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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2012年12月31日

Google Newsでみる医師不足 2012年11月30日
Google (日本語) での検索件数 _ _ _ キーワード 医師不足 過去一か月のニュース  3,690
Google (English) での検索件数 _ _ _ Key word: Doctor shortage, past month 7,780

First 5 in Google in English 

Okanagan town suffers from doctor shortage
Global BC‎ - 1 日前(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)
Enderby mayor Howie Cyr is well past mincing words about the doctor shortage in the town. “I'm incredibly ... In just over a month, there will only be one full-time doctor left to treat the 7,000 residents living in Enderby and the surrounding area.
EDITORIAL: Enderby crisis requires action Vernon Morning Star
関連記事 3 件 »


Ethiopia moving to address doctor shortage; critics say corners ...
Public Radio International PRI‎ - 2012年12月21日(エチオピア)
Ethiopia has struggled with a shortage of qualified doctors for years. In an effort to resolve that, it's vastly increased the sizes of existing classes and opened 13 new schools. But critics say Ethiopia is training a generation of woefully unqualified ...


National Development Council to discuss shortage of doctors, nurses
Times of India‎ - 4 日前(インド)
NEW DELHI: Severe shortage of trained manpower in the country's health sector will be a major challenge facing the Prime Minister Manmohan Singh-led National Development Council. The document to be discussed by the NDC on ...


Family doctor shortage still a problem
Cape Breton Post‎ - 6 日前(カナダ、ノバスコシア州)
Q: My family doctor recently left Cape Breton. She had been here five years, but now I can't find a doctor. I called many doctors' offices and they were not taking any patients. They told me to call the hospital, but still no help. Also, I have been ...


Japan won't have enough doctors in 2035 despite boost: study
Mainichi Daily News‎ - 3 日前(日本)
The shortage of doctors in Japan that has been a concern for the medical field is unlikely to improve in the future, ... In Japan, 80 percent of deaths take place in hospitals, and more doctors are needed as the number of deaths increases.



(他に10位以内のニュースは、米国、米国ニューヨーク州、英国、カナダ・オンタリオ州、インド、 などからも)



  1. 2012/12/31(月) 07:17:59|
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12月30日 医療一般

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/116639
開業医が休日救急診療 旭中央病院の負担軽減へ 飯岡診療所できょうから
2012年12月30日 10:55 千葉日報

休日初期救急診療を始める国保旭中央病院付属飯岡診療所=旭市横根
 旭市横根の国保旭中央病院付属飯岡診療所が、30日から休日初期救急診療を始める。同病院に集中している救急患者の分散が目的で、診察は旭市医師会の内科医が行う。市が同病院に診療事業を委託し、病院が医師会に医師派遣を要請した。

 休日診療は日曜日と祝日の午前9時~正午、午後2時~同5時。年末年始は30日、1月2、3、6日に開所。風邪や発熱など軽い症状を対象に、内科と小児科(4歳以上)が受診できる。4日は同病院医師が午前8時~同11時の通常診療を行う。

 旭市では医師会所属の開業医による休日当番医制度が実施されておらず、同病院が患者を一手に引き受けてきた。同病院に過度な負担が掛かっていることを医師会も認識しており、休日診療への協力要請を快諾。患者の混乱を避けるため場所を飯岡診療所の1カ所に定め、内科医11人が交代で診察に当たる。

 問い合わせは、市健康管理課、電話0479(63)8766、同診療所、電話0479(57)2307。



http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012123001001259.html
腰痛にストレス関与 整形外科学会が診療指針
2012/12/30 15:47 【共同通信】

 日本整形外科学会と日本腰痛学会は30日までに、腰痛の発症や慢性化には心理的なストレスが関与しており、画像検査などでも原因が特定できない腰痛が大半を占めるとの診療ガイドライン(指針)をまとめた。

 重篤な脊椎疾患の兆候がない限り、すべての患者に画像検査をする必要はないとしている。腰痛があればまずエックス線で骨や神経の異常がないか調べる現在の診療の在り方が変わりそうだ。

 腰痛の診療指針は初という。個々の医師の経験や勘により行われてきた診療を、科学的な根拠に基づいて統一的に行うのが目的。



  1. 2012/12/31(月) 07:17:13|
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12月29日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121228-OYT1T01469.htm?from=ylist
億単位で医師への過払い・未払いあった大学病院
(2012年12月29日17時50分 読売新聞)

 青森県弘前市の弘前大学は28日、医学部付属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調べた結果を発表した。

 医師への過払いが約2億9500万円あった一方、未払いも約4億5200万円に上り、ずさんな実態が明らかになった。同大は戒告3人など医師や職員計26人を処分した。

 2010年にミスが発覚し、調査委員会などが、超過勤務手当の支給が始まった04〜09年度にいた医師約640人の勤務実態を調べた。

 過払いには、医療行為がなかった宿直医師に宿直手当と別に機械的に支払っていた事務処理が多く、勤務時間内に他の医療機関で治療にあたった医師への支給もあった。逆に未払いは、医師が超過勤務手当を申請していなかった事例が一番多かった。

 過払いと未払いを相殺した結果、最も過払いが多かった医師には約57万円の返還を求める。一方、最も未払いが多かったのは、超過勤務を全く申請していなかった医師の約400万円。今月から清算に入っている。

 原因として、膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことなどを挙げた。記者会見した同大の神田健策理事は「億という単位が出ており、反省している」と話した。



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121229ddlk42040264000c.html
医師免許偽造:被告を詐欺罪で追起訴 /長崎
毎日新聞 2012年12月29日 地方版 長崎

 患者を診察したと偽り、診療報酬を不正受給したとして、地検佐世保支部は28日、佐世保市木風町、前田憲助被告(48)=医師法違反などの罪で公判中=を詐欺罪で地裁佐世保支部に追起訴した。

 起訴状によると、前田被告は昨年10月7日ごろ、経営していた心療内科「心サポートクリニック」で、12人に診察や投薬をしたとする虚偽の診療報酬明細書を提出し、11月22日ごろ、大阪市の健康保険組合から診療報酬62万9132円をだまし取ったとされる。

 前田被告は、偽造した医師免許証のコピーを使い医師を名乗り、医療行為をしたとして、医師法違反などの罪で起訴されている。

〔長崎版〕



http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=536491035
談論風発 : 変わりゆく病院の風景/「チーム医療」の改革進む
 済生会江津総合病院長 堀江 裕
('12/12/29 山陰中央新聞)

 衆議院選挙とクリスマスで今年の師走はあわただしく過ぎ去りそうな年の瀬である。

 今年は、主治医として急性期だけでなくリハビリ病棟や療養病棟で入院患者さんを診る機会が多く、病院の病棟の現場の変化をことのほか体感した一年であった。「男子厨房(ちゅうぼう)に入るべからず」という言葉のごとく、どこの病院でも病棟はナイチンゲール以来、看護師さんの最も活躍する城下で、医者といえども、波長を感じて音階を合わせる必要のある場所である。病院でも病棟は一般のひとには縁遠い場所であるが、その変わりゆく風景はあまり知られていないと思うので、最近の病棟の様子を述べてみたい。

 「病院は女性の職場である」というのは私が医師になりたてから感じていることの一つである。事実、私の病院でも女性職員(特に看護師)が74%と男性に比して圧倒的に多数を占めている。新米医師のころ、病棟では看護師長さん(当時は婦長さんといった)は怖い存在であった。指示を午後3時を過ぎて遅れて出す傾向のあった私は要注意医師の一人として、注意をうけた経験がある。また、患者さんに点滴注射をする役目は新米医師の務めであり、血管の見えない患者さんで四苦八苦する場面が三度四度(みたびよたび)あった。冷や汗をかいている、そんなとき、ベテラン看護師さんが、にこにこしながら、やさしく「こうしてしたらいいですよ」と一発で血管を確保してもらい、地獄で慈母にあったがごとくに見えたことを鮮明に覚えている。看護師という名前のごとく最近は、男性看護師さんも徐々に増え始め、男性の特徴でメカに強かったり、力持ちだったりして、独特な存在感も増しているのも元気をもらった情景である。

 リハビリ病棟や療養病棟では、従来医師と看護師さんが主体だった医療が、薬剤師、リハビリの理学、言語聴覚、作業療法士、栄養士、放射線技師などが、入れ替わり、立ち替わり患者さんの周辺で働いていて壮観である。症例検討会で患者さんの状態の情報交換を行っていて、治療方法などのいい提案が次々に出てくる。医者も勉強しないでいると置いていかれるので、おちおちしていられない気持ちになる。

 複数の職種が患者さん中心にカルテや情報を共有し方針を決めていく、この手法は厚労省でも2010年3月の「チーム医療の推進について」という報告がでて、急速に改革が進んでいる。急性期で診てリハビリを終了して、家に帰ったり施設に行ったりする調整役が医療ソーシャルワーカーの仕事である。ここで患者さんの流れが停滞すると、病院の経営にも大きく響くので主治医としてより、院長としての注文を言いたくなる。

 一方、医師として、患者さんの顔を毎日診察にいかなくてもと安心していると、看護師長さんから「患者さんが、先生の顔を見たがっておられますよ」とやんわりといわれるので、ある意味で、頼りにされていると思うとうれしくなる。

 忘年会、新年会シーズンになった。毎年、院長としては、病棟から声がかかることはほとんどなかったが、今年は主治医としてあちこち動き回っているので、数カ所から声がかかった。バレンタインデーのチョコレートの数と同じように、指折り数えてほくそ笑んでいる毎日である。

……………………………
 ほりえ・ゆたか 雲南市吉田町出身。鳥取大医学部卒。鳥取県の日野病院長などを経て2004年6月から現職。



http://mainichi.jp/area/gifu/news/20121229ddlk21040039000c.html
地域救急医療情報センター:県が開設 きょうから来月3日まで /岐阜
毎日新聞 2012年12月29日 地方版 岐阜

 県は29日から1月3日まで救急患者に対応する「地域救急医療情報センター」を県内22カ所に開設する。診察を受けられる病院やクリニックなどを案内してもらえる。電話番号の後半は「3799(みんなの救急)」で共通になっている。

 また、子ども救急電話相談は看護師か小児科医師が相談に乗る。電話は、携帯電話とプッシュ回線が#8000、そのほかは058・240・4199。

 歯科救急は朝日大学歯学部付属病院が24時間体制で救急患者を受け入れる。電話は午前8時半〜午後3時までが058・329・1112、それ以外は058・329・1115。【立松勝】

==============
 ◇地域救急医療情報センターの電話番号◇
岐阜市、瑞穂市              058・262・3799
各務原市                 058・382・3799
羽島市                  058・392・3799
笠松町、岐南町              058・388・3799
山県市                  0581・22・3799
関市、美濃市               0575・23・3799
本巣市、北方町              058・324・3799
郡上市                  0575・65・3799
美濃加茂市、可児市、御嵩町、加茂郡    0574・25・3799
大垣市、安八町、神戸町、輪之内町、池田町 0584・88・3799
海津市                  0584・53・3799
養老町、大垣市上石津町          0584・32・3799
関ケ原町、垂井町             0584・23・3799
揖斐川町、大野町             0585・32・3799
多治見市                 0572・23・3799
瑞浪市                  0572・68・3799
土岐市                  0572・55・3799
中津川市                 0573・65・3799
恵那市                  0573・25・3799
下呂市                  0576・25・3799
高山市、白川村              0577・34・3799
飛騨市                  0577・74・3799



http://www.y-mainichi.co.jp/news/21584/
産婦人科5人体制に 八重山病院
2012年12月29日 八重山毎日新聞

内科医も1人着任、風船治療可能に

 県立八重山病院(松本廣嗣院長)にこのほど、内科医の田守唯一医師(39)=東京都出身=と産婦人科医の中上弘茂医師(40)=千葉県出身=が着任した。これで同院の産婦人科医は5人体制となった。内科医も増えたことで急性心筋梗塞治療法の「風船治療およびステント治療」が5年ぶりに行えるようになった。

 「風船治療およびステント治療」は狭くなった血管を広げて血流を良くする治療で、循環器系はこれまで2人体制で担当していたが、担当医師の1人が5年前に他の病院に異動となり、対応できなくなっていた。
 また、市内の民間病院では定期的な治療はできたが、急病患者には対応できず、宮古病院に搬送していた。
 今回、田守医師が着任したことで治療が可能となり、今年11月にはすでに1件の治療が行われた。
 また、産婦人科は5人体制となったが、来年度には2人の退職が決まっており、松本院長は「5人体制を維持できるよう、新たな医師確保に向けて準備を進めている」と述べた。

 田守医師は琉球大学医学部卒、国立国際医療研究センターなどで勤務。「これまで島外で行ってきた治療を島内でできるようにすることで、患者の負担を軽減したい。そのためにも微力ながら頑張っていきたい」と話した。
 中上医師は東邦大学医学部卒、上尾中央総合病院などで勤務。「大学では婦人科を専門にやっていたので、わざわざ沖縄本島までいかなくても、八重山病院で婦人科も利用してほしい」と述べた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121228-OYT8T01486.htm
日曜午前も診療します 前橋市夜間診療所
(2012年12月29日 読売新聞)群馬

 県がインフルエンザ注意報を発令したことを受け、前橋市は28日、同市朝日町の市夜間急病診療所を来月6日から、日曜日と祝日の午前中も臨時開業すると発表した。終了時期は未定で、受診者数や流行具合によって判断するという。

 市保健総務課によると、受診できるのは内科と小児科で、日曜日と祝日の午前9時から正午まで。市医師会の医師や看護師が交代で詰める。夜間診療は通常通り、毎日午後8時〜午前0時まで行われる。

 今月に入り、インフルエンザやノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行によって、小児科を中心に休日当番の病院で混雑が発生。臨時開業は、こうした混雑緩和の狙いもあるという。

 受診を希望する場合、事前に電話相談することが望ましい。問い合わせは同診療所(027・243・5111)へ。



http://digital.asahi.com/area/gifu/articles/NGY201212290029.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_NGY201212290029
「患者に元気を」年末コンサート 岐阜赤十字病院
2012年12月30日00時35分 朝日新聞 岐阜

 年の瀬を前に、入院や通院をする患者に楽しんでもらおうと、岐阜赤十字病院(岐阜市岩倉町3丁目)で年末コンサートが26日にあった。岐阜大医学部の学生9人による弦楽器の演奏や、通院患者によるマジックショーがあった。

 オリジナルの手品を披露したのは山田和広さん(64)=岐阜市。山田さんは3年前、胸の痛みを感じて同院を受診。危険な状態だと判断され、別の病院で手術を受けて一命を取り留めた。心筋梗塞(しんきんこうそく)だった。「すぐに判断して対応してもらえたから生きながらえることができた。恩返しがしたい」と、趣味の手品を今回初めて病院で披露した。

 山田さんが何もない袋からユズを見事に取り出して見せると、集まった患者たちから拍手が起きていた。山田さんは「手品を見て元気になって、病気を治そうという気持ちになってくれたらうれしい」と話していた。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/dst12123000520003-n1.htm
「力が足りなかった」と病院長謝罪 感染収束せず
2012.12.30 00:48 産経新聞

 「力が足りなかったことをおわびしたい」。ノロウイルスとみられる集団感染で患者や職員計99人が発症し、患者4人が死亡した横浜市の横浜田園都市病院。29日夜、記者会見した渋谷誠二院長は苦渋の表情を浮かべて陳謝したが、多くの患者がまだ症状を訴えており、感染は収束していない。この日は松山市の病院でも患者1人が死亡したことが判明。ノロウイルスの感染力の強さを見せつけている。

 会見には多くの報道陣が集まり、感染の急激な広がりについて矢継ぎ早に質問が飛んだ。病院側は感染経路について「調査中」と説明するのが精いっぱい。

 ただ、発症した患者はいずれもチューブから栄養を摂取しており、食物からの感染の可能性は低いという。最初に発症した職員3人はおむつ交換などを担当しており、渋谷院長は「ノロウイルスの勉強会を職員向けに開いていたが、職員の全てが徹底して守っていたわけではなかったかもしれない」と顔を曇らせた。

 同病院は自宅での療養が困難な終末期の入院患者が多く、年齢は70歳以上。亡くなった患者らは認知症で意思疎通も難しく、感染が命に関わることは十分に予想できた。

 渋谷院長は「病院の性格から、これまで危機感を持って感染症対策に取り組んできたつもり」とした上で、今回の感染については「まずは収束させる。その中で私たちの足りなかった部分があれば、はっきりさせたい」と口を固く結んだ。

 ノロウイルスは感染力が極めて強く、宮崎県日南市の病院でも今月23日、感染性胃腸炎の集団感染で入院中の男性患者計6人が死亡したことが発覚。感染者の便や吐いた物を処理する際には、希釈した塩素系漂白剤に浸したペーパータオルなどで拭き取るのが有効とされる。



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121229/ecb1212292114002-n1.htm
横浜の病院で感染性胃腸炎集団感染 4人死亡99人発症
2012.12.29 21:12 産経ビズ

 横浜田園都市病院(横浜市緑区長津田)は29日、院内で感染性胃腸炎の集団感染が発生し、入院患者や職員計99人が下痢や嘔吐の症状を訴え、このうち97歳から80歳の患者4人が死亡したと発表した。患者の一部からノロウイルスが検出されたという。

