Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2012年12月31日

Google Newsでみる医師不足 2012年11月30日
Google (日本語) での検索件数 _ _ _ キーワード 医師不足 過去一か月のニュース  3,690
Google (English) での検索件数 _ _ _ Key word: Doctor shortage, past month 7,780

First 5 in Google in English 

Okanagan town suffers from doctor shortage
Global BC‎ - 1 日前(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)
Enderby mayor Howie Cyr is well past mincing words about the doctor shortage in the town. “I'm incredibly ... In just over a month, there will only be one full-time doctor left to treat the 7,000 residents living in Enderby and the surrounding area.
EDITORIAL: Enderby crisis requires action Vernon Morning Star
関連記事 3 件 »


Ethiopia moving to address doctor shortage; critics say corners ...
Public Radio International PRI‎ - 2012年12月21日(エチオピア)
Ethiopia has struggled with a shortage of qualified doctors for years. In an effort to resolve that, it's vastly increased the sizes of existing classes and opened 13 new schools. But critics say Ethiopia is training a generation of woefully unqualified ...


National Development Council to discuss shortage of doctors, nurses
Times of India‎ - 4 日前(インド)
NEW DELHI: Severe shortage of trained manpower in the country's health sector will be a major challenge facing the Prime Minister Manmohan Singh-led National Development Council. The document to be discussed by the NDC on ...


Family doctor shortage still a problem
Cape Breton Post‎ - 6 日前(カナダ、ノバスコシア州)
Q: My family doctor recently left Cape Breton. She had been here five years, but now I can't find a doctor. I called many doctors' offices and they were not taking any patients. They told me to call the hospital, but still no help. Also, I have been ...


Japan won't have enough doctors in 2035 despite boost: study
Mainichi Daily News‎ - 3 日前(日本)
The shortage of doctors in Japan that has been a concern for the medical field is unlikely to improve in the future, ... In Japan, 80 percent of deaths take place in hospitals, and more doctors are needed as the number of deaths increases.



(他に10位以内のニュースは、米国、米国ニューヨーク州、英国、カナダ・オンタリオ州、インド、 などからも)



  1. 2012/12/31(月) 07:17:59|
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12月30日 医療一般

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/116639
開業医が休日救急診療 旭中央病院の負担軽減へ 飯岡診療所できょうから
2012年12月30日 10:55 千葉日報

休日初期救急診療を始める国保旭中央病院付属飯岡診療所=旭市横根
 旭市横根の国保旭中央病院付属飯岡診療所が、30日から休日初期救急診療を始める。同病院に集中している救急患者の分散が目的で、診察は旭市医師会の内科医が行う。市が同病院に診療事業を委託し、病院が医師会に医師派遣を要請した。

 休日診療は日曜日と祝日の午前9時~正午、午後2時~同5時。年末年始は30日、1月2、3、6日に開所。風邪や発熱など軽い症状を対象に、内科と小児科(4歳以上)が受診できる。4日は同病院医師が午前8時~同11時の通常診療を行う。

 旭市では医師会所属の開業医による休日当番医制度が実施されておらず、同病院が患者を一手に引き受けてきた。同病院に過度な負担が掛かっていることを医師会も認識しており、休日診療への協力要請を快諾。患者の混乱を避けるため場所を飯岡診療所の1カ所に定め、内科医11人が交代で診察に当たる。

 問い合わせは、市健康管理課、電話0479(63)8766、同診療所、電話0479(57)2307。



http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012123001001259.html
腰痛にストレス関与 整形外科学会が診療指針
2012/12/30 15:47 【共同通信】

 日本整形外科学会と日本腰痛学会は30日までに、腰痛の発症や慢性化には心理的なストレスが関与しており、画像検査などでも原因が特定できない腰痛が大半を占めるとの診療ガイドライン(指針)をまとめた。

 重篤な脊椎疾患の兆候がない限り、すべての患者に画像検査をする必要はないとしている。腰痛があればまずエックス線で骨や神経の異常がないか調べる現在の診療の在り方が変わりそうだ。

 腰痛の診療指針は初という。個々の医師の経験や勘により行われてきた診療を、科学的な根拠に基づいて統一的に行うのが目的。



  1. 2012/12/31(月) 07:17:13|
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12月29日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121228-OYT1T01469.htm?from=ylist
億単位で医師への過払い・未払いあった大学病院
(2012年12月29日17時50分 読売新聞)

 青森県弘前市の弘前大学は28日、医学部付属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調べた結果を発表した。

 医師への過払いが約2億9500万円あった一方、未払いも約4億5200万円に上り、ずさんな実態が明らかになった。同大は戒告3人など医師や職員計26人を処分した。

 2010年にミスが発覚し、調査委員会などが、超過勤務手当の支給が始まった04〜09年度にいた医師約640人の勤務実態を調べた。

 過払いには、医療行為がなかった宿直医師に宿直手当と別に機械的に支払っていた事務処理が多く、勤務時間内に他の医療機関で治療にあたった医師への支給もあった。逆に未払いは、医師が超過勤務手当を申請していなかった事例が一番多かった。

 過払いと未払いを相殺した結果、最も過払いが多かった医師には約57万円の返還を求める。一方、最も未払いが多かったのは、超過勤務を全く申請していなかった医師の約400万円。今月から清算に入っている。

 原因として、膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことなどを挙げた。記者会見した同大の神田健策理事は「億という単位が出ており、反省している」と話した。



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121229ddlk42040264000c.html
医師免許偽造:被告を詐欺罪で追起訴 /長崎
毎日新聞 2012年12月29日 地方版 長崎

 患者を診察したと偽り、診療報酬を不正受給したとして、地検佐世保支部は28日、佐世保市木風町、前田憲助被告(48)=医師法違反などの罪で公判中=を詐欺罪で地裁佐世保支部に追起訴した。

 起訴状によると、前田被告は昨年10月7日ごろ、経営していた心療内科「心サポートクリニック」で、12人に診察や投薬をしたとする虚偽の診療報酬明細書を提出し、11月22日ごろ、大阪市の健康保険組合から診療報酬62万9132円をだまし取ったとされる。

 前田被告は、偽造した医師免許証のコピーを使い医師を名乗り、医療行為をしたとして、医師法違反などの罪で起訴されている。

〔長崎版〕



http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=536491035
談論風発 : 変わりゆく病院の風景/「チーム医療」の改革進む
 済生会江津総合病院長 堀江 裕
('12/12/29 山陰中央新聞)

 衆議院選挙とクリスマスで今年の師走はあわただしく過ぎ去りそうな年の瀬である。

 今年は、主治医として急性期だけでなくリハビリ病棟や療養病棟で入院患者さんを診る機会が多く、病院の病棟の現場の変化をことのほか体感した一年であった。「男子厨房(ちゅうぼう)に入るべからず」という言葉のごとく、どこの病院でも病棟はナイチンゲール以来、看護師さんの最も活躍する城下で、医者といえども、波長を感じて音階を合わせる必要のある場所である。病院でも病棟は一般のひとには縁遠い場所であるが、その変わりゆく風景はあまり知られていないと思うので、最近の病棟の様子を述べてみたい。

 「病院は女性の職場である」というのは私が医師になりたてから感じていることの一つである。事実、私の病院でも女性職員(特に看護師)が74%と男性に比して圧倒的に多数を占めている。新米医師のころ、病棟では看護師長さん(当時は婦長さんといった)は怖い存在であった。指示を午後3時を過ぎて遅れて出す傾向のあった私は要注意医師の一人として、注意をうけた経験がある。また、患者さんに点滴注射をする役目は新米医師の務めであり、血管の見えない患者さんで四苦八苦する場面が三度四度(みたびよたび)あった。冷や汗をかいている、そんなとき、ベテラン看護師さんが、にこにこしながら、やさしく「こうしてしたらいいですよ」と一発で血管を確保してもらい、地獄で慈母にあったがごとくに見えたことを鮮明に覚えている。看護師という名前のごとく最近は、男性看護師さんも徐々に増え始め、男性の特徴でメカに強かったり、力持ちだったりして、独特な存在感も増しているのも元気をもらった情景である。

 リハビリ病棟や療養病棟では、従来医師と看護師さんが主体だった医療が、薬剤師、リハビリの理学、言語聴覚、作業療法士、栄養士、放射線技師などが、入れ替わり、立ち替わり患者さんの周辺で働いていて壮観である。症例検討会で患者さんの状態の情報交換を行っていて、治療方法などのいい提案が次々に出てくる。医者も勉強しないでいると置いていかれるので、おちおちしていられない気持ちになる。

 複数の職種が患者さん中心にカルテや情報を共有し方針を決めていく、この手法は厚労省でも2010年3月の「チーム医療の推進について」という報告がでて、急速に改革が進んでいる。急性期で診てリハビリを終了して、家に帰ったり施設に行ったりする調整役が医療ソーシャルワーカーの仕事である。ここで患者さんの流れが停滞すると、病院の経営にも大きく響くので主治医としてより、院長としての注文を言いたくなる。

 一方、医師として、患者さんの顔を毎日診察にいかなくてもと安心していると、看護師長さんから「患者さんが、先生の顔を見たがっておられますよ」とやんわりといわれるので、ある意味で、頼りにされていると思うとうれしくなる。

 忘年会、新年会シーズンになった。毎年、院長としては、病棟から声がかかることはほとんどなかったが、今年は主治医としてあちこち動き回っているので、数カ所から声がかかった。バレンタインデーのチョコレートの数と同じように、指折り数えてほくそ笑んでいる毎日である。

……………………………
 ほりえ・ゆたか 雲南市吉田町出身。鳥取大医学部卒。鳥取県の日野病院長などを経て2004年6月から現職。



http://mainichi.jp/area/gifu/news/20121229ddlk21040039000c.html
地域救急医療情報センター:県が開設 きょうから来月3日まで /岐阜
毎日新聞 2012年12月29日 地方版 岐阜

 県は29日から1月3日まで救急患者に対応する「地域救急医療情報センター」を県内22カ所に開設する。診察を受けられる病院やクリニックなどを案内してもらえる。電話番号の後半は「3799(みんなの救急)」で共通になっている。

 また、子ども救急電話相談は看護師か小児科医師が相談に乗る。電話は、携帯電話とプッシュ回線が#8000、そのほかは058・240・4199。

 歯科救急は朝日大学歯学部付属病院が24時間体制で救急患者を受け入れる。電話は午前8時半〜午後3時までが058・329・1112、それ以外は058・329・1115。【立松勝】

==============
 ◇地域救急医療情報センターの電話番号◇
岐阜市、瑞穂市              058・262・3799
各務原市                 058・382・3799
羽島市                  058・392・3799
笠松町、岐南町              058・388・3799
山県市                  0581・22・3799
関市、美濃市               0575・23・3799
本巣市、北方町              058・324・3799
郡上市                  0575・65・3799
美濃加茂市、可児市、御嵩町、加茂郡    0574・25・3799
大垣市、安八町、神戸町、輪之内町、池田町 0584・88・3799
海津市                  0584・53・3799
養老町、大垣市上石津町          0584・32・3799
関ケ原町、垂井町             0584・23・3799
揖斐川町、大野町             0585・32・3799
多治見市                 0572・23・3799
瑞浪市                  0572・68・3799
土岐市                  0572・55・3799
中津川市                 0573・65・3799
恵那市                  0573・25・3799
下呂市                  0576・25・3799
高山市、白川村              0577・34・3799
飛騨市                  0577・74・3799



http://www.y-mainichi.co.jp/news/21584/
産婦人科5人体制に 八重山病院
2012年12月29日 八重山毎日新聞

内科医も1人着任、風船治療可能に

 県立八重山病院(松本廣嗣院長)にこのほど、内科医の田守唯一医師(39)=東京都出身=と産婦人科医の中上弘茂医師(40)=千葉県出身=が着任した。これで同院の産婦人科医は5人体制となった。内科医も増えたことで急性心筋梗塞治療法の「風船治療およびステント治療」が5年ぶりに行えるようになった。

 「風船治療およびステント治療」は狭くなった血管を広げて血流を良くする治療で、循環器系はこれまで2人体制で担当していたが、担当医師の1人が5年前に他の病院に異動となり、対応できなくなっていた。
 また、市内の民間病院では定期的な治療はできたが、急病患者には対応できず、宮古病院に搬送していた。
 今回、田守医師が着任したことで治療が可能となり、今年11月にはすでに1件の治療が行われた。
 また、産婦人科は5人体制となったが、来年度には2人の退職が決まっており、松本院長は「5人体制を維持できるよう、新たな医師確保に向けて準備を進めている」と述べた。

 田守医師は琉球大学医学部卒、国立国際医療研究センターなどで勤務。「これまで島外で行ってきた治療を島内でできるようにすることで、患者の負担を軽減したい。そのためにも微力ながら頑張っていきたい」と話した。
 中上医師は東邦大学医学部卒、上尾中央総合病院などで勤務。「大学では婦人科を専門にやっていたので、わざわざ沖縄本島までいかなくても、八重山病院で婦人科も利用してほしい」と述べた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121228-OYT8T01486.htm
日曜午前も診療します 前橋市夜間診療所
(2012年12月29日 読売新聞)群馬

 県がインフルエンザ注意報を発令したことを受け、前橋市は28日、同市朝日町の市夜間急病診療所を来月6日から、日曜日と祝日の午前中も臨時開業すると発表した。終了時期は未定で、受診者数や流行具合によって判断するという。

 市保健総務課によると、受診できるのは内科と小児科で、日曜日と祝日の午前9時から正午まで。市医師会の医師や看護師が交代で詰める。夜間診療は通常通り、毎日午後8時〜午前0時まで行われる。

 今月に入り、インフルエンザやノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行によって、小児科を中心に休日当番の病院で混雑が発生。臨時開業は、こうした混雑緩和の狙いもあるという。

 受診を希望する場合、事前に電話相談することが望ましい。問い合わせは同診療所(027・243・5111)へ。



http://digital.asahi.com/area/gifu/articles/NGY201212290029.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_NGY201212290029
「患者に元気を」年末コンサート 岐阜赤十字病院
2012年12月30日00時35分 朝日新聞 岐阜

 年の瀬を前に、入院や通院をする患者に楽しんでもらおうと、岐阜赤十字病院(岐阜市岩倉町3丁目)で年末コンサートが26日にあった。岐阜大医学部の学生9人による弦楽器の演奏や、通院患者によるマジックショーがあった。

 オリジナルの手品を披露したのは山田和広さん(64)=岐阜市。山田さんは3年前、胸の痛みを感じて同院を受診。危険な状態だと判断され、別の病院で手術を受けて一命を取り留めた。心筋梗塞(しんきんこうそく)だった。「すぐに判断して対応してもらえたから生きながらえることができた。恩返しがしたい」と、趣味の手品を今回初めて病院で披露した。

 山田さんが何もない袋からユズを見事に取り出して見せると、集まった患者たちから拍手が起きていた。山田さんは「手品を見て元気になって、病気を治そうという気持ちになってくれたらうれしい」と話していた。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/dst12123000520003-n1.htm
「力が足りなかった」と病院長謝罪 感染収束せず
2012.12.30 00:48 産経新聞

 「力が足りなかったことをおわびしたい」。ノロウイルスとみられる集団感染で患者や職員計99人が発症し、患者4人が死亡した横浜市の横浜田園都市病院。29日夜、記者会見した渋谷誠二院長は苦渋の表情を浮かべて陳謝したが、多くの患者がまだ症状を訴えており、感染は収束していない。この日は松山市の病院でも患者1人が死亡したことが判明。ノロウイルスの感染力の強さを見せつけている。

 会見には多くの報道陣が集まり、感染の急激な広がりについて矢継ぎ早に質問が飛んだ。病院側は感染経路について「調査中」と説明するのが精いっぱい。

 ただ、発症した患者はいずれもチューブから栄養を摂取しており、食物からの感染の可能性は低いという。最初に発症した職員3人はおむつ交換などを担当しており、渋谷院長は「ノロウイルスの勉強会を職員向けに開いていたが、職員の全てが徹底して守っていたわけではなかったかもしれない」と顔を曇らせた。

 同病院は自宅での療養が困難な終末期の入院患者が多く、年齢は70歳以上。亡くなった患者らは認知症で意思疎通も難しく、感染が命に関わることは十分に予想できた。

 渋谷院長は「病院の性格から、これまで危機感を持って感染症対策に取り組んできたつもり」とした上で、今回の感染については「まずは収束させる。その中で私たちの足りなかった部分があれば、はっきりさせたい」と口を固く結んだ。

 ノロウイルスは感染力が極めて強く、宮崎県日南市の病院でも今月23日、感染性胃腸炎の集団感染で入院中の男性患者計6人が死亡したことが発覚。感染者の便や吐いた物を処理する際には、希釈した塩素系漂白剤に浸したペーパータオルなどで拭き取るのが有効とされる。



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121229/ecb1212292114002-n1.htm
横浜の病院で感染性胃腸炎集団感染 4人死亡99人発症
2012.12.29 21:12 産経ビズ

 横浜田園都市病院(横浜市緑区長津田)は29日、院内で感染性胃腸炎の集団感染が発生し、入院患者や職員計99人が下痢や嘔吐の症状を訴え、このうち97歳から80歳の患者4人が死亡したと発表した。患者の一部からノロウイルスが検出されたという。

 集団感染は25日以降に発生。職員27人と入院患者72人が症状を訴えた。このうち、亡くなったのは入院患者の97歳と95歳の女性2人、92歳と80歳の男性2人の計4人。

 同病院は病床数375床(医療療養病床255床、介護療養病床120床)。



  1. 2012/12/30(日) 05:45:11|
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12月28日 医療一般

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804T_Y2A221C1CR8000/
弘前大病院、手当未払い4億5千万円 2004~09年度
2012/12/28 22:05 日本経済新聞

 弘前大(青森県弘前市)は28日、2004~09年度の6年間で、同大付属病院に勤務する医師らに対し、計約4億5千万円の超過勤務手当などの未払いがあったと発表した。一方で、過払いも計3億円近くあり、既に今月から精算作業を始めている。

 大学によると、10年7月に、掛かった人件費を調べる中で発覚し、計640人の医師について再計算した。精算は本年度内に終わる見通しで、約400万円が追給される医師がいる一方、最大で約57万円の返納が必要な医師もいるという。

 残業時間の長さにかかわらず、固定した金額を支払っていたり、正規の就業時間として勤務していた医師にも手当を支給したりしていたことなどが原因としている。〔共同〕



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20121228-OYT8T01452.htm
弘大病院 医師への過払い2億9500万
(2012年12月29日 読売新聞)

 弘前大学は28日、医学部付属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調べた結果を発表した。医師への過払いが約2億9500万円あった一方、未払いも約4億5200万円に上り、ずさんな実態が明らかになった。同大は戒告3人など医師や職員計26人を処分した。

 2010年にミスが発覚し、調査委員会などが、超過勤務手当の支給が始まった04〜09年度にいた医師約640人の勤務実態を調べた。

 過払いには、医療行為がなかった宿直医師に宿直手当と別に機械的に支払っていた事務処理が多く、勤務時間内に他の医療機関で治療にあたった医師への支給もあった。逆に未払いは、医師が超過勤務手当を申請していなかった事例が一番多かった。

 過払いと未払いを相殺した結果、最も過払いが多かった医師には約57万円の返還を求める。一方、最も未払いが多かったのは、超過勤務を全く申請していなかった医師の約400万円。今月から清算に入っている。

 原因として、膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことなどを挙げた。記者会見した同大の神田健策理事は「億という単位が出ており、反省している」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38907.html
病院のウェブサイトを見直そう(下)- 医師の意欲を高めるSEO対策
( 2012年12月28日 15:00 )キャリアブレイン

 病院のウェブサイトには、地域への情報提供と併せ、集患という目的があるだろう。医師の意欲を高めるためにも、専門性が発揮できる患者に集まってもらおうと、ウェブサイトを活用する病院がある。【大戸豊】

 東大宮総合病院(さいたま市)では、1年半後に予定する新築移転に向け、ウェブサイトをリニューアルする。
 現行のウェブサイトも更新を重ね、この4、5年の間に数百ページ増えたといい、久保田巧事務長は、「迷路のようになってしまった状態を“交通整理”する必要がある」と言う。
 病院の体制にも変化があった。以前は30人ほどだった常勤医は、ここ数年で60人まで増えた。これまで、ウェブサイトでも職員の募集を意識していたが、今後は、医師に長く働いてもらうためにも、ウェブサイトを活用していく必要があるという。

