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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月14日 震災関連

http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/11/14/161860/?AAAAAAAAAA&portalId=mailmag&mmp=MD121114&mc.l=3968288
心の区切り阻む「人災」 聞き役に徹すること 「3・11後の『幸福のかたち』―傷痕」「インタビュー」丹羽真一・福島県立医大特任教授 
共同通信社 11月14日(水) 配信

 ―東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から1年半以上が経過したが、被災者の現在の心理状態はどのようなものか。

 「私が理事長を務めるNPOが訪問している仮設では、津波で亡くなった子や孫の遺影を飾り、今も悲しみに明け暮れるお年寄りの姿をよく見る。親を失ったり、あるいは子に先立たれたりと、それぞれの事情によって精神的な面での回復の度合いは異なるが、子どもを失った人の場合はより悲しみをひきずる傾向がある。『そろそろ元気になったでしょう』と思う人も多いが、そうした対応が被災者にとってストレスになることもある」

 ―阪神大震災のときと比べて傾向に違いは。

 「復興が遅い分、全体的に精神面での回復も遅れているということが、さまざまな調査で指摘されている。とりわけ福島県では、原発事故の影響で将来の見通しが立たないことや、肉親の遺体を捜せないことなどから、心の区切りのつかない人が多い。原発事故は人災だとの受け止め方があるところへ『家があるのに戻れない』『どこに行けばいいのか』『誰が、どうしてくれるのか』という怒りや無念も加わって、悲嘆の内容も複雑になっている」

 ―心の問題はどういう形で影響を及ぼすのか。

 「不安障害や抑うつ状態、アルコール依存症などが主な症状。最悪のケースとして自殺に至ることもある」

 ―今後、被災者に求められるケアとは。

 「阪神大震災後にも見られたが、回復状況の二極化が今回も進行している。本人の性格や家族との関係、環境などによって回復力に差が生じ、前に進む人がいる一方で、足踏みしている人も出てくる。支援のために仮設住宅でお茶会を開いても、立ち直って元気にしゃべっている人を見て『あんなふうにはなれない』と引きこもってしまう人もいる。支援はさまざまなケースを想定し、多様性を持たせないと、ついてこられない人が必ず出てきてしまう」

 ―被災者と接する機会があれば、どうサポートするのが良いのか。

 「他人が手を差し伸べようとしても、反発する被災者も少なくない。『自分の気持ちが簡単に分かってたまるか』と思っていたり、自分の置かれた状況が悔しくて仕方なかったりする。『被災者にはこう言えばいい』というような魔法の言葉はない。サポートする側は、聞き役に徹すること。話しているうちに本人も心の整理がつくこともある」

  ×  ×  ×

 丹羽真一氏(にわ・しんいち)福島県立医大特任教授、精神医学。東日本大震災後は「心のケアチーム」を設置し、被災者を精神面で支援してきた。愛知県出身。65歳。



  1. 2012/11/15(木) 06:02:57|
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11月11日 医療一般

http://mainichi.jp/select/news/20121112k0000m040014000c.html
ドクターヘリ:関係者600人結集 課題話し合う 千葉で
毎日新聞 2012年11月11日 19時33分(最終更新 11月11日 20時22分)

 全国的に配備が進むドクターヘリについて課題を話し合う「日本航空医療学会」の第19回総会が11月9、10の両日、千葉県木更津市のかずさアカデミアホールであり約600人の関係者が参加して議論が行われた。

 ドクターヘリは事故や災害の現場に医師や看護師などを輸送し、その場で初期的な治療を施して悪化を防ぎ、いち早く病院に収容して救命を図るのが目的。年内に34道府県40病院に配備を完了する予定。

 同学会の総会は、年1回実施される。フライトドクターやナースのほか、パイロット、整備士、コミュニケーション・スペシャリスト(CS)と呼ばれる調整担当者など運航関係者、また病院スタッフ、消防、さらに官庁、ヘリ販売会社なども集まり実質的にドクターヘリの「サミット」となっている。

 ◇テーマは時間短縮

 今回の総会のテーマは「トータル・プレホスピタル・タイムを考える」。トータル・プレホスピタル・タイムとは「事故や病気で人が倒れたと通報があった時点から病院へ収容するまでの時間」を指す。この時間を短くすれば救命率が向上することから、このテーマが選ばれた。初日に行われたシンポジウムでは、ドクターヘリで実際に救命活動を行っている7人のフライトドクターが自分の地域での時間短縮の取り組みを紹介。実際の診療の手際について議論したほか、ドクターヘリを要請する側である消防への啓発活動の大切さなどについて再確認した。

 このほか「私の基地ではこうしている」と題したポスターセッションも行われ、現在、ドクターヘリを運用して全国各地の病院が自分の地域での現状を発表した。また、東日本大震災でヘリで出動した陸海空3自衛隊、海上保安庁特殊救難隊、千葉市消防局、そしてヘリコプター個人所有者のNPO関係者が、それぞれの活動内容を紹介した。

 また、この学会ではドクターヘリに関しての法律についての講演も行われた。杏林大学総合政策学部の橋本雄太郎教授(法学)は民間が運営するドクターヘリに対して場外着陸などの制限が強いという現状を紹介。一方で、東京電力福島第1原発事故では放射性物質の飛散により接近が制限された空域への飛行規制が緩和され、自衛隊輸送の補助的な役割を期待されるなど、行政側の恣意(しい)的な法律運用に疑問を呈した。

◇ 実機展示や海堂尊さんの講演も

 シンポジウムやセッションの他に、鹿児島県でドクターヘリとして使われているヨーロッパ製のAW109SPの実機も会場に登場した。この機体は時速300キロの飛行速度を誇るヘリコプター。ベッドに横たわった患者を搭乗や降機させるデモンストレーションも行われ、関係者の注目を集めた。

 同総会の関連行事として入場無料の市民講座「君津地域の医療を考える」もあった。この講座ではベストセラー小説「チーム・バチスタの栄光」の作者で、地元千葉出身の医師でもある海堂尊さんが講演。全国的に医療崩壊が進む中でドクターヘリを持つ地域は幸せな場所と語り、「医師や医療関係者への感謝は、草木でいえば太陽の光。それによって医者も地域の医療も育っていきます。感謝を周りの人に語ってください」と集まった100人以上の聴衆に訴えかけた。

 同総会の会長で、君津中央病院救命救急センター長の北村伸哉医師(49)は「さまざまな催しを準備して、バランスのとれたシンポジウムになったと思う」と話した。【黒川将光】



http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000e040125000c.html
医療事故:3割の病院で重大事故 厚労省調査
毎日新聞 2012年11月11日 10時51分(最終更新 11月11日 10時55分)

 全国の病院の約3割が、患者が死亡したり、重い後遺症が残ったりする重大な医療事故を3年以内に経験したことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。しかし、原因を究明する組織に外部の人材が参加したのは半数以下だった。研究班は「原因究明には、中立性の確保が欠かせない。調査に必要な人材を病院側に紹介する支援体制づくりが求められる」と指摘する。アンケートは昨年9月に、3890病院を対象に実施、1261病院(32.4%)から回答があった。

 3年以内に重大事故を経験した病院は32.9%。規模別にみると、300床以上で63.6%▽100〜299床29.4%▽99床以下で11.9%だった。規模が大きいほど割合が高いのは、患者が多く、高度な医療を行う機会が多いためとみられる。

 ほぼすべての病院が原因究明に取り組んだが、うち、法律家など外部の専門家の支援を受けたのは47.7%だった。原因究明で困ったことでは▽院内に事故調査の専門家がいない▽当事者以外に、事故に関連した医療分野の専門家がいない▽院外の専門家の支援を得ることが困難−−の順に多かった。【八田浩輔】



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121111/news20121111537.html
市民が模擬診療などに挑戦 八幡浜
2012年11月11日(日)  愛媛新聞

 病院の仕事に理解を深めてもらおうと、愛媛県八幡浜市大平の市立八幡浜総合病院は10日、「第1回市民と病院の交流会~病院へ行こう!」を開いた。来場者は超音波診断装置などを使って模擬診療に挑戦した。
 糖尿病の簡易血糖測定やコンピューター断層撮影(CT)装置、心臓マッサージ体験など11コーナーを設置。医師や看護師らが装置や器具の使い方を説明したり、健康相談を受け付けたりした。
 手術体験では、市民らが腹腔(ふくくう)鏡越しに鉗子(かんし)を使った糸結びに挑戦。距離感をつかみにくく細長い鉗子の操作に悪戦苦闘しながらも「縫合」に取り組んだ。白浜小3年三好莉央さん(9)は、超音波診断装置で心臓が動く様子を観察し「体の中が見える。すごい」と目を丸くしていた。



  1. 2012/11/12(月) 05:11:33|
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11月10日 医療一般

http://mainichi.jp/area/mie/news/20121110ddlk24040309000c.html
名張市立病院:医師定員増へ条例改正案 安定した医療態勢に 当番病院支援も /三重
毎日新聞 2012年11月10日 地方版 三重

 名張市は、市立病院の医師や看護師など病院事業に関わる職員定数を43人増やし、276人に引き上げる条例改正案を12月4日開会の市議会定例会に提出する。安定した質の高い医療を提供する態勢を整えるのが目的。在宅医療の推進、地域医療支援病院としての役割を果たす、としている。【矢澤秀範】

 9日の市議会総務企画委員会で明らかにした。研修医を含め医師42人(12人増)、看護師172人(24人増)などとし、市立病院で計42人を増員。介護老人保健施設は1人増の11人、看護専門学校は現行の9人を維持する。
 ◇当番病院支援も

 伊賀市の2病院と実施する時間外2次救急輪番制で、非当番日に当番病院を支援できる態勢も整える。

 増員について、市立病院事務局は「医師確保の進捗(しんちょく)状況や患者数の推移、経営収支などを見極めながら、5年先を見据えて適切に配置したい」としている。引き続き県や大学などと協議を続け、医師確保に努力する方針という。

〔伊賀版〕



http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20121110000091
「ドクターヘリ」普及の必要性を
千葉で初の市民講座

【 2012年11月10日 19時00分 】京都新聞

 ドクターヘリを利用した千葉県南部の救急医療を考える市民講座が10日、同県木更津市のかずさアカデミアホールで開かれ、医療問題に詳しい作家海堂尊さんらが講演でヘリ普及の必要性を語った。

 主催のNPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」によると、市民講座の開催は全国で初めて。全国地方新聞社連合会が後援し、地域住民ら約240人が参加した。

 君津中央病院(同県木更津市)の北村伸哉救命救急センター長は、全国のドクターヘリ運用状況などを解説し「導入後に患者の搬送状況が大幅に改善された」と強調。来場者からは「市民に十分な情報提供がない」との問題提起もあった。(共同通信)



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121110t12025.htm
東北厚生年金病院譲渡先 東北薬科大が候補 厚労省選定
2012年11月10日土曜日 河北新報