 集団感染は25日以降に発生。職員27人と入院患者72人が症状を訴えた。このうち、亡くなったのは入院患者の97歳と95歳の女性2人、92歳と80歳の男性2人の計4人。

 同病院は病床数375床(医療療養病床255床、介護療養病床120床)。



  1. 2012/12/30(日) 05:45:11|
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12月28日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38912.html
被災地の慢性的な医療従事者不足で対策- 医療・介護担当の秋葉厚労副大臣
( 2012年12月27日 22:54 )キャリアブレイン

 秋葉賢也厚生労働副大臣は27日、就任後初の記者会見で、医療・介護・子育ての分野を主に担当することに触れ、東日本大震災の被災地域で医師や看護師などの医療従事者が慢性的に不足している問題に対策を講じていく考えを示した。

 秋葉副大臣は、「今、被災3県では、医師、看護師が不足している状況が続いており、一次医療を担っていくのも大変な状況だ」との問題意識を示し、医療従事者不足の解消が不可欠とした。

 また、現在の社会保障制度は「世界一と言ってもいい優れた制度」と強調した上で「負担と受益をどうするかが最大の論点。少子・高齢化の中で、納得していただける形で制度を持続することが大事だと思うので、突き詰めて取り組みたい」と述べた。
 労働・福祉・年金が主な担当となる桝屋敬悟副大臣も会見に臨み、社会保障制度を再設計するには与野党を超えた協力体制が必要だと指摘。社会保障制度改革国民会議にも触れ、「しっかり調整役を務めていきたい」と語った。

■現場を知っている感覚で医療を改革−薬剤師の渡嘉敷政務官

 同日、政務官に就任した2人も会見を開いた。医療・介護・子育て担当の渡嘉敷奈緒美政務官は、2009年の衆院選で落選し、これまで薬剤師として働いていたことに触れ、「現場を知っているその感覚で、医療の改革を積極的にさせていただければ」と意欲を示した。また、労働・福祉・年金担当の丸川珠代政務官は、初当選してからの5年間、主に厚労分野にかかわってきたことに言及し、「自分の担当する分野が大事なテーマを抱えていることを、十分認識して取り組んでいきたい」と述べた。【新井哉、佐藤貴彦】



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122800829
病院船、補正に設計費1億円=菅官房長官
(2012/12/28-19:04)時事通信

 超党派の「病院船建造推進議員連盟」の会長を務める自民党の衛藤征士郎前衆院副議長らは28日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、大規模災害の際に医療拠点としての機能を期待される「病院船」に関し、基本設計費として2012年度補正予算案に1億円を計上するよう要請した。菅氏は「1億円計上する」と明言した。 
 要望書は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の可能性が指摘されていることに触れ、病院船の必要性を強調。15年度の完工を目指すよう求めた。



  1. 2012/12/29(土) 05:46:26|
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12月24日 震災関連

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237666.html
宮城・南三陸町に戻った医師の奮闘の様子を取材しました。
(12/25 00:48)  FNNニュース 宮城

東日本大震災から2年目となる2012年も残すところ、あとわずかとなりました。
宮城・南三陸町では、町民の暮らしに直結する医療機関などが、いまだ不十分なままとなっています。
そんな南三陸町に戻ってきた、医師の奮闘の様子を取材しました。

震災後、2度目の冬を迎えた宮城・南三陸町。
 鉄道機能を失っていた南三陸町には駅ができ、バスに続々と客が乗っていった。
丸くモダンなフォームの新しい駅舎の壁には、JR志津川駅の文字があった。
津波で使えなくなった鉄道に代わり、JRが正式運行を開始したバス高速輸送システム「BRT」。
利用した南三陸町民は「わたし、車回さないから。でもおかげさまで、このバスが走るようになってから、とても楽になりました」、「数があるので、登下校の際にやっぱり便利です」などと話した。
1時間に1本のペースで役場や商店街などを回り、住民や観光客の貴重な足となっている。

また一歩、復興へ歩み出した南三陸町。
その一方で、住民から聞かれたのは、命にも関わるある環境への不満の声だった。
南三陸町民は「今こうやって見て、町なか何にもないでしょう。町なかのほら、病院まで歩いて来られても、だいたい10分。(病院に通うことなど、震災前と後で変わった?)違いますね。それが一番やっぱり、負担が大きいかな」などと話した。

実は、町内に7つあった病院や診療所は、震災で3つに減少した。
地域医療の中核を担う公立志津川病院の再建は、2年3カ月後の2015年4月予定で、町の医療環境はいまだ復興途上となっている。
こうした中、2012年1月、南三陸町でクリニックを再建した佐藤 徹医師(54)。
佐藤医師は「『先生、早く戻ってきてください』って、いつも言われていましたのでね。ここに再起を期すことを決めました」と話した。
佐藤医師がもともと開いていたクリニック兼自宅は津波で流出し、高台に新たに土地を借りて再開にこぎ着けたが、経営は苦しいという。
佐藤医師は「(機材・器具などお金がかかると思うが?)使えるものは1つもなかったので、皆新しくそろえたんですけども」と話した。

建物や医療機器など、再建にかかった費用は、およそ8,000万円。
国や県から受けられる支援金は、2,000万円が上限のため、およそ6,000万円もの借金が残る。
さらに重くのしかかっているのが、患者数の減少だという。
佐藤医師は「以前来ていただいた患者さんの数に比べると、6割ぐらいですかね。(経営状態は?)正直言って、マイナスですね」と話した。

震災後、町の人口はおよそ1,800人減少した。
さらに、佐藤医師が診ていた町内の患者の中にも、引っ越し先の仮設住宅が遠くて通えなくなった人や、クリニックを再開するまでの間に、かかりつけの病院を変えた人が多いという。
佐藤医師は「2年、3年となったときに、そういう補助事業的なものがだんだんなくなっていきますよね。そのとき、本当に自立できているのかなっていうことが不安ですね」と話した。
一方、佐藤医師を頼る患者もまた震災後、大きな不安を抱え続けている。

仮設住宅で暮らす、小坂義雄さん(84)と妻・曽代子さん(79)。
それぞれ、高血圧や糖尿病などの持病を抱え、定期的な通院が欠かせない。
2人が住んでいるのは、隣町の登米市。
仮設住宅と南三陸町を往復する支援のバスに乗り、片道およそ30kmを1時間。
バスは午前と午後に1本ずつしかなく、佐藤医師のもとへ通うには、1日がかりとなる。
義雄さんは「このバスがあるために行けるっていうか。もっと近ければいいんですけどね」と話した。
佐藤クリニックに通い始めて、15年以上。
現在住む仮設住宅近くにも病院はあるが、長年、生活習慣を含めて病気を理解してくれているため、なかなか主治医は代えにくいという。
曽代子さんが「血圧が高いです」と話すと、佐藤医師は「ずいぶん高いですね。仮設(住宅)では測ってますか?」と尋ねた。
曽代子さんは「時々測ってるんだけど、高いんです。もう安心して、先生のお顔見ると治ります」と話した。
とはいえ、病状の急変や支援バスが4月に打ち切るになる可能性があるなど、不安は尽きないという。
義雄さんは「(バスがなくなったら、どう通院?)まあ仕方ないから、ここの近くの病院にかかるけどもね。それが不安ですよ、主治医がいないというのがね」と話した。

南三陸町で、再び患者を診ていくことを決めた佐藤医師。
佐藤医師は「道路を歩いているときに知っている方がね、着のみ着のままで亡くなっている方もいましたしね。そういうところを見て、本当にお気の毒でしたね」と話した。

遺体を見て感じた無力感。
同時に、生き残った医師としての役割を、自分に課す思いが生まれたという。
佐藤医師は「わたしは生かされたんだから、そのためにも医療面でできることは、何でも協力してやっていきたいと思っているんですけどね」と話した。
不安を抱えながら、町と生きていく医師と患者たち。
お互い安心できる医療環境へ、一刻も早い復興が望まれている。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121224/dst12122423110004-n1.htm
余命半年宣告…末期がん医師、復興へ奮闘続く 福島県南相馬市
2012.12.24 23:05  産經新聞

 東京電力福島第1原発から北に約25キロ。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の原町中央産婦人科医院で、末期がん患者でもある高橋亨平(きょうへい)院長(74)が、厳しい闘病生活を送りながら、週1回のペースで診療を続けている。5月には「余命半年」の宣告を受けた。それから約7カ月たった師走。確実に迫る死を意識しつつ、今も復興への思いを絶やすことなく活動している。

 ■激しい副作用

 約2時間の昼休みが終わり、午後2時から始まった午後の部の診療。淡いピンク色のじゅうたんが敷かれた院内を、看護師がせわしなく動き回り、待合室にいた数人の患者を次々に診察室へ案内し始める。

 「今日はどうしましたか」。白い椅子に深く腰掛けた老医師は、優しくささやくような声で患者に話しかけると、患者の病状や悩みにじっくり耳を傾けた。

 震災から2カ月後の昨年5月、大腸がんに侵され、肝臓と肺にも転移していることが判明。今年5月末には医師から「余命半年」の宣告を受けた。

 宣告を受けたときと比べて体重は激減。診察の機会は日を追うごとに少なくなり、別の医師に任せることも多くなった。しかし、今でも週1回、数時間のペースで診療を続けており、本人が診察する時間帯は、患者がにわかに増える。「今日は、亨平先生に診てもらえる」。“噂”を聞きつけた住民が集まってくる。分(ぶん)娩(べん)は11月以降、行っていないが、つい最近も、妊婦に「ここで産みたかった」と泣かれた。

 数週間に1回程度は、片道約60キロの福島市にある病院に向かい、抗がん剤治療を受ける。診療中に、ポロシャツの胸ポケットに抗がん剤入りの容器を忍ばせ、伸びた管の先の針から絶えず体内に薬を投与することもある。足には冷えを防ぐための靴下を3枚履き、薬の副作用で時折、どっと出てくる汗を首にかけたタオルでぬぐう。

 痛み、吐き気、倦(けん)怠(たい)感…。患者を診ていると、ふと「私の方がつらいんじゃないか」「重症人が健康人を診ているのではないか」と思うこともある。だが、患者には心配をかけたくない。診療では「悟られないように」と平穏を装う。

 ■最後の願い

 震災後も、がん発覚後も南相馬市にとどまり診療を続けた。「人間である以上、つらいなんて言っていられない。震災で亡くなった人を思えば、私はまだまし」。今もその覚悟は変わっていない。

 しかし、病魔は容赦なく老体に襲いかかる。

 8月初め、「体中がしっちゃかめっちゃかになるような」すさまじい副作用に襲われた。吐き気が止まらず一晩で体重が3キロも減少、「一つ一つの細胞がしぼんでいく感覚」を覚えた。「こりゃ重篤だ。いつ死んでもおかしくないな」。このころから、死をはっきりと意識した。

 同月中旬にインターネットのホームページで自分の現状を訴え、“私の最後のお願い”として後継者を募った。「この地域でも、子供たちに賢く生きれば安全に生きられることを教えてあげられる人間味のある医者に引き継いでほしい」

 訴えから約3カ月後の11月、願いは届き、来年から新たな男性医師(43)を常勤として迎えることが決まった。震災以降自らに課した「南相馬の医療を守る」という役割は一段落し、一つ肩の荷が下りた。

 残るは復興への思いだ。8月にほかの医師とともに設立した放射能の除染方法について話し合う研究会に今も参加。若手の育成や被曝医療の発展について率直に意見する。

 「南相馬、そして日本の復興のため、まだまだやり残したことがある」

 心に宿した情熱は、まだまだ消えることはない。(西尾美穂子)



  1. 2012/12/25(火) 06:21:21|
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12月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20121223ddlk32040353000c.html
トリアージ:統一基準で システム化、普及へ 臨床救急医学会、島根大で研修会 /島根
毎日新聞 2012年12月23日 地方版 島根

 ◇iPadで緊急度判定

 重症度や緊急度を見極め、どの患者を優先的に治療すべきか判断するトリアージ。日本臨床救急医学会は、医師や看護師の経験則に頼りがちで、精度に個人差のあった現状を改善しようと統一的な基準や方法をシステム化し、普及に努めている。22日には山陰地方では初の研修会が島根大医学部(出雲市塩冶町)であり、40人が参加した。【金志尚】

 「JTAS」と呼ばれるシステムで、タブレット型多機能端末「iPad」(アイパッド)を活用する。専用アプリケーション(アプリ)をインストールした上で、患者の年代や症状などを画面上で選択していくと、客観的な「緊急度」が導き出される。例えば、腹痛の成人患者の場合、脈拍や血圧の数値に異常があれば、緊急度は5段階の「3」と判定される。

 システムを開発した奥寺敬・同学会JTAS委員会委員長(57)は「今の日本では、ある病院では『大丈夫』と言われ、違う病院では『手遅れ』と言われることがある。共通の基準を持つ必要がある」と指摘する。国内では3年前から富山県がシステムを導入している。慢性的な医師不足が課題の地方ほど、ニーズは大きいという。

 この日の研修では、同委員会が認定したインストラクターが判定方法を指導。実際の症例を基に、緊急度を判定する訓練が行われた。松江赤十字病院の看護師、安部史子さん(38)は「個人の経験則も大事だが、客観的な指標も必要だと思う。アイパッドは操作も簡単」と話していた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121223t13031.htm
患者集中で症状に応じた受診呼び掛け 宮城・石巻赤十字病院
2012年12月23日日曜日 河北新報

 東日本大震災後に救急患者が集中し、診療に影響が出ている石巻市の石巻赤十字病院は周辺自治体などと協力し、症状に応じた医療機関の受診を住民に呼び掛ける広報活動を始めた。
 活動は赤十字病院が働き掛け、石巻、東松島、登米の3市と女川町のほか、石巻市と桃生郡の両医師会、石巻歯科医師会、石巻市夜間急患センターが参加している。
 「歩行可能なケース」を目安に、夜間は市夜間急患センター、休日は当番医での受診を勧めるチラシ1万5000枚などを作成。医療機関が患者に配布したり、自治体が回覧板などで住民に周知したりしている。
 赤十字病院は震災後、救急患者が1.7倍増えた。本来は高度医療を担う中核病院だが、軽症患者が8割以上を占め、重症患者の診療に支障を来している。一方、軽症患者を担当する市夜間急患センターは震災前に比べ患者が約4割減少した。
 赤十字病院救命救急センター長の石橋悟医師は「できれば年度内に、軽症患者の受け入れが現在より2〜3割少ない状況にしたい」と話した。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03008_03
臨床・教育現場における利益相反を考える
週刊医学界新聞   第3008号 2012年12月24日

 「医師と製薬企業の日常臨床,医学教育における適切な関係を考える」シンポジウムが12月8日,立教大(東京都豊島区)にて開催された。本シンポジウムは,2011年度文科研"医学生・研修医と製薬企業との関係に関する調査研究"研究班が主催するもの。冒頭,研究代表者の宮田靖志氏(北大病院)より,医学研究における利益相反(COI)については行政や複数の学術団体からガイドラインが示されるなど自主規制の意識が高まっているが,臨床・医学教育におけるCOIの議論はいまだ十分でないことが明らかにされた。

 続いて三氏の講演が行われ,まず"EBMの暗黒面"を南郷栄秀氏(東京北社会保険病院)が指摘。EBMという言葉が浸透し「エビデンスがあること」が医師の治療選択・処方行動に大きく影響するようになった一方,特定の薬や治療法の有効性を強調するため,エビデンスが恣意的に操作される可能性があると懸念を示した。また専門職としての医師の立場を自覚し,患者のために何が有用か自ら考える姿勢が大切と語った。

 日本製薬工業協会(JPMA)からは森田美博氏が登壇した。製薬企業70社が加盟するJPMAでは,昨年「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表。会員各社が「透明性に関する指針」を策定するとともに,医療機関等への資金提供について,2012年度分からの公開を決めた(2013年度開始)。氏は,製薬分野への社会からの信頼をより一層高めるべく,ガイドラインの周知に努めたいと抱負を述べた。

 メディアの立場からは北澤京子氏(日経BP社)が,米NPO「Propublica」による資金提供データベースや,利益相反,過剰な疾病啓発などの視点から健康・医療関連報道を評価するウェブサイト「Health News Review」を紹介。メディアは,取材対象である専門家のCOIについてより積極的に調査・公表すべきとする一方,中立的・独立的な報道の在り方を検討する必要性も示唆した。

 後半のフロア討論(司会=立教大/日本医学教育学会・大生定義氏)では,さまざまな立場から率直な意見が相次いだ。地方の医師からは「製薬企業のサポートなしには,研究会などの開催が難しい」実情が語られ,企業側からは「販促によって薬の正しい情報を広く伝えられ,より多くの患者さんを救える」という思いも聞かれた。一方若手医師から「学生時代にCOIについて知る機会がない」との訴え,教育者から「手本となる上級医がプロフェッショナリズムを意識し,ふさわしい行動を心掛けるべき」という声も上がった。さらに「販促活動費をまとめてプールする仕組みを作り,費用の拠出もそこから行っては」という提案もなされた。