 久保田氏は、医師のモチベーションを高めるには、その医師の専門性を発揮できるような患者に受診してもらうことが重要と指摘する。そのためにも、自院の持つ専門性を、ウェブサイトなどで、よりアピールしていく必要がある。
 同院には今年、「肝胆膵外科高度技能専門医」の資格を持った医師が入職した。しかし、患者からすると、高難度の肝胆膵外科手術をこなせる医師は大学病院などにいるものと考え、さいたま市北部の民間病院にいるとは考えない。
 そこで、企業を通じてSEO対策(検索エンジン最適化)を行い、自院の肝臓外来をもっと知ってもらおうとしている。
 例えば、Googleなどの検索エンジンで「肝臓 外来 埼玉」と検索すると、同院の肝臓外来が上位に示される。
 これと併せて、地域連携室のスタッフとともに、医師が地域の医療機関を訪問するといった顔の見える関係づくりも欠かせない。
 久保田氏は、ウェブサイトで医師を紹介するにしても、その医師がどのようなことが得意なのか、しっかり示さなければ、患者から選ばれないと言う。
 診療科の紹介ページでも、医師が医師に対してするような説明ではなく、患者が理解できる言葉で伝える必要がある。同院では、医師に対し「この表現の方が一般の人にも分かりやすいのでは」などと、広報担当者の視点でアドバイスすることがある。

■自院の特徴踏まえアピール

 看護部のページに関しても、アピールの仕方を変えた。
 久保田氏は、看護の現場が作ろうとするページと、看護師を募集するために必要なページでは、作り方も異なると考えた。そこで、看護部に対し「職員募集のための広告ページとして作らせてほしい」とお願いしたという。
 その際も、看護師獲得のためのチームを組織し、ウェブサイトの見せ方やデザインなどについて、議論しつつ進めたという。
 久保田氏は看護師の募集についても、自院の特徴を踏まえたアピールが欠かせないと指摘する。
 同院を希望する看護師や看護学生は、いわゆる「バリバリの急性期病院」で働きたい人とは異なってくるという。むしろ、「人間関係が良い」「地域に密着した医療ができる」といったことに魅力を感じる人が多いといい、パンフレットやウェブサイトでも、職員の笑顔など柔らかい印象を残そうとしている。
 募集内容の説明会でも、固定チームナーシングや二交代制の説明は、病院間でほとんど変わらないことから、自院が差別化できるテーマにポイントを置いて情報提供をしなければ、応募者も病院同士を比較できないと言う。

■更新頻度が増え、院内で対応

 同院のウェブサイト運営の中心となっているのが、広報室の高辻みどり主任だ。以前は事務職だったが、病院のシンボルマークを公募した際、積極的な姿勢を買われ、広報専任となった。
 6年ほど前、同院では広報体制が十分ではなく、看護師募集のパンフレットも、手間も掛けず、ただ作ったというものがあるだけだった。
 高辻氏はデザインも未経験だったが、グラフィックソフト「Illustrator」などを独学で覚え、看護師募集パンフレットの制作やデザインなどを手掛けている。
 ウェブサイトに関しても、以前は外部に運営を委託していたが、更新の頻度が増えたために、高辻氏を中心に更新を行うようにした。
 久保田氏は、院内からもウェブサイトについて、さまざまな注文が寄せられるため、外部の事業者では対応できないと話す。

 久保田氏は、広報はチームで組織的に行わないと、うまくいかないと指摘する。同院ではトップが広報を重視しているほか、関係者が情報に敏感で、「この先生が来たから、このページを変えよう。ここはSEO対策をしよう」といった議論を日常的に行っているそうだ。
 新病院に向けたウェブサイトのリニューアルでは、検索しやすく、分かりやすいがキーワードになるという。ユーザーが望むページにすぐに行けるようにしたり、サイト内で分かりやすく動けることを重視したいという。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121228/CK2012122802000133.html
東京医大再指定 申請見通し立たず
2012年12月28日 茨城新聞

 橋本昌知事は二十七日の定例記者会見で、診療報酬の不正受給で保険医療機関の指定を取り消された東京医科大茨城医療センター(阿見町)の再指定申請時期について「見通しが立たない」との考えを示した。

 再指定には、関東信越厚生局が茨城医療センターの高度医療や医師派遣など地域への貢献をどう判断するかにかかっているが、現段階では「具体的な姿が見えない」という。

 二十六日に発足した第二次安倍晋三内閣について橋本知事は「総理経験者が入閣し、重厚な布陣」と感想を述べ、圏央道や茨城、鹿島両港の建設促進に期待を寄せた。

 脱原発に否定的な石原伸晃環境相・原子力防災相の就任は「原子力について、どのような考えをもっているのか見当がつかない。判断を待ちたい」と静観の構えで、日本原子力発電東海第二原発の再稼働への影響には触れなかった。

 橋本知事は今年一年を「東日本大震災からの復旧・復興を中心に一年が過ぎた」と振り返り、年度内に道路、河川の九割が復旧する見通しを示し、今年を表す漢字として「復」と色紙に書いた。

 しかし、東京電力福島第一原発事故の風評被害が、いまだ続いていることに加え、後退局面に入った景気に不安もみせた。来年は「明るい年が一番の願い」と話した。 (林容史)




http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50054070X21C12A2NNSP01/
中核病院、地域連携進む 診療データ使い効率改善 診療体制編
日経実力病院調査2012

[日本経済新聞夕刊2012年12月27日付]

 日本経済新聞社が実施した実力病院調査で、病院の診療体制を比べたところ、診療データを詳しく分析し、患者サービスの充実や経営効率の改善に生かしている病院が高評価となった。地域の医療機関と役割分担を進め、医療の質をより高めようとする中核病院の姿が浮かんだ。

 相沢病院(長野県松本市)は急性期を中心とした診療体制の特性を評価する「DPC機能評価係数2」の5項目が全国で唯一、オールAとなった。病名や手術方式で医療費を定額とするDPC制度を2004年度に導入。専門職員が分析した診療データを使って医療の質や経営効率をチェックしている。

 患者の平均入院日数は11年度が13.3日で、04年度(15.2日)と比べ2日短縮。病床利用率も93.3%から96.3%に上がった。

 相沢孝夫院長は「救急医療は医の本質」を掲げ、02年に北米型ER(救急救命室)を導入。地域の中核病院として年中無休で救急患者を受け入れる。「救急医が疲弊しないよう、救命救急センターに救急科と総合診療科を設け、治療の優先度を判定し、適切な診療科への振り分けをしている」(相沢院長)という。

 がん患者の増加に対応して、放射線治療科や化学療法科、緩和ケア科などでつくる「がん集学治療センター」を開設。昨年8月に開いた腫瘍精神科は患者や家族の心のケアにあたる。来年には、患者の負担が小さい陽子線治療装置を導入する予定だ。

 同係数2の4項目がA評価の東海大病院(神奈川県伊勢原市)は日本医療機能評価機構の審査も77点(100点満点換算)と高得点だった。猪口貞樹病院長は「救急医療はある程度重症の患者に特化し、軽症者はできるだけ地域の病院に受け入れてもらう。がん診療の拠点病院で周産期のセンターもあり、広域から患者が集まっている」と話す。

 同病院は安全への取り組みも熱心だ。現場から報告される事故のほか、ミスを免れた「ヒヤリハット事例」を専任の看護師らが集計し、種類や重軽度別に仕分けて問題点を探る。

 医師、看護師、薬剤師など複数の医療従事者がかかわる患者への投薬では、ミスを防ぐため、処方から調剤・投与までの一連の流れを管理する専任の薬剤師を配置した。これらの対策により、11年に患者に起きたトラブルは06年の6分の1にまで減少したという。

 同係数2の合計が最も高かった美原記念病院(群馬県伊勢崎市)は脳卒中など神経疾患治療が専門で、カバー率などの評価が低く掲載基準に達しなかった。同機構の認定病院のうち、全国最高の81点だった嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)はDPC制度を導入していない。

 DPC制度に詳しい産業医科大(北九州市)の松田晋哉教授(公衆衛生学)は「医療情報が公開されるDPCは診療の標準化を進める。経営のマネジメント指標として利用する病院が増えている」と指摘。「地域の医療ニーズも把握できるようになり、ほかの医療機関や介護施設との連携など地域で求められる役割が明確になる」と話している。
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<調査の方法>
 ▼医療機能評価機構の得点
 財団法人日本医療機能評価機構(東京)は病院の依頼を受け、医療の質や安全管理、患者サービスなどの水準を審査する組織。書類のチェックと訪問審査により、数百項目を各5点満点で評価し、全ての項目が原則3点以上の場合に認定している。
 日経調査は機構の認定を受けた1702病院が2012年10月10日までに公開した審査結果を集計、分析した。病院の規模による評価項目の差などを勘案し、比較しやすいように全項目の得点を合算したうえで、100点満点に換算した。平均は70.7点。
 ▼DPC機能評価係数2の格付け
 病院の診療体制の特性が分かる指標。厚生労働省が(1)入院期間の短さ(効率性)(2)重症など治療が複雑な患者の受け入れ(複雑性)(3)より多くの疾患の治療対応(カバー率)(4)救急患者の受け入れ(救急医療)(5)がん、脳卒中、周産期医療への貢献(地域医療)――などについて係数を公表している。
 日経調査は11年10月時点の1505病院のデータを集計、分析した。大学病院の1群(80病院)、大学病院に準じる機能を持つ2群(90病院)、それ以外の3群(1335病院)ごとに、項目別で係数の値が大きい順に4等分し、上位からA~Dで格付けした。
 ▼表の掲載基準
 機構の得点が上位4分の1以上で、係数2の格付けが1.2群は5項目すべてC以上、3群はすべてB以上の病院を掲載した。

 2013年1月以降、がんや脳卒中、心臓病など病気ごとの調査結果を随時掲載します。



http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270780.html
医療従事者にワクチン優先 新型インフル対策、基準決定
2012年12月27日20時38分 朝日新聞

 【阿部彰芳】内閣官房は27日、感染力が強い新型インフルエンザ発生後にワクチンを優先して接種する事業者の選定基準案をまとめた。医療関係者や公務員のほか、介護や電力など生活の安定に関わる公益性の高い業種が対象。延べ2千万人超に上ることから、業務内容に応じて事業者ごとに対象者を絞り込む。

 同日開かれた有識者会議の分科会で了承された。有識者会議を経て、来春に施行する新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく行動計画に書き込む。

 基準案によると、医療従事者はすべてが対象になる。このほかの業種は用意できるワクチンの量や感染状況などにより上限枠を設ける方針。介護・福祉、医薬品製造、郵便、銀行、石油元売りなどが対象で、あらかじめ厚生労働省に登録する。

 特措法は、これらの対象者について、子どもや高齢者よりも先に予防接種を受けられるようにする一方、新型インフルエンザ発生時の事業継続を求めている。

■予防接種を優先する業種(案)

●医療機関・薬局     280万人
●介護・福祉事務所    350万人
●公共性が高い業種    400万人
 (銀行、医薬品製造業、ガス、鉄道など)
●社会インフラ系の業種   10万人
 (石油元売り、金融証券決済事業者など)
●その他(業種は検討中) 730万人
●公務員         350万人



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38908.html
新型インフル先行接種の対象選定方法を了承- 政府・有識者会議分科会
( 2012年12月27日 19:53 )キャリアブレイン

 政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」は27日の会合で、強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に、医療体制の確保や国民生活の維持を目的に先行して実施する予防接種(特定接種)の対象者を選定する方法の事務局案をおおむね了承した。医療分野では、新型インフルエンザの診療にかかわる従事者のほか、脳外科や心臓外科などで「生命・健康に重大・緊急の影響がある医療」を提供する有資格者を対象とする内容で、来年1月に開かれる有識者会議の次回会合で報告される予定だ。

 事務局案によると、特定接種の対象者は「事業者レベル」と「従業員レベル」の2段階で対象を絞り込む。まず、医療の提供や「国民生活および国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者が厚生労働省に登録。その従業員のうち、登録の根拠となる業務に直接従事する人を対象とする。

 医療分野で対象になるのは、「新型インフルエンザの医療提供に従事する者」と、「重大・緊急の生命保護に従事する有資格者」。前者の範囲については、「医師、看護師、薬剤師、窓口事務職員など」と明記している。一方、後者は、感染のリスクが高まるわけではないため、有資格者に限る。

 介護分野では、要介護度3以上の「サービスの停止などが生命維持に重大かつ緊急の影響がある利用者」がいる施設と訪問事業所で、介護サービスを直接行う介護職員、看護職員、理学療法士などや、施設長を対象とする。通所施設と短期入所施設は、サービスの休止要請の対象となるため、特定接種は行わない。

 このほかの対象事業者には、電力会社や銀行、鉄道会社などが挙がっている。

 ただし、医療分野以外の従業員については、さらに接種者数を絞り込むため、新型インフルエンザの発生後に、感染拡大の状況やワクチンの供給量などに応じて「総枠調整率」を設定。全従業員数に「登録の基になる業務に直接従事する者(常勤換算)が全従業員数に占める割合」と総枠調整率を掛けて、各事業者の接種者数を決める。【高崎慎也】



  1. 2012/12/29(土) 05:48:31|
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12月28日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38912.html
被災地の慢性的な医療従事者不足で対策- 医療・介護担当の秋葉厚労副大臣
( 2012年12月27日 22:54 )キャリアブレイン

 秋葉賢也厚生労働副大臣は27日、就任後初の記者会見で、医療・介護・子育ての分野を主に担当することに触れ、東日本大震災の被災地域で医師や看護師などの医療従事者が慢性的に不足している問題に対策を講じていく考えを示した。

 秋葉副大臣は、「今、被災3県では、医師、看護師が不足している状況が続いており、一次医療を担っていくのも大変な状況だ」との問題意識を示し、医療従事者不足の解消が不可欠とした。

 また、現在の社会保障制度は「世界一と言ってもいい優れた制度」と強調した上で「負担と受益をどうするかが最大の論点。少子・高齢化の中で、納得していただける形で制度を持続することが大事だと思うので、突き詰めて取り組みたい」と述べた。
 労働・福祉・年金が主な担当となる桝屋敬悟副大臣も会見に臨み、社会保障制度を再設計するには与野党を超えた協力体制が必要だと指摘。社会保障制度改革国民会議にも触れ、「しっかり調整役を務めていきたい」と語った。

■現場を知っている感覚で医療を改革−薬剤師の渡嘉敷政務官

 同日、政務官に就任した2人も会見を開いた。医療・介護・子育て担当の渡嘉敷奈緒美政務官は、2009年の衆院選で落選し、これまで薬剤師として働いていたことに触れ、「現場を知っているその感覚で、医療の改革を積極的にさせていただければ」と意欲を示した。また、労働・福祉・年金担当の丸川珠代政務官は、初当選してからの5年間、主に厚労分野にかかわってきたことに言及し、「自分の担当する分野が大事なテーマを抱えていることを、十分認識して取り組んでいきたい」と述べた。【新井哉、佐藤貴彦】



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122800829
病院船、補正に設計費1億円=菅官房長官
(2012/12/28-19:04)時事通信

 超党派の「病院船建造推進議員連盟」の会長を務める自民党の衛藤征士郎前衆院副議長らは28日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、大規模災害の際に医療拠点としての機能を期待される「病院船」に関し、基本設計費として2012年度補正予算案に1億円を計上するよう要請した。菅氏は「1億円計上する」と明言した。 
 要望書は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の可能性が指摘されていることに触れ、病院船の必要性を強調。15年度の完工を目指すよう求めた。



  1. 2012/12/29(土) 05:46:26|
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12月27日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=536457075
勤務医充足率77%西部で不足続く、島根県が実態調査
('12/12/27) 山陰中央新聞

 島根県は26日、県内の53病院、41公立診療所の勤務医の実態調査(10月1日時点)の結果を公表した。病院が必要とする1204人に対して実際の勤務医は927人で、充足率は前年度比0・1ポイント増の77・0%にとどまった。県西部で医師不足が続いている上、地域別、診療科別の偏在傾向がより強まった。

 圏域別の充足率は、隠岐が最も高く90・6%(前年度比1・9ポイント増)。次いで、出雲83・1%(0・2ポイント増)松江79・4%(1・7ポイント減)益田78・0%(1・5ポイント増)が続いた。一方、浜田72・4%(4・6ポイント増)、大田61・7%(1・1ポイント減)、雲南63・8%(2・4ポイント減)が低水準となった。

 診療科別では、救急が最低の37・6%(17・1ポイント減)で、ほかに耳鼻咽喉科58・5%(9・5ポイント減)、泌尿器科62・5%(4・9ポイント減)、皮膚科65・6%(11・4ポイント減)が低かった。最も高かったのは精神科の94・8%(3・7ポイント増)。

 救急医は雲南、浜田、益田が0%だった一方で、隠岐は100%、出雲が64・5%で、地域間の差が出た。

 看護職員(看護師、保健師、助産師、准看護師)は、県内53病院の実態調査(12年10月1日)で、全体数が昨年度比2・9ポイント増の6494人。県全体では少なくとも約248人不足している。 



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121227-OYT1T00839.htm?from=ylist
「網走」など常勤医ゼロ…刑務所の医師不足深刻
(2012年12月27日13時45分 読売新聞)

 刑務所や拘置所の医師不足が深刻化している。

 各施設では求人広告を出すなど医師集めに躍起だが、効果はほとんどなく、常勤医の数は過去最少の水準にまで落ち込んでいる。医師不在のため診察が遅れ、受刑者が死亡するケースも出ている。法務省は、民間病院などに医師の派遣を要請しているが、引き受け手は見つからず難航している。

 「ほぼ定時に帰宅でき、当直はありません。青年たちの成長にぜひお力を貸してください」(川越少年刑務所)

 「研究日も週2日間確保できるため、ゆったり働けます」(長崎刑務所)

 今年8月に発行された医師向けの求人誌に、民間病院に交じって全国5か所の刑務所の広告が並んだ。好待遇をアピールしたが、問い合わせはほとんどなかった。広告を出した網走刑務所(北海道網走市)は2010年4月から常勤医がおらず、担当者は「地域全体で医師が不足しており、今後も厳しいだろう」と肩を落とす。

 法務省によると、刑務所や拘置所などの刑事施設は全国に188か所ある。常勤医の定員は226人だが、今年4月現在、過去最少の187人(83%)しか確保出来ていない。常勤医ゼロの施設は12か所、定員を割る施設も16か所に上る。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/debate/201212/528423.html
第4回 医学部新設、是か非か 〜最終集計結果〜
圧倒的多数が「医学部新設は必要なし」

2012. 12. 27 日経メディカルオンライン

 ザ☆ディベート、第4回「医学部新設、是か非か」の投票の最終集計がまとまりました。「医学部新設に反対」の主張を支持する医師が8割を超える状況は、中間集計段階から大きな変化はありませんでした。

 ここでは、最終集計結果と、投票期間の後半1週間に寄せられたコメントの一部を掲載します。
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「第4回 医学部新設、是か非か」中間集計結果(2012年12月26日現在、n=1594)


代表的なコメント(中間集計後のコメントを投稿時間順に並べています)

◆医学部新設することで医師不足の解消が得られるとは思われない。国の力を借りながら医師偏在を是正する施策を検討していくことが重要であると思われる。[ペンネーム:ヨッシー−2012年12月20日5時50分]

◆ 定員増で対応可能である。そもそも医師以外でも可能な書類仕事などを他職種へ移転させる方が効果的ではないか? もし医大を新設したならばそこが機能しだす頃には新設した医大は不要になるのではないか。主張の荒唐無稽さから医学部新設派は新設大学の利権(ポスト)が欲しいのでは?と勘ぐってしまう。[ペンネーム:新設反対−2012年12月20日13時49分]

◆何時までも人口が増加するわけではなく、健康維持に関する国民の意識が変われば、今後患者数は減少の方向に向かうと思われる。多死時代も一時期のことであり、終末期に対する国民の意識が変われば、必ずしも医療機関での死亡確認が何時までも必要かは疑問。有限の資源を国民全体で共有する為にも、行政の為すべきことは医師の増員ではなく、医療資源の適正使用を呼びかけることだと思う。[ペンネーム:結核野郎−2012年12月20日13時56分]