 厚生労働省は9日、同省の独立行政法人が所有する東北厚生年金病院(仙台市宮城野区)の譲渡候補先に、東北薬科大を選んだと発表した。厚労省が同省関連の病院の譲渡先に大学を選定したのは初めて。今後は独立行政法人と同大が譲渡額を交渉した上で、年内にも譲渡が正式決定する見通し。同大は2013年4月からの付属病院化を目指す。実現すれば、薬科の単科大が総合病院を所有する全国初のケースになる。
 東北厚生年金病院は病床数466床で、仙台市内では5番目の規模。急性期型の総合医療を提供し、県の災害拠点病院やがん診療連携拠点病院に指定されている。職員数は10月1日現在685人。
 厚労省の病院売却方針に伴い、東北薬科大はことし9月、厚労省に病院譲渡の要望書を提出。06年度に6年制に移行した薬学教育を充実させる一方、引き続き地域医療の拠点として機能させるため、病院職員の雇用維持や築30年以上が経過している病棟の建て替えなども構想に盛り込んだ。
 厚労省は選定の理由について「宮城県や仙台市に意見を聞き、大学への譲渡が地域医療の充実につながると判断した」と説明している。
 病院は現在、厚生年金病院や社会保険病院の整理を進める独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構が所有している。厚労省の売却方針に従い、これまで譲渡された病院は全国5カ所に上るが、いずれも自治体や医療法人だった。
 東北薬科大学長も務める高柳元明学校法人理事長は「地域の医療体制や雇用を損なわないよう十分配慮したい」、東北厚生年金病院の田林晄一院長は「医療関係者の増員や高度な医療提供につながることに期待する」とのコメントをそれぞれ出した。

 [東北厚生年金病院]全国社会保険協会連合会が運営する急性期型総合病院。1946年に宮城第一病院として仙台市中心部に開設され、82年に宮城野区福室に移転新築し現在の名称になった。診療科は21。病院によると2010年度の1日平均患者数は入院354人、外来669人。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121110/news20121110523.html
看護師、初の3回目募集へ 県立病院
2012年11月10日(土) 愛媛新聞

 2013年度採用の愛媛県立病院の看護師が募集枠を下回っている問題で、県公営企業管理局は9日までに、初めてとなる3回目の採用試験に踏み切ることを決めた。これまでに採用試験を2回行ったが、現段階でも募集枠99人に対し、20人程度不足している異例の事態。管理局は11月中旬にも募集を始める。
 管理局によると、9日に2回目の採用試験の合格発表があり、12年度と同程度の受験者25人に対し合格者は18人。1回目の就職希望者と合わせても約70人にとどまり、募集枠に達しなかった。
 13年度の採用をめぐっては、1回目の試験で99人の募集に対し受験者が79人と、初めて募集枠を下回った。合格者は73人いたものの、実際の就職希望者は51人とさらに割り込み、8月末から30人程度を追加募集していた。
 1度受験した人は応募資格を失うことから、管理局は「3回目はさらに厳しいことが予想されるが、フリーペーパーの広告に加え県ホームページでも呼び掛けて応募者数を確保したい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121110-OYT8T01324.htm
高1生が外科手術体験
(2012年11月11日 読売新聞)福井

<福井大付属病院 超音波メスで鶏肉切る>

 外科医の仕事を知ってもらうため、福井大医学部付属病院は10日、永平寺町の同病院で、医師志望の高校1年生を対象に外科手術の体験セミナーを開いた。県内の42人が本物の医療機器を使って最新の医療技術に触れた。

 生徒たちは同病院の医師から外科医の仕事について説明を受けた後、内視鏡手術を想定し、メスで鶏肉を切る実習に挑戦。1秒あたり5万5500回振動する際の摩擦熱で患部を焼き切る「超音波メス」を使って鶏肉の筋や皮を剥がす作業などをこなした。

 同病院第一外科の飯田敦医師(50)は「命を救う手術の可能性に気付いてもらえたと思う。勉強して私たちの仲間になってほしい」と話していた。

 セミナーは、技術取得の難しさなどから外科医志望の学生が減っているため、同病院が2007年から毎年秋に開催。参加者のうち10、11年度に各5人、12年度に7人が福井大医学に入学し、外科医を目指しているという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38510.html
医療現場と管理者のはざまで(3)- 多くの人の助けで、32歳で医学部を卒業
( 2012年11月11日 05:00 )キャリアブレイン
鳶巣 賢一
聖路加国際病院がん診療特別顧問、静岡県立静岡がんセンター名誉院長

 わたしは24歳で、事務系の職員として一般企業に就職しました。生活のための収入を確保して、ゆっくりと医療者への道を模索しようと考えたのです。しかし、心構えが甘かったことを、すぐに思い知りました。入社早々に言われたことは、「24時間、組織人として過ごせ」でした。がむしゃらに社員としての生活に専念するように言われても、その気になれませんでした。

 この頃、わたしの心中には次のような思いがありました。
 人は、生まれてから、死ぬまで生き続けます。その中で、いろんなリスクや課題が発生し、その都度、何らかの選択をしなければなりません。時には、苦渋の選択を余儀なくされることもあるし、思いがけず幸運に恵まれることもあります。そして、多くは、ただの平凡な選択の日々です。
 わたしたちは日々、何を目指して、何を基準に、次の一歩を選択するのでしょうか。誰でも、本能的に自分の心からの納得・安堵、充足感を求めているのだと思います。そして、常に自分にとって、より「腹の据わりがよい」方向を目指して、選択し続けているのではないでしょうか。

 この頃、自分にとって、本当の心の納得・安堵は、どうしたら得られるのだろうかと考えていました。わたしの答えは「生きている実感を重ねること」と「他の人と心通う瞬間を共有すること」でした。幸運にも、大勢の人と、心通う時間を過ごしてきたと感じていましたし、この経験こそが、人生で一番大事な宝物なのだと考えました。

 そういう視点で振り返ると、実社会というのは、人の心と心の距離が遠いものだと感じました。
 わたしは、なるべく早く会社から脱出しようと決めました。もちろん、その先の保証はありませんでした。しかし、淡路島の寒村を出たとき、私には何もなかったので、失敗したとしてもその状態に戻るだけだと思いました。体さえ元気であれば、他人に迷惑をかけずに生きていけるだろうと、気楽に考えていました。

■会社を辞め、働きながら受験

 結局、サラリーマン生活は1年と1か月で終わり、その後は、今風に言えばフリーターになりました。毎月、アパートの家賃が1万円、他の生活費は4万円で、5万円あれば十分に生きていけました。幸いなことに、都合の良い仕事にありついたのです。
 町工場から出るくず鉄を集めて営業所の庭に盛り上げ、鉄の相場を見ながら、時々、溶鉱炉がある工場へ運ぶ仕事でした。雇ってくれたTさんは、私より少し年長なだけで、とても気さくな人でした。毎日するほどの仕事はなかったので、週の半分は働き、あとは受験勉強に充てました。Tさんは、私の収入が毎月5万円になるように配慮してくれました。
 入試直前の1か月だけ、仕事を休んで詰め込み勉強に専念したのですが、この時はTさん宅で食事をいただきました。勉強に専念しようと、大きな鍋に1週間分のカレーを作り置いて、毎日それを食べていたところ、腹具合が悪くなり、それを見かねて、申し出てくれました。
 仕事中は、Tさんと2人で泥んこになってくず鉄をトラックに積み挙げ、それを運んでいました。互いに、埃まみれの顔を見合わせ、白い歯を見せて笑い合ったことを、今でも思い出します。私の人生で、底抜けに明るく、もっとも元気だった時期でした。

■精一杯やって、あとは成り行きに任せよう

 心身ともに元気でしたが、医学部の入試に合格する自信はありません。もう1年は浪人するだろうと思っていました。
 その頃、神奈川県の藤沢市に住んでいましたが、受験のため京都への夜行列車に乗る前、私は自分の机を整理し、「風」の文字を墨書した紙を置きました。高校時代から筆で日記を書く習慣があり、受験に臨む前、「精一杯、やってみるけど、結果はどうなっても仕方ない。あとは成り行きにまかせよう」という思いからでした。

 わたしは幸運にも医学部に合格しました。京都には、旧知がたくさんいて、アルバイトを捜すのにも困りませんでした。6年間の学生生活では、実習以外の授業には出席せず、平日も、夜間もアルバイトをしていました。
 心配してくれた年下の同級生が講義ノートを貸してくれたり、勉強会に誘ってくれたので、何とか最低線を維持できたのでしょう。卒業式にも出ておらず、大学の窓口に卒業証書を受け取りに行くと、「これは珍しい成績ですね」と笑われました。解剖学を除いて、全てが、優・良・可の3段階評価の「可」でした。
 解剖学だけは、献体された遺体を使うので、恐れ多いという思いがあり、すべて出席し、一生懸命勉強しましたが、他の授業は、追試や再追試、再々追試で合格したので、成績は自動的に「可」になったのです。

 大勢の人に助けてもらいながら、32歳で医学部を卒業し、泌尿器科研修医の道を歩み始めました。「心中の思い」を大事にしていたら、その結果、大勢の人と楽しく、充実した時間を共有できました。こうして、なんとなく自然に、何かに導かれるように、自分の進路が決まってきたような気がします。その基本は「その時、その瞬間を、大切にして過ごす」ということだったと思います。
 最終回では、医療者として約30年間を過ごして、心に残ったこと、また静岡がんセンターの立ち上げに参加し、そして退職するまでの思いを書きたいと思います。



  1. 2012/11/11(日) 07:16:24|
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11月9日 震災関連

http://www.minpo.jp/news/detail/201211094764
相双の災害医療紹介 福島医大で初の研究会
2012/11/09 11:00 福島民報

 福島医大の第一回福島災害医療研究会は8日、同大で開かれ、相双地域の病院に派遣された医師が医療の現状を紹介した。
 同大は被災地の医療改善のため、寄付講座「災害医療支援講座」に所属する医師を浜通りに派遣。災害医療総合学習センター整備事業に伴う医療協力もしている。派遣された医師の成果を紹介し、情報交換を図ろうと初めて開いた。
 研究会では、相双地区に派遣された医師6人が活動を報告。要介護者が増加するなか、介護老人福祉施設が大幅に減っている現状などが紹介された。
 会場には学生や教員ら約100人が訪れ、相双地区の医療の現状に理解を深めた。
 災害医療支援講座には福島民報社と福島民報厚生文化事業団が協力している。



http://www.minpo.jp/news/detail/201211094768
医師派遣で協力 東電会長、いわき市長に示す
2012/11/09 11:05 福島民報


 下河辺会長は8日、いわき市の医師不足問題の解消に向けて、同市への医師派遣について協力する考えを示した。同日、市役所で渡辺市長から要望を受けた後、記者団に対し「(医師派遣について)実現させたいと思う」と述べた。
 下河辺会長は「要望を頂いたばかりで具体的な時期などは白紙」としたが、今後、早急に検討を進める考えを示した。渡辺市長は「東電は東京電力病院を保有しており、医師を確保するための医大などとのつながりがあるだろう」と要望の意図を説明した。
 同市には原発事故の影響で双葉郡から約2万3千人が避難して人口が増加しており、医師不足解消が課題になっている。



  1. 2012/11/10(土) 05:55:05|
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11月8日 医療一般

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20121108ddlk39040404000c.html
詐欺:入院給付金詐取、容疑で元病院長ら逮捕−−高知署 /高知
毎日新聞 2012年11月08日 高知

