Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月29日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1211/1211064.html
米医師の給与伸び悩みの実態明らかに,一方で大躍進の医療職も
[2012年11月29日] MT Pro

 米国の医師は高額の給与を得ているといわれるが,この10年の伸び率は他の医療職に比べ最も低かった-。米の調査会社RAND CorporationのSeth A. Seabury氏らがこのようなリサーチレターをJAMA(2012; 308: 2083-2085)に報告した。一方,同じ期間で給与の伸びがかなり上昇した医療職も存在する。さて,その職種とは?
薬剤師が20年で44.0%の伸び,ただし「医師の給与は依然高水準」

 米国の医師の1年当たりの給与の伸び率は1982~89年の24%に対し,1995~2003年では7.1%に減少しているとの報告もある。医療費に占める医師の給与の割合を知ることは重要だが,他の医療職における実態はほとんど知られていないとSeabury氏らは指摘している。

 今回の調査は米国全土の6万世帯を対象とした労働や雇用状況などに関する調査システム(Current Population Survey;CPS)から,医師および非医師〔歯科医師,薬剤師,看護師,フィジシャンアシスタント,理事長職(health care and insurance executives)〕を抽出して行われた。CPSは国勢調査と連動している他,政策立案や雇用統計の基礎データとしても用いられている。同氏らは3万 556人(医師は全体の20.5%に当たる6,258人)を対象に1987~2010年の動向を分析した。

 1987~90年の医師の1年間当たりの給与(中央値)は14万3,963ドル※(IQR 9万6,718~17万5,850ドル),2006~10年の同給与額は15万7,751ドル(同10万1,279~20万3,281ドル)でこの間の給与伸び率は9.6%(1万3,788ドル,P<0.001)であった(表)。
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12291.jpg

 これに対し,非医師の医療職の伸び率はより大きい傾向が見られた。同じ期間での伸び率が最も大きかったのは薬剤師で,44.0%(3万938ドル,P<0.001)を記録。

 また,医師の年間給与における1987~90年から1996~2000年の変化率は19.9%(95%CI 15.2~24.5%)であったのに対し,それ以降の1996~2000年から2006~10年では-1.6%(同-5.4~2.2%)と有意差が消失したとの結果が示されている。一方,同じ期間の比較で歯科医師を除く非医師の医療職では給与の増加が認められた。ここでも最も増加幅が大きかったのは薬剤師で,1996~2000年と2006~10年における伸び率は34.4%(同28.4~40.3%)となっていた。この傾向は時給に換算した場合も同様であった。

 同氏らは,米国では他国に比べ医師の給与水準が高いといわれるが,この15年間においては他の医療職に比べ伸び率が低いことが明らかになったとコメント。この背景として,マネージドケアの普及やメディケイド・メディケアの支出抑制などさまざまな要因が考えられるとしながらも,「医師の給与は他の医療職に比べ依然として高い水準を保っている」と結論付けている。

(坂口 恵)



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=296109&nwIW=1&nwVt=knd
地域支える医師に 高知県貸与奨学生知事と意見交換
2012年11月29日14時58分 高知新聞

 県の医師養成奨学金を貸与されている高知大学の医学部生に地域医療への理解を深めてもらう意見交換会が28日夜、南国市岡豊町小蓮の同学部で開かれ、尾﨑正直知事が「地域の暮らしを支える医師を目指してほしい」と呼び掛けた。



http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50117&catid=74
県内で専門研修を 学生向け先輩医師PR 宮崎大医学部
2012年11月29日 宮崎日日新聞

 医師の県内定着を促そうと宮崎大医学部で28日、医学生を対象に、卒業後3年目から受ける後期研修の内容(専門研修)を紹介するセミナーがあった。

 県や県医師会、同大学による初の試みで、1〜6年生約70人を含む約110人が先輩医師の体験談に聞き入った。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012112910343275/
医師、看護師不足解消へ 地域医療ミーティング推進協発足
(2012/11/29 10:34)山陽新聞

 住民、医師、行政の三者が地域医療や介護の在り方について意見を交わす「津山市地域医療ミーティング推進協議会」が27日発足した。2013年度末までに計6回の会合を開き、医師、看護師不足などの課題解決に向けた方策を探る。

 津山市内で開かれた初会合には、市医師会や市連合町内会、行政関係者ら約30人が出席。会長に薄元亮二市医師会副会長を選び、薄元会長が「いろいろな立場の人が活発に議論できることを期待している。協議内容を周りにフィードバックしてほしい」とあいさつした。

 続いて市の担当者が、国保医療費が年々増加傾向にあり、2011年度に90億円を超えたことなど市の現状を報告し、「医師の絶対数不足や地域偏在、高齢化による患者数増が地域医療をめぐる課題の背景にはある」と述べた。薄元会長は「規模が小さな医療機関が多く、病床数が少ない。病床利用率は83・1%と県平均より約10ポイント高く、医師が疲弊しやすい状況にある」と指摘し、救急医療関連の専門用語や救急患者数の推移などについて説明した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38701.html
減少する有床診療所、地域の医療崩壊に拍車- 医療団体が民主党議員連に説明
( 2012年11月29日 20:32 )キャリアブレイン

 民主党は29日、「有床診療所を応援する議員連盟」(会長=櫻井充参議院議員)の第1回勉強会を開き、有床診療所を取り巻く課題について、全国有床診療所連絡協議会や日本医師会(日医)などの医療団体から、ヒアリングを行った。

 勉強会の冒頭、あいさつに立った櫻井会長は、「地域で医療と介護を一体化させていく際、どこを中心にやっていくかと言えば、有床診療所だ」と述べ、有床診療所を中核として、医療と介護を融合させることが必要との認識を示した。また、看取りの医療や在宅での支援で、有床診療所が果たす役割を強調し、「有床診療所のオープン化を含めて予算措置をしていきたい」と述べた。

 ヒアリングでは、全国有床診療所連絡協議会の葉梨之紀会長が、1か月当たり、30−70軒の有床診療所のベッド閉鎖が続く現状について言及し、「無床診療所になる所や、後継者がいないため関係施設を閉鎖する所もある」と指摘。その上で、「このまま閉鎖が続くと、地域に有床診療所がなくなってしまう。大病院が近くにあると患者が減り、そういうじり貧が現況」と説明した。

 また、同協議会の鹿子生健一副会長は、入院を扱っていない診療所は人件費が5人分ほどで済む一方、入院を扱う場合、最低20人分の人件費が必要となるとの試算を示し、「外来の収益を、入院に充てているのが実情」と、有床診療所が抱える経営上の問題点を指摘。特に、産婦人科の有床診療所がなくなった場合、地域の周産期医療に与える影響は大きいとした。

 一方、日医の藤川謙二常任理事は、今年4月の診療報酬改定で、有床診療所に対して、病院と同様に、入院基本料の施設基準に栄養管理体制が要件とされたことを取り上げ、「管理栄養士がいなければ経営ができない切羽詰まった状況で、全国で管理栄養士の取り合いが始まっている」と指摘。無床化・廃業で施設数が著しく減少していることついて、「有床診療所のさらなる減少は、地域医療の崩壊に拍車をかける」と危機感をあらわにした。

 報告を受けた櫻井会長は、「看取りの医療は、有床診療所にシフトする。事業が継続することが大事なことであるから、継続できるだけの収益を上げられなければ、(診療報酬で)いくら点数を付けても意味がない」などと述べ、ヒアリングに同席した厚生労働省の担当者に対して、診療報酬や医療施策の方向転換や抜本的な見直しを求めた。次回勉強会では、有床診療所の看護師不足などについて、関連団体からヒアリングを行う予定。【新井哉】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2900O_Z21C12A1PP8000/
社会保障給付が100兆円突破 10年度3.6%増、財源は8%減
2012/11/29 20:31 日本経済新聞

 国立社会保障・人口問題研究所は29日、社会保障給付費が2010年度に初めて100兆円を突破したと発表した。09年度比3兆6272 億円(3.6%)増の103兆4879億円だった。一方で社会保険料や公費などの社会保障財源は10兆6714億円(8.7%)減って112兆1707億円となった。財源に見合った給付の抑制が急務となっている。

 社会保障給付費は医療などの自己負担を除いて税金や保険料で賄った費用の総額。高齢化と医療技術の進展で増加が続いているほか、10年度は民主党政権による子ども手当の創設で給付が膨らんだ。国民1人当たりに換算すると80万8100円だった。

 内訳をみると、年金が52兆4184億円で50.7%を占め最多だった。医療が4.8%増の32兆3312億円。子ども手当を含む「福祉その他」が8.4%増の18兆7384億円だった。

 今回からは病院のような設備整備費など個人に直接渡らない支出や就学前教育費などを含めた「社会支出」も同時に公表することにした。海外で一般的に使われており、社会保障政策の国際比較がしやすくなる。日本の社会支出は1.5%増の110兆4541億円で過去最高だった。支出割合は高齢者向けが欧米勢の30%前後に比べて47%と突出して高く、子ども向けなどの「家族」の支出は5.5%にとどまった。

 社会保障財源のうち、公費負担は初めて40兆円を超えた。財源に占める割合は過去50年で最高の35.7%に達した。少ない現役世代で高齢者を支えきれず、公的保険制度で賄いきれない部分を公費で補っているためだ。「成長を劇的に高める特効薬はないということを前提に、低成長でも持続可能な社会保障制度にするため給付の抑制が必要」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)となっている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201211/527969.html
消費税率引き上げに向けた調査案めぐり紛糾 ─ 中医協
消費税の負担軽減措置の対象は500万円以上?

2012. 11. 29 日経メディカルオンライン

最上 政憲=医療ライター

 消費税率の引き上げに伴い、高額の投資をした医療機関の消費税負担はどうなるのか──。

  11月28日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会では、この消費税問題に対する措置を検討するために実施する「医療機関の設備投資に関する調査」の調査票についての議論が行われたが、調査票の文言をめぐって議論が紛糾。予定時間を超えても意見がまとまらず、最後は「会長一任」で決着するに至った。

 議論が紛糾したのは、調査票にあった「病院(300床以上)の方:原則として500万円以上の機器についてご記載ください」という文言。

 厚労省の竹林経治・保険医療企画調査室長は、「回答率を上げるために下限の設定が必要」と説明したが、診療側委員で日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「500万円という下限を設定せずにすべての医療機関について調べてほしい」と要望。「原則としてすべての病院に回答してもらい、回答の負担があれば 500万円以上の設備投資について記載するような文章に修正すべきだ」と主張し、500万円で区切るのは「調査する前から『高額』の定義を規定するもの」と詰め寄った。

 これに対して、支払側や公益側の委員らが反対した。支払側委員で健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「設備投資の全体を把握する調査ではない。これは高額投資の調査であって、全数調査とは全く違う」と言及。さらに「1000床の病院で10万円は高額投資と言えるのか、一般常識で考えておかしい。『高額』の意味を『500万円以上』と定義するつもりはないが、一定程度の高額投資を対象に調査すべきだ」と主張した。

 医療機関での高額投資については、その消費税負担について軽減措置が講じられることになっている。この軽減範囲をできるだけ広げたい診療側と、それを拒む支払側とで、意見が対立しているわけだ。

分科会でも「会長に一任」で決着したのだが…
 実は、調査票に記された「500万円」という下限金額については、総会に先立って10月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(消費税分科会)でも、既に議論の対象になっていた。

 消費税分科会で示された案では、「病院の方:500万円以上の機器についてご記載ください」と書かれていた。分科会の席で竹林室長は、「税制上の優遇措置の対象となる高額の医療機器の制度上の『高額』が500万円だったことも参考にした」と説明。さらに、「予備的調査で取ったデータを前提にして医療機器の金額を高いほうから並べていくと、件数的に500万円ぐらいのラインで全体の15%が引っかかってくる。金額ベースでは、500万円以上で75%ぐらいをカバーする。『なぜ75か』、『なぜ15か』について特に理由を説明できないが、一定の割り切りをする案として出した」と述べていた。

 分科会でも、診療側の委員は「500万円以上」の削除を求めたが、反対意見が出てまとまらず、分科会長である田中滋氏(慶大大学院教授)に「一任」して決着した。

 分科会で示された調査票原案は、中医協総会では一部修正されて提示されたが、修正後も「500万円以上」という記載は残っていたため、再び意見が割れることになった。ちなみに、中医協総会と分科会の委員は、一部が重なっている。

最終決定の場は総会?それとも分科会?
 「500万円」を巡る総会での議論は、その後、調査票の内容ではなく、別の方向に流れていき、混乱の度を増していくことになった。

