FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月29日 震災関連

http://digital.asahi.com/area/tokyo/articles/TKY201211280980.html?ref=comkiji_txt_end
福島志す看護師、病院見学 東京発、首都圏から6人参加
2012年11月29日00時44分 朝日新聞 東京

 【福留庸友】福島県の病院で働く看護師を増やそうと、県が主催した病院見学バスツアーが28日、始まり、首都圏の看護師ら6人が参加した。朝、東京・八重洲を出発し、日帰りでいわき市と旧警戒区域の広野町にある五つの病院を訪問した。同県では看護師不足が深刻化している。

 原発から30キロ圏内にある高野病院では、今年7月に京都から引っ越してきた看護師の中井敞(たかし)さん(68)が「不安もあったが、働いてみると、他の病院とやることは同じ。安心して働けます」と呼びかけた。参加者は震災当時の話や実務の話を聞きながら病院内の施設を回った。

 横浜市で看護師として働く女性(38)は「人手不足の中でも看護師さんが志を持って働いているのが分かった。すぐには無理かもしれないが、働いてみたいと思った」と話した。

 ツアーは無料で、29、30日も開催。医療従事者や看護学生ならだれでも参加できる。問い合わせは同ツアー事務局メディカルアソシア(0120・038・266)まで。



  1. 2012/11/30(金) 05:58:08|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月28日 震災関連

http://www.jacom.or.jp/man/2012/man121128-18803.php
【石巻市立病院開成仮診療所所長】
長 純一 氏

(2012.11.28) 農業協同組合新聞

 農村医療・地域医療のメッカ、長野県の佐久総合病院から、東日本大震災の被災者が住む宮城県石巻市の仮設住宅に今年5月オープンした開成仮診療所の所長として招かれた。

 もともとあった農村へのあこがれが地域医療にかかわるようになったきっかけだという長所長は、病人や高齢者を病院や施設だけでなく、それぞれの家庭や地域で面倒をみようという「プライマリ・ケア」の実践をめざす。
 大規模な仮設住宅に診療所を開所したのは、慣れない生活環境で医療以前のさまざまな問題を抱える入居者は、メンタル面で佐久地方の山間部農村と同じ問題があるとして、「これまでの経験を生かしたい医療がしたい」との思いからだ。
 「必要なことは被災者に将来の生活の展望が持てるようにすることです。住宅の建て方をはじめ、健康・福祉を考えた地域、町づくりに取り組まなければなりません。医療面からそれに少しでも役立てばと思っています」。
 メンタル面での医療の一つとして仮設住宅の近くに畑を借りて農作業の機会をつくる提案も考えていると語った。



  1. 2012/11/29(木) 06:16:42|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月27日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38679.html
地域での医療アクセスを考える- 自治体病院全国大会
( 2012年11月27日 22:09 )キャリアブレイン

 全国自治体病院開設者協議会や全国自治体病院協議会など10団体は27日、東京都内で自治体病院全国大会2012「地域医療再生フォーラム」を開催した。この中で、自治体病院の地域医療へのかかわり方が話し合われた。

 フォーラムでは、慶大総合政策学部の印南一路教授と全国国民健康保険診療施設協議会の青沼孝徳会長が講演した。
 印南氏は、地域医療の目的について「住民に対して良質で適切な医療を、平等あるいは公平に提供することではないか」と説明。しかし実際は、医療へのアクセスは地域によって相当な格差が生じており、「命を守る」という医療の機能は平等に提供されるべきとした。
 また、医療をめぐる問題を解決するには、医療基本法の制定が求められるほか、現時点で医療へのアクセスが難しかったり、今後の高齢化などで困難になったりする地域については、重点的に支援する必要があると訴えた。そのためには、全国各地における医療へのアクセス状況を統一的な手法で分析し、可視化する必要があるとした。
 印南氏は現在、各地域における患者数の将来予測などを研究しており、データが明らかになることで、自治体病院をはじめ、その地域にあるそれぞれの医療機関の役割が明確になっていくのではないかとした。

 青沼氏は、センター長を務める「涌谷町町民医療福祉センター」(宮城県涌谷町)など、地域の取り組みを紹介。涌谷町における健康づくりや介護予防をはじめ、地域の訪問介護や老人保健施設の事例を示しつつ、包括的な医療・ケアを提供し、地域社会に貢献する重要性を説いた。
 青沼氏は、今後1.5万人から2万人規模のコミュニティーの中で、保健・医療・介護・福祉が連携した総合施設を置き、総合医を中心とした地域包括医療・ケアを展開する必要があると指摘。さらに15万人から20万人規模で、臓器別・機能別の専門分化した病院が必要だとした。

■専門医師数の制限など要望

 また10団体は同日、要望書を関係省庁に提出した。要望書は、医師確保を重点対策としており、この中で開業や専門医師数の規制を求めている。
 要望書では、2次医療圏内での病床規制に続く新たな需給調整策として、開業規制と診療科ごとの医師数の規制について導入を検討し、専門医師数の制限や一定の期間に医師が不足する地域での勤務を義務付け、医師の都市偏在、専門科偏在への対策を講じ、医療提供体制の均てん化を図るよう求めている。【大戸豊】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/422645.html
地域医療の情報紙を創刊 江差
(11/27 16:00) 北海道新聞

 【江差】檜山南部の医療や介護関係者などでつくる南檜山医療・介護連携推進会議(会長・大城忠・道南勤医協江差診療所所長)は12月1日、地域医療の取り組みなどを紹介する情報紙「リンクルみなみひやま」を創刊する。広く住民に読んでもらおうと、江差、上ノ国、厚沢部、乙部、奥尻の檜山南部5町で、町の広報誌に折り込むなどして配布する。