 入院給付金を詐取したとして高知署などは7日、高知市長浜の医師で元病院長の高橋晃容疑者(54)と同市みづき2、会社役員、岸田明彦容疑者(50)を詐欺容疑で逮捕した。高橋容疑者は容疑を否認し、岸田容疑者は認めているという。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、昨年12月末、岸田容疑者が骨折して高橋容疑者が院長を務めていた病院に入院した際、3月上旬に退院したにもかかわらず4月中旬まで入院していたように装い、高橋容疑者が作成した虚偽内容の入院証明書などを保険会社に請求し、入院給付金42万円をだまし取ったとされる。

 高橋容疑者は今年7月、暴力団会長らと共謀して岸田容疑者から4000万円を脅し取ろうとしたとして恐喝未遂罪で起訴され、一連の捜査の中で、病棟日誌などを調べていて判明した。【最上和喜】



http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001211080001
上小阿仁村の医師、1カ月で辞意
2012年11月08日 朝日新聞 秋田

 上小阿仁村で唯一の医療施設「村国保診療所」に先月着任した診療所長の医師が、体調不良を理由に村に辞意を伝えていたことが7日分かった。診療所の医師は2008年以降、常勤医が定着せずにいる。村は6日からホームページで公募を始めた。

 村総務課によると、辞意を表明したのは、先月12日付で赴任した西村勇医師(71)。今月2日に「健康上の理由で続けることが難しい」と加賀谷敏明副村長に伝えた。後任が見つかるまで診療を続けるという。

 西村医師は北海道帯広市の病院に勤務していたが、前任医師の辞職を受けての公募に応募。中田吉穂村長と加賀谷副村長が帯広市で1時間半ほど面接した際は「健康に自信があり、80歳まで現役で頑張りたい」と話したという。村は2人の応募者から西村医師を選んだ。わずか1カ月後の辞意に中田村長は「体調がおもわしくないということで辞意を承諾した。突然で驚いているが、持病があったとすれば、見抜けなかった私にも責任がある」と話した。だが、医師不足の中で、公募医師に年齢などの制限をつけることができるなどの余裕はないという。

 村では、勤務医が住民とのトラブルを示唆して辞職するなど、3医師が半年、2年5カ月、1年5カ月の短期間で辞めていた。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20121108000510
地域医療の在り方考える/高松で自治体病院学会
2012/11/08 18:55 四国新聞

 第51回全国自治体病院学会(全国自治体病院協議会主催)が8日、香川県高松市のサンポートホール高松などで始まり、参加した医療関係者らは講演やシンポジウムを通じて、地域医療や自治体病院の在り方などについて理解を深めた。

 学会は、地域医療体制の確立や医療水準の向上を図ろうと、1962年から毎年開催しており、香川で開くのは今回が初めて。全国約1100病院・医療施設の医師や看護師、職員ら約4千人が参加した。

 講演では、国立がん研究センター名誉総長で山形大医学部教授の嘉山孝正氏が、中小規模の自治体病院で経営状態が悪化している現状に触れ、「自治体間での病院の統合を視野に入れなければ、地域医療の提供そのものが危うくなる」と指摘。再編や統合による医療機能の集約化を促進することで、「自治体財政に好影響をもたらすほか、『地方の時代』における自治体経営の自立にも寄与できる」と訴えた。

 最終日の9日は、原発事故や大規模災害などをテーマ



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=67753&from=navlc
埼玉県立4病院、治療費2.8億円未収
(2012年11月8日 読売新聞)

 埼玉県立の4病院で、患者が治療費を払わない未収金が、3月末時点で2・8億円に上ることが同県の集計でわかった。9年前の1・8倍に増えている。県病院局は支払いの督促や分割支払いなど、滞納が発生しないよう対応しているが、回収は容易ではない。

 県病院局によると、4病院の未収金合計は11年3月末に比べ、4・6%増えた。2005年の最高裁判決で、それまで5年で自動消滅していた自治体病院の債権が未収金のまま残ることになったこともあり、06年3月末以降、2億円台で推移している。

 病院別では、がんセンター(伊奈町)が9700万円、循環器・呼吸器病センター(熊谷市)が9600万円、小児医療センター(さいたま市岩槻区)が7200万円、精神医療センター(伊奈町)が2100万円。

 未収金は、長期間にわたって滞納しているものが多い。支払いが遅れると、患者の行方がわからなくなるなど、回収が難しくなる。県病院局は未収金がこげつかないよう、2か月以内に督促状を送るなど、早めの支払いを促してきた。

 また、現金の持ち合わせがない場合にも対応できるよう、クレジットカードの支払いもできるほか、まとまった医療費を支払えない患者は、分割納入も可能だ。09年秋からは、弁護士に集金代行業務を委託している。

 支払い督促に応じない悪質な患者には納付を求める法的措置も可能だが、現時点ではしていない。県病院局経営管理課は「正しく診療費を払っている人がほとんどだ。負担の公平性の観点からも厳しい態度で臨みたい」と話している。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121109/mcb1211090505026-n1.htm
米大都市でも医師不足が深刻化
2012.11.9 05:00 SankeiBiz
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看護師と打ち合わせをする医師。米国では大都市でも医師不足が問題化している(ブルームバーグ)【拡大】
 米国で医師が不足していたのは、かつては地方だけだったが、ここ最近はラスベガスやデトロイトなどの大都市でも問題となっている。診察予約をしても実際の診療までは数週間か数カ月間待ちで、ときには治療のために数百キロも離れた場所に足を運ばなければならない。さらに今後、問題は深刻化するとみられている。

 ネバダ州ラスベガス郊外に住んでいたメアリー・バーグさん(49)は6年前、珍しいタイプで、しかも致命的な消化管がんがあるとの診断を受けた。しかし、このタイプのがんを専門とする医師は州内にいないことが判明。バーグさんが加入する保険の適用を認めるがんセンターも同州に1カ所しかなかった。さらに、がんの転移で肝臓移植が必要になる可能性が非常に高かったが、ネバダ州には移植治療の資格を持つ外科医もいなかった。

 ◆受診するまで半年

 適切な治療を受けられないまま数年が過ぎ、バーグさん一家は今年の夏、意を決して約480キロ離れたアリゾナ州フェニックスに移転。ローンの支払が滞ったため元の自宅は差し押さえられたが、医師と看護師のチームが治療に専念してくれる環境がようやく整った。かかりつけの専門医を選ぶことができ、移植センターにも1時間以内で行けるようになったという。

 「たくさんの友人、自宅、そして私たちの人生をネバダに置いてくるほかなかった」。新居のリビングルームでラスベガスを去る決断をしたときのことを思い出し、バーグさんは声を詰まらせた。

 関係者の話によると、約200万人が居住するラスベガス周辺地域では、単純な検査でもかかりつけ医師の診察を受けるまで半年かかる場合があり、早期の受診が求められる、より深刻な症例では逆に、さらに長い期間待たなければならないという。自閉症を専門とする神経科医にかかる場合、診察予約を取ることができるのは1年以上先だ。

 医科大学が加盟する民間非営利団体(NPO)、米国医科大学協会(AAMC)によると、全米で不足する医師の数は1万3000人以上。高齢化が進むことを受けて10年に成立した医療保険改革法で新たに3000万人が医療保険に加入することから、12年後には不足する医師の数が10倍の13万人に膨れ上がると予想されている。

 AAMCの医療責任者、クリスティアーヌ・ミッチェル氏は「医師不足は全米的な問題であり、ますます悪化している。高齢化とともに多くの医師が退職あるいは引退していく。医師の供給パイプラインの拡充が必要だ」と語る。

 深刻化する医師不足を緩和するため、医療業界はここ数年、さまざまな病状に対して独自に診断・処方のできるナース・プラクティショナー(NP、特定看護師)や医師助手(PA)の教育および採用に力を入れてきた。米労働統計局によると、PAの数は20年までに39%増の10万8000人に増加する見通し。それでも地方ではあらゆる分野の医師が不足しており、PAが専門医の不足を補うことは難しい状況という。

 医師不足の加速にはさまざまな要因がある。ベビーブーム世代が高齢化するにつれ、医療の内容が複雑化し、時間がかかるようになってきたこともその1つだ。またAAMCによると、米国では医師の3分の1が55歳を上回るベビーブーム世代であり、多くの医師が数年以内に引退してしまうことも事態に拍車をかけるとみられている。このほか、医師は教育を受けた地域にとどまる傾向があり、ネバダ州やアイダホ州など、大規模な医療教育施設や研修病院のない州の医師不足につながっている。

 ◆保険加入者が激増

 ラスベガスの小児胃腸科医、ハワード・バロン氏はさらに、医療保険改革法でより多くの国民が医療保険に加入すれば、診察までの待ち時間が途方もなく長くなると警鐘を鳴らす。同氏はインタビューで「医療保険の未加入率と医師不足は二律背反だ。誰もが医療保険に加入すべきだが、その結果についても考慮すべきだ」と述べた。

 ネバダ州で専門医が最も不足している医療分野の一つが移植治療だ。同州の大学病院で唯一、腎臓移植を担当するチームの一人、ジョン・ハム医師によると、同州には肝臓、肺、心臓の移植治療を施術できる医師がいないという。

 同医師はネバダ州で現在、肝臓移植手術を待つ200人の患者は、先のバーグさん同様、州外への移転を余儀なくされるだろうと説明。現在、同州初の肝臓移植プログラムを立ち上げようとしているが、必要な医師と看護師の確保に時間がかかっていると語った。(ブルームバーグ Shannon Pettypiece)



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43418/Default.aspx
生活保護受給者へのGE使用義務付け 医師の半数は賛成 診療所医師では割れる
公開日時 2012/11/09 05:01 ミクスonline

医師・医療従事者向け会員サイトを運営するケアネットは11月7日、会員医師1000人に対し行った生活保護制度の医療扶助について意識調査の結果概要を発表した。その中で、生活保護受給者へのジェネリック(GE)使用義務付けについて、54.1%が賛成し、現状のままでよいは28.9%だった。しかし、診療所医師を見ると、賛成は40.3%、現状のままが37.3%と意見は割れた。

賛成派は、GEが先発品と同等と国が認めていることを挙げているが、現状維持派からは「必ずしも薬効が同じとは限らない」「院内処方で扱いがない場合がある」「処方の裁量権は医師にある」といったコメントが寄せられたという。


この調査では、医療扶助に患者一部負担を導入することの是非も尋ねたが、73.1%が導入に賛意を示した。理由として、生活が苦しくとも負担している低所得者がいる中で、生活保護受給者のみ無料は不公平というもの。「違った方法を考えるべき」も15.6%いたが、何らかのコスト意識を持ってもらう必要性が指摘されている。現状維持派は11.3%で、生活保護の本質が変化してしまうことや、負担させても支払うことができなければ病院の負担になることを理由に挙がった。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2012/11/2012_135233634157.html
県総合特区協が発足 地域医療、指定受け
2012/11/8 09:58 徳島新聞

 徳島県が取り組む「先導的な地域医療の活性化」が国の地域活性化総合特区に指定されたのを受け、県は7日、関係団体でつくる「県総合特区協議会」を発足させ、県庁で初会合を開いた。総合メディカルゾーン(MZ)内の県立中央病院と徳島大学病院の医療従事者の相互派遣などを可能にするため、来年1月末をめどに規制緩和の特例措置を国に申請する方針を確認した。