 診療側委員で全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、500万円の下限が診療所などに設定されていないことを問題視。「病院の『高額』は数百万円以上で、診療所は数十万円というのはあり得ない。整合性を取るべきだ」と指摘した上で、「調査案を修正すべきかを総会で議論したい」とした。同じく診療側委員で日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏も、「総会が分科会より上に位置するのだから、総会の意見を最優先すべきで、総会での修正はあり得る」と加勢した。

 これに対し、公益委員で日本対がん協会常務理事の関原健夫氏は、「よほど大きな欠陥や問題がなければ分科会の結論を信頼すべきだ」と述べ、総会での修正に反対した。関原氏は、消費税分科会で分科会長代理を務めている。この日の総会には田中分科会長が欠席したため、分科会からの提案を総会に提示したのが関原氏だった。

 関原氏は、総会冒頭の資料説明で、今年8月に成立した消費税法の一部改正法の7条を示し、「医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずる」「医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設ける」などの規定を受けて同分科会が設置されたことを説明。同分科会が同法から「授権されている」会議体と位置付けていた。

 中医協会長の森田朗氏(学習院大法学部教授)も、「分科会で出た結論を総会で修正するなら、何のために分科会をやっているのか」と苦言を呈し、「もう一度、分科会で議論していただく」と、分科会への差し戻しを提案した。これに経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の石山恵司氏も、「分科会に預けたのに総会で議論するのは本末転倒。分科会でまとめればいい」と賛成したが、厚労省の神田裕二・大臣官房審議官がブレーキをかけた。「本日の議論の内容を田中分科会長にお返しして判断していただく」として、分科会への差し戻しではなく「分科会長への一任」を提案した。

 診療側の西澤氏は、「最終決定機関は総会だと認識している。総会で修正できないのはおかしい」と反論、鈴木氏も「最後は総会で議論すべきだ。何のために総会があるのか分からない」と食い下がったが、同じく診療側委員で全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏は「分科会に差し戻すべき」と主張し、診療側内でも意見が割れた。一方、京都府医師会副会長の安達秀樹委員は、「500万円を『高額』とするならば、『300床』という区切りではなく『500床』にするのが妥当だ」と発言。さらに、医療機関が抱える消費税の課税問題を検討する場についても言及した。

 安達氏らの意見を受け、森田会長は「個人的見解」と断った上で、「制度的な枠組みがはっきりしない中、診療報酬での対応を議論すること自体、あまり意味がないかもしれない」と理解を示しながらも、「早い段階で調査することもあり得る」と指摘。中医協での検討を進めるべきであるとした。その上で、調査案を総会で決めるか、専門組織である分科会の判断を尊重するかについては明言せず、「私に預からせてほしい」と提案した。

 この会長発言を受け、総会での修正を求めていた万代氏は「会長の裁量で構わない」と同意し、鈴木氏も「会長と分科会長のご判断を尊重したい」と承諾。森田会長は、「不確定な状況だが、効率的に議論を進めていきたい。私にお任せいただきたい」とまとめた。

 このとき、時刻はすでに終了予定時間を1時間半近くオーバーしていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38695.html
茨城知事、再指定要望「きつい反応だった」- 東京医大センター、来月1日取り消し
( 2012年11月29日 16:26 )キャリアブレイン

 東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)の保険医療機関指定が来月1日に取り消される問題で、同県の橋本昌知事は29日の定例記者会見で、厚生労働省に対する早期再指定の要望では「きつい反応だった」と感触を語った。指定取り消し後に病院が得られなくなる診療報酬分を、保険者が負担する「療養費払い制度」について、これまでに合意が済んでいる市町村国保のほかに、中小企業が加入する協会けんぽ、自治体職員などの共済組合で新たに了解が得られたことを明らかにした。

写真ニュース
厚労省への要望の感触を語る橋本知事(29日、茨城県庁)
 橋本知事は今月22日、阿見町長ら地域の首長3人や、県医師会の諸岡信裕副会長などと共に三井辨雄厚労相と面会し、要望書を提出。要望書には、「同センターが担ってきた医療機能や医師派遣機能を代替できる病院は同じ地域にはなく、処分発効により長期間にわたって保険診療ができなくなることになれば、医療提供体制及び医師確保にとって回復困難な深刻な状況になることが懸念される」と記し、早期再指定と、地域医療、政策医療への配慮を求めた。

 橋本知事は、面会が急に決まったものであったこともあり「立ち話で何分か、ということになってしまった」と様子を語った。三井厚労相は「事務方とよく相談したい」と返答したという。大臣との面会前には厚労省保険局の木倉敬之局長を訪れ、同様に要望。この時の同省の対応について橋本知事は、「再発防止しなければいけないということで、結構きつい反応だった」と述べた。同省側からは、指定取り消しが長期に及んだ場合の地域医療への影響の大きさや、早期再指定の必要性について、具体的説明が必要になるという話があったという。

 橋本知事は、再指定を求める署名が5万筆以上集まっていることに触れ、「地元の声がいかに大きいのか伝えていきたい」と述べた。再指定の決定権者である関東信越厚生局にも、事情説明の場を求めている。

■協会けんぽ、療養費払い了承

 指定取り消し期間は原則、保険者は医療機関に診療報酬を支払わない。この場合、患者の自己負担分以外を病院か患者が支払うこととなり、病院経営が急激に悪化し、医療提供が難しくなる。この対応策として、すでに茨城県内の市町村国保は「療養費受領委任払い制度」により、保険者が通常の保険者負担分を支払うことに合意している。

 協会けんぽと共済組合も了承したことで、橋本知事は「(同センターの)患者の4分の3について、療養費払いが適用される」と説明。大企業などでつくる健康保険組合については、「センターが個別に依頼しているので、こちらではつかんでいない」と述べた。【編集部取材班】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38673.html
日本の医学教育を世界はどう評価するか- 東京医科歯科大・奈良教授に聞く
( 2012年11月29日 15:00 )キャリアブレイン

 日本の医学教育の改革が求められている。国際基準で認証された医学部で教育を受けていなければ、2023年以降は、米国で医療行為を行うための資格を申請できなくなるからだ。これを踏まえ、全国医学部長病院長会議などが認証制度の導入を検討しており、東京女子医科大では2日まで、世界医学教育連盟(WFME)の基準による外部評価を受けた。国際基準に照らして、日本の医学教育はどのように評価されるのか—。同会議「医学教育の質保証検討委員会」委員長で、東京女子医科大の外部評価団に参加した奈良信雄・東京医科歯科大教授に聞いた。【構成・高崎慎也】

■「参加型」の臨床実習が必要

—東京女子医科大の外部評価で指摘された課題のうち、日本の医学部に共通して問題になりそうなことは何ですか。
 まず、臨床実習を「診療参加型」にすることです。日本の多くの大学では、先輩医師の医行為を見ている「見学型」になっています。まだ医師免許を持っていない学生が、患者を診察したり、手技を行ったりすることが、はばかられるからでしょう。ただ、患者と話すことは法に縛られないし、簡単な採血くらいは患者から同意が得られれば問題ないと思います。学生のうちから患者によく接し、コミュニケーションを取ることが必要です。日本では臨床実習を5、6年生で始めるのが一般的ですが、もっと早い時期から異常がある患者に実際に接した方が、より効率的・効果的に学べるのではないか、というのが評価団の意見でした。

 また、基礎と臨床を統合した教育が求められています。日本では、まず理論をしっかり教わってから、実践に移るようになっていますが、欧米では、座学と実習を並行しているようです。

 さらに、国際基準にのっとった認証制度では、「アウトカム(結果)基盤型」の教育を導入しているかどうかが、評価項目の一つになると思います。今までの日本では、「このように勉強し、最終的にこうなろう」という「プロセス(過程)重視型」の考え方でした。米国では逆で、アウトカムに基づき、「こういう医師になるには、このような勉強が必要だ」という考え方をします。

—臨床実習の時間については、「72週以上」が目安とされていますが、一方で、この数字が独り歩きしているという指摘もあります。
 実際には、72週という縛りはどこにもありません。ただ、州ごとに医師免許を取らなければならない米国では、カリフォルニア州で72週以上の実習を受けていなければならないと定められており、ほとんどの大学が72週をクリアしています。これが72週という数字が出てきた理由です。必ずしも72週をクリアしなければならないわけではありません。

 ただ、日本でも臨床実習を充実させようという機運が高まっているのは、大事なことです。内科や外科など、核となる診療科で4週ずつ実習を経験するよう逆算していけば、72週くらいは必要になるはずです。
 認証制度の導入は、「ガラパゴス状態」ともいわれている日本の医学教育を変える千載一遇のチャンスです。各大学の臨床実習の時間には、かなりばらつきがあります。これを機会に、実習時間が短い大学では、改善させてほしいと考えています。

■認証制度は合否ではない

—認証制度について、どのように検討を進めていますか。
 WFMEの基準を日本版にアレンジして、制度を導入しようとしています。WFMEの基準は、どの国でもクリアできるよう最低限のものとなっています。日本は、もっと上のレベルにいかなければなりません。

—各大学が大きな医学教育改革をしなくても、WFMEの最低限の基準はクリアできますか。
 クリアできると思いますが、工夫はしなければなりません。アウトカム基盤型にする必要がありますし、WFMEの基準では、「教育プログラムの策定への学生の参加が望ましい」と定められています。東京医科歯科大でも、教育委員会に学生がオブザーバーとして参加していますが、例えばオランダでは、教授らと全く対等の立場で参加しています。日本でも工夫をすれば、カリキュラムなどを策定する過程に学生を参加させることができるでしょう。

—どのような評価方法を考えていますか。
 日本医学教育認証評価評議会(JACME)という認証評価団体を創設して、来年には認証を始める予定です。

 まず大学側が自己点検評価書を作成して、JACMEの委員がそれを査読し、不明な点があれば追加資料を求めます。それを基に、委員が大学を訪問して外部評価を行います。その後、報告書を公表し、大学側が指摘された課題の改善に向けたアクション・プランを策定します。
 東京女子医科大の外部評価では、評価団を6人で構成しました。偏った意見になるといけないので、JACMEでも6人で評価団を構成しようと考えています。

—今回の東京女子医科大の外部評価は、合格か、不合格かを判定するものではなかったとのことですが、JACMEでも合否判定はしないのですか。
 ほかの国を見ても、合否はありません。よい点と、改善すべき点を挙げて、認証機構のホームページで公開することで、ある程度の社会的責任が発生します。改善すべき点が1、2年たっても改善されていなければ、それだけで社会的なペナルティーを負うことになります。各大学では、改善すべき点を指摘されたら、それに対するアクション・プランを策定し、いつまでに改善するかを示す必要があるでしょう。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201211/527943.html
医療計画、ほったらかしで大丈夫?
2012. 11. 30
山崎大作=日経メディカル オンライン

 少し前の話になるが今年8月、医療計画の策定に関するシンポジウムに参加した。医療計画とは各都道府県の医療提供体制の方向性を示すもので、5年ごとに見直される。かつては医療圏の設定や医療従事者の確保など、医療機関の量的な指標にとどまっていたが、2008 年より“4疾病5事業”(癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と、救急、災害時、へき地、周産期、小児の5事業)について、各医療機関の役割分担などを具体的に示すことが求められるようになった。

 さらに2013年4月から実施される新たな医療計画では、“4疾病5事業”に加えて、精神疾患と在宅医療についても目指すべき方向が示される。医療計画の策定には学識経験者や医療審議会の意見を聞き、パブリックコメントを求める手順があることを考えると、シンポジウムが開催された8月時点でも、自治体にさほど時間が残されていたわけではない。

 にもかかわらず、そのシンポジウムに参加していた複数の自治体の担当者が「どこから手をつけていいものか」と手をこまぬいている状態だった。もちろん、最終的にはどの自治体も、医療計画の策定が間に合わないことはありえない。だが、土壇場になってから場当たり的に作られたそれが、地域の実情に配慮されたまっとうな医療計画になっているかどうかははなはだ疑問である。