 同会議は今年7月、道立江差病院や江差保健所、各町の地域包括支援センターなどが集まって発足。医療と介護、福祉の連携を目的に、勉強会や講演会などを随時開いている。

 情報紙発行はその事業の一環。講演会や医療施設の紹介、医療や介護の課題などを取り上げる予定だ。

 創刊号はA4判4ページ。胃に管で直接栄養を送る「胃ろう」について11月1日に開いた勉強会の内容を紹介する。

 配布方法は各町で異なり、江差と乙部、奥尻は町の広報誌に折り込み、厚沢部は町の回覧で、上ノ国町では役場などの公共施設に置いてもらう予定。

 2010年春から、江差町の広報誌に折り込まれていた医療ミニコミ誌「ずなこま」は、リンクルに引き継がれる形で11月号で終了した。

 ずなこまの発行元で、「南檜山の医療を考える草の根会」事務局の道南勤医協江差診療所の小林英治事務長は、今回の情報紙作りにも参加する。「ずなこまの取材を通じて、道立江差病院など他の医療施設との垣根が低くなった。この流れを生かし、医療や介護の現場を住民に広く知ってもらえる情報紙にしていきたい」と意気込んでいる。(山田一輝)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/162353/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
財務相に要望、医療7団体が消費税問題で
「政府税調などで課税の在り方を議論すべき」

2012年11月27日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会をはじめ、医療関係7団体は11月27日、医療に係る消費税課税の在り方について、政府税制調査会など、税制に関する協議機関での検討を求める要望書を城島光力財務相に提出した。7団体とは、日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会。同様の要望書は、11月13日に厚労相にも提出している(『日医など7団体、三井厚労相に要望書』を参照)。

 医療では、社会保険診療が消費税非課税であるために、控除対象外消費税問題、いわゆる損税問題が発生している。中央社会保険医療協議会に「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が6月に設置され、診療報酬等における対応の在り方が議論されているが、10月31日の同分科会で、社会保険診療に対する消費税課税の在り方は、分科会とは別の「税制を協議する場での検討が必要」ということで委員の意見が一致していた(『「高額投資」の定義で議論が平行線』を参照)。

 27日の記者会見で日医の横倉義武会長は、「財務大臣として、医療関係7団体の要望をしっかりと受け止めるということだった。厚労省にも先日7団体として要望を提出しており、今後、厚労省と財務省との協議が行われ、その後、何らかの形で税制について議論する場が作られることを期待している。国民に負担がかからない形で、この問題を解決したい」と挨拶。12月16日に衆議院議員総選挙を控えたこの時期の要望書の提出について、「今回の社会保障・税医一体改革は、民主、自民、公明の三党協議の中で決着している。今の政局下、また総選挙を控えている時期だからと言って何もしないわけにはいかない。政党は変わっても政府は継続する。しっかりと理解を求めるために要望した」と説明した。

 日本歯科医師会会長の大久保満男氏は、「医療という国民の生命に直結した分野の税制は非常に複雑な問題を抱えているが、消費税率の引き上げに当たって、しっかりと国としての考えを出してもらいたい」、日本薬剤師会会長の児玉孝氏は、「消費税の問題は非常に国民の関心が高い。(税率を上げる)タイムスケジュールは決まっているが、その中身はしっかりと議論されていない。中医協だけでなく、全体の中で医療と消費税の在り方を議論する場を持ってほしいとお願いしている」とそれぞれ述べ、議論の場を設ける必要性を訴えた。

 記者会見では、27日に公表された社会保障制度改革国民会議の委員構成にも質問が及んだ。横倉会長は、「日ごろから医療現場の声を政策に反映してもらいたいと要望している。医療を代表する団体は日本医師会であり、国民会議には参画させてもらいたいと何度もお願いしていた。しかし、一部の政治家の中で日医は、『一利益団体、一事業者団体』とされ、見送られたため、非常に遺憾だと思っている。今回は日医の代表が委員に選ばれなかったわけだが、会議の議論の内容は注視していき、その時々でいろいろな発言をしていく」と回答した。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43499/Default.aspx
接待規制から半年 MRとの関係「希薄」になった 医師の4割に ミクス調査
公開日時 2012/11/28 05:02 ミクスオンライン

 2012年4月の接待規制の強化から半年が経った10月に、医師を対象に意識調査をしたところ、MRとの関係が希薄になったと答えた医師が4割を超えた。これはミクス編集部が、医師限定SNSを運営するメドピア(東京都渋谷区、石見陽社長)の協力を得て実施した調査の結果。MRと話す機会が少なくなったと感じている医師が少なくない状況が浮き彫りになり、接待規制の強化や、より厳しくなっている訪問規制が医師とMRとの関係に影響を与えていると推察される。

 調査は10月1日~14日に実施した。対象はメドピアの医師会員。有効回答数は3250人(GP:493人、HP:2757人)。

 接待規制に対する評価を聞いたところ、「評価する」との医師が32%、「不満」が37%、「評価も不満もない(どちらでもない)」が31%――で、ほぼ3分の1ずつで拮抗した。編集部は接待規制の強化前の11年7月にもメドピア医師会員を対象に調査を行った(有効回答数2304人、ミクス11年9月号掲載)が、この時は不満を示した医師は25%。今回、不満を感じている医師が増えたともいえそうだ。

 次に、接待規制の強化後のMRとの関係を見てみると、MRとの関係が4月以降も「変わらない」との医師は57%と過半数を超えたものの、「希薄になった」と感じている医師は42%にのぼった。希薄になったと答えた医師からは▽MRと話す/会う機会が少なくなった▽MRとの関係や信頼が築きにくい▽情報が減った――といった主旨のコメントが寄せられた。調査の詳細はミクス12月号(12月1日発行予定)に掲載する。