 総合特区協議会は県と徳大、県医師会などの担当者10人で構成。中央病院と徳島大学病院が連携し、高度医療の拠点を目指すMZ構想の実現などに向け、特例措置が必要な項目について話し合う。

 会合では、県が厚生労働省と既に協議を進めている医療従事者の相互派遣のほか▽陽電子放射断層撮影装置(PET)検査用診断薬の融通▽災害時の電力供給-を可能にする特例措置の申請を先行させることも確認。これらの特例措置を盛り込んだ事業計画を作り、来年1月末にも国に申請し、3月の認定を目指すことにした。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20121108-OYT8T01759.htm
東京医大、新規患者受け入れ制限
(2012年11月9日 読売新聞)茨城

 診療報酬の不正請求で、東京医科大茨城医療センター(阿見町)が12月から5年間の保険医療機関の指定取り消しとなる問題で、松崎靖司病院長は8日、県庁で記者会見し、指定取り消し後の診療について、新規の一般患者を受け入れないなど大幅に制限する考えを明らかにした。

 同センターは、患者の受け入れ制限により、入院・外来合わせて患者数が半減すると見込んでおり、病院経営への影響も必至だ。「今のまま維持できるのはせいぜい1~2か月。辞めていく医師もおり、取り消し期間が長引けば病院は破綻する」(病院関係者)との声もあり、保険医療機関の早期再指定が今後の焦点となる。

 同センターの発表によると、12月以降、外来の診療は原則、〈1〉救急〈2〉透析〈3〉周産期〈4〉他医療機関からの紹介〈5〉がん、肝疾患、糖尿病、心疾患〈6〉特定疾患〈7〉難病疾患――の患者に限るとした。これにより、1日平均1047人だった外来患者は500人に減少する。

 入院については、救急や周産期、がん、糖尿病などに加え、転院で症状悪化が見込まれる患者に制限する。すでに、入院患者の転院を土浦市やつくば市の総合病院へ依頼しており、1日平均372人の入院患者は200人を下回ると見込む。

 患者の約6割を占める国民健康保険利用者については、立て替え払いとなる療養費払いを全44市町村が了承しており、患者の医療費負担増は避けられるが、企業ごとの組合健康保険などについては、個別の対応が必要となるケースもある。松崎病院長は「数か月で病院がダメになるという考えはない。紹介患者や救急患者を増やし、経営を継続していく方法を考えたい」としている。

 精神科に通院している阿見町の無職女性(48)は「12月以降は他の病院に通うが、通院にタクシー代もかかり負担が増える。このまま病院がつぶれてしまわないか心配だ」と話した。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13523843078023
東京医大指定取り消し、患者の半数転院必要
2012年11月9日(金) 茨城新聞

診療継続、救急・がんなど限定
診療報酬の不正請求により東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)が12月から保険医療機関の指定を取り消される問題で、同センターは8日、療養費払い制度を活用し、取り消し以降も従来通り受け入れる患者の基準を発表した。受け入れるのは救急やがんなど、同センターでなければ診療できない患者に限り、該当しない患者は原則、他の医療機関に振り向ける。松崎病院長は「5割弱が他の病院の受診になるのではないか」との推測を示した。

■44市町村了承療養費払い
松崎病院長によると、患者が実質的に従来通りの負担で済む療養費払いを活用した同センターの受け入れ基準は、救急、透析、妊婦、特定疾患、難病、転院搬送により病状が悪化すると思われる患者ら。療養費払いを行う国民健康保険者の県内44市町村からはおおむね了承を得たという。

同センターの2011年度の1日平均入院患者は386人、外来患者は1047人。うち国保以外の加入者は約4割。今後は国保以外の保険加入者にも療養費払いが可能となるよう他の保険者と協議を進めていくという。

基準から外れる患者については、他の医療機関での受診を勧める方針。松崎病院長は5割弱が他の病院の受診になると見通した上で「基準外の患者を門前払い、診療拒否するわけではない。きちんと対応するが、なるべく避けていただきたい」と協力を要請。基準外の患者の保険診療分については「基本は病院で負担する」との考えを示した。

この問題に関し、橋本昌知事はこの日の定例会見で、地域医療維持の観点から同センターが早期に保険医療機関の再指定を受けられるよう要請するため、今月中に厚生労働省を訪問することを明らかにした。橋本知事は「できるだけ早い時期にやっていきたい。また、病院には患者の不安に応えるような形でやってほしい」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121109/ibr12110902130004-n1.htm
東医大医療センター、診療継続のガイドライン発表 茨城
2012.11.9 02:13 産経新聞

 ■急患、肝・心疾患など対象

 東京医大茨城医療センター(阿見町中央)の保険医療機関指定取り消し問題で、医療センターの松崎靖司センター長は8日、来月1日の指定取り消し以降も診療対象となる患者のガイドラインを発表した。救急患者のほか、がんや肝疾患など国が重点的に取り組む医療分野の患者などに限定した。

                   ◇

 ガイドラインは、指定取り消し以降も医療センターでの診療がやむを得ないとする患者を基準として作成。医療センターのホームページなどで患者には報告する。診療対象を絞ったことにより、医療センターの来月の外来・入院患者数は、前年同月比の半数近くになると見込んでいる。

 医療センターの患者は、6割が国民健康保険の加入者で、残りは社会保険などの加入者という。国保の患者については、県が提示した患者負担回避策の「療養費払い」制度が適用される見通し。県内の全市町村が8日までに制度の導入に合意した。医療センターは、国保以外の保険者に対しても制度の適用について依頼していく。

 松崎センター長は「地域医療を守るため、療養費払い制度を活用させていただき、信頼回復に努めたい」と述べた。また、該当しない患者は原則として他の病院への紹介を行うとしているが、「来た患者を門前払いはできない」として、対応していく考えだ。

 橋本昌知事は8日の記者会見で、原則5年間は保険医療機関に再指定されないとする行政処分について、「地元からの要望も踏まえ、できるだけ早い時期に国に要望したい」と述べ、早期の再指定を求めていく意向を示した。

                   ◇

 ■保険医療機関指定取り消し後も診療対象となる患者

 <外来>

 (1)救急受診の患者

 (2)救急外来を受診した患者の再診

 (3)透析患者

 (4)周産期患者

 (5)他の医療機関からの紹介患者

 (6)がん、肝疾患、糖尿病、心疾患の患者

 (7)生活習慣病など特定疾患の患者

 (8)難病疾患など公費負担医療の治療を受けている患者

 (9)その他、重傷度や緊急度が高い患者

 <入院>

 (1)入院が必要な救急患者

 (2)12月以前の入院患者で、転院搬送により病状悪化の可能性がある患者

 (3)周辺医療圏の病院が受け入れ困難な患者

 (4)周産期患者

 (5)他の医療機関からの紹介患者

 (6)他の医療機関では受け入れ困難な疾患の患者

 (7)がん、肝疾患、糖尿病、心疾患の患者

 (8)生活習慣病など特定疾患の患者

 (9)難病疾患など公費負担医療の治療を受けている患者

 (10)その他、重傷度や緊急度が高い患者



http://www.m3.com/iryoIshin/article/161591/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
産科補償、「はっきり言って、あきれ返る」
社保審・医療保険部会、日本医療機能評価機構への批判続出

2012年11月8日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は、11月8日の会議で、産科医療補償制度について議論したが、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏から、「はっきり言って、あきれかえっている」という発言が飛び出すなど、同制度に対する疑問や懸念が払拭されず、数多くの課題を抱えていることが改めて浮き彫りになった(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 同制度は2009年1月にスタート、おおむね5年をメドに見直すとされており、その議論が現在進められている(『訴訟の権利は制限せず、産科医療補償制度』を参照)。7月の医療保険部会でも議論し、補償対象者が予定より下回り剰余金が出ている現状などに対し、さまざまな質問が出された(『200億超す「備金」に批判続出、産科医療補償制度』を参照)。それに対して同制度を運営する日本医療機能評価機構が回答するのが8日の会議の目的だったが、同機構が正対した回答をしなかったために、白川氏らをはじめ委員の反感を招いた。

 問題視された一つが、制度見直し議論の進め方。日本医療機能評価機構理事の上田茂氏は、同機構の運営委員会において、「補償対象範囲、補償水準、掛金(保険料)の水準、剰余金の使途等を併せて議論していくこととし、その検討状況について医療保険部会に報告し、関係者の理解を得ながら進めていく」と説明。これに対し、白川氏は、「日本医療機能評価機構ですべての決めるというのは全く違う。医療保険部会できちんと議論をして合意を得てやるべき」と批判。産科医療補償制度の原資は、出産育児一時金に3万円を上乗せする形で拠出する掛金。医療保険者の運営で負担している制度であるため、全国保険健康協会理事長の小林剛氏も、白川氏の意見を支持、「産科医療補償制度は公的な制度であり、補償対象範囲や掛金などは、医療保険部会で議論すべき」と続いた。

 上田氏は、「産科医療補償制度の見直しは、(日本医療機能評価機構の)運営委員会で議論しているが、出産育児一時金が関係する部分は、医療保険部会に適宜報告し、その意見を踏まえ、また運営委員会で議論するなど、部会の理解を得ながら進める。機構が一方的に決めるわけではない。厚労省ともよく相談していきたい」と繰り返し、最終的に剰余金が出た場合の扱いは、今後検討するとしたのみで、最終的な決定権限がどこにあるかについては明言しなかった。

 そこで白川氏が憤りを込めて、前述のように「あきれ返っている」と発言したのだった。「我々は、法令に定められた形で、3万円を支払っている。極論すれば、剰余金が出た場合には、機構のお金であってそれをどう使うかは機構が決めると言っているように聞こえる。しかし、そういうものではないだろう。我々が期待しているのは、補償を受ける側、掛金を支払っている側の立場に立って、どうすれば負担がいかに低くなるかと考えてほしいと考えていた。これは私の意見であり、反論は結構だ」(白川氏)。

 厚労省も、組織の縦割りの限界を露呈し、曖昧な回答にとどまった。同省医政局総務課長の濱谷浩樹氏は、「制度そのものは医政局の所管であり、局をまたがる話。医療保険部会でどこまで議論をするかは、事務局(厚労省)で整理する」と述べ、「そう遅くない時期に検討する」とした。しかし、医療保険部会の直近の課題は2013年度の予算編成に向けた、協会けんぽの財政支援策などであるため、産科医療補償制度に関する次回の議論は来年になる見通し(『「保険料率10%、もはや限界」、協会けんぽ』を参照)。

  「民間の保険会社が、過大な利益を上げる構造」

 日本医療機能評価機構が医療保険部会に提出した資料によると、初年度の2009年については、2012年9月末までの実績で、保険料収入は315億円に対し、事務経費49億円、補償対象者は178件で保険金の支払は53億円。差引212億4900万円が「支払備金」として残っている。2009年生まれの児の申請期限はあと2年以上あるため、最終的な保険金の支払件数や額は確定していない。それでも産科医療補償制度は制度開始当初、年間の補償件数が500-800件と想定し、設計しているため、多額の剰余金が出るのは確実。補償件数が300件以下の場合には、300件分の保険料から、実際の補償件数の保険金や事務経費を差し引いた額は保険会社の収入になる。300件を超える場合には、保険会社から剰余分が日本医療機能評価機構に返還され、その使途を検討すると上る。保険者側が問題視するのは、こうした掛金、剰余金、事務経費などの辺りだ。