 実は筆者は似たような疑問を、09年に各自治体から地域医療再生計画が発表された際にも感じていた。同計画をチェックしたところ、中身は、“ハコモノ”、ITの導入、奨学金制度と同じようなものばかり(関連記事:2009.12.26「地域医療再生計画の中身をチェック!」)。計画書を読む限りでは、いずれも地域で必要なことは分かるし、それらの施策自体を問題視したいわけではない。ただ、これらの施策が、厚生労働省が医政局長通知で各自治体に「例」として示していたものとそっくりだったことが気になったのだ(参考資料:「地域医療再生計画について」)。どの地域でも同じものが求められており、しかもその内容を事実上、厚労省が決めているような状況なのであれば、医療計画を各都道府県で作る意味は全くない。限られた時間の中でこれからあわてて医療計画を策定する自治体が、厚労省の例文を“コピー”するという同じ轍を、今度もまた踏んでしまうのではないか、と心配になる。

 このような状況を「行政の怠慢」と糾弾するのは簡単だ。だが、パブリックコメントという手段を使えば、私たち一般市民も計画が固まる前に問題点を指摘できる。多くの自治体が年末以降、新たな医療計画についてパブリックコメントを求めていく。年末年始、自分の住む自治体の医療提供体制のあり方について、改めて考えてみてはいかがだろうか。

 ちなみに11月2日に国際医療福祉大教授の高橋泰氏が、日医総研から「地域の医療提供体制現状と将来」というワーキングペーパーを公開した。このペーパーは、各種の公開データを全国の二次医療圏ごとに整理したもので、自治体ごとの2035年の医療・介護の需要予測や、患者の流出入のデータなどがまとめられている。これを使えば、自分の考えが中長期の視点に立っているか、また都道府県全体を見渡した際に自分が住む地域のことだけを考えたバランスの悪いものになっていないかをチェックできる。パブリックコメントの投稿時には、ぜひ参照したい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/161910/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
“モンスター機構”を許すな - 加納繁照・日本医療法人協会副会長に聞く◆Vol.2
事故調モデル事業、来年1月に鹿児島で開始

2012年11月30日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――今後、モデル事業を実施するとのことですが、いつ頃から開始する予定でしょうか。

 まず過去の代表的な医療事故を用いて、シミュレーションするのが一つの方法だと思います。例えば、県立大野病院事件を検証する。その後、具体的なモデル事業を実施するという段階を踏んでやっていくことを考えています。実際のモデル事業は、鹿児島で来年1月から実施する予定です。

――第三者機関の在り方も並行して議論する。

 はい。どんな形で設置していけばいいかを検討します。

――モデル事業は1年くらいかけて行うイメージでしょうか。

 そうですね。ただ、例えば1年かけていたら、(厚労省などの体制が)でき上がってしまうと困ります。また、我々は、日本医療法人協会単独で対応しようとしているわけではありません。医療界全体を巻き込もうとしていますから、お互いの意見の交換が必要だと考えており、今も継続的にやっています。最近、横倉(義武)日医会長も「医療現場を大事にする」と言っています。我々が唱えている方向に理解を示しているという印象です。

――今、四病協(四病院団体協議会)と日病協(日本病院団体協議会)が“医療事故調”の議論を進めており、来年の1月くらいには報告書をまとめる予定です。

 四病協としての意見はまとめる必要があると考えています。日本医療法人協会だけが単独で進めていても仕方がない。ある程度、妥協できるところは妥協し、我々の意見を聞いてくれる案になればいいと考えています。しかし、日病協としては意見をまとめるのは難しいのではないでしょうか。日病協はもともと診療報酬に関する意見を言う場として設置された経緯があります。それぞれ立場が異なる上、法人格を持っていない組織も入っており、個人の立場でしか発言できない人もいます。

――日本医療法人協会の案と完全に一致しなくても、妥協できる部分と妥協できない部分は分けて議論することになるかと思います。一番妥協できない部分は。

 それはどこにスタンスを置くかという問題です。あくまでも現場を優先する、「第三者機関非依存型にする」というスタンスは徹底すべきでしょう。第三者機関に重きを置くと、“モンスター機構”になってしまいます。

 それともう一つ。我々の考え方は、「セーフティー・マネジメントではなく、リスクマネジメント」だと言われます。しかし、医療事故はセーフティー・マネジメントだけの問題ではなく、リスクマネジメントという視点で捉える必要があると考えています。何かあれば病院自身が訴えられるわけです。きれい事だけでは済まされません。

 医療者は誰も意図的に事故を起こそうとは考えていません。意図的にやったら、それは犯罪です。しかし、トラブルに発展する事例の中には、言葉の行き違いなどがある。これをセーフティー・マネジメントという視点だけで対応すると、非常に現実離れしたことになってしまう。

――安全管理については、日本医療機能評価機構が、医療事故やヒヤリハット事例の収集や分析を実施しています。

 安全管理の面では、ヒヤリハット事例などの分析は大事だと考えています。これは日本医療機能評価機構に報告してまとめていけばいい話。そうではなく、これから作ろうとしている第三者機関ですべてやろうとしたら、何らかの事例が起きる度にハードルがどんどん上がってしまう。最大公約数ではなく、一番厳しい答えしか出てこない。「これだけの数の医師がいなければダメ」「設備はこれだけないとダメ」「ここまでやらなければダメ」だとか。現実離れした極論ばかり出てくると、中小病院は医療現場では動けなくなってしまいます。

――相談機能などを持つ第三者機関と、原因分析や再発防止などの安全管理を支える機能は分けて考えるべきということですか。

 そうですね。

――第三者機関の議論で必ず出てくるのが、医師法21条の異状死体の届出の問題です。10月26日の厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」で、医政局医事課長が、異状死体の届出について、「医師が死体の外表を見て検案し、異状を認めた場合」としています(『「診療関連死イコール警察への届出」は誤り』を参照)。

 日本法医学会のガイドラインで、診療関連死は届出なければいけないとなった。基本的にこれは違うでしょう。また(死亡診断書と死体検案に関する)医師法20条と、21条の混乱もあります。医師法21条の問題は解釈で対応できると思っています。

――21条の改正は要らないと。

 はい。解釈で対応できるにもかかわらず、(21条への対応策として)「逃げ込み寺」のように、第三者機関が提案されるのはおかしい。福島県立大野病院事件以降、極端な例を除けば警察は入ってくることができなくなっています。それが本来の姿だと思います。

 また今回、“医療事故調”を作ったとして、何かあったらすべて表に出てしまったり、裁判につながるのだったら、本当のことを言えなくなってしまう。相談したいことも相談できなくなってしまう。その辺りは、免責なども検討する必要があるかもしれません。

 あくまで必要なのは相談先になる第三者機関。アドバイスをしてくれる第三者機関であれば意味があります。しかし、今の流れのように学者などが集まって、「徹底的に安全管理を行う」という、権威主義的な“お上姿勢”でやると、“モンスター機構”になることは間違いありません。

――患者側からは、「医療事故は隠ぺいされることがある。だから届出機関を作らなければいけない」という意見も聞かれます。“院内事故調”では、透明性に欠けるなどの指摘もあります。

 “院内事故調”の在り方をきちんとしなければいけないのは事実です。今までできていなかったという指摘もある。メディエーターなどの資格を持った人が加わるなど、いろいろな工夫をして問題解決を図ることができると思っています。

――1999年、横浜市立大学などの事件の頃から、医療事故が社会問題として取り上げられるようになりました。当時と比べれば、院内事故調査の体制は整ってきたと思います。

 明らかにそうでしょう。2012年度の診療報酬改定では、患者等に対する相談窓口の設置が評価されました。

――診療報酬は、現場の動きを後追いで評価する。

 はい。現場で担当者を決めて取り組むことは大切であり、この段階である程度済むようにルールを作ればいいだけの話です。

――日本医療法人協会の案を実現するためには、何らかの法改正は必要ですか。

 必要はありません。今回の案は、事故調査に対する在り方、姿勢を示しただけです。

――厚労省や国会議員などに、日本医療法人協会の案を説明されたりしたのでしょうか。

 関係する方には説明しています。いろいろな意味で、またヘンな流れが出てきています。我々だけが一貫して反対している。だから、我々が言っていることを多少なりとも理解してもらうようになれば、まだ救われるでしょう。放っておけば、“モンスター機構”が誕生してしまいます。

――結局、政権が変わっても同じことが生じる。

 結局、厚労省が第三者機関を作りたいと考えているのでしょう。厚労省が最終的にやりたいことは行政指導。場合によっては、それで締め上げようとしているかもしれない。明日は我が身と捉えて対応しないと、きれい事だけでは済まされません。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201211/527975.html
一部は今も停電続く
北海道の大規模停電、病院の外来診療はほぼ再開

2012. 11. 29
二羽 はるな=日経メディカル

表●室蘭市、登別市の主な病院の停電時の対応(編集部調べ)
 11月27日に北海道室蘭市、登別市などで大規模停電が発生し、一部の病院では外来診療を休止していたが、29日午後までにほぼ再開した(右表)。ただし現在も停電が続いている病院もあり、照明や暖房が使えない状態だ。
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 室蘭市では災害拠点病院に指定されている日鋼記念病院、市立室蘭総合病院がともに停電により27日の外来診療を休止した。日鋼記念病院は28日に自家発電により外来診療を再開。市立室蘭総合病院は28日朝に送電が復旧し、10時から外来診療を再開する予定だったが、再び停電したため一部の患者は予約を延期するなどして規模を縮小し、診療を再開した。大川原脳神経外科病院は27日から自家発電により外来診療を行ったが、CTやMRIなどによる検査が必要ない患者のみの対応となった。

 製鉄記念室蘭病院は停電による影響を受けておらず、救急搬送の受け入れ件数が増えた。「普段は救急車の受け入れは1日数台程度だが、2日間で30〜40台は受け入れた。一時、病床稼働率が100%を超える勢いだった」(製鉄記念室蘭病院)という。同病院には脳神経外科の常勤医がいないため、救急患者の頭部CTやMRIの撮影のために市立室蘭総合病院から医師が来たケースもあったという。

 登別記念病院は29日午後時点でも停電が続いている。同病院は病床を稼働させておらず、診療は透析のみ。現在も自家発電により診療規模を縮小せずに透析を続けているが、「室内の照明や暖房などは使用せず、石油ポータブルストーブを4台買って対応している」(登別記念病院)という。

 停電の影響は診療所にも及んだ。透析を行う東室蘭サテライトクリニックは28日午後まで停電のため透析装置を動かせず、同じ医療法人が運営する日鋼記念病院や登別記念病院に患者を紹介した。



  1. 2012/11/30(金) 06:05:45|
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11月29日 震災関連

http://digital.asahi.com/area/tokyo/articles/TKY201211280980.html?ref=comkiji_txt_end
福島志す看護師、病院見学 東京発、首都圏から6人参加
2012年11月29日00時44分 朝日新聞 東京

 【福留庸友】福島県の病院で働く看護師を増やそうと、県が主催した病院見学バスツアーが28日、始まり、首都圏の看護師ら6人が参加した。朝、東京・八重洲を出発し、日帰りでいわき市と旧警戒区域の広野町にある五つの病院を訪問した。同県では看護師不足が深刻化している。

 原発から30キロ圏内にある高野病院では、今年7月に京都から引っ越してきた看護師の中井敞(たかし)さん(68)が「不安もあったが、働いてみると、他の病院とやることは同じ。安心して働けます」と呼びかけた。参加者は震災当時の話や実務の話を聞きながら病院内の施設を回った。

 横浜市で看護師として働く女性(38)は「人手不足の中でも看護師さんが志を持って働いているのが分かった。すぐには無理かもしれないが、働いてみたいと思った」と話した。

 ツアーは無料で、29、30日も開催。医療従事者や看護学生ならだれでも参加できる。問い合わせは同ツアー事務局メディカルアソシア(0120・038・266)まで。



  1. 2012/11/30(金) 05:58:08|
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11月28日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211280137.html
救急医療整備に1000万円寄付
'12/11/28 中国新聞

 JA共済連広島(広島市中区)は27日、救急医療体制の整備資金として1千万円を広島大病院(南区)に寄付した。救急医療やリハビリに携わる人材の育成を進める。

 同病院で贈呈式があった。JA共済連広島の中村雅宏本部長は「地域医療に役立ててください」と述べ、茶山一彰病院長に目録を手渡した。

 JA共済連広島は、地域貢献として交通事故の対策に力を入れている。寄付金は、医師対象の救急医療セミナーや内科医がリハビリの専門技能を習得するための講座費用に充てる。



http://www.yakuji.co.jp/entry29192.html
病院薬剤師が1.1%減少‐11年医療施設調査
2012年11月28日 (水) 薬事日報