 最後に大生氏より「日本の医療風土に即したCOIの規制の在り方を,医療者側から提案していきたい」と抱負が述べられ,シンポジウムは盛会裏に終了した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121223/crm12122323150013-n1.htm
不明朗会計の社保病院、多額賞与 7・7カ月分のケースも
2012.12.23 23:14 産經新聞

 不明朗な会計処理が発覚した社会保険病院で、全国社会保険協会連合会(全社連)が経営する51病院のうち、年に7・7カ月分の多額賞与を支給していたケースがあることが23日、分かった。最も少ない病院は2・8カ月分で待遇にばらつきがあった。全社連関係者が明らかにした。

 病院を保有し、使途不明金など会計問題を調査中の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は、各病院長が独自に賞与額を決めていることが原因とみている。RFOが病院を直接経営するようになる平成26年度を機に、全国の国立病院と同水準の年3・95カ月分を基本とするよう見直す。

 7・7カ月分の賞与を支給していたのは23年度で社会保険徳山中央病院(山口県周南市)。賞与について「民間的な経営を徹底し、少ない人数で高収益を上げている。これだけの賞与がなければ激務に耐えられる看護師が集まらない」と適正な額だと説明した。



  1. 2012/12/24(月) 06:30:16|
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12月22日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/163522/?portalId=mailmag&mmp=MD121221&mc.l=5657201
中央社会保険医療協議会
DPCでも勤務医の負担は増えず?
実態調査分析、「現場感と違う」と異議も

2012年12月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月19日、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会によるDPC病院に関する分析結果が報告された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 DPC病院では診療報酬が包括化されているため、平均在院日数の短縮に伴う医師の業務量の増加ほか、再入院率の上昇などの医療の質の低下や患者の選別が懸念されているが、DPC準備病院との比較や、DPC病院の経年的な変化、DPC参加前後の比較を調査すると、これらについては統計的に有意な差は認められなかった。さらに後発医薬品の使用が進んでいるなど、「DPC病院では医療の効率化が進展しているデータが得られている」(分科会長の小山信彌・東邦大学医学部外科学講座教授)。

 医師一人当たりの業務量の変化は、2010年度DPC特別調査のデータを用いて分析。対象としたのは、小児科、心臓血管外科、放射線科(放射線治療に携わる医師のみ)、麻酔科の医師。放射線科以外では、DPC病院が準備病院と比較して、医師一人当たりの症例数が有意に多い結果は認められなかった。さらに、DPC病院の年次推移を見ると、小児科では医師一人当たりの症例数が有意に減少し、医師数の増加と症例数の減少がその要因として考えられた。心臓血管外科では一定の傾向は見られず、麻酔科では有意な上昇、放射線科では有意な変化はなかった。

 DPC評価分科会は「医師一人当たりの症例数は、勤務医の業務すべてを評価するものではない」と断りつつ、「勤務医の一人当たりの業務量は診療科によって状況や背景が異なるため、DPC 病院と準備病院を比較することで一定の傾向を見いだすことはできず、DPC病院において勤務医一人当たりの業務量が有意かつ系統的に増大していることを示唆するデータは得られなかった」と総括している。

 この分析結果を問題視したのが、全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏。「自分で作ったシステムを自分で評価するのは難しい。第三者評価を行った方がいいのではないか」と検証方法を指摘した上で、「DPC病院とDPC準備病院では、患者の質や重症度などが違う。入院期間が短くなれば、業務量が増えるのは当たり前。分析結果は、現場感覚としては違和感がある。現場の医師はこの話を聞くと、非常にがっかりすると思う。『厚労省や国は、我々の忙しさをくんでくれないのか』と受け止め、ますます外科離れが起きる」と分析結果に異議を唱えた。

 小山氏は、「DPC病院に、患者が集中し、機能分化が起こっている方向性はいい。確かに業務量は増えているが、そのための施策としてクラークなどが付く方向になっており、望みは持てるのではないか。今はその過渡期であり、補助するような仕事をしてもらえば、医師は本来の仕事に専念できると思っている」と回答。さらに、DPCの諸係数は前年度の実績を基に設定されるため、「単年度で見れば評価されなくても、一生懸命に取り組んでいれば次年度は評価される」とも説明、医療者の姿勢が問われるのがDPCの仕組みであるとした。さらに、嘉山氏が詳細なサブ解析を要望したのに対し、小山氏はDPCには処置の有無などのデータがあるため、さらなる分析を検討するとした。

 この日の議論は、何らかの結論を出すことが目的ではないため、森田会長は、「今回の報告は大変重要であり、次期改定に向けて議論を続ける」とまとめた。

  平均在院日数短縮、後発品の使用増加

 「医療の質」「患者の選別」「効率化の進展」という3点については、2011年度退院調査・特別調査を用いて統計的に分析した。分析対象としたのは、2003年度から2011年度までのDPC参加病院、2004年度から2011年度までのDPC準備病院のデータ。

 結果の一部を紹介すると、「医療の質」については、DPC参加前後で比較すると、「治癒」「軽快」退院患者の割合が有意に低下した類型はなく、2006年度と2008年度のDPC参加病院では有意に上昇している。「同一疾病での6週間以内の再入院率」は、DPC参加前後あるいは経年的変化を見ると、有意に上昇したケースが多いが、(1)予期しない原疾患の合併症、(2)予期しない併存症の悪化、(3)予期しない原疾患の悪化・再発――の症例に限ると、再入院率の有意差は認められない。

 「患者の選別」に関しては、2011年度における「救急搬送による1施設当たりの患者割合」は、DPC参加前後で比較すると、参加後に有意に低下した類型はなく、2006年度、2009年度、2010年度、2011年度のDPC参加病院では有意に上昇している。

 「効率化の進展」については、DPC病院の参加前後、あるいは経年変化を見ると、平均在院日数は有意に低下、後発医薬品の使用割合は有意に上昇している。

  後発品使用率は効率化の指標か

 DPC評価分科会において、「効率化の進展」として平均在院日数の短縮や後発医薬品の使用割合増加を挙げて分析したことに対し、中医協総会委員から疑義が呈せられた。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「それらは医療費から見た効率化であり、医療の質の面からの評価ではない。平均在院日数の短縮が医療の質に寄与しているデータはなく、これを効率化の指標とすること自体に異議がある。平均在院日数が短縮しても1日当たりの単価が上がれば、総医療費が下がるとは言えない。また医師の負担も増えているのではないか。DPC病院が出来高の病院と比較して本当に医療の質が向上しているかの検証が必要」と指摘。再入院率の分析についても、「予期している場合の再入院は問題ないのか」と問いかけた。

 京都府医師会副会長の安達秀樹氏も、「医療の標準化がDPC導入の目的であり、効率化という目的はなかった。効率化を三つ目の指標に入れた理由は何か、その定義は何か」と質した。「入院期間が長すぎる、というのは、国民ではなく財務省の指摘ではないか」とも述べ、鈴木氏と同様に、平均在院日数や後発医薬品の使用割合を効率化の指標とすることを問題視。

 これらに対し、小山氏は、「2004年度にDPCがスタートした際には、効率化は入っていなかった。しかし、今の医療保険制度を考えた時に、効率化は必要だと考えている。サイドエフェクトではないが、一つの産物として効率化の方向に動いていることが分かった」とし、平均在院日数の長さが問題視されている現状を踏まえ、指標に入れた経緯を紹介。小山氏は、「転院は患者の負担になるが、よりふさわしい環境で医療を提供するには必要ではないか」とし、再入院の考え方についても、「個々人の安定の仕方によって変わるのではないか。患者の要望にもよるが、自宅にいる方がより快適に過ごせる」とし、抗癌剤投与などの際は、いったん退院して再入院した方がいい場合もあり得るとした。厚労省保険局医療課企画官の井上肇氏も、過去の中医協の議論の結果、効率化という視点からまとめるべきという議論になった経緯を説明。

 さらに小山氏は、政府は後発医薬品の使用目標を掲げており、DPC病院で使用促進が示唆されたことから調査したと説明。後発医薬品で費用が低減できれば、それは効率化を意味するとした。 

 こうした説明に対し、安達氏は、「1疾病当たりの医療費の減少は、同じアウトカムであるという前提で議論しなければならない。医療従事者の負担も含めて総合的に議論すべきではないか」と述べ、多角的な議論が必要だとした。

  「DPCで医療の標準化は進んだか」との問いも

 もっとも、支払側、公益側の委員は、診療側の委員とは異なり、平均在院日数や後発医薬品を効率化進展の指標とすることを支持した。 

 日本対がん協会常務理事の関原健夫氏は、「DPC病院であれば、経営を考えれば、なるべくコストを下げたいと考え、後発医薬品を使って収益を改善する。これを効率化というのは当然」と指摘。白川氏も関原氏を支持、「2008年度の医療法改正の際に、医療費適正化計画が出され、後発医薬品の使用目標なども設定された。DPC病院においても、医療費の適正化の進捗を見るのは自然なこと」とコメント。さらに白川氏は、「DPCは医療の標準化と質の向上が目的だったはず。質については分析されているが、標準化の分析は過去に実施したのか」と質した。

 小山氏は、「まさに今、標準化に向かっている」と説明。これまでは病院別に前年度並みの診療報酬を保障する調整係数が用いられてきたが、2012年度診療報酬改定からDPC病院は、病院の機能別にI群、II群、III群に設定され、基礎係数が導入された経緯を紹介。「2018年度改定に向けて調整係数から基礎係数への置き換えが進むことは、治療の標準化に向けて動いていくこと。各群で一番適切な、標準的な治療法が検討されていくことになる。またDPC病院の数が増えてくると、場合によってはDPCにそぐわない病院が出てくるかもしれないが、各病院が努力して標準化に向かうだろう」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121222t11019.htm
二次医療圏合併に反論噴出 県議会保健福祉常任委
2012年12月22日土曜日 河北新報

 宮城県内七つの2次医療圏再編で、県北の五つの医療圏を「登米・石巻・気仙沼」「大崎・栗原」の組み合わせで合併する県の案に対し、21日の県議会保健福祉常任委員会では反対意見が相次いだ。
 今野隆吉氏(自民党・県民会議)は、再編の枠組みを決めた県地域医療計画策定懇話会について「構成メンバーが(医療関係者に)限定されている。県民や患者の視点が入っていない」と疑問を投げ掛けた。
 天下みゆき氏(共産党県議団)は「登米・石巻・気仙沼」の基幹病院が石巻赤十字病院(石巻市)となることを念頭に「石巻市立病院が被災し、患者が石巻赤十字病院に集中している。合併したらさらに負担が増す」と懸念した。
 新たな2次医療圏の枠組みは第6次県地域医療計画(2013〜17年度)に盛り込まれる。遊佐美由紀氏(改革みやぎ)は「計画は被災市町の復旧・復興の町づくりを尊重しながら策定するべきだ」と主張した。
 岡部敦保健福祉部長は「各地域の中核病院を充実させる現在の方針は変わらない。医療圏の広域化は地域の医療機能の足りない部分を補うのが目的だ」と理解を求めた。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2012/12/2012_13561540815.html
感謝のケーキ、医師らに贈る 海部郡の医療守る会
2012/12/22 14:27 徳島新聞

感謝のケーキ、医師らに贈る 海部郡の医療守る会 海部郡の医師不足解消に取り組む住民団体「地域医療を守る会」が21日、郡内の公立病院や診療所5カ所の医師やスタッフに手作りのクリスマスケーキを贈った。

 会員7人が午前7時半から約5時間かけてチーズケーキ(直径15センチ)40個を焼き上げ、英語で日頃の感謝をつづったメッセージカードを添えて各医療機関へ。牟岐町中村の県立海部病院では、医師らが早速、手渡されたケーキを食べて英気を養っていた。



http://www.tokachi.co.jp/feature/201212/20121222-0014360.php
【年間キャンペーン・いのちを支えて第6部】岩手の藤沢病院 佐藤元美院長に聞く
2012年12月22日 14時19分 十勝毎日新聞

 岩手県の一関市国民健康保険藤沢病院で健康増進外来を開設した佐藤元美院長(57)に、同外来を設立した動機や経緯、運営方法、今後の課題などを聞いた。(聞き手・井上朋一)

「患者の人生が自らの意思でより良いものになることを手伝うのが、医療者にとって本当のハッピー」と語る藤沢病院の佐藤院長

 −健康増進外来開設の経緯は。
 糖尿病患者が増える中、患者が実際にどう暮らしているか知らずに、指導などとおこがましいことを言うのはおせっかい。誰にもそんな権利はないと考えた。

 研究会を経て、2003年10月にスタートした。その際は、私があれこれ指示したのではなく、現場の看護師や医師らが自分の理想とする患者のための医療を議論した上で始まった。

 −実際にはどう議論したのか。
 例えば、看護師も医師も自分が患者だったら、あるいは配偶者や子供が患者だったらどういう医療を受けたいかと、それぞれ生活者の立場を出発点にした。するとある意味で、院長の私への批判が噴出した。

 場合によっては数分という非常に短い時間で患者は次々と診療を受けていた。その状況に看護師も傷ついていた。もっと患者を尊重する医療をやりたいとみんなが願った。

 −診療は看護師の聞き取りが大半を占めた。
 医師は病院に詰めて診療に明け暮れ、“生活”から遠い。その点、看護師の多くは、家に帰れば妻であり母であり、生活者のエキスパート。看護師が前面に立つと、患者の気持ちや暮らしに寄り添うことにつながる。

 −課題にはどんなことが浮上しているか。
 自分で自身の健康を守ろうと患者が頑張り過ぎるきらいがある。つまり、薬の使用にある種の敗北感のあることが課題。例えば血圧コントロールや腎機能低下では、医師が冷静に薬を処方することも必要。患者の頑張りに引っ張られて薬を使うタイミングが遅めにもなりかねない。エビデンス(医学的根拠)を基に対応の枠組みをつくりたい。

 −健康増進外来をどう展開したいか。
 人生では常に、誰もが何かしら大変なことが続いている。そんな人生で週1回ぐらい、自分の話を真剣に聞いてくれる場所があるのは患者にとって大きなよりどころになるのでは。

 医療者は患者の血糖値を下げるのが喜びではなく、患者の人生が患者自らの意思でより良いものになっていくことを手伝い、役に立つのが本当のハッピー。他の病院でこの外来を始めるケースもあり、全国で増えればおのずとこの外来が目指す医療の考え方、在り方も広まっていくと思う。

 さとう・もとみ 1955年岩手県生まれ。79年自治医科大卒。岩手県の県立宮古病院、久慈病院などで内科医として勤務。93年から旧藤沢町民病院の院長。


http://www.echna.ne.jp/~fmh/kenkouzousingairai/kennkouzousin.html
一関市国民健康保険藤沢病院 健康増進外来
 当院では、69歳以下のインスリン治療を行っていない患者さんを対象として糖尿病専門外来である「健康増進外来」を行っています。
 糖尿病の方で、生活習慣の改善に意欲的な方にお勧めしています。

【健康増進外来の特徴】
  患者さんの一人ひとりの生活に沿った行動目標(食事内容や運動等)を、患者さん自身が設定します。
  受診時には、目標達成度を担当スタッフと一緒に検証し、より良い生活習慣を身につけ健康の維持、
  増進の向上が図れるよう患者さんをサポートします。

【診療時間】
  働いている方も受診しやすいように、毎週火曜日14時から19時までの時間帯に行っています。
  診察所要時間は1時間程度じっくり時間をかけて行ってます。また看護師の個別担当制をとっています。

  診察は完全予約制です。事前に病院受付窓口あるいは電話でご予約下さい。(電話0191-63-5211)

【診療内容】
  [初    回] 食習慣・生活習慣等の聞き取り調査、面談、診察(処方)、検査
  [2回目以降] 面談、診察(処方)、検査、専門スタッフによる指導 



http://www.tokachi.co.jp/feature/201212/20121222-0014361.php
【年間キャンペーン・いのちを支えて第6部】先端医療をゆく(3)
2012年12月22日 14時22分 十勝毎日新聞

岩手・健康増進外来
生活改善 患者の意欲引き出す
 「この1カ月、間食はしなかった。だけど寒くて外でウオーキングできない。家ではちょっとだけ、ダンベル体操はやったけど」

 「間食なしの目標達成率は88%。食事にも気を付けたし、よく頑張りました。ただ、体重をもう少し減らせればいいですね。どうしたらいいと思います?」

 岩手県一関市の一関市国民健康保険藤沢病院。11月下旬、1カ月ぶりに「健康増進外来」を訪れた同市藤沢町在住の公務員小野寺知さん(55)は、看護師とこんな会話を交わしていた。

月の目標を設定
 問い掛けに小野寺さんが「目標体重を75キロから80キロに下げて早く達成するか」とつぶやくと、看護師は「そこで(努力が)ストップしない?」と、やんわりくぎを刺す。小野寺さんは「そうだね。安心しちゃうね。やっぱりダンベルを頑張るか」とうなずいた。

 小野寺さんは今年2月、同病院で糖尿病と診断された。178センチの身長で体重は当時90キロ。食べ物に気を使わず、「いっそ100キロの大台を目指そう」(小野寺さん)とさえ思っていた。しかし診断を受けて、「ガーンとショックだった」。