 日本医療機能評価機構の上田氏は、補償対象者数の推計値を精緻化するために、医学的調査専門委員会を設置したり、分娩機関や保護者へのアンケートを実施するなどして、見直しを進めている現状を説明(『訴訟の権利は制限せず、産科医療補償制度』を参照)。

 これに対し、白川氏は、前回の7月の医療保険部会で指摘した三つの質問に対して、日本医療機能評価機構が十分な回答をしなかったことに不満を示した。「確かに制度開始からまだ4年弱なので、確定値はなかなか出ないのは確かだろうが、当初予定したより、補償対象が少ない。掛金(保険料)の見直しを早急にやるべきであり、どう考えても掛金は3万円も必要ない。また過去3年間で毎年200億円くらいの剰余金が蓄積されている。5年経てば1000億円にもなる剰余金をどうするかが問題。さらに、公的保険にもかかわらず、民間の保険会社が、過大な利益を上げる構造になっている。来年度の保険会社との契約についてぜひとも見直すべきではないか」(白川氏)。

 その上で白川氏は、産科医療補償制度の事務経費について特に精査をしたとし、5つの問題を指摘した。(1)制度変動リスク対策費として、年間16億円強を毎年支出することになっているが、どう考えても保険会社にリスクはなく、はっきり言って許せず即刻やめるべき、(2)補償対象が300件以下の場合、差額は保険会社の取り分になるが、これもやめるべき、(3)剰余金の運用益に関する質問への回答はないが、どう考えてもおかしな話で、内容を精査し、保険会社との契約更改の際には反映すべき、(4)保険会社は5社で引き受けているが、公的保険において1社に3分の2が集中しているのは問題であり、シェアをぜひとも見直し、契約更改に反映すべき、(5)補償対象範囲や掛金などの見直しは医療保険部会で議論し、合意を得て進めるべき――だ。

  「制度見直し、2015年から」との見通し示す

 白川氏の質問に対し、上田氏は前述のように、「出産育児一時金に関連する部分の見直しについては、医療保険部会に報告し、理解を得ながら進める」と回答。原因分析のあり方など補償対象と関連が乏しいものについては随時議論を進めていくのが基本的な考え方だとした。

 さらに、保険会社の事務経費等については、「本制度においては、全国的なデータが十分にない中でスタートした。補償対象者数が推計値を上回ることも想定された」と断りつつ、上田氏は「公的な性格を有する制度であるため、事務経費をできるだけ抑えることは大事だ。(剰余金の)運用益や制度変動リスク対策費の問題なども含めて、保険会社における来年度以降の事務経費のあり方については、厚労省や保険会社と相談しながら検討を進めていきたい」と回答。

 年間補償件数が300件以下の場合の剰余金については、上田氏は次のように説明。「制度創設時には、補償対象者数が想定を上回った場合には保険会社の損失、下回った場合には保険会社の利益とされていた。しかし、(想定よりもかなり下回る見通しであることから)保険会社が多大なリスクを得るべきでない、との意見が出され、運営組織(日本医療機能評価機構)に戻すべきという意見が上がった。しかし、民間組織を利用する以上、全額を戻す契約にするわけにはいかないことから、300件という基準を設けた。剰余金の使途については、保険料の引き下げ、あるいは補償対象範囲を見直しなどに使うべきという意見が出ている。補償対象が何人か、どの程度の剰余金が生じるかなどにもよるため、医学的調査専門委員会のデータを基に、制度全体の在り方の中で議論していきたい。来年6月をメドにデータを出してもらう予定だ。速やかに運営委員会で議論するが、適宜、医療保険部会にも報告する」。

 2009年にスタートした産科医療補償制度を見直す場合、「5年後」は2014年。「補償対象などを見直す場合、制度に加入する分娩機関に周知したり、システムの変更などが必要になる。来年6月に医学的調査専門委員会の推計が出され、日本医療機能評価機構と医療保険部会が議論を進める場合、準備期間を踏まえると、2015年1月から制度を見直すことになる」との見通しを上田氏は示した。

  遠藤座長、ガバナンスの問題も指摘

 NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏からも、産科医療補償制度は母子および分娩機関にメリットのある制度であるとし、評価しつつも、「いったい誰が主体で、どのような運用していくのか、今日の説明を聞いても分からない。公的な制度に保険会社が入り、運営しているのだから、透明性が最も大事なのではないか。(保険会社の)実名を上げて、それぞれ何%ずつ委託しているのかを示すべきではないか」などの意見が出された。

 一連の議論を踏まえ、遠藤座長は、「産科医療補償制度は、医政局マターだが、相当のお金が出資されている保険制度でもあるので、医療保険部会にも非常に関係がある。運用上で問題があると、保険者から非常に強い指摘がある。問題は全然解決されていない。そもそもこの制度のガバナンスをはっきりする必要があるだろう。当面の課題としては、保険会社への委託の在り方に疑義があり、次の見直しの時期にどうするかを決めなければいけない。しかし、この議論も、どこがどのような視点でやっているのかが今のところ分からない」と議論を総括した。



  1. 2012/11/09(金) 06:17:59|
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11月8日 震災関連

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012110801029
「被災地は医療崩壊」の声も=県立医大で初の検討会-福島
(2012/11/08-21:09)時事通信

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で被災した福島県相双地区の医療状況を検討する初の会合が8日、福島市の福島県立医科大で開かれた。第1原発がある同地区は震災後、医師や看護師が慢性的に不足している上、急速な高齢化に見舞われており、参加者からは「被災地は医療崩壊が起こっている」との声も聞かれた。
 県によると、相双地区の医師は震災前の120人から74人に、看護師は1188人から737人に減少。県立医科大は今年4月以降、医師14人を南相馬市などの5病院に派遣、支援を続けている。



  1. 2012/11/09(金) 06:16:53|
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11月7日 医療一般

http://getnews.jp/archives/271493
医者が定着しない「上小阿仁村」で、また辞任
2012.11.07 22:49:36 記者 ガジェット通信

6日、2012年までの5年間で3人の医師が交代した秋田県北秋田郡上小阿仁村にある上小阿仁国保診療所の医師(上小阿仁国保診療所所長)が、また辞意を表明した。

医師が連続して辞めることで知られる上小阿仁村では、年収二千万円と破格の待遇ながら、医師が定着しない問題を抱えていた。

2010年の3月、有沢幸子医師の辞意が報じられた際には、その経緯がネットでも話題になった。当事の報道では、休みは20日に一度だけ。村民から感謝の声は聞こえてくるものの、有沢医師を快く思わない村民もいたようで、医師が昼食を食べに行く時間が取れず、診療所内でパンを購入したところ、イヤミを言われたり、自宅に嫌がらせのビラをまかれたと伝えている。

また、当事の上小阿仁村の広報紙「広報かみこあに」(平成21年度3月号)によると、有沢医師が診療所前の自宅に、自費で照明を設置したところ「税金の無駄づかい」と非難されたり、そのほかにも医師に対し「いじめ」と思われるような電話がかかってきたという。同紙では「事実確認もせずに、心ない攻撃をする人間はとても文明人とは申せず、野蛮人に類するもの断ぜざるをえません」「不心得者は、見つけだして再教育の必要があるようです」と厳しく糾弾しており、「苦言を述べたい人は、先ず総務課に連絡してください。直接電話で文句を言ったりしないよう皆さまに求めます。このルールが破られる場合、村長自身がその当事者と話しをしなければなりません」と、医師に嫌がらせをする一部の村民に、呼びかけを行っていた。

今回、6日に辞任が判明した西村勇医師は、今年の10月12日に着任したばかりだったが、辞任の理由は明らかにされていない。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38521.html
医師の7割超、医療扶助の一部自己負担を- ケアネット調査
( 2012年11月07日 16:32 )キャリアブレイン

 生活保護受給者の医療扶助について、医師の7割超が、医療費の一部を受給者に負担させる制度を導入すべきだと考えていることが7日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。賛成派からは、生活保護を受けていない低所得者との公平性を指摘する意見が寄せられた一方、現状維持を求める医師からは、受診抑制や、医療費の支払いを拒否された場合に医療機関が負担することを懸念する声などが上がった。

 同社は10月26日、インターネットを通じて医療扶助に対する意識調査を行い、会員医師1000人から有効回答を得た。それによると、「医療費適正化のため、生活保護の医療費の一部を自己負担にすること」について聞いたところ、73.1%が「賛成」で、「違った方法を考えるべき」は15.6%、「現状のままで良い」は11.3%だった。

 自由回答では、「少額でも一部負担にすれば、不要な点滴をしたりする人は減る」「(負担がないと)無駄な薬や検査など、何でも要求してくる。医療費の抑制になる」などと負担導入に賛成する声や、「受診抑制を心配するのであれば、その前に、保険料をきちんと納めているのに窓口負担を心配して受診できないワーキングプアと呼ばれる方々に補助すべき」といった公平性を求める意見があった。また、「原疾患で働けなくて生活保護になっている人は、別に扱うことが必要」「軽症疾患には自己負担を導入し、慢性疾患や重症疾患はこれまで通りにしてはどうか」といった提案もあった。

 一方、自己負担導入への慎重論としては、「受診抑制につながる」「一部の不心得者のために必要な人への援助を削るべきでない。不正をなくすために、役人がきっちり精査すべきだ」といった意見のほか、「結局支払われずに病院の負担になる。(病院への)責任転嫁だ」などの指摘もあった。「一部負担にしたとして、お金を払ってくれない人を診療拒否できるなら良い」との声も寄せられた。【佐藤貴彦】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38511.html
病院職員の“顔が見える広報”を- 病院広報コンクール、医師獲得にも意欲
( 2012年11月07日 11:33 )キャリアブレイン

 医療・福祉施設の広報活動を評価するコンクール「BHI賞2012」(The Prize For Best Healthcare Information)がこのほど長野市で開催され、医師獲得に向けた広報活動に力を入れてきた「地方独立行政法人岡山県精神科医療センター」(岡山市)が大賞を受賞した。発表では、病院職員の“顔が見える広報”を目指す事例も見られた。

 「BHI賞」はNPO法人「日本HIS研究センター」(石田章一代表理事)が毎年開催するフォーラムの中で実施している。今年は56件の応募があり、最終審査には13件が残った。
 審査では各施設が10分間で報告を行い、▽新規性とアイデア▽戦略性と経済効果▽広報の意義と社会性▽プレゼンスキル—の視点で評価された。

