0584・32・3799
関ケ原町、垂井町             0584・23・3799
揖斐川町、大野町             0585・32・3799
多治見市                 0572・23・3799
瑞浪市                  0572・68・3799
土岐市                  0572・55・3799
中津川市                 0573・65・3799
恵那市                  0573・25・3799
下呂市                  0576・25・3799
高山市、白川村              0577・34・3799
飛騨市                  0577・74・3799



http://www.y-mainichi.co.jp/news/21584/
産婦人科5人体制に 八重山病院
2012年12月29日 八重山毎日新聞

内科医も1人着任、風船治療可能に

 県立八重山病院(松本廣嗣院長)にこのほど、内科医の田守唯一医師(39)=東京都出身=と産婦人科医の中上弘茂医師(40)=千葉県出身=が着任した。これで同院の産婦人科医は5人体制となった。内科医も増えたことで急性心筋梗塞治療法の「風船治療およびステント治療」が5年ぶりに行えるようになった。

 「風船治療およびステント治療」は狭くなった血管を広げて血流を良くする治療で、循環器系はこれまで2人体制で担当していたが、担当医師の1人が5年前に他の病院に異動となり、対応できなくなっていた。
 また、市内の民間病院では定期的な治療はできたが、急病患者には対応できず、宮古病院に搬送していた。
 今回、田守医師が着任したことで治療が可能となり、今年11月にはすでに1件の治療が行われた。
 また、産婦人科は5人体制となったが、来年度には2人の退職が決まっており、松本院長は「5人体制を維持できるよう、新たな医師確保に向けて準備を進めている」と述べた。

 田守医師は琉球大学医学部卒、国立国際医療研究センターなどで勤務。「これまで島外で行ってきた治療を島内でできるようにすることで、患者の負担を軽減したい。そのためにも微力ながら頑張っていきたい」と話した。
 中上医師は東邦大学医学部卒、上尾中央総合病院などで勤務。「大学では婦人科を専門にやっていたので、わざわざ沖縄本島までいかなくても、八重山病院で婦人科も利用してほしい」と述べた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121228-OYT8T01486.htm
日曜午前も診療します 前橋市夜間診療所
(2012年12月29日 読売新聞)群馬

 県がインフルエンザ注意報を発令したことを受け、前橋市は28日、同市朝日町の市夜間急病診療所を来月6日から、日曜日と祝日の午前中も臨時開業すると発表した。終了時期は未定で、受診者数や流行具合によって判断するという。

 市保健総務課によると、受診できるのは内科と小児科で、日曜日と祝日の午前9時から正午まで。市医師会の医師や看護師が交代で詰める。夜間診療は通常通り、毎日午後8時〜午前0時まで行われる。

 今月に入り、インフルエンザやノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行によって、小児科を中心に休日当番の病院で混雑が発生。臨時開業は、こうした混雑緩和の狙いもあるという。

 受診を希望する場合、事前に電話相談することが望ましい。問い合わせは同診療所(027・243・5111)へ。



http://digital.asahi.com/area/gifu/articles/NGY201212290029.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_NGY201212290029
「患者に元気を」年末コンサート 岐阜赤十字病院
2012年12月30日00時35分 朝日新聞 岐阜

 年の瀬を前に、入院や通院をする患者に楽しんでもらおうと、岐阜赤十字病院(岐阜市岩倉町3丁目)で年末コンサートが26日にあった。岐阜大医学部の学生9人による弦楽器の演奏や、通院患者によるマジックショーがあった。

 オリジナルの手品を披露したのは山田和広さん(64)=岐阜市。山田さんは3年前、胸の痛みを感じて同院を受診。危険な状態だと判断され、別の病院で手術を受けて一命を取り留めた。心筋梗塞(しんきんこうそく)だった。「すぐに判断して対応してもらえたから生きながらえることができた。恩返しがしたい」と、趣味の手品を今回初めて病院で披露した。

 山田さんが何もない袋からユズを見事に取り出して見せると、集まった患者たちから拍手が起きていた。山田さんは「手品を見て元気になって、病気を治そうという気持ちになってくれたらうれしい」と話していた。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/dst12123000520003-n1.htm
「力が足りなかった」と病院長謝罪 感染収束せず
2012.12.30 00:48 産経新聞

 「力が足りなかったことをおわびしたい」。ノロウイルスとみられる集団感染で患者や職員計99人が発症し、患者4人が死亡した横浜市の横浜田園都市病院。29日夜、記者会見した渋谷誠二院長は苦渋の表情を浮かべて陳謝したが、多くの患者がまだ症状を訴えており、感染は収束していない。この日は松山市の病院でも患者1人が死亡したことが判明。ノロウイルスの感染力の強さを見せつけている。

 会見には多くの報道陣が集まり、感染の急激な広がりについて矢継ぎ早に質問が飛んだ。病院側は感染経路について「調査中」と説明するのが精いっぱい。

 ただ、発症した患者はいずれもチューブから栄養を摂取しており、食物からの感染の可能性は低いという。最初に発症した職員3人はおむつ交換などを担当しており、渋谷院長は「ノロウイルスの勉強会を職員向けに開いていたが、職員の全てが徹底して守っていたわけではなかったかもしれない」と顔を曇らせた。

 同病院は自宅での療養が困難な終末期の入院患者が多く、年齢は70歳以上。亡くなった患者らは認知症で意思疎通も難しく、感染が命に関わることは十分に予想できた。

 渋谷院長は「病院の性格から、これまで危機感を持って感染症対策に取り組んできたつもり」とした上で、今回の感染については「まずは収束させる。その中で私たちの足りなかった部分があれば、はっきりさせたい」と口を固く結んだ。

 ノロウイルスは感染力が極めて強く、宮崎県日南市の病院でも今月23日、感染性胃腸炎の集団感染で入院中の男性患者計6人が死亡したことが発覚。感染者の便や吐いた物を処理する際には、希釈した塩素系漂白剤に浸したペーパータオルなどで拭き取るのが有効とされる。



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121229/ecb1212292114002-n1.htm
横浜の病院で感染性胃腸炎集団感染 4人死亡99人発症
2012.12.29 21:12 産経ビズ

 横浜田園都市病院(横浜市緑区長津田)は29日、院内で感染性胃腸炎の集団感染が発生し、入院患者や職員計99人が下痢や嘔吐の症状を訴え、このうち97歳から80歳の患者4人が死亡したと発表した。患者の一部からノロウイルスが検出されたという。

 集団感染は25日以降に発生。職員27人と入院患者72人が症状を訴えた。このうち、亡くなったのは入院患者の97歳と95歳の女性2人、92歳と80歳の男性2人の計4人。

 同病院は病床数375床(医療療養病床255床、介護療養病床120床)。



  1. 2012/12/30(日) 05:45:11|
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12月28日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804T_Y2A221C1CR8000/
弘前大病院、手当未払い4億5千万円 2004~09年度
2012/12/28 22:05 日本経済新聞

 弘前大(青森県弘前市)は28日、2004~09年度の6年間で、同大付属病院に勤務する医師らに対し、計約4億5千万円の超過勤務手当などの未払いがあったと発表した。一方で、過払いも計3億円近くあり、既に今月から精算作業を始めている。

 大学によると、10年7月に、掛かった人件費を調べる中で発覚し、計640人の医師について再計算した。精算は本年度内に終わる見通しで、約400万円が追給される医師がいる一方、最大で約57万円の返納が必要な医師もいるという。

 残業時間の長さにかかわらず、固定した金額を支払っていたり、正規の就業時間として勤務していた医師にも手当を支給したりしていたことなどが原因としている。〔共同〕



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20121228-OYT8T01452.htm
弘大病院 医師への過払い2億9500万
(2012年12月29日 読売新聞)

 弘前大学は28日、医学部付属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調べた結果を発表した。医師への過払いが約2億9500万円あった一方、未払いも約4億5200万円に上り、ずさんな実態が明らかになった。同大は戒告3人など医師や職員計26人を処分した。

 2010年にミスが発覚し、調査委員会などが、超過勤務手当の支給が始まった04〜09年度にいた医師約640人の勤務実態を調べた。

 過払いには、医療行為がなかった宿直医師に宿直手当と別に機械的に支払っていた事務処理が多く、勤務時間内に他の医療機関で治療にあたった医師への支給もあった。逆に未払いは、医師が超過勤務手当を申請していなかった事例が一番多かった。

 過払いと未払いを相殺した結果、最も過払いが多かった医師には約57万円の返還を求める。一方、最も未払いが多かったのは、超過勤務を全く申請していなかった医師の約400万円。今月から清算に入っている。

 原因として、膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことなどを挙げた。記者会見した同大の神田健策理事は「億という単位が出ており、反省している」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38907.html
病院のウェブサイトを見直そう(下)- 医師の意欲を高めるSEO対策
( 2012年12月28日 15:00 )キャリアブレイン

 病院のウェブサイトには、地域への情報提供と併せ、集患という目的があるだろう。医師の意欲を高めるためにも、専門性が発揮できる患者に集まってもらおうと、ウェブサイトを活用する病院がある。【大戸豊】

 東大宮総合病院(さいたま市)では、1年半後に予定する新築移転に向け、ウェブサイトをリニューアルする。
 現行のウェブサイトも更新を重ね、この4、5年の間に数百ページ増えたといい、久保田巧事務長は、「迷路のようになってしまった状態を“交通整理”する必要がある」と言う。
 病院の体制にも変化があった。以前は30人ほどだった常勤医は、ここ数年で60人まで増えた。これまで、ウェブサイトでも職員の募集を意識していたが、今後は、医師に長く働いてもらうためにも、ウェブサイトを活用していく必要があるという。

 久保田氏は、医師のモチベーションを高めるには、その医師の専門性を発揮できるような患者に受診してもらうことが重要と指摘する。そのためにも、自院の持つ専門性を、ウェブサイトなどで、よりアピールしていく必要がある。
 同院には今年、「肝胆膵外科高度技能専門医」の資格を持った医師が入職した。しかし、患者からすると、高難度の肝胆膵外科手術をこなせる医師は大学病院などにいるものと考え、さいたま市北部の民間病院にいるとは考えない。
 そこで、企業を通じてSEO対策(検索エンジン最適化)を行い、自院の肝臓外来をもっと知ってもらおうとしている。
 例えば、Googleなどの検索エンジンで「肝臓 外来 埼玉」と検索すると、同院の肝臓外来が上位に示される。
 これと併せて、地域連携室のスタッフとともに、医師が地域の医療機関を訪問するといった顔の見える関係づくりも欠かせない。
 久保田氏は、ウェブサイトで医師を紹介するにしても、その医師がどのようなことが得意なのか、しっかり示さなければ、患者から選ばれないと言う。
 診療科の紹介ページでも、医師が医師に対してするような説明ではなく、患者が理解できる言葉で伝える必要がある。同院では、医師に対し「この表現の方が一般の人にも分かりやすいのでは」などと、広報担当者の視点でアドバイスすることがある。

■自院の特徴踏まえアピール

 看護部のページに関しても、アピールの仕方を変えた。
 久保田氏は、看護の現場が作ろうとするページと、看護師を募集するために必要なページでは、作り方も異なると考えた。そこで、看護部に対し「職員募集のための広告ページとして作らせてほしい」とお願いしたという。
 その際も、看護師獲得のためのチームを組織し、ウェブサイトの見せ方やデザインなどについて、議論しつつ進めたという。
 久保田氏は看護師の募集についても、自院の特徴を踏まえたアピールが欠かせないと指摘する。
 同院を希望する看護師や看護学生は、いわゆる「バリバリの急性期病院」で働きたい人とは異なってくるという。むしろ、「人間関係が良い」「地域に密着した医療ができる」といったことに魅力を感じる人が多いといい、パンフレットやウェブサイトでも、職員の笑顔など柔らかい印象を残そうとしている。
 募集内容の説明会でも、固定チームナーシングや二交代制の説明は、病院間でほとんど変わらないことから、自院が差別化できるテーマにポイントを置いて情報提供をしなければ、応募者も病院同士を比較できないと言う。

■更新頻度が増え、院内で対応

 同院のウェブサイト運営の中心となっているのが、広報室の高辻みどり主任だ。以前は事務職だったが、病院のシンボルマークを公募した際、積極的な姿勢を買われ、広報専任となった。
 6年ほど前、同院では広報体制が十分ではなく、看護師募集のパンフレットも、手間も掛けず、ただ作ったというものがあるだけだった。
 高辻氏はデザインも未経験だったが、グラフィックソフト「Illustrator」などを独学で覚え、看護師募集パンフレットの制作やデザインなどを手掛けている。
 ウェブサイトに関しても、以前は外部に運営を委託していたが、更新の頻度が増えたために、高辻氏を中心に更新を行うようにした。
 久保田氏は、院内からもウェブサイトについて、さまざまな注文が寄せられるため、外部の事業者では対応できないと話す。

 久保田氏は、広報はチームで組織的に行わないと、うまくいかないと指摘する。同院ではトップが広報を重視しているほか、関係者が情報に敏感で、「この先生が来たから、このページを変えよう。ここはSEO対策をしよう」といった議論を日常的に行っているそうだ。
 新病院に向けたウェブサイトのリニューアルでは、検索しやすく、分かりやすいがキーワードになるという。ユーザーが望むページにすぐに行けるようにしたり、サイト内で分かりやすく動けることを重視したいという。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121228/CK2012122802000133.html
東京医大再指定 申請見通し立たず
2012年12月28日 茨城新聞