常勤換算で4万2800人

 厚生労働省がまとめた2011年の医療施設調査・病院報告によると、昨年10月1日時点の医療施設総数は17万6308施設で、前年に比べ570施設減少したことが分かった。病院の従事者数は、常勤換算190万9736・9人。このうち医師は2・1%増の19万9499・2人、薬剤師は1・1%減の4万 2802・9人、看護師は3・2%増の70万4626・7人だった。また、東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県は、震災後に診療所が大幅に減ったことが分かった。

 病院の数は、8605施設で69施設減少しており、一般診療所は9万9547施設で277施設減少、歯科診療所は6万8156施設で288施設減少した。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2012/11/2012_13540652607.html
県2次医療圏、3圏域に再編 県が計画案 
2012/11/28 10:14 徳島新聞

 徳島県医療審議会が27日夜、徳島市の徳島グランヴィリオホテルで開かれ、今後5年間の保健医療施策の指針となる第6次県保健医療計画(2013~17年度)の原案を県が示した。手術、入院、救急などの一般的医療を圏域内で完結させる2次保健医療圏を現在の6圏域から3圏域にする広域化案や、喫煙率の減少、がん検診受診率の向上などの数値目標が提示された。 

 県によると、2次保健医療圏の広域化は、医師をはじめ医療資源が限られる中、県民に等しく適切な医療を提供できる体制の構築が目的。国も人口20万人未満などの条件に該当する医療圏は見直すべきとの基準を示している。

 県は拠点病院を中心に医療連携が可能な圏域として、東部(徳島、鳴門、吉野川、阿波市、名東、名西、板野郡)、南部(小松島、阿南市、勝浦、那賀、海部郡)、西部(美馬、三好市、美馬、三好郡)の3圏域に再編する。その上で、予防や在宅医療など、細かな地域医療に対応する圏域として、現圏域を県独自の1・5次保健医療圏として残す考えだ。

 委員の医師や首長からは「東部に医療資源が集中し、南部、西部との医療格差がますます広がるのでは」「2次医療圏ごとにある保健所も減るのか」「過疎医療の充実を求める市町村の意見も聞いてほしい」など影響を不安視する意見も出た。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20121128/CK2012112802000153.html
志木市民病院 14年度、民間譲渡へ
2012年11月28日 東京新聞 埼玉

来年度は指定管理者制導入複数機関から打診

 志木市の長沼明市長は二十七日の会見で、経営難の志木市民病院の運営を二〇一四年度に民間医療機関に譲渡すると発表した。その経過措置として一三年度の一年間は、市が民間医療機関に運営委託する指定管理者制度を導入するとした。関連の条例案を市議会十二月定例会に提案する。

 市は、条例案が成立すれば早急に指定管理者となる医療機関の公募を開始。来年一月にも選定し、臨時議会で承認を得たいとしている。市長は、指定管理者の医療機関にそのまま病院を譲渡する意向を示した。既に数カ所の医療関係者から打診があるとしている。

 経過措置を設ける理由について市は、民間譲渡には市民への周知に一定の時間がかかることを挙げた。また市が現状のまま新年度も運営すれば、赤字補填(ほてん)などで年間約十億円の支出が必要になるためとした。

 ただ長沼市長は「本音では指定管理者制度を継続するのが望ましい」とも話しており、市議会の反応も含め事態が曲折することも予想される。 (上田融)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/162425/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
消費税裁判、医療法人の請求を棄却
神戸地裁、「控除対象外消費税は許容範囲」

2012年11月28日 池田宏之(m3.com編集部)

 社会保険診療に対する消費税が非課税のまま、仕入れに係る消費税相当額を医療機関に負担させ続けているのは違憲として、兵庫県民間病院協会と4つの医療法人が国を相手どり、支払った消費税相当額の一部の返還を求めた国家賠償訴訟で、神戸地裁は11月 27日、原告側の請求を棄却した。

 主たる判断理由は二つ。一つは、仕入れに係る消費税相当額を消費者に転嫁できない状況は医療機関だけでなく、一般の事業者でも生じているため、「控除対象外消費税」の負担を回避する権利を医療機関は有していないこと。もう一つは、医療における消費税負担は診療報酬で手当がなされていることだ。判決は最終的に「控除対象外消費税」の負担について「一般的に当然受忍すべきものとされる制限の範囲を超えているということはできない」として、医療法人側の訴えを退けた。消費税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的に引き上げることが決まり、医療における消費税の扱いが検討されている中、今後の議論に影響を及ぼす可能性がある。

「厚生労働大臣が適正な転嫁に配慮した診療報酬改定をすべき義務を負う」との見解も示した神戸地裁。

 医療法人らは2010年9月に提訴。訴状では、特に高額な機器や設備、薬剤を必要とする緊急および重篤な治療をする医療機関への影響の大きさを指摘し、「現行の消費税法から生じる社会保険診療を行う医療機関の負担は、受忍限度を超えた負担であり、憲法上、適正な補償が認められるべき」と主張している。各医療法人は2008年度から2010年度までの3年間で低い法人では約1億円、高い法人では5億円強の消費税を負担していたと試算したものの、本訴訟は消費税に関する問題提起という目的も有するとし、損害額を一律1000万円とし、請求していた。

 医療法人側の代理人弁護士の一人、吉村幸祐氏は「判決は遺憾。医療法人等が消費税法上、仕入れ税額相当額を転嫁する方法について、診療報酬が転嫁の代替手段として機能している限り違憲でないというのは承服しかねる。診療報酬改定でも、多くの医療法人等が多大な負担を強いられている現状を十分に理解せず、適正な評価が行われなかったことは、誠に残念」とコメントを出した。控訴するか否かなどの対応は今後検討するという。

裁判の争点は二つ

 現行の制度では、医療機関は医薬品や材料、設備などの購入で消費税を支払っているが、医療は非課税のため消費税分の負担を患者に求めることができない。結果として、医療機関は、一般事業者に認められている仕入税額控除ができずに「控除対象外消費税」の問題が続いてきた。

 日本医師会の「今こそ考えよう医療における消費税問題―第2版―」(2012年11月)によると、 2007年度の社会保険診療報酬に占める「控除対象外消費税」の割合は2.2%となっている。さらに負担割合が6%を超える医療機関のグループの総額を見ると、設備投資によって8.67%の「控除対象外消費税」が発生していて、日医は「建物の建て替えや医療機器の購入等から生じる部分が大きい」と問題を指摘している。また、国が「1989年度と1997年度の診療報酬改定で、計1.53%を上乗せしている」との主張に対しては、「医療機関の負担を考えると不十分」としている。

 裁判で主な焦点となったのは、(1)「控除対象外消費税」の負担を回避する権利を医療機関が有するか、(2)診療報酬によって「控除対象外消費税」の負担は担保されているか――の2点。医療法人側は(1) の負担を回避する権利については、「『消費税の実質的な負担者は消費者』というのが消費税法の趣旨」として、同法の仕入税額控除制度の目的は「事業者の負担防止」と主張し、事業者は控除を受ける権利を有することを主張してきた。(2)については、「診療報酬改定の算出根拠などが不明。消費税法などの法律で手当てを明記する必要がある」と訴えてきた。

「一般事業者も医療事業者も同じ」

 判決では、消費税の仕入額控除制度の目的について、国外の人に国内の消費税を負担させないようにするために、輸出事業者の仕入額控除が認められていることを例に、控除の目的を「事業者の負担防止」ではなく、「税負担の累積(二重課税)防止」と結論付けた。その上で、一般事業者の場合も、市場の状況や業者間の力関係などにより、仕入れ相当額を消費者との取引価格に転嫁できないケースがあることを指摘し、「一般事業者も医療事業者も変わらない」と、医療界の特殊性を認めず、(1)の権利はないとした。

 (2)の診療報酬での担保については、消費税導入当初から診療報酬で対応することが認められてきた経緯に触れた上で、1989年度と1997年度の診療報酬改定について「診療報酬のうち消費税による影響が大きいと考えられる項目を選別して改定されている」として、消費税の影響を考慮した改定と認めた。中医協についても、三者による構成に触れて「消費税の影響について議論されていることが推認される」として、診療報酬改定のたびに、消費税が考慮されてきた可能性を示唆した。判決ではこれらの経緯を踏まえて、「仮に個々の医療法人等の負担が解消されなくても、改定率が個々の医療法人等にとって不合理でも、違法になると断定はできない」とした。ただ、厚生労働大臣に対して「適正な転嫁という点に配慮した診療報酬改定をすべき義務を負う」と明言した。

「ゼロ税率」など制度の是非は言及せず

 医療界には、診療報酬による手当てに代わり、医療を課税にして「ゼロ税率」の導入を求める意見があるが、「制度の優劣は立法府で判断すべき」として、裁判所としての判断を示さなかった。診療報酬が公定価格となっている点については、消費税法上の「社会政策的な配慮から課税が適当でない取引」に当たるとしたことに加え、1989年の消費税導入時に、日医が非課税を要望した経緯を指摘、「仕入れにかかる消費税額より売上にかかる消費税額の方が高額であるのが通常の取引」との見解を示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXBZO48867650X21C12A1WZ8000/
通院の負担ない「訪問診療」 利用広がる
2012/11/28 6:30 日本経済新聞

 病院に行くのが難しい人や、病気を患いながら施設ではなく自宅で過ごしたいと希望する人のために、医師が定期的に患者宅を訪れて診療する訪問診療が広がってきた。実際にどのような人が診療を受けているのか。訪問診療を担う医師を増やそうと支援プロジェクトを始めた岡山市で、診療に励む医師に同行してみた。

 「背中の痛みが引かないんです」。岡山市にある自宅のベッドで逸見節子さん(87)は、ももたろう往診クリニックの小森栄作医師に訴えた。背中を触診した後、治療方針を説明した上で、小森医師は同行した看護師に痛み止めの注射の準備を指示した。

 呼吸器疾患のため在宅酸素療法を行いながら自宅療養している逸見さんが訪問診療を利用し始めたのは2011年11月。以前は大学病院へ通院していたが、長時間座ることが難しく、長いすで横になって診療を待った。病院で動けなくなったこともある。

 そんなとき、自宅を訪れる介護支援専門員(ケアマネジャー)が、医師が自宅を訪れ診療する制度を教えてくれた。「家から出なくて済むので楽になり、生活の質が向上した」と逸見さんは話す。

■公的医療保険の対象に

 子どもが急に熱を出したときなどに医師が患者宅を訪れるという昔ながらの往診と異なり、訪問診療は医師が定期的、計画的に患者宅を訪れる。通院が難しいと医師が判断した患者であれば、訪問診療は公的保険の対象になる。

 利用者は増えている。厚生労働省の社会医療診療行為別調査によると、2011年5月(6月審査分)の訪問診療の回数は106万2716で08年5月(同)の61万2117に比べて約7割も増えた。

 以前なら入院して治療を受けていた疾患でも、最近は自宅から通院するケースが増えてきた。この場合、通院が患者と家族の負担になる。

 小森医師が定期的に訪れる岡山市の男性、Aさん(74)は神経難病を患い、吸痰(きゅうたん)のために気管を切開し、栄養も胃にあけた胃ろうから取っている。以前は定期的に病院へ通っていたが、通院する日はAさんの妻のB子さん(68)が介助して車いすに移動し、介護タクシーを手配して病院へ向かっていた。診療を終え、会計を済ませてからまた介護タクシーを呼ぶ。「病院へ行く日は大変だった」とB子さんは振り返る。今は小森医師が定期的に訪れ、気管に入ったチューブなども自宅で交換している。

■退院後の医療体制を整えたい

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 大学病院やがんセンターに勤務していた小森医師が訪問診療を始めたのは、病院で治療を受けた後、病状が悪化したとき、自宅で過ごしたいのにそれがかなわず再び入院してくる人が多かったからだという。退院後の医療体制が整っていないのが原因だと考えて、3年前に開院した。

 クリニックの当番看護師の携帯電話には深夜や早朝でも家族から電話がかかってくる。対処法を指示し、必要な場合は小森医師が深夜でも臨時に往診する。訪問診療を受けながら、自宅で最期を迎える患者も少なくない。

 非常勤医師2人とみている患者数は110人。1日10人前後の家を訪れる。この日も朝9時半にクリニックを出発し、11人の患者を診察した。最後の診察を終えたのは19時すぎ。小森さんのような医師の努力が訪問診療を支えているのが実態だ。

 岡山市では訪問診療を担う医師の数を増やそうと、全国に先駆け、今年6月から「訪問診療スタート支援事業」を始めた。これから訪問診療を始めようとする医師に対して、すでに実施している医師がアドバイザーとなる制度だ。診療の現場にも共に出かけ、ノウハウを学ぶ。「関心はあるが最初の一歩が踏み出せない医師も多い。そのハードルを取り除きたい」と岡山市保健福祉局の保健・医療・福祉連携担当課長、福井貴弘さんは語る。

■医師の数には地域差も

 訪問診療は全国共通の制度で、診療を行う施設も増えている。訪問診療を担う医師の数には地域差があるので、どこでも同じように診療を受けられるわけではないが、厚労省によると24時間体制で在宅医療を提供する在宅療養支援診療所の届出数は2006年の9434に対し、2010年は1万2487まで増えた。今後は訪問診療を求めている人と、担う医師をどう出会えるようにするかも課題の一つになる。

 訪問診療を受けたいと考えた場合、医師をどう探せばいいのか。入院や通院している場合は、医師や看護師に相談する。介護保険サービスを受けているなら、ケアマネジャーに相談してみるとよい。

 病院にかからず、介護も受けていない場合は地域包括支援センターに相談してみる。地域包括支援センターとは全国の市町村にある、地域の保健医療や福祉を統括する中核機関だ。

 東京都渋谷区で10年以上訪問診療を行っている「えびす英クリニック」の松尾英男医師は「元気なときから、先のことを考えておこう」とアドバイスする。「訪問診療が必要になってから探すとあわてるので、事前に地域の在宅ケア、在宅医療の情報を確認しておくことが大切」と強調する。(編集委員 大谷真幸)
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http://animeanime.jp/article/2012/11/28/12207.html
「ブラックジャック」が1位 医師が選ぶ「最も好きな医療マンガ」ランキング
2012年11月28日(水) 22時34分 アニメ!アニメ!