 大賞に選ばれた岡山県精神科医療センターは、医師獲得に向けた広報活動について報告した。
 同センターでは、新たな施設の開設や研究部門の設立に伴って人員を確保する必要があり、「一人でも多くの仲間をつくる」ことを目標に取り組んだという。
 発表者の西本佳乃さん(経営戦略課)は、これまで医師募集に向けて思うようなPRができていなかったほか、募集や見学の問い合わせがあっても迅速に対応できず、意識は低かったと言う。このため、魅力的な媒体をつくり、医師にも本気で採用に協力してもらおうとした。
 媒体については、チラシ、ウェブ、DVDの役割を明確にした。チラシには医師の本音を載せて興味を持ってもらい、研修内容などの詳細はウェブで見てもらうようにした。DVDではまず、病院の雰囲気を知ってもらおうとした。
 医師もチラシ作りに積極的に参加し、自院の強みは何かを考えながら、一緒に納得のいくものを作り上げようとした。また、合同就職説明会にも参加してもらい、医師自ら「病院の歩く広報誌」として動いてもらった。ブースでも積極的に呼び込みを行いながら、自分の言葉で病院の良さをアピールしていた。
 フォロー体制については、見学の申し込みがあれば、迅速対応を心掛けた。事前に「どの分野に興味を持ったか」などをメールで質問し、それに合わせて見学スケジュールも組んだ。見学後にも、病院のイメージや今後の方向性を尋ねている。
 西本さんは「一人でも多くの仲間をつくるには、媒体だけでなく、医師の本気度も不可欠」とし、医師が病院の魅力を自信を持って伝えてくれたと言う。取り組みによって、ウェブへのアクセスや見学も増え、来春には現時点で医師9人の採用が決まっているという。

 優秀賞となった製鉄記念八幡病院(北九州市)は、多職種で作成したリーフレットについて報告した。
 同院では、ガンマナイフや緩和ケアなどについてのパンフレットは作成していたが、作成のための統一基準やフォーマットは存在しなかった。
 患者や家族に疾患や健康について理解を深めてもらおうと、12人のワーキンググループで新たにリーフレット作りに取り組んだ。
 発表者の秋吉裕美さん(医事課)は、広報誌は短期的な情報源であるほか、ホームページの場合、高齢者が情報を得にくいことも考慮した結果、手に取りやすいA4三つ折りのリーフレットを作成することにしたという。
 各部門で作成したいテーマを募り、最終的に34種類に絞り込んだ。リーフレットは34色に分けられ、院内に置かれている。患者からは、高額療養費をはじめ、脳疾患関連などの関心が高い。
 秋吉さんは、リーフレットを配布することで、患者が求める情報を把握できたほか、患者も主体的に情報を選べるようになったと考えている。また、広報活動の楽しさについても、多くの職員に知ってもらうきっかけになったという。

 企画賞を受賞した石巻赤十字病院(宮城県石巻市)は、広報誌「ほほえみ」のリニューアルについて報告した。
 発表者の関本麻衣子さん(総務企画課)は、以前の広報誌はデザインに落ち着きはあっても、インパクトが足りなかったほか、「紙面にスタッフの顔が見えてこないのは、もったいないと感じていた」と言う。
 また、東日本大震災の後に、活気を取り戻した病院の姿を全国に知ってもらい、人を引き付けるためにも、広報誌を活用しようと考えた。
 関本さんは、リニューアル後は、医師や看護師など職員の姿をどんどん紙面に出していくようにしたという。その際、読み手に親近感を抱いてもらい、写真をたくさん使うことで、目を通してもらおうと工夫した。さらに、働く職員の姿を見せることで、人材確保にもつなげたいと考えている。
 今後は、来院者以外にも病院のことを知ってもらおうと、市民講座などにも取り組んでいく考えだ。【大戸豊】

「BHI賞2012」受賞テーマ
【大賞】
岡山県精神科医療センター「〜激戦の最中〜 医師獲得に向けて」

【優秀賞】
名古屋第二赤十字病院「コミュニケーション・ミックスを意識した広報活動への展開」
製鉄記念八幡病院「オンリーワンリーフレットを作ろう!価値共有による医療情報サービスの質改善活動」

【企画賞】
新百合ヶ丘総合病院「専門性の追求と人生の成功を重ねた型破りなパンフレット」
石巻赤十字病院「活気を伝え、活気を呼ぶ広報誌へ—書き手も読み手もみんなhappy—」

「BHI賞2012」13施設の事例
http://www.j-his.jp/bhi/index.html



http://mainichi.jp/area/nagano/news/20121107ddlk20020065000c.html
あるぷす経済:公営企業、過去最高95億円黒字 病院事業は11年ぶり−−11年度決算 /長野
毎日新聞 2012年11月07日 長野

 県市町村課は、市町村立病院や上下水道など県内公営企業の11年度決算状況をまとめた。全体の収支は95億4300万円の黒字(前年度比32・6%増)で85年度以降、最高となった。また、病院事業は診療体制の改善などにより、00年度以来11年ぶりに黒字に転換した。県は「水道、下水道の収支が横ばいの中で、病院が黒字化したことにより全体の黒字幅が増加した」という。

 県によると、市町村や一部事務組合が経営する公営企業数は420社。うち黒字は392社と全体の93・3%を占めた。全企業の事業別は、水道96▽下水道186▽介護サービス50▽観光施設38▽病院17−−など。決算規模は2721億9500万円で前年度比で0・3%増。公的資金補償金免除繰り上げ償還の影響を除くと、99年度以来12年ぶりに増加に転じた。

 事業別の収支は、水道42億2900万円▽下水道27億7500万円▽病院13億4100万円−−と、全て黒字を計上した。

 一方、他会計からの繰入金は、前年度比0・4%増の632億3000万円。企業債残高は同3・8%減の1兆831億400万円で8年連続の減少。【渡辺諒】



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/108832
患者負担分4億円未収 昨年度は4000万円時効 県立7病院
2012年11月07日 10:24 千葉日報

 県立7病院で患者が負担する医療費のうち徴収できていない未収金が2011年度末時点で総額4億円に達することが6日、県病院局への取材で分かった。生活困窮を理由に支払えなかったり分割納入となるケースが大半。時効(3年)成立により同年度中に「不納欠損処分」となった総額は4018万円に上る。督促状の送付や電話催告、個別訪問を行う同局は11月中を強化月間と位置づけ債権回収に一層力を入れている。

 県病院局によると、県立7病院の11年度末時点の医療費未収金は54億704万円で、このうち約9割が保険者が払う診療報酬分。診療報酬審査などを経ておおむね2カ月程度で支払われるが、患者の自己負担分は徴収が困難となるケースが多い。

 患者が負担する医療費未収金の累計額は、09年度末時点で4億4403万円、10年度末時点では4億3109万円。ここ数年は減少しているが、依然として4億円を上回る。

 11年度末時点の未収金は4億92万円。内訳は生活の困窮による「払えない」が32%。53%は同じ理由で「分割納入」となり支払いが遅れているという。

 各病院は、納付期限が過ぎた患者に督促状を送付、さらに催告状を送ったり電話催告するほか、個別に自宅訪問も行っている。

 09年度には預金口座の差し押さえを行ったケースもあるが、事前に残高確認ができない上、結果的に諸手続きの費用が残高を上回ったという。



http://www.news-kushiro.jp/news/20121107/201211071.html
精神科を廃止へ/釧路赤十字病院
2012年11月07日 釧路新聞

  釧路赤十字病院(釧路市新栄町21、二瓶和喜院長)は6日、精神科病棟(58床)を2014年3月で廃止する方針を明らかにした。外来診療は継続し、13年9月までは現行の医師4人体制としているが、同病棟廃止以降は不明だ。重症の精神科患者を診られる病院は、釧根では同病院と市立釧路総合病院だけで、今後「精神科患者ばかりでなく地域医療全体にも影響を及ぼす」と懸念する声も聞かれる。



  1. 2012/11/08(木) 05:39:48|
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11月6日 医療一般

http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000e040224000c.html
透析患者死亡:誤って器具取り付け 京大医師ら書類送検
毎日新聞 2012年11月06日 15時42分(最終更新 11月06日 16時14分)

 京都大病院(京都市左京区)で昨年11月、脳死肝移植手術を受けた富山県の男性患者(当時51歳)が透析治療中に死亡した医療事故で、京都府警は6日、透析回路の交換を担当した当直医2人と看護師1人を業務上過失致死容疑で書類送検した。府警は、3人が回路を交換する際に器具の確認を怠り、形状の似た別の器具を誤って取り付けたのが原因と判断した。

 書類送検したのは、男性医師(37)▽女性医師(37)=退職▽女性看護師(35)−−の3人。

 容疑は、昨年11月12日午後8時ごろ、男性患者の透析回路を交換する際、本来取り付けるべき血液ろ過器ではなく、血漿(しょう)分離器を装着して透析を続けた結果、体内から血漿成分などを失わせ、約15時間後にショック死させた、としている。

 府警によると、看護師が器具の箱に記載された品名を確認せずに間違えて用意し、医師2人も器具を確認せず装着しており、3人の「過失の競合」によって事故が起きたと判断した。【堀智行、花澤茂人】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/161313/?from=openIryoIshin
医師法21条、「我々が責任を持つ」 - 矢作直樹・日本医療安全調査機構企画部会部会長に聞く◆Vol.1
医療事故調査の第三者機関の設置を提言

2012年11月6日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医療安全調査機構の企画部会は「診療行為に関連した死亡の調査分析事業のあり方に関する企画部会」の報告書をまとめ、10月19日の運営委員会に報告した(資料は、同機構のホームページを参照)。医療事故の原因分析と再発防止のために第三者機関を設置し、院内型、第三者型、その中間に位置する協働型の3タイプに分け、事故調査などを実施する体制を提言しているのが特徴。医師法21条の異状死体の届出義務についても、診療関連死を除外するために2案を提案している。

 企画部会の部会長を務め、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の東京地域代表でもある、東京大学大学院医学系研究科救急医学講座教授の矢作直樹氏に、報告書の作成の経緯やポイントなどについてお聞きした(2012年10 月29日にインタビュー。計3回の連載)。

――報告書作成の経緯、位置付けをお教えください。

 一言で言うと、大綱案(編集部注:2009年に厚生労働省の検討会がまとめた“医療事故調”案)が事実上、ストップしたので、その問題点などを踏まえ、もう一度作り直したということです。当企画部会には、厚労省の方も出席していましたが、あくまでオブザーバー。医療に携わるステークホルダーが集まり、自立的に議論を重ねてきました。

――今、厚労省の検討会でも、“医療事故調”について議論しています(『「診療関連死イコール警察への届出」は誤り』を参照)。検討会がどんな結論になるにせよ、切り離して独自の取り組みとして進めるということですか。

 そうです。日本医療安全調査機構の上層部で企画し、私ども現場の人間が企画部会に携わって検討を重ねました。

――大綱案に言及されましたが、議論のたたき台とされたのですか。どんなプロセスで議論を深めたのでしょうか。

 報告書の基本的な立脚点は、我々が実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」です。制度を作る際には、トップダウンとボトムアップという二つの方法がありますが、今回の考え方はボトムアップ。また、短期的に目指すところと、5年後、10年後など長期的な理想系を分けて考える必要があります。今回の報告書は、将来的なことを視野に入れており、理想系への足がかりなればという位置付けです。重要事項、例えば、今回対象としているのは死亡事例ですが、これを「3年後に見直す」としているのも、こうした事情からです。

 さらに、モデル事業を踏まえると、現実的に可能な部分と、法律的なことを含めて難しい部分もある。この点も視野に入れながら検討しました。モデル事業の実務として問題になっていたところを、どのように解決するかに対する答えが今回の報告書であり、制度の大枠はこれからボトムアップの中で決まっていくイメージです。