 橋本昌知事は二十七日の定例記者会見で、診療報酬の不正受給で保険医療機関の指定を取り消された東京医科大茨城医療センター(阿見町)の再指定申請時期について「見通しが立たない」との考えを示した。

 再指定には、関東信越厚生局が茨城医療センターの高度医療や医師派遣など地域への貢献をどう判断するかにかかっているが、現段階では「具体的な姿が見えない」という。

 二十六日に発足した第二次安倍晋三内閣について橋本知事は「総理経験者が入閣し、重厚な布陣」と感想を述べ、圏央道や茨城、鹿島両港の建設促進に期待を寄せた。

 脱原発に否定的な石原伸晃環境相・原子力防災相の就任は「原子力について、どのような考えをもっているのか見当がつかない。判断を待ちたい」と静観の構えで、日本原子力発電東海第二原発の再稼働への影響には触れなかった。

 橋本知事は今年一年を「東日本大震災からの復旧・復興を中心に一年が過ぎた」と振り返り、年度内に道路、河川の九割が復旧する見通しを示し、今年を表す漢字として「復」と色紙に書いた。

 しかし、東京電力福島第一原発事故の風評被害が、いまだ続いていることに加え、後退局面に入った景気に不安もみせた。来年は「明るい年が一番の願い」と話した。 (林容史)




http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50054070X21C12A2NNSP01/
中核病院、地域連携進む 診療データ使い効率改善 診療体制編
日経実力病院調査2012

[日本経済新聞夕刊2012年12月27日付]

 日本経済新聞社が実施した実力病院調査で、病院の診療体制を比べたところ、診療データを詳しく分析し、患者サービスの充実や経営効率の改善に生かしている病院が高評価となった。地域の医療機関と役割分担を進め、医療の質をより高めようとする中核病院の姿が浮かんだ。

 相沢病院(長野県松本市)は急性期を中心とした診療体制の特性を評価する「DPC機能評価係数2」の5項目が全国で唯一、オールAとなった。病名や手術方式で医療費を定額とするDPC制度を2004年度に導入。専門職員が分析した診療データを使って医療の質や経営効率をチェックしている。

 患者の平均入院日数は11年度が13.3日で、04年度(15.2日)と比べ2日短縮。病床利用率も93.3%から96.3%に上がった。

 相沢孝夫院長は「救急医療は医の本質」を掲げ、02年に北米型ER(救急救命室)を導入。地域の中核病院として年中無休で救急患者を受け入れる。「救急医が疲弊しないよう、救命救急センターに救急科と総合診療科を設け、治療の優先度を判定し、適切な診療科への振り分けをしている」(相沢院長)という。

 がん患者の増加に対応して、放射線治療科や化学療法科、緩和ケア科などでつくる「がん集学治療センター」を開設。昨年8月に開いた腫瘍精神科は患者や家族の心のケアにあたる。来年には、患者の負担が小さい陽子線治療装置を導入する予定だ。

 同係数2の4項目がA評価の東海大病院(神奈川県伊勢原市)は日本医療機能評価機構の審査も77点(100点満点換算)と高得点だった。猪口貞樹病院長は「救急医療はある程度重症の患者に特化し、軽症者はできるだけ地域の病院に受け入れてもらう。がん診療の拠点病院で周産期のセンターもあり、広域から患者が集まっている」と話す。

 同病院は安全への取り組みも熱心だ。現場から報告される事故のほか、ミスを免れた「ヒヤリハット事例」を専任の看護師らが集計し、種類や重軽度別に仕分けて問題点を探る。

 医師、看護師、薬剤師など複数の医療従事者がかかわる患者への投薬では、ミスを防ぐため、処方から調剤・投与までの一連の流れを管理する専任の薬剤師を配置した。これらの対策により、11年に患者に起きたトラブルは06年の6分の1にまで減少したという。

 同係数2の合計が最も高かった美原記念病院(群馬県伊勢崎市)は脳卒中など神経疾患治療が専門で、カバー率などの評価が低く掲載基準に達しなかった。同機構の認定病院のうち、全国最高の81点だった嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)はDPC制度を導入していない。

 DPC制度に詳しい産業医科大(北九州市)の松田晋哉教授(公衆衛生学)は「医療情報が公開されるDPCは診療の標準化を進める。経営のマネジメント指標として利用する病院が増えている」と指摘。「地域の医療ニーズも把握できるようになり、ほかの医療機関や介護施設との連携など地域で求められる役割が明確になる」と話している。
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<調査の方法>
 ▼医療機能評価機構の得点
 財団法人日本医療機能評価機構(東京)は病院の依頼を受け、医療の質や安全管理、患者サービスなどの水準を審査する組織。書類のチェックと訪問審査により、数百項目を各5点満点で評価し、全ての項目が原則3点以上の場合に認定している。
 日経調査は機構の認定を受けた1702病院が2012年10月10日までに公開した審査結果を集計、分析した。病院の規模による評価項目の差などを勘案し、比較しやすいように全項目の得点を合算したうえで、100点満点に換算した。平均は70.7点。
 ▼DPC機能評価係数2の格付け
 病院の診療体制の特性が分かる指標。厚生労働省が(1)入院期間の短さ(効率性)(2)重症など治療が複雑な患者の受け入れ(複雑性)(3)より多くの疾患の治療対応(カバー率)(4)救急患者の受け入れ(救急医療)(5)がん、脳卒中、周産期医療への貢献(地域医療)――などについて係数を公表している。
 日経調査は11年10月時点の1505病院のデータを集計、分析した。大学病院の1群(80病院)、大学病院に準じる機能を持つ2群(90病院)、それ以外の3群(1335病院)ごとに、項目別で係数の値が大きい順に4等分し、上位からA~Dで格付けした。
 ▼表の掲載基準
 機構の得点が上位4分の1以上で、係数2の格付けが1.2群は5項目すべてC以上、3群はすべてB以上の病院を掲載した。

 2013年1月以降、がんや脳卒中、心臓病など病気ごとの調査結果を随時掲載します。



http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270780.html
医療従事者にワクチン優先 新型インフル対策、基準決定
2012年12月27日20時38分 朝日新聞

 【阿部彰芳】内閣官房は27日、感染力が強い新型インフルエンザ発生後にワクチンを優先して接種する事業者の選定基準案をまとめた。医療関係者や公務員のほか、介護や電力など生活の安定に関わる公益性の高い業種が対象。延べ2千万人超に上ることから、業務内容に応じて事業者ごとに対象者を絞り込む。

 同日開かれた有識者会議の分科会で了承された。有識者会議を経て、来春に施行する新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく行動計画に書き込む。

 基準案によると、医療従事者はすべてが対象になる。このほかの業種は用意できるワクチンの量や感染状況などにより上限枠を設ける方針。介護・福祉、医薬品製造、郵便、銀行、石油元売りなどが対象で、あらかじめ厚生労働省に登録する。

 特措法は、これらの対象者について、子どもや高齢者よりも先に予防接種を受けられるようにする一方、新型インフルエンザ発生時の事業継続を求めている。

■予防接種を優先する業種(案)

●医療機関・薬局     280万人
●介護・福祉事務所    350万人
●公共性が高い業種    400万人
 (銀行、医薬品製造業、ガス、鉄道など)
●社会インフラ系の業種   10万人
 (石油元売り、金融証券決済事業者など)
●その他(業種は検討中) 730万人
●公務員         350万人



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38908.html
新型インフル先行接種の対象選定方法を了承- 政府・有識者会議分科会
( 2012年12月27日 19:53 )キャリアブレイン

 政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」は27日の会合で、強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に、医療体制の確保や国民生活の維持を目的に先行して実施する予防接種(特定接種)の対象者を選定する方法の事務局案をおおむね了承した。医療分野では、新型インフルエンザの診療にかかわる従事者のほか、脳外科や心臓外科などで「生命・健康に重大・緊急の影響がある医療」を提供する有資格者を対象とする内容で、来年1月に開かれる有識者会議の次回会合で報告される予定だ。

 事務局案によると、特定接種の対象者は「事業者レベル」と「従業員レベル」の2段階で対象を絞り込む。まず、医療の提供や「国民生活および国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者が厚生労働省に登録。その従業員のうち、登録の根拠となる業務に直接従事する人を対象とする。

 医療分野で対象になるのは、「新型インフルエンザの医療提供に従事する者」と、「重大・緊急の生命保護に従事する有資格者」。前者の範囲については、「医師、看護師、薬剤師、窓口事務職員など」と明記している。一方、後者は、感染のリスクが高まるわけではないため、有資格者に限る。

 介護分野では、要介護度3以上の「サービスの停止などが生命維持に重大かつ緊急の影響がある利用者」がいる施設と訪問事業所で、介護サービスを直接行う介護職員、看護職員、理学療法士などや、施設長を対象とする。通所施設と短期入所施設は、サービスの休止要請の対象となるため、特定接種は行わない。

 このほかの対象事業者には、電力会社や銀行、鉄道会社などが挙がっている。

 ただし、医療分野以外の従業員については、さらに接種者数を絞り込むため、新型インフルエンザの発生後に、感染拡大の状況やワクチンの供給量などに応じて「総枠調整率」を設定。全従業員数に「登録の基になる業務に直接従事する者(常勤換算)が全従業員数に占める割合」と総枠調整率を掛けて、各事業者の接種者数を決める。【高崎慎也】



  1. 2012/12/29(土) 05:48:31|
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12月28日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38912.html
被災地の慢性的な医療従事者不足で対策- 医療・介護担当の秋葉厚労副大臣
( 2012年12月27日 22:54 )キャリアブレイン

 秋葉賢也厚生労働副大臣は27日、就任後初の記者会見で、医療・介護・子育ての分野を主に担当することに触れ、東日本大震災の被災地域で医師や看護師などの医療従事者が慢性的に不足している問題に対策を講じていく考えを示した。

 秋葉副大臣は、「今、被災3県では、医師、看護師が不足している状況が続いており、一次医療を担っていくのも大変な状況だ」との問題意識を示し、医療従事者不足の解消が不可欠とした。

 また、現在の社会保障制度は「世界一と言ってもいい優れた制度」と強調した上で「負担と受益をどうするかが最大の論点。少子・高齢化の中で、納得していただける形で制度を持続することが大事だと思うので、突き詰めて取り組みたい」と述べた。
 労働・福祉・年金が主な担当となる桝屋敬悟副大臣も会見に臨み、社会保障制度を再設計するには与野党を超えた協力体制が必要だと指摘。社会保障制度改革国民会議にも触れ、「しっかり調整役を務めていきたい」と語った。

■現場を知っている感覚で医療を改革−薬剤師の渡嘉敷政務官

 同日、政務官に就任した2人も会見を開いた。医療・介護・子育て担当の渡嘉敷奈緒美政務官は、2009年の衆院選で落選し、これまで薬剤師として働いていたことに触れ、「現場を知っているその感覚で、医療の改革を積極的にさせていただければ」と意欲を示した。また、労働・福祉・年金担当の丸川珠代政務官は、初当選してからの5年間、主に厚労分野にかかわってきたことに言及し、「自分の担当する分野が大事なテーマを抱えていることを、十分認識して取り組んでいきたい」と述べた。【新井哉、佐藤貴彦】



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122800829
病院船、補正に設計費1億円=菅官房長官
(2012/12/28-19:04)時事通信

 超党派の「病院船建造推進議員連盟」の会長を務める自民党の衛藤征士郎前衆院副議長らは28日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、大規模災害の際に医療拠点としての機能を期待される「病院船」に関し、基本設計費として2012年度補正予算案に1億円を計上するよう要請した。菅氏は「1億円計上する」と明言した。 
 要望書は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の可能性が指摘されていることに触れ、病院船の必要性を強調。15年度の完工を目指すよう求めた。



  1. 2012/12/29(土) 05:46:26|
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12月26日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38889.html
「総合診療医」に名称統一で一致- 厚労省・専門医在り方検討会
( 2012年12月26日 16:01 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は26日、新たな専門医制度の中に位置付ける「総合的な診療能力を有する医師」の在り方について議論を深めた。その結果、名称を「総合診療医」で統一することでおおむね一致した。

写真ニュース
「総合的な診療能力を有する医師」の在り方について議論を深めた厚労省検討会(26日、同省)
 この日の検討会で、「総合的な診療能力を有する医師」をめぐる論点に厚労省側が挙げたのは、名称の統一や養成プログラムの充実などで、いずれも同検討会が8月に行った中間まとめで「引き続き議論が必要」とされた課題。中間まとめでは、その名称として「総合医」と「総合診療医」が併記されていた。

 議論に先立ち、日本専門医制評価・認定機構理事長の池田康夫委員が、同機構の「総合医(仮称)に関する委員会」での検討内容を報告。名称について、総合診療を担うとの医師像を踏まえ、「総合診療医」とする案を示した。
 一方、養成プログラムの充実については、新たな専門医制度で専門医資格や養成プログラムの認定などを担う機関として来年度に設置される予定の第三者機関に、各診療領域の専門委員会を設置し、そこで具体的な議論をすべきだとの見解を表明。その上で、厚労省の検討会ではプログラムの内容ではなく、プログラムを作成する過程について議論するよう提案した。

 名称を総合診療医とする提案に対し、ほかの委員から特に反対意見は出なかった。「『総合医』という名称が併存すると混乱する」との指摘もあり、総合診療医に名称を統一すべきとの認識でおおむね一致した。