◆現時点の状況だけでなく、将来想定されることをじっくりと考えて実行するものでしょう。[ペンネーム:あいうえお−2012年12月20日15時07分]

◆定員増での対応も大変ですので新設に伴うスタッフの確保は難しいと思います。[2012年12月20日16時41分]

◆ 現在医師数は30万人以上を数え、若い医師も過剰と思われます。国民の税金の負担を軽減し、国民医療費の膨張を防止するには、先進国が蔑視する我が国の医療制度の改革を行い、医学部新設を含めて医療資源を節約する必要がある。[ペンネーム:水野 惠介−2012年12月20日17時22分]

◆ 日本は人口減少しているため、今後は医師過剰の時代が来る。老老医療を乗り切れればよい。若さが必要とされる手術は、薬や放射線療法に変わってゆくだろう。救急の現場の問題は残るが、100歳の患者に対する救急医療の意義を考えると現状の医師数で乗り切るしかない。[ペンネーム:イノジン−2012年 12月20日18時01分]

◆今後人口減少社会であるが、今医学部を作ってしまうと、将来医学部を潰す必要が出てくる。であるので、現状で医師数を増やすとしても、既存の医学部の定員増で対応すべきである。 そもそも現状ですら医師数増加する必要はないと思う。まず行うべきは、地域および診療科の偏在の是正である。具体的には、二次医療圏ごとでの各診療かごとの医師数の制限である(保険医に限る)。[ペンネーム:匿名希望−2012年12 月20日20時27分]

◆新設する場所と資金があるなら、もっと他に回してほしい。[ペンネーム:TARO−2012年12月20日23時45分]

◆都市部に乱立している総合病院を統合して,人件費の削減と勤務医の負担軽減をはかるべきである。救急にかかわる一部勤務医師にあまりにも業務が集中しすぎ。[ペンネーム:匿名希望−2012年12月21日3時38分]

◆本当に医師が足りないのか、地域や診療科の偏りの是正と病院の合理化が先決ではないでしょうか。医師の質の低下が問題となります。[ペンネーム:総合医−2012年12月21日8時29分]

◆ 医学部新設より医師の偏在解消が先決です。地域枠入学者(とくに国公立大学)の当該地域への就業義務年限を12〜15年にして、医師免許も地域限定有効で交付し、医師不足の科には一定期間所属するよう課すべきです。次にこれらの規約を順守しなかった場合は、法的にどこまで拘束が認められるか分かりませんが、医師免許を交付しない、あるいは自治医大や産業医大の学納金(6年間)に準じた額を違約金として当該大学法人に支払うように入学前に誓約書を提出するなどして確約の度合いを高めておくのはどうでしょうか。[ペンネーム:欣喜雀躍−2012年12月21日8時29分]

◆医師不足と言われている中で教員の新たな確保は困難と思われる、数だけ増やして質の悪い医師が増えるのは厄介。現状大学職員の給与を充分与え質の高い教育を施す方が優先さされるべき。[ペンネーム:あつひこ−2012年12月21日9時33分]

◆急激に進む高齢化、そして核家族化がますます進み独居老人が増える、これからの社会では医師不足は深刻である。[ペンネーム:プラサガイア−2012年12月21日10時22分]

◆ 大学の数を減らそうという時代に医学部の新設は問題がある。将来的にも医師数が過剰となることは労働時間の適正化、女性医師の増加を考えるとかなり先のことになると思うが、医学部の定員増で対応すべきと思う。[ペンネーム:toshi−2012年12月21日11時20分]

◆これからの医療ニーズは増えこそすれ減ることはない。専門分化もよりいっそう進むこと・女性医師の増加・死者数の増加を考えれば医学部新設を促進し、各地域での医師養成をさらにすすめる必要がある。[ペンネーム:いむいむ−2012年12月21日12時32分]

◆大学を新設するのに掛かる費用とその効果を考えた場合、既存の大学の定員を増やす方が経済的かつ効率的と思われる。[ペンネーム:30代勤務医−2012年12月21日13時37分]

◆男女別で定員枠を設けてはどうか。新設大学では教授になりたい志望者は多いと思うから確保されそうですが、他の教官や医局員の確保および関連病院の確保を達成できるのだろうか?[ペンネーム:オスプレー−2012年12月21日13時56分]

◆ 医師の偏在、地域格差が問題ならば、医大のお国替えが有効な手立てとなりそうです。例えば四国4校のうち愛媛大のみを残し新設医大3校を医師不足の東北に移転する。医師の多い大阪の市立医大と府立医大を人口過多の千葉や神奈川に移転する。九州からも何校か移転できるでしょう。どうせ新設医大の地元は医療施設が目当てであって、病院を残すことにすれば医大の移転は説得できるはずです。[ペンネーム:たこべえ−2012年12月21日14時47分]

◆医師の絶対数の不足より、科による偏在、地域による偏在が問題であると思うので、医学部を増やしても解決にはならないと思います。[ペンネーム:たぬき−2012年12月21日15時32分]

◆今の問題は、科の偏在、地域の偏在です。医師の総数を増やしても解決出来るとは思いません。[ペンネーム:たぬき−2012年12月21日15時40分]

◆医師の偏在が問題なのであって数の問題ではない。[ペンネーム:cibitan−2012年12月21日17時10分]

◆ すでに定員増で14大学を新設した以上の定員が増えている。既に、少子化の中での定員増で学生のモラルや学力も低下しており質が下がっている。今新設した場合、人口減により医師の需要も低下しており過剰になるのは明らか。定員増でさえも反対であり、新設は予算の無駄、さらなる質の低下を招くばかりか、新設に伴う利権目当てとしか考えられず論外と考えられる。[ペンネーム:かずお−2012年12月21日17時52分]

◆新規医大に医師を取られ、医師不足に更に拍車がかかることが懸念される。[ペンネーム:過労死寸前−2012年12月21日18時10分]

◆新設してもどうせ都会の中央に医師が増えるだけだと思う。[ペンネーム:h.yokoyama−2012年12月21日19時06分]

◆ 医学部新設をすることは、教育機関を中心とした地域社会の形成を期待する役割もあると思う。医療があればそこに人が集まる。地方では医療機関があるところに集落が新たにできると思う。医師1人の養成に費用はかかるが、地域の活性化で相殺できるのではないか、との期待もできます。[ペンネーム:こうじい −2012年12月21日19時34分]

◆医師偏在が問題であることは多くの人の共通認識と思う。一方で、既存医学部の定員増が偏在を解決できると考える人は多くはないと思う。では、厚労省や既存大学、医師会などに何か他に良い方策が立てられるであろうか。医師の高齢化は、地方ほど著しい。地方で働く医師養成を目的とする医学部新設であれば賛成である。[ペンネーム:Stargazer−2012年12月22日6時34分]

◆ 全国的に見て、医師の数を見ると決して医師が少ないとは考えられない。問題は医師の地域の偏在が問題と思う。確かに医師も老齢化していきますが、医師数そのものも以前より増えているのも事実です。狭い日本に医師の多いところと極端に少ないところがります。多くのお金を使わないでも、医師の数のバランスを何とか考えることが解決になると思う。[ペンネーム:小次郎2−2012年12月22日10時36分]

◆既存大学の教育や進路指導の強化をまず重視すべき。[ペンネーム:Dana−2012年12月22日21時24分]

◆ 今の医師不足の一番の原因は女医が増えたことだと思う。定員をふあしたところで増えるのはレベルの低い男性医師と一線で働くことを最初から忌避するかまたは忌避せざるを得ない女医が増えるだけだ。ならば、医師の労働環境を改善し、キャリアの概念を変えて、優秀な女医を活用できるようにする方が安上がりだ。[ペンネーム:HO−2012年12月22日22時18分]

◆医学部定員数をフレキシブルに調節するためにも既存の医学部のみで対応したほうがいいと思う。ただ千葉県や埼玉県のように人口6、700万で医学部一つといったところもあるので、今後は地域枠を一都道府県だけに縛るでなく地域ブロック単位で作ったほうがいいだろう。[ペンネーム:pokemonster−2012年12月22日22時23分]

◆今後の医療の需要をみながら、既存の医学部の定数をフレキシブルに変更していけばいいと思う。ただ千葉県や埼玉県のように人口が多いにもかかわらず医学部1つといったところもあるので、地域枠を一都道府県だけに縛らず、地域ブロックとしてもうけるというのもどうだろうか。[ペンネーム:pokemonster−2012年12月22日22時27分]

◆既存の医学部に予算を注入してより研究をすすめるほうが日本のためになる医師は余っている。[ペンネーム:きっつん−2012年12月23日8時26分]

◆歯学部、薬学部の失敗を繰り返してはならない。[ペンネーム:keitetu−2012年12月23日11時07分]

◆確かに最近の若手医師の質の低下が著しいと感じる。医学部入学前の教育に問題があるのかもしれないが、門戸を広げれば更に悪化する可能性を懸念する。[ペンネーム:モリモリ−2012年12月23日16時41分]

◆今の状況で、優秀な人材を泥船に乗せるのは詐欺。[ペンネーム:ちゃんとするばば−2012年12月23日21時13分]

◆ 医者不足ではなく適正配置がなされていないだけ。出生率の低下とともに、患者数も将来減るわけで、高い費用をかけて医師を育成しても、失業する医師が増えるのみ。まず、都市部に集中している医師を地方へうまく配分することが大事。[ペンネーム:某大学病院勤務医−2012年12月24日14時24分]

◆これ以上増えると、ますます学生の質が下がります。また、国力からこれ以上の医者の数を支えるのは無理でしょう。[ペンネーム:tama−2012年12月26日3時17分]

◆ 医師不足の原因は新しい研修制度と若い人の専門医志向が原因と考えられます。専門医が細分化すればするほど、一人の患者を診察するのに多くの医師が必要になります。以前は、内科医は全体的に一人の人を診察でき、その上に専門領域をもっていましたが、今の若い人たちは専門医の資格を短期間で取ることを目指していて、関係のない分野には興味を示しません。これでは医師が不足するのも仕方がないかと思います。医局の復活が必要ではないかと思います。医局人事では自分の専門以外の患者を診察しなくてはいけないような中小規模の病院にも任期を決めて出張することがありました。現在、入局する人は少なく、このような人事をすると、若い人はすぐやめるというようです。総合医の不足は看護師がナースプラクショナー(高度実践看護師)を導入しようとしていることのよりどころになっています。トリアージの作業と簡単な処方を医師の指示なしに、できることを目指しているようです。実際、米国ではこのような制度はあるようです。専門領域しか診療しようとしない専門医が増えれば増えるほど、看護師が感冒などの簡単な診療をする日が近づくことになります。医師不足の解消は行き過ぎた専門医志向の是正と医局の復活ではないかと思います。地方の大学の卒業生が増えたとしても、県庁所在地に専門医が増えるだけにしかならない可能性があります。[ペンネーム:鷲尾昌一−2012年12月26日14時51分]



http://toyokeizai.net/articles/-/12336
借金2億円に負けない!村岡医師の挑戦
大震災後変わる宮城・気仙沼の医療

岡田 広行おかだ ひろゆき:東洋経済 記者
東洋経済 記者
2012年12月27日 東洋経済オンライン

東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県・気仙沼医療圏(気仙沼市および南三陸町)では、震災直前に82あった医療機関(病院、医科診療所、歯科診療所)のうち全体の3割近くに当たる22医療機関が、震災から1年6カ月が経過した2012年9月11日時点でも、再開できないままになっている。
来院の乗用車でいっぱいの気仙沼市立病院

もともと人口10万人当たり医師数が宮城県平均の5割強にとどまる「医療過疎」の地域であるうえ、震災被害で医療機関の自力での再建を断念する動きが続出。仙台などほかの地域で開業したり、病院の勤務医に転じることで気仙沼を去った医師も少なくない。

借金2億円でも負けない!新診療所で医療再生に挑む

こうした厳しい状況が続く一方で、震災前の医療の仕組みを変えようとする動きも起き始めている。津波被害で全壊した診療所を別の場所で再建するとともに、在宅医療に取り組む村岡正朗医師(村岡外科クリニック院長、51)がその中心人物だ。

村岡医師は震災直後から、被災を免れた気仙沼中学校の保健室に寝泊まりして、避難住民の診療に24時間態勢でたずさわるとともに、患者宅を定期的に訪問する在宅医療を続けてきた。その後、2011年5月には休止中のデイサービス事業所を間借りして、在宅医療専門の診療所として再開。そして12年5月には、市内の別の場所で震災前と同様に医療機器のそろった診療所の再オープンを果たした。

震災前から残っていた借入金に加えて、新たに銀行から20年にのぼるローンを組んだことで債務は2億円に達したが、「自力再建できるぼくはラッキーなほう。患者さんから求められている以上、ギブアップする選択肢は当初からなかった」と村岡医師は語る。

震災前と比べて大きく変化しているのが、在宅患者への診療の大幅な増加だ。村岡医師は震災前に20人前後の患者宅を定期的に訪問していたが、現在、その数は60人を上回るレベルまで増えている。ボランティア団体から寄贈された軽自動車を自ら運転して、岩手県との県境の山間部から気仙沼市内東端の唐桑半島の漁村まで駆け回る。

在宅患者が増えているのは、村岡医師が気仙沼市立病院などに退院促進を積極的に働き掛けていることも主因だ。現在では、市立病院の医師から村岡医師に、退院患者受け入れの相談が頻繁に来るようになっている。

もともと在宅医療や訪問看護が手薄だった気仙沼では、震災以前は病状が重くなると市立病院に入院したまま、最期を迎えるのが普通だった。それが、「震災をきっかけに住民の意識も変わってきた」と村上医師は指摘する。「終末期だからこそ、住み慣れた自宅で過ごしたいというお年寄りが増えている。この流れを絶やしたくない」(村岡医師)。

在宅医療のネットワーク確立へ、医療圏統合には課題も

村岡医師は震災後、全国から応援に駆けつけたボランティアの医師などとともに「気仙沼在宅支援プロジェクト」を結成。ライフラインの途絶で孤立した患者を探しだし、必要な医療や介護サービスにつなげる活動を半年にわたって続けてきた。その活動が呼び水となって、地域の医師や看護師、保健師、ケアマネジャーなど多職種の連携で、患者を在宅で支える取り組みが始まっている。

地域医療の中核を担う気仙沼市立病院(稼働病床数340床)でも変化が見え始めた。震災後、東北大学などからの応援を含めて医師数が10人近く増加したうえ、12年10月には震災前から不在だった麻酔科の医師が常勤で赴任した。「地域医療連携室を通じた開業医とのつながりも強化されたことで、平均在院日数も震災前の16~17日から14日程度に短縮している」(村上則行事務部長)。

市立病院は17年度に新たな場所での建て替えが決まり、総事業費194億円のうち120億円を県からの補助で賄うことになった。新病院開業に際しては、従来地域になかった回復期リハビリテーション病棟(48床)を開設する。そのための理学療法士や作業療法士の計画的な採用もスタートさせていく。

ただ、人工透析の専門医が確保できていないなど、依然として診療態勢の充実が課題であるうえ、宮城県による石巻医療圏との統合の動きが新たな不安材料になっている。

県は12年11月に「第6次宮城県地域医療計画中間案」を発表。12月28日を期限に意見募集を始めているが、先立つ11月12日には菅原茂・気仙沼市長および臼井真人・気仙沼市議会議長の連名で「気仙沼医療圏の維持に関する要望」が村井嘉浩県知事宛てに提出されている。

そこでは、「三陸縦貫自動車道が気仙沼市域に達するまで早くて5年を要することから、高速交通体系を前提とした石巻医療圏との連携は現実的でない」「気仙沼医療圏では小児・周産期の入院医療を提供できる病院は気仙沼市立病院のみ。医療圏の見直しによるデメリットはきわめて大きい」との記述がある。

震災後、気仙沼医療圏でお産を取り扱う医療機関は市立病院だけになったことから、「万が一、産科医師の確保ができなくなった場合、地域で子どもを産むこともできなくなる。ひいては小児科の維持も困難になる」と気仙沼市立病院の村上事務部長は懸念している。

11月12日に開催された県の地域医療計画策定懇話会(濃沼信夫座長=東北大学大学院教授)では、出席した委員の間で「医療圏の統合はやむなし」との意見で一致した一方で、「複数の拠点病院を整備するなど、気仙沼圏域の住民が安心できるように医療計画に文言を入れるべき。(大学が)医師を配置するうえでも、拠点病院であるか否かは大きな判断材料になる」(石井正委員=東北大学病院教授)といった意見が出た。
11月の宮城県地域医療計画策定懇話会。医療圏統合の方向性を明らかにしたが課題は多い

患者宅に向かう道中、前出の村岡医師はこうつぶやいた。

「地域の医療が劇的に充実するなどという期待は持っていない。ただ、市立病院の各診療科でそれぞれ1人ずつくらい医師が増えるだけで、ずいぶんと余裕が生まれてくる。そうすれば診療所の側もやりやすくなる。そうした流れを絶やさないでほしい」

地域医療の再生には、単純な「選択と集中」ではなく、地域の実情に配慮したきめのこまかい施策が求められている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=70307
圧倒的な「対話の不足」
(2012年12月27日 読売新聞)

 「お医者さんには、なかなか本音が言えないんです」。ある患者さんの言葉です。

 皆さんは医師にかかったとき、どこまで本音で話をしていますか。医師は、あなたの話を十分に聞いてくれているでしょうか。

 昔は、患者は医師の言うことを聞くのが当たり前という風潮がありました。まるで父と子のような、この患者=医師関係は「パターナリズム(父権主義)モデル」と呼ばれます。もし黒沢明監督の映画「赤ひげ」みたいな武骨な医師が現代にいたら、「説明が少ない」「どなられた」などと、不評を買うかもしれませんね。

 最近は病状や治療の選択肢について十分に説明をして、患者と医師が一緒に方針を決定して行くことが良いとされています。しかし、現実はどうでしょうか。

 「医師は自分のコミュニケーションを過大評価している」という興味深い調査があります。2005年の国内での調査で「診察室で十分に対話できているか」という質問に対して、医師は67・8%が「そう思う」と答えたのに対し、患者は38・4%と少数でした。

 医師と患者の「すれ違い」はなぜ起きるのか。私は圧倒的な「対話」の不足が原因と考えています。根底には、パターナリズムや情報量の違いもあるでしょう。

 そうした関係を打破する試みとして、私は市民と医療者がつどい、健康や医療について自由に対話ができる「場」作りを2010年から始めました。

 「みんなが来る」という願いを込め「みんくるカフェ」といいます。次回はこの取り組みについてご紹介したいと思います。(孫大輔、家庭医療専門医)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212270026.html
医学生らに奨学金制度新設へ
'12/12/27 中国新聞

 広島県神石高原町は医師や看護師の確保に向け、医学生らを対象にした奨学金貸付制度を2013年度に新設する。将来、町内の医療機関に勤務すれば、返済を全額または一部免除する。

 医師、看護師、助産師、准看護師として町内で働く意思のある学生と研修医が対象。出身地や居住地は問わない。

 奨学金は医学生と研修医が月20万円以内、看護学生は10万円以内。期間は最長6年。このほか入学支度金として医学生に最大100万円、看護学生に同50万円を貸し付ける。

 奨学金を出した期間と同じ期間、町内の病院などに勤めれば返済を全額免除する。

 初年度は8人の利用を見込む。4月1日〜15日に受け付け、審査会で対象者を決める。

 町内で唯一、入院設備のある町立病院は現在常勤医5人。外科系の医師確保が難しく、他の病院から非常勤医師の派遣を受けている。看護師も介護施設を含め不足気味という。

 同様の制度は県内では尾道市や庄原市が設けている。町福祉課は「医療の安定的な確保に結びつけたい」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38886.html
病院のウェブサイトを見直そう(上)- 患者視点でのリニューアル
( 2012年12月27日 15:00 )キャリアブレイン

 病院の広報ツールとして当たり前の存在になったウェブサイトだが、適切な更新やリニューアルはできているだろうか。この2回の連載では、患者から見やすいデザインやアクセスの分析方法、効果的な運営体制などについて取り上げたい。【大戸豊】