 直後に健康増進外来を勧められて受診。4カ月後に体重は75キロに減った。現在81キロになったが、それでも以前は欠かさなかった仕事中の間食を一切やめ、夕食後にいつも口にした甘い物も断っている。小野寺さんは「昨年に比べ生活がガラッと変わった」と話す。

 小野寺さんが体重を減らせて、間食もやめられたのは本人が生活改善に取り組んだから。当たり前のようだが、ここに健康増進外来の先進性が隠されている。

サポート役に徹し
 健康増進外来では糖尿病患者を診る。ただ、医師や看護師はあくまで患者のサポート役に徹するのが最大の特徴。症例にもよるが、患者が自らの意思で生活習慣を変えられれば、悪化防止も含めそれに勝る根本的な療法は他にないからだ。

 患者は自分で体重や食事について1カ月間の目標を立てる。その結果は、受診時に看護師が約1時間かけて生活状況などとともに聞き取る。目標が達成できなくても看護師が患者を責めることは一切ない。医師は、病気が悪化していないかなどを検査結果とともに確認。医学的根拠に基づいて必要な薬の処方など診療を行うが、患者への指導など知識の注入や、医療技術の導入を優先しない姿勢を貫く。この点が従来の医療の考え方、在り方と180度異なる。

 2003年10月から健康増進外来の取り組みを開始した同病院の佐藤元美院長(57)は「患者は自分が尊重される存在であり、かつ自分の人生を自分でコントロールできるという実感を持てるから行動変容(生活習慣の改善)ができる」と解説する。同外来主任の菊地里美看護師(53)も「患者が生活改善に頑張る姿には、10年目の今も常に感銘を受けている」と語る。

 同外来には今、全国から医師やマスコミの視察・取材が相次ぎ、同病院で学んだ医師が、全国で同様の健康増進外来を始めている。今年8月に同外来を視察した帯広厚生病院の糖尿病専門医、澤田享医師(36)も同外来を「患者が自分で自分の心身の健康を守れる方向に持っていく可能性を秘めている」と評価する。

 佐藤院長は「もちろん課題も多いが、医療者として患者に本当に役に立つ医療が実現できればそれこそがハッピーなこと。今後も、少しずつ広がるだろう」と期待を込めている。(井上朋一)

<糖尿病>
 体を動かすエネルギー源のブドウ糖が血液中で過剰になる慢性疾患。国内の患者の95%が食事や運動など生活習慣が関係しているタイプ(2型)で、厚労省の調査によると、疑いを含め全国で約2200万人いると推計されている。肥満の人ほどなりやすく、食べ過ぎない栄養バランスの良い食事と、無理のない適度な運動で予防できる。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/115666
県が認知症センター指定 東金の浅井病院、県内3番目 地域診療所との連携評価
2012年12月22日 11:25 千葉日報

 千葉県は21日、東金市家徳の医療法人静和会浅井病院を「認知症疾患医療センター」に指定したと発表した。同センターの指定は県内で3番目。同病院では地域の診療所の医療技術向上のため、「山武方式」と呼ばれる独自の認知症医療に取り組んでいる実績が評価された。

 県高齢者福祉課によると、認知症疾患医療センターは、認知症患者と家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、認知症患者の健康診断や身体合併症に対する急性期の治療、専門的な相談のほか、地域の病院や介護関係者に対し研修などを行う拠点施設。

 全国には2012年9月現在で180カ所あるが、県内では袖ケ浦市の袖ケ浦さつき台病院、千葉市の千葉大学医学部附属病院に次いで、浅井病院が3番目。県では二次医療圏ごとに1カ所ずつ設置する考えで、15年までに、さらに6カ所指定するという。



http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201212/0005619193.shtml
社保病院事務長11人が厚労OB 不適切会計の一因か、一掃へ
2012/12/22 17:05 神戸新聞

 不適切な会計処理が相次いだ全国の社会保険病院で、厚生労働省OB11人が事務局長を務めていることが22日、厚労省の調査で分かった。社会保険病院を経営する全国社会保険協会連合会(全社連)が、経営の実務経験の少ない厚労省OBを事務の最高責任者に据えたことが、不適切な会計が広がった一因になったとの指摘もある。

 病院を保有する厚労省所管の独立法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は14年、地域医療機能推進機構に改組して直営に乗り出す。推進機構は全社連や病院で働く職員の大半を採用する見通しだが、少なくとも幹部として働いている厚労省OBは一掃するとみられる。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220178.html
事務局長11人が厚労OB 社保病院、14年一掃へ
'12/12/22 中国新聞

 全国社会保険協会連合会(全社連)が経営する社会保険病院51のうち11で、厚生労働省OBが事務局長を務めていることが22日、厚労省の調査で分かった。複数の社会保険病院で不適切な会計処理が発覚しており、全社連が経営の実務経験の少ない厚労省OBを事務の最高責任者に据えたことが問題の広がった一因との指摘もある。

 病院を保有する厚労省所管の独立法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は2014年4月、地域医療機能推進機構に改組して病院の直営に乗り出す。推進機構は全社連や病院で働く職員の大半を採用する見通しだが、少なくとも幹部として働いている厚労省OBは一掃するとみられる。

 厚労省の調査によると、ことし11月時点で厚労省OBが働いているのは全社連本部と25カ所の社会保険病院で、合わせて55人。

 全社連本部は元厚労省医政局長の伊藤雅治いとう・まさはる理事長と常務理事のほか、職員3人の計5人が厚労省OBだ。

 社会保険病院には50人が再就職。うち11人が事務局長、7人が事務局長級の幹部で、病院に併設する介護施設の「事実上の事務局長」(関係者)である副施設長も8人いる。次長・課長級は9人で、課長補佐以下は15人となっている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20121222-OYT8T00875.htm
がん語るカフェ好評・・・県立中央病院
(2012年12月23日 読売新聞)岩手

 がん患者とその家族が、抗がん剤治療の副作用や再発の不安などをお茶を飲みながら語り合う「メディカル・カフェ」が毎月1回、県立中央病院(盛岡市)で開かれている。医師や看護師、薬剤師らも同席し、気楽に質問できるため、「診療室では聞けなかったことが聞ける」と患者たちに好評だ。

 21日午後に同病院で開かれたカフェには患者と家族計10人と、同病院の医師、看護師らが出席した。初めて参加した女性患者は「外来だと話したいことの10分の1も話せなくて不満だった。ここではいろんな情報が入ると思って来ました」と、自己紹介した。

 カフェが始まったのは昨年12月。抗がん剤治療は、食欲減退や吐き気などの副作用を伴うことが少なくない。また、がんは完治が難しく、患者や家族は「いつか再発するのではないか」と恐れを抱いている。そういった悩みや不安をはき出す場として、企画された。

 会場となる健康診断用の待合室には、コーヒーやお菓子が用意され、リラックスできる雰囲気が作られている。

 参加した別の女性患者は「食事がのどを通らない。体重が30キロ台まで落ちてしまった」と打ち明けた。食事療法に詳しい栄養士からのアドバイスを受け、女性は「家族から止められていたけど、すき焼きが食べたかったの」と話し、周囲を笑わせた。

 肺がんの放射線治療を受けた盛岡市高松、石田勝吉さん(75)はこの日が2度目の出席。「自分は幸い副作用はないが、不安を持っている患者は多い。ここで情報を得て、必要以上に怖がる必要はないということを多くの患者に分かってほしい」と話していた。

 がん患者向けのカフェは、患者が生き方を考える場となることから「がん哲学外来」とも呼ばれ、全国の病院に広がっている。県立中央病院によると、関東地方などの約20病院が同様の集まりを定期的に開催しているという。

 同病院がん化学療法科の加藤誠之科長(47)は「時間的な制約から、診察室では検査結果を説明するだけになってしまうことが多い。カフェでは、個人的な悩みや疑問をどんどんぶつけてほしい」と参加を呼び掛けている。

 カフェは毎月第3金曜日午後2時から。次回は1月18日。参加は無料で、申し込みは不要。県立中央病院以外のがん患者も出席できる。問い合わせは同病院(019・653・1151)へ。



  1. 2012/12/23(日) 05:52:51|
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12月21日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38866.html
医療経営圧迫する「損税」問題解消を- 国民医療推進協が総決起大会
( 2012年12月21日 20:23 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)など医療・介護関連40団体で構成する国民医療推進協議会(会長=横倉義武・日医会長)は21日、社会保険診療への消費税が非課税のために控除対象外消費税(損税)が生じ、医療機関の経営を圧迫している問題の早期解消や、医療の営利産業化につながる政策への反対などの意志を表明する総決起大会を日医会館(東京都文京区)で開いた。総決起大会には、関連団体の関係者や国会議員など約1000人が集まった。

 横倉会長は、総決起大会の開催に当たり、「この(損税)問題が解決されることなく、消費税率が引き上げられれば、今後、医療機関は現在の2倍の税負担を強いられることになり、多くの医療機関が経営破綻する恐れがある」と強調し、同協議会で一致団結して、政府に対して損税問題解消を求めていく必要性を訴えた。

 同日の総決起大会では、「国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化につながる政策には断固反対し、国民と地域医療を担う医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する」ことなどを盛り込んだ決議案を採択した。その後に参加者全員で、「頑張ろうコール」をして、総決起大会を締めくくった。

■武見参院議員「控除対象外消費税は必ず解決」

 総決起大会には、先の衆院選出馬に伴い、自民党の義家弘介氏が参院議員を辞職したことで繰り上げ当選した同党の武見敬三参院議員が来賓としてあいさつし、「控除対象外消費税の問題は必ず解決しなくてはいけない。それと同時に、わが国における医療税制の在り方そのものを、もう一度見直す必要がある」と述べた。【君塚靖】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163491/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
臨床研修制度、「論点整理」を大筋了承
2013年2月から医師臨床研修部会で本格的に議論

2012年12月21日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は12月19日、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会の作業班「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」(座長:堀田知光・国立がん研究センター理事長)を開催し、2015年度から始まる新たな臨床研究制度を議論するためのたたき台となる「論点整理」を大筋で了承した。2013年2月にも開催予定の医師臨床研修部会に「論点整理」が提出され、2013年度内をメドに内容を詰める。最終回の19日の会議では、主に研究医養成の在り方や地域医療に従事する医学生を対象とした入学者選抜枠「地域枠」などについて議論した。

 論点整理は、「基本理念と到達目標について」などの4つの軸を大枠とし、「現行の行動目標と経験目標についてどう考えるか」「現行の必須、選択必須とする診療科についてどう考えるか」など47の論点に整理されている(『 一部高給取りの研修医「ナンセンス」』を参照)。全ての論点には「参考」として主な委員の意見を掲載し、意見が割れた論点については両論を併記するスタイルを採用した。例えば、「現行の必須、選択必須とする診療科についてどう考えるか」の論点では、「7科目から3科目必修となったプログラムについて、7科目必修に戻す必要はないのではないか」「幅広い分野での基本的な診療能力という観点からは弊害も考えられるため、必修項目を見直す必要はあるのではないか」と記載されている。

 厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「(2015年度の臨床研修医の)募集期間を考慮すると、(医師臨床研修部会において)2013年度内には制度の見直しの内容をまとめなければいけない」とあいさつした。

研修期間の大学院進学は可能か

 研究医養成については、大学院に進学する医学生の割合が減少しており、特に基礎系は将来の教員確保や医学研究の推進を懸念する声がある。この点について、済生会福岡総合病院長の岡留健一郎氏は、「ドクターのベースは臨床研修にある。それを経験した上で、リサーチの方面に行くのがオーソドックスな考え」と指摘。社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏も「研修期間中に大学院に進学することには大反対。忙しい研修期間は医師としての基礎作り」と述べ、岡留氏の意見を支持した。

 一方、東京大学教授の岡部繁男氏は「(研究医養成の)緊急性、多様性、流動性などの観点から何もしないということはあり得ない」と反論。日本医師会常任理事の小森貴氏も「2年間の臨床研修期間が、心理探求の研究意欲を削ぐ可能性もある。我が国の医療の未来にとって大きな損失だ」と賛同した。座長の堀田氏は個人的な意見として、「研修プログラムはきちんとこなすことを前提に、その余力の中で研修プログラムとは別枠で、ということになるのではないか」と述べたが、両論併記にとどめ、議論の続きは医師臨床研修部会に預けた。

 地域枠を巡る「地域医療の安定的確保」の論点では、地域枠の学生も含めてマッチングを行うことについて、和歌山県立医科大学教授の岡村吉隆氏は「公平性がない。地域枠はあくまで地域医療の安定確保という大前提がある」、神野氏は「(研修希望者と各病院との間で調整する役割を担う)地域医療支援センターの機能が強化されれば問題はないのではないか」とそれぞれが述べた。



http://www.news-postseven.com/archives/20121221_161762.html
製薬会社の接待規制 「2次会禁止」も抜け道は多いのが実情
2012.12.21 07:00 週刊ポスト

 大きな医療機関や大学病院の医師にすり寄る製薬会社社員の低姿勢ぶり。医療ドラマなどでよく目にする光景だろう。

 彼らは製薬メーカーのMR(医薬情報担当者)。自社の医薬品を売り込もうと、ときには他社との激しい値引き競争や医師への過剰接待を繰り広げる。大手大学病院では、いまだに製薬会社の社名と名前が入ったバッジを胸にしたスーツ姿のMRたちが、ときには通用口や医師の部屋の前に行列をなすことも珍しくない。

 さる大学病院の関係者が証言する。

「研究論文や手術数の多い医師ともなると、病院内で権限もあるのでMRからの接待は日常茶飯事。飲み食いはもちろん、海外で学会があろうものなら旅費から現地の宿泊費、買い物代まですべて製薬会社持ちです」

 そんな旧態依然の“接待攻勢”に待ったをかけようという動きはあった。製薬会社200社以上が加盟する「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(公取協)」が、今年の4月から接待規制を強化したのである。以下のその一例だ。

■MRの営業活動での飲食/5000円まで
■自社の薬に関する講演会後の懇親会での飲食/2万円まで
■飲食の2次会や、ゴルフやスポーツ観戦など/禁止

 しかし、これらの接待金額もあくまで自主規制の範囲内。9月にMR認定センターが公表した「MR実態調査」の結果では、接待の自主規制強化について「よい」と答えているのはMR47.1%なのに対し、医師はわずか24.7%しかいなかった。つまり、これまで通り甘い汁を吸い続けたい医師が減らない限り、接待はなくならないのだ。

 さらに問題なのは、飲み食い以外の癒着である。

「製薬会社は研究費の名目で、医師に金銭を渡す慣習があります。もちろん使い道は自由。本来は医療機関や大学に入るべき金なのに、医師個人の教室や講座に入るケースがほとんど。その額は大きな病院ともなれば、年間に数千万円~数億円はあるでしょう」(大手製薬メーカーの元MR)

 研究費の使い道についても、前出の公取協は公表を義務付けるなど目を光らせていく方針だが、抜け道はいくらでもあると話す関係者は多い。

 今年は日本にMRが導入されて100年という節目に当たる。最終的には患者負担になる薬価が、医者への接待費用で膨れ上がっているのだとしたら、到底容認できるものではない。

「本来は病院がMRを一堂に集めて入札方式で購入薬を決めれば済む話です。でも、どの薬を使うかは、診療科の医師それぞれに委ねられていますし、多忙を極める医師のために、専門分野の薬の情報を逐一持ってきてくれるMRの存在は都合がいいんです」(前出・大学病院関係者)

 医師への接待漬けで薬を売ろうとしていること自体、患者への背信行為であるのは言うまでもないはずだが……。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=296942&nwIW=1&nwVt=knd
近森病院(高知市)170億円整備 救急強化にヘリポート
2012年12月21日14時34分 高知新聞

 近森病院(高知市大川筋1丁目)などを運営する社会医療法人「近森会」(近森正幸理事長)が、耐震構造の本館新築を含めた大規模な施設整備を5カ年計画で進めている。高齢患者の増加や医療の高度化に対応した整備で、2014年度までの総事業費は約170億円。本館屋上には中心部で懸案となっていたヘリポートを完備。今月末に閉店するボウルジャンボ(同市廿代町)跡地を賃借し、リハビリテーション病院も新築するビッグプロジェクトとなっている。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20053_R21C12A2CR0000/
検査で血液取り違えが5件 国内2004年以降
2012/12/21 11:41 日本経済新聞

 病院が検査のため採取した入院患者の血液を、別の患者のものと取り違える医療ミスが5件報告されたとして日本医療機能評価機構(東京)は 21日までに、医療機関に注意喚起した。いずれも確認が不十分だったことが原因。うち3件で誤った検査データに基づき、輸血や中心静脈カテーテル挿入など本来は必要ない治療が実施されたり、退院が延期されたりするなど患者に影響が出た。

 機構の報告書によると、取り違えは7~9月の間に1件報告。2004年以降にさかのぼって調べたところ、同種事例が4件あった。

 名字が1字違いの患者がいたため、取り違えたケースや、研修医が患者4人分の血液保管容器を1つのトレーに載せて採血に回ったため取り違えたケースなどがあった。

 腎機能障害で貧血がある患者の血液検査データに基づき別の患者に輸血が実施されたケースでは、取り違えられた患者の検査データが翌日に劇的に改善したため、誤りに気付いたという。〔共同〕