 養成プログラムについては、大学医学部を卒業後、2年間の臨床研修を修了してから、総合診療医としての専門医研修を3年間受ける仕組みを想定していることを確認した。
 中間まとめでは、引き続き議論が必要な課題として、「臨床研修に加えて一定の養成期間が必要とする見方がある一方で、卒前教育と臨床研修などを充実させることにより、養成は可能であるとする見方もある」ことが盛り込まれていたが、山口徹委員(虎の門病院長)は「臨床研修を終えてから、さらに総合診療科としての専門医研修を受けるべきだ」と強調した。【高崎慎也】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163815/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
専門医の在り方に関する検討会
「総合診療医」、名称がようやく決着
専門医として位置付け、標榜科は先送り

2012年12月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」(座長:高久文麿・日本医学会会長)の第14回会議が12月26日開催され、19番目の基本領域の専門医として位置付ける総合的な診療能力を持つ医師を、「総合診療医」とし、その専門医を「総合診療専門医」と呼ぶ方針でほぼ意見が一致した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 本検討会の2012年8月の中間まとめでは、「総合医」と「総合診療医」が併記されるなど、名称をめぐっては長年議論が続けられてきた。「総合診療医」は、日本専門医制評価・認定機構のワーキング・グループの検討結果を踏まえて、同機構理事長の池田康夫氏が提案したもの。26日の会議でも、標榜科として位置付けることを視野に「総合診療科専門医」と呼ぶべきではないかとの提案も出たが、「総合診療医」を支持する意見が多数を占めた。

 池田氏は、日本専門医制評価・認定機構での検討状況について、「ワーキング・グループの会議を計3 回開催し、コンセンサスが得られたため、当機構の理事の意見を聞いている段階。機構の案として決定したら、(当検討会で正式に)報告する」と説明。1月に機構の理事会が予定されているため、1月中旬から下旬に開催予定の本検討会に報告される見通し。

 池田氏の口頭での説明によると、ワーキング・グループでのコンセンサスは、名称を「総合診療医」とするほか、(1)「総合診療医」の専門医の養成プログラムは3年程度を基本に考え、2013年度に設置予定の専門医に関する第三者機関でプログラム作成の基準や研修施設の認定基準などを決定する、(2)「総合診療医」は2年の臨床研修を終えた医師が対象だが、臓器別の専門医が途中から「総合診療医」を目指す場合の養成プログラムは別途用意する――などが骨子で、本検討会でもおおむね了承が得られた。

 ただし、本検討会の構成員の間でいまだイメージに相違が見られるのは、「総合診療医」の「医師像」だ。本検討会の2012年8月の中間まとめでは、「頻度の高い疾病と障害、それらの予防、保健と福祉など、健康にかかわる幅広い問題について、わが国の医療体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供できる医師」と定義している。池田氏はこの定義に加え、「地域を見る医師としての視点」を付け加えた。「地域のニーズを基盤として、医師だけでなく多くの職種と連携して、包括的、かつ在宅医療や緩和ケアなども含めて、多様な医療サービスを提供する視点が求められる」(池田氏)。本検討会の最終報告で、これ以上の具体的な定義が提示されるかどうかは微妙で、第三者機関で「総合診療医」の養成プログラムを検討する段階での議論に結論が委ねられる可能性もある。

 そのほか、26日の会議では、総合診療医以外の問題として、(1)医師養成に関する他制度(卒前教育、国家試験、臨床研修)との関係、(2)専門医、標榜医、認定医との関係――についても議論。(1)で焦点の一つとなったのが、卒後2年間の臨床研修の経験を、専門医の養成プログラムでどのように加味するかという点。八戸市立市民病院副院長の今明秀氏は、「臨床研修プログラムに、専門医のプログラムの内容が入ると、偏りが出る」などと指摘し、加味すべきではないとした。聖路加国際病院長の福井次矢氏もこの考えを支持した。これに対し、がん研究会有明病院長の門田守人氏からは、日本外科学会では臨床研修2年間の経験も加味している現状が紹介され、26日の会議では結論が出なかった。卒前教育や国試試験との関係については、国試の在り方を見直し、臨床実習から臨床研修、専門医研修まで一環した体制作りを求める意見が相次いだ。 

 また(2)について、「認定医」の言葉を使っているのは、「内科認定医」と「がん治療認定医」。池田氏は、「日本内科学会は、内科認定医を1年で取得し、すぐにサブスペシャリティに行く仕組みを改め、他の領域の専門医と同じように変えていくことを機関決定したと聞いている」と説明。日本がん治療認定医機構による「がん治療認定医」は、手術や抗がん剤治療などの技術レベルでははく、がん診療におけるコーディネート的な能力を評価した制度であるため、池田氏は、「がんの専門医を、専門医制度の中でどう位置付けるかを検討していかなければならない」とした。

 「標榜医」としては、「麻酔科標榜医」がある。今氏は、「東北地方では、麻酔科専門医が不足している。それを補っているのは麻酔科標榜医であり、これを継続していかないと成り立たない」と、「麻酔科標榜医」の継続を求めた。認定医、標榜医については結論が出ず、今後の検討課題とされた。

 会議の最後に、厚労省は今後のスケジュールを説明。「さらに議論を深堀りする必要がある分野」として、総合診療医のほか、専門医を認定する第三者機関、サブスペシャリティの問題などを挙げ、これらを議論するとともに、最終報告に向けた検討を年始から進める。「2012年度内の取りまとめる方針は変わっていない」(厚労省医政局医事課)。

  「科」の有無で大きな相違

 本検討会の座長代理で、日本専門医制評価・認定機構のワーキング・グループの座長も務める金澤一郎氏(国際医療福祉大学大学院長)は、ワーキング・グループの検討経緯を、「総合診療医という名称にする意見が多かったが、その際に、かかりつけ医は患者から見た問題なので、全く別個に使い、総合医は紛らわしいので使うことはやめようという議論になった」と説明。さらに金澤氏は、「総合的な診療能力を持つ医師」には三つの考え方があるとした。第一は最初から総合診療医を目指す医師、第二は臓器別専門医を取得し、その後に総合診療医を目指す医師、第三は「これまで他の専門医をずっとやっているが、こうした方々の医療レベルを上げるという意味での総合診療」(金澤氏)。今回の「総合診療医」は第一の医師であるとした。第二も移行措置として今後対象になり得るが、第三については全く別個に考えるべきだとした。

 日本医師会常任理事の小森貴氏は、「まさに総合診療医としてこれから育ち、これを生涯続ける医師について、総合診療医と呼ぶというすばらしいまとめをしていただいた。かかりつけ医というのは、患者から見て、何でも相談できるという意味。かかりつけ医イコール総合医というのは、これまでの議論の中で出てきた言葉。金澤氏から報告があった議論の中では、総合医という名前はやめるということであり、日医としても基本的には賛成」と金澤氏を支持した。同じく日医常任理事の高杉敬久氏は、「医療の過去、現在、未来を考えた時に、未来の医師を総合診療医とするのは賛成。ただ、今まで地域医療を支えていた医師をなし崩し的に、どこかに持っていくことには異論がある。地域医療を支えてきた医師を総合診療医にしてしまうのはやや乱暴な議論」と述べ、金澤氏の言う「第三」の分類については慎重な検討を求めた。

 26日の会議では、いったんは「総合診療医」で落ち着いたが、最後になり、「総合診療科専門医」と呼ぶべきではないかと提起したのは、虎の門病院院長の山口徹氏。総合診療が、他の診療科と同様に、「科」として存在し、その科の診療を担うのが、「総合診療医」と想定していたからだ。

 これに対し、小森氏は、「標榜科の問題は大切だが、まずは新しい概念について議論してきた。あえて “科”を付ける必要はない」と発言、専門医制度と標榜科の議論は切り離すべきだと主張。高久座長も、「19番目の基本領域の専門医について議論してきた。科を付けると、標榜科の問題になる」と述べ、同様の見解を示した。標榜科の議論は、既存の開業医などが「総合診療医」を取得する移行措置の議論に発展する。議論が複雑になるだけに、今回はまず「専門医」として「総合診療医」を位置付ける議論にとどめたい、というのが関係者の意向と見られる。

 なお、標榜科について、高久座長からは、「かなり先の話になるかもしれないが、いずれは米国のように後期研修を受けないと、その診療科を標榜できない時代が来るのだろう。そうでないと、患者から見てどんな研修を受けた医師かが分からない」との意見も出された。

  「総合診療医」の定義明確化を求める意見も

 そのほか、26日の会議では、総合診療医の重要性は認めつつも、その定義を明らかにし、医学生や若手医師、あるいは社会の理解を得て、総合診療医を養成していく体制の必要性が指摘された。

 国立病院機構理事長の桐野高明氏は、「医療界としても、総合診療医が重要だという認識で議論がスタートした。ただ、これまでの専門医制度は、各領域に相当の人材が蓄積した状態で作ってきた。総合診療医についてはそれほど現状では人気はない。今は総合診療医の必要条件を議論しているが、医療界の一方の力として十分に養成するという議論はされていない。この点の議論が必要」と述べ、「総合診療医が何をするのか、総合診療医でないとできないことは何か、この点について医療界がコンセンサスを得てスタートしない限り、いつまでも良く分からないという状態が続く」と指摘した。

 名古屋大学医学部附属病院長の松尾清一氏も、「私も同感。総合診療医がどんな役割を果たすのかが今一つ分からない。広く浅くではなく、ある部分は一定程度、深めであることも必要ではないか。具体的な役割をイメージができないと、若い人が3年目で総合診療医をなかなか選ばないのではないか」と桐野氏を支持した。「地域のある病院は、『内科の半分は総合診療医でいい』と言っている。専門分化して困っている状況はある。要は名前がどうであれ、役割が明確になり、国民に知られるようになれば、地位は上がってくる。こうした議論が必要」(松尾氏)。今氏からは、「総合内科専門医と総合診療医とはどう違うのか」との意見も出た。

 池田氏は、総合診療医に限らず、各専門医を定義する重要性は認め、「専門医制度を改革するに当たって、それぞれの領域の専門医像を提供することが一番大事。どんな医師でどんなトレーニングを経て、どんな領域の医療を担当するのかを一般の人に説明することが重要だ。しかし、それは非常に難しく、個々の例を挙げることもすごく大変なこと」との考えを示し、総合診療医については、例えば、「地域を見る視点」「各科の専門医との密接な連携」「医師以外の職種との連携」「包括的な医療サービスの提供」などのキーワードを入れて分かりやすく説明していくことが重要だとした。

 さらに池田氏は、「若い医師の話を聞くと、この領域をやりたいという医師が増えてきたことを実感している。総合診療でキャリアを積み、ハッピーな状態になれるよう、医療界のほか、国も関与して作っていかなければならない」と述べ、国にはプログラム作成、研修施設などへの支援を求めた。

 金澤氏は、「総合診療医を育てるシステムが本当に備わっているかが疑問。開業して非常に経験を積まれている方の協力を得ないと養成はできない。また医学教育でも、きちんとした形で位置付けていく必要がある。総合診療医が根付くかどうかは患者次第であり、患者側も受け入れて育ててほしい」と述べ、総合診療医の養成には関係者の協力が必要だとした。



http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m040068000c.html
論文捏造:元東邦大准教授 筑波大が60本「不正」と認定

毎日新聞 2012年12月26日 20時05分

 元東邦大准教授の藤井善隆医師(52)が書いた麻酔学の論文の大半が捏造(ねつぞう)だった問題で、筑波大は26日、藤井医師が在籍していた97〜05年の論文103本のうち60本を「不正」と認定したと発表した。藤井医師はすでに退職しているため、処分は見送るという。

 この問題は今年4月、国内外の専門誌の編集長が連名で疑問を表明したことから表面化。藤井医師が所属していた日本麻酔科学会が6月、「論文212本のうち172本に捏造があった」と認定した。212本のうち筑波大時代のものが最多で、同大の調査委員会が不正の有無を調べた。

 その結果、患者対象の臨床研究を基にした60本は、事前に義務づけられた実施の承認を得ていなかったのに、得たように記載していた。5本は、藤井医師とは別の研究者が責任著者で、不正がないことを確認した。残り38本については「データが本物と証明できない」と判断を保留した。

 藤井医師は調査に対し、不正認定された60本のうち2本についてのみデータの改ざんなどを認めたが、承認をめぐる虚偽記載は認めず、38本についても不正を否定している。

 「不正なし」と認定された5本は、同大が責任著者から実験ノートの提出を受けて調べたところ、実験で使った動物の数が、同大が提供した頭数の記録と一致したという。

 同大在籍中の00年、米国の専門誌が藤井氏の論文に疑義を呈していたが、調査されなかった。これについて同大は26日、「当時の上司が口頭で注意したのみで、大学側は関知していなかった。もし把握できていたら調査していた」と述べた。【久野華代】



http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135648134309.html
運航2カ月で出動86件 ドクターヘリ活躍
[2012年12月26日 09:21] 大分合同新聞

 救急医療の専門医師を乗せて救急現場に向かう県ドクターヘリが、運航開始からまもなく3カ月。出動件数は10、11月の2カ月で計86件に上り、県防災ヘリ、福岡県ドクターヘリの2機態勢だった昨年度トータルを既に超えた。約20分で県内全域をカバー。生命に関わる負傷者や急患を救うなど実績を挙げている。