 新潟臨港病院(新潟市)は今年の春、ウェブサイトをリニューアルした。
 病院長の「ホームページは何とかならないか」との一声から、デザインや運営体制などを見直すことになった。
 企画広報室の清治智樹氏は、同院の地域連携センターの医療ソーシャルワーカーで、広報委員のメンバーだったが、リニューアルに合わせて、ウェブサイトの専任担当者になった。
 清治氏は、特にパソコンやウェブに詳しいわけではなかったが、ソーシャルワーカーとして、院内のさまざまな部署に顔を出しているほか、病院の外にも人脈があることから、担当を任されたという。

 リニューアルに際して、同病院ではサイト制作会社数社に対し、簡単なコンペを行った。
 Flash Playerなどを使って、病院のイメージを次々と見せていく方法は、デザインの面では優れていたものの、患者から見てもらえるのかどうか疑問だったという。
 実際に採用したのは、トップページのヘッダー(先頭部分)に各診療科のアイコンを置き、受診したい科のページにすぐに飛べるよう提案した会社だった。
 「診療予定表」についても、分かりやすさを心掛けた。患者が受診したいと思えば、その診療科の医師は、いつなら診療できるか知りたいし、休診になった場合でも、できるだけ早く情報を反映させようと考えた。
 同院では、この診療予定表と病院からのお知らせ、求人情報の3つについては、病院側で情報を随時更新できるように、CMS(コンテンツ管理システム)設置した。
 患者には、病院に親しみを持ってほしいと、医師らの顔写真を掲載しようと考えたが、掲載に難色を示す職員もいた。そこで考えたのが、「似顔絵」だった。コミュニティーサイトなどで使われる「アバター」(自分の分身として登場させるキャラクター)をお手本にした。似顔絵は院内でも「本人と似ている」「かわいい」などと、評判だったという。
 分かりやすい、見やすいウェブサイトを目指す中で、新たな課題も少しずつ見えてきた。
 専門家からは「トップページのヘッダーを見れば、ほとんどの用事が済むね」などとほめられたが、言い換えれば、ヘッダーより下にある「お知らせ」などのコンテンツが、十分に見られていなかった。
 ウェブサイトのアクセスを分析する「Google Analytics」を見ると、リピーターが少しずつ増えているのも分かった。ただ、彼らがどのような情報を望んでいるのか、ニーズを把握できていない。リピーターへの情報提供のために、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」活用も視野に入れているが、コメントしてもらうことのメリットとリスクについて、もう少し検討する必要があるという。
 同院では、スマートフォン用のサイトも用意している。清治氏は、移動中の人が例えば、病院までのアクセスや診療情報などを知りたい場合などに使うことを想定して作ったが、現在のアクセスの2割はモバイル経由が占めており、今後の活用についても気になるところだ。

 どうしたら、病院の職員に広報に協力してもらえるのかが、清治氏にとって大きな課題だと言う。担当者1人だけで頑張ったとしても、良い広報をするのは難しいからだ。
 病院広報誌で、職員参加型の企画をスタートしたのは、一つの試みだった。
 各部署の職員に、2人1組で新潟市内にあるお勧めスポットを紹介するものだ。地元レストランのランチやカフェ、博物館を回ったりする。これは地域のアピールにもなるという。不公平が生じないように、“取材”は昼休みなどを少し延長する形で行われるほか、ランチ程度なら領収書も受理する。
 清治氏は、病院の広報は一方的な発信になりがちと指摘。まずは、患者に広報誌を手に取って、持ち帰ってほしいと考えている。

 清治氏は、病院のウェブサイトは、独特の分かりにくさがあると指摘する。一般向け、医療関係者向け、求職者向けなどと、それぞれ目的が異なるテーマを同時に扱い、複数のターゲットを想定して情報発信する必要があるためだ。発信する内容が盛りだくさんになってしまう中で、どのようにすれば、サイトの利用者が必要な情報を引き出しやすくするのかも、これからの課題だという。

■アクセス分析重視し、地域中心に発信

 相模原協同病院(神奈川県相模原市)では、病院の取り組みについての情報発信を、重要な戦略テーマとして掲げている。中でもウェブサイトは重要なツールとなっており、アクセスの分析を踏まえながら、効果的なサイト運営の方法を探っている。

 事務部企画情報課の冨田勇也氏は、医療スタッフが「こういった情報を出してほしい」といったリクエストを寄せてくれることから、事務職だけの情報発信にとどまらず、現場の意見を取り入れられるようになったという。
 病院のトップが情報発信の重要性を示すことで、院内にも情報発信の重要性が認識されているほか、職員も患者が何を見て病院を受診しているのかを感じ取っているという。
 現在のウェブサイトは2008年に開設したが、更新の頻度を増やしたり、メディアへ働きかけることなどにより、アクセス数も当初の1.5倍に増え、12年度の月間平均では約1万5千アクセスとなっている(今年9月までのアクセス数)。
 冨田氏は、11年度のウェブサイトのアクセス数と紹介患者数の相関性を分析したところ、高い正の相関が見られた。そこで、アクセス数を増すことによって、集患や地域連携につながると考えた。
 病院がメディアに取り上げられることで、アクセス数が増加することも分かった。特にテレビの反響は大きいが、頻繁に取り上げられることが難しく、情報発信の戦略にも組み込みにくい。
 テレビに続いてアクセス数の上昇が見られたのは、タウン誌や市の広報誌など、地元密着のメディアへの掲載だった。昨年10月31日から11月10日におけるアクセス数の推移を見ると、地元メディアに掲載された日のアクセスの上昇が分かる(図表)。
 同院の診療圏が相模原市をはじめ、東京都町田市や八王子市が中心であるため、エリアを定めた情報発信が効果的と考えている。地域メディアに対し、ニュースリリースも提供しており、最近では、防災訓練やNICU(新生児集中管理室)の再開、ドクターカーの導入などが取り上げられた。
 また、新たなドクターが赴任した際などに、取材を受けてもらったり、執筆をお願いすることで、外側からはなかなか見えにくい病院の姿を、地域住民に知ってもらうための良い機会になっているという。

 冨田氏は、アクセス数の分析を重視している。ウェブサイトに情報を掲載し、どのページにアクセスが集まったのか、どのくらいの反応があったのか、効果を測定しなければ、今後何を発信していかなければならないのかも、見えてこないと言う。同院のサイトでは、がん治療や産婦人科、外科などのページが多く見られているという。
 また、メディアに取り上げられたとしても、それが土、日曜日や祝日であった場合、思ったようにアクセスが伸びていないことが分かった。そのため、平日の情報発信を意識するようになったほか、ウェブサイトの掲載時間帯も考慮している。
 同院ではウェブサイトの運営を、これまで兼任で行っていたが、今年4月には専従者を置いた。トップページにある「お知らせ」も十分更新できていなかったのが、細かい対応ができるようになったという。月間の更新頻度も11年度が19.7回だったのが、今年度は45.2回まで増えている。

 冨田氏は、現場スタッフが広報活動に協力してくれることが非常にありがたく、事務職としても、広報という形でチーム医療に貢献できることがうれしいと言う。同院では、来年1月にもサイトのリニューアルを予定しており、これまでの問題点を洗い出し、より分かりやすい形で情報提供をしていきたいとしている。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20121227ddlk05040059000c.html
救急患者:受け入れ、救急車とヘリ主体 30〜1日、日赤救急センター /秋田
毎日新聞 2012年12月27日 地方版 秋田

 秋田赤十字病院救命救急センターは、30日午後5時から2日午前0時までの救急患者の受け入れについて、救急車とドクターヘリによる搬送を主体にすると発表した。

 同病院総務課によると、年末年始に電子カルテの更新作業を行うため、診療の大幅な遅れや混雑が予想されるという。同課は「急病の人や、通院中で具合が悪くなった人は、まず電話(018・829・5000)を」と呼びかけている。

 1月2日以降は通常通りの体制になる。一般外来は12月29日から1月3日まで休診する。【小林洋子】



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13566175520302
橋本知事、東京医大の再指定 時期見通し言及せず
2012年12月28日(金) 茨城新聞

診療報酬の不正請求により、12月から保険医療機関の指定を取り消された東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)の再指定の動きについて、橋本昌知事は27日、定例記者会見で「見通しを申し上げられる状況にない。もう少し時間はかかる。年内は無理」とし、再指定の時期の見通しなどには言及しなかった。

県はこれまでに、橋本知事が厚生労働省で早期の再指定を要望したほか、山口やちゑ副知事が同省関東信越厚生局に対しても要望活動を実施。その際、地域医療や政策医療を担う同医療センターの重要性を説明する膨大な資料を提出している。

今後の見通しについて、橋本知事は「厚生労働省内の調整が進まないと具体的な姿が見えてこない」とする一方で、「事務的な詰めのかなりの段階まできているのかなと思う。その上で、厚労相に早く判断してもらいたい」と期待感を示した。

同医療センターは1日から、一般の新規患者を制限するなど体制を縮小して開院。新たに外部委員を招いた「保険診療検証委員会」を設置するなど再発防止策を講じた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38912.html
被災地の慢性的な医療従事者不足で対策- 医療・介護担当の秋葉厚労副大臣
( 2012年12月27日 22:54 )キャリアブレイン

 秋葉賢也厚生労働副大臣は27日、就任後初の記者会見で、医療・介護・子育ての分野を主に担当することに触れ、東日本大震災の被災地域で医師や看護師などの医療従事者が慢性的に不足している問題に対策を講じていく考えを示した。

 秋葉副大臣は、「今、被災3県では、医師、看護師が不足している状況が続いており、一次医療を担っていくのも大変な状況だ」との問題意識を示し、医療従事者不足の解消が不可欠とした。

 また、現在の社会保障制度は「世界一と言ってもいい優れた制度」と強調した上で「負担と受益をどうするかが最大の論点。少子・高齢化の中で、納得していただける形で制度を持続することが大事だと思うので、突き詰めて取り組みたい」と述べた。
 労働・福祉・年金が主な担当となる桝屋敬悟副大臣も会見に臨み、社会保障制度を再設計するには与野党を超えた協力体制が必要だと指摘。社会保障制度改革国民会議にも触れ、「しっかり調整役を務めていきたい」と語った。

■現場を知っている感覚で医療を改革−薬剤師の渡嘉敷政務官

 同日、政務官に就任した2人も会見を開いた。医療・介護・子育て担当の渡嘉敷奈緒美政務官は、2009年の衆院選で落選し、これまで薬剤師として働いていたことに触れ、「現場を知っているその感覚で、医療の改革を積極的にさせていただければ」と意欲を示した。また、労働・福祉・年金担当の丸川珠代政務官は、初当選してからの5年間、主に厚労分野にかかわってきたことに言及し、「自分の担当する分野が大事なテーマを抱えていることを、十分認識して取り組んでいきたい」と述べた。【新井哉、佐藤貴彦】



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1212/1212076.html
過剰医療・過少医療は改善されたか? 米10年間のデータが発表
過剰医療の改善は「喘息増悪への抗菌薬使用」など2項目のみ

[2012年12月27日] MT Pro

 医療費の上昇を抑えることは,米国政府にとって重要な関心事となっている。米マウントサイナイ医科大学のMinal S. Kale氏らは,全国的に実施されている代表調査データを用いて医療サービスの過剰利用や誤用の改善状況を調査。1998〜99年から2008〜09年にかけて過剰医療(全11指標)が改善していたのは,66歳以上への子宮頸がんスクリーニングと喘息増悪への抗菌薬使用の2指標のみであったと発表した。一方,過少医療は多くが改善していた(Arch Intern Med 2012年12月24日オンライン版 http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23266529)。

過少医療は9指標中6指標が改善

 Kale氏らは,全米外来医療調査(NAMCS)と全米病院外来医療調査(NHAMCS)の1998~99年および2008~09年のデータを用いて横断解析を行った。同氏らは,現行のパフォーマンス尺度とガイドライン推奨の組み合わせから22の質の指標を開発し,医療サービスの過少使用(9指標),過剰使用(11指標),誤用(2指標)に分類。各指標において,ガイドライン推奨の治療や非推奨の治療を受けた受診について,重み付けした割合を算出した。

 それぞれの期間において,18歳以上の受診7万9,083件,10万2,980件が解析対象となった。平均年齢は50.9歳と54.2歳で,2008〜09年の方がやや高かったが(P<0.001),それ以外の患者の属性は似通っていた。

 過少使用とされた9指標のうち6指標で有意な改善が認められた。心房細動への抗血栓薬療法(45.9%から71.9%),冠動脈疾患へのアスピリン(28.4%から64.5%)・β遮断薬(28.1%から55.2%)・スタチン(26.8%から58.6%)使用,うっ血性心不全へのβ遮断薬使用(20.6%から59.7%),糖尿病でのスタチン使用(12.1%から36.2%)が増加していた(全てP<0.01)。

 うっ血性心不全へのACE阻害薬使用,脳卒中への抗血小板薬使用,骨粗鬆症への薬物療法については改善が見られなかった(表)。
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(クリックで拡大)

「75歳以上への前立腺がんスクリーニング」は悪化

 これに対して過剰使用の11指標のうち改善があったのは2指標で,66歳以上の子宮頸がんスクリーニング(3.1%から 2.2%,P=0.02),喘息増悪への抗菌薬の使用(22.3%から6.8%,P<0.01)であった。一般的な成人健康診断での検尿は39.9%から 25.3%に減少していたが,有意差はなかった(P=0.05)。

 一方で,過剰使用が悪化した指標もあり,75歳以上への前立腺がんスクリーニングが3.5%から5.7%へと有意に増加していた(P=0.03)。

 その他の過剰医療の指標(一般的な成人健康診断での心電図,胸部X線,全血球計算,上気道炎と急性気管支炎への抗菌薬使用、75歳以上への乳房マンモグラフィ検査,19歳以上への急性腰痛の画像診断)に変化はなかった。

“心地悪い決断”が必要に

 医療サービスの誤用の指標では,尿路感染症への不適切な抗菌薬の使用が24.9%から2.7%へ有意に減少(P<0.01)した。

 Kale氏らは「この10年間,改善があったのは主にサービスの過少使用についてで,過剰使用や誤用についてはわずかな変化しかなかった」と指摘。医療費削減,質の向上は,過剰使用,誤用を減らすことによって達成されるが,そのためには,患者や医師,政府が長年にわたり避けてきた“心地悪い決断(uncomfortable decision)”が必要になると締めくくっている。

(木下 愛美)



  1. 2012/12/28(金) 05:26:09|
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12月26日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38889.html
「総合診療医」に名称統一で一致- 厚労省・専門医在り方検討会
( 2012年12月26日 16:01 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は26日、新たな専門医制度の中に位置付ける「総合的な診療能力を有する医師」の在り方について議論を深めた。その結果、名称を「総合診療医」で統一することでおおむね一致した。

写真ニュース
「総合的な診療能力を有する医師」の在り方について議論を深めた厚労省検討会(26日、同省)
 この日の検討会で、「総合的な診療能力を有する医師」をめぐる論点に厚労省側が挙げたのは、名称の統一や養成プログラムの充実などで、いずれも同検討会が8月に行った中間まとめで「引き続き議論が必要」とされた課題。中間まとめでは、その名称として「総合医」と「総合診療医」が併記されていた。

 議論に先立ち、日本専門医制評価・認定機構理事長の池田康夫委員が、同機構の「総合医(仮称)に関する委員会」での検討内容を報告。名称について、総合診療を担うとの医師像を踏まえ、「総合診療医」とする案を示した。
 一方、養成プログラムの充実については、新たな専門医制度で専門医資格や養成プログラムの認定などを担う機関として来年度に設置される予定の第三者機関に、各診療領域の専門委員会を設置し、そこで具体的な議論をすべきだとの見解を表明。その上で、厚労省の検討会ではプログラムの内容ではなく、プログラムを作成する過程について議論するよう提案した。

 名称を総合診療医とする提案に対し、ほかの委員から特に反対意見は出なかった。「『総合医』という名称が併存すると混乱する」との指摘もあり、総合診療医に名称を統一すべきとの認識でおおむね一致した。

 養成プログラムについては、大学医学部を卒業後、2年間の臨床研修を修了してから、総合診療医としての専門医研修を3年間受ける仕組みを想定していることを確認した。
 中間まとめでは、引き続き議論が必要な課題として、「臨床研修に加えて一定の養成期間が必要とする見方がある一方で、卒前教育と臨床研修などを充実させることにより、養成は可能であるとする見方もある」ことが盛り込まれていたが、山口徹委員(虎の門病院長)は「臨床研修を終えてから、さらに総合診療科としての専門医研修を受けるべきだ」と強調した。【高崎慎也】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/163815/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
専門医の在り方に関する検討会
「総合診療医」、名称がようやく決着
専門医として位置付け、標榜科は先送り

2012年12月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」(座長:高久文麿・日本医学会会長)の第14回会議が12月26日開催され、19番目の基本領域の専門医として位置付ける総合的な診療能力を持つ医師を、「総合診療医」とし、その専門医を「総合診療専門医」と呼ぶ方針でほぼ意見が一致した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 本検討会の2012年8月の中間まとめでは、「総合医」と「総合診療医」が併記されるなど、名称をめぐっては長年議論が続けられてきた。「総合診療医」は、日本専門医制評価・認定機構のワーキング・グループの検討結果を踏まえて、同機構理事長の池田康夫氏が提案したもの。26日の会議でも、標榜科として位置付けることを視野に「総合診療科専門医」と呼ぶべきではないかとの提案も出たが、「総合診療医」を支持する意見が多数を占めた。

 池田氏は、日本専門医制評価・認定機構での検討状況について、「ワーキング・グループの会議を計3 回開催し、コンセンサスが得られたため、当機構の理事の意見を聞いている段階。機構の案として決定したら、(当検討会で正式に)報告する」と説明。1月に機構の理事会が予定されているため、1月中旬から下旬に開催予定の本検討会に報告される見通し。

 池田氏の口頭での説明によると、ワーキング・グループでのコンセンサスは、名称を「総合診療医」とするほか、(1)「総合診療医」の専門医の養成プログラムは3年程度を基本に考え、2013年度に設置予定の専門医に関する第三者機関でプログラム作成の基準や研修施設の認定基準などを決定する、(2)「総合診療医」は2年の臨床研修を終えた医師が対象だが、臓器別の専門医が途中から「総合診療医」を目指す場合の養成プログラムは別途用意する――などが骨子で、本検討会でもおおむね了承が得られた。

 ただし、本検討会の構成員の間でいまだイメージに相違が見られるのは、「総合診療医」の「医師像」だ。本検討会の2012年8月の中間まとめでは、「頻度の高い疾病と障害、それらの予防、保健と福祉など、健康にかかわる幅広い問題について、わが国の医療体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供できる医師」と定義している。池田氏はこの定義に加え、「地域を見る医師としての視点」を付け加えた。「地域のニーズを基盤として、医師だけでなく多くの職種と連携して、包括的、かつ在宅医療や緩和ケアなども含めて、多様な医療サービスを提供する視点が求められる」(池田氏)。本検討会の最終報告で、これ以上の具体的な定義が提示されるかどうかは微妙で、第三者機関で「総合診療医」の養成プログラムを検討する段階での議論に結論が委ねられる可能性もある。

 そのほか、26日の会議では、総合診療医以外の問題として、(1)医師養成に関する他制度(卒前教育、国家試験、臨床研修)との関係、(2)専門医、標榜医、認定医との関係――についても議論。(1)で焦点の一つとなったのが、卒後2年間の臨床研修の経験を、専門医の養成プログラムでどのように加味するかという点。八戸市立市民病院副院長の今明秀氏は、「臨床研修プログラムに、専門医のプログラムの内容が入ると、偏りが出る」などと指摘し、加味すべきではないとした。聖路加国際病院長の福井次矢氏もこの考えを支持した。これに対し、がん研究会有明病院長の門田守人氏からは、日本外科学会では臨床研修2年間の経験も加味している現状が紹介され、26日の会議では結論が出なかった。卒前教育や国試試験との関係については、国試の在り方を見直し、臨床実習から臨床研修、専門医研修まで一環した体制作りを求める意見が相次いだ。 