  1. 2012/11/28(水) 05:27:51|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月27日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121127ddlk04040016000c.html
つむぐ:2012・11 開成仮診療所 訪問し家庭と向き合う 治療に加え生活支援 /宮城
毎日新聞 2012年11月27日 地方版 宮城

 ◇数年先の患者減らす予防活動を

 「下手すると命にかかわるから受けた方がいいですよ」

 石巻市中心部から30分ほど車を走らせた河北地区の民家。11月上旬、石巻市立病院開成仮診療所長の長純一さん(46)は、60代男性にインフルエンザの予防接種を勧めていた。

 男性は2度の脳梗塞(こうそく)で右半身に強いまひが残った。会話をしようにもろれつが回らず、発する言葉は短い。現在はケアマネジャーなどに支えられての独り暮らし。長さんは月1回、男性宅を訪れて診察している。

 高齢者は、インフルエンザになると肺炎などを併発して重症になる可能性が高いため、予防接種を受けることが望ましい。しかし強制はできず、患者本人の承諾が必要だった。

 予防接種を勧める長さんの明るく大きな声がしばらく部屋に響いたが、注射を怖がる男性は左手を横に振り、頑として受け入れようとしなかった。やがて自宅にいたケアマネジャーや台所で夕飯を準備していたホームヘルパーも一緒に説得し始めた。「注射が怖いの?」「デイサービスに行かれなくなるよ」。根負けした男性が小さくうなずくと、長さんは「注射よりヘルパーさんの方が怖いよね。じゃあ、ちょっと我慢だ」と笑顔で話しかけ、男性の右腕に素早く注射針を刺した。

 訪問診療で話を聞く相手は、患者だけではない。患者をつきっきりで支える家族の声にも耳を傾け、ねぎらいの言葉を忘れない。

 「ぐっすり寝ると心配です」。寝たきりの夫を介護する千葉栄子さん(60)は不安そうな表情を浮かべた。就寝中に夫の容体が急変しないかが気になっていることを打ち明けると、長さんは「あまり心配しないで。お母さんが疲れるとお父さんを看(み)られる人はいない。お父さんは本当によく看てもらっている」と優しく語りかけた。診察後、千葉さんは「長先生に診ていただいて本当に助かってます。私も安心して介護ができます」とホッとした表情で話した。

 開成仮診療所は5月、約4600人が暮らす被災地最大規模の仮設住宅団地近くで開所した。長さんは地域医療への取り組みで知られる佐久総合病院(長野県佐久市)を退職し、石巻市に移り住んだ。火曜と木曜の午後、診療所の外来窓口を訪れることができない患者の自宅を訪れる訪問診療を行っている。

 訪問診療は、看護師とともに車で患者の自宅を訪れる。避難所で転倒して足を骨折し、入院した際に認知症が進行して体力が落ちた女性など、震災によって訪問診療が必要となった患者もいる。

 診察では、食事の有無や体調などの問診や、聴診器での心音確認など、時間は1件当たり30分程度。薬の処方もする。「震災でかかりつけの医療機関を失い、身体状況が悪化する患者や、投げやりになって健康に留意する気持ちを失ってしまったような人は多い」と長さんは言う。

 訪問診療は移動距離が長いため、1日に3件ほどが限界だ。効率がいいとは言えない。だが「在宅の患者は今後ものすごい数で増えるはず」と指摘する。だからこそ「医学的な治療よりも生活支援をしっかりすることで、数年先の認知症や閉じこもりを減らすことの方が優先順位は高い」と、訪問診療が必要にならないための予防活動の重要性を訴える。

 石巻市で診察を始めてから間もなく6カ月。仮設診療所の医師は、被災地に山積する課題と向き合い、奮闘している。【須藤唯哉】



  1. 2012/11/28(水) 05:27:07|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月26日 震災関連

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5191388.html
被災地の医師不足、ボクサー医師の奮闘
(26日18:11)TBS news

 東日本大震災の被災地では復興のあり方が選挙の争点となりますが、今、被災地が抱える大きな問題に医師不足があります。宮城県気仙沼市では、元プロボクサーという異色の経歴を持つ医師が被災した病院の再建に乗り出しました。彼の奮闘から見える被災地医療の現実です。

 川島実さん(38)、内科、外科を問わない総合診療医です。去年10月、山形の病院を辞め、ここ宮城県気仙沼市へやってきました。

 気仙沼市立・本吉病院は1万人余りが暮らす地区で唯一の医療機関でしたが、津波で1階の診療室が浸水。2人いた医師が体調を崩し退職したため、常勤医はいなくなりました。川島さんは当時、ボランティア医師として被災者の診療に当たっていましたが、窮状を打破するために自ら院長を引き受けることになりました。

 「原点は本当に困っている人を見てなんとかしなきゃという思い。地域にとってできるだけ便利な存在でありたい」(本吉病院 川島実院長)

 川島さんは京都大学医学部時代にボクシングに打ち込み、卒業後にプロになった異色の経歴の持ち主。29歳のときに引退し、医師としての道を歩み始めました。気仙沼の地域医療を支える決心をした川島さんは、山形に妻と4人の子どもを残し、単身、気仙沼で暮らしています。そんな川島さんの前には課題が山積していました。

 「(問題は)マンパワーですね。やりたい仕事ができない状態」(本吉病院 川島実院長)

 本吉病院では今年4月、もう1人、医師が赴任しました。それでも医師不足の解消にはなりません。外来や訪問診療など日々の業務をこなすのに精いっぱいで、いまだ入院病棟は再開できずにいます。