 「緊急手術が必要な患者がいる。受け入れてもらえないか」。20日夕方、県ドクターヘリが配備されている大分大学医学部付属病院(由布市)の救命救急センターに豊肥地区の病院から連絡が入った。運航責任者の石井圭亮診療教授は携帯電話で対応に追われた。
 県医療政策課によると、県ドクターヘリ運航後も、従来の2機の出動に大きな増減はない。福岡県ドクターヘリは大分県北西部のみをカバー。県防災ヘリは災害対応が優先され、県央飛行場に医師が常駐しないというデメリットを踏まえ、関係者は「救急医療を必要とする潜在的なニーズが表れた結果」と県ドクターヘリの存在意義を強調した。
 派遣要請を地域別に見ると、約3割を占める竹田市が最多で豊後大野、由布両市が続く。要請は現場の消防本部が判断する。石井診療教授は「同様に医師を派遣する機能があるドクターカーの利用が活発で医師派遣に抵抗のない地域ほど要請が多い」と分析する。
 傷病者の重症度が明確でなくても、医師の派遣要請はできる。センターは各消防本部にドクターヘリの有効活用を促しているが、「要請側にまだ“遠慮”がある」という。石井診療教授は「初期診療が早いほど救命率が向上し、後遺症を軽減できる」と、一刻も早く専門医師を呼ぶことの大切さを強調する。
 今後、各消防本部に医師派遣の意識が浸透すれば、ドクターヘリの出動はさらに増える可能性がある。救急医療に対応する医師、ヘリの運航スタッフ確保が課題として指摘されている。

 <メモ>ドクターヘリは専門医師を派遣することで治療開始までの時間を大きく短縮できる。処置後は患者の状況に応じ、救急車が近くの病院へ運んだり、ドクターヘリで他の病院へ搬送したりする。一方で運航時間に制限があり、午前8時半から日没まで。悪天候でも飛行できない。ドクターカーなどとの組み合わせも今後の課題となりそう。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212270012.html
ドクターヘリ運用基準を説明
'12/12/27 中国新聞

 広島県は26日、来年7月から広島ヘリポート(広島市西区)を拠点に運用する医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の説明会を県庁で開いた。出動を要請する県内の13消防組合・本部をはじめ、23市町や医療機関から約130人が出席した。

 運用の中核となる広島大病院(南区)の谷川攻一高度救命救急センター長が出動の流れを解説。出動要請は原則として消防機関に限るとし、「出動要請までに時間を要すると患者の命にかかわる。後でキャンセルしても構わないので重症と判断したらすぐに要請を」と強調した。

 広島ヘリポートには原則、午前8時半から午後5時まで医師や看護師が常駐し、出動に備える。



http://digital.asahi.com/area/hiroshima/articles/OSK201212260140.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201212260140
ドクターヘリ運航へ 救命率向上に期待、来夏にも 広島
2012年12月27日00時49分 朝日新聞 広島

 【南宏美】医師が救命処置をしながら患者を病院に運ぶドクターヘリが県内で来夏にも運航を始める。重症者の治療をより早く始められ、救命率の向上や治療期間の短縮が期待される。

 県医療政策課によると、広島大病院(広島市南区)が遅くとも来年7月に1機の運航を開始。ヘリは広島ヘリポート(同市西区)に駐機され、同院と県立広島病院の医師や看護師らが交代で常駐。50キロ圏内なら約15分で到着できるという。

 県内では2005年度から、消防・防災ヘリ2機に医師らを乗せる手法をとってきた。しかし、駐機場所から病院に医師らを迎えに行かなくてはならず、出動要請から現場到着まで平均22〜35分かかっていた。ドクターヘリの導入で、到着までの時間を最大20分近く短縮できる見込みという。

 広島大病院高度救命救急センターの広橋伸之准教授は26日、県庁で開かれた関係者向けの説明会で、「単に重症者を早く運ぶのではなく、より早く適切な治療を始められる」と語った。

 燃料や人件費など年間の維持費約2億1千万円を国と県が補助する。厚生労働省によると、全国の34道府県で40機が運航されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38887.html
消化器疾患治療の地域専門医育成- 東北大大学院、いわきの病院と連携講座
( 2012年12月26日 13:15 )キャリアブレイン

 東北大大学院医学系研究科は、消化器疾患治療の地域専門医を育成するための連携講座を設置する。いわき市立総合磐城共立病院(福島県いわき市)と研究や教育活動の連携を図り、消化器疾患の研究・診療拠点として地域医療の充実を目指す。

 胃がんなどの消化器がんによる死者数は、がん死者の約半数を占めているにもかかわらず、専門医が少なく、全国一律に標準的な専門治療を受けられる体制が整っていないのが現状だという。また、内視鏡下手術の技術を持つ外科医の数も十分ではなく、地域医療を担う専門医の育成が課題となっている。

 こうした状況を改善しようと、東北大大学院医学系研究科は「消化器地域医療医学講座」を設け、同研究科と磐城共立病院を教育場所とし、内科学や外科学、予防医学の分野を担当する客員教授3人を同病院に派遣する。消化器疾患の病態解明のための基礎的研究や、診断法・治療法の臨床研究を推進するほか、消化器専門医を基盤とした医師の育成に取り組む方針だ。

 磐城共立病院は、福島第1原子力発電所事故の影響で、医師不足に悩まされているが、講座を通して若手医師が病院に派遣されることで、医師不足の解消にも役立つという。同大大学院医学系研究科消化器外科学分野の海野倫明教授は、「大学院の講座を作ることで、臨床だけでなく、研究マインドを持った医師を育成できればと考えている。専門医療の技術を高めることで、地域医療への貢献にもつながる」と話している。【新井哉】



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20121226000094
地域医療充実へ寄付講座を設置/香川大と高松市
2012/12/26 09:38 四国新聞

 過疎化や高齢化が進む地域の医療体制の充実に向けて、高松市と香川大(長尾省吾学長)は25日、同大医学部に寄付講座「地域包括医療学講座」を設置する協定を結んだ。幅広い診療能力を持つ専門医の育成と確保が目的。

 同講座では、同学部の研修医らが、市民病院塩江分院(塩江町)と付属香川診療所(香川町)の2カ所を対象に、診療や研究を実施する。設置期間は2013年1月から16年3月末までで、寄付総額は1億5千万円。

 この日、市役所で調印式があり、大西市長や長尾学長らが出席、協定書に署名した。大西市長は「全国的な医師不足で医師の確保が困難な状況。地域医療の充実に向け、全面的に協力していただきありがたい」とあいさつ。長尾学長は「大学は地域貢献を重視しており、今後も継続してやっていきたい」と述べた。



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121226ddlk02040064000c.html
弘前市立病院の中国人研修医死亡:労災認定 「背景に医師不足」、「震災後一層重大」代理人訴え /青森
毎日新聞 2012年12月26日 地方版 青森

 弘前市立病院で研修医として勤務中の10年11月に急死した中国人医師、呂永富さん(当時28歳)が25日、弘前労働基準監督署に労災死と認定されたことについて、代理人の川人博弁護士(東京都)は同日、都内で記者会見し「背景には東北地方の医師不足がある」と訴えた。

 川人弁護士は「東日本大震災を受け、事態は一層重大になっている。病院が研修医についてタイムカードなどで客観的な労働時間の管理を怠っていた点は抜本的改善が求められる」と指摘した。

 労災死認定について、東野(とうの)博同病院長は「労基署が労災と認定したことを大変重く受け止め、労働環境の再点検を行っていきたい」とのコメントを発表した。

 呂さんは02年に中国遼寧省から来日。04年に弘前大医学部に入学し、卒業後の10年4月から同病院で研修医として勤務した。急死を受け母親らが昨年7月に来日し、労災申請した。【松山彦蔵】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38789.html
五輪ボート選手で外科医「恕して医を行う」- シリーズ 医の道(7)
( 2012年12月26日 15:00 )キャリアブレイン

 日本の胃がん内視鏡手術の先駆者である比企能樹(79)は、異色の経歴を持つ。1956年に豪メルボルン五輪のボート競技エイト部門に日本代表で出場し、準決勝にまで進出した。

 比企は既に、臨床現場を離れているが、若い世代の医師や医学生に対し、「医」の在り方について、語り掛け続けている。

 「恕して医を行う」−。比企は自身が卒業した慶大の三田キャンパス内にある三田演説館に集まった聴衆を前に、この言葉の意味を説明する。99年に北里大を退職するまでの28年間、外科医として毎年100例以上の手術で執刀してたどり着いた一つの答えだ。

 「恕」とは、他人の立場や心情を察すること。比企は、孔子の言葉である「恕」を福沢諭吉が「おのれの心の如くに、他人のことを思いやること」として使っていることを引き合いに、こう解説する。

「この意味は、医療とは、内科や外科などの診療科ごとに行うものでなく、互いに連携し、相手を尊重することが大事。すなわち臨床医と病理医、看護師、検査技師、栄養士、薬剤師などはもとより、病院事務、清掃に携わる人たちの仕事と立場を理解し、相手の気持ちをくむ必要があるということだ」

 この「恕」は、患者との接し方にも通じていて、比企は、「医師は決して優位な立場でなく、患者と同じ目線で、一緒に苦しみを解決しようと努力しなくてはいけない」と話す。つまり、「恕して医を行う」とは、患者を含めたチーム医療の実践に通ずる。

 「恕して医を行う」という考え方は、慶大端艇(ボート)部での経験が大きく影響している。ボート競技のエイトは、艇に8人の漕手が進行方向に対し背を向け、ゴールに向けて座る艇の最後尾の舵手(コックス)の指示に従い、スピードを競うものだ。

 比企は、進行方向から数えて4番目の漕手である。「ゴールまでは何も考えず、前の漕手の動きを感じながら漕ぎ続けていた」。そして、こう続ける。「ボートの世界には、『一艇ありて、一人(いちにん)なし』という言葉がある。他の団体スポーツにはヒーローがいるが、ボート競技にはヒーローはいない。チーム全員で艇を漕ぐスポーツなのだ」。

■米国チームに見た「ロウアウト」

 56年11月27日のメルボルン五輪ボート競技エイト部門の決勝戦。天気は快晴で、水面は静かだった。

 半世紀以上が経過した今でも比企は、優勝した米国クルーのゴールシーンを、鮮明に記憶している。その時のウエンドリー湖について、「日本晴れの空で、水は鏡のように静かだった」と振り返る。

 決勝進出を逸した日本クルーは、レースコースのゴール地点が一望できる観覧席で、米国とカナダ、豪州、スウェーデンが金メダルを争う一戦を観戦していた。当時、五輪で5回の優勝経験がある米国は予選で敗れたものの、敗者復活で勝ち上がり、決勝にまで駒を進めてきた。

 決勝戦がスタートし、6分35秒2で勝負がついた。ボートのタイムは、それぞれ漕いだ時の風の強さや波の状況で単純には比較できないが、日本クルーが予選で記録したタイムは6分18秒8であった。しかし、比企ら日本クルーが米国クルーのゴールで目の当たりにしたのが、「ロウアウト」だった。ロウアウトとは、力の限りを尽くして、意識がなくなるまで漕いでゴールインすることだ。

 そこでは、ゴールインした米国クルーの漕手3人が、上半身を支え切れず、膝を抱える形で、うつ伏せになっていたのだ。「米国のゴールインを見て、後にも先にも、これほど見事なロウアウトはなく、これからも見られないと思った。このお手本のようなロウアウトを見せた米国クルーは、力尽きて表彰台に立つことさえできず、人に支えられ金メダルを受けていた」。

 比企は慶大での講演会の演題に、「恕して医を行う、未だロウアウトならず」と付けた。「僕も来年80歳になる。これからの残る人生を全力で、漕いでいきたい」。=敬称略=【君塚靖】



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50047540X21C12A2CR8000/
がん手術の集約化進む 日経実力病院調査
2012/12/27 1:00 日本経済新聞

 がんの中で患者数が多い5部位(胃、肺、大腸、肝臓、乳)の手術が年間2千件を超える病院は4施設あり、手術の集約化が進んでいることが 26日、日本経済新聞社が実施した「実力病院調査」で分かった。地域の中核病院で、診療データを患者サービスの向上に生かす取り組みが広がっていることも判明した。

 病名や手術方式で医療費を定額とする「診断群分類別包括払い(DPC)制度」など5つの公開データを集約し、病気別の治療実績や診療体制の充実度を分析した。全国の病院約6千施設が調査対象となった。

 がん5部位の手術件数が最も多かったのは、がん研有明病院(東京・江東)。2011年度は3458件(胃780件、肺331件、大腸919件、肝臓235件、乳1193件)だった。

 県立静岡がんセンター(静岡県長泉町)、国立がん研究センター中央病院(東京・中央)、東京大病院(同・文京)も2千件を超えた。これらの病院は体への負担が少ない手術方式を採用したり、放射線治療や抗がん剤を組み合わせたりして治療の効果を高めている。

 ほかの病気では、狭心症で小倉記念病院(北九州市)など3施設、脳卒中で順心病院(兵庫県加古川市)など2施設が年間1千件を超える手術をしていた。

 診療体制は2つの指標で評価した。DPCの関連係数を使って「地域医療への貢献」など5項目をA~Dの4段階で格付けしたところ、相沢病院(長野県松本市)がオールAとなった。同病院は診療データを分析する専門職員を置き、医療の質向上に役立てている。

 安全確保などに関する日本医療機能評価機構の審査結果は100点満点に換算した。嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)の81点がトップ。亀田総合病院(千葉県鴨川市)などが80点で続いた。



  1. 2012/12/27(木) 05:24:43|
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12月24日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121224-OYT1T01032.htm?from=ylist
健保財政悪化 医療費負担の世代格差是正を(12月25日付・読売社説)
(2012年12月25日01時17分 読売新聞)

 サラリーマンが加入する健康保険の財政が悪化し、保険料の上昇を招いている。高齢者医療への巨額の支出が原因だ。これ以上重い負担を現役世代に求めるのは避けるべきだ。

 65歳以上の高齢者の医療費は、高齢者自身の保険料や窓口負担のほか、公費と健保組合などからの拠出金で賄われている。その拠出金が、2008年にスタートした高齢者医療制度で急増したため、多くの健保は赤字に転落した。