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163206/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
2012年の医療界:1000人アンケート
「山中氏にノーベル賞」 が圧倒的支持◆Vol.3
2012年10大ニュース、「生活保護」「陛下手術」も

2012年12月21日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.3 2012年の10大ニュースをお選びください(複数選択可。1本以上、10本以下)。

10大ニュース
順位  勤務医     得票
    開業医     得票
1  山中伸弥氏にノーベル賞  iPS細胞開発、医学生理学賞は25年ぶり(10月)  356
  山中伸弥氏にノーベル賞  iPS細胞開発、医学生理学賞は25年ぶり(10月)  345
2  生活保護受給者の「頻繁通院」、全国で1万8217人(1月)            143
  生活保護受給者の「頻繁通院」、全国で1万8217人(1月)            145
3  天皇陛下手術でバイパス手術の第一人者、順大の天野氏執刀(2月)        127
  天皇陛下手術でバイパス手術の第一人者、順大の天野氏執刀(2月)        111
4  胃ろうなど人工栄養中止可能に、日本老年医学会が指針(6月)          115
  2012年度診療報酬改定が決定、引き上げ率は0.004%(2月)            98
5  「iPS心筋移植、ハーバード大で」と主張、東大が森口氏解雇(10月)      84
  衆院選公示、TPP、増税、原発などが争点、12党乱立(12月)          87
6  衆院選公示、TPP、増税、原発などが争点、12党乱立(12月)          80
  不活化ポリオワクチン、接種開始(9月)                    86
7  iPS細胞  国内初の臨床研究へ、理研が網膜細胞で(6月)           71
  iPS細胞  国内初の臨床研究へ、理研が網膜細胞で(6月)           84
8  社会保障・税一体改革関連法案成立、消費税率引き上げへ(8月)         68
  TPPを巡る議論続く(通年)                          83
9  TPPを巡る議論続く(通年)                          63
  社会保障・税一体改革関連法案成立、消費税率引き上げへ(8月)         82
10  2012年度診療報酬改定が決定、引き上げ率は0.004%(2月)          59
  日医新会長、横倉氏に決定、「危機感の表れ」(4月)              71

11位以降はこちら

 Q.3で「2012年の10大ニュース」を聞いたところ、1位は勤務医、開業医ともに「京都大学iPS 細胞研究所所長の山中伸弥氏のノーベルノーベル医学生理学賞の受賞と(10月)」なった(勤務医345票、開業医356票)。山中氏は2012年のキーパーソンでも、圧倒的な人気で2012年の顔(『“2012年の顔”は山中伸弥氏◆Vol.2』を参照)に選ばれており、m3.comが調査を始めた2008年以来、初めてニュースとキーパーソンで「2冠」を達成した。

 2012年は、2位と3位も、勤務医と開業医ともに同じニュースとなった。2位は厚生労働省の調査によって発覚した「生活保護者の『頻繁入院』が1万8217人(1月)」。日本医維新の会代表代行と大阪市長を兼任する橋下徹氏や三井辨雄厚労相が医療費扶助の見直しについて言及したほか、11月の「新仕分け」でも取り上げられるなど、生活保護は年間を通じて話題に(『「後発品の原則化」求める、生活保護で』を参照)。

 3位は「天皇陛下手術に順天堂大の天野篤教授執刀(2月)」。天皇陛下の狭心症に対して、「オフポンプ」方式で冠動脈バイパス手術が実施され、天皇陛下は無事退院した。天野氏は、バイパス手術の第一人者としての実績に加え、3年間の浪人生活を経て日本大学医学部に合格するなど、その横顔も話題になった。

 4位以下を見ると、医療への影響を与える政治関連のニュースが目立った。「衆院選公示、12党乱立(12月)」(勤務医6位、開業医5位)、「消費税引き上げ法案成立(8月)」(勤務医8位、開業医9位)、「TPP巡る議論続く(通年)」(勤務医9 位、開業医8位)、「2012年度診療報酬改定、0.004%引き上げ(2月)」(勤務医10位、開業医4位)がトップ10入りした。

 勤務医のみトップ10入りしたのは、4位の「胃ろうなど人工栄養中止可能に(6月)」、5位「『iPS 心筋移植実施』主張の森口尚史氏解雇(10月)」で、終末期医療や医学論文にまつわる話題。開業医のみトップ10入りしたのは、6位の「不活化ポリオワクチン接種開始(9月)」と10位の「日医会長に横倉義武氏に決定(4月)」だった。

*調査は、m3.comなどに掲載した医療維新をはじめとする2012年度の主要ニュース計80本の中から、会員に複数選択してもらった。

*年末年始企画ページの写真は大阪市長と日本維新の会代表代行を兼ねる橋下徹氏。橋下氏は今年、大阪市における生活保護受給者の医療扶助見直しなどに言及し、話題となりました。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38871.html
全社連運営の社保5病院が不明金計上- 特別損失5億円など
( 2012年12月21日 22:49 ) キャリアブレイン

 厚生労働省は21日、全国社会保険協会連合会(全社連)が運営を委託されている社会保険病院のうち5施設が、昨年度までの決算で、原因究明をせずに不明金を計上していたと発表した。計上済みの不明金は、特別利益として約7800万円(1施設)、特別損失として約5億1400万円(4施設)。これを受けて厚労省では、原因を究明して今年度決算で修正するよう施設に求める。

 全社連などに病院の運営を委託している年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、来年度から「地域医療機能推進機構」に改組されることが決まっており、改組時の清算に向け、各病院の資産・収益などを把握するための実地調査を今年9月に開始。来年2月までに、▽全社連に委託している社会保険病院(49 施設)▽厚生年金事業振興団に委託している厚生年金病院(7施設)▽船員保険会に委託している船員保険病院(3施設)の計59施設の調査を予定している。このうち、RFOは今月17日までに、社会保険病院19施設と厚生年金病院1施設、船員保険病院3施設の調査を終えている。

 これまでの調査で、社会保険病院17施設の資産や収益などに、原因を説明できない差額が生じていることが分かった。このうち14施設では、診療報酬の保険請求額と実際の入金額が異なり、その原因調査が行われていなかった。また5施設で、昨年度までの決算で特別損益などを決算処理した原因が解明されていなかった。
 厚労省によると、厚生年金病院や船員保険病院でも、調査後に「会計処理の相互けん制体制が不十分」などと指摘を受けるケースがあったが、重大な問題点は見られなかったという。

 同省は会計上の問題が見つかった病院に、それぞれ改善するよう要請する。また、全社連が運営委託を受けている病院で問題が多く見つかったことから、「全社連本部のガバナンスが適切に機能していない」と判断。全社連の本部の組織体制を見直したり、運営委託を受けている全病院に外部監査を導入させ、RFOへの結果報告を義務付けたりする方針だ。【佐藤貴彦】



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122101030
不適切経理が5億円超=社会保険病院などで判明−厚労省
(2012/12/21-22:59)時事ドットコム

 厚生労働省と独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は21日、社会保険病院など4施設で、特別損失として不適切に会計処理された金額が計約5億1400万円に上ると発表した。厚労省とRFOは、病院経営を委託している社団法人全国社会保険協会連合会(全社連)に原因究明を指示した。



http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6972/9347
社保病院 5億円使途不明 全国4ヵ所、ずさん会計
(2012年12月21日掲載) 西日本新聞

 健康保険や公的年金の保険料を財源に設置された全国に59ある公的病院のうち、少なくとも4カ所の社会保険病院が2010~11年度決算で使途が分からないまま計約5億円を特別損失に計上する不適切な会計処理をしていたことが21日、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の調査で分かった。
 
 このほかの病院でもずさんな会計や支出が横行していたことが発覚し、計17病院で決算の修正を迫られる見通しだ。収入の一部の簿外処理や、年末年始に出勤した職員に祝儀を支給したケースもあった。RFOは調査が継続中であることなどを理由に具体的な病院名を明らかにしていないが、不明朗な実態がさらに発覚する可能性がある。厚労省は調査結果を把握しており、すべての社会保険病院に外部監査の導入を義務付ける方針だ。
 
 社会保険病院は、国が出資するRFOが土地や建物を保有。RFOは病院経営を社団法人・全国社会保険協会連合会(全社連)に委託している。
 
 RFOは9月、51カ所の社会保険病院のうち自治体などへの売却が決まっていた2病院を除く49病院と、厚生年金事業振興団や船員保険会に経営を委託する10病院を合わせた計59病院の調査を開始。調査をすでに終えた23病院のうち10病院で、決算上の資金残高と実際の残高の間で差額が生じていたことが判明した。

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社会保険病院
 国が戦後、医療機関不足を補うため、中小企業の会社員らが加入する旧政府管掌健康保険(現・協会けんぽ)の保険料などを財源として全国各地に設置した病院。地域の医療提供で中核的な役割を担うとされる。2002年、当時の小泉政権が整理合理化を決めたが、地元自治体や患者団体が反発。民主党政権になって存続方針に転換した。



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121222/CK2012122202000023.html
公立病院構想を凍結 野洲市長、議会の反対尊重
2012年12月22日 中日新聞 滋賀

 設備の老朽化が進む民間の野洲病院(野洲市小篠原)に代わり、市が新しい公立病院の整備を検討しているが、山仲善彰市長は二十一日の定例会見で、市議会から大多数の賛成が得られなかったとして、新病院整備の可否を含めた検討を、当分の間凍結する考えを明らかにした。

 判断の経緯として、十八日に開かれた市議会都市基盤整備特別委員会で、委員長が新公立病院整備の賛否を確認したところ、委員十九人のうち十二人が賛成したが、七人の反対があった。

 山仲市長は、市民の総意を得る前提として、市議会の大多数の力強い賛同を得ることが欠かせないとの観点から、三分の一以上の反対を重く受け止めた。反対する委員からは「公立病院を整備すれば多大な財政負担が伴うため、将来の市の財政が不安」との意見があったという。

 新公立病院整備の検討は、野洲病院を運営する特定医療法人社団御上会が昨年四月、「市に新病棟や高額医療機器を、公費で調達してもらいたい」などと支援を求めてきたのが発端。市側は「野洲病院が経営を継続することへの限界を表明したもの」と判断した。

 山仲市長は会見で「市民病院が整備されていない野洲市の地域医療を守るためにも、新公立病院整備構想を取りやめるつもりはない。凍結も一つのステップと考えている」と述べた。

 (桑野隆)



http://www.j-cast.com/2012/12/21159214.html
理事長の名前勝手に使い広告営業 朝日新聞出版、日本肝胆膵外科学会に謝罪
2012/12/21 12:55 J-CAST ニュース

朝日新聞出版は2012年12月20日、13年2月刊行予定の週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院2013」の広告募集の案内書に、承諾を得ず「取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎 勝」と記載した件で、日本肝胆膵外科学会に正式に謝罪した。

謝罪文によると、朝日新聞出版は12年11月2日、広告会社を通じて宮崎氏に「特別広告企画 取材・インタビューのお願い」を送り、12月3日に取材を行った。しかし宮崎氏には広告企画による取材という趣旨がちゃんと伝わっておらず、また、広告の募集案内に名前を表記したことも宮崎氏の了解を得ていなかった。

朝日新聞出版はこの件での企画広告の営業活動は中止し、再発防止を徹底するとしている。



http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201212201855040000049668
伊那中央病院 4年連続の黒字の見通し
伊那中央行政組合議会 補正予算案提出

(2012/12/20放送) いなまいドットコム(伊奈ケーブルテレビ)

伊那市の伊那中央病院の今年度の予算上の黒字見込みは、約4億3千万円で、4年連続の黒字となる見通しです。

20日、伊那市役所で、伊那中央行政組合議会が開かれ、今年度の伊那中央病院事業会計の補正予算案が提出され可決されました。

補正後の予算額では、今年度の病院事業収益から事業費を引いた額は、約4億3千万円の黒字となっています。

黒字の主な要因は、患者一人あたりの一日の入院単価が上がった事をあげています。

伊那中央病院は、平成21年度から4年連続の黒字となる見通しです。



  1. 2012/12/22(土) 05:39:10|
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12月21日 震災関連

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=70067
震災後、循環器系の病気急増…宮城
東北大と読売新聞社が共同サイエンス講座

(2012年12月21日 読売新聞)

 東北大と読売新聞東京本社が共同で企画した講演会「市民のためのサイエンス講座2012」が20日、仙台市青葉区のエル・パーク仙台で開かれた。

 「3・11後の心と体~被災地のヘルスケア~」と題して、東日本大震災が心身の健康に与える影響について、同大大学院博士課程で学ぶ菅野武・丸森病院内科医長ら3人の研究者が、最新の成果を交えながら解説し、参加者約80人が真剣な表情で耳を傾けた。
発症のピーク

 最初に登壇した菅野さんは震災当時、勤務していた南三陸町の公立志津川病院で患者らの命を守るために尽力した体験を語った。同病院では、非常用電源も水や食料の備蓄も1階にあった。菅野さんは、当時の写真や動画を示しながら、「津波が押し寄せることは想定していなかった。水や食料が逃げる先にないのが、いかに重要な問題かを痛感した」と話した。

 また、現在、大学院で研究している震災ストレスと消化性潰瘍の関係について、震災発生から10日前後に発症ピークがあることから、「災害発生の早期の段階で薬を投与できれば、より多くの方の命が救えるかもしれない」と語った。
塩分多い保存食

 同大大学院医学系研究科の下川宏明教授(循環器内科学)は、震災前後の4か月間の県内の救急車による全ての搬送記録を集めた。2008~10年の同時期の記録も合わせ、計12万4000件を比較、分析し、心不全や脳卒中など循環器系の病気が震災後に急増したことを明らかにした世界初の研究結果を披露した。

 原因として、被災によるストレスのほか、震災で持病の薬が手に入らなくなったことや、塩分の多い保存食などが考えられると指摘し、「水や食料を入れた『災害時パック』に、普段服用している薬の情報を記したお薬手帳のコピーなどを入れておくとよい」と提案した。
精神面の変化

 同大災害科学国際研究所の富田博秋教授(災害精神医学)は、命が危険にさらされたり、悲惨な光景を目にしたりすることで心的外傷後ストレス障害(PTSD)が起きたり、家族や親しい人を亡くした場合、「なぜ助けられなかったのか」と自責の念にさいなまれたりなど、災害後に見られる精神面の変化について語った。

 また、つらい出来事に見舞われた時、精神的に混乱する「ショック期」から、無力感に襲われる「引きこもり期」などを経て、心身が回復し始める「癒やし期」に至るまでのステップを解説した。PTSDにより、免疫力低下なども心配されることから、「体の健康あっての心の健康。適度な運動や十分な睡眠を心がけて欲しい」と訴えた。



  1. 2012/12/22(土) 05:37:09|
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12月20日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/163417/?_from=yearend2012
学会理事長インタビュー【年末年始スペシャル2012-2013】
地方医療の鍵は「各地の教育チーム再構築」―小西郁生・日本産科婦人科学会理事長に聞く◆Vol.1
専門医の新制度、慎重に進めていただきたい

2012年12月20日 聞き手・まとめ:山田留奈(m3.com編集部)

 2012年後半、母体血による新しい出生前診断への対応で注目を集めた、日本産科婦人科学会。12月15日に出生前診断指針案の発表を控えた10日、理事長の小西郁生氏(京都大学大学院医学研究科婦人科学産科学教授)にインタビュー。2013年の学会活動、特に専門医制度改革、医療の地域格差問題のほか、依然不足が続く産婦人科医の増加策についてもお聞きした。鍵は「産婦人科の魅力を伝えること」。小西氏が熱く語った「女性の魅力」をお伝えする(2012年12月10日にインタビュー。計2回の連載)。

――日本産科婦人科学会の2012年を語るのに、「母体血による出生前診断」は外せないトピックスだと思います。

 8月に新聞が「血液検査で99%の精度で胎児の染色体異常が分かる」と報道し、一時ヒートアップしました。学会が何度も会見を開き、国民に対して情報提供を行ううちに誤解が解けてきました。「非確定的な検査であって、飛びつくようなものではない」との理解が進み、だいぶクールダウンしてきていると感じています。良い傾向です。

 学会では、日本小児科学会や日本人類遺伝学会の協力も得て「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」(委員長:久具宏司・東邦大学産婦人科教授)を組織し、実施指針の作成に取り組んできました。12月15日の理事会で指針内容の承認が得られれば、パブリックコメントの募集を開始する見通しです(『新出生前診断、第三者機関の認定制へ』を参照)。

 指針作成に当たり、11月13日に公開シンポジウムを開催しました。当検査については意見の幅が広く、推進と反対の両極端に分かれている印象です。学会の立場としては、遺伝子検査が可能になってくるのは時代の流れであり、とどめることはできない。倫理面の整合性を保ちつつ、希望者には限定的に門戸を開き、一方でダウン症の方々の肩身が狭くならないような方向性を目指したいと考えています。

 そのためには国民の皆さまに、「全ての遺伝子が正常な人は一人としていない」ことを理解してもらう必要があります。誰もが平均から偏った遺伝子を持っており、それが個性を形作っている。個性が障害の形で現れる場合にはサポートが必要です。人は皆同じ土俵にいることを分かってもらいたい。これが出発点です。