 宮城県沿岸部の病院では震災後、医師がおよそ1割減りました。もともと過疎と高齢化で全国水準の半分程度しか医師がいなかった地域に震災が追い打ちをかけました。

 医師不足解消のために奔走していた川島さん。今年5月、東京の病院に出向き、支援を訴えました。

 「(病院に医師が)最低5人くらいは必要じゃないかと思っているので、どうにかして仲間を増やしたいと考えているところです」(本吉病院 川島実院長)

 窮地に立つ地域医療。こうした中、衆議院選挙が動き出しました。気仙沼市など被災地を抱える宮城6区からは、復興を最大の争点に3人が出馬する予定です。

 「与党になって、今度は政府の立場で皆さんと一緒にふるさとを復興させてください」(自民党・前職 小野寺五典氏)
 「元のふるさとよりも、さらにもっとすばらしいふるさとを必ず私たちでつくっていきましょう」(民主党・元職 鎌田さゆり氏)
 「被災地の国政選挙でもあります。被災地の声を示す選挙にしていきたい」(共産党・新人 高村直也氏)

 しかし、被災者からは手厳しい声・・・

 「東北の人間を忘れてんのかなって、本当に憤りっていうかね」
 「被災地のことなんてほとんど考えてないんじゃない。口だけで」(気仙沼市民)

 さらに、医療関係者からはこんな声も聞かれました。

 「被災地の現実を直視してほしい。現状については政治の力が発揮されていないのではないか」(医療関係者)

 川島さんは医師を確保するために新たな策を打ち出していました。

 「診療部長会議まで通っているので」(本吉病院 川島実院長)
 「要望に応じた形での対応はたぶん問題なくできると思います」(坂総合病院 小幡篤副院長)

 他の病院の協力も得て、被災地医療を経験したいと考える研修医を川島さんの病院で受け入れようというのです。

 「人を育てていく場として頑張っていきたいと(川島さんが)プログラムを新たに立ち上げたいというので、協力してやっていきたい」(坂総合病院 小幡篤副院長)

 「被災地ならではの問題点や総合医や家庭医が求められていることを、身の振り方を考えている医師たちに知ってほしい」(本吉病院 川島実院長)

 新政権ができるまで政治の空白は避けられません。しかし、地域医療に空白は許されないのです。川島さんはきょうも全力で被災地医療の再建と向き合っています。



  1. 2012/11/27(火) 06:17:34|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月25日 医療一般

http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1444
医師志望者を応援 年利0.6%の教育ローン 中兵庫信用金庫
2012年11月25日 丹波新聞

信用金庫が新しい教育ローンをつくった。 丹波地方で医療活動に従事することを考え、 大学などで学んでいる人たちの教育資金を援助するもの。 年金利は0・6%で、 同金庫の教育ローンの中でも低金利。 「地域貢献が主たるねらいのため、 ご利用者数などの目標は設定していません」 と話している。
 融資金額は、 基本的に親権者1人あたり1000万円以内。 国家資格取得後、 おおむね3年以内に丹波市、 篠山市で開業、 勤務することが条件になっており、 ほかに▽大学などの在籍証明書を提出▽地元で開業もしくは勤務する旨の確認書を提出―などが条件になっている。 同金庫の営業エリア内に在住、 在勤する親権者を対象にしている。
 当初8年間は年0・6%の固定金利で、 9年目以降は変動金利になる。 保証料はつかない。 同金庫の教育ローンでは最優遇のもので利率2% (保証料別)、 通常で3・5% (同) という。
 借りた時点から15年以内に返済を完了。 最大8年間は元金の返済が据え置きされる。



http://www.narinari.com/Nd/20121119701.html
同じ科の看護師9人全員が妊娠、同時期に女性医師も妊娠する珍事。
2012/11/24 09:22 Written by Narinari.com編集部

英国のある病院では、同じ科で働く9人の女性看護師が昨年6月から次々と妊娠。今年はじめまでの数か月間は全員がお腹に子どもを宿した状態となったそうだが、現在は揃って元気な赤ちゃんを出産し、喜びを共有し合っているという。

英紙バーミンガム・メールなどによると、“職場全員妊娠”というおめでたい珍事が起きたのは、バーミンガム子ども病院の腫瘍・血液内科に勤務している、29 歳から38歳の女性看護師9人。ちょっとした伝達ミスが即患者の健康に影響を及ぼしかねないだけに、看護師は特にチームワークが要求される職業だが、彼女たちは仕事以外の面でも強力な結びつきを持っていたようだ。

最初に科内で喜びの声が聞かれたのは、昨年6月のこと。29歳の看護師次長が先陣を切って妊娠すると、間もなく32歳の看護師が続き、オメデタを迎えたスタッフが2人になった。すると半年近くの間に、ほかの看護師たちも続々と妊娠が発覚し、今年はじめには腫瘍・血液内科で働く看護師9人全員が身重の状態に。さらに同科の女性医師も今年5月に出産していたそうで、同科では今年はじめの時点で、実に10人もの女性スタッフが妊娠する“ベビーブーム”となっていた。

「私たち全員が同時に妊娠していたのは、本当に驚くべき話」と語ったのは、38歳の看護師クレア・スミスさん。しかし全員が同じ状態になったおかげで、特に初産となった看護師にとってはとても心強い仕事場に感じたようだ。看護師たちの間では、すでに子どもを産んだ経験があった一部の“先輩ママ”が率先して公私に渡って「リード」していたそうで、初めての妊娠だったヘレン・トルスローブさんは、そうした心配りが「嬉しかった」と話している。