 医師を対象とした「最も好きな医療マンガ」に関するアンケート調査を、医師専用サイト「MedPeer」が実施。調査結果では手塚治虫の名作「ブラック・ジャック」が過半数におよぶ54.1%の支持を得て1位となった。

 同作品を1位に選んだ理由では、

・医療マンガの王道(50代、一般内科)
・人間ドラマの原点(40代、泌尿器科)
・不朽の名作(50代、整形外科)

 という声が多く、また、

・これを読んで外科医になりたいと思い医学部へ進みました(40代、一般外科)
・医療の原点をついている(50代、一般内科)
・嘘とは思わせないリアルさがある(50代、消化器外科)

 などの意見も寄せられた。

 また、2位には大沢たかお主演のテレビドラマも人気を博した村上もとかの「JIN-仁-」(6.0%)がランクイン。選んだ理由では、「昔はブラック・ジャックだったけど、今は仁ですね」(40代、一般内科)、「ドラマシリーズでファンになり、全巻大人買いしました」(30代、産婦人科)、「ドラマが話題になってから読みました。ひさしぶりに面白かったです」(50代、一般内科)など、テレビドラマをきっかけにファンになったという意見もみられた。

 3位には、2次利用がフリー化されたことも話題となっている佐藤秀峰の「ブラックジャックによろしく」(5.7%)がランクイン。選んだ理由では、「最近、無料ダウンロードできるので読破しました」(30代、一般内科)、「リアルではまりました」(30代、呼吸器外科)、「かなり取材してそうな印象がある」(40代、産婦人科)、「研修医の立場から、様々な問題提起をしてくれるので、考えさせられます」(40代、精神科)などの意見がみられた。

 そのほか、ランキング結果は以下のとおり。

1 ブラック・ジャック(手塚 治虫) 1,645票 54.1%
2 JIN-仁-(村上 もとか) 181票 6.0%
3 ブラックジャックによろしく(佐藤 秀峰) 173票 5.7%
4 医龍(乃木坂 太郎/永井 明) 152票 5.0%
5 スーパードクターK(真船 一雄) 131票 4.3%
6 研修医なな子(森本 梢子) 120票 3.9%
7 Dr.コトー診療所(山田 貴敏) 113票 3.7%
8 ゴットハンド輝(山本 航暉) 54票 1.8%
9 メスよ輝け!(高山路爛/やまだ哲太) 51票 1.7%
10 麻酔科医ハナ(なかお 白亜/松本 克平) 25票 0.8%
11 Dr.くまひげ(史村翔/ながやす巧) 17票 0.6%

 この調査は同サイトに登録する医師を対象に、11月13日から19日の期間で実施。3040名の医師が回答した。
《花》
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http://www.ayomi.co.jp/chiku02/detail.php?eid=02258
地域に健康の輪広げて〜等潤病院で初の健康まつり
(2012/11/28) 足立よみうり新聞 (東京足立区)

 雨天の23日、社会医療法人社団慈生会等潤病院(伊藤雅史理事長、一ツ家4)で初の「健康まつり」が行われ、250人が来場した。

 同病院を運営する「慈生会」が、今年4月から地域医療を使命とする社会医療法人となったことを機に、いっそう地域とのふれあいを大切に、健康増進および予防医学に貢献するために催された。

 病院が実施する健康まつりとあって、各科のスタッフが創意工夫する各ブースは、内容が具体的で、講演や医療相談等も充実。特に「血管の病気と治療」の講演にはたくさんの人が熱心に聴きいっていた。講演後行われた骨密度や血管年齢を測定するブースは、数値で結果を知ることができ人気が高かった。また、健康体操は、多数の参加者がトレーナーから効果的な運動方法を学び、心と身体をリフレッシュ。

 外のテントでは、一ツ家4丁目町会の豚汁販売や綾瀬警察署の白バイ試乗などが行われ、来場者を楽しませていた。

 伊藤理事長は「地域の方々との心のふれあいを大切にしたいと職員が発案し、手作りで運営されたことを誇りに思います。また地元町会の皆様にも運営に参加していただき心より感謝申し上げます」と感想を述べた。



  1. 2012/11/29(木) 06:18:29|
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11月28日 震災関連

http://www.jacom.or.jp/man/2012/man121128-18803.php
【石巻市立病院開成仮診療所所長】
長 純一 氏

(2012.11.28) 農業協同組合新聞

 農村医療・地域医療のメッカ、長野県の佐久総合病院から、東日本大震災の被災者が住む宮城県石巻市の仮設住宅に今年5月オープンした開成仮診療所の所長として招かれた。

 もともとあった農村へのあこがれが地域医療にかかわるようになったきっかけだという長所長は、病人や高齢者を病院や施設だけでなく、それぞれの家庭や地域で面倒をみようという「プライマリ・ケア」の実践をめざす。
 大規模な仮設住宅に診療所を開所したのは、慣れない生活環境で医療以前のさまざまな問題を抱える入居者は、メンタル面で佐久地方の山間部農村と同じ問題があるとして、「これまでの経験を生かしたい医療がしたい」との思いからだ。
 「必要なことは被災者に将来の生活の展望が持てるようにすることです。住宅の建て方をはじめ、健康・福祉を考えた地域、町づくりに取り組まなければなりません。医療面からそれに少しでも役立てばと思っています」。
 メンタル面での医療の一つとして仮設住宅の近くに畑を借りて農作業の機会をつくる提案も考えていると語った。



  1. 2012/11/29(木) 06:16:42|
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11月27日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38679.html
地域での医療アクセスを考える- 自治体病院全国大会
( 2012年11月27日 22:09 )キャリアブレイン

 全国自治体病院開設者協議会や全国自治体病院協議会など10団体は27日、東京都内で自治体病院全国大会2012「地域医療再生フォーラム」を開催した。この中で、自治体病院の地域医療へのかかわり方が話し合われた。

 フォーラムでは、慶大総合政策学部の印南一路教授と全国国民健康保険診療施設協議会の青沼孝徳会長が講演した。
 印南氏は、地域医療の目的について「住民に対して良質で適切な医療を、平等あるいは公平に提供することではないか」と説明。しかし実際は、医療へのアクセスは地域によって相当な格差が生じており、「命を守る」という医療の機能は平等に提供されるべきとした。
 また、医療をめぐる問題を解決するには、医療基本法の制定が求められるほか、現時点で医療へのアクセスが難しかったり、今後の高齢化などで困難になったりする地域については、重点的に支援する必要があると訴えた。そのためには、全国各地における医療へのアクセス状況を統一的な手法で分析し、可視化する必要があるとした。
 印南氏は現在、各地域における患者数の将来予測などを研究しており、データが明らかになることで、自治体病院をはじめ、その地域にあるそれぞれの医療機関の役割が明確になっていくのではないかとした。

 青沼氏は、センター長を務める「涌谷町町民医療福祉センター」(宮城県涌谷町)など、地域の取り組みを紹介。涌谷町における健康づくりや介護予防をはじめ、地域の訪問介護や老人保健施設の事例を示しつつ、包括的な医療・ケアを提供し、地域社会に貢献する重要性を説いた。
 青沼氏は、今後1.5万人から2万人規模のコミュニティーの中で、保健・医療・介護・福祉が連携した総合施設を置き、総合医を中心とした地域包括医療・ケアを展開する必要があると指摘。さらに15万人から20万人規模で、臓器別・機能別の専門分化した病院が必要だとした。

■専門医師数の制限など要望

 また10団体は同日、要望書を関係省庁に提出した。要望書は、医師確保を重点対策としており、この中で開業や専門医師数の規制を求めている。
 要望書では、2次医療圏内での病床規制に続く新たな需給調整策として、開業規制と診療科ごとの医師数の規制について導入を検討し、専門医師数の制限や一定の期間に医師が不足する地域での勤務を義務付け、医師の都市偏在、専門科偏在への対策を講じ、医療提供体制の均てん化を図るよう求めている。【大戸豊】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/422645.html
地域医療の情報紙を創刊 江差
(11/27 16:00) 北海道新聞

 【江差】檜山南部の医療や介護関係者などでつくる南檜山医療・介護連携推進会議(会長・大城忠・道南勤医協江差診療所所長)は12月1日、地域医療の取り組みなどを紹介する情報紙「リンクルみなみひやま」を創刊する。広く住民に読んでもらおうと、江差、上ノ国、厚沢部、乙部、奥尻の檜山南部5町で、町の広報誌に折り込むなどして配布する。

 同会議は今年7月、道立江差病院や江差保健所、各町の地域包括支援センターなどが集まって発足。医療と介護、福祉の連携を目的に、勉強会や講演会などを随時開いている。

 情報紙発行はその事業の一環。講演会や医療施設の紹介、医療や介護の課題などを取り上げる予定だ。

 創刊号はA4判4ページ。胃に管で直接栄養を送る「胃ろう」について11月1日に開いた勉強会の内容を紹介する。

 配布方法は各町で異なり、江差と乙部、奥尻は町の広報誌に折り込み、厚沢部は町の回覧で、上ノ国町では役場などの公共施設に置いてもらう予定。

 2010年春から、江差町の広報誌に折り込まれていた医療ミニコミ誌「ずなこま」は、リンクルに引き継がれる形で11月号で終了した。

 ずなこまの発行元で、「南檜山の医療を考える草の根会」事務局の道南勤医協江差診療所の小林英治事務長は、今回の情報紙作りにも参加する。「ずなこまの取材を通じて、道立江差病院など他の医療施設との垣根が低くなった。この流れを生かし、医療や介護の現場を住民に広く知ってもらえる情報紙にしていきたい」と意気込んでいる。(山田一輝)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/162353/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
財務相に要望、医療7団体が消費税問題で
「政府税調などで課税の在り方を議論すべき」

2012年11月27日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会をはじめ、医療関係7団体は11月27日、医療に係る消費税課税の在り方について、政府税制調査会など、税制に関する協議機関での検討を求める要望書を城島光力財務相に提出した。7団体とは、日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会。同様の要望書は、11月13日に厚労相にも提出している(『日医など7団体、三井厚労相に要望書』を参照)。

 医療では、社会保険診療が消費税非課税であるために、控除対象外消費税問題、いわゆる損税問題が発生している。中央社会保険医療協議会に「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が6月に設置され、診療報酬等における対応の在り方が議論されているが、10月31日の同分科会で、社会保険診療に対する消費税課税の在り方は、分科会とは別の「税制を協議する場での検討が必要」ということで委員の意見が一致していた(『「高額投資」の定義で議論が平行線』を参照)。