「産婦人科の発展は人類の願いそのもの」と熱く語る小西理事長。
――出生前診断は倫理面を十分に考慮しながら進める。

 出生前診断ではどうしても人工妊娠中絶のことが出てきますので、慎重に、日本の風土や文化を十分考慮しつつ、進めていかねばなりません。そのため、母体血出生前検査をマス・スクリーニングとして使うことを禁止しています。事前のカウンセリングが最も重要だと考えているからです。自分や胎児の遺伝子が全て分かる時代が迫っています。検査を受ける前に、その内容や検査結果の解釈をよく理解しておくことが非常に大事になってきます。

――指針作成だけでは終わることはできない。

 遺伝カウンセリング体制の構築・充実に力を入れたいと思います。日本人類遺伝学会で遺伝カウンセリングができる専門医を養成していますが、まだ数が十分ではありません。検査希望者はまず産婦人科に来ますから、遺伝専門医とうまくタイアップできる体制を構築しなければなりません。今回の出生前診断の問題をきっかけにして、わが国の遺伝カウンセリング体制の充実につなげていければと考えています。

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  日本産科婦人科学会の注目トピックス
  出生前遺伝子診断の指針作成、カウンセリング体制充実へ
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――では次に、専門医制度についてお聞かせください。日本専門医制評価・認定機構では、2010年に外形基準から内形基準に制度を改めましたが、その後の動きは。

 日本専門医制評価・認定機構の理事については、吉村泰典先生(慶應義塾大学医学部産婦人科学教室教授、日本産科婦人科学会前理事長)からのバトンを私が受け取りました。産婦人科の日本産科婦人科学会専門医制度、およびその後のサブスペシャリティ専門医制度(周産期医療・婦人科腫瘍・生殖治療)については、評価・認定機構の池田康夫理事長からも「模範的なモデル」と認めていただいています。機構ときちんとディスカッションしながら頑張って作り上げてきました。その立場からすると、今とても心配な状況になってきています。

 各学会と機構が検討を進めてきた中で、現在、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」(座長:高久史麿・日本医学会会長)が議論を進めています。様々なバックグラウンドの先生方がメンバーになっているのですが、機構からは2人しか名を連ねていません。

 心配しているのは、新しい専門医制度に別のファクターが入ってくる可能性があることです。専門医制度の改革で、日本が抱える医療の諸問題を一緒に解決してしまおうとしているように見えます。例えば、医師数の地域格差問題を解決すべく、専門医の修練中に地方を回るように設計する案などが出ているのです。どうか原点に立ち返って、本来あるべき専門医制度とは何か、慎重にご検討いただきたいと思います。

――産婦人科領域でも地域格差は問題でしょうか。

 やはり地域格差が出てきています。海野信也先生(北里大学医学部産婦人科科主任教授、日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)が出されたデータなのですが、2006年と2010年で産婦人科勤務医の地域分布を比べると、増えているのは東京都、神奈川県、大阪府、福岡県などで、大都市だけが突出していました。それ以外の地域は明らかな増加はなく、ほぼ横ばいです。

――学会で地域格差問題への対策は検討されているのでしょうか。

 各地方の活性化を目指しています。まずは医学生に「産婦人科の魅力を伝えること」が最重要です。産婦人科は面白くてやりがいのある学問。地方の大学病院も各々が持ち味を発揮し、魅力的なテーマに対して、熱心に診療・研究を行っています。

 それに加え、大学病院と関係病院による緊密な連携による教育システムの再構築に取り組んでいます。例えば秋田大学や山梨大学のように、大学病院が県内の全病院とチームを組んで教育体制を作り直すことで、入局者を増やしています。教授の頑張り次第で、県全体が変わります。一所懸命やればやるほど周りも支援してくれる。ほとんどの県で奨学金も出してくれます。

 「日本の医療レベルは世界一高い」と言われますね。それは伝統的に、医師の鍛え方が非常に良かったのです。しかし、2004年から始まった新臨床研修制度以後、大学病院で研修しない若手医師が増加し、全体の実力が下がってきているように見えます。やはり、大学病院で基礎を学び、色々な指導医がいる大きな集団で鍛えられ、かつ関係病院を回り多様な環境で経験を積む。このような素晴らしい教育システムは国際的に見ても少ないものです。米国には全くありません。

 そのため米国の医師全体のレベルは高くない。米国の学会に行くと良く分かります。卒後教育システムが機能していないので、学会が何とかサポートしないといけない。そこで、教育に主眼を置き、若手医師のための研修プログラムや生涯教育プログラムばかりやっています。基礎研究の発表は少ない。米国のシステムなんか真似しちゃいけない。日本の「大学病院と関係病院がチームを作って医師を教育する」システムを大事にして、これを発展させるべきです。

――日本固有の教育と研究のシステムこそが高い医療レベルを支えている。

 臨床医が研究に携わる期間を持つことも大事です。一般の方から見れば、医師数が足りない中、研究に専念しているなんて、まるでサボっているように見えるかもしれませんが、長い目で見れば患者さんにとってメリットになります。

 ずっと臨床の第一線にいると理解しづらいかもしれません。かつて私もそうでした。臨床現場で経験を積んで、産婦人科領域なら大抵のものはマスターしたと思う時期がありました。その後に、基礎研究する機会を得て初めて、疾患の深みや歴史、裏に隠された基礎知識が認識できたのです。グッと世界が広がりました。

 そして、同じ病気でも、この患者さんはこの疾患の世界の中でどんな位置付けにあるのか、よく見えてくるようになりました。忙しい日常診療に流され、表面だけ舐めて分かった気になっていたのですが、「人それぞれ違う」ことが実感できたのです。

 このように、基礎研究を経験することで個々の医師のバックボーンが広がって、それを基にして再び臨床に戻ることが、医療のレベルの高さにつながってくるのです。これが「臨床医自身が研究に従事する」という日本の伝統です。

 これは地方の大学でもやれることであり、実際、活発に取り組まれている。魅力的な研究テーマと教育チームがあることを打ち出していく。各地方において、大学病院と県内関係病院の教育システムを再構築することが大事です。時間がかかるけれど、これが地方活性化の真の解決法だと思っています。医師を強制的に配置したって駄目です。都道府県ごとに大学病院と関係病院がチームで教育体制を作り直し、若者にアピールすることが大切だと声を大にして伝えたい。というわけで、私は吉村前理事長から「地方行脚してこい」とプレッシャーをかけられています(笑)。

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  日本産科婦人科学会の注目トピックス
  各地の教育システム再構築で、医療レベルの向上と地域格差を解消!
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/163205/?_from=yearend2012
2012年の医療界:1000人アンケート
“2012年の顔”は山中伸弥氏◆Vol.2
安倍自民総裁、維新・橋下氏も上位に

2012年12月19日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.2 2012年の医療界のキーパーソンは誰だと思われますか(複数選択可)。
トップ10(「得票」の単位は人数)
勤務医
順位                      得票
1   山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長) 321
2   安倍晋三氏(自民党総裁)         202
3   横倉義武氏(日本医師会会長)       170
4   橋下徹氏(日本維新の会代表代行)     103
5   寺本民生氏(日本内科学会理事長)     86
6   原徳壽氏(厚労省医政局長)        80
7   野田佳彦氏(内閣総理大臣)        77
8   永井良三氏(自治医科大学学長)      73
9   堺常雄氏(日本病院会会長)        68
10   高久史麿氏(日本医学会会長)       67
(肩書は、2012年12月19日現在)

開業医
順位                      得票
1   山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長) 290
2   横倉義武氏(日本医師会会長)       221
3   安倍晋三氏(自民党総裁)         199
4   橋下徹氏(日本維新の会代表代行)     120
5   原徳壽氏(厚労省医政局長)        114
6   寺本民生氏(日本内科学会理事長)     94
7   永井良三氏(自治医科大学学長)      88
8   石原慎太郎氏 (日本維新の会代表)    79
9   森田朗氏(中医協会長、学習院大学法学部教授 )  63
10  金子順一氏(厚労省事務次官)        62
(肩書は、2012年12月19日現在)

11位以降はこちら

 Q.2で「2012年のキーパーソン」を聞いたところ、勤務医、開業医ともに2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が1位となった(勤務医321票、開業医290票。10人まで選択可能な方法で調査)。山中氏は、ノーベル賞への期待が高まるにつれて、m3.comの調査でも、勤務医と開業医の両方で、2010年に4位、2011年に3位と順位を上げ、今年のノーベル賞受賞で、他の人物を大きく引き離してトップに輝いた。

 勤務医の2位は、12月16日の衆院選で、294議席を獲得した自民党を率い、次期首相となる見込みの安倍晋三総裁で、開業医でも3位に入った。安倍氏は9月下旬に自民党総裁に再び就任し、決して露出が多くはなかったことを考えると、3年半にわたる民主党政権の医療政策からの「変化への期待」を込めた「ご祝儀」とも解釈できる結果だ。

 開業医の2位、勤務医の3位は、2012年4月の日本医師会会長選挙で選ばれた横倉義武氏。m3.comの2008年以降の調査(2008年調査、2009年調査、2010年調査、2011年調査)では、例年、厚生労働大臣と日本医師会会長が上位を争っていたが、2012年は年末の衆院選を控えた時期(12月7~10日)の調査となり、民主党政権への不満と、他党への期待感が大きく結果を左右した。

 勤務医、開業医ともに4位に入ったのは、日本維新の会の会長代表代行で、大阪市長の橋下徹氏。維新の会は、衆院選の公約で「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度」「混合診療の解禁」を掲げていた。民主党の現職閣僚は、野田佳彦首相が勤務医7位、開業医11位、今回の衆院選で落選した三井辨雄氏厚労相が勤務医50位、開業医66位となり、医師会員の印象には残らなかったようだ。

 民主党の閣僚の影が薄い中で、上位に入ったのは2012年9月に厚生労働省医政局長に就任した原徳壽氏で、勤務医で6位、開業医で5位に。2008年度の診療報酬改定で外来管理加算の「5分ルール」の導入などに携わった原氏は、制度改正が相次ぐ中、各種の審議会等に出席するなどして、その発言に注目が集まっている。厚労省事務次官の金子順一氏も、開業医で10位に入った。

 学会関連では、日本内科学会理事長の寺本民生氏が、勤務医で5位、開業医で6位に入った。2012年4月に自治医科大学学長に就任した永井良三氏も、勤務医で8位、開業医で7位。勤務医では、日本医学会会長の高久史麿氏が10位となり、2008年以来5年連続でトップ10入りした。



http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201212200004162932&msgId=201212192357141970&mrId=ADM0000000&portalId=mailmag&mmp=MD121220&mc.l=5638073
自民党には「勤務医の処遇改善」を求む!
2012年12月20日 (m3ポイントとは)

 医師会員は、1位「勤務医の処遇改善」、2位「臨床研修制度の見直し」、3位「救急医療機関の機能の充実」。

 医師以外の会員では、1位「勤務医の処遇改善」、2位「総合診療医の育成とかかりつけ医の導入」と「医療人材を活用したチーム医療の推進」。

 12月16日の衆院選での自民党圧勝を受け、m3.com意識調査では、自民党政権への期待度を調査。自民党政権の「政権公約」に掲げられた施策のうち、優先的に実施してもらいたいものを聞いたところ、このような結果になりました(Q5、詳細な結果はこちら)。

 民主党政権下でも、診療報酬改定などで勤務医の処遇改善策が講じられたものの、まだ不十分であると考える医療者が多いことが分かります。また医師以外の会員では、チーム医療や総合医がキーワードとして挙がり、民主党政権でも議論されてきたこれらの課題が、どのように制度化、あるいは推進のための施策が実施されるかに注目が集まっています。

 現時点では12月26日にも新閣僚が決まる予定で、厚労相のポストも注目されるところ。今回の衆院選で当選した医師免許を持つ自民党議員は計8人、うち6人は新人です(『民主の医師候補全滅、自民飛躍の8議席』を参照)。厚労相として期待する議員を聞いたところ、トップは鴨下一郎氏ですが、2割に満たず、「医師免許の有無にこだわらず」との回答が7割を超えています(Q4)。

 では自民党政権にどの程度期待しているのか、果たして民主党政権と医療政策は変わると見ているのでしょうか。まず期待度は、医師会員では、「あまり期待しない」「ほとんど期待しない」の合計、「大いに期待する」「ある程度期待する」の合計とも約5割で互角(Q2)。医師以外の会員でも、ほぼ同様の結果です。

 医療政策の変化については、医師会員、医師以外の会員ともに「変わらない」と見る回答が、「変わる」とする回答を10ポイント程度上回る結果に(Q3 )。まだ衆院選が終わったばかりで、新政権の方針が打ち出される前であり、予測が難しいとも言えますが、医療者はやや冷めた眼で情勢を見ているのが現状です。

 さて、今年も残すところ10日あまり。m3.comでは、「年末年始スペシャル2012 - 2013」をお届けしています。学会理事長インタビュー、2012年の医療界1000人アンケート、10人の「医師作家」が語る2013年の医療など、多彩なラインナップ。ぜひお読みください。



http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122001002208.html
病院の検査で血液取り違え5件 必要ない輸血実施も
2012/12/20 20:41 【共同通信】

 病院が検査のため採取した入院患者の血液を、別の患者のものと取り違える医療ミスが5件報告されたとして日本医療機能評価機構(東京)は20日、医療機関に注意喚起した。いずれも確認が不十分だったことが原因。

 うち3件で誤った検査データに基づき、輸血や中心静脈カテーテル挿入など本来は必要ない治療が実施されたり、退院が延期されたりするなど患者に影響が出ていた。

 機構の報告書によると、取り違えが7~9月の間に1件報告され、2004年以降にさかのぼって調べたところ、同種事例が4件あった。

 名字が1字違いの患者がいたため取り違えたケースなどがあった。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=69938
在宅医療 普及へ奮闘
(2012年12月20日 読売新聞)

 皆さんは「姥捨(うば)て山」の話を知っていますか? ある年齢になった老人が、口減らしのために山に捨てられるという悲しい物語です。近い将来この「姥捨て山」が現実になるかもしれません。

 今から18年後には、47万人の高齢者が自宅でも病院でも最期を迎えることができない「看(み)取り難民」になる、という推計があります。現在の年間死亡者は120万人ですが、高齢者の増加に伴い、2030年には165万人に上ります。

 病院で89万人、自宅で20万人が亡くなると推計されていますが、残り56万人のうち、介護施設の9万人を除いた47万人が、死に場所がないのです。一体、この方たちはどうなってしまうのでしょうか?

 これに対する解決策のひとつが、在宅医療の充実だと思います。私たち家庭医や在宅医といった医師は多くの患者さんを自宅で看取っています。自宅では、病院のような医療を受けられなくて不安だと思われるかもしれません。しかし、自宅にいながらでも、注射や点滴の治療もでき、医師が訪問しない間は、看護師やホームヘルパーが頻繁に自宅に伺うことができます。

 俳人の正岡子規は、晩年を自宅で寝たきりで過ごしました。結核が脊椎をおかし、激痛に襲われる中、死ぬ間際まで俳句を作り続けました。「糸瓜(へちま)咲(さい)て痰(たん)のつまりし仏かな」。病床から見えていた庭の糸瓜を詠んだ子規の辞世の句です。

 住み慣れた自宅で、家族と一緒に過ごしながら、自分らしい最期を迎える。そんな在宅医療の普及のため、私たち家庭医も日々奮闘しています。(孫大輔、家庭医療専門医)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163460/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
衆議院議員総選挙2012
総選挙後の医療政策はどうなるのか◆Vol.2
財政難と高齢化を克服するための私見

2012年12月20日 小松秀樹(亀田総合病院副院長) m3.com

 人材の養成

 日本の医療サービス提供量は地域によって大きく異なる。首都圏、特に、埼玉県、千葉県では医療・介護サービスの提供量が不足している。急速な高齢化によりさらにサービス不足が顕著になる。需要が大きいので、上手に利用すれば、雇用を大幅に増やせる。巨大な人口が一斉に高齢化するので、手をこまねいていると、孤独死が日常化する。

 問題は人材不足である。千葉県は2012年春、医療計画に基づいて一般・療養病床3122床を配分した。さらに、10月、603床の病床配分の公募予定を発表した。しかし、人口当たりの看護師数、看護師養成数が全国最低レベルである。病床当たりの看護師の数は診療報酬で細かに決められている。看護師の養成が不足したまま、病床を配分すると、実働しない許可病床を増やす。これが既得権になって、逆に増床を妨げる(参考文献1、2)。

 旭中央病院は、千葉県北東部、茨城県の南東部の住民約100万人の医療を支える一大拠点である。病床数が989床、2011年度の救急患者数は約6万人で、そのうち約6300人が入院した。この旭中央病院が2012年4月から、救急の受け入れを制限せざるを得なくなった(参考文献3)。

 全体として、筆者の勤務する亀田総合病院と同様の診療規模だが、救急患者に限れば、亀田総合病院よりはるかに多い。しかし、常勤医師数が、亀田総合病院に比べて少なかった。今年度、研修医を含む常勤医師数が253人から239人に減少した。以前より、厳しい状況だと聞いていたが、内科の中堅医師が減少したため、負荷が限界を超え、医師の士気に影響が出始めた。ちなみに、亀田総合病院は2012年4月1 日時点で、常勤医師数365人だった。