 財政難から、健保は労使で負担する保険料を上げざるを得ない。中小企業の従業員が加入する協会けんぽでは従来の8・2%から10%に、大企業の健保組合も7%台から平均8・3%に上昇した。

 団塊世代が今年から65歳にさしかかり、高齢者の医療費は今後さらに増えるだろう。保険料率は際限なく上昇する恐れがある。

 企業経営の重荷になる上に、賃金の手取りが減り、景気や消費に悪影響を与えかねない。

 それを防ぐには、高齢者にも応分の負担を求めざるを得まい。

 70〜74歳の医療費の窓口負担は法定では2割なのに、1割に抑えられている。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に際し、当時の民主党の鳩山幹事長らが「うば捨て山」と酷評し、政争に利用したことの反動である。

 費用の多くを現役世代が賄う制度であり、的外れの批判だったが、福田内閣は高齢者の反発を恐れ、70〜74歳の負担を75歳以上並みに抑える特例措置をとった。

 この特例を廃し、本来の2割負担に引き上げるべきだ。1割となっている75歳以上の窓口負担の引き上げも検討課題になろう。

 重要なのは、増え続ける医療費の伸びを抑えることだ。

 複数の病気を抱える高齢者は、多くの専門医にかかり、受診や検査、投薬の重複が目立つ。

 各医療機関の患者情報を一元的に管理し、無駄をなくすべきだ。共通番号制度(マイナンバー)の導入を急いでもらいたい。様々な病気を診る「総合医」育成も、重複受診の解消に欠かせない。

 価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とし、薬剤費の抑制を図る必要もある。

 政権に復帰する自民、公明両党の公約には「小児医療費の無料化を検討」など医療費増大につながる内容が目についた。これでは制度の維持が困難にならないか。

 高齢者人口の増加で、高齢者医療に公費投入を増やすのは不可避だろう。財源確保のため、消費増税を着実に進めねばならない。



http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm002040068000c.html
深層・再生医療:/3 iPSバブルに懸念
毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊

 ◇予算集中、他分野「ジリ貧」

 2008年度11件、11年度102件。これは基礎研究を支える国の「科学研究費補助金」で新規採択された、人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連の課題の数だ。3年間で9倍以上に増えた。

 ある再生医療研究者は、文部科学官僚の一言が忘れられない。「研究費を取るには、こじつけでもいいから『iPS細胞』という言葉を入れた方がいい」。それ以来、専門分野は異なるが、申請書にはこの5文字を必ず書く。

 山中伸弥・京都大教授(50)がヒトの体細胞からiPS細胞を作製したと公表した07年以降、政府は計約400億円を投入した。文科省は今年夏の概算要求で、再生医療関連予算87億円の4分の3程度をiPS細胞向けとした。

 山中教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所には、今後10年で約300億円を支援する。文科省の板倉康洋ライフサイエンス課長は「日本が誇る成果の恩恵を、日本人がいち早く受けられるよう重点支援してきた」と説明する。

 さらに山中教授のノーベル賞が決まると、政府は即座に支援を表明。他分野の研究者は「100万円の研究費さえ厳しい時代。自分の研究費が削られるのでは」と恐れる。

 iPS細胞は受精卵などを扱わない簡便さから、研究の裾野が大きく広がった。一方で「iPSバブル」とも皮肉られる状況が起きている。専門家はiPS細胞以外の再生医療研究の停滞を心配する。

 本多新(あらた)・宮崎大准教授は、ウサギの胚性幹細胞(ES細胞)とiPS細胞の性質を比較する基礎研究に取り組む。ES細胞はiPS細胞登場前は「再生医療の旗手」と目されてきた。本多准教授は「ES研究は、iPS細胞が抱える課題や謎の解明につながる可能性がある。両者を使う基礎研究は重要だが、周りにはiPS細胞の臨床応用に関心を持つ研究者が多い」と話す。

 国内に4カ所あるiPS細胞研究拠点の一つ、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)はトップレベルの再生医学研究で知られるが、行財政改革で人件費などをまかなう国の運営費交付金が減り続け、12年度は01年度の6割まで落ち込んだ。そこへきたiPSバブル。同センターの研究者は「iPSプロジェクト以外はジリ貧だ」とこぼす。

 これまでに国の承認を受けた幹細胞を使う臨床研究は、いずれも体内にある「体性幹細胞」によるものだ。乳歯に含まれる幹細胞を使った再生医療研究に取り組む上田実・名古屋大教授は「体性幹細胞研究がやせ細れば、ヒトへ移植する技術などで貢献できなくなり、iPS細胞の実用化にもマイナスだ」と指摘する。

 社会の関心に応じて、研究費が特定分野に集中することはよくあることだ。一方、iPS細胞とは異なる医学研究分野で今後、画期的な発明や「第2のヤマナカ」が登場する可能性もある。

 冒頭の再生医療研究者は「祝賀ムードの中、大きな声では言えないが」と前置きして言う。「治療法開発を待つ患者のためにも、1分野に集約しすぎて新たな可能性を摘んでは、元も子もない」=つづく



http://www.asahi.com/edu/center-exam/TKY201212230769.html
入試面接0点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」
2012年12月24日 朝日新聞

 【伊藤あずさ】秋田大医学部医学科の今年春の入試で、筆記は高得点だった女子受験生(18)が、前後期とも面接で0点で不合格になった。受験生は「結果は仕方ない」としつつ、中学時代から患った病気や高校に進学しなかったことの影響ではと気にし、「採点基準が知りたい」と訴える。大学は「総合的に判断した」と説明している。

 この受験生は秋田県在住で、中学2年の冬から、めまいや立ちくらみを起こすようになった。自律神経のバランスが崩れて血圧などが調整できなくなる「起立性調節障害」と診断された。成長期に多い病気だ。

 県内の進学校に合格したが、通学などに不安があり、進学をあきらめた。高校1年にあたる年に、高校卒業程度認定試験に合格。その頃には治療の必要もなくなり、普通に日常生活を送れるようになった。主治医の影響もあり、「医師になりたい」と志した。

 日本小児心身医学会によると、起立性調節障害は10代前半に多く、小学生の5%、中学生の10%程度に症状が出るという。ある大学病院の小児科医は「重くても治療すれば10代後半にほとんどが治り、社会復帰できる」としている。

 今春の秋田大医学科の一般入試は、定員80人に822人が志願し、86人が合格。前期はセンター試験を550点、2次の英語・数学が各100点、面接200点の計950点で合否を判定。この受験生はセンターが525.2点、2次の筆記は156点で、ここまでは9割以上の得点だった。面接で117点以上なら、公表されている合格ラインの797.9点に届いていた。後期はセンターと小論文、面接だった。

 受験生は「実力を出せた」と感じていたが、試験後に希望者に届けられた「入学試験成績」の面接の評価は前後期とも3段階で最も低い「C」。Cは「満点の70%未満」で、家族が大学に情報公開を求めると、2度の面接とも0点と分かった。順位は黒塗りされていた。

 受験生によると、前後期とも面接官は3人だった。前期の面接では最初に「食べ物は何が好き」と聞かれ、驚いたが、思いついた「うなぎ」と答えた。「うなぎとあなごはどちらが好き」「うなぎです」

 次いで、高卒認定を取るまでの経緯を聞かれ、中学の話から始め、病気のことも話したが、途中で話を打ち切られた。その後は「秋田で生まれ育ったの?」などの質問があり、約15分で終わった。後期も高卒認定について聞かれた。今度は簡潔に話した。ある面接官は「あなたが頭のいいことは分かりました」と話したという。

 受験生の家族は「0点は欠席と同じ。落ち込んだ」。大学に理由を尋ね、評価基準の公開も求めたが、大学は「入試の適正な遂行に支障を及ぼす」として、面接の得点分布も明らかにしていない。

 秋田大医学部の入試要綱は面接について、「医師としてのコミュニケーション能力、科学・論理的思考、医学への動機づけの強さ、勉学意欲」などを評価するとしている。同大入試課は朝日新聞の取材に「個別の事案は答えられない」とし、「面接は、得点差の幅が大きくなる」と話した。

 受験生は来春、他県の国立大を受けるつもりだ。「心の傷もありますが、次の入試に集中する。ただ、高卒認定や病気が理由の0点なら、これからも同じ思いをする人が出るかもしれない。基準を明らかにしてほしい」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t192/201212/528332.html
日経メディカル2012年12月号「スペシャルリポート 勤務医の処遇改善に薄日」転載 Vol.2
【勤務医給与の引き上げ】十和田市立中央病院(青森県)ほか

豊川琢=日経メディカル 2012. 12. 25

十和田市立中央病院(青森県)

医師離れ防ぐため手当充実
手術実績などを給与に反映

十和田市立中央病院の蘆野吉和氏は「仕事の実績に応じて給与が増える仕組みにして、離職を防ごうと考えた」と語る。

 十和田市立中央病院(379床)が勤務医の給与体系を改定したのは09年4月。目的は、医師の頑張りを評価することだった。

 同病院も各地方の病院と同様、医師不足に頭を痛めていた。だが、大学医局に医師派遣を増やしてもらうことは望めない。そこで、「働いている人にインセンティブを与え、今いる医師の離職を防ごうと考えた」と院長の蘆野(あしの)吉和氏は語る。

 もともと救急手当(勤務時間外や休日に診療した際、1件500〜5000円)や診断書作成手当(生命保険にかかる診断書の作成料の50%)、検診手当(検診料の20%)、麻酔手当(全身麻酔下、麻酔科医は8000〜6万8000円/件、それ以外の医師は麻酔料の20%、上限12万円)はあったが、加えて手術手当や検査手当、放射線画像読影手当などを新設(表1)。これにより、業務実績にかかわらずあまり差がなかった医師の給与が、手術や内視鏡検査などを積極的に手掛ければそれだけ増額する仕組みとなった。手当は診療報酬の10%を目安に設定している。

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表1 十和田市立中央病院が09年に導入した主な手当
(*クリックすると拡大表示します)

 手当の充実には、医師を派遣している大学医局にアピールする狙いもある。「働けば働くほど給与が上がることを知ってもらえれば、派遣で来た医局員が同じ医局の医師にその評判を伝えるだろう。それにより、大学医局も派遣を継続しようと考えてくれるはずだ」と蘆野氏は話す。

 「手当の見直し後、紹介患者を積極的に受ける勤務医が増えるなど、生き生きと働く医師が目立つようになった」と同氏。医師を派遣している大学医局からも好評だという。

 さらに、診療関連以外の新しい手当として導入したのが研修医指導業務手当(表1)。初期研修医に払っていた1人10万円の手当を廃止し、指導医に報いる手当の原資とした。

 手当見直し直後の臨床研修マッチングでは、手当を廃止したせいか医学生の応募は減ったが、今では定員6人がフルマッチしている。蘆野氏は、「診療関連の手当の導入が勤務医全体のモチベーションアップにつながり、医局内が良い雰囲気になりつつある。指導業務手当の新設が指導医の意欲を高めており、研修医の評判も良いようだ」と説明する。

 同氏は、他に効果的な手当があれば今後も実現していく方針。手当を付けにくい内科やリハビリテーション科にも拡充したい考えだ。「医師に限らず、コメディカルにも手当を広げていいのではないか。自治体病院は改革が求められており、手当を通じて医療者の意欲が上がれば病院の収入増にもつながるだろう」と蘆野氏は話している。


筑波大病院

報酬点数に応じて手術手当
後期研修医も支給対象に

「若い成り手が減っている外科系の医師の処遇を病院としてしっかり考えていることを示したかった」と筑波大病院の大河内信弘氏は話す。

 筑波大病院(800床)は11年度から、高度な手術に携わった医師に手当を支払う仕組みを導入した。手当の継続的な支給を重視し、手当総額は純利益の10%以内としている。

 副院長で消化器外科教授の大河内信弘氏は、「外科は医療訴訟などのリスクが高い割に給与が安く、若い外科医が減っている。外科系の医師の処遇を病院としてしっかり考えていることを示し、現状を改善しようとする姿勢を見せたかった」と語る。

 手当は、全身麻酔と局所麻酔、手術料の違いで金額が設定されている(表2)。例えば、全身麻酔で手術料5万点以上であれば1万8000円だ。この額を手術を担当した医師(教員、病院講師)で分け合う。手当の対象には内視鏡手術や心臓カテーテル手術なども含まれ、麻酔を担当した医師にも、手術料が5万点以上の場合には4000円を支払う。

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表2 筑波大病院が11年度から導入した手術・処置に関わる手当
(*クリックすると拡大表示します)

 加えて、手術に関わった後期研修医(医員)にも1回500円の手当を出している。外科学(乳腺甲状腺内分泌)教授の原尚人氏は、「研修医は術後管理や急な呼び出しなどで、実は一番働いている。その努力に報いてもらえた」と評価する。手当の額は多くないが、研修医からは「プロ意識が高まり責任感が増した」との声が上がっており、モチベーションのアップにつながっているという。

 同病院では手当だけでなく、09、10年度に研修医向け宿舎を改修・新築したほか、研修医をはじめとする医師が雑用に追われないよう医師事務作業補助者も置いた。ただし、特定機能病院のため医師事務作業補助体制加算は算定していない。

 一方で、外科系だけの手当を新設すると他科との公平感が問題になる懸念がある。この点については、外科系学会社会保険委員会連合が手術コストを長年調査してゆがんだ報酬体系の改善に取り組み、ここ数回の報酬改定で手術料が引き上げられた経緯や、それを外科医個々人に還元したいことを外科以外の医師たちにもしっかり説明して理解を得た。