 また(2)について、「認定医」の言葉を使っているのは、「内科認定医」と「がん治療認定医」。池田氏は、「日本内科学会は、内科認定医を1年で取得し、すぐにサブスペシャリティに行く仕組みを改め、他の領域の専門医と同じように変えていくことを機関決定したと聞いている」と説明。日本がん治療認定医機構による「がん治療認定医」は、手術や抗がん剤治療などの技術レベルでははく、がん診療におけるコーディネート的な能力を評価した制度であるため、池田氏は、「がんの専門医を、専門医制度の中でどう位置付けるかを検討していかなければならない」とした。

 「標榜医」としては、「麻酔科標榜医」がある。今氏は、「東北地方では、麻酔科専門医が不足している。それを補っているのは麻酔科標榜医であり、これを継続していかないと成り立たない」と、「麻酔科標榜医」の継続を求めた。認定医、標榜医については結論が出ず、今後の検討課題とされた。

 会議の最後に、厚労省は今後のスケジュールを説明。「さらに議論を深堀りする必要がある分野」として、総合診療医のほか、専門医を認定する第三者機関、サブスペシャリティの問題などを挙げ、これらを議論するとともに、最終報告に向けた検討を年始から進める。「2012年度内の取りまとめる方針は変わっていない」(厚労省医政局医事課)。

  「科」の有無で大きな相違

 本検討会の座長代理で、日本専門医制評価・認定機構のワーキング・グループの座長も務める金澤一郎氏(国際医療福祉大学大学院長)は、ワーキング・グループの検討経緯を、「総合診療医という名称にする意見が多かったが、その際に、かかりつけ医は患者から見た問題なので、全く別個に使い、総合医は紛らわしいので使うことはやめようという議論になった」と説明。さらに金澤氏は、「総合的な診療能力を持つ医師」には三つの考え方があるとした。第一は最初から総合診療医を目指す医師、第二は臓器別専門医を取得し、その後に総合診療医を目指す医師、第三は「これまで他の専門医をずっとやっているが、こうした方々の医療レベルを上げるという意味での総合診療」(金澤氏)。今回の「総合診療医」は第一の医師であるとした。第二も移行措置として今後対象になり得るが、第三については全く別個に考えるべきだとした。

 日本医師会常任理事の小森貴氏は、「まさに総合診療医としてこれから育ち、これを生涯続ける医師について、総合診療医と呼ぶというすばらしいまとめをしていただいた。かかりつけ医というのは、患者から見て、何でも相談できるという意味。かかりつけ医イコール総合医というのは、これまでの議論の中で出てきた言葉。金澤氏から報告があった議論の中では、総合医という名前はやめるということであり、日医としても基本的には賛成」と金澤氏を支持した。同じく日医常任理事の高杉敬久氏は、「医療の過去、現在、未来を考えた時に、未来の医師を総合診療医とするのは賛成。ただ、今まで地域医療を支えていた医師をなし崩し的に、どこかに持っていくことには異論がある。地域医療を支えてきた医師を総合診療医にしてしまうのはやや乱暴な議論」と述べ、金澤氏の言う「第三」の分類については慎重な検討を求めた。

 26日の会議では、いったんは「総合診療医」で落ち着いたが、最後になり、「総合診療科専門医」と呼ぶべきではないかと提起したのは、虎の門病院院長の山口徹氏。総合診療が、他の診療科と同様に、「科」として存在し、その科の診療を担うのが、「総合診療医」と想定していたからだ。

 これに対し、小森氏は、「標榜科の問題は大切だが、まずは新しい概念について議論してきた。あえて “科”を付ける必要はない」と発言、専門医制度と標榜科の議論は切り離すべきだと主張。高久座長も、「19番目の基本領域の専門医について議論してきた。科を付けると、標榜科の問題になる」と述べ、同様の見解を示した。標榜科の議論は、既存の開業医などが「総合診療医」を取得する移行措置の議論に発展する。議論が複雑になるだけに、今回はまず「専門医」として「総合診療医」を位置付ける議論にとどめたい、というのが関係者の意向と見られる。

 なお、標榜科について、高久座長からは、「かなり先の話になるかもしれないが、いずれは米国のように後期研修を受けないと、その診療科を標榜できない時代が来るのだろう。そうでないと、患者から見てどんな研修を受けた医師かが分からない」との意見も出された。

  「総合診療医」の定義明確化を求める意見も

 そのほか、26日の会議では、総合診療医の重要性は認めつつも、その定義を明らかにし、医学生や若手医師、あるいは社会の理解を得て、総合診療医を養成していく体制の必要性が指摘された。

 国立病院機構理事長の桐野高明氏は、「医療界としても、総合診療医が重要だという認識で議論がスタートした。ただ、これまでの専門医制度は、各領域に相当の人材が蓄積した状態で作ってきた。総合診療医についてはそれほど現状では人気はない。今は総合診療医の必要条件を議論しているが、医療界の一方の力として十分に養成するという議論はされていない。この点の議論が必要」と述べ、「総合診療医が何をするのか、総合診療医でないとできないことは何か、この点について医療界がコンセンサスを得てスタートしない限り、いつまでも良く分からないという状態が続く」と指摘した。

 名古屋大学医学部附属病院長の松尾清一氏も、「私も同感。総合診療医がどんな役割を果たすのかが今一つ分からない。広く浅くではなく、ある部分は一定程度、深めであることも必要ではないか。具体的な役割をイメージができないと、若い人が3年目で総合診療医をなかなか選ばないのではないか」と桐野氏を支持した。「地域のある病院は、『内科の半分は総合診療医でいい』と言っている。専門分化して困っている状況はある。要は名前がどうであれ、役割が明確になり、国民に知られるようになれば、地位は上がってくる。こうした議論が必要」(松尾氏)。今氏からは、「総合内科専門医と総合診療医とはどう違うのか」との意見も出た。

 池田氏は、総合診療医に限らず、各専門医を定義する重要性は認め、「専門医制度を改革するに当たって、それぞれの領域の専門医像を提供することが一番大事。どんな医師でどんなトレーニングを経て、どんな領域の医療を担当するのかを一般の人に説明することが重要だ。しかし、それは非常に難しく、個々の例を挙げることもすごく大変なこと」との考えを示し、総合診療医については、例えば、「地域を見る視点」「各科の専門医との密接な連携」「医師以外の職種との連携」「包括的な医療サービスの提供」などのキーワードを入れて分かりやすく説明していくことが重要だとした。

 さらに池田氏は、「若い医師の話を聞くと、この領域をやりたいという医師が増えてきたことを実感している。総合診療でキャリアを積み、ハッピーな状態になれるよう、医療界のほか、国も関与して作っていかなければならない」と述べ、国にはプログラム作成、研修施設などへの支援を求めた。

 金澤氏は、「総合診療医を育てるシステムが本当に備わっているかが疑問。開業して非常に経験を積まれている方の協力を得ないと養成はできない。また医学教育でも、きちんとした形で位置付けていく必要がある。総合診療医が根付くかどうかは患者次第であり、患者側も受け入れて育ててほしい」と述べ、総合診療医の養成には関係者の協力が必要だとした。



http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m040068000c.html
論文捏造:元東邦大准教授 筑波大が60本「不正」と認定

毎日新聞 2012年12月26日 20時05分

 元東邦大准教授の藤井善隆医師(52)が書いた麻酔学の論文の大半が捏造(ねつぞう)だった問題で、筑波大は26日、藤井医師が在籍していた97〜05年の論文103本のうち60本を「不正」と認定したと発表した。藤井医師はすでに退職しているため、処分は見送るという。

 この問題は今年4月、国内外の専門誌の編集長が連名で疑問を表明したことから表面化。藤井医師が所属していた日本麻酔科学会が6月、「論文212本のうち172本に捏造があった」と認定した。212本のうち筑波大時代のものが最多で、同大の調査委員会が不正の有無を調べた。

 その結果、患者対象の臨床研究を基にした60本は、事前に義務づけられた実施の承認を得ていなかったのに、得たように記載していた。5本は、藤井医師とは別の研究者が責任著者で、不正がないことを確認した。残り38本については「データが本物と証明できない」と判断を保留した。

 藤井医師は調査に対し、不正認定された60本のうち2本についてのみデータの改ざんなどを認めたが、承認をめぐる虚偽記載は認めず、38本についても不正を否定している。

 「不正なし」と認定された5本は、同大が責任著者から実験ノートの提出を受けて調べたところ、実験で使った動物の数が、同大が提供した頭数の記録と一致したという。

 同大在籍中の00年、米国の専門誌が藤井氏の論文に疑義を呈していたが、調査されなかった。これについて同大は26日、「当時の上司が口頭で注意したのみで、大学側は関知していなかった。もし把握できていたら調査していた」と述べた。【久野華代】



http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135648134309.html
運航2カ月で出動86件 ドクターヘリ活躍
[2012年12月26日 09:21] 大分合同新聞

 救急医療の専門医師を乗せて救急現場に向かう県ドクターヘリが、運航開始からまもなく3カ月。出動件数は10、11月の2カ月で計86件に上り、県防災ヘリ、福岡県ドクターヘリの2機態勢だった昨年度トータルを既に超えた。約20分で県内全域をカバー。生命に関わる負傷者や急患を救うなど実績を挙げている。

 「緊急手術が必要な患者がいる。受け入れてもらえないか」。20日夕方、県ドクターヘリが配備されている大分大学医学部付属病院(由布市)の救命救急センターに豊肥地区の病院から連絡が入った。運航責任者の石井圭亮診療教授は携帯電話で対応に追われた。
 県医療政策課によると、県ドクターヘリ運航後も、従来の2機の出動に大きな増減はない。福岡県ドクターヘリは大分県北西部のみをカバー。県防災ヘリは災害対応が優先され、県央飛行場に医師が常駐しないというデメリットを踏まえ、関係者は「救急医療を必要とする潜在的なニーズが表れた結果」と県ドクターヘリの存在意義を強調した。
 派遣要請を地域別に見ると、約3割を占める竹田市が最多で豊後大野、由布両市が続く。要請は現場の消防本部が判断する。石井診療教授は「同様に医師を派遣する機能があるドクターカーの利用が活発で医師派遣に抵抗のない地域ほど要請が多い」と分析する。
 傷病者の重症度が明確でなくても、医師の派遣要請はできる。センターは各消防本部にドクターヘリの有効活用を促しているが、「要請側にまだ“遠慮”がある」という。石井診療教授は「初期診療が早いほど救命率が向上し、後遺症を軽減できる」と、一刻も早く専門医師を呼ぶことの大切さを強調する。
 今後、各消防本部に医師派遣の意識が浸透すれば、ドクターヘリの出動はさらに増える可能性がある。救急医療に対応する医師、ヘリの運航スタッフ確保が課題として指摘されている。

 <メモ>ドクターヘリは専門医師を派遣することで治療開始までの時間を大きく短縮できる。処置後は患者の状況に応じ、救急車が近くの病院へ運んだり、ドクターヘリで他の病院へ搬送したりする。一方で運航時間に制限があり、午前8時半から日没まで。悪天候でも飛行できない。ドクターカーなどとの組み合わせも今後の課題となりそう。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212270012.html
ドクターヘリ運用基準を説明
'12/12/27 中国新聞

 広島県は26日、来年7月から広島ヘリポート(広島市西区)を拠点に運用する医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の説明会を県庁で開いた。出動を要請する県内の13消防組合・本部をはじめ、23市町や医療機関から約130人が出席した。

 運用の中核となる広島大病院(南区)の谷川攻一高度救命救急センター長が出動の流れを解説。出動要請は原則として消防機関に限るとし、「出動要請までに時間を要すると患者の命にかかわる。後でキャンセルしても構わないので重症と判断したらすぐに要請を」と強調した。

 広島ヘリポートには原則、午前8時半から午後5時まで医師や看護師が常駐し、出動に備える。



http://digital.asahi.com/area/hiroshima/articles/OSK201212260140.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201212260140
ドクターヘリ運航へ 救命率向上に期待、来夏にも 広島
2012年12月27日00時49分 朝日新聞 広島

 【南宏美】医師が救命処置をしながら患者を病院に運ぶドクターヘリが県内で来夏にも運航を始める。重症者の治療をより早く始められ、救命率の向上や治療期間の短縮が期待される。

 県医療政策課によると、広島大病院(広島市南区)が遅くとも来年7月に1機の運航を開始。ヘリは広島ヘリポート(同市西区)に駐機され、同院と県立広島病院の医師や看護師らが交代で常駐。50キロ圏内なら約15分で到着できるという。

 県内では2005年度から、消防・防災ヘリ2機に医師らを乗せる手法をとってきた。しかし、駐機場所から病院に医師らを迎えに行かなくてはならず、出動要請から現場到着まで平均22〜35分かかっていた。ドクターヘリの導入で、到着までの時間を最大20分近く短縮できる見込みという。

 広島大病院高度救命救急センターの広橋伸之准教授は26日、県庁で開かれた関係者向けの説明会で、「単に重症者を早く運ぶのではなく、より早く適切な治療を始められる」と語った。

 燃料や人件費など年間の維持費約2億1千万円を国と県が補助する。厚生労働省によると、全国の34道府県で40機が運航されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38887.html
消化器疾患治療の地域専門医育成- 東北大大学院、いわきの病院と連携講座
( 2012年12月26日 13:15 )キャリアブレイン

 東北大大学院医学系研究科は、消化器疾患治療の地域専門医を育成するための連携講座を設置する。いわき市立総合磐城共立病院(福島県いわき市)と研究や教育活動の連携を図り、消化器疾患の研究・診療拠点として地域医療の充実を目指す。

 胃がんなどの消化器がんによる死者数は、がん死者の約半数を占めているにもかかわらず、専門医が少なく、全国一律に標準的な専門治療を受けられる体制が整っていないのが現状だという。また、内視鏡下手術の技術を持つ外科医の数も十分ではなく、地域医療を担う専門医の育成が課題となっている。

 こうした状況を改善しようと、東北大大学院医学系研究科は「消化器地域医療医学講座」を設け、同研究科と磐城共立病院を教育場所とし、内科学や外科学、予防医学の分野を担当する客員教授3人を同病院に派遣する。消化器疾患の病態解明のための基礎的研究や、診断法・治療法の臨床研究を推進するほか、消化器専門医を基盤とした医師の育成に取り組む方針だ。

 磐城共立病院は、福島第1原子力発電所事故の影響で、医師不足に悩まされているが、講座を通して若手医師が病院に派遣されることで、医師不足の解消にも役立つという。同大大学院医学系研究科消化器外科学分野の海野倫明教授は、「大学院の講座を作ることで、臨床だけでなく、研究マインドを持った医師を育成できればと考えている。専門医療の技術を高めることで、地域医療への貢献にもつながる」と話している。【新井哉】



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20121226000094
地域医療充実へ寄付講座を設置/香川大と高松市
2012/12/26 09:38 四国新聞

 過疎化や高齢化が進む地域の医療体制の充実に向けて、高松市と香川大(長尾省吾学長)は25日、同大医学部に寄付講座「地域包括医療学講座」を設置する協定を結んだ。幅広い診療能力を持つ専門医の育成と確保が目的。

 同講座では、同学部の研修医らが、市民病院塩江分院(塩江町)と付属香川診療所(香川町)の2カ所を対象に、診療や研究を実施する。設置期間は2013年1月から16年3月末までで、寄付総額は1億5千万円。

 この日、市役所で調印式があり、大西市長や長尾学長らが出席、協定書に署名した。大西市長は「全国的な医師不足で医師の確保が困難な状況。地域医療の充実に向け、全面的に協力していただきありがたい」とあいさつ。長尾学長は「大学は地域貢献を重視しており、今後も継続してやっていきたい」と述べた。



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121226ddlk02040064000c.html
弘前市立病院の中国人研修医死亡:労災認定 「背景に医師不足」、「震災後一層重大」代理人訴え /青森
毎日新聞 2012年12月26日 地方版 青森

 弘前市立病院で研修医として勤務中の10年11月に急死した中国人医師、呂永富さん(当時28歳)が25日、弘前労働基準監督署に労災死と認定されたことについて、代理人の川人博弁護士(東京都)は同日、都内で記者会見し「背景には東北地方の医師不足がある」と訴えた。

 川人弁護士は「東日本大震災を受け、事態は一層重大になっている。病院が研修医についてタイムカードなどで客観的な労働時間の管理を怠っていた点は抜本的改善が求められる」と指摘した。

 労災死認定について、東野(とうの)博同病院長は「労基署が労災と認定したことを大変重く受け止め、労働環境の再点検を行っていきたい」とのコメントを発表した。

 呂さんは02年に中国遼寧省から来日。04年に弘前大医学部に入学し、卒業後の10年4月から同病院で研修医として勤務した。急死を受け母親らが昨年7月に来日し、労災申請した。【松山彦蔵】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38789.html
五輪ボート選手で外科医「恕して医を行う」- シリーズ 医の道(7)
( 2012年12月26日 15:00 )キャリアブレイン

 日本の胃がん内視鏡手術の先駆者である比企能樹(79)は、異色の経歴を持つ。1956年に豪メルボルン五輪のボート競技エイト部門に日本代表で出場し、準決勝にまで進出した。

 比企は既に、臨床現場を離れているが、若い世代の医師や医学生に対し、「医」の在り方について、語り掛け続けている。

 「恕して医を行う」−。比企は自身が卒業した慶大の三田キャンパス内にある三田演説館に集まった聴衆を前に、この言葉の意味を説明する。99年に北里大を退職するまでの28年間、外科医として毎年100例以上の手術で執刀してたどり着いた一つの答えだ。

 「恕」とは、他人の立場や心情を察すること。比企は、孔子の言葉である「恕」を福沢諭吉が「おのれの心の如くに、他人のことを思いやること」として使っていることを引き合いに、こう解説する。

「この意味は、医療とは、内科や外科などの診療科ごとに行うものでなく、互いに連携し、相手を尊重することが大事。すなわち臨床医と病理医、看護師、検査技師、栄養士、薬剤師などはもとより、病院事務、清掃に携わる人たちの仕事と立場を理解し、相手の気持ちをくむ必要があるということだ」

 この「恕」は、患者との接し方にも通じていて、比企は、「医師は決して優位な立場でなく、患者と同じ目線で、一緒に苦しみを解決しようと努力しなくてはいけない」と話す。つまり、「恕して医を行う」とは、患者を含めたチーム医療の実践に通ずる。

 「恕して医を行う」という考え方は、慶大端艇(ボート)部での経験が大きく影響している。ボート競技のエイトは、艇に8人の漕手が進行方向に対し背を向け、ゴールに向けて座る艇の最後尾の舵手(コックス)の指示に従い、スピードを競うものだ。

 比企は、進行方向から数えて4番目の漕手である。「ゴールまでは何も考えず、前の漕手の動きを感じながら漕ぎ続けていた」。そして、こう続ける。「ボートの世界には、『一艇ありて、一人(いちにん)なし』という言葉がある。他の団体スポーツにはヒーローがいるが、ボート競技にはヒーローはいない。チーム全員で艇を漕ぐスポーツなのだ」。

■米国チームに見た「ロウアウト」

 56年11月27日のメルボルン五輪ボート競技エイト部門の決勝戦。天気は快晴で、水面は静かだった。

 半世紀以上が経過した今でも比企は、優勝した米国クルーのゴールシーンを、鮮明に記憶している。その時のウエンドリー湖について、「日本晴れの空で、水は鏡のように静かだった」と振り返る。

 決勝進出を逸した日本クルーは、レースコースのゴール地点が一望できる観覧席で、米国とカナダ、豪州、スウェーデンが金メダルを争う一戦を観戦していた。当時、五輪で5回の優勝経験がある米国は予選で敗れたものの、敗者復活で勝ち上がり、決勝にまで駒を進めてきた。

 決勝戦がスタートし、6分35秒2で勝負がついた。ボートのタイムは、それぞれ漕いだ時の風の強さや波の状況で単純には比較できないが、日本クルーが予選で記録したタイムは6分18秒8であった。しかし、比企ら日本クルーが米国クルーのゴールで目の当たりにしたのが、「ロウアウト」だった。ロウアウトとは、力の限りを尽くして、意識がなくなるまで漕いでゴールインすることだ。