 千葉県の東部、長大な九十九里浜の中央部は、日本有数の医療過疎地帯である。現在、ここに東金市・九十九里町が設立した地方独立行政法人が東千葉メディカル・センターを建設中である。しかし、医師の供給を千葉大学に頼ろうとしている。日本では80大学に医学部がある。人口約150万人に1校の割合である。千葉県は人口約620万人だが医学部は千葉大学のみである。千葉大学の医局は常に医師不足状態にある。東千葉メディカル・センターに医師を派遣するためには、他から引き剥がさなければならない。引き剥がせば、その病院が崩壊しかねない(参考文献3)。

 人材不足に対応するためには、医師や看護師に限定された業務を、他の職種が実施できるようにすべきであるが、千葉、埼玉など一部地域ではあまりに人が足りない。人材、とりわけ、医師、看護師、リハビリ職員の養成が喫緊の課題である。

 医療費給付の平等化

 医療法に基づく医療計画制度は、医療サービスの提供を平等にするのではなく、逆に地域差を固定した(参考部文献4)。現状の中国、四国、九州の人口当たりの一般病床数は、埼玉、千葉の2倍近い。首都圏の高齢化によってこの差がさらに大きくなる。厚労省の2010年度医療費の地域差分析によれば、国民健康保険と後期高齢者医療制度では、福岡県は千葉県の1.39倍の医療費を、高知県は静岡県の1.72倍の入院医療費を使っている。国民健康保険、後期高齢者医療制度の給付全体の中で、被保険者の保険料はそれぞれ、25%、10%を占めるにすぎない。残りは公費、健保組合からの拠出金で賄われている。住んでいる地域によって、国民に不平等がある。5年ほどかけて、不平等を解消してみてはどうか。国民への医療給付を平等にすれば、中国、四国、九州の医療機関や医療従事者を、医療サービス供給不足が拡大する首都圏、東海、東北に移動させることができるかもしれない。

 メディカル・スクール

 現在、人材育成の主体は文部科学省‐大学である。文科省‐大学は、教育のために存在する。医療のように社会で機能している分野の教育を、教育を主目的とするシステムが担うと問題が生じる。

 千葉県では、看護師不足にもかかわらず、看護師養成数が少なかった。千葉県の人口当たりの看護学生数は、2009年段階で全国45位だった。高齢化により、看護師不足が深刻になることは、人口推計から容易に想像できた。それにもかかわらず、千葉県の教育関係者は、教育側の都合で、千葉県立教育機関による看護師養成数を1学年240人から80人に減らした。

 教育システムは自らの存在を大きく見せするため、教育期間を長くし、位階を設ける。これが、コストを押し上げる。医学部の大学院生の中には、研究だけに従事している者もいるが、多くは医師として働いている。これで良いのである。医師は医療現場に留まることで、医師としての質と現実感を保つことができる。

 教職を目指す看護師は、長く苦しい博士課程に進学する。現場を離れると、看護師としての質を保つのが難しくなり、現実感が失われる。看護研究の計画書を多く読んできたが、しばしば、目的が明確でなく、方法があいまいだった。解釈可能な結果が出るとは思えないものが目立った。看護研究の少なからざる部分が、位階のための意味のない苦行になっているのではないかと危惧する。位階のための苦行は、看護師教育を歪めかねない。医療従事者の教育は、教育システムではなく、医療システムで担う方が質を高くし、学生に現実を伝えられる。 

 アメリカでは、4年制大学の卒業生を対象に4年間で医師を養成するメディカル・スクーが主流である。病院主体でメディカル・スクールを設置、運営すれば、従来の医学部より費用が格安になる。埼玉県では、埼玉県立大学に従来の6年制医学部を設置することを検討している。上田知事の県議会での答弁によると、医師300人をはじめ、1300人程度の医療スタッフを確保しなければならず、建設費として700 億円程度の初期投資と、運営費として最大で年間65億円程度の補填が必要である。

 人材と資金の確保が難しい。既存の病院にメディカル・スクールを設置するとすれば、講義棟の建設費に20億円もかければ十分である。基礎医学の教育は、必ずしも常勤の教員が担当する必要はない。外部の研究者に委託すればよい。医師不足と財政難の中で、医師を養成するには、既存の施設とそこで働く医療従事者を活用するしかない。メディカル・スクールが実現すれば、従来の医学部もその地位に安住できなくなり、努力せざるを得なくなる。

 生老病死

 医療の効率化のためには、国民に、医療に莫大な費用がかかることに加えて、医療に限界があること、生老病死が避けられないことを理解してもらう必要がある。

 有史以来、人間の力では病気を治せなかった。治癒は生体の回復力と偶然の結果だった。第二次世界大戦後、抗生剤の普及で病気の治療が可能になった。以後、次々と治療可能な病気が増えていった。麻酔学の発達、工学系の技術の進歩が加わり、治療のために、病院が巨大化し、かつ、複雑になった。

 高齢者に対する胃ろうや経管栄養の普及は、日本人の寿命が限界に近いことを示している。社会の高齢化に伴い、病気の概念が広がり、老人性痴呆までが病気になった。加齢に伴う身体の衰えは、治癒しない。しばしば、介護を必要とする。治療を主たる業務とする病院だけでは高齢化社会に対応できなくなった。

 現在、健康に大きな影響を与えているのは、医療提供の濃淡より、貧困と社会的包摂である。医療提供に大きな地域差があるにもかかわらず、日本の市町村ごとの平均寿命は、近似している。市町村ごとの男女別平均寿命の上位30位に男女とも入っているのは、横浜市青葉区、川崎市麻生区、横浜市緑区の3カ所のみである。共通するのは、富裕層の第一代目が住んでいるか、あるいは、最近まで住んでいたこと。下位 30位で目立つのは、男性の最下位の大阪市西成区。下から2番目との間に2.1歳という他では見られない圧倒的な差がある。私は、日本人の寿命が延びたのは、食事、水、生活環境の改善によるのであって、医療の貢献は大きくないと思っている。

 大病院は介護を担えない。穏やかな雰囲気での看取りは不可能である。しかも、フル装備の先進的病院は、多額の投資をしている。急性期医療に特化して活動しないと経済的に病院を維持できない。予想されている死を看取るのに、大病院を利用するのは適切でない。医療費を押し上げるのみならず、本気で救わないといけない患者が入院できなくなる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163388/
衆議院議員総選挙2012
総選挙後の医療政策はどうなるのか◆Vol.1
財政難と高齢化を克服するための私見

2012年12月19日 小松秀樹(亀田総合病院副院長) m3,com

  民主党政権の稚拙

 2012年12月16日の衆議院総選挙で自民党が大勝し、3年4カ月ぶりに政権を奪還することが決まった。私は、前回の2009年の総選挙直後、m3.comに「民主党には現実認識に立脚した医療政策を期待」と題する文章を投稿し、以下のようなメッセージを発信した(『民主党には現実認識に立脚した医療政策を期待』を参照)。

 「新政権に望むのは安定。政治家は、合意形成を演じて認知させることのプロであって、信念のプロではない。数に任せて自民党を粗末にすることがあってはならない。成り行き任せの結果の見えない叩き合いなどするべきではない。自民党が壊れると、必然的に民主党が分裂し、混乱が拡大する。保守政治家がどの政党に所属しているかは偶発的な出来事の結果である。均質な国民から成る日本で、長持ちする対立軸は形成できない。2009年の総選挙では民主党は勝ち過ぎた。日本国民の性癖から見て、次の2010年の参議院選挙で民主党は必ず敗れる。安定のためには、成り立ちの異なる政党、具体的には公明党の協力を求めるしかない」

 予想通り、2010年7月の参議院選挙で民主党は大敗し、参議院で与野党が逆転した。

 政権政党としての民主党は、当初、中医協から日本医師会の代表を外すなど、明確な方向性のある政策を打ち出した。病院の診療報酬を増やして、赤字に苦しむ病院を救い、多数の雇用をもたらした。しかし、その後の民主党は稚拙だった。事業仕分けはメディア向けのパフォーマンスだった。八ツ場ダムについての大臣の発言は、政権党内部で合意がなかった。無駄削減で子ども手当の費用を捻出するとしていた。無駄削減は血を流すこと。その覚悟がなかった。結局、無駄削減を捨てて、ばらまきになった。

 特に復興予算には規律がなかった。政府は、復興予算を増税で賄おうとした。国民が自らを犠牲にして、被災者を助けようとするものであり、とりわけ「公共心と自制心」が求められてしかるべきだった。ところが、官僚は復興予算に群がり、復興と関係のないところにまで予算をばらまいた。民主党政権は官僚の暴走に同調した。

 私は数年来、消費税を上げるべきだと主張してきた。しかし、復興予算をめぐる官僚の行動を見て、消費税を上げる前にやるべきことがあるという、かつての民主党の主張に一理あったと思わざるを得なかった。

 私の考える脱官僚とは、官僚を排除して政治家があらゆる決定権を持つことではなく、行政的中央集権がもたらしている社会のすべてを覆う事細かな規制を取り払い、個性的でエネルギッシュな個人が未来を切り開く活動を邪魔しないようにすることである。民主党は、官僚の権限を政治家が奪うことだけしかイメージしていなかった。行政的中央集権はそのままだった。東日本大震災では、菅総理が官邸中央集権に挑んだ。あらゆることを官邸で決めようとしたが、情報が集まり過ぎて処理できずシステムダウンした。結果として、民主党政権はこれまで以上の官僚主導になった。

  自民党に対する不安

 自民党は、民主党が自滅したため、政権に復帰できることになったが、自民党が大きな改革で生まれ変わったわけではない。2009年の総選挙後、知人の自民党の元幹部は、私に、「自民党は危ない。敗因が分かっていない。敗因を、メディアを含む外部に求めている。自分たちが被害者だと思っている」と語った。

 2007年7月の参議院選挙で、自民党は惨敗を喫した。当時の安倍首相は、内閣改造を行い、政権担当継続の意思を示した。しかし、所信表明演説の2日後、唐突辞職を表明した。

 安倍総裁がかつて主張していたように、再チャレンジできる社会は重要だが、あくまで人生の落後者を出さないための議論である。中規模以上の会社で、責任を放棄した社長が復活することはあり得ない。ましてや、GDP世界三位の大国の指導者である。自民党にも人材がいないわけではない。有力政治家の子弟は社会の注目度が高く、明らかに特別扱いされている。その分、他の議員にはチャンスが与えられない。門閥議員は、責任の問われ方も軽い。平安時代、摂関家は特別な存在だった。生まれたときから、高位高官が約束されていた。武士は死罪になっても、貴族に死罪はなかった。公家政治が現代日本で通用し続けるはずがない。自民党が社会の常識から大きく乖離していることを、自民党議員が自覚していない。

 政治とは「われわれ」と「やつら」を区別することから始まり、「われわれ」と「やつら」の間のやりとりで動いていく。勇ましい理念は、「われわれ」だけの問題でしかない。異なる理念、行動原理を持つ相手、特に強大な力を持つ相手を議論の場に誘導し、隘路を見出し、交渉し、合意を形成することこそ、政治家の力量である。苛烈な状況で万策尽きれば、被害を最小にするために、忍従を選択して時間の経過を待たねばならない。自民党には、結果を良くするために、何のためらいもなく理念を退ける冷徹さを求めたい。

  高齢化、財政赤字、貿易赤字

 日本社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位死亡中位)によれば、2010年から 2030年までの20年間で、20歳から64歳までの生産年齢人口は7564万人から6278万人に減少する(マイナス1290万人)。一方で75歳以上の高齢者が1419万人から2278万人に増加する(プラス860万人)。3分の1が首都圏の増加である。75歳以上の人口の7%強が要支援、22%が要介護になる。

 総選挙後、高齢化による医療・介護需要の増加(2) と、財源不足への対応が待ったなしになる。首都圏のベッドタウンでは、戦後の高度成長期に地方から出てきた団塊の世代が一斉に高齢化しつつある。急増する医療・介護需要をどう支えるのかが問題になる。問題が大きすぎるため、政党ごとの独自性はかすんでしまう。

 加えて、原発停止による化石燃料輸入の急増、尖閣問題による対中国貿易の落ち込みで、日本の貿易収支は大幅な赤字になった。日本の貿易収支が黒字になることは当面ない。経常収支の動向によっては円安になる。入超が前提なので、円安になると貿易赤字がさらに大きくなる。インフレターゲットで円安に誘導すると、さらに貿易赤字が膨らむ。

 国債を大量に発行して公共工事を増やしても、消費人口の減少、消費意欲の縮小から、GDPを押し上げる波及効果は期待しにくい。景気が回復することなく、国債が値下がりして金融が混乱する可能性すらある。

 以下、財政難と高齢化を克服するための私見であるが、今後、似たような方向の議論は避けられない。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38848.html
厚労省、救急医療体制の充実を検討- 過去最多の搬送人員受けて機能強化へ
( 2012年12月19日 21:28 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、昨年の救急搬送人員が過去最多を記録したことを受け、救急医療体制を充実させる方向で検討に入った。年度内にも検討会を開き、患者の受け入れ体制や、救命救急センターの機能強化などについて、委員から意見を求める方針で、検討会の議論次第では、格差が見られる2次救急医療機関の相互協力や、役割分担が進む可能性もある。4年前に同様の問題を議論し、中間取りまとめを行った検討会で、オブザーバーとして議論に加わった総務省消防庁も、厚労省側から要請があれば参加する見通しだ。

 消防庁によると、昨年の救急車の出動件数は570万7655件で、過去最多を記録。前年比24万3973件(4.5%)の増で、搬送人員も20万 3192人(4.1%)増えて518万2729人となり、過去最多を更新した。厚労省も、厳しい状況に直面している救急搬送の課題・問題点の把握に努め、昨年度に協議が行われた消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」には、厚労省医政局指導課の担当者がオブザーバーとして参加するなど、救急医療の改善に向けて消防庁との連携を深めている。

 厚労省は、2007年から08年まで計8回開催された「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の中間取りまとめなどを踏まえ、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、患者を受け入れる医療機関の機能強化をはじめ、活動の実績にばらつきがある救命救急センター・2次救急医療機関の役割分担や相互協力を促進したい考えだ。

 中間取りまとめでは、今後の整備の進め方として、▽充実度評価上の課題が指摘された救命救急センターについては、適切な運営改善が図られるよう配慮する▽既存の救命救急センターと同等の役割を果たしている施設については、救急救命センターとして位置付ける▽循環器疾患や外傷、小児疾患などの疾患ごとに大まかな役割分担を決めて対応する—などを挙げていた。

 また、重症外傷治療で「防ぎ得た死」が発生しているほか、救命後の四肢の運動機能などの予後改善への取り組みが不十分であることなどを挙げ、「引き続き、救急医療体制を取り巻く状況の変化に対応した救急医療体制の構築に向けた議論を行っていく必要がある」と指摘。地域のセーフティーネットを確保するため、国民生活の基盤を支える体制整備が急務としていた。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163521/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医療関係団体
医学教育の「2023年問題」への対応始動
来年2月に関係者集めシンポジウム開催

2012年12月20日 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は12月20日の定例記者会見で、「日本医学教育認証評価評議会」(Japan Accreditation Council for Medical Education;JACME)の発足に向けた取り組みの現状を紹介した。既に同会議では、「医学教育の質保証検討委員会」(委員長:奈良信雄・東京医科歯科大学教授)を発足させたほか、東京医科歯科大を含む6校の研究が2012年度には文部科学省の大学改革推進委託事業として採択され、今後5年計画で医学教育認証評価制度の確立に取り組む。2012年6月には、日本医学教育学会が、世界医学教育連盟(WFME;World Federation for Medical Education)グローバルスタンダード準拠の「医学教育分野別評価基準日本版(案)」を公表している。

JACMEの現状を説明する、「医学教育の質保証検討委員会」の委員長を務める、奈良信雄・東京医科歯科大学教授。

 2012年秋には東京女子医科大学が、世界医学教育連盟(WFME;World Federation for Medical Education)の西太平洋地区支部の5人の外部評価委員を招き、奈良氏も含めた6人で外部評価を実施。この経験を基に、2013年はトライアルとして他の医学部・医科大学の認証評価を実施するとともに、評価委員の養成に取り組む。2013年2月22日には、全国の医学関係者を集め、「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立~医学教育認証評価制度発足に向けて~」と題するシンポジウムを開催する。

 JACMEの発足は、米国以外の医学部出身者に対して、米国で医業を行う資格を審査する ECFMG(Educational Commission for Foreign Medical Graduates)は2010年9月、「申請資格として、2023年以降は、国際的な認証評価を受けている医学部出身者に限る」と通告したのがきっかけ。「国際的な認証評価」とは、WFMEが認証組織として認定した機関による評価。その条件は、(1)政府・全医学部によって認知された公的認証評価機関の組織化、(2)国際基準に則った認証評価の実施――の二つ。各団体の動きを連動させることにより、これらの基準に合致したJACMEの発足を目指す。