 さらに同時期に、内科系の医師も支払い対象となる緊急診療手当を導入。勤務時間外に緊急呼び出しを受けて診療した場合に支給する仕組みを整備し、内科系医師にも報いた。患者の状態や患者の家族へのインフォームドコンセントの有無などに応じて金額を設定、研修医にも支払う。

 きめ細かい分類による手当を設定すると、事務処理が煩雑になるという問題もある。同病院では通常、当月の勤務実績は翌月の給与支払いに反映する形を取っているが、集計に手間の掛かる一部の手当については、確実に支払うために翌々月の給与に盛り込むようにした。「病院としてやると決めたものに関しては、事務部門としても最大限支援する」と病院総務部経営企画課長の鈴木将貴氏は話す。

 同病院は、内科系を含めて手当による評価の対象拡大を今後も検討していく考えだ。



  1. 2012/12/25(火) 06:24:42|
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12月24日 震災関連

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237666.html
宮城・南三陸町に戻った医師の奮闘の様子を取材しました。
(12/25 00:48)  FNNニュース 宮城

東日本大震災から2年目となる2012年も残すところ、あとわずかとなりました。
宮城・南三陸町では、町民の暮らしに直結する医療機関などが、いまだ不十分なままとなっています。
そんな南三陸町に戻ってきた、医師の奮闘の様子を取材しました。

震災後、2度目の冬を迎えた宮城・南三陸町。
 鉄道機能を失っていた南三陸町には駅ができ、バスに続々と客が乗っていった。
丸くモダンなフォームの新しい駅舎の壁には、JR志津川駅の文字があった。
津波で使えなくなった鉄道に代わり、JRが正式運行を開始したバス高速輸送システム「BRT」。
利用した南三陸町民は「わたし、車回さないから。でもおかげさまで、このバスが走るようになってから、とても楽になりました」、「数があるので、登下校の際にやっぱり便利です」などと話した。
1時間に1本のペースで役場や商店街などを回り、住民や観光客の貴重な足となっている。

また一歩、復興へ歩み出した南三陸町。
その一方で、住民から聞かれたのは、命にも関わるある環境への不満の声だった。
南三陸町民は「今こうやって見て、町なか何にもないでしょう。町なかのほら、病院まで歩いて来られても、だいたい10分。(病院に通うことなど、震災前と後で変わった?)違いますね。それが一番やっぱり、負担が大きいかな」などと話した。

実は、町内に7つあった病院や診療所は、震災で3つに減少した。
地域医療の中核を担う公立志津川病院の再建は、2年3カ月後の2015年4月予定で、町の医療環境はいまだ復興途上となっている。
こうした中、2012年1月、南三陸町でクリニックを再建した佐藤 徹医師(54)。
佐藤医師は「『先生、早く戻ってきてください』って、いつも言われていましたのでね。ここに再起を期すことを決めました」と話した。
佐藤医師がもともと開いていたクリニック兼自宅は津波で流出し、高台に新たに土地を借りて再開にこぎ着けたが、経営は苦しいという。
佐藤医師は「(機材・器具などお金がかかると思うが?)使えるものは1つもなかったので、皆新しくそろえたんですけども」と話した。

建物や医療機器など、再建にかかった費用は、およそ8,000万円。
国や県から受けられる支援金は、2,000万円が上限のため、およそ6,000万円もの借金が残る。
さらに重くのしかかっているのが、患者数の減少だという。
佐藤医師は「以前来ていただいた患者さんの数に比べると、6割ぐらいですかね。(経営状態は?)正直言って、マイナスですね」と話した。

震災後、町の人口はおよそ1,800人減少した。
さらに、佐藤医師が診ていた町内の患者の中にも、引っ越し先の仮設住宅が遠くて通えなくなった人や、クリニックを再開するまでの間に、かかりつけの病院を変えた人が多いという。
佐藤医師は「2年、3年となったときに、そういう補助事業的なものがだんだんなくなっていきますよね。そのとき、本当に自立できているのかなっていうことが不安ですね」と話した。
一方、佐藤医師を頼る患者もまた震災後、大きな不安を抱え続けている。

仮設住宅で暮らす、小坂義雄さん(84)と妻・曽代子さん(79)。
それぞれ、高血圧や糖尿病などの持病を抱え、定期的な通院が欠かせない。
2人が住んでいるのは、隣町の登米市。
仮設住宅と南三陸町を往復する支援のバスに乗り、片道およそ30kmを1時間。
バスは午前と午後に1本ずつしかなく、佐藤医師のもとへ通うには、1日がかりとなる。
義雄さんは「このバスがあるために行けるっていうか。もっと近ければいいんですけどね」と話した。
佐藤クリニックに通い始めて、15年以上。
現在住む仮設住宅近くにも病院はあるが、長年、生活習慣を含めて病気を理解してくれているため、なかなか主治医は代えにくいという。
曽代子さんが「血圧が高いです」と話すと、佐藤医師は「ずいぶん高いですね。仮設(住宅)では測ってますか?」と尋ねた。
曽代子さんは「時々測ってるんだけど、高いんです。もう安心して、先生のお顔見ると治ります」と話した。
とはいえ、病状の急変や支援バスが4月に打ち切るになる可能性があるなど、不安は尽きないという。
義雄さんは「(バスがなくなったら、どう通院?)まあ仕方ないから、ここの近くの病院にかかるけどもね。それが不安ですよ、主治医がいないというのがね」と話した。

南三陸町で、再び患者を診ていくことを決めた佐藤医師。
佐藤医師は「道路を歩いているときに知っている方がね、着のみ着のままで亡くなっている方もいましたしね。そういうところを見て、本当にお気の毒でしたね」と話した。

遺体を見て感じた無力感。
同時に、生き残った医師としての役割を、自分に課す思いが生まれたという。
佐藤医師は「わたしは生かされたんだから、そのためにも医療面でできることは、何でも協力してやっていきたいと思っているんですけどね」と話した。
不安を抱えながら、町と生きていく医師と患者たち。
お互い安心できる医療環境へ、一刻も早い復興が望まれている。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121224/dst12122423110004-n1.htm
余命半年宣告…末期がん医師、復興へ奮闘続く 福島県南相馬市
2012.12.24 23:05  産經新聞

 東京電力福島第1原発から北に約25キロ。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の原町中央産婦人科医院で、末期がん患者でもある高橋亨平(きょうへい)院長(74)が、厳しい闘病生活を送りながら、週1回のペースで診療を続けている。5月には「余命半年」の宣告を受けた。それから約7カ月たった師走。確実に迫る死を意識しつつ、今も復興への思いを絶やすことなく活動している。

 ■激しい副作用

 約2時間の昼休みが終わり、午後2時から始まった午後の部の診療。淡いピンク色のじゅうたんが敷かれた院内を、看護師がせわしなく動き回り、待合室にいた数人の患者を次々に診察室へ案内し始める。

 「今日はどうしましたか」。白い椅子に深く腰掛けた老医師は、優しくささやくような声で患者に話しかけると、患者の病状や悩みにじっくり耳を傾けた。

 震災から2カ月後の昨年5月、大腸がんに侵され、肝臓と肺にも転移していることが判明。今年5月末には医師から「余命半年」の宣告を受けた。

 宣告を受けたときと比べて体重は激減。診察の機会は日を追うごとに少なくなり、別の医師に任せることも多くなった。しかし、今でも週1回、数時間のペースで診療を続けており、本人が診察する時間帯は、患者がにわかに増える。「今日は、亨平先生に診てもらえる」。“噂”を聞きつけた住民が集まってくる。分(ぶん)娩(べん)は11月以降、行っていないが、つい最近も、妊婦に「ここで産みたかった」と泣かれた。

 数週間に1回程度は、片道約60キロの福島市にある病院に向かい、抗がん剤治療を受ける。診療中に、ポロシャツの胸ポケットに抗がん剤入りの容器を忍ばせ、伸びた管の先の針から絶えず体内に薬を投与することもある。足には冷えを防ぐための靴下を3枚履き、薬の副作用で時折、どっと出てくる汗を首にかけたタオルでぬぐう。

 痛み、吐き気、倦(けん)怠(たい)感…。患者を診ていると、ふと「私の方がつらいんじゃないか」「重症人が健康人を診ているのではないか」と思うこともある。だが、患者には心配をかけたくない。診療では「悟られないように」と平穏を装う。

 ■最後の願い

 震災後も、がん発覚後も南相馬市にとどまり診療を続けた。「人間である以上、つらいなんて言っていられない。震災で亡くなった人を思えば、私はまだまし」。今もその覚悟は変わっていない。

 しかし、病魔は容赦なく老体に襲いかかる。

 8月初め、「体中がしっちゃかめっちゃかになるような」すさまじい副作用に襲われた。吐き気が止まらず一晩で体重が3キロも減少、「一つ一つの細胞がしぼんでいく感覚」を覚えた。「こりゃ重篤だ。いつ死んでもおかしくないな」。このころから、死をはっきりと意識した。

 同月中旬にインターネットのホームページで自分の現状を訴え、“私の最後のお願い”として後継者を募った。「この地域でも、子供たちに賢く生きれば安全に生きられることを教えてあげられる人間味のある医者に引き継いでほしい」

 訴えから約3カ月後の11月、願いは届き、来年から新たな男性医師(43)を常勤として迎えることが決まった。震災以降自らに課した「南相馬の医療を守る」という役割は一段落し、一つ肩の荷が下りた。

 残るは復興への思いだ。8月にほかの医師とともに設立した放射能の除染方法について話し合う研究会に今も参加。若手の育成や被曝医療の発展について率直に意見する。

 「南相馬、そして日本の復興のため、まだまだやり残したことがある」

 心に宿した情熱は、まだまだ消えることはない。(西尾美穂子)



  1. 2012/12/25(火) 06:21:21|
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12月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20121223ddlk32040353000c.html
トリアージ:統一基準で システム化、普及へ 臨床救急医学会、島根大で研修会 /島根
毎日新聞 2012年12月23日 地方版 島根

 ◇iPadで緊急度判定

 重症度や緊急度を見極め、どの患者を優先的に治療すべきか判断するトリアージ。日本臨床救急医学会は、医師や看護師の経験則に頼りがちで、精度に個人差のあった現状を改善しようと統一的な基準や方法をシステム化し、普及に努めている。22日には山陰地方では初の研修会が島根大医学部(出雲市塩冶町)であり、40人が参加した。【金志尚】

 「JTAS」と呼ばれるシステムで、タブレット型多機能端末「iPad」(アイパッド)を活用する。専用アプリケーション(アプリ)をインストールした上で、患者の年代や症状などを画面上で選択していくと、客観的な「緊急度」が導き出される。例えば、腹痛の成人患者の場合、脈拍や血圧の数値に異常があれば、緊急度は5段階の「3」と判定される。

 システムを開発した奥寺敬・同学会JTAS委員会委員長(57)は「今の日本では、ある病院では『大丈夫』と言われ、違う病院では『手遅れ』と言われることがある。共通の基準を持つ必要がある」と指摘する。国内では3年前から富山県がシステムを導入している。慢性的な医師不足が課題の地方ほど、ニーズは大きいという。

 この日の研修では、同委員会が認定したインストラクターが判定方法を指導。実際の症例を基に、緊急度を判定する訓練が行われた。松江赤十字病院の看護師、安部史子さん(38)は「個人の経験則も大事だが、客観的な指標も必要だと思う。アイパッドは操作も簡単」と話していた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121223t13031.htm
患者集中で症状に応じた受診呼び掛け 宮城・石巻赤十字病院
2012年12月23日日曜日 河北新報

 東日本大震災後に救急患者が集中し、診療に影響が出ている石巻市の石巻赤十字病院は周辺自治体などと協力し、症状に応じた医療機関の受診を住民に呼び掛ける広報活動を始めた。
 活動は赤十字病院が働き掛け、石巻、東松島、登米の3市と女川町のほか、石巻市と桃生郡の両医師会、石巻歯科医師会、石巻市夜間急患センターが参加している。
 「歩行可能なケース」を目安に、夜間は市夜間急患センター、休日は当番医での受診を勧めるチラシ1万5000枚などを作成。医療機関が患者に配布したり、自治体が回覧板などで住民に周知したりしている。
 赤十字病院は震災後、救急患者が1.7倍増えた。本来は高度医療を担う中核病院だが、軽症患者が8割以上を占め、重症患者の診療に支障を来している。一方、軽症患者を担当する市夜間急患センターは震災前に比べ患者が約4割減少した。
 赤十字病院救命救急センター長の石橋悟医師は「できれば年度内に、軽症患者の受け入れが現在より2〜3割少ない状況にしたい」と話した。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03008_03
臨床・教育現場における利益相反を考える
週刊医学界新聞   第3008号 2012年12月24日

 「医師と製薬企業の日常臨床,医学教育における適切な関係を考える」シンポジウムが12月8日,立教大(東京都豊島区)にて開催された。本シンポジウムは,2011年度文科研"医学生・研修医と製薬企業との関係に関する調査研究"研究班が主催するもの。冒頭,研究代表者の宮田靖志氏(北大病院)より,医学研究における利益相反(COI)については行政や複数の学術団体からガイドラインが示されるなど自主規制の意識が高まっているが,臨床・医学教育におけるCOIの議論はいまだ十分でないことが明らかにされた。