 27日の記者会見で日医の横倉義武会長は、「財務大臣として、医療関係7団体の要望をしっかりと受け止めるということだった。厚労省にも先日7団体として要望を提出しており、今後、厚労省と財務省との協議が行われ、その後、何らかの形で税制について議論する場が作られることを期待している。国民に負担がかからない形で、この問題を解決したい」と挨拶。12月16日に衆議院議員総選挙を控えたこの時期の要望書の提出について、「今回の社会保障・税医一体改革は、民主、自民、公明の三党協議の中で決着している。今の政局下、また総選挙を控えている時期だからと言って何もしないわけにはいかない。政党は変わっても政府は継続する。しっかりと理解を求めるために要望した」と説明した。

 日本歯科医師会会長の大久保満男氏は、「医療という国民の生命に直結した分野の税制は非常に複雑な問題を抱えているが、消費税率の引き上げに当たって、しっかりと国としての考えを出してもらいたい」、日本薬剤師会会長の児玉孝氏は、「消費税の問題は非常に国民の関心が高い。(税率を上げる)タイムスケジュールは決まっているが、その中身はしっかりと議論されていない。中医協だけでなく、全体の中で医療と消費税の在り方を議論する場を持ってほしいとお願いしている」とそれぞれ述べ、議論の場を設ける必要性を訴えた。

 記者会見では、27日に公表された社会保障制度改革国民会議の委員構成にも質問が及んだ。横倉会長は、「日ごろから医療現場の声を政策に反映してもらいたいと要望している。医療を代表する団体は日本医師会であり、国民会議には参画させてもらいたいと何度もお願いしていた。しかし、一部の政治家の中で日医は、『一利益団体、一事業者団体』とされ、見送られたため、非常に遺憾だと思っている。今回は日医の代表が委員に選ばれなかったわけだが、会議の議論の内容は注視していき、その時々でいろいろな発言をしていく」と回答した。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43499/Default.aspx
接待規制から半年 MRとの関係「希薄」になった 医師の4割に ミクス調査
公開日時 2012/11/28 05:02 ミクスオンライン

 2012年4月の接待規制の強化から半年が経った10月に、医師を対象に意識調査をしたところ、MRとの関係が希薄になったと答えた医師が4割を超えた。これはミクス編集部が、医師限定SNSを運営するメドピア(東京都渋谷区、石見陽社長)の協力を得て実施した調査の結果。MRと話す機会が少なくなったと感じている医師が少なくない状況が浮き彫りになり、接待規制の強化や、より厳しくなっている訪問規制が医師とMRとの関係に影響を与えていると推察される。

 調査は10月1日~14日に実施した。対象はメドピアの医師会員。有効回答数は3250人(GP:493人、HP:2757人)。

 接待規制に対する評価を聞いたところ、「評価する」との医師が32%、「不満」が37%、「評価も不満もない(どちらでもない)」が31%――で、ほぼ3分の1ずつで拮抗した。編集部は接待規制の強化前の11年7月にもメドピア医師会員を対象に調査を行った(有効回答数2304人、ミクス11年9月号掲載)が、この時は不満を示した医師は25%。今回、不満を感じている医師が増えたともいえそうだ。

 次に、接待規制の強化後のMRとの関係を見てみると、MRとの関係が4月以降も「変わらない」との医師は57%と過半数を超えたものの、「希薄になった」と感じている医師は42%にのぼった。希薄になったと答えた医師からは▽MRと話す/会う機会が少なくなった▽MRとの関係や信頼が築きにくい▽情報が減った――といった主旨のコメントが寄せられた。調査の詳細はミクス12月号(12月1日発行予定)に掲載する。



  1. 2012/11/28(水) 05:27:51|
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11月27日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121127ddlk04040016000c.html
つむぐ:2012・11 開成仮診療所 訪問し家庭と向き合う 治療に加え生活支援 /宮城
毎日新聞 2012年11月27日 地方版 宮城

 ◇数年先の患者減らす予防活動を

 「下手すると命にかかわるから受けた方がいいですよ」

 石巻市中心部から30分ほど車を走らせた河北地区の民家。11月上旬、石巻市立病院開成仮診療所長の長純一さん(46)は、60代男性にインフルエンザの予防接種を勧めていた。

 男性は2度の脳梗塞(こうそく)で右半身に強いまひが残った。会話をしようにもろれつが回らず、発する言葉は短い。現在はケアマネジャーなどに支えられての独り暮らし。長さんは月1回、男性宅を訪れて診察している。

 高齢者は、インフルエンザになると肺炎などを併発して重症になる可能性が高いため、予防接種を受けることが望ましい。しかし強制はできず、患者本人の承諾が必要だった。

 予防接種を勧める長さんの明るく大きな声がしばらく部屋に響いたが、注射を怖がる男性は左手を横に振り、頑として受け入れようとしなかった。やがて自宅にいたケアマネジャーや台所で夕飯を準備していたホームヘルパーも一緒に説得し始めた。「注射が怖いの?」「デイサービスに行かれなくなるよ」。根負けした男性が小さくうなずくと、長さんは「注射よりヘルパーさんの方が怖いよね。じゃあ、ちょっと我慢だ」と笑顔で話しかけ、男性の右腕に素早く注射針を刺した。

 訪問診療で話を聞く相手は、患者だけではない。患者をつきっきりで支える家族の声にも耳を傾け、ねぎらいの言葉を忘れない。

 「ぐっすり寝ると心配です」。寝たきりの夫を介護する千葉栄子さん(60)は不安そうな表情を浮かべた。就寝中に夫の容体が急変しないかが気になっていることを打ち明けると、長さんは「あまり心配しないで。お母さんが疲れるとお父さんを看(み)られる人はいない。お父さんは本当によく看てもらっている」と優しく語りかけた。診察後、千葉さんは「長先生に診ていただいて本当に助かってます。私も安心して介護ができます」とホッとした表情で話した。

 開成仮診療所は5月、約4600人が暮らす被災地最大規模の仮設住宅団地近くで開所した。長さんは地域医療への取り組みで知られる佐久総合病院(長野県佐久市)を退職し、石巻市に移り住んだ。火曜と木曜の午後、診療所の外来窓口を訪れることができない患者の自宅を訪れる訪問診療を行っている。

 訪問診療は、看護師とともに車で患者の自宅を訪れる。避難所で転倒して足を骨折し、入院した際に認知症が進行して体力が落ちた女性など、震災によって訪問診療が必要となった患者もいる。

 診察では、食事の有無や体調などの問診や、聴診器での心音確認など、時間は1件当たり30分程度。薬の処方もする。「震災でかかりつけの医療機関を失い、身体状況が悪化する患者や、投げやりになって健康に留意する気持ちを失ってしまったような人は多い」と長さんは言う。

 訪問診療は移動距離が長いため、1日に3件ほどが限界だ。効率がいいとは言えない。だが「在宅の患者は今後ものすごい数で増えるはず」と指摘する。だからこそ「医学的な治療よりも生活支援をしっかりすることで、数年先の認知症や閉じこもりを減らすことの方が優先順位は高い」と、訪問診療が必要にならないための予防活動の重要性を訴える。

 石巻市で診察を始めてから間もなく6カ月。仮設診療所の医師は、被災地に山積する課題と向き合い、奮闘している。【須藤唯哉】



  1. 2012/11/28(水) 05:27:07|
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11月26日 医療一般

http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43473/Default.aspx
透明性GL 情報開示後の疑念の高まり 医師側に懸念も 日本医学会シンポで
公開日時 2012/11/26 05:01 ミクスオンライン

日本医学会分科会利益相反会議によるシンポジウム「医学研究における産学連携の透明化とCOIマネージメント」が11月22日、日本医師会館で開催され、日本製薬工業協会が策定した「透明性ガイドライン」(GL)の運用も焦点となった。GLに基づく情報開示は13年度から行われ、製薬企業に対する同会議の調査によると、12年度決算から半年以内の開示が回答63社中50社。しかし、シンポジストほかフロアの医師からは、GLでは製薬企業からの講師謝礼や原稿執筆料が医師個人毎に開示される方針にあることから、開示後にマスコミ報道などで、必要性が十分に理解されないまま、製薬企業と医師との関係に疑念が高まることを懸念する意見も出た。

シンポジストの川崎医科大学の加来浩平糖尿病・代謝・内分泌内科教授は、GLに対し業界の自主基準という位置付けだが、実施による影響は個々の医師に活動に及ぶことから、医療者・研究者側との共同策定すべきものと指摘し、「一方的かつ拙速に策定」したと強く批判。さらに、医師個人毎の講師謝礼などの情報も利益相反状態の有無に関係なく開示する内容だとして「COIマネジメントの概念から逸脱している」とも指摘し、GLの「実効化は一時凍結すべきである」と訴えた。同教授は、有識者を交えた第3者機関により議論し、GLを策定することを求めた。

フロアからは2人の医師が意見を述べ、透明性の流れは止められないとしながらも、特定の製薬企業と特定の医師の経済的つながりが注目され「学会の医師がマスコミの餌食」になった場合の対応に苦慮していることや、「興味本位で取り上げられ、ネガティブに広まっていくことを懸念している」との意見が上がった。

それらを受けフロアで傍聴していた日本製薬工業協会の仲谷博明専務理事が発言を求め、新薬を研究・開発していくには産学連携が必要であり、一定のルールに基づき対価の支払いをしていることを、一般の人たちにも理解を促すため、来春から全国紙などで広報していくことを説明、理解を求めた。

日本医学会の曽根三郎利益相反委員会委員長は、日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議、日本製薬工業協会の4者によって互いの考えや取り組みの理解を共有する場を持ちたいとの意向を表明した。終了後、曽根委員長は、本誌に「透明性の確保の必要性は異論はない。ただ、お互いにGLの意義や内容について十分に情報共有してこなかったことから、不信や懸念が生じている。できるだけ共有をし、透明性を確保し、良い研究をし、良い薬を社会に還元できるようにしていなかなければならない」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38666.html
「診療所だからそこそこで」は通用しない- 医療安全全国フォーラム
( 2012年11月26日 18:12 )キャリアブレイン

 医療安全全国共同行動(高久史麿議長)は25日、さいたま市で「医療安全全国フォーラム2012」を開催した。「安全な医療システムの構築をめざして」と題したシンポジウムでは、中小病院や診療所における安全対策が話し合われた。

 シンポジウムでは、医師会や歯科医師会、看護協会、臨床工学技士会、都道府県病院協会などの立場から、安全対策についての報告があった。
 日本医師会の高杉敬久常任理事は、診療所レベルでも医療の安全性を高めることが目標とし、作成した小冊子「医療事故削減戦略システム」などについて説明した。
 冊子は、頻度の高い事故の原因を分析し、再発予防策を立てることを目的としており、緊急時の迅速対応や薬剤の誤投与防止など、9項目について重点的に説明している。
 高杉氏は、「診療所の院長が医療安全対策の講習に出たとしても、1人だけではどうにもならない」と指摘した上で、医療機関を挙げて防止に取り組んでほしいと訴えた。

■中小医療機関の事故も問題に

 東京都看護協会の嶋森好子会長は、中小規模の医療機関の医療安全対策をテーマに特別報告を行った。
 1999年には、大学病院での患者取り違えなどの医療事故が社会的に注目されたが、嶋森氏は、その後10年ほどたって、中小医療機関での事故が問題になったとした。
 2008年には、点滴の作り置きを行っていた三重県伊賀市の診療所で、セラチア菌の院内感染によって死亡者が発生する事故などが起こった。
 嶋森氏は、大病院だけでなく、小さな医療機関でも事故が起こることが認識されたほか、有床診療所でも全身麻酔による手術など、侵襲性の高い治療が行われている場合もあり、小さな診療所だから医療安全はそこそこでよいという考えは通用しなくなったとした。
 嶋森氏らは、点滴作り置きの事故を機に、三重耳鼻咽喉科(津市)の荘司邦夫院長に事故についての分析を依頼。荘司氏は、背景には安全に対するコンプライアンスの意識が低いことや、「忙しかった」という理由で済ませてしまう組織安全文化、職員が定着しないことなどがあると分析した。
 荘司氏はさらに、中小医療機関の安全管理上の課題について、施設の形態が多様であり、院長の個性によって安全管理が左右されたり、定期的な監査が行われないなど監視システムの脆弱さがあったりするほか、マンパワーの不足や安全に投資できていないことなどを挙げた。
 嶋森氏は、日常業務のプロセスについて、安全が確保されるように設計や標準化を行うほか、現場スタッフにそのプロセスに従って業務を遂行するよう習慣化させることを挙げ、プロセスに従っていてもエラーが生じた場合、チームで原因を分析し、新たにプロセスをつくり直すことが大切とした。【大戸豊】



http://www.elle.co.jp/culture/celebgossip/Karl-Lagerfeld-Laetitia-Casta-et-Alice-Taglioni-pour-sauver-l-hopital-12_1126
カール・ラガーフェルドが病院に……
Update: 2012/11/26 ELLE online