――報告書に記載されている大半は、法改正がなくてもできるのでしょうか。

 今のモデル事業は、正直なところ、半分は医療者としての責務、残る半分はボランティアでやっているので、やはりしんどい。法制化も含めて、もっとやりやすい形にしてもらいたい、という思いはあります。ただこれは政局までも含めて、非常な大きな流れの中で実現可能性が問われる話。現場で可能なことは何かという視点から積み上げたのが、今回の報告書です。

――報告書の一番のポイントは何でしょうか。

 一番大事なのは、第三者機関と医師法21条の異状死体の届出義務との関係です。医師法21条の立法趣旨とは異なり、本来言うところの異状死体にとどまらず、1994年の日本法医学会のガイドライン、1999年に起きた東京都立広尾病院事件の最高裁判決(編集部注:判決は2004年)で、医療事故までも警察への届出の対象になっている。そこで、この点に関しては、医師法21条を回避する趣旨に変えました。ここにこぎつけるのに非常に苦労しました。

 本企画部会の委員である、この領域に詳しい弁護士、法律家の意見も踏まえ、「A案:第三者機関へ届け出る(報告する)ことにより、医師法21条の異状死体届出義務を行ったものとする」と、「B案:第三者機関へ届け出る(報告する)制度の創設により、医師法 21条の異状死体届出義務の対象事例から診療関連死が除外されることとする」の2案を提案しています。

 B案の場合は、診療関連死を定義しなければいけません。だから個人的なことを言えば、A案の方がいいと考えています。しかし、関係諸団体をまとめるに当たって苦労された方の意見も踏まえ、B案と併記する形にしています。

――「診療関連死を除外する」ことを明示してもらいたい、という意見があったのでしょうか。

 そうです。法律は人によって解釈が異なります。そのため、A案よりも、B案の方がいいと判断されたのでしょう。

――検討の中で一番議論になったのも、医師法21条関連でしょうか。

 はい。やはり最大の問題点は、医療者は法律を知らず、一方で法律そのものにもグレーな部分があるので、法律の専門家の間でも意見が割れることです。

――医師法21条について、ということでしょうか。

 21条もそうですし、他の法律もそうでしょう。法律には限界があり、その中で法律を知らない我々が議論している。そこが難しかったところです。

――改めてお聞きしたいのですが、先生ご自身は、2004年の東京都立広尾病院の最高裁判決を踏まえ、医師法21条の異状死体の届出義務をどう理解されているのでしょうか。

 純粋な法律的なあるべき論もあるでしょうが、なぜそうなってしまったのかを考えると、結局、行き場がなかったわけです。例えば選択肢として他に(医療事故を届け出る)機関があり、そこできちんと審議されるのであれば、恐らくこんな問題にはならなかったと思うのです。やはり広く考えれば、我々医療従事者の責任です。だから最高裁判決は、無理な解釈だと思うのです。

――先週、金曜日(10月26日)に厚労省の検討会があり、同省医政局医事課長は21条について、「診療関連死かどうかにかかわらず、死体を検案して、異状がある時に届け出る」との解釈を示されました(『「診療関連死イコール警察への届出」は誤り』を参照)。

 恐らく今までの経過から言うと、そのように答えざるを得ないでしょう。

――いくら最高裁判決で解釈が示されても、現場の運用上ではグレーの部分が出てくる。だからもう少しルール化しなければいけない。

 そうです。先ほどのA案には深い意味が含まれています。今のモデル事業には、いろいろなところから相談以前の打診のようなものがあり、話を聞いてみると、モデル事業の対象にならないケースもあります。こうした現状を踏まえると、21条は(運用上)破たんしているのでしょう。だから、「21条の問題は我々が責任を持ちます」と提案した。これは大きな覚悟の表現と言えます。

――ある医療機関の話ですが、「診療関連死をすべて届け出ていたら、警察からもういいと言われた」とお聞きしたことがあります。

 すべてを届け出ていたら、警察もパンクしてしまうでしょう。

――ただ、いくら第三者機関に診療関連死を届け出る仕組みを作っても、法的な裏付けがなければ、検察、警察が了承するかどうか。

 2009年の大綱案の最大の苦労点も、そこにあったのでしょう。今回の報告書は、医師法21条については大綱案よりもさらに踏み込んでいると思います。



http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001211060003
札幌市児童心療センター 規模縮小し存続へ
2012年11月06日 朝日新聞 北海道

■医師確保にめど

 常勤医師5人中4人が今年度末に退職する予定の札幌市児童心療センター(同市豊平区)について、札幌市が、来年度も入院病棟を継続させる方針を固めたことが5日、わかった。最低限必要な常勤医3人の確保にめどが付きつつあるためだ。一方、医師の負担を減らすため、入院患者を絞り、患者の新規受け入れは控える。

 同センターは発達障害や神経症、自閉症などの子どもを受け入れており、ベッド数は60。10月23日現在、47人が入院している。

 このベッド数を維持するには医療法施行規則で3人の常勤医が必要だ。市は2014年度をめどに、センターと肢体不自由児らの医療機関などとの一体運営を計画。この時点で医師不足は解消するとみるが、単独の施設として運営する来年度の医師確保が課題となっていた。

 市側は、医師4人の退職を把握した8月以降、後任の常勤医や当直応援医師を探している。関係者によると、派遣を要請している大学からの最終回答待ちだが、常勤医2人を確保するめどが立ちそうだという。当直の人手不足は、市職員の医師が応援に入ることも視野に入れている。

 入院患者については今後、在宅療養やほかの施設に移ることができるかどうか検討してもらい、人数を絞りたい考えだ。市は、同センターでの対応が必要な患者は10人余りとみている。

 市幹部は、「存続のために(受診の)制約は出るが、受け皿となる医療機関は市内外にある」と話し、小児精神科の患者へのしわ寄せは最小限で済むとの見方を示している。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/**********
詐欺で有罪の医師 医師会を除名処分 ●●
2012.11.6 02:04 産經新聞 ●●

<当該者の依頼により、記事全文削除。2018.10.11 Dr. G3> 



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38514.html
二次医療圏の医療資源で都道府県別データ集- 日医総研、介護分野の状況も
( 2012年11月06日 21:16 )キャリアブレイン

 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、二次医療圏の医療資源などに関するデータ集を47都道府県別に公表した。

 データ集は、各都道府県の二次医療圏の状況を概説した上で、人口動態や医療資源についてのデータを示している。
 医療資源については、人口当たりの提供状況を偏差値で示しており、全国的に見た場合の過不足の状況が分かりやすく示されている。

 データ項目は、病院病床数(一般、療養、回復期、精神)をはじめ、病院勤務医数や病院看護師数、DPC病院での全身麻酔件数など。
 介護保険施設のベッド数や高齢者住宅数など介護分野のデータも示されており、医療と介護資源の状況が一緒に把握できる。
 今後、75歳以上の人口が急増していくことを踏まえ、2010年から35年までの介護と医療の需要の増減予測もグラフで示している。【大戸豊】

地域の医療提供体制現状と将来—都道府県別・二次医療圏データ集—
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=494



http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20121106000058
医療現場にアートの力を 成安造形大と滋賀医大連携
【 2012年11月06日 11時57分 】京都新聞

 大津市の滋賀医科大と成安造形大がこのほど、医療現場にアートの力を生かす試みをスタートさせた。まずは交流事業として滋賀医大付属病院内で作品を展示し、院内学級での共同制作も検討。将来的に芸術作品が患者に与える効果の検証など、学術的な共同研究につなげるという。

 今春に付属病院の再開発事業を終えた滋賀医大が、成安造形大に呼びかけて実現した。「芸術が医療の現場でできること」をテーマに、病院内で可能な取り組みを探っている。

 第1弾として、外来棟2階に新設されたウッドデッキに、成安造形大の学生が琵琶湖のヨシを使ったモニュメントを設置した。横向きに伸ばしたすだれをねじったような形で、大胆な曲面や作品を透かして注ぐ光が特徴的。11月末まで設置し、患者らの憩いの場として自由に楽しめる。アンケートで感想を集め、今後の参考にする予定だ。また、学生と院内学級の子どもらと作品を共同制作することも検討している。

 今後の展開では、作品展示や患者への美術指導のほか、案内表示を見やすくする色の組み合わせや字体をアドバイスするなど、実用的な協力も考えていくという。

 交流事業を担当する成安造形大芸術文化研究所の藤田隆所長は「アートに触れることで癒やされる部分があれば、総合的にサポートしていく。芸術が高尚なものでないということもアピールしたい」。

 滋賀医大付属病院の酒井哲夫副病院長は「芸術によって患者に効果が見られるか、という研究にまで発展できれば」と期待している。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121107/hrs12110702020001-n1.htm
野田氏の新作モニュメント 福山の病院、10日に除幕式 広島
2012.11.7 02:01 産經新聞 広島

 福山市出身で米・ニューヨークを拠点に活動を続けている現代美術家、野田正明氏(62)の新作モニュメントが福山市佐波町の「福山こころの病院」に設置された。10日に除幕式が行われる。

 同病院の開設60周年記念事業の一環。大林正和院長(64)が「患者、家族が癒やされるような作品を」と制作を依頼。タイトルは「セレニティー(静穏、啓示)」。正面玄関前に設置された。御影石の彫刻作品で全体の高さ3・35メートル。円柱と八角形、六角形の台座の上に、球形と曲線を組み合わせた抽象的な作品(高さ1・45メートル)が載っている。

 野田氏の作品は通常、ステンレス製だが、今回は「病院にふさわしい、穏やかな素材を」と初めて御影石を使用。大林院長は「依頼したテーマにぴったりで満足している。躍動感や勇気をもらえる」。野田氏は「見る人がそれぞれにイメージして、何かを感じてもらえたら」と話した。


http://www.m3.com/iryoIshin/article/161374/?from=openIryoIshin
将来は院内調査で対応が理想 - 矢作直樹・日本医療安全調査機構企画部会部会長に聞く◆Vol.2
届出対象、「グレーな部分があった方がいい」

2012年11月7日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――次に、報告書の考え方と各論をお聞きします。モデル事業は当初は第三者機関で調査する体制でしたが、途中から院内の事故調査も取り入れました。それを踏まえ、報告書でも、(1)院内で何らかの検証が必要と判断される事例を、24時間以内をメドに第三者機関に報告する、(2)第三者機関は24時間オンコール体制で報告を受け付け、スクリーニングし、適切な調査方法を決める、(3)調査方法は、院内型、第三者型のほか、その中間の位置付けとして第三者機関が院内調査に医師を派遣して調査などを行う協働型の3タイプとする――としています。

 調査方法を三つに分ける点については、あまりもめませんでした。あとは時間軸の問題で、将来的には一定程度は第三者機関で実施する事例が残るかもしれませんが、基本的には大半は院内調査で対応するのが理想でしょう。ただし、いきなりそこに至るのは難しいため、三つのタイプで始めていくのが現実的だと思います。

――第三者機関への報告対象は、「細かい定義はせず、院内で検証が必要と判断した事例をまずは広く報告する」としています。大綱案では、「誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案」「誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡した事案」などと定めています。

 大綱案は逆効果だったのではないでしょうか。我々現場は、届出対象をあまり細かく決めない方が現実的だと考えていました。一例一例、現場で吟味して、イエスかノーかを決めればいいのです。私一人で1日何十件もこなせますから。