 続いて三氏の講演が行われ,まず"EBMの暗黒面"を南郷栄秀氏(東京北社会保険病院)が指摘。EBMという言葉が浸透し「エビデンスがあること」が医師の治療選択・処方行動に大きく影響するようになった一方,特定の薬や治療法の有効性を強調するため,エビデンスが恣意的に操作される可能性があると懸念を示した。また専門職としての医師の立場を自覚し,患者のために何が有用か自ら考える姿勢が大切と語った。

 日本製薬工業協会(JPMA)からは森田美博氏が登壇した。製薬企業70社が加盟するJPMAでは,昨年「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表。会員各社が「透明性に関する指針」を策定するとともに,医療機関等への資金提供について,2012年度分からの公開を決めた(2013年度開始)。氏は,製薬分野への社会からの信頼をより一層高めるべく,ガイドラインの周知に努めたいと抱負を述べた。

 メディアの立場からは北澤京子氏(日経BP社)が,米NPO「Propublica」による資金提供データベースや,利益相反,過剰な疾病啓発などの視点から健康・医療関連報道を評価するウェブサイト「Health News Review」を紹介。メディアは,取材対象である専門家のCOIについてより積極的に調査・公表すべきとする一方,中立的・独立的な報道の在り方を検討する必要性も示唆した。

 後半のフロア討論(司会=立教大/日本医学教育学会・大生定義氏)では,さまざまな立場から率直な意見が相次いだ。地方の医師からは「製薬企業のサポートなしには,研究会などの開催が難しい」実情が語られ,企業側からは「販促によって薬の正しい情報を広く伝えられ,より多くの患者さんを救える」という思いも聞かれた。一方若手医師から「学生時代にCOIについて知る機会がない」との訴え,教育者から「手本となる上級医がプロフェッショナリズムを意識し,ふさわしい行動を心掛けるべき」という声も上がった。さらに「販促活動費をまとめてプールする仕組みを作り,費用の拠出もそこから行っては」という提案もなされた。

 最後に大生氏より「日本の医療風土に即したCOIの規制の在り方を,医療者側から提案していきたい」と抱負が述べられ,シンポジウムは盛会裏に終了した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121223/crm12122323150013-n1.htm
不明朗会計の社保病院、多額賞与 7・7カ月分のケースも
2012.12.23 23:14 産經新聞

 不明朗な会計処理が発覚した社会保険病院で、全国社会保険協会連合会(全社連)が経営する51病院のうち、年に7・7カ月分の多額賞与を支給していたケースがあることが23日、分かった。最も少ない病院は2・8カ月分で待遇にばらつきがあった。全社連関係者が明らかにした。

 病院を保有し、使途不明金など会計問題を調査中の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は、各病院長が独自に賞与額を決めていることが原因とみている。RFOが病院を直接経営するようになる平成26年度を機に、全国の国立病院と同水準の年3・95カ月分を基本とするよう見直す。

 7・7カ月分の賞与を支給していたのは23年度で社会保険徳山中央病院(山口県周南市)。賞与について「民間的な経営を徹底し、少ない人数で高収益を上げている。これだけの賞与がなければ激務に耐えられる看護師が集まらない」と適正な額だと説明した。



  1. 2012/12/24(月) 06:30:16|
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12月22日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/163522/?portalId=mailmag&mmp=MD121221&mc.l=5657201
中央社会保険医療協議会
DPCでも勤務医の負担は増えず?
実態調査分析、「現場感と違う」と異議も

2012年12月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月19日、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会によるDPC病院に関する分析結果が報告された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 DPC病院では診療報酬が包括化されているため、平均在院日数の短縮に伴う医師の業務量の増加ほか、再入院率の上昇などの医療の質の低下や患者の選別が懸念されているが、DPC準備病院との比較や、DPC病院の経年的な変化、DPC参加前後の比較を調査すると、これらについては統計的に有意な差は認められなかった。さらに後発医薬品の使用が進んでいるなど、「DPC病院では医療の効率化が進展しているデータが得られている」(分科会長の小山信彌・東邦大学医学部外科学講座教授)。

 医師一人当たりの業務量の変化は、2010年度DPC特別調査のデータを用いて分析。対象としたのは、小児科、心臓血管外科、放射線科(放射線治療に携わる医師のみ)、麻酔科の医師。放射線科以外では、DPC病院が準備病院と比較して、医師一人当たりの症例数が有意に多い結果は認められなかった。さらに、DPC病院の年次推移を見ると、小児科では医師一人当たりの症例数が有意に減少し、医師数の増加と症例数の減少がその要因として考えられた。心臓血管外科では一定の傾向は見られず、麻酔科では有意な上昇、放射線科では有意な変化はなかった。

 DPC評価分科会は「医師一人当たりの症例数は、勤務医の業務すべてを評価するものではない」と断りつつ、「勤務医の一人当たりの業務量は診療科によって状況や背景が異なるため、DPC 病院と準備病院を比較することで一定の傾向を見いだすことはできず、DPC病院において勤務医一人当たりの業務量が有意かつ系統的に増大していることを示唆するデータは得られなかった」と総括している。

 この分析結果を問題視したのが、全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏。「自分で作ったシステムを自分で評価するのは難しい。第三者評価を行った方がいいのではないか」と検証方法を指摘した上で、「DPC病院とDPC準備病院では、患者の質や重症度などが違う。入院期間が短くなれば、業務量が増えるのは当たり前。分析結果は、現場感覚としては違和感がある。現場の医師はこの話を聞くと、非常にがっかりすると思う。『厚労省や国は、我々の忙しさをくんでくれないのか』と受け止め、ますます外科離れが起きる」と分析結果に異議を唱えた。

 小山氏は、「DPC病院に、患者が集中し、機能分化が起こっている方向性はいい。確かに業務量は増えているが、そのための施策としてクラークなどが付く方向になっており、望みは持てるのではないか。今はその過渡期であり、補助するような仕事をしてもらえば、医師は本来の仕事に専念できると思っている」と回答。さらに、DPCの諸係数は前年度の実績を基に設定されるため、「単年度で見れば評価されなくても、一生懸命に取り組んでいれば次年度は評価される」とも説明、医療者の姿勢が問われるのがDPCの仕組みであるとした。さらに、嘉山氏が詳細なサブ解析を要望したのに対し、小山氏はDPCには処置の有無などのデータがあるため、さらなる分析を検討するとした。

 この日の議論は、何らかの結論を出すことが目的ではないため、森田会長は、「今回の報告は大変重要であり、次期改定に向けて議論を続ける」とまとめた。

  平均在院日数短縮、後発品の使用増加

 「医療の質」「患者の選別」「効率化の進展」という3点については、2011年度退院調査・特別調査を用いて統計的に分析した。分析対象としたのは、2003年度から2011年度までのDPC参加病院、2004年度から2011年度までのDPC準備病院のデータ。

 結果の一部を紹介すると、「医療の質」については、DPC参加前後で比較すると、「治癒」「軽快」退院患者の割合が有意に低下した類型はなく、2006年度と2008年度のDPC参加病院では有意に上昇している。「同一疾病での6週間以内の再入院率」は、DPC参加前後あるいは経年的変化を見ると、有意に上昇したケースが多いが、(1)予期しない原疾患の合併症、(2)予期しない併存症の悪化、(3)予期しない原疾患の悪化・再発――の症例に限ると、再入院率の有意差は認められない。

 「患者の選別」に関しては、2011年度における「救急搬送による1施設当たりの患者割合」は、DPC参加前後で比較すると、参加後に有意に低下した類型はなく、2006年度、2009年度、2010年度、2011年度のDPC参加病院では有意に上昇している。

 「効率化の進展」については、DPC病院の参加前後、あるいは経年変化を見ると、平均在院日数は有意に低下、後発医薬品の使用割合は有意に上昇している。

  後発品使用率は効率化の指標か

 DPC評価分科会において、「効率化の進展」として平均在院日数の短縮や後発医薬品の使用割合増加を挙げて分析したことに対し、中医協総会委員から疑義が呈せられた。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「それらは医療費から見た効率化であり、医療の質の面からの評価ではない。平均在院日数の短縮が医療の質に寄与しているデータはなく、これを効率化の指標とすること自体に異議がある。平均在院日数が短縮しても1日当たりの単価が上がれば、総医療費が下がるとは言えない。また医師の負担も増えているのではないか。DPC病院が出来高の病院と比較して本当に医療の質が向上しているかの検証が必要」と指摘。再入院率の分析についても、「予期している場合の再入院は問題ないのか」と問いかけた。

 京都府医師会副会長の安達秀樹氏も、「医療の標準化がDPC導入の目的であり、効率化という目的はなかった。効率化を三つ目の指標に入れた理由は何か、その定義は何か」と質した。「入院期間が長すぎる、というのは、国民ではなく財務省の指摘ではないか」とも述べ、鈴木氏と同様に、平均在院日数や後発医薬品の使用割合を効率化の指標とすることを問題視。

 これらに対し、小山氏は、「2004年度にDPCがスタートした際には、効率化は入っていなかった。しかし、今の医療保険制度を考えた時に、効率化は必要だと考えている。サイドエフェクトではないが、一つの産物として効率化の方向に動いていることが分かった」とし、平均在院日数の長さが問題視されている現状を踏まえ、指標に入れた経緯を紹介。小山氏は、「転院は患者の負担になるが、よりふさわしい環境で医療を提供するには必要ではないか」とし、再入院の考え方についても、「個々人の安定の仕方によって変わるのではないか。患者の要望にもよるが、自宅にいる方がより快適に過ごせる」とし、抗癌剤投与などの際は、いったん退院して再入院した方がいい場合もあり得るとした。厚労省保険局医療課企画官の井上肇氏も、過去の中医協の議論の結果、効率化という視点からまとめるべきという議論になった経緯を説明。

 さらに小山氏は、政府は後発医薬品の使用目標を掲げており、DPC病院で使用促進が示唆されたことから調査したと説明。後発医薬品で費用が低減できれば、それは効率化を意味するとした。 

 こうした説明に対し、安達氏は、「1疾病当たりの医療費の減少は、同じアウトカムであるという前提で議論しなければならない。医療従事者の負担も含めて総合的に議論すべきではないか」と述べ、多角的な議論が必要だとした。

  「DPCで医療の標準化は進んだか」との問いも

 もっとも、支払側、公益側の委員は、診療側の委員とは異なり、平均在院日数や後発医薬品を効率化進展の指標とすることを支持した。 

 日本対がん協会常務理事の関原健夫氏は、「DPC病院であれば、経営を考えれば、なるべくコストを下げたいと考え、後発医薬品を使って収益を改善する。これを効率化というのは当然」と指摘。白川氏も関原氏を支持、「2008年度の医療法改正の際に、医療費適正化計画が出され、後発医薬品の使用目標なども設定された。DPC病院においても、医療費の適正化の進捗を見るのは自然なこと」とコメント。さらに白川氏は、「DPCは医療の標準化と質の向上が目的だったはず。質については分析されているが、標準化の分析は過去に実施したのか」と質した。

 小山氏は、「まさに今、標準化に向かっている」と説明。これまでは病院別に前年度並みの診療報酬を保障する調整係数が用いられてきたが、2012年度診療報酬改定からDPC病院は、病院の機能別にI群、II群、III群に設定され、基礎係数が導入された経緯を紹介。「2018年度改定に向けて調整係数から基礎係数への置き換えが進むことは、治療の標準化に向けて動いていくこと。各群で一番適切な、標準的な治療法が検討されていくことになる。またDPC病院の数が増えてくると、場合によってはDPCにそぐわない病院が出てくるかもしれないが、各病院が努力して標準化に向かうだろう」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121222t11019.htm
二次医療圏合併に反論噴出 県議会保健福祉常任委
2012年12月22日土曜日 河北新報

 宮城県内七つの2次医療圏再編で、県北の五つの医療圏を「登米・石巻・気仙沼」「大崎・栗原」の組み合わせで合併する県の案に対し、21日の県議会保健福祉常任委員会では反対意見が相次いだ。
 今野隆吉氏(自民党・県民会議)は、再編の枠組みを決めた県地域医療計画策定懇話会について「構成メンバーが(医療関係者に)限定されている。県民や患者の視点が入っていない」と疑問を投げ掛けた。
 天下みゆき氏(共産党県議団)は「登米・石巻・気仙沼」の基幹病院が石巻赤十字病院(石巻市)となることを念頭に「石巻市立病院が被災し、患者が石巻赤十字病院に集中している。合併したらさらに負担が増す」と懸念した。
 新たな2次医療圏の枠組みは第6次県地域医療計画(2013〜17年度)に盛り込まれる。遊佐美由紀氏(改革みやぎ)は「計画は被災市町の復旧・復興の町づくりを尊重しながら策定するべきだ」と主張した。
 岡部敦保健福祉部長は「各地域の中核病院を充実させる現在の方針は変わらない。医療圏の広域化は地域の医療機能の足りない部分を補うのが目的だ」と理解を求めた。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2012/12/2012_13561540815.html
感謝のケーキ、医師らに贈る 海部郡の医療守る会
2012/12/22 14:27 徳島新聞

感謝のケーキ、医師らに贈る 海部郡の医療守る会 海部郡の医師不足解消に取り組む住民団体「地域医療を守る会」が21日、郡内の公立病院や診療所5カ所の医師やスタッフに手作りのクリスマスケーキを贈った。

 会員7人が午前7時半から約5時間かけてチーズケーキ(直径15センチ)40個を焼き上げ、英語で日頃の感謝をつづったメッセージカードを添えて各医療機関へ。牟岐町中村の県立海部病院では、医師らが早速、手渡されたケーキを食べて英気を養っていた。



http://www.tokachi.co.jp/feature/201212/20121222-0014360.php
【年間キャンペーン・いのちを支えて第6部】岩手の藤沢病院 佐藤元美院長に聞く
2012年12月22日 14時19分 十勝毎日新聞