カール・ラガーフェルド、レティシア・カスタ、イザベル・アジャーニ……と聞くとどんなモードなパーティかと想像するところ。でも彼らが一役買ったのはパーティではなく、医療制度救出。

昨年、カール・ラガーフェルドら、フランスの著名人やセレブが合同で設立したのは「Sauvons l'hôpital(病院を救おう)」協会。日本と同じく、医師不足や患者への対応の遅れなどが問題になっているフランスでは、郊外での病院の状況がひどいことになっているそう。

そこで、基金を設立し、労働過多になっている医師や看護師や、病床数の増加などに役立てる様子。モードな人たちが医療制度をどうにかしようと行動するとは、さすがおフランス。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48851620X21C12A1CR8000/
複数病院で腕磨く・資格取得支援… 研修医確保、地方が知恵
2012/11/27 1:41 日本経済新聞

 医師不足の解消につなげようと、地方の自治体が臨床研修医の獲得に知恵を絞っている。医師は免許取得後、2年間の臨床研修を義務付けられているが、症例が多く設備も整った都市部の人気が高い。複数の病院で腕を磨かせるなど特色のあるプログラムや生活支援策を用意して医学部生にアピールしており、成果が表れた自治体もある。

 臨床研修は通常、入院患者が多く、救急医療を提供する大型病院を中心に様々な診療科を経験するが、佐賀県は昨年度、複数の大型病院を渡り歩けるプログラムを導入した。同県医務課は「病院にはそれぞれ得意分野がある。『いいとこ取り』ができるので、質の高い研修ができる」と強調する。

 研修医の生活を支援しようと、家電付きの宿舎も用意した。同県の来年度の臨床研修内定者は64人。募集定員の91人には届かないものの、今年度と比べ12人増えており、「県外の大学出身者の参加も増えつつある」(医務課)と手応えを感じている。

 独自性の高いメニューを用意したのは茨城県。研修初期から患者の急変や救急外来に対応できるよう、救急ライセンス研修を実施し、受講料の一部を補助する。国内外の著名な医師による講座も積極的に開いている。

 群馬県は昨年、県内で働く研修医が地元の医学部生の前で体験談を話すスピーチコンテストを始めた。参加した学生に県内の病院の魅力を知ってもらい、研修先として選んでもらうのが狙いだが、同県医務課は「研修医がスピーチを通じて地元への愛着を強め、研修期間が終わった後も県内で働きたいという気持ちを持ってほしい」と話す。

 茨城、群馬両県も臨床研修の内定者が増えている。来年度は茨城が131人(今年度比26人増)、群馬が91人(同3人増)で、募集定員に対する充足率はともに7割を超えた。

 医師は2004年度から研修先を自由に選べるようになり、地方大学の出身者が都市部に流れる動きが強まった。研修医を分散させようと、厚生労働省は3年前、都道府県別の定員を設定。来年度は東京、大阪、神奈川、愛知、京都、福岡の6都府県以外で研修を受ける内定者の割合が過去最高の 54.3%となったが、地方では募集人数の半数を確保できない県もある。

 厚労省医師臨床研修推進室は「研修医は診療能力を磨くプログラムへの期待が高い。地方の病院が魅力あるプログラムをどんどん発信し、研修医の都市部集中や地方の医師不足の解消につなげてほしい」としている。



http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201211260209.html
美容医療トラブル多発 医師の「名義貸し」横行
2012年11月26日8時36分 朝日新聞

 医師資格がないのに男性の手術をしたとして、警視庁は25日、東京都港区の美容形成外科「メディクリニック南青山」(昨年8月に閉院)元事務長の沢部勝仁容疑者(47)=千葉県松戸市二十世紀が丘中松町=を医師法違反(無資格医業)の疑いで逮捕し、発表した。

 美容医療への関心が高まり、インターネットや雑誌に宣伝があふれる一方、医師の「名義貸し」は氷山の一角だという指摘もある。

 国民生活センターには毎年、美容医療についての相談が1千件以上寄せられる。今年は9月までに781件で、「レーザー治療を受けたら全身に炎症が起きた」など、健康被害の訴えは178件あった。

 メディクリニック南青山で脱毛治療を受けたことのある30代女性によると、沢部勝仁容疑者は自らが院長だと名乗り、「患者には政治家やアイドルもいる」と宣伝していた。女性は15万円を支払って複数回手術を受けたが、効果はなかったという。

 クリニックで院長の立場にあった医師の一人は取材に対し、「人材紹介会社を通じて沢部容疑者から依頼され院長に就任した。名義を悪用された」と説明。都内で美容外科を開業する男性医師は「健康食品や整体関係の会社が医師の名義だけを借りて経営するケースが増えている」と明かす。



http://www.yakuji.co.jp/entry29162.html
【日本医師会】生活習慣病の自己管理懸念‐エパデールOTC化で見解
2012年11月26日 (月) 薬事日報

 日本医師会は21日、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会で高脂血症治療薬「エパデール」のスイッチOTC化が了承されたことについて、症状がない生活習慣病の自己管理は危険などとして、生活習慣病領域のスイッチOTC化に反対する見解を発表した。都内で記者会見した中川俊男副会長は、「生活習慣病の患者が自己判断で医薬品を使用することは非常に危険。エパデールを認めれば、アリの一穴になる可能性がある」と懸念を表明した。

 日医は、10月の部会でもエパデールのスイッチOTC化に反対を表明したが、多数決で押し切られた経緯がある。見解では、「医薬品は医師の管理下で服用すべき」とし、安易な購入が食事・運動療法の取り組みを後退させ、結果的に症状の発現や悪化につながると懸念を示した。



http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201211270001.html
富士ゼロックス、診療記録統合ソフトで地域医療を連携
2012年11月27日5時2分 朝日新聞

 富士ゼロックスは複数の医療機関で患者の診療記録を管理できる地域医療連携システムの開発に乗り出した。病院向け診療記録統合管理ソフトウエアの販売が堅調で、年内にも数十施設に導入される見通し。同ソフトを活用する病院と地域内の診療所や検診センター、介護施設が情報を共有できる仕組みを早期に実用化させる。システムと合わせて診療記録の保存・管理に使う事務機器も一括提供する。医療機関向けソリューション事業を拡大し、2015年にヘルスケア分野で売上高500億円を目指す。

 富士ゼロックスは病院内の診療記録を統合管理するソフトウエア「アペオスPEマイスタープロレコードメディカル」を11年10月に発売。これまでに10施設以上に同ソフトを使った管理システムを提供してきた。12年10月にはソフトをバージョンアップしたことにより、導入先が増えている。

 院内の紙・電子媒体の診療記録を汎用的なドキュメント形式で保存できる。また、院内で稼働する多様なシステムと連携し、患者の診療記録の一元管理が可能になる。

 ソフトの利用拡大を受け、地域医療連携システムの開発を急ぐ。医療の効率化に向け地域医療連携の推進が求められているが、医用画像や電子カルテといった各施設が持つ既存の管理システムを連携させることが大きな課題になっている。

 開発中のシステムは、施設ごとに異なるフォーマットの記録をPDFファイルなどに置き換えて管理。地域内のどの施設からでも患者の診療情報を時系列で蓄積し、閲覧できるようになる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38667.html
年間の救急搬送件数は増加傾向- 日病
( 2012年11月26日 20:21 ) キャリアブレイン

 日本病院会(日病、堺常雄会長)は26日、2010年度の救急医療に関するアンケート調査の結果を公表した。救急車による搬送件数は増加傾向にあり、前回調査(09年度)よりも増加していると回答した病院は全体の4分の3に上った。

 調査は今年2−3月、日病の会員病院2384施設を対象に、10年度の救急医療の状況を調べた。回答率は30.5%。回答した施設の8割超は二次救急病院で、救急救命センターも113施設あった。また、DPC病院は約7割に上り、病床数は200−499床が半数近くを占めた。二次救急病院のうち、常勤の救急専門医が「いる」と回答した施設は全体の3割弱にとどまっている。

 年間の救急車受け入れ台数は、「2000−4999台」が 31.7%(前年度比2.1ポイント増)で最も多く、前年度より増加したと回答した病院は全体の75.6%に上った。搬送台数の平均は2254台(同 152台増)。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の回答施設数は全体の3.6%であることから、日病では「東日本大震災が増加の主要因とは考えにくい」としている。救急搬送後に患者が入院した割合は、前回からほぼ横ばいだった。

 また、救急車を受け入れることができない割合(不応需率)を独自で調べている病院は、全体の40.8%(同7.8ポイント増)で、平均の不応需率は17.1%(同0.7ポイント増)。受け入れることができない理由(複数回答)としては、「専門医あるいは対応できる医師がいない」(35.1%)がトップで、以下は「手術や処置などで手一杯である」(32.6%)、「満床である」(22.3%)などと続いた。

■選定療養費増も「時間外の抑制効果は頭打ち」
 二次救急病院を対象に、救急外来に関する原価計算を行ったことがあるかどうかを尋ねたところ、「ある」は今回もわずか59施設(同3施設減)にとどまった。このうち赤字の病院は9割近くに達したが、赤字の平均額は311万円でほぼ横ばいだった。

 一方、時間外の救急外来の患者から自己負担金(選定療養費)を徴収している病院は16.8%(前年度比2.2ポイント増)で、平均額も5216円と前年度より300円高かったものの、時間外の来院の抑制効果は頭打ちの状態だという。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/162334/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
救急車受け入れ台数、前年比7.3%増
日病が726病院の2010年度の実態調査

2012年11月26日 池田宏之(m3.com編集部)

 日本病院会は11月27日、最新の「救急医療に関するアンケート調査」の結果を公表した。2010 年度の実績を2011年度に調査したもの。前年度の調査結果と比較して、救急車の受け入れ台数が7.3%増加、不応需率も2.8%の増加となり、救急の現場が依然として厳しい状況にあることが伺われる。ただ、回答した726の医療機関のうち、DPC/PDPS病院が67.1%、救急救命センターが 15.9%を占め、全国の分布と比較して多い傾向にあり、日病は調査対象について「救急医療基幹病院に偏りがある」としている。

 年間の救急車受け入れ台数は、2010年度の実績平均で1病院当たり2254台。2009年度と比べ 100台以上増加した。救急車の不応需率について独自調査をしている293の医療機関からの回答を分析すると、「1.0%以上増加した」とした医療機関が全体の37.3%を占めたのに対し、「1.0%以上減少した」と回答したのは21.1%だった。受け入れできない理由については回答が多かったのは、「専門医もしくは対応できる医師がいない」の35.1%と「手術や処置などで手いっぱい」の32.6%(複数回答)。同協会は「訴訟リスクなどを考えて、救急の現場の慎重さが出ている」と分析している。

 二次救急病院における救急外来患者は3.6%の減、救急救命センターでも3.8%減。一方で、入院率は二次救急病院で1.6%増、救急救命センターで1.7%の増加となり、同会は「軽症者の受診に抑制傾向がある」と分析している。

 Ai(死亡時画像診断)は51.1%の医療機関で実施しており、前回より2.3%増加。実施機関のうち 38.2%が「病院の負担で実施している」とした。会見した堺常雄会長は「(病院の負担でないケースは)一連の行為の中で、死亡に至らない状況での実施を、診療報酬で算定しているケースもあると思うが、具体的には不明」と説明した。

 時間外外来の自己負担金を選定療養費として徴収している病院は16.8%で、前年度から2.2%増加。「なんらかの方法で救急外来の原価計算をしたことがある」と回答した59病院のうち、「黒字」と回答したのは、2病院のみだった。

 調査は、今年2月から3月にかけて、2384カ所の医療機関に対して調査票を配布し、30.5%に当たる726機関から、郵送などで有効回答を得た。回答した医療機関は前年度の調査から131施設増加。施設の内訳は、常勤医師数が1-39人の医療機関が 52.6%、40-99人が29.1%、100人以上が18.3%だった。



  1. 2012/11/27(火) 06:18:16|
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11月26日 震災関連

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5191388.html
被災地の医師不足、ボクサー医師の奮闘
(26日18:11)TBS news

 東日本大震災の被災地では復興のあり方が選挙の争点となりますが、今、被災地が抱える大きな問題に医師不足があります。宮城県気仙沼市では、元プロボクサーという異色の経歴を持つ医師が被災した病院の再建に乗り出しました。彼の奮闘から見える被災地医療の現実です。