 米国、イギリス、オーストラリアなどのほか、韓国、台湾、マレーシア、タイなどのアジア諸国でも、 10年以上前から医学教育認証の認証を実施している。日本でもECFMGの通告を受け、遅ればせながらJACME発足に向け始動したわけだ。もっとも、 WFMEの認証を取得した機関は諸外国でもまだない。東京慈恵会医科大学教授の福島統氏によると、「WFMEは、どんな機関を認証していくかを検討している段階」であるという。諸外国の機関は、WFMEの認証に向けて準備をしている状況であり、日本でもようやくそのスタートラインに立ったことになる。

東京慈恵会医科大学教授の福島統氏は、JACME発足に向け、諸外国の現状を調査しているという。

 「質向上のプロセス」を評価

 「医学教育分野別評価基準日本版(案)」は、医学教育の構造、過程および結果(アウトカム)にまたがる全9領域と、36の下位領域で構成。その考え方について、福島氏は、「外形基準で評価したり、一定の基準をクリアしたことで合否を判定するものではない。内部質保証の考え方に基づき、改善のプロセスを続ける医学教育であるかどうかという視点から評価する」と説明する。

 奈良氏は、認証評価のプロセスについて、(1)自己点検評価、(2)自己点検評価の認証評価委員による査読、文書での質問、(3)認証評価委員による実地調査、(4)評価結果報告、認証、(5)認証評価に基づく各医学部での改善――から成ると説明。中でも最も重要なのが、(1)の自己点検評価で、「良い点は公開し、改善すべき点は自ら改革することにある」とした。

 さらに奈良氏は、「医学教育の目的は臨床医の養成であり、見学型ではなく、臨床参加型のカリキュラムで、医療チームの一員として実習ができる体制になっているかという視点が重視される」と説明。米国の多くの州では、医師免許取得の要件に72週以上の臨床実習を課している。臨床実習の必要単位数が定められるわけではないが、主要診療科で比較的長時間実習することが求められるため、結果的に72時間程度は必要になってくるという。

 当面はトライアルの形で認証評価を実施していくことになるが、JACMEがWFMEに認定されれば、トライアルで認定評価を受けた医学部・医科大学も、トライアル時の書類等を基に正式な認定評価を受けたとみなされる見通しだという。なお、JACME の正式運営に当たっては、認定評価を受ける大学からの受審料(300万円程度を想定)のほか、文科省の補助金などで費用を賄うことを検討している。

被災地支援の現状を説明する、「被災地医領支援委員会」の委員長を務める、山形大学学長特別補佐・脳神経外科教授の嘉山孝正氏。

 被災地支援、1月以降も継続

 12月20日の会見では、全国医学部長病院長会議の被災地医領支援委員会の支援の状況も報告された。委員長を務める、山形大学学長特別補佐・脳神経外科教授の嘉山孝正氏は、2013年以降も医師の派遣を続けることを説明。ピーク時では7施設16診療科に医師を派遣していたが、現在は4施設4診療科に減少している。

 1月以降は、岩手県立高田病院(整形外科)、いわき市立総合磐城共立病院(麻酔科)、茨城県北茨城市立総合病院(整形外科)の3施設3診療科を予定。そのほか、福島県からは、「県民健康管理調査」における子どもの甲状腺検査への支援要請が来ているという。嘉山氏は、「どの地区にどれくらいの子どもがいて、どんなニーズがあるが、福島県立医大と県庁に質問している。詳細がまとまった段階で、各大学に協力を要請する」と説明する。

 嘉山氏は、自らが事務局長を務める、日本医師会をはじめ医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の取り組みも紹介。「東日本大震災における被災者健康支援の問題点抽出と今後の大震災等への対応策の提言等」の報告案をまとめている段階で、「今後、地下直下型の地震などが来た場合に役に立つ報告書にする。2013年1月には内閣府に提出する予定だ」(嘉山氏)。



http://www.tokachi.co.jp/feature/201212/20121220-0014340.php
【年間キャンペーン・いのちを支えて第6部】八戸市立市民病院 今明秀副院長に聞く
2012年12月20日 14時35分 十勝毎日新聞

 −先端の救急医療を実践するため、人材育成に力を入れる理由は。
 20世紀の医療は病院で患者を待ったが、21世紀以降は現場に出て、病院まで継続して治療する時代。その中で、地域の救急医療を底上げするには、人材育成、つまり教育が何より重要と考えた。

 まず始めたのが救急専門医の育成。救急外来を専門的にやる医師と、時々やる医師では、習熟度や経験数、周りとの連携、判断に大きな差がある。これは看護師や助産師、救急隊など救命現場のパートナーについても同じ。着任時から続ける救命救急研修には、こうした意味がある。

 −ドクターヘリに次ぎ、ドクターカーを導入した経緯は。
 ヘリは、夜間や悪天候時に飛べず、着陸場所も一定の広いスペースが必要になるなど制約が多かった。その点、車は機動力が高く、都市部ならヘリよりも早く現場に着く可能性がある。しかも都市部の方が圧倒的に重症患者が多く発生する。ヘリを補完するのがドクターカーだった。

 地道な人材育成と教育のおかげで乗車する医師数が充足し、さらに消防や他の医療スタッフとの連携も深まっていた。圏域の行政が地域の救急医療に積極的だったこともある。ドクターヘリ配備の1年後にスタートできたのは画期的だと思う。

 ドクターカーも2台体制とさらに充実し、今では、ヘリとの境目を埋めるため、病院から10キロ前後の現場なら、ヘリと車の両方を出動させている。われわれは「サンダーバード作戦」と呼んでいる。これは世界で例を見ない。なぜなら、絶対にどちらかが無駄になるから。だが、われわれはたった1つの命も救うため、手を尽くしている。

 −今後の方向は。
 救命救急センターとドクターヘリ、ドクターカーによる救命医療は、全国でも屈指の体制だ。だからこそ、救命救急のブランド化を目指している。地方の多くで医師や看護師が不足し、医療自体も崩壊寸前という現実がある。だが、ブランド化すれば、病院経営が安定化し、最先端で高度な医療や優秀な人材を集めることができる。ひいては地域住民の幸せにつながる。

 ブランド化に必要な「先駆者」「唯一」「頂点」「広報」の4要素をある程度達成しつつある。この中で広報も大切と感じており、私は医学生と研修医が読む雑誌にせっせと論文を書いている。市民病院の救命救急を知らせることで、救命専門医を目指している志ある若い人材が集まる。こうした若手が、市民病院で次の時代をつくってくれる。これも戦略的な人材の確保と育成だ。

 こん・あきひで 1958年、青森県青森市出身。自治医科大学医学部卒。青森県立中央病院で初期研修後、県内でへき地医療に従事。98年に埼玉県川口市立医療センター救命救急センターに赴任し、年間500件の重症外傷診療に携わった。2004年、故郷で救命医療を実現するため八戸市立市民病院に赴任した。11年から副院長も兼務。

 「いのちを支えて」取材班のFacebookページに、取材した記者の感想など編集後記を掲載しています。



http://mainichi.jp/feature/news/20121220ddlk24040286000c.html
ハンドベルコンサート:入院患者ら魅了−−伊勢総合病院 /三重
毎日新聞 2012年12月20日 地方版〔三重版〕

 入院患者に一足早いクリスマスを届けるハンドベルコンサートが18日夕、伊勢市楠部町の市立伊勢総合病院1階ロビーで開かれた。清らかな音が響き、入院患者や病院スタッフを魅了した。

 演奏は「伊勢ハンドベルクワイヤー」(堂本由利子代表)。77年6月に結成、市生涯学習センターで、ベル専門講師、冨内美乃留さん(67)の指導を受けている。

 ロビーでは、8人が大小約40個のハンドベルを操って「空に輝く星」「きよしこの夜」「ジュピター」など10曲を披露。盛大な拍手が起きた。【木村文彦】



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20121220ddlk11040139000c.html
志木市民病院:指定管理者制度案、市議会でまた否決 /埼玉
毎日新聞 2012年12月20日 地方版 埼玉

 志木市議会は19日、12月定例会の本会議で、市立市民病院に来年度1年間限定で指定管理者制度を導入するための条例改正案を反対多数で否決した。

 指定管理者制度導入は9月定例会で一度否決されている。市側は病院経営の赤字補填(ほてん)を軽減するためなどに指定管理者制度導入が最善との考えは変わらないとし、13年度の1年限定で指定管理者制度を導入し14年度以降に民間に譲渡するソフトランディング案を今議会に提出したものの、今回も否決された。

 議会側は9月定例会後、全員協議会を3回開催するなどして市執行部と議論を重ねた。病院存続では双方とも一致したが、経営形態では議会側から即刻民間移譲を推す声が多く出ていた。

 議会は市に対し、今年度中の「病院設置条例の廃止」を提案し、必要措置を講じた上で2年後をめどに民間移譲を求める決議を賛成多数で採択した。【海老名富夫】



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20121220/CK2012122002000128.html
志木市議会 公設民営化案また否決 経営難の市民病院 民間移譲案を決議
2012年12月20日 東京新聞 埼玉

 志木市議会は十九日の本会議で、経営難の志木市民病院について、二〇一三年度の一年間に限り公設民営化し指定管理者制度を導入する、とした条例改正案を反対多数で否決した。指定管理者制度導入案の否決は、九月議会に続き二度目。

 一方で市議会は、市が一三年度中に市民病院を民間譲渡するために必要な措置を講じ、一四年四月一日には民間移譲するよう求める決議案を賛成多数で可決した。

 市議会内には、市が指定管理者制度導入後の財政負担計画を明確に示さないことなどに対する不信感が高まり、民間譲渡を求める意見が強まっている。このため、九月議会で指定管理者制度導入案を否決した。

 だが、市は今議会に、一年間だけ指定管理者制度を導入しその後民間譲渡するという案を出し直した。議員からは「議会の議論を軽んじている」「場当たり的な対応だ」などの批判が強まり、再否決になった。

 度重なる条例案否決に長沼明市長は「行政としては、指定管理者制度が最良と判断したが残念だ。今後のことをまず内部で検討したい」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38846.html
21条解釈にも変化 医師法解釈1年の動き- 医療法学塾(12)
( 2012年12月21日 05:00 )

大磯義一郎(加治・木村法律事務所 弁護士、医師)

 約1年にわたった連載「医療法学塾」も今回でひとまず最終回です。この1年で、医師法をめぐる解釈にも、大きな転換が見られました。今回は、医療訴訟をめぐる近年の全体的な動きを振り返りながら、わたしが選ぶ医療訴訟をめぐる今年の重大ニュース「医師法21条(異状死体等届出義務)の解釈の変化」を紹介したいと思います。

■「公法」としての医師法−行政処分めぐる近年の動向

 医師法は、「国と医師(個人)」の間の関係を定めた公法です。従って、医師法に違反したからといって、「患者(個人)と医師(個人)」という関係においては、直ちには不法行為など適法・違法の問題は生じません。
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 医師は患者に対して直接的に義務は生じない一方、医師法は公法ですから、義務違反に対して、国から罰則が科されることはあります。本連載で紹介した9つの義務(表1)のうち、青文字で示している6つの義務違反に対しては、医師法上、刑事罰が科せられることとなります。

 また、刑事罰だけではなく、医師法上の義務に違反した場合には、医師免許に対する処分である行政処分が下される可能性があります。医師法7条2項では、「医師が第4条各号※のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる」と定めており、処分の内容としては、▽戒告▽3年以内の医業停止▽免許取消し−の3種類があります。また、第4条各号に該当した場合だけでなく、「医師としての品位を損するような行為のあったとき」にも、行政処分の対象となることがあります。

※ 第4条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1.心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
2.麻薬、大麻又はあへんの中毒者
3.罰金以上の刑に処せられた者
4.前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

 ただ、医師法違反を理由とした行政処分の件数は少なく、例年60件程度の行政処分が下される中、昨年度(平成23年度)は3件(71名中)で、過去3年ですと5件(195件中)で、処分内容もすべて医業停止(平均8.4か月)となっています。

 参考までに過去5年間の医師行政処分数(表2)および医師行政処分事由(表3)を示します。ほとんどが3年以内の医業の停止で、免許の取消しは年5件程度だと分かります。
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 処分事由は大きく分類すると4種類あり、(1)強姦・強制わいせつ、迷惑防止条例違反(多くは痴漢のようなわいせつ犯)(2)自動車業過(飲酒、危険運転、ひき逃げがあると処分が下される傾向があります)(3)違法薬物、(4)診療報酬不正請求(不正請求額が多額になると詐欺として取り扱います)となっています。みなさんに安心していただきたいのは、医療業過によって行政処分が下されることは意外と少ないということです。
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■今年の重大ニュース 医師法21条の解釈の明確化

 さて、医療法学塾は、約1年にわたって連載してきましたが、この1年で医師法に関する解釈に大きな転換が起きています。

 平成24年10月26日に行われた厚生労働省「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(議事録はこちら) で、厚労省医政局医事課長が、医師法21条の解釈について、本連載でも紹介した広尾病院事件の最高裁判決を示し、下記のように非常に重要な発言しています。

 発言内容をまとめると、「医師法21条の届出は、診療関連死があったことを要件としておらず、条文記載の通り、死体の外表を見て異状があると認めた時にのみ届出義務が生じる」ということになります。

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 「医師法21条につきましては、最高裁で判示されて平成16年に出されておりますが、医師法21条にいう死体の検案とは、医師が死因等を判定するために死体の外表を検査すること、と言っております。また、当該死体が自己の診療していた患者のものであるか否かを問わないと解するのが相当であり、これと同旨の原判断という高裁の判断は正当として是認できるといったようなことが示されております。」

「検案は外表を見て判断するとなっておりますけれども、その亡くなられた死体があって、死体の外表を見たドクターが検案して、そのときに異状だと考える場合は警察署に届け出てくださいということだと考えております。」

「基本的には外表を見て判断するということですけれども、外表を見るときに、そのドクターはいろんな情報を知っている場合もありますので、それを考慮に入れて外表を見られると思います。ここで書かれているのは、あくまでも、検案をして、死体の外表を見て、異状があるという場合に警察署の方に届け出るということでございます。これは診療関連死であるかないかにかかわらないと考えております。」
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「もしそういう判断できないということであれば届出の必要はないということになると思います。」

「厚生労働省が診療関連死について届け出るべきだというようなことを申し上げたことはないと思っております。」

「国立病院の方に対して、リスクマネジメントマニュアル作成指針ということで、そこには、警察への届出として、医療過誤によって死亡または障害が発生した場合、またはその疑いがある場合には、施設長は速やかに所轄警察署に届出を行うというような内容がございます。平成12年だったかと思いますけれども、それについては、これはあくまでも国立病院などに対してお示ししたものでありまして、国立病院の方で実際にいろんな対応をする際の参考になるように指針を示しているということで、ほかの医療機関について、こういうことをしなさいと言っているわけではないと考えております。」

 これは、本連載(第8回)で説明したことと同内容であり、以前から、東京女子医大心臓外科業過事件において冤罪被害にあった佐藤一樹先生が粘り強く主張なさっていたことです。

 広尾病院事件以降、ほとんどの医療従事者は診療関連死が医師法21条の届出対象だと誤解し、数多く警察へ届出がなされ、警察が日常的に病院に踏み込むようになった結果、委縮医療、医療崩壊が生じてしまいました。今回、厚労省医政局医事課長が医師法21条の解釈について、上記のように発言したことで、今後の医療と刑事の関係に大きな転換がもたらされることが予想されます。

 佐藤一樹先生の地道な活動が花開いたことは本当に素晴らしいことであり、心より敬意を表します。

■おわりに

 広尾病院事件のあった1999年から、医療と法律は急速に密接な関わりを持つようになりました。方向性はともかく、今後もお互いに切っても切れない関係であることには変わりはないものと考えられます。

 医療の現場にあるさまざまな問題に対する検討は、始まったばかりということもあり、この10年余り紆余曲折ありましたが、まさに産みの苦しみの時期であったのではないでしょうか。医療者にとって、法律は「よく分からないもの」という感覚があるかと思われますが、実は、法律家にとっても、医療は「よく分からないもの」であったのです。これからも、お互いが自らの専門性の殻に閉じこもるのではなく、積極的な対話を通じて相互理解を深めていくことが何よりも肝要であると考えます。

 「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」(医師法1条)。我が国が誇る国民皆保険制度のもと、さまざまな制約がある中で、国民に対し、より良い医療を「現実として」提供するためにはどのような法解釈をすべきか。医療と司法の相互理解を進め「医療法学」が発展していくことを切に願います。

※ 医療法学塾過去のバックナンバーはこちら

大磯義一郎(おおいそ・ぎいちろう)
1999 年日本医科大医学部卒。同年より同大付属病院第三内科に入局し、消化器内科医として勤務していく中で、急激に進んだ医療現場への司法介入に疑問を感じ、 2004年早大大学院法務研究科に入学。07年の卒業年に司法試験に合格。09年から旧国立がんセンターに勤務し、知的財産法務および倫理審査委員会業務などを行う。11年から帝京大医学部で、医療と司法の相互理解の促進をテーマとした「医療法学」の講義を開始。12年より国立大学法人浜松医科大学教授に着任。医学部教育において必要不可欠である「医療法学」を全国に推進している。弁護士としては、加治・木村法律事務所に所属し、医事紛争・病院法務・知的財産法務を専門に取り扱っている。



  1. 2012/12/21(金) 05:32:32|
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