 岩手県の一関市国民健康保険藤沢病院で健康増進外来を開設した佐藤元美院長(57)に、同外来を設立した動機や経緯、運営方法、今後の課題などを聞いた。(聞き手・井上朋一)

「患者の人生が自らの意思でより良いものになることを手伝うのが、医療者にとって本当のハッピー」と語る藤沢病院の佐藤院長

 −健康増進外来開設の経緯は。
 糖尿病患者が増える中、患者が実際にどう暮らしているか知らずに、指導などとおこがましいことを言うのはおせっかい。誰にもそんな権利はないと考えた。

 研究会を経て、2003年10月にスタートした。その際は、私があれこれ指示したのではなく、現場の看護師や医師らが自分の理想とする患者のための医療を議論した上で始まった。

 −実際にはどう議論したのか。
 例えば、看護師も医師も自分が患者だったら、あるいは配偶者や子供が患者だったらどういう医療を受けたいかと、それぞれ生活者の立場を出発点にした。するとある意味で、院長の私への批判が噴出した。

 場合によっては数分という非常に短い時間で患者は次々と診療を受けていた。その状況に看護師も傷ついていた。もっと患者を尊重する医療をやりたいとみんなが願った。

 −診療は看護師の聞き取りが大半を占めた。
 医師は病院に詰めて診療に明け暮れ、“生活”から遠い。その点、看護師の多くは、家に帰れば妻であり母であり、生活者のエキスパート。看護師が前面に立つと、患者の気持ちや暮らしに寄り添うことにつながる。

 −課題にはどんなことが浮上しているか。
 自分で自身の健康を守ろうと患者が頑張り過ぎるきらいがある。つまり、薬の使用にある種の敗北感のあることが課題。例えば血圧コントロールや腎機能低下では、医師が冷静に薬を処方することも必要。患者の頑張りに引っ張られて薬を使うタイミングが遅めにもなりかねない。エビデンス(医学的根拠)を基に対応の枠組みをつくりたい。

 −健康増進外来をどう展開したいか。
 人生では常に、誰もが何かしら大変なことが続いている。そんな人生で週1回ぐらい、自分の話を真剣に聞いてくれる場所があるのは患者にとって大きなよりどころになるのでは。

 医療者は患者の血糖値を下げるのが喜びではなく、患者の人生が患者自らの意思でより良いものになっていくことを手伝い、役に立つのが本当のハッピー。他の病院でこの外来を始めるケースもあり、全国で増えればおのずとこの外来が目指す医療の考え方、在り方も広まっていくと思う。

 さとう・もとみ 1955年岩手県生まれ。79年自治医科大卒。岩手県の県立宮古病院、久慈病院などで内科医として勤務。93年から旧藤沢町民病院の院長。


http://www.echna.ne.jp/~fmh/kenkouzousingairai/kennkouzousin.html
一関市国民健康保険藤沢病院 健康増進外来
 当院では、69歳以下のインスリン治療を行っていない患者さんを対象として糖尿病専門外来である「健康増進外来」を行っています。
 糖尿病の方で、生活習慣の改善に意欲的な方にお勧めしています。

【健康増進外来の特徴】
  患者さんの一人ひとりの生活に沿った行動目標(食事内容や運動等)を、患者さん自身が設定します。
  受診時には、目標達成度を担当スタッフと一緒に検証し、より良い生活習慣を身につけ健康の維持、
  増進の向上が図れるよう患者さんをサポートします。

【診療時間】
  働いている方も受診しやすいように、毎週火曜日14時から19時までの時間帯に行っています。
  診察所要時間は1時間程度じっくり時間をかけて行ってます。また看護師の個別担当制をとっています。

  診察は完全予約制です。事前に病院受付窓口あるいは電話でご予約下さい。(電話0191-63-5211)

【診療内容】
  [初    回] 食習慣・生活習慣等の聞き取り調査、面談、診察(処方)、検査
  [2回目以降] 面談、診察(処方)、検査、専門スタッフによる指導 



http://www.tokachi.co.jp/feature/201212/20121222-0014361.php
【年間キャンペーン・いのちを支えて第6部】先端医療をゆく(3)
2012年12月22日 14時22分 十勝毎日新聞

岩手・健康増進外来
生活改善 患者の意欲引き出す
 「この1カ月、間食はしなかった。だけど寒くて外でウオーキングできない。家ではちょっとだけ、ダンベル体操はやったけど」

 「間食なしの目標達成率は88%。食事にも気を付けたし、よく頑張りました。ただ、体重をもう少し減らせればいいですね。どうしたらいいと思います?」

 岩手県一関市の一関市国民健康保険藤沢病院。11月下旬、1カ月ぶりに「健康増進外来」を訪れた同市藤沢町在住の公務員小野寺知さん(55)は、看護師とこんな会話を交わしていた。

月の目標を設定
 問い掛けに小野寺さんが「目標体重を75キロから80キロに下げて早く達成するか」とつぶやくと、看護師は「そこで(努力が)ストップしない?」と、やんわりくぎを刺す。小野寺さんは「そうだね。安心しちゃうね。やっぱりダンベルを頑張るか」とうなずいた。

 小野寺さんは今年2月、同病院で糖尿病と診断された。178センチの身長で体重は当時90キロ。食べ物に気を使わず、「いっそ100キロの大台を目指そう」(小野寺さん)とさえ思っていた。しかし診断を受けて、「ガーンとショックだった」。

 直後に健康増進外来を勧められて受診。4カ月後に体重は75キロに減った。現在81キロになったが、それでも以前は欠かさなかった仕事中の間食を一切やめ、夕食後にいつも口にした甘い物も断っている。小野寺さんは「昨年に比べ生活がガラッと変わった」と話す。

 小野寺さんが体重を減らせて、間食もやめられたのは本人が生活改善に取り組んだから。当たり前のようだが、ここに健康増進外来の先進性が隠されている。

サポート役に徹し
 健康増進外来では糖尿病患者を診る。ただ、医師や看護師はあくまで患者のサポート役に徹するのが最大の特徴。症例にもよるが、患者が自らの意思で生活習慣を変えられれば、悪化防止も含めそれに勝る根本的な療法は他にないからだ。

 患者は自分で体重や食事について1カ月間の目標を立てる。その結果は、受診時に看護師が約1時間かけて生活状況などとともに聞き取る。目標が達成できなくても看護師が患者を責めることは一切ない。医師は、病気が悪化していないかなどを検査結果とともに確認。医学的根拠に基づいて必要な薬の処方など診療を行うが、患者への指導など知識の注入や、医療技術の導入を優先しない姿勢を貫く。この点が従来の医療の考え方、在り方と180度異なる。

 2003年10月から健康増進外来の取り組みを開始した同病院の佐藤元美院長(57)は「患者は自分が尊重される存在であり、かつ自分の人生を自分でコントロールできるという実感を持てるから行動変容(生活習慣の改善)ができる」と解説する。同外来主任の菊地里美看護師(53)も「患者が生活改善に頑張る姿には、10年目の今も常に感銘を受けている」と語る。

 同外来には今、全国から医師やマスコミの視察・取材が相次ぎ、同病院で学んだ医師が、全国で同様の健康増進外来を始めている。今年8月に同外来を視察した帯広厚生病院の糖尿病専門医、澤田享医師(36)も同外来を「患者が自分で自分の心身の健康を守れる方向に持っていく可能性を秘めている」と評価する。

 佐藤院長は「もちろん課題も多いが、医療者として患者に本当に役に立つ医療が実現できればそれこそがハッピーなこと。今後も、少しずつ広がるだろう」と期待を込めている。(井上朋一)

<糖尿病>
 体を動かすエネルギー源のブドウ糖が血液中で過剰になる慢性疾患。国内の患者の95%が食事や運動など生活習慣が関係しているタイプ(2型)で、厚労省の調査によると、疑いを含め全国で約2200万人いると推計されている。肥満の人ほどなりやすく、食べ過ぎない栄養バランスの良い食事と、無理のない適度な運動で予防できる。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/115666
県が認知症センター指定 東金の浅井病院、県内3番目 地域診療所との連携評価
2012年12月22日 11:25 千葉日報

 千葉県は21日、東金市家徳の医療法人静和会浅井病院を「認知症疾患医療センター」に指定したと発表した。同センターの指定は県内で3番目。同病院では地域の診療所の医療技術向上のため、「山武方式」と呼ばれる独自の認知症医療に取り組んでいる実績が評価された。

 県高齢者福祉課によると、認知症疾患医療センターは、認知症患者と家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、認知症患者の健康診断や身体合併症に対する急性期の治療、専門的な相談のほか、地域の病院や介護関係者に対し研修などを行う拠点施設。

 全国には2012年9月現在で180カ所あるが、県内では袖ケ浦市の袖ケ浦さつき台病院、千葉市の千葉大学医学部附属病院に次いで、浅井病院が3番目。県では二次医療圏ごとに1カ所ずつ設置する考えで、15年までに、さらに6カ所指定するという。



http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201212/0005619193.shtml
社保病院事務長11人が厚労OB 不適切会計の一因か、一掃へ
2012/12/22 17:05 神戸新聞

 不適切な会計処理が相次いだ全国の社会保険病院で、厚生労働省OB11人が事務局長を務めていることが22日、厚労省の調査で分かった。社会保険病院を経営する全国社会保険協会連合会(全社連)が、経営の実務経験の少ない厚労省OBを事務の最高責任者に据えたことが、不適切な会計が広がった一因になったとの指摘もある。

 病院を保有する厚労省所管の独立法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は14年、地域医療機能推進機構に改組して直営に乗り出す。推進機構は全社連や病院で働く職員の大半を採用する見通しだが、少なくとも幹部として働いている厚労省OBは一掃するとみられる。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220178.html
事務局長11人が厚労OB 社保病院、14年一掃へ
'12/12/22 中国新聞

 全国社会保険協会連合会(全社連)が経営する社会保険病院51のうち11で、厚生労働省OBが事務局長を務めていることが22日、厚労省の調査で分かった。複数の社会保険病院で不適切な会計処理が発覚しており、全社連が経営の実務経験の少ない厚労省OBを事務の最高責任者に据えたことが問題の広がった一因との指摘もある。

 病院を保有する厚労省所管の独立法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は2014年4月、地域医療機能推進機構に改組して病院の直営に乗り出す。推進機構は全社連や病院で働く職員の大半を採用する見通しだが、少なくとも幹部として働いている厚労省OBは一掃するとみられる。

 厚労省の調査によると、ことし11月時点で厚労省OBが働いているのは全社連本部と25カ所の社会保険病院で、合わせて55人。

 全社連本部は元厚労省医政局長の伊藤雅治いとう・まさはる理事長と常務理事のほか、職員3人の計5人が厚労省OBだ。

 社会保険病院には50人が再就職。うち11人が事務局長、7人が事務局長級の幹部で、病院に併設する介護施設の「事実上の事務局長」(関係者)である副施設長も8人いる。次長・課長級は9人で、課長補佐以下は15人となっている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20121222-OYT8T00875.htm
がん語るカフェ好評・・・県立中央病院
(2012年12月23日 読売新聞)岩手

 がん患者とその家族が、抗がん剤治療の副作用や再発の不安などをお茶を飲みながら語り合う「メディカル・カフェ」が毎月1回、県立中央病院(盛岡市)で開かれている。医師や看護師、薬剤師らも同席し、気楽に質問できるため、「診療室では聞けなかったことが聞ける」と患者たちに好評だ。

 21日午後に同病院で開かれたカフェには患者と家族計10人と、同病院の医師、看護師らが出席した。初めて参加した女性患者は「外来だと話したいことの10分の1も話せなくて不満だった。ここではいろんな情報が入ると思って来ました」と、自己紹介した。

 カフェが始まったのは昨年12月。抗がん剤治療は、食欲減退や吐き気などの副作用を伴うことが少なくない。また、がんは完治が難しく、患者や家族は「いつか再発するのではないか」と恐れを抱いている。そういった悩みや不安をはき出す場として、企画された。

 会場となる健康診断用の待合室には、コーヒーやお菓子が用意され、リラックスできる雰囲気が作られている。

 参加した別の女性患者は「食事がのどを通らない。体重が30キロ台まで落ちてしまった」と打ち明けた。食事療法に詳しい栄養士からのアドバイスを受け、女性は「家族から止められていたけど、すき焼きが食べたかったの」と話し、周囲を笑わせた。

 肺がんの放射線治療を受けた盛岡市高松、石田勝吉さん(75)はこの日が2度目の出席。「自分は幸い副作用はないが、不安を持っている患者は多い。ここで情報を得て、必要以上に怖がる必要はないということを多くの患者に分かってほしい」と話していた。

 がん患者向けのカフェは、患者が生き方を考える場となることから「がん哲学外来」とも呼ばれ、全国の病院に広がっている。県立中央病院によると、関東地方などの約20病院が同様の集まりを定期的に開催しているという。

 同病院がん化学療法科の加藤誠之科長(47)は「時間的な制約から、診察室では検査結果を説明するだけになってしまうことが多い。カフェでは、個人的な悩みや疑問をどんどんぶつけてほしい」と参加を呼び掛けている。

 カフェは毎月第3金曜日午後2時から。次回は1月18日。参加は無料で、申し込みは不要。県立中央病院以外のがん患者も出席できる。問い合わせは同病院(019・653・1151)へ。



  1. 2012/12/23(日) 05:52:51|
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