そして2月に看護師次長が最初の赤ちゃんを誕生させると、夏までの間に全員が無事出産。9人の看護師は、5人の男の子と4人の女の子の新たな“ママ”となった。病院にしてみれば、この時期はさぞ勤務のやり繰りが大変だったろうが、同科マネージャーを務めるアンジー・バーンズさんは「今まで2人のスタッフが同時に妊娠したことはあったけど」と語り、やはり今回のような経験はなかったという。それでも「彼女たち全員にとってとても素晴らしいこと」とも話し、同科で起きた稀に見る珍事を喜んで祝福しているそうだ。

http://www.dailymail.co.uk/femail/article-2231716/Nurses-joke-tea-ward-NINE-fall-pregnant-months.html?ito=feeds-newsxml
Nurses joke there must be something in the tea on their ward as NINE fall pregnant within months



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012112516504662/
半数が法令違反の可能性 介護、医療施設アンケート
(2012/11/25 16:50) 山陽新聞

 岡山労働局は県内の介護、医療施設を対象とした労働条件、安全衛生管理に関するアンケートの結果をまとめた。半数の事業所が労働基準法などに抵触した可能性があることが判明。労働災害が増えている介護業界の過重労働や、安全対策の不十分さが投影された結果となった。

 調査は全約2千事業所のうち、新規開設や昨年の調査に未回答の325事業所に対し6〜8月実施。労働安全衛生法や労働基準法などに関連する46項目を尋ねた。回答した204事業所(62・8%)の50・5%に当たる103事業所で労働条件や安全管理の法令違反が明らかになった。

 主な違反は、衛生委員会や安全衛生についての意見聴取の場の未設置35カ所(17・2%)、衛生推進者や衛生管理者の未選任19カ所(9・3%)、産業医の月ごとの作業場巡視の未実施16カ所(7・8%)、有期労働契約を更新する際の判断基準の非開示15カ所(7・4%)など。

 同局は今年労災が起きた医療、介護施設を対象に11月9日、説明会を実施。さらに抜き打ち指導などで法令順守の徹底を求める。



  1. 2012/11/26(月) 05:41:59|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月25日 震災関連

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2012_11/i/121124i-gikai.html
市立病院に高い関心
石巻市議会が第1回報告会
市民に説明、辛口意見も/

2012.11.24 三陸河北新報

 石巻市議会が議会基本条例に基づき市民に向けて開催した第1回議会報告会が終了した。大半の会場で、市立病院建設計画に関する質問や意見が出され、関心の高さをうかがわせた。

 最も多く取り上げられたのは、市立病院をJR石巻駅前に建設した場合の周辺の渋滞問題。「交通量の増加に対応できるのか」「病院の駐車スペースをどう確保するのか」といった声が複数の会場で聞かれた。

 「市有地に建てるといっても周辺整備に膨大な投資が必要。次世代に負担が残るのが心配だ」「駅周辺は別の活用の仕方があるのではないか」と建設地再考を求める意見もあった。

 市の計画では、新病院の建設費と医療機器購入費は計90億円。財源として県地域医療復興事業補助金と医療職の人件費補助を見込むが、国庫負担は2016年3月末までの着工が前提のため、事業を進めやすい駅前市有地を選定した。

 議会側は「議会でもさまざまな議論があった」とした上で、駅北側にも病院駐車場を確保することや、中里地区と山下地区を結ぶ都市計画道路(七窪蛇田線)の整備など今後の事業を見据え、基本設計・実施設計などを盛り込んだ予算案を可決したと説明した。

 報告会ではこのほか、津波被害に遭った海沿いの高盛土道路の建設計画に関する質問や、雇用の場確保に全力を挙げてほしいという注文もあった。

 報告会は15日から8会場で実施。議員が4班に分かれて出向き、9月定例議会のやりとりなどを記載した議会だよりを資料に説明した。阿部和芳議長は「全体として手法は良かったと思うが、さらに市民に分かりやすい報告会になるよう工夫したい。議会のあるべき姿について辛口の意見もいただいたので、今後の活動に反映させたい」と話した。29日に各班が集まって全体会を開き反省点などを話し合う。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121125-OYT8T00752.htm
看護職員 952人不足 数年後の最大数、県試算
(2012年11月26日 読売新聞)読売新聞 福島

 福島県は、県内の看護師や保健師、助産師ら「看護職員」が数年後に最大952人不足する試算結果を公表した。従来の人材難に東京電力福島第一原発事故が拍車をかけた格好で、県は対策を検討している。

 県は今年4〜5月、県内の病院や介護老人福祉施設など1897施設に質問票を送付し、854施設から回答を得た(回答率45%)。質問票では、2013〜17年の段階での各施設の診療体制について尋ねた。〈1〉震災前の状態、〈2〉看護師増などを見込む、〈3〉看護師増に加えてがん治療など機能強化——の3項目から一つを選んでもらい、その上で必要な職員数を記入してもらった。

 さらに、各回答ごとに、県が新卒者数や退職者数の推移の見通しを基に、供給できる職員数を算出した。その結果、看護職員の12年の需給実績と比べると、〈1〉では13年に641・9人が不足、〈2〉でも14年に773・7人足りなくなり、〈3〉では14年に952・6人が不足することが分かった。その後は、看護学校の定員増施策の効果や、退職者の減少などによって、改善傾向に転じるとみている。

 震災や原発事故後に県外に流出したり退職したりした看護職員は、2000人に上るとされる。県によると、県内の看護学校卒業者の県内定着率は6割程度にとどまる。

 県感染・看護室の小川武室長は「定着率のアップや退職者の再就職などの対策を考えたい」と話している。



  1. 2012/11/26(月) 05:41:19|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月24日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121124-OYT8T01162.htm
上小阿仁村の診療所長辞職
(2012年11月25日 読売新聞)秋田

 上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」の所長に先月12日就任し、今月2日、村に辞意を伝えていた男性医師(71)が、健康上の問題を理由に15日付で辞職した。これで公募採用の医師が4人連続で自ら辞めたことになる。診療所の内科は休診となったが、22日、北秋中央病院(現・北秋田市民病院)の元病院長(76)が着任し、診療を再開した。