 そこでは、ゴールインした米国クルーの漕手3人が、上半身を支え切れず、膝を抱える形で、うつ伏せになっていたのだ。「米国のゴールインを見て、後にも先にも、これほど見事なロウアウトはなく、これからも見られないと思った。このお手本のようなロウアウトを見せた米国クルーは、力尽きて表彰台に立つことさえできず、人に支えられ金メダルを受けていた」。

 比企は慶大での講演会の演題に、「恕して医を行う、未だロウアウトならず」と付けた。「僕も来年80歳になる。これからの残る人生を全力で、漕いでいきたい」。=敬称略=【君塚靖】



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50047540X21C12A2CR8000/
がん手術の集約化進む 日経実力病院調査
2012/12/27 1:00 日本経済新聞

 がんの中で患者数が多い5部位(胃、肺、大腸、肝臓、乳)の手術が年間2千件を超える病院は4施設あり、手術の集約化が進んでいることが 26日、日本経済新聞社が実施した「実力病院調査」で分かった。地域の中核病院で、診療データを患者サービスの向上に生かす取り組みが広がっていることも判明した。

 病名や手術方式で医療費を定額とする「診断群分類別包括払い(DPC)制度」など5つの公開データを集約し、病気別の治療実績や診療体制の充実度を分析した。全国の病院約6千施設が調査対象となった。

 がん5部位の手術件数が最も多かったのは、がん研有明病院(東京・江東)。2011年度は3458件(胃780件、肺331件、大腸919件、肝臓235件、乳1193件)だった。

 県立静岡がんセンター(静岡県長泉町)、国立がん研究センター中央病院(東京・中央)、東京大病院(同・文京)も2千件を超えた。これらの病院は体への負担が少ない手術方式を採用したり、放射線治療や抗がん剤を組み合わせたりして治療の効果を高めている。

 ほかの病気では、狭心症で小倉記念病院(北九州市)など3施設、脳卒中で順心病院(兵庫県加古川市)など2施設が年間1千件を超える手術をしていた。

 診療体制は2つの指標で評価した。DPCの関連係数を使って「地域医療への貢献」など5項目をA~Dの4段階で格付けしたところ、相沢病院(長野県松本市)がオールAとなった。同病院は診療データを分析する専門職員を置き、医療の質向上に役立てている。

 安全確保などに関する日本医療機能評価機構の審査結果は100点満点に換算した。嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)の81点がトップ。亀田総合病院(千葉県鴨川市)などが80点で続いた。



  1. 2012/12/27(木) 05:24:43|
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12月25日 医療一般

http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m040083000c.html
医師不足:高齢化進展、20年後も改善しない見通し
毎日新聞 2012年12月25日 20時15分

 現在の医師数を増やす政策でも、高齢化で医療が必要な人も増えるため、20年後も医師不足が続くとの予測を、東京大医科学研究所の湯地晃一郎助教(内科)のチームがまとめた。医師の高齢化も進み、現行政策の効果は限定的としている。

 日本では亡くなる人の8割が病院で最期を迎えるとされ、死者が多いと医療を必要とする人も多くなる。チームは、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計や厚生労働省の医師数調査などから、都道府県別の医師と死者数の関係を、10年と35年で比べた。

 その結果、人口1000人当たりの医師数は、2人から3.14人へ1.6倍になるが、死者数も同程度増えることが分かった。このため、医師1人がみとる5年間での死者は、10年の23.1人から24人へとやや増える。

 35年の都道府県別では、埼玉の38.2人が最多で、青森(36.9人)、茨城(36.1人)の順。埼玉は死者数の増え方が最も大きかった。逆に少ないのは東京(15.7人)、京都(17.3人)、沖縄(同)などだった。

 国は、救急医療などでの医師不足や、先進国で最も医師数が少ないことなどを受け、08年から大学医学部の定員を増やして、医師増加政策を進めている。これに加えて人口は今後減少するため、医師不足は解消へ向かうという見方もある。だが、湯地助教は「現行政策で医師不足は解消せず、医師の負担も変わらない」と話す。

 さらに、医師の高齢化も進み、35年には60歳以上の医師が14万1711人と10年の5万5375人の2.5倍になるという。【野田武】



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201212/528361.html
医師増員は本当に必要か(下)
医師を増やさずに医師不足を解消するには…

2012. 12. 25 日経メディカルブログ:ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」

著者プロフィール
井上雅博(脳神経センター大田記念病院地域支援部長)○いのうえまさひろ氏。1993年島根医大卒。名古屋大循環器内科に入局後、外資系製薬会社勤務などを経て、2012年より現職。

 前回も書いたように、2025年以降、後期高齢者が増える中では、濃厚な治療よりも、むしろ介護や看取りが求められるようになります。地方では今後、急激な人口減少により病院が統廃合されて医療のスリム化を余儀なくされ、今より必要とされる医師数が大幅に増える可能性は低いとも考えられます。都市部の周辺部は逆に高齢人口が増えるので、医療需要が増えるのは部分的に事実ですが、日本の医療需要のピークアウトが近づいているのは確かです。

 もちろん急性期病院を中心とする医療現場で今、勤務医が足りていないことについては、疑問を差し挟む余地もありません。急性期病院の勤務医の負担は、事務作業のサポートをしてくれる医療クラーク(医師事務作業補助者)制度によって多少は軽減されたとはいえ、当直明けにそのまま就業するなど、30時間以上の過酷な連続勤務を強いられる状況もまだまだ残っています。そうした状況を考えると、医師数さえ増やせば、勤務医の過酷な労働環境をある程度、改善する効果は期待できます。

 しかし、前回も述べたように、医師増員を目的とした「医学部の定員増」「医学部の新設」には賛成できません。医学部の定員を幾ばくか増やしても、OECD加盟国平均の人口10万人当たり医師数300人の基準に達するのは2030年前後とかなり先のこととなります1)。しかも、医療ニーズのピーク時期に間に合わない、医学部増設まで行う必要があるかどうかについては、大いに疑問です。

 そもそも勤務医の過重労働を解消するには、医師の数を増やすのではなく、医師が行うべき業務を見直すことで対応すべきだというのが私の考えです。介護施設では介護士への業務移譲が考えられるでしょうし、医療機関内では特定看護師に任せる方法もあります。慢性疾患の薬の処方だけならば、欧米同様「リフィル処方箋」と呼ばれる繰り返し使える処方箋を導入して、医師の診察回数を減らす方法も考えられます。そして、余裕ができた医療資源を急性期病床に集中して投入すれば、医師の過重労働は緩和されるはずです。

 日本の医師会は「医師の仕事を取るな」といわんばかりに、看護師やその他の職種への権限委譲に反対しています。ですが、外来でのリピート処方や書類書きまで抱え込み続けることが、医師の過重労働を招いているとは感じられないでしょうか。

 医療の中心は長らく医師だとされていましたが、今や求められているのは患者中心の医療です。医師だけではなくパラメディカルも含めたチーム医療へとシステムが変わりつつあるのです。それを呼応した形で、急性期病床はクリニカルパスを使って集中的な医療を提供しています。また、療養型病床でも、医療の質を高めるためにも多忙な医師の業務を一緒に働く看護師や薬剤師などと協業しなければ、今後の高齢者激増には対処できないと思います。

 誰もが「医師不足=医療崩壊」とつなげて考えたがりますが、どんなに医師を増員したとしても、マネジメントをよくしなければ今のままの「医師不足」は続くのです。単なる医学部の増設ですべてが問題が解決することはないと考えています。

<参考文献>
全国医学部長病院長会議 平成22年度第1回記者会見資料



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121225/CK2012122502000104.html
2012東京NEWS(2)医師なりすまし 本人確認妙案なく
2012年12月25日 東京新聞

 「簡単にお医者さんになりすませるなんて…。病院も見抜けなかったのが怖い」

 実在の医師になりすまし、板橋区などで健康診断していた男が九月に逮捕された。男はほかに横浜市や長野市でも資格を偽って健診。対象者は一万八千人近くに及んだ。その一人である板橋区の無職の女性(75)は、信じられないといった様子で話した。

 男は無職黒木雅(みやび)被告(43)。詐欺や医師法違反などの罪で起訴され、十二月の初公判で起訴内容を認めた。

 医療関係者らによると、黒木被告は山口大教育学部を中退後に上京。二〇〇六年ごろから「大学医学部を卒業し、看護師資格がある」とうそを言い、首都圏の複数の医療系予備校や通信講座で講師を務めた。

 手元に看護師国家試験対策の通信講座のDVDがある。グレーのスーツ姿の黒木被告が二時間、設問に沿って解説。慣れた様子でホワイトボードに専門用語を書き込み、カメラに向かってすらすら語り掛ける様子が映る。予備校関係者は「非常に分かりやすく、教え方が上手だと評判だった」と振り返る。

 うそはエスカレートする。黒木被告は〇九年に「時給が高い」と医師を名乗り始めた。厚生労働省の医師検索システムで調べた同姓の眼科医をかたって都内の人材紹介会社に登録。医師免許証のコピーは、インターネット上で見つけた画像を加工して作り上げた。

 免許証の登録年とした二〇〇〇年当時の許可権者は「厚生大臣 丹羽雄哉」だが「厚生労働大臣 坂口力」と間違って記載。だが、どの病院も紹介会社も気付かなかった。

 事件を受け、厚労省は「透かし」がある医師免許証の原本で、本人確認を徹底するよう都道府県を通じて病院などに通知。だが、病院や医師からは「B4判の免許証は携帯しづらく、顔写真もない」などと指摘する声が相次ぐ。近年の医師不足で、人材供給の頼みの綱の紹介会社も「原本を出してくれ、とは言いづらい」という。

 厚労省はコスト面などから免許証の様式改正には消極的だ。黒木被告の逮捕から三カ月たったが、抜本的な対策は進んでいない。 (沢田敦)

 医師なりすまし事件 黒木被告は2010〜11年の44日間、医師の資格がないのに、非常勤医師として板橋区の高島平中央総合病院で健診し、報酬262万円をだまし取ったとして、詐欺や医師法違反などの容疑で逮捕された。調べに「独学で看護師レベルの知識は得て、健診ならできると思った」と供述。警視庁は、09年8月以降、東京、神奈川、千葉、長野4都県の13医療機関で健診したとみている。



http://www.47news.jp/feature/medical/2012/12/post-807.html
減少続く有床診療所
地域医療担うも経営難
認知度アップへ講演会

2012.12.25 47ニュース/共同通信

 19床以下の病床(ベッド)を備え、入院にも対応できる診療所は「有床診療所」と呼ばれる。地域に密着し、小規模ながら手術などの専門的な医療を提供する形態は、地域医療の中で大きな役割を果たしてきた。だが、有床診療所は年々減り続けている。背景には患者の大病院志向や、同じ入院機能でありながら20床以上の「病院」に比べ診療報酬上の評価が低く、経営難に陥りがちなことがある。そんな有床診療所の重要性を知ってもらおうと12月上旬、日本医師会 と全国有床診療所連絡協議会 が都内で講演会を開いた。

▽在宅も終末期も
 「地域医療の最後のとりでなのに、入院基本料はビジネスホテルの料金より安い。存続のために病床機能を正しく評価してほしい」
 講演者の一人、徳島県阿南市で有床診療所を営む馬原文彦院長は壇上から訴えた。馬原さんは1980年、無医地区だった現在地に馬原医院を開業。地域に溶け込み、住民との交流を深めながら外来や入院、在宅診療、さらに終末期医療まで担ってきた。開業当時、阿南市には有床診療所が17施設あったが、今は6施設に減った。「有床診療所がなくなれば患者さんは非常に困る。地域医療の崩壊だ」と嘆いた。
 広島市にある有床診療所、森整形外科の森康院長は「有床診療所という言葉は聞き慣れず、国民に広がっていない。患者さんに入院するかどうか聞くと『えっ、ここ入院できるんですか。お金の"有償"ではないのですね』という話になる」と述べ、社会的な認知度の不足を指摘した。

▽ついに1万割れ
 厚生労働省の医療施設調査によると、90年代前半、有床診療所は全国で2万施設を超えていた。しかし急激なペースで減少が進み、2000年には1万7853施設に。11年にはついに1万を割り、9934施設まで落ち込んだ。一方で、外来だけの無床診療所は増加を続けている。
 現在、有床診療所の4割は内科で、産婦人科が2・5割、外科、整形外科がそれぞれ1割程度を占めている。産婦人科の場合、全国のお産のほぼ半数は有床診療所で行われているという。
 比較的高度な専門医療を提供することで、有床診療所は病院の機能を補完し、患者が病院に集中するのを防ぐ役割を果たしている。また多くの施設が在宅診療に取り組み、患者や家族の希望に応じた終末期医療(みとり)も実践している。
 何よりも有床診療所は身近なかかりつけ医であり、入院後も同じ医師に診てもらえるなど、患者にとって利点が多い。
 ▽絶滅危惧種
 それにもかかわらず、なぜ減少が続くのか。コメンテーターとして参加した渡辺俊介東京女子医大客員教授は「入院患者を抱えているので、夜中でも看護師がいなければならない。しかし(人件費を賄う)入院基本料は、病院に比べて著しく低く抑えられている。これではとても経営していけない。まさに"絶滅危惧種" だ」と話した。
 実際、入院に対する診療報酬は介護施設に比べても低く、入院部門の赤字を外来収入で穴埋めしているのが実情という。
 12年度の診療報酬改定では、緩和ケアやみとり、在宅医療について報酬のアップが図られたが、入院基本料の底上げはされなかった。
 同じくコメンテーターで日本医師会総合政策研究機構主席研究員の江口成美さんは「高齢社会では、病院から早期に退院した患者さんや、病状が重くて介護施設に入れない患者さんがどんどん増え、医療の"隙間"ができる。そういう部分で有床診療所は今後もっと貢献できる。社会資源として維持していくために支援が必要だ」と強調した。(共同通信 赤坂達也)



http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201212240228.html
医療費抑制、国保診療データ活用1割 市区町村
2012年12月25日06時54分 朝日新聞

 【鬼原民幸】国民健康保険に加入する患者の診療データを解析し、医療費抑制にいかしている市区町村が約1割にとどまることが分かった。安い薬の使用を求めるなどして年間1億円以上を減らした市がある半面、多くの市区町村やデータを管理する国民健康保険団体連合会(国保連)は活用に消極的だ。

 国保は自営業者ら3900万人が加入し、1世帯の平均保険料は年間14万4千円。市区町村に運営責任があると法律で定められ、都道府県ごとの国保連が医療費支払いを代行する。保険料と別に年間8兆3千億円の税金が投入されている。

 医療機関は治療・投薬内容や費用を記す診療報酬明細書(レセプト)を各国保連に送る。47国保連に取材すると、病名や数値を患者ごとに検索・抽出できる形式で受け取り、生活習慣病が悪化しないよう指導したり、安い後発医薬品(ジェネリック)の使用を求めたりして医療費抑制にいかしている市区町村は、11月時点で207で全体の12%だった。29国保連が「自治体からデータ提供の要望がない」としている。

 国保連に提供を求めたのに拒まれた市区町村も福島、静岡、愛知の3県にあった。3県の国保連は「医療費抑制に十分取り組んでおり、あえてデータを出す必要はない」「システム対応に時間がかかる」などとしている。東京都国保連は11月に調布市に提供を始めた。約1年間拒んできたが取材後に方針転換した。担当者は「システム上、正確に渡せるか判断するのに時間がかかった」という。

■「呉方式」進めてみては

 医療費抑制に成功したのが加入者5万5千人の広島県呉市だ。2008年度以降、システム会社に委託して患者の病名や診療・投薬内容を独自に解析。それをもとに患者に安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪問して無駄な受診を見直すよう呼びかけたりして10年度には薬代約1億1千万円、診療費約1400万円を削減した。呉市が支払う医療費の0.7%分だ。

 だが「呉方式」は全国に広がっていない。呉市には自治体関係者が年100回ほど視察にくるが、朝日新聞の調査で約6割の国保連が「自治体から要望がないためデータを提供していない」と回答。市区町村には「できる範囲でやっている」と受け身の姿勢が目立ち、「医師会が嫌がるので難しい」との声もある。

 47国保連を束ねる国民健康保険中央会は民間会社を追いかけ、データ分析の新システムを約3億6千万円かけて開発中。市区町村には「新システムを使って欲しくてデータを囲っている」との不信に加え、「新システムは民間以上の性能にならない」との見方もある。

 国は国保の運営を都道府県単位にする抜本改革を検討しているが、実現時期は見通せない。国保連の経営合理化を議論する厚生労働省の検討会も休眠状態で「いつ再開するか未定」(国民健康保険課)という。

 自民党は公約で社会保障のために消費増税は必要とする一方、医療分野で「国民負担の増大を極力抑制する」とした。国保の医療費総額に呉市の削減率を当てはめると約620億円を削減できる計算だ。「呉方式」を全国に広げるのは難しくない。抜本改革の議論に加え、まずはできることから始めてはどうか。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122500727
中国人研修医を労災認定=長時間勤務で過労死−弘前市立病院
(2012/12/25-19:00)時事通信

 青森県の弘前市立病院で、研修医として勤務中の2010年11月に死亡した中国出身の呂永富さん=当時(28)=について、弘前労働基準監督署が過重労働が原因として労災認定していたことが25日、分かった。
 代理人の川人博弁護士によると、外国人研修医の労災認定は初めてとみられる。認定は20日付。
 呂さんは2002年来日。10年に弘前大医学部を卒業し、同年4月から同病院で研修医として勤務。11月29日に自宅マンションで死亡しているのが見つかった。
 同労基署は、月2〜4回の宿直があり、時間外労働は死亡前の6カ月間で少なくとも平均月80時間超と認定。同弁護士によると、直前1カ月間は140時間を超えた上、21日連続で休みなしだったという。



http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m040047000c.html
過労死:中国人研修医に初認定、残業最大121時間
毎日新聞 2012年12月25日 19時01分

 青森県弘前市の同市立病院で研修医として勤務中の10年11月に急性循環器不全で亡くなった中国人の呂永富さん(当時28歳)について、弘前労働基準監督署が、長時間過重労働が原因だとして労働災害を20日付で認定した。代理人の平本紋子(あやこ)弁護士が25日、記者会見して明らかにしたもので、日本で働く外国人医師の過労死が認められたのは初めてという。

 平本弁護士などによると、呂さんは02年に訪日し、弘前大学医学部を卒業。10年4月から同病院で研修医として外科や内科、救急部門の外科で勤務した。労基署の認定によると、この間最も短い月で84時間、最長で121時間の時間外労働をし、平均は過労死認定基準の80時間を超えていた。夏休み以外はほとんどの土日に出勤し、月2〜4回の宿直で十分な睡眠を取れないまま日直勤務についていた。

 研修医の過労死は平本弁護士が把握しているだけでも過去6件。同弁護士は「地方の医師不足は深刻な上、研修医の労働時間管理はずさん。抜本的な対策が必要だ」と話している。

 弘前市立病院の東野博院長は「労災認定されたことを重く受け止め、労働環境の再点検を行いたい」と話した。【東海林智】



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t192/201212/528344.html
日経メディカル2012年12月号「スペシャルリポート 勤務医の処遇改善に薄日」転載 Vol.3
【医師事務作業補助体制の充実】福井県済生会病院(福井市)ほか

豊川琢=日経メディカル 2012. 12. 26

福井県済生会病院(福井市)

要件以上の補助者を配置
診療に専念しやすい環境に

 福井県済生会病院(460床)が医師の業務軽減に取り組み始めたのは01年のこと。医師が患者への説明に追われ診療に支障を来しているのを解消するため、メディカルコーディネーター2人を配置。診察後に疾患に関するパンフレットなどを使用して、患者に治療の補足説明をするようにした。

 翌年には医療秘書12人を外来に置き、医師の外来診療を補助。医局には専従秘書を配置し、カルテや書類の整理、学会費の支払いなどの事務作業を補助する体制を構築した。その後も癌データ登録のほか脳卒中集中治療室のデータを管理する学術局などを設置。このほか、2人主治医制や時間外勤務削減プロジェクトを実施するなど、医師の負担軽減を最重要課題に据えてきた。

 このため、08年に医師事務作業補助体制加算が新設されたときには、医師の業務補助に当たる人材(医療秘書、メディカルコーディネーター、診療情報管理士、学術局や医療情報課などの職員)は40人を超えていた。当初は緊急入院患者数の要件を満たせず50対1加算を算定していたが、今は最も点数の高い15対1加算を取っている。