――「こなせる」というのは。

 「これは合併症であり、院内調査は要らない、あるいは必要」などという判断です。医療の現場では、何らかの不安や懸念があり、「警察に介入されたら…」という事例もあります。そうした時に、「(第三者機関に)先に届出を行い、調査をしてもらえば、OK」という感覚が皆に浸透すれば、問題は起こらなくなると思うのです。こうした状況になるには、少し時間がかかりますが。

――「院内で検証が必要と判断した事例」との条件であれば、さほど振れ幅なく現場の医療機関が届け出ることができるとお考えですか。

 そうですね。以前よりは、合併症かどうかの判断が明確になされるようになっています。また仮に振れたところで、こちら(第三者機関)で吸収して対応します。要は、「現場が困らないように」というのが趣旨。

 例えの話ですが、植物状態の人にどう対応するか。「積極的撤退」をしたいという本音もある。しかし、植物状態と言っても非常に幅が広い。それを(どこからが植物状態か)黒と白をはっきり決めた途端に、今度は「白」というところまで引っ張らないといけなくなる。だから制度は、運用する人が、きちんとした節度と覚悟を持ってやれば、グレーの部分があった方がやりやすいと考えています。

――その一方で、患者・家族の理解が得られるかという懸念もあります。「医療側は隠すのではないか」「届け出ない事例があるのでは」と思う人も中にはいるかと。

 その点は、「時間」で解決する以外にないと思います。

――時間というのは、制度として定着するのを待つという意味ですか。

 そういうことです。ある一定の不満は、当然、最初は出てくると思うのです。ただ、次第に慣らし運転をしていくうちに、馴染んでくるでしょう。

――報告書では、第三者機関に報告した後、スクリーニングし、適切な調査方法を決めるとしています。仮に病院側が院内調査をすると言い、第三者機関が「第三者機関で実施すべき」などと意見が食い違った場合、どう対応するのでしょうか。

 最初は綱引きになるでしょうが、恐らく説得の問題だと思います。お互いによく話し合い、双方が納得できる現実的な解決方法を見いだす。現実はそうした努力の積み重ねです。権限の序列を付け、例えば警察が土足で踏み込んできてやるような手法は絶対に無理。それでは制度として長続きしません。

――大まかなイメージですが、院内型、協働型、第三者型の割合はどのくらいでしょうか。

 第三者機関が調査する例は、実はあまり多くはないと思うのです。多くても全国で年間400、500例くらいではないでしょうか。それ以外の事例がどれだけ届け出られるかによって、第三者機関の事業が変わってきます。

――今のモデル事業の対象は、医療機関が、遺族の了解が得られている場合に届け出る事例です。今回の報告書では、遺族側からの調査依頼も受け付けるようになっています。

 それは、大きな改善点の一つです。企画部会では、比較的すんなりと受け入れられました。誰となく、「家族からの依頼はどうしますか」「せっかく前に進めるのだから、入れておいた方がいいんじゃない」と。

――モデル事業を実施していた際に、ニーズがあったのでしょうか。

 実は、それがあまりないのです。ただ、稀にですが、家族から直接連絡が入り、私が対応することもあります。お話を聞いた上で、病死として処理するか、モデル事業の対象になるのか、あるいは家族がそれで納得しないなら、「警察への届出という方法もある」などと、可能性をすべてご説明します。それぞれの場合に、どんなことが起こり得るかについてもお話します。「私の家族だったら、こうします」などと、聞かれるまま包み隠さずお話をすれば、家族は3番目(警察への届出)を選ばないですね。

 このように我々モデル事業では、公表している相談事例や受付事例以外に、さまざまな事例を取り扱っています。

――正式に相談する前の相談がある。

 そうです。モデル事業も、医師法21条も、周知されておらず、またグレーな部分があります。結局、困った事例については、個別に相談して対応していく以外にありません。

――入口の相談、スクリーニング機能が重要になる。

 そうですね。ほとんどそこに尽きるのではないでしょうか。ある一定のプロセスまで進めば、あとは機械的に進みます。一生懸命に医療をやっているにもかかわらず、ある時からなぜ不調になるか。それはボタンの掛け違いなのです。その際の初動がすべてだと言ってもいいでしょう。

――報告書では、「調査は、解剖調査・死後画像撮影(Ai)を原則とし」としていますが、どちらか、もしくは両方という意味でしょうか。

 モデル事業では、最初は解剖を前提としていました。しかし、その後、Aiでも結構分かることが見えてきた。解剖の前にAiをやれば、その後に「解剖もやりましょう」という話もできると思います。あくまで「原則とし」としており、どちらか、あるいは両方を実施するなど、柔軟に対応するという意味です。

――医療機関には調査への協力義務を定め、「第三者機関は調査に対して自律的な協力を求める」としています。法的な根拠がない中で、医療界が自律的に実施していくことになりますか。

 警察のように強制的な調査権限を持って、実施するという考えもあるかもしれません。しかし、それをやってしまうとうまくいかないので、紳士協定的な中でやる。これは性善説に立った仕組みだと考えてください。ただし、調査に協力しない場合にはその医療機関名の公表を考慮するなど、社会的制裁は考えています。

――調査を実施後、院内調査であれば、院内で報告書をまとめ、最終的にはすべての報告書を第三者機関がレビューする仕組みです。

 レビューは、“現場感”を考えると、あまり負担にはなりません。報告書を見るポイントがあるので、一つの事例を見るのに、さほど時間はかかりません。例えば、民事訴訟の場合ですが、カルテに目を通し、「これは民事訴訟の意味がない」あるいは「仮に争点があった場合でも、勝てるか」などの判断は、10分くらいでできます。これは経験の問題だと思うのです。10件、20件くらいの経験では分からないでしょう。

――先生のご専門は救急医療で、経過が短い急性疾患が多いからでしょうか。

 そうとは限りません。非常に分厚いカルテでも見方があり、現場をやっているとポイントはつかめます。



http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001211060003
生と死みつめたエピソード記す 北上
2012年11月06日 朝日新聞 岩手

 在宅緩和ケア先進地の北上市で在宅の患者を看取(みと)ってきた開業医の及川優さん(71)が、「旅立ちのカルテ。」を出版した。訪問診療を舞台に、「生と死」のエピソードがつづられ、人間の尊厳とは何かを問いかけている。

 及川さんは1979年に北上市に放射線科の診療所を開き、81年から在宅患者の訪問診療を始めた。93年に訪問看護ステーション北上を設立、市の在宅緩和ケア事業を支えてきた。今でも、自宅で療養する約30人の患者を24時間見守っている。

 著書は34章に分けられている。「冷たい死」の章では、79年冬の出来事が取り上げられた。

 往診を求められた老夫婦宅で、おじいさんは排尿、排便が思うようにならず、自宅外の牛小屋のワラの中で寝ていた。おばあさんは入院をこばみ、おじいさんは翌朝、亡くなった。「温かい布団の上で、家族に見守られて最期を迎えてほしかった」。本格的な在宅緩和ケアに乗り出すきっかけになった。

 「妻に知らせず」の章では、末期の胃がんの妻を看病していた男性が、妻と同じ末期の胃がんにかかった。死期をさとり、「死んでもしばらくは妻には知らせないでください」と言い残して亡くなった。妻はその3カ月後、後を追うようにして旅立った。

 このほか、亡くなる直前まで診療を続けた医師。78歳の妻による「老老介護」を受け、肺がんで亡くなった84歳の男性。進行性胃がんになり、健康を取り戻したものの、夫を突然死で亡くした女性……。

 30年を超える訪問診療を通し、終末期医療に向き合う患者に寄り添ってきた及川さんは、著書の中で次のように指摘する。

 「『死』と『生』はまさに腹背の関係にある。私が望んでいるのは、『いかに死ぬか』ではなく、最期の瞬間まで、いかにその人らしい『生』を全うするかである」

 189ページ、1260円(税込み)、リヴァープレス社。

【北上市の在宅緩和ケア】

 がん患者の在宅死亡率は2010年16・6%。県平均6・5%を上回っている。市は市民からの寄付をもとに1991年に基金を設け、市、医師会、がん患者の会、ボランティア団体が連携して取り組んできた。09年、緩和ケア病棟を備えた県立中部病院が開設され、現在は在宅と入院のどちらでも受けられる。



  1. 2012/11/07(水) 05:17:52|
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11月4日 医療一般

http://mainichi.jp/area/mie/news/20121104ddlk24040165000c.html
模擬手術:高校生20人が体験−−伊勢総合病院 /三重
毎日新聞 2012年11月04日 三重

 伊勢市楠部町の市立伊勢総合病院で3日、高校生約20人が医療機器を使った模擬手術を体験した。病院が初めて企画した。

 生徒は、手術着を着け、医師の指導で電気メスと超音波凝固切開装置を使い、鶏肉や豚肉を切り、手術用の針と糸で縫合手技などに挑戦した。県立宇治山田高1年、山本真菜美さん(16)は「手先の器用さが必要だと実感した。人の命に関わる仕事に興味が出た。看護師になりたい」と話していた。【木村文彦】

〔三重版〕



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121104-OYT8T00627.htm
県立医大研修医に、県内病院が懸命アピール
(2012年11月5日 読売新聞)福島

 「家賃全額補助します」「院内にコンビニ、カフェあります」——。県立医大(福島市光が丘)の学生が医師免許取得後に県内の病院で臨床研修をしてもらおうと、各病院があの手この手で獲得に躍起になっている。もともと同大には県外からの進学者が多く、免許取得後には県外の地元や都市部へ赴任していくケースが多い。東京電力福島第一原発事故で医師不足が深刻化する中、病院の担当者たちは待遇や職場環境などを懸命にアピールする。(小日向邦夫)

 2日に福島市内で開かれた同大5年生対象の説明会場。県内18の病院の院長らが、学生80人に自院の研修内容を紹介した。「マンツーマン指導」「手術件数が豊富」「活発な院内勉強会」などを強調しながら、「研修医の救急当番は準夜勤。午前0時を過ぎたら帰れる」「外来を受け持つが、そばで指導医がサポートする」とセールスポイントを挙げた。中には給与やボーナスの額も示し、海外視察の実施、2LDKマンションの無償提供といった待遇面をアピールする病院もあった。

 2004年度に義務化された臨床研修制度では、新人医師は2年間、自分で選んだ病院で初期臨床研修を受ける。研修病院の中には定員割れするケースもある。「医師臨床研修マッチング協議会」(事務局・東京都)が先月発表した、医学部6年生が13年度に受け入れ病院で臨床研修する「マッチング」の結果、県内18病院のうち定員を満たすのは、星総合病院(郡山市)や竹田綜合病院(会津若松市)など5病院。希望者ゼロも2病院あった。

 県内の定員充足率は、12年度が震災と原発事故の影響もあって全国最低の41・8%だった。13年度は定員152人に対し76人と5割に回復したが、それでも全国43位と低迷する。この76人のうち6割以上の48人を同大生が占める。「青田買い」が「そのまま県に定着する可能性がある」(県地域医療課)との思惑もあり、同大生への期待は高い。

 説明会後の懇親会でも病院担当者らは熱心に勧