 村によると、医師は15日から休診し、19日、診療所に「健康に障害を喫し、歩行障害で業務を遂行できない」との15日付の辞表がファクスで送られてきた。その後、郵送で医師住宅の鍵と「長い闘病生活になると思う」とのメモが送られてきた。村は辞職を認めた。

 医師は前任者の辞職に伴い、公募で採用された。今月2日、健康上の問題があるとして村に辞意を伝えたが、後任が見つかるまで診療を続ける予定だった。医師は、既に自宅がある北海道帯広市に戻ったという。

 村は6日からホームページで後任を公募し、近隣の医療機関に医師確保の協力を求めた。応募はなかったが、元北秋田市長でもある岸部陞(すすむ)医師が、臨時の診療所長として就任要請に応じた。

 加賀谷敏明・副村長は「多くの患者に影響が出るので本当に助かった。このまま(正規の)後任になってもらえるとありがたい」と話した。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121124/news20121124723.html
高校生が手術模擬体験 メスで縫合真剣 松 山
2012年11月24日(土) 愛媛新聞

 地方の医師不足が深刻化する中、高校生が外科手術などの医療行為を模擬体験する「ブラック・ジャックセミナー」が23日、愛媛県松山市文京町の松山赤十字病院であり、医師志望者ら22人が参加した。
 医療品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(東京)と同病院が、医療への関心を高めてもらおうと開催。同社は2011年から全国の病院と協力してセミナーを開いており、県内では初めて。
 松山赤十字病院の西崎隆第一外科部長が「近年、がんや心臓血管病で亡くなる人が増加傾向だが、外科医を目指す人が少なくなり困っている」と説明した。
 参加者は腹腔(ふくくう)鏡シミュレーターやエコー検査など6種類を模擬体験。手術室では医師の指導を受けながら、真剣な表情で電気メスを握って豚肉を切り、皮膚の模型を使って縫合した。



http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001211240003
「海の病院」4代目新造へ
2012年11月24日 朝日新聞 岡山

■診療船「済生丸」/エレベーター設置・検査機器も充実

 瀬戸内海の島々を巡る診療船「済生丸」が、2014年にも4代目に生まれ変わる。1990年に就航した3代目の済生丸から島民の健康を守る仕事を引き継ぐ。

 初代の済生丸は62年に運航を始めた。岡山、広島、香川、愛媛の各県にある済生会病院のスタッフらが乗り込み、医師が常駐していない島の検診や診療を担ってきた。

 社会福祉法人済生会の本部(東京都港区)の事業だったが、昨年から4県済生会の共同事業に。3代目は耐用年数の14年を5年以上超えており、新船建造の契約を10月に神戸市の金川造船と結んだ。

 4代目は全長約33メートル、幅約7メートルで、3代目とほぼ同じ大きさ。ただ、3代目では肺がん検診などのために急な階段を下りる必要があったが、高齢者に配慮し、車いす1台と介助者1人が乗れるエレベーターを新設する。通路の幅も1・5メートルから2メートルに広くする。

 総トン数は3代目より少し大きい約190トン。建造費は約4億9千万円という。さらに約1億4千万円をかけ、検診などに使うX線画像をフィルムからデジタルに変更し、マンモグラフィーを導入して乳がん検診を充実させる。血液検査結果がその場で分かる最新の分析機器も導入する。

 60余りの島を巡る運航費には年間約1億2千万円かかっている。約半分は自治体からの補助金で賄うが、医療機材やスタッフらの人件費など約6千万円は病院側の負担だという。

 岡山県済生会によると、瀬戸内で橋の建設などは進んでいるが、島の医療環境はなお厳しい。「島に住むために検診が受けられないということがないよう、このスタイルを続け、島民の健康維持に貢献したい」という。(長崎緑子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38632.html
外科医の薬局細腕繁盛記!?(5)- キャリアチェンジは可能な限り円満に
( 2012年11月25日 05:00 )キャリアブレイン
狭間研至(ファルメディコ株式会社代表取締役社長、医師)

 自分の進路を変えるためには、医局人事から外れなくてはなりません。教授とそのことを話し合わなくてはならないことは、実際問題、一番大きな障壁でした。入局して以来いろいろとお世話になり、結婚式の仲人(当時はまだ、そういう形態が一般的でした)をお願いもしたこともあり、なかなか言い出しづらい、というのが正直なところでした。

 学位論文が採用され、主査・副査の先生も決まった2003年の秋ごろ、次年度以後の活動について、話しあう時期がやってきました。
 通常の「次年度以後の活動」というのは、「関連病院に出張して臨床活動に戻る」「大学で助手(現在の助教)のポストを待ちながら研究と臨床を続ける」「留学する」のいずれかだと思います。
 わたしは3年ほど、ブタからヒトへの異種移植の臨床応用を念頭に置いたテーマを研究しており、教授は研究テーマに関連する留学先も、少し当たりを付けていてくださいました。
 また当時、外科と呼吸器外科の専門医資格を取得しており、マンパワー不足に悩む関連病院の部長から、声を掛けていただきました。
 大学に残るという選択肢も含め、教授はそのあたりの相談ではないかと、考えていたのではないでしょうか。
 そして、実家の薬局を継ぐ考えを伝えた時には、かなり驚かれました。もちろん、1回で「はい、そうですか」とはなりませんでしたが、最終的には了解をいただきました。