 院長代理で診療部長・泌尿器科部長の菅田敏明氏は、「医師の業務は増える一方。補助者に一部を担ってもらえ、とても助かっている」と語る。例えば手術一つをとっても、外来では患者への説明や検査のオーダー、様々な承諾書の記入、同意の取り付けなど数多くの業務が生じる。医師がこれら全てに対応していては、最悪の場合、来院した患者全員を診ることができなくなってしまう。半面、承諾書などは毎回同じ内容を入力することが少なくない。「定型の書類の内容が事前に入力されているだけで、効率的に業務を進められるようになる」と菅田氏。

 同病院では今年3月、全医師を対象に、業務負担軽減の取り組みがどう評価されているかを調査した。その結果、「毎回同じ内容を入力している書類の補助者による代行入力(外科・眼科)」は、「非常に負担軽減になった」と「負担軽減になった」と回答した割合が合わせて64.8%に達した。「検査説明書などの補助者による作成や患者への説明」に至っては80.0%に上った。

 さらに補助者の導入以降、「外来が定刻通りに終わるようになってきた」(菅田氏)。特に、これまで18〜19時までかかっていた眼科の外来が、最近では17時に終わることも珍しくなくなったという。医師は外来終了後に入院患者に対応することが多い。そのため、入院患者を丁寧に診療できるようになるという効果も出ているようだ。

 一方で、補助者には相応の医療知識が要求される。「医療用語などの教科書を補助者で手分けして作ったり、勉強会を月2回開催して医師に講義してもらっている」と主任医療秘書の荒木洋子氏は話す。

 同病院では今後も医師事務作業補助体制の充実を図っていく考えだ。

手稲渓仁会病院(札幌市手稲区)

夜間・休日の事務作業が軽減
診療録の代行入力も計画

 法人全体で60人以上もの医師事務作業補助者を配置しているのが渓仁会だ。中核の手稲渓仁会病院(550 床)には入院部門に20人、外来部門に16人を配置。癌に関する情報の登録作業などを担う補助者も複数人置き、15対1の医師事務作業補助体制加算を算定している。加算算定の対象外ではあるが、手稲渓仁会クリニックにも補助者27人を配置し、グループ全体で医師の負担軽減に力を注ぐ。

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表3 手稲渓仁会病院の整形外科における主な医師事務作業補助業務

 同病院が補助者を導入したのは、開院翌年の1988年。全国的に見てもかなり早い。自賠責保険の請求に要する診断書の作成が整形外科医にとってかなりの負担になっていたため、代行入力を担ったのが始まりだ。その後、他の診療科からも要望が上がったため徐々に人員を増やし、2008年に医師事務作業補助体制加算が新設されたのを機に、現在の体制が出来上がった。

 補助者の業務は、診療科によって内容が少しずつ違うが、外来・病棟の臨床支援業務、学術支援業務、日常支援業務に大きく分かれる。外来では、患者の問診や医師の指示による処方などの電子カルテオーダリング、予約票のチェックなどを担当。病棟では、手術予定表の作成・更新、各種同意書のテンプレート作り、入院患者リストの作成・更新などを手掛ける。学術・日常支援業務では、手術や麻酔実績のデータベース作りや学会発表用スライドの作成支援、学会出張用の申請書類の作成代行・届け出などを担っている(表3)。

 「医師の事務作業のほか、多くの病院では看護師が担っている業務を、当病院では補助者が引き受けている例が多い」と経営管理部医療情報課課長の東嘉邦氏は言う。

 例えば、医師の指示による電子カルテオーダリングなどを補助者が担当することで、看護師は本来の業務である注射や処置、入院予定の患者のケアなどに専念できる。医師もスムーズに診療でき、より多くの患者の診察や手術に当たることが可能になったという。

 医療秘書課主任の南木由美氏は、「医師は書類作成や整理などの作業を、診療が終了した後の夜間や休日に手掛けていることが多かった。こうした作業が減り、残業時間も幾分短くなっているのでは」と語る。補助者の働きもあって、加算が新設される前の07年に月563件だった同病院の手術件数は、11年には 645件に増加した。

 同病院は、14年に電子カルテの入れ替えを計画中だ。その際に、今は未実施の診療録などの代行入力も補助者に任せる考えだ。また、手術や輸血などに関して患者から同意書を取る際、医師は処置内容などを詳しく説明しなければならない。その補足説明をして承諾を得る作業も、補助者に行ってもらえるよう医師からは要望が出ているという。「補助者に多様な業務を担ってもらうために、医療知識に精通した人材育成も進めていく」と東氏は話している。



http://mainichi.jp/select/news/20121225dde041040056000c.html
宮崎・日南のノロウイルス集団感染:6人死亡 医師1人、対応遅れ 県の警報にも「認識なく」
毎日新聞 2012年12月25日 東京夕刊

 入院患者6人の命を奪った宮崎県日南市の「医療法人春光会 東病院」のノロウイルス集団感染で、病院側は「ノロウイルスで死亡したとの認識がなく対応が遅れた」と説明した。しかし、宮崎県の今月初旬の1医療機関当たりの感染性胃腸炎患者数は全国1位。県も警報を出しており、専門家は「ノロを含めた拡大防止が必要だった」と指摘する。集団感染は防げなかったのか。関係者の証言を基に検証する。【門田陽介、金秀蓮】

 「こういうことになると思っていなかった」。6人死亡を発表した23日の記者会見で、春光会の宮路重和理事長は釈明した。

 理事長によると、病院は脳梗塞(こうそく)などが原因で寝たきりとなった患者が入院。食事ができず、胃に直接水分や栄養を送る「胃ろう」を受ける人も多く、吐くことは珍しくない。そのため最初に死亡した男性患者(当時78歳)に12日、嘔吐(おうと)や発熱の症状が出た際も嘔吐下痢症と考え、2日後に亡くなった際も死因は誤嚥(ごえん)性肺炎とされた。病院がようやくノロウイルスの簡易検査をしたのは、感染拡大後の17日だった。

 病院の態勢も、もろかった。春光会は99年、引退する前院長から病院を買い取り開業。常勤医は前院長と、加藤久仁彦院長の2人だが、前院長は高齢のため実態は加藤院長1人。感染拡大に対応した医師も加藤院長だけだった。職員は、看護師9人▽准看護師12人▽介護士19人−−など約60人。病床数64に対し「少なくない」と病院関係者は説明するが、職員も次々に感染しており、発症した計14人は回復まで勤務できなくなった。

 福岡県を中心に地域での感染制御に取り組むNPO法人「KRICT(北九州地域感染制御チーム)」の理事長で、産業医科大学病院(北九州市)の松本哲朗院長は「この時期に嘔吐下痢の症状が出れば、ノロウイルスを含めた感染拡大防止に努める必要があった」と指摘する。

 感染拡大防止には使い捨て医療用エプロンが有効だが、宮崎県によると介護士らの習熟度は特に低く、24日の3度目の立ち入り検査でも誤った使い方を指摘したという。18日の検査では素手で汚れたエプロンを触る例も見つかり、感染は、職員を通して同じフロアにいた患者に瞬く間に広まったとみられている。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2505K_V21C12A2CC1000/
宮崎の病院、院長も症状訴え診察できず
2012/12/26 1:29 日本経済新聞

 入院患者6人が死亡した宮崎県日南市の医療法人春光会東病院のノロウイルス集団感染で、病院長が最初の死亡患者が出た翌日の15日から4日間、自ら症状を訴え、患者を直接診察できない状態だったことが25日、病院側への取材で分かった。

 東病院には、高齢の前院長とパートの医師4人がいるが、常勤医師は院長だけ。症状を訴えていた間は職員に間接的に感染症対策の指示を出していた。系列の病院から応援の医師が来ることはなく、県への報告の遅れなどにつながった可能性もある。

 東病院で患者が最初に死亡したのは14日。その後も17日に2人、19日と21日、22日にそれぞれ1人が死亡していた。

 日南保健所は25日、4回目の病院への立ち入り検査を行い、これまでの指導内容が順守されているかどうかを調査した。〔共同〕



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38874.html
医療基本法の早期制定を- 日医がシンポジウム
( 2012年12月25日 09:27 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は22日、日医会館(東京都文京区)で医療の基本理念などを定める医療基本法(仮称)の制定に向けたシンポジウムを開催した。医療者と患者が対立する関係ではなく、相互参加型の医療を目指すには、同基本法で医療者と患者の権利や責務を明記すべきとの指摘などがあり、医療政策の方向性を明確にするためにも、早期制定が必要との意見が多く聞かれた。

写真ニュース
シンポジウムであいさつする横倉会長(22日、日医会館)
 シンポジウムの冒頭にあいさつした横倉義武・日医会長は、「医療とはどうあるべきかについては、皆さまがそれぞれ多様な考えや思いを持っていると思うが、大前提として医療提供者と患者との信頼関係の下に成り立つものであるという点は、異論がないだろう。しかし、ここ十数年来、医療提供者と患者の信頼関係は必ずしも満足できる状況でない。ここには、医療に関する法制度や医療政策全般に理念の欠如がある、というのも重要な視点ではないか」と述べ、同基本法制定の重要性を強調した。日医は今年3月、「医療基本法の制定に向けた具体的提言」を公表し、同基本法への考え方を示した。

 シンポジストとして参加した日本病院会顧問の大井利夫氏は、医療基本法をどのように位置付けるかについて、憲法13条の個人の尊厳の保持と幸福追及権、25条の生存権を具現化するための法律になり、医療法などを束ねる親法になるとした。同じくシンポジストとして、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長は、「患者の声協議会副代表世話人」の立場で発言し、患者の声を医療政策に反映させるために同基本法の制定が必要との見解を示した。

 国会議員のシンポジストとして、自民党の古川俊治参院議員は、医療基本法の制定の意義について、「バラバラに発展して複雑化した医療に関する法令領域を、新たな価値観の基に整理統制し、医療に関する政策に一定の方向付けをする」などと述べる一方、同基本法により過剰な規制が行われた場合、医療従事者を萎縮させる恐れがあるとの懸念も指摘した。また、民主党で医療基本法議連の事務局長を務める小西洋之参院議員は、「例えば、終末期医療の在り方は国民的な議論が必要だが、どうあるべきかを考えていく上で、医療基本法が必要になってくる」との見解を示した。

■医療基本法制定で、厚労省も協力

 同日のシンポジウムには、厚生労働省医政局の吉岡てつを総務課長も参加し、「関係者の間で議論が進められることが必要。医療基本法は基本的な理念を定義するだけに、政府が提出する法律ではなく、議員立法による対応が適当ではないかと考えている。厚労省としても、必要な調整など役割は果たしていきたい」などと、同基本法への考え方を説明した。【君塚靖】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38877.html
重大ニュース・茨城医療センター指定取消- 「茨城モデル」、監査行政の潮目となるか
( 2012年12月26日 05:00 )キャリアブレイン

 大学病院の保険医療機関指定取り消し−。東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)のニュースは、前例のない事件として医療関係者に衝撃を与えた。9月20日に明らかになった指定取り消し処分の現実は、12月1日の取り消し日、それ以降の限定した診療など、今も続いている。「患者の混乱なく処理でき、『茨城モデル』が確立されれば、厚生局は、今まで力が強すぎて抜けなかった『伝家の宝刀』が抜けるようになるのではないか」。保険医療機関の事案に詳しい弁護士の井上清成氏は、今回の処分を、厚生局による監査行政の潮目になると見ている。【大島迪子】

■持久戦に入ったセンターと保険者−処分発表から指定取り消しまで

 「その後の影響が大きいから処分できない、ということではない。健康保険法に照らし合わせて判断した」

 関東信越厚生局茨城事務所の手島正行所長は9月21日、2年以上に渡る監査の後に下した処分について、記者会見でこう述べた。取り消し日に向けて残された時間は2か月と1週間。処分を受けたセンターや関係者は、この日から対応を迫られた。

 「対応」といっても、500床規模の地域中核病院に関しては、前例がほとんどない中での模索。県はまず、患者への対応を急いだ。患者が医療費の10割を負担することになるのを避けるため、保険者が保険者負担分を通常通り支払う「療養費受領委任払い制度」を保険者に要請。取り消し日までに市町村国保、共済組合、協会けんぽがこれを了承した。

 残るのは、大企業が加入する健康保険組合との調整。センターによると、12月下旬の時点では、窓口の健康保険組合連合会(健保連)から大筋で了解を得て、今後個別の健保組合と対象患者などを決めるという。転院促進や入院抑制を進めた結果、入院患者は病床数の4割となる200人程度となり、このまま年越しとなる。早期再指定に向けた動きとしては、「県の指示を受けながら、診療科ごとの地域にとっての必要性を示すものなど、再指定の申請書類を準備している」(センター広報)。具体的な厚生局へのアピールはまだできていない。

■見えてきた「茨城モデル」−厚生局の裁量権拡大となるか

 「指定取り消しの期間、病院は赤字を垂れ流すことになる。これは、法律外の課徴金を課すのと同じ。厚生局は病院がつぶれない程度にけじめを付けさせ、再指定の時期を決めることができる」−。

 井上氏は、厚生局の考え方をこう説明する。療養費受領委任払い制度の運用や厚生労働省への陳情では、県、県医師会、市町村が連携してきた。
 「これで患者さんに実害が及ばず、病院が誠意を見せ、つぶさないタイミングで再指定となれば、みんなよく頑張ったということになり、みんながハッピーだ」(同氏)。
 厚生局の指定取り消しが地域関係者の連携を生み、病院には不正請求のけじめをつけてもらい、つぶれない程度の期間で再指定。このような「茨城モデル」が確立されれば、今後、他の病院で指定取り消しになった際にも、「お手本」となる。厚生局も指定取り消しがしやすくなる。「厚生局は悪役にならずに済む」と井上氏は強調する。

 さらに、実例を重ねることで、「不正の悪質性や、病院の経済的体力を勘案し、再指定までの期間を微調整することができる」と井上氏。保険者の療養費受領委任払いも、「変な運用ではあるが、保険者にとってどうせ(患者が他の医療機関に行けば)払うもの。実質的にはプラマイゼロ」。指定取り消し後も譲渡せず、再指定を目指す病院の「茨城モデル」の実現性は高いと見る。

■伝家の宝刀を抜いた背景−井上氏の深読み

  12月3日には、東海北陸厚生局が、「岡崎三田病院」(愛知県岡崎市、222床)と「はまなこ病院」(浜松市、116床)の指定取り消し処分を発表。運営する医療法人豊岡会(愛知県豊橋市)は譲渡の方針を発表した。井上氏は、「もしこの譲渡が、妙な噂が立つことなく、クリーンなイメージで行うことが出来れば『譲渡モデル』もできる」。厚生局が責めを負わない形で決着するか、成り行きに注目する。

 茨城医療センター、豊岡会の2病院と、大型の指定取り消し処分が続いたことに、何か背景はあるのだろうか。井上氏は、「社会保険庁解体と、それに伴う(08年10月の)厚生局への指導監査業務の移管が転換期ではないか」と読む。「社会保険庁の汚名を払拭をするには、やはり診療所よりもニュース性の高い病院。病院には時間がかかる、となれば、08年ごろに手を着けた案件が、今の時期に出てくることは考えられる」。弁護士業務の中でも、指定取り消し案件が増えている感触があるという。

 茨城医療センターの指定取り消しを発端に、厚生局の裁量性が高まる動きを、井上氏は「法律家としては、法律の拡大解釈と言わざるを得ない。もし、省令や要綱などで定められたとしても、私は、行政処分を増やす流れは好ましくないと思う」と述べる。
 代わりに、長期的に目指す方向は、「権力によって規制するのではなく、保険医療機関としての自浄作用での解決ではないか」とアイデアを披露する井上氏。「診療報酬を上げるのは一致団結し、もらったパイの分け方では不正を見逃しているのはおかしい」(同氏)。不正請求の責任は、保険医療を担う医療界にもあると、井上氏は考える。

 「かつていくつかの医療事故がその後何年か大きな影響を与えたように、この件もそうなるだろう」(同氏)。大きな潮流がどこへ向かうのか。来年は、よりはっきりと道筋が見える年になりそうだ。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121226/smn12122602030000-n1.htm
大田の病院で結核集団感染 島根
2012.12.26 02:03 産經新聞

 島根県は25日、同県大田市にある石東病院の精神科病棟で結核の集団感染が発生したと発表した。40~70代の入院患者5人が発病、ほかに、患者や職員ら7人の感染が確認されたとしている。

 県薬事衛生課によると、50代男性の入院患者の発病が昨年10月に判明。隔離して治療していたが、それ以前に感染が広がっていたとみられ、今年6月から12月にかけてさらに4人が発病した。家族や職員も含めた163人を健康診断した結果、感染者も判明した。



  1. 2012/12/26(水) 05:53:44|
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12月24日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121224-OYT1T01032.htm?from=ylist
健保財政悪化 医療費負担の世代格差是正を(12月25日付・読売社説)
(2012年12月25日01時17分 読売新聞)

 サラリーマンが加入する健康保険の財政が悪化し、保険料の上昇を招いている。高齢者医療への巨額の支出が原因だ。これ以上重い負担を現役世代に求めるのは避けるべきだ。

 65歳以上の高齢者の医療費は、高齢者自身の保険料や窓口負担のほか、公費と健保組合などからの拠出金で賄われている。その拠出金が、2008年にスタートした高齢者医療制度で急増したため、多くの健保は赤字に転落した。

 財政難から、健保は労使で負担する保険料を上げざるを得ない。中小企業の従業員が加入する協会けんぽでは従来の8・2%から10%に、大企業の健保組合も7%台から平均8・3%に上昇した。

 団塊世代が今年から65歳にさしかかり、高齢者の医療費は今後さらに増えるだろう。保険料率は際限なく上昇する恐れがある。

 企業経営の重荷になる上に、賃金の手取りが減り、景気や消費に悪影響を与えかねない。

 それを防ぐには、高齢者にも応分の負担を求めざるを得まい。

 70〜74歳の医療費の窓口負担は法定では2割なのに、1割に抑えられている。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に際し、当時の民主党の鳩山幹事長らが「うば捨て山」と酷評し、政争に利用したことの反動である。

 費用の多くを現役世代が賄う制度であり、的外れの批判だったが、福田内閣は高齢者の反発を恐れ、70〜74歳の負担を75歳以上並みに抑える特例措置をとった。

 この特例を廃し、本来の2割負担に引き上げるべきだ。1割となっている75歳以上の窓口負担の引き上げも検討課題になろう。

 重要なのは、増え続ける医療費の伸びを抑えることだ。

 複数の病気を抱える高齢者は、多くの専門医にかかり、受診や検査、投薬の重複が目立つ。

 各医療機関の患者情報を一元的に管理し、無駄をなくすべきだ。共通番号制度(マイナンバー)の導入を急いでもらいたい。様々な病気を診る「総合医」育成も、重複受診の解消に欠かせない。

 価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とし、薬剤費の抑制を図る必要もある。

 政権に復帰する自民、公明両党の公約には「小児医療費の無料化を検討」など医療費増大につながる内容が目についた。これでは制度の維持が困難にならないか。

 高齢者人口の増加で、高齢者医療に公費投入を増やすのは不可避だろう。財源確保のため、消費増税を着実に進めねばならない。



http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm002040068000c.html
深層・再生医療:/3 iPSバブルに懸念
毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊

 ◇予算集中、他分野「ジリ貧」

 2008年度11件、11年度102件。これは基礎研究を支える国の「科学研究費補助金」で新規採択された、人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連の課題の数だ。3年間で9倍以上に増えた。

 ある再生医療研究者は、文部科学官僚の一言が忘れられない。「研究費を取るには、こじつけでもいいから『iPS細胞』という言葉を入れた方がいい」。それ以来、専門分野は異なるが、申請書にはこの5文字を必ず書く。

 山中伸弥・京都大教授(50)がヒトの体細胞からiPS細胞を作製したと公表した07年以降、政府は計約400億円を投入した。文科省は今年夏の概算要求で、再生医療関連予算87億円の4分の3程度をiPS細胞向けとした。

 山中教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所には、今後10年で約300億円を支援する。文科省の板倉康洋ライフサイエンス課長は「日本が誇る成果の恩恵を、日本人がいち早く受けられるよう重点支援してきた」と説明する。