 川島実さん(38)、内科、外科を問わない総合診療医です。去年10月、山形の病院を辞め、ここ宮城県気仙沼市へやってきました。

 気仙沼市立・本吉病院は1万人余りが暮らす地区で唯一の医療機関でしたが、津波で1階の診療室が浸水。2人いた医師が体調を崩し退職したため、常勤医はいなくなりました。川島さんは当時、ボランティア医師として被災者の診療に当たっていましたが、窮状を打破するために自ら院長を引き受けることになりました。

 「原点は本当に困っている人を見てなんとかしなきゃという思い。地域にとってできるだけ便利な存在でありたい」(本吉病院 川島実院長)

 川島さんは京都大学医学部時代にボクシングに打ち込み、卒業後にプロになった異色の経歴の持ち主。29歳のときに引退し、医師としての道を歩み始めました。気仙沼の地域医療を支える決心をした川島さんは、山形に妻と4人の子どもを残し、単身、気仙沼で暮らしています。そんな川島さんの前には課題が山積していました。

 「(問題は)マンパワーですね。やりたい仕事ができない状態」(本吉病院 川島実院長)

 本吉病院では今年4月、もう1人、医師が赴任しました。それでも医師不足の解消にはなりません。外来や訪問診療など日々の業務をこなすのに精いっぱいで、いまだ入院病棟は再開できずにいます。

 宮城県沿岸部の病院では震災後、医師がおよそ1割減りました。もともと過疎と高齢化で全国水準の半分程度しか医師がいなかった地域に震災が追い打ちをかけました。

 医師不足解消のために奔走していた川島さん。今年5月、東京の病院に出向き、支援を訴えました。

 「(病院に医師が)最低5人くらいは必要じゃないかと思っているので、どうにかして仲間を増やしたいと考えているところです」(本吉病院 川島実院長)

 窮地に立つ地域医療。こうした中、衆議院選挙が動き出しました。気仙沼市など被災地を抱える宮城6区からは、復興を最大の争点に3人が出馬する予定です。

 「与党になって、今度は政府の立場で皆さんと一緒にふるさとを復興させてください」(自民党・前職 小野寺五典氏)
 「元のふるさとよりも、さらにもっとすばらしいふるさとを必ず私たちでつくっていきましょう」(民主党・元職 鎌田さゆり氏)
 「被災地の国政選挙でもあります。被災地の声を示す選挙にしていきたい」(共産党・新人 高村直也氏)

 しかし、被災者からは手厳しい声・・・

 「東北の人間を忘れてんのかなって、本当に憤りっていうかね」
 「被災地のことなんてほとんど考えてないんじゃない。口だけで」(気仙沼市民)

 さらに、医療関係者からはこんな声も聞かれました。

 「被災地の現実を直視してほしい。現状については政治の力が発揮されていないのではないか」(医療関係者)

 川島さんは医師を確保するために新たな策を打ち出していました。

 「診療部長会議まで通っているので」(本吉病院 川島実院長)
 「要望に応じた形での対応はたぶん問題なくできると思います」(坂総合病院 小幡篤副院長)

 他の病院の協力も得て、被災地医療を経験したいと考える研修医を川島さんの病院で受け入れようというのです。

 「人を育てていく場として頑張っていきたいと(川島さんが)プログラムを新たに立ち上げたいというので、協力してやっていきたい」(坂総合病院 小幡篤副院長)

 「被災地ならではの問題点や総合医や家庭医が求められていることを、身の振り方を考えている医師たちに知ってほしい」(本吉病院 川島実院長)

 新政権ができるまで政治の空白は避けられません。しかし、地域医療に空白は許されないのです。川島さんはきょうも全力で被災地医療の再建と向き合っています。



  1. 2012/11/27(火) 06:17:34|
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11月25日 医療一般

http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1444
医師志望者を応援 年利0.6%の教育ローン 中兵庫信用金庫
2012年11月25日 丹波新聞

信用金庫が新しい教育ローンをつくった。 丹波地方で医療活動に従事することを考え、 大学などで学んでいる人たちの教育資金を援助するもの。 年金利は0・6%で、 同金庫の教育ローンの中でも低金利。 「地域貢献が主たるねらいのため、 ご利用者数などの目標は設定していません」 と話している。
 融資金額は、 基本的に親権者1人あたり1000万円以内。 国家資格取得後、 おおむね3年以内に丹波市、 篠山市で開業、 勤務することが条件になっており、 ほかに▽大学などの在籍証明書を提出▽地元で開業もしくは勤務する旨の確認書を提出―などが条件になっている。 同金庫の営業エリア内に在住、 在勤する親権者を対象にしている。
 当初8年間は年0・6%の固定金利で、 9年目以降は変動金利になる。 保証料はつかない。 同金庫の教育ローンでは最優遇のもので利率2% (保証料別)、 通常で3・5% (同) という。
 借りた時点から15年以内に返済を完了。 最大8年間は元金の返済が据え置きされる。



http://www.narinari.com/Nd/20121119701.html
同じ科の看護師9人全員が妊娠、同時期に女性医師も妊娠する珍事。
2012/11/24 09:22 Written by Narinari.com編集部

英国のある病院では、同じ科で働く9人の女性看護師が昨年6月から次々と妊娠。今年はじめまでの数か月間は全員がお腹に子どもを宿した状態となったそうだが、現在は揃って元気な赤ちゃんを出産し、喜びを共有し合っているという。

英紙バーミンガム・メールなどによると、“職場全員妊娠”というおめでたい珍事が起きたのは、バーミンガム子ども病院の腫瘍・血液内科に勤務している、29 歳から38歳の女性看護師9人。ちょっとした伝達ミスが即患者の健康に影響を及ぼしかねないだけに、看護師は特にチームワークが要求される職業だが、彼女たちは仕事以外の面でも強力な結びつきを持っていたようだ。

最初に科内で喜びの声が聞かれたのは、昨年6月のこと。29歳の看護師次長が先陣を切って妊娠すると、間もなく32歳の看護師が続き、オメデタを迎えたスタッフが2人になった。すると半年近くの間に、ほかの看護師たちも続々と妊娠が発覚し、今年はじめには腫瘍・血液内科で働く看護師9人全員が身重の状態に。さらに同科の女性医師も今年5月に出産していたそうで、同科では今年はじめの時点で、実に10人もの女性スタッフが妊娠する“ベビーブーム”となっていた。

「私たち全員が同時に妊娠していたのは、本当に驚くべき話」と語ったのは、38歳の看護師クレア・スミスさん。しかし全員が同じ状態になったおかげで、特に初産となった看護師にとってはとても心強い仕事場に感じたようだ。看護師たちの間では、すでに子どもを産んだ経験があった一部の“先輩ママ”が率先して公私に渡って「リード」していたそうで、初めての妊娠だったヘレン・トルスローブさんは、そうした心配りが「嬉しかった」と話している。

そして2月に看護師次長が最初の赤ちゃんを誕生させると、夏までの間に全員が無事出産。9人の看護師は、5人の男の子と4人の女の子の新たな“ママ”となった。病院にしてみれば、この時期はさぞ勤務のやり繰りが大変だったろうが、同科マネージャーを務めるアンジー・バーンズさんは「今まで2人のスタッフが同時に妊娠したことはあったけど」と語り、やはり今回のような経験はなかったという。それでも「彼女たち全員にとってとても素晴らしいこと」とも話し、同科で起きた稀に見る珍事を喜んで祝福しているそうだ。

http://www.dailymail.co.uk/femail/article-2231716/Nurses-joke-tea-ward-NINE-fall-pregnant-months.html?ito=feeds-newsxml
Nurses joke there must be something in the tea on their ward as NINE fall pregnant within months



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012112516504662/
半数が法令違反の可能性 介護、医療施設アンケート
(2012/11/25 16:50) 山陽新聞

 岡山労働局は県内の介護、医療施設を対象とした労働条件、安全衛生管理に関するアンケートの結果をまとめた。半数の事業所が労働基準法などに抵触した可能性があることが判明。労働災害が増えている介護業界の過重労働や、安全対策の不十分さが投影された結果となった。

 調査は全約2千事業所のうち、新規開設や昨年の調査に未回答の325事業所に対し6〜8月実施。労働安全衛生法や労働基準法などに関連する46項目を尋ねた。回答した204事業所(62・8%)の50・5%に当たる103事業所で労働条件や安全管理の法令違反が明らかになった。

 主な違反は、衛生委員会や安全衛生についての意見聴取の場の未設置35カ所(17・2%)、衛生推進者や衛生管理者の未選任19カ所(9・3%)、産業医の月ごとの作業場巡視の未実施16カ所(7・8%)、有期労働契約を更新する際の判断基準の非開示15カ所(7・4%)など。

 同局は今年労災が起きた医療、介護施設を対象に11月9日、説明会を実施。さらに抜き打ち指導などで法令順守の徹底を求める。



  1. 2012/11/26(月) 05:41:59|
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11月25日 震災関連

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2012_11/i/121124i-gikai.html
市立病院に高い関心
石巻市議会が第1回報告会
市民に説明、辛口意見も/

2012.11.24 三陸河北新報

 石巻市議会が議会基本条例に基づき市民に向けて開催した第1回議会報告会が終了した。大半の会場で、市立病院建設計画に関する質問や意見が出され、関心の高さをうかがわせた。

 最も多く取り上げられたのは、市立病院をJR石巻駅前に建設した場合の周辺の渋滞問題。「交通量の増加に対応できるのか」「病院の駐車スペースをどう確保するのか」といった声が複数の会場で聞かれた。

 「市有地に建てるといっても周辺整備に膨大な投資が必要。次世代に負担が残るのが心配だ」「駅周辺は別の活用の仕方があるのではないか」と建設地再考を求める意見もあった。

 市の計画では、新病院の建設費と医療機器購入費は計90億円。財源として県地域医療復興事業補助金と医療職の人件費補助を見込むが、国庫負担は2016年3月末までの着工が前提のため、事業を進めやすい駅前市有地を選定した。

 議会側は「議会でもさまざまな議論があった」とした上で、駅北側にも病院駐車場を確保することや、中里地区と山下地区を結ぶ都市計画道路(七窪蛇田線)の整備など今後の事業を見据え、基本設計・実施設計などを盛り込んだ予算案を可決したと説明した。

 報告会ではこのほか、津波被害に遭った海沿いの高盛土道路の建設計画に関する質問や、雇用の場確保に全力を挙げてほしいという注文もあった。

 報告会は15日から8会場で実施。議員が4班に分かれて出向き、9月定例議会のやりとりなどを記載した議会だよりを資料に説明した。阿部和芳議長は「全体として手法は良かったと思うが、さらに市民に分かりやすい報告会になるよう工夫したい。議会のあるべき姿について辛口の意見もいただいたので、今後の活動に反映させたい」と話した。29日に各班が集まって全体会を開き反省点などを話し合う。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121125-OYT8T00752.htm
看護職員 952人不足 数年後の最大数、県試算
(2012年11月26日 読売新聞)読売新聞 福島

 福島県は、県内の看護師や保健師、助産師ら「看護職員」が数年後に最大952人不足する試算結果を公表した。従来の人材難に東京電力福島第一原発事故が拍車をかけた格好で、県は対策を検討している。

 県は今年4〜5月、県内の病院や介護老人福祉施設など1897施設に質問票を送付し、854施設から回答を得た(回答率45%)。質問票では、2013〜17年の段階での各施設の診療体制について尋ねた。〈1〉震災前の状態、〈2〉看護師増などを見込む、〈3〉看護師増に加えてがん治療など機能強化——の3項目から一つを選んでもらい、その上で必要な職員数を記入してもらった。

 さらに、各回答ごとに、県が新卒者数や退職者数の推移の見通しを基に、供給できる職員数を算出した。その結果、看護職員の12年の需給実績と比べると、〈1〉では13年に641・9人が不足、〈2〉でも14年に773・7人足りなくなり、〈3〉では14年に952・6人が不足することが分かった。その後は、看護学校の定員増施策の効果や、退職者の減少などによって、改善傾向に転じるとみている。

 震災や原発事故後に県外に流出したり退職したりした看護職員は、2000人に上るとされる。県によると、県内の看護学校卒業者の県内定着率は6割程度にとどまる。

 県感染・看護室の小川武室長は「定着率のアップや退職者の再就職などの対策を考えたい」と話している。



  1. 2012/11/26(月) 05:41:19|
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