堂々巡りを断ち切る

 ここに至るまでには、「堂々巡り」という言葉通り、何度も同じことを考えていました。医局や外科の道を離れることは、「志半ば」のような感じがしましたし、「大学病院の外科医から、薬局のオヤジになるのか」といった、何とも言えない思いもありました。
 アトピー性皮膚炎で、ぼろぼろになった皮膚を見て限界を感じ、「自分がワクワクする分野は果たしてどこなのか」といったことを考えると、やはり進路を変更するしかないと思い直す。翌朝、大学に行き、実験をしたり、手術やカンファレンスに出ていると、「いや、やっぱりこのまま頑張れるのではないか」とまた悩む。そして、堂々巡りに決着をつけるには、自分で決断するしかないと思いました。
 その頃読んでいた本には、「過去への扉を閉めることが大切」といったことが書いてありましたが、最後は自分で思い切ったように記憶しています。

狭い世間をどう生きるか

 どこで何をして生きるかは人それぞれの自由であり、医局制度そのものについても、いろいろな議論がある中で、「あまり気にする必要もないのではないか」という考え方もあるかもしれません。
 しかし、自分自身も何らかの形で医師は続けていくであろうと思っていましたし、薬局も地域医療に関わる仕事です。
 そして、ここまで教育してもらった医局や教授にきちんと筋を通し、一定のご理解を得た上で、進路を変更したいと思いました。
 また、周囲の先生に虚心坦懐(きょしんたんかい)に相談したことも、今から考えると良かったと思います。
 わたしの体調や気持ちをくんでいただき、医局にも配慮しながら、「このタイミングで、こんな感じで言った方が良いのではないか」といったアドバイスをいただきました。
 当時の講師で、呼吸器外科グループのトップの先生には、最後の教授面談に同席してもらい、助言もいただきました。
 その結果でしょうか、今でも大学に出入りしており、大学に関わる幾つかの仕事も担当しております。
 世間は狭いと言いますが、特に医療の業界はそれを実感します。キャリアチェンジに際しては、可能な限り円満に進めるのが良いのではないかと感じています。



http://mainichi.jp/select/news/20121124ddm004070024000c.html
悼む:医師・岡部健さん=9月27日死去・62歳
毎日新聞 2012年11月24日 東京朝刊

 ◇在宅終末ケアに情熱注ぎ−−岡部健(おかべ・たけし)さん=胃がんのため、9月27日死去・62歳

 「お迎えは来たのですか? 訃報を聞いて真っ先にそう考え、先生にお尋ねしたかった」

 10日に開かれたお別れの会で、医師の山崎章郎(ふみお)さんがこう語りかけたのが印象的だった。

 宮城県名取市の在宅緩和ケア医だった岡部さんは、2000人以上のがん患者らを自宅でみとってきた。その中で「死んだ母ちゃんが来た」などと患者が口にする「お迎え体験」に関心を寄せ、02年から遺族調査を始めた。約4割の患者が体験していたことを明らかにし、注目された。「在宅だから口にできる。穏やかな死を迎えるための作法だ」と語っていた。

 死生学の研究会を一緒につくった静岡大教授の竹之内裕文さんは「物事に先入観を持たず、現象から学ぶ人だった」と話したが、本当にそうだと思う。みとりの現場でも「患者や家族が何を求めているのか」を冷静に見つめ、医師にできることは少ないと判断すると、介護と一体のチームづくりに突き進んだ。

 私が最初に会った13年前は外科医から転身し、1人で在宅の患者を診る多忙さだったが、診療に同行させてくれた。その後も次々と新しいことに取り組み、患者や家族の楽しみの場として、仙台市郊外の山の中に広大な「岡部村」まで作ってしまった。約3年前に進行した胃がんが見つかってからも、医療と宗教の連携を模索した。

 宮城県石巻市で、岡部さんの最期の日々をそばで見守った僧侶、高橋悦堂(えつどう)さん(33)に出会った。岡部さんは「悦堂、俺の最期をみとれ。そして、人の死にゆく過程を観察しろ」と言ったそうだ。自分の死の瞬間までも、誰かに学ばせようとする。人を育てることに力を注いできた岡部さんらしい最期だと思うと、涙が出た。【下桐実雅子】



  1. 2012/11/25(日) 07:08:33|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月24日 震災関連

http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000e040179000c.html
原発事故:福島に募金診療所が開院へ 住民の不安に応え
毎日新聞 2012年11月24日 11時59分(最終更新 11月24日 12時30分)

 東京電力福島第1原発事故に伴う被ばくへの健康不安に応えようと、市民らが募金活動をした「ふくしま共同診療所」が12月1日、福島市太田町に開院する。18歳以下を対象にした県の甲状腺検査用機器も備え、セカンドオピニオンを提供して不安解消を目指す。呼び掛け人の一人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表は「住民の心のよりどころになる診療所を目指したい」と話している。

 3階建てビルの1階部分約40坪を改装し、二つの診察室やレントゲン室を設けた。内科と放射線科があり、甲状腺検査もできる超音波診断装置を導入し、希望すれば尿・血液検査なども受けられる。松江寛人・元国立がんセンター病院医師が院長に就き、県外の医師4人も非常勤で勤務するという。

 県の甲状腺検査では、子どもに結節やのう胞が見つかっても大半が2次検査不要と判定され、保護者から「検査結果が分かりにくい」などの声が上がっている。低線量被ばくによる健康不安を抱えている県民も多い。

 診療所は県内外の市民や医師14人が呼び掛け人となり建設委を発足、今年1月から約4000万円の寄付金を集め開院にこぎつけた。70年代に相次いで白血病を発症した広島の被爆2世らが開設した広島市の「高陽第一診療所」をモデルにした。

 チェルノブイリ原発事故では、4〜5年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す。診療は毎週火、木、金、土曜日。問い合わせは同診療所(024・573・9335)へ。【蓬田正志】



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121124ddlk15040119000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 18歳以下に甲状腺検査 県内避難者を対象に−−長岡 /新潟
毎日新聞 2012年11月24日 地方版 新潟