 さらに山中教授のノーベル賞が決まると、政府は即座に支援を表明。他分野の研究者は「100万円の研究費さえ厳しい時代。自分の研究費が削られるのでは」と恐れる。

 iPS細胞は受精卵などを扱わない簡便さから、研究の裾野が大きく広がった。一方で「iPSバブル」とも皮肉られる状況が起きている。専門家はiPS細胞以外の再生医療研究の停滞を心配する。

 本多新(あらた)・宮崎大准教授は、ウサギの胚性幹細胞(ES細胞)とiPS細胞の性質を比較する基礎研究に取り組む。ES細胞はiPS細胞登場前は「再生医療の旗手」と目されてきた。本多准教授は「ES研究は、iPS細胞が抱える課題や謎の解明につながる可能性がある。両者を使う基礎研究は重要だが、周りにはiPS細胞の臨床応用に関心を持つ研究者が多い」と話す。

 国内に4カ所あるiPS細胞研究拠点の一つ、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)はトップレベルの再生医学研究で知られるが、行財政改革で人件費などをまかなう国の運営費交付金が減り続け、12年度は01年度の6割まで落ち込んだ。そこへきたiPSバブル。同センターの研究者は「iPSプロジェクト以外はジリ貧だ」とこぼす。

 これまでに国の承認を受けた幹細胞を使う臨床研究は、いずれも体内にある「体性幹細胞」によるものだ。乳歯に含まれる幹細胞を使った再生医療研究に取り組む上田実・名古屋大教授は「体性幹細胞研究がやせ細れば、ヒトへ移植する技術などで貢献できなくなり、iPS細胞の実用化にもマイナスだ」と指摘する。

 社会の関心に応じて、研究費が特定分野に集中することはよくあることだ。一方、iPS細胞とは異なる医学研究分野で今後、画期的な発明や「第2のヤマナカ」が登場する可能性もある。

 冒頭の再生医療研究者は「祝賀ムードの中、大きな声では言えないが」と前置きして言う。「治療法開発を待つ患者のためにも、1分野に集約しすぎて新たな可能性を摘んでは、元も子もない」=つづく



http://www.asahi.com/edu/center-exam/TKY201212230769.html
入試面接0点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」
2012年12月24日 朝日新聞

 【伊藤あずさ】秋田大医学部医学科の今年春の入試で、筆記は高得点だった女子受験生(18)が、前後期とも面接で0点で不合格になった。受験生は「結果は仕方ない」としつつ、中学時代から患った病気や高校に進学しなかったことの影響ではと気にし、「採点基準が知りたい」と訴える。大学は「総合的に判断した」と説明している。

 この受験生は秋田県在住で、中学2年の冬から、めまいや立ちくらみを起こすようになった。自律神経のバランスが崩れて血圧などが調整できなくなる「起立性調節障害」と診断された。成長期に多い病気だ。

 県内の進学校に合格したが、通学などに不安があり、進学をあきらめた。高校1年にあたる年に、高校卒業程度認定試験に合格。その頃には治療の必要もなくなり、普通に日常生活を送れるようになった。主治医の影響もあり、「医師になりたい」と志した。

 日本小児心身医学会によると、起立性調節障害は10代前半に多く、小学生の5%、中学生の10%程度に症状が出るという。ある大学病院の小児科医は「重くても治療すれば10代後半にほとんどが治り、社会復帰できる」としている。

 今春の秋田大医学科の一般入試は、定員80人に822人が志願し、86人が合格。前期はセンター試験を550点、2次の英語・数学が各100点、面接200点の計950点で合否を判定。この受験生はセンターが525.2点、2次の筆記は156点で、ここまでは9割以上の得点だった。面接で117点以上なら、公表されている合格ラインの797.9点に届いていた。後期はセンターと小論文、面接だった。

 受験生は「実力を出せた」と感じていたが、試験後に希望者に届けられた「入学試験成績」の面接の評価は前後期とも3段階で最も低い「C」。Cは「満点の70%未満」で、家族が大学に情報公開を求めると、2度の面接とも0点と分かった。順位は黒塗りされていた。

 受験生によると、前後期とも面接官は3人だった。前期の面接では最初に「食べ物は何が好き」と聞かれ、驚いたが、思いついた「うなぎ」と答えた。「うなぎとあなごはどちらが好き」「うなぎです」

 次いで、高卒認定を取るまでの経緯を聞かれ、中学の話から始め、病気のことも話したが、途中で話を打ち切られた。その後は「秋田で生まれ育ったの?」などの質問があり、約15分で終わった。後期も高卒認定について聞かれた。今度は簡潔に話した。ある面接官は「あなたが頭のいいことは分かりました」と話したという。

 受験生の家族は「0点は欠席と同じ。落ち込んだ」。大学に理由を尋ね、評価基準の公開も求めたが、大学は「入試の適正な遂行に支障を及ぼす」として、面接の得点分布も明らかにしていない。

 秋田大医学部の入試要綱は面接について、「医師としてのコミュニケーション能力、科学・論理的思考、医学への動機づけの強さ、勉学意欲」などを評価するとしている。同大入試課は朝日新聞の取材に「個別の事案は答えられない」とし、「面接は、得点差の幅が大きくなる」と話した。

 受験生は来春、他県の国立大を受けるつもりだ。「心の傷もありますが、次の入試に集中する。ただ、高卒認定や病気が理由の0点なら、これからも同じ思いをする人が出るかもしれない。基準を明らかにしてほしい」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t192/201212/528332.html
日経メディカル2012年12月号「スペシャルリポート 勤務医の処遇改善に薄日」転載 Vol.2
【勤務医給与の引き上げ】十和田市立中央病院(青森県)ほか

豊川琢=日経メディカル 2012. 12. 25

十和田市立中央病院(青森県)

医師離れ防ぐため手当充実
手術実績などを給与に反映

十和田市立中央病院の蘆野吉和氏は「仕事の実績に応じて給与が増える仕組みにして、離職を防ごうと考えた」と語る。

 十和田市立中央病院(379床)が勤務医の給与体系を改定したのは09年4月。目的は、医師の頑張りを評価することだった。

 同病院も各地方の病院と同様、医師不足に頭を痛めていた。だが、大学医局に医師派遣を増やしてもらうことは望めない。そこで、「働いている人にインセンティブを与え、今いる医師の離職を防ごうと考えた」と院長の蘆野(あしの)吉和氏は語る。

 もともと救急手当(勤務時間外や休日に診療した際、1件500〜5000円)や診断書作成手当(生命保険にかかる診断書の作成料の50%)、検診手当(検診料の20%)、麻酔手当(全身麻酔下、麻酔科医は8000〜6万8000円/件、それ以外の医師は麻酔料の20%、上限12万円)はあったが、加えて手術手当や検査手当、放射線画像読影手当などを新設(表1)。これにより、業務実績にかかわらずあまり差がなかった医師の給与が、手術や内視鏡検査などを積極的に手掛ければそれだけ増額する仕組みとなった。手当は診療報酬の10%を目安に設定している。

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表1 十和田市立中央病院が09年に導入した主な手当
(*クリックすると拡大表示します)

 手当の充実には、医師を派遣している大学医局にアピールする狙いもある。「働けば働くほど給与が上がることを知ってもらえれば、派遣で来た医局員が同じ医局の医師にその評判を伝えるだろう。それにより、大学医局も派遣を継続しようと考えてくれるはずだ」と蘆野氏は話す。

 「手当の見直し後、紹介患者を積極的に受ける勤務医が増えるなど、生き生きと働く医師が目立つようになった」と同氏。医師を派遣している大学医局からも好評だという。

 さらに、診療関連以外の新しい手当として導入したのが研修医指導業務手当(表1)。初期研修医に払っていた1人10万円の手当を廃止し、指導医に報いる手当の原資とした。

 手当見直し直後の臨床研修マッチングでは、手当を廃止したせいか医学生の応募は減ったが、今では定員6人がフルマッチしている。蘆野氏は、「診療関連の手当の導入が勤務医全体のモチベーションアップにつながり、医局内が良い雰囲気になりつつある。指導業務手当の新設が指導医の意欲を高めており、研修医の評判も良いようだ」と説明する。

 同氏は、他に効果的な手当があれば今後も実現していく方針。手当を付けにくい内科やリハビリテーション科にも拡充したい考えだ。「医師に限らず、コメディカルにも手当を広げていいのではないか。自治体病院は改革が求められており、手当を通じて医療者の意欲が上がれば病院の収入増にもつながるだろう」と蘆野氏は話している。


筑波大病院

報酬点数に応じて手術手当
後期研修医も支給対象に

「若い成り手が減っている外科系の医師の処遇を病院としてしっかり考えていることを示したかった」と筑波大病院の大河内信弘氏は話す。

 筑波大病院(800床)は11年度から、高度な手術に携わった医師に手当を支払う仕組みを導入した。手当の継続的な支給を重視し、手当総額は純利益の10%以内としている。

 副院長で消化器外科教授の大河内信弘氏は、「外科は医療訴訟などのリスクが高い割に給与が安く、若い外科医が減っている。外科系の医師の処遇を病院としてしっかり考えていることを示し、現状を改善しようとする姿勢を見せたかった」と語る。

 手当は、全身麻酔と局所麻酔、手術料の違いで金額が設定されている(表2)。例えば、全身麻酔で手術料5万点以上であれば1万8000円だ。この額を手術を担当した医師(教員、病院講師)で分け合う。手当の対象には内視鏡手術や心臓カテーテル手術なども含まれ、麻酔を担当した医師にも、手術料が5万点以上の場合には4000円を支払う。

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表2 筑波大病院が11年度から導入した手術・処置に関わる手当
(*クリックすると拡大表示します)

 加えて、手術に関わった後期研修医(医員)にも1回500円の手当を出している。外科学(乳腺甲状腺内分泌)教授の原尚人氏は、「研修医は術後管理や急な呼び出しなどで、実は一番働いている。その努力に報いてもらえた」と評価する。手当の額は多くないが、研修医からは「プロ意識が高まり責任感が増した」との声が上がっており、モチベーションのアップにつながっているという。

 同病院では手当だけでなく、09、10年度に研修医向け宿舎を改修・新築したほか、研修医をはじめとする医師が雑用に追われないよう医師事務作業補助者も置いた。ただし、特定機能病院のため医師事務作業補助体制加算は算定していない。

 一方で、外科系だけの手当を新設すると他科との公平感が問題になる懸念がある。この点については、外科系学会社会保険委員会連合が手術コストを長年調査してゆがんだ報酬体系の改善に取り組み、ここ数回の報酬改定で手術料が引き上げられた経緯や、それを外科医個々人に還元したいことを外科以外の医師たちにもしっかり説明して理解を得た。

 さらに同時期に、内科系の医師も支払い対象となる緊急診療手当を導入。勤務時間外に緊急呼び出しを受けて診療した場合に支給する仕組みを整備し、内科系医師にも報いた。患者の状態や患者の家族へのインフォームドコンセントの有無などに応じて金額を設定、研修医にも支払う。

 きめ細かい分類による手当を設定すると、事務処理が煩雑になるという問題もある。同病院では通常、当月の勤務実績は翌月の給与支払いに反映する形を取っているが、集計に手間の掛かる一部の手当については、確実に支払うために翌々月の給与に盛り込むようにした。「病院としてやると決めたものに関しては、事務部門としても最大限支援する」と病院総務部経営企画課長の鈴木将貴氏は話す。

 同病院は、内科系を含めて手当による評価の対象拡大を今後も検討していく考えだ。



  1. 2012/12/25(火) 06:24:42|
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12月24日 震災関連

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237666.html
宮城・南三陸町に戻った医師の奮闘の様子を取材しました。
(12/25 00:48)  FNNニュース 宮城

東日本大震災から2年目となる2012年も残すところ、あとわずかとなりました。
宮城・南三陸町では、町民の暮らしに直結する医療機関などが、いまだ不十分なままとなっています。
そんな南三陸町に戻ってきた、医師の奮闘の様子を取材しました。

震災後、2度目の冬を迎えた宮城・南三陸町。
 鉄道機能を失っていた南三陸町には駅ができ、バスに続々と客が乗っていった。
丸くモダンなフォームの新しい駅舎の壁には、JR志津川駅の文字があった。
津波で使えなくなった鉄道に代わり、JRが正式運行を開始したバス高速輸送システム「BRT」。
利用した南三陸町民は「わたし、車回さないから。でもおかげさまで、このバスが走るようになってから、とても楽になりました」、「数があるので、登下校の際にやっぱり便利です」などと話した。
1時間に1本のペースで役場や商店街などを回り、住民や観光客の貴重な足となっている。

また一歩、復興へ歩み出した南三陸町。
その一方で、住民から聞かれたのは、命にも関わるある環境への不満の声だった。
南三陸町民は「今こうやって見て、町なか何にもないでしょう。町なかのほら、病院まで歩いて来られても、だいたい10分。(病院に通うことなど、震災前と後で変わった?)違いますね。それが一番やっぱり、負担が大きいかな」などと話した。

実は、町内に7つあった病院や診療所は、震災で3つに減少した。
地域医療の中核を担う公立志津川病院の再建は、2年3カ月後の2015年4月予定で、町の医療環境はいまだ復興途上となっている。
こうした中、2012年1月、南三陸町でクリニックを再建した佐藤 徹医師(54)。
佐藤医師は「『先生、早く戻ってきてください』って、いつも言われていましたのでね。ここに再起を期すことを決めました」と話した。
佐藤医師がもともと開いていたクリニック兼自宅は津波で流出し、高台に新たに土地を借りて再開にこぎ着けたが、経営は苦しいという。
佐藤医師は「(機材・器具などお金がかかると思うが?)使えるものは1つもなかったので、皆新しくそろえたんですけども」と話した。

建物や医療機器など、再建にかかった費用は、およそ8,000万円。
国や県から受けられる支援金は、2,000万円が上限のため、およそ6,000万円もの借金が残る。
さらに重くのしかかっているのが、患者数の減少だという。
佐藤医師は「以前来ていただいた患者さんの数に比べると、6割ぐらいですかね。(経営状態は?)正直言って、マイナスですね」と話した。

震災後、町の人口はおよそ1,800人減少した。
さらに、佐藤医師が診ていた町内の患者の中にも、引っ越し先の仮設住宅が遠くて通えなくなった人や、クリニックを再開するまでの間に、かかりつけの病院を変えた人が多いという。
佐藤医師は「2年、3年となったときに、そういう補助事業的なものがだんだんなくなっていきますよね。そのとき、本当に自立できているのかなっていうことが不安ですね」と話した。
一方、佐藤医師を頼る患者もまた震災後、大きな不安を抱え続けている。

仮設住宅で暮らす、小坂義雄さん(84)と妻・曽代子さん(79)。
それぞれ、高血圧や糖尿病などの持病を抱え、定期的な通院が欠かせない。
2人が住んでいるのは、隣町の登米市。
仮設住宅と南三陸町を往復する支援のバスに乗り、片道およそ30kmを1時間。
バスは午前と午後に1本ずつしかなく、佐藤医師のもとへ通うには、1日がかりとなる。
義雄さんは「このバスがあるために行けるっていうか。もっと近ければいいんですけどね」と話した。
佐藤クリニックに通い始めて、15年以上。
現在住む仮設住宅近くにも病院はあるが、長年、生活習慣を含めて病気を理解してくれているため、なかなか主治医は代えにくいという。
曽代子さんが「血圧が高いです」と話すと、佐藤医師は「ずいぶん高いですね。仮設(住宅)では測ってますか?」と尋ねた。
曽代子さんは「時々測ってるんだけど、高いんです。もう安心して、先生のお顔見ると治ります」と話した。
とはいえ、病状の急変や支援バスが4月に打ち切るになる可能性があるなど、不安は尽きないという。
義雄さんは「(バスがなくなったら、どう通院?)まあ仕方ないから、ここの近くの病院にかかるけどもね。それが不安ですよ、主治医がいないというのがね」と話した。

南三陸町で、再び患者を診ていくことを決めた佐藤医師。
佐藤医師は「道路を歩いているときに知っている方がね、着のみ着のままで亡くなっている方もいましたしね。そういうところを見て、本当にお気の毒でしたね」と話した。

遺体を見て感じた無力感。
同時に、生き残った医師としての役割を、自分に課す思いが生まれたという。
佐藤医師は「わたしは生かされたんだから、そのためにも医療面でできることは、何でも協力してやっていきたいと思っているんですけどね」と話した。
不安を抱えながら、町と生きていく医師と患者たち。
お互い安心できる医療環境へ、一刻も早い復興が望まれている。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121224/dst12122423110004-n1.htm
余命半年宣告…末期がん医師、復興へ奮闘続く 福島県南相馬市
2012.12.24 23:05  産經新聞

 東京電力福島第1原発から北に約25キロ。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の原町中央産婦人科医院で、末期がん患者でもある高橋亨平(きょうへい)院長(74)が、厳しい闘病生活を送りながら、週1回のペースで診療を続けている。5月には「余命半年」の宣告を受けた。それから約7カ月たった師走。確実に迫る死を意識しつつ、今も復興への思いを絶やすことなく活動している。

 ■激しい副作用

 約2時間の昼休みが終わり、午後2時から始まった午後の部の診療。淡いピンク色のじゅうたんが敷かれた院内を、看護師がせわしなく動き回り、待合室にいた数人の患者を次々に診察室へ案内し始める。

 「今日はどうしましたか」。白い椅子に深く腰掛けた老医師は、優しくささやくような声で患者に話しかけると、患者の病状や悩みにじっくり耳を傾けた。

 震災から2カ月後の昨年5月、大腸がんに侵され、肝臓と肺にも転移していることが判明。今年5月末には医師から「余命半年」の宣告を受けた。

 宣告を受けたときと比べて体重は激減。診察の機会は日を追うごとに少なくなり、別の医師に任せることも多くなった。しかし、今でも週1回、数時間のペースで診療を続けており、本人が診察する時間帯は、患者がにわかに増える。「今日は、亨平先生に診てもらえる」。“噂”を聞きつけた住民が集まってくる。分(ぶん)娩(べん)は11月以降、行っていないが、つい最近も、妊婦に「ここで産みたかった」と泣かれた。

 数週間に1回程度は、片道約60キロの福島市にある病院に向かい、抗がん剤治療を受ける。診療中に、ポロシャツの胸ポケットに抗がん剤入りの容器を忍ばせ、伸びた管の先の針から絶えず体内に薬を投与することもある。足には冷えを防ぐための靴下を3枚履き、薬の副作用で時折、どっと出てくる汗を首にかけたタオルでぬぐう。

 痛み、吐き気、倦(けん)怠(たい)感…。患者を診ていると、ふと「私の方がつらいんじゃないか」「重症人が健康人を診ているのではないか」と思うこともある。だが、患者には心配をかけたくない。診療では「悟られないように」と平穏を装う。

 ■最後の願い

 震災後も、がん発覚後も南相馬市にとどまり診療を続けた。「人間である以上、つらいなんて言っていられない。震災で亡くなった人を思えば、私はまだまし」。今もその覚悟は変わっていない。

 しかし、病魔は容赦なく老体に襲いかかる。

 8月初め、「体中がしっちゃかめっちゃかになるような」すさまじい副作用に襲われた。吐き気が止まらず一晩で体重が3キロも減少、「一つ一つの細胞がしぼんでいく感覚」を覚えた。「こりゃ重篤だ。いつ死んでもおかしくないな」。このころから、死をはっきりと意識した。

 同月中旬にインターネットのホームページで自分の現状を訴え、“私の最後のお願い”として後継者を募った。「この地域でも、子供たちに賢く生きれば安全に生きられることを教えてあげられる人間味のある医者に引き継いでほしい」

 訴えから約3カ月後の11月、願いは届き、来年から新たな男性医師(43)を常勤として迎えることが決まった。震災以降自らに課した「南相馬の医療を守る」という役割は一段落し、一つ肩の荷が下りた。

 残るは復興への思いだ。8月にほかの医師とともに設立した放射能の除染方法について話し合う研究会に今も参加。若手の育成や被曝医療の発展について率直に意見する。

 「南相馬、そして日本の復興のため、まだまだやり残したことがある」

 心に宿した情熱は、まだまだ消えることはない。(西尾美穂子)



  1. 2012/12/25(火) 06:21:21|
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