 福島第1原発事故に伴う福島県民の健康管理調査の一環として、新潟県内に避難している18歳以下の子供を対象にした甲状腺検査が23日、長岡市の中央公民館であった。福島県が県外避難者の不安解消につなげようと全都道府県で実施を計画した。新潟県内では初めて。

 この日は田村、伊達など13市町村の住民で、主に長岡市内に避難している事故当時、18歳以下の子供約60人が受診。福島県から委託を受けた同県立医科大の医師が超音波機器を子供ののどに当て、しこりがないか調べた。

 検査は生涯にわたり、20歳までは2年ごと、20歳を超えると5年ごとに実施。結果は1カ月後に通知される。娘が検査を受けた南相馬市の母親は「念のためと思って受診した。心配だけど継続的に検査してくれるので助かる」と話した。

 福島県によると、新潟県内に避難している対象者は約1200人になる。医科大では順次、新潟市や柏崎市でも実施したい考えだ。【湯浅聖一】



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5579.html
今を生きる 被災地で進む医の道 出会い大切に日々研さん
(2012/11/24 11:11)福島民放

 東日本大震災後、県外出身の医療スタッフが相馬地方の医療機関に勤務し、被災地医療の一翼を担っている。相馬市の相馬中央病院では、福岡県柳川市出身の石井武彰さん(31)=整形外科=、東京都墨田区出身の河野悠介さん(30)=内科=の若手2人が今春から勤務している。
 石井さんは九州大医学部卒。同大大学院を1年間休学し、4月から勤務を始めた。昨年7月、川内村の健康診断に携わった際、初めて本県入りした。相馬地方の支援活動を続けている東京大医科学研究所の上昌広特任教授らと巡り合い、「縁が生まれた」という。
 津波で大きな被害を受けた相馬で働くことを決断、常勤医として外来患者や入院患者の診療に従事している。
 河野さんは4年間の「フリーター生活」を経て千葉大医学部に進んだ。卒業後の昨年度は千葉市の児童相談所で働いた異色の経歴を有する。被災児童らの精神ケアを担う相馬フォロアーチームの活動が縁となり、4月から相馬中央病院で働き始めた。
 「人は人との関わりの中でこそ、生きていると実感できる」と思っており、迷うことなく新天地に飛び込んだ。新米スタッフとして入院患者のケアに携わっている。
 2人とも「被災地医療のために」と大上段に構えて来県したわけではない。人との出会いを重んじ、自らの心と向き合い、働き場所を選んだ。
 目の前にいる患者と接することで日々、研さんを積んでいるともいう。「自分たちにできることを少しずつ、しっかりとやっていきたい」と誓っている。



  1. 2012/11/25(日) 07:08:05|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

11月23日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20121123d
前北秋田市長が診療再開、上小阿仁 医師辞職で休診
(2012/11/23 10:38 更新)秋田魁新聞

 医師の突然の辞職で休診していた上小阿仁村国保診療所の医師に、前北秋田市長の岸部陞(すすむ)・旧北秋中央病院名誉院長(76)=同市住吉町=が22日に就任、診療を再開した。村は後任が決まるまで当分の間、診療を続けてもらう方針だ。

 診療所の内科は先月12日に所長として着任したばかりの男性医師(71)が体調不良を理由に辞職、15日から休診していた。

 診療初日は早速70人近くの村民が詰め掛けたという。岸部医師は「患者のほとんどが高齢者で、村外で受診する交通手段もなく大変困っていると聞いた。小学校時代を過ごした村で、自分でよければ役に立ちたい」と語った。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20121123ddlk24010139000c.html
未来を託す:桑名市長選を前に/下 地域医療 /三重
毎日新聞 2012年11月23日 地方版 三重
 ◇医師確保など問題山積

 三重大教授会に、桑名市総合医療センターの3病院長らが出向いた。狙いは15年4月に開院する新病院の医師確保。今年7月に公表した基本計画を説明し、教育学部や工学部の教授にも新病院をアピールした。

 医学部教授だけに医師派遣を求めていた従来方式を改めた。「他学部の先生にどこまで届いたかは分からないが、組織全体への要請も必要と考えた」と、奥村秀郎・新病院準備室長は話す。

 桑員地区の基幹病院を目指す新病院にとって、医師確保は喫緊の課題。原則すべての救急患者の初期診療にあたる「ER型救急体制」を導入し、新生児集中治療室(NICU)や、がん治療を行う放射線科も設けるには医師増員が欠かせない。

 だが、市地域医療対策課の黒田勝課長は「事務職が医師に来てくれるようお願いに行っても、約束を取り付けるのはなかなか難しい」と言う。医師同士で下地を作った上で「最後は、政治によるところが大きい」。

 地方独立行政法人の市総合医療センターは4月に発足した。全国的にも珍しい地方独法と医療法人の病院統合。新病院完成までの間、東、西、南の3病院に分かれ運営する。

 新病院は、入院治療が必要な患者に対応する「2次医療」が可能で、緊急・重症患者に専門的な医療を提供する400床程度の「急性期病院」。土地の売買契約も済み、来秋には着工見通しで、建設計画は順調に進んでいる。

 だが、ソフト面では医師確保以外にも問題が山積する。

 新病院開院に伴い、廃止される療養病床(42床)。利用者30人ほどを転院させる必要がある。今も医師会を通じて受け入れ先を探している。

 開院時に機器や医療スタッフが計画通りになるとは限らない。機器更新も今後、必要になるだろう。新病院の関係者は話す。「市トップが財政措置で政治的判断を迫られる日も来るだろう」【岡正勝】

〔三重版〕




  1. 2012/11/24(土) 05:16:39|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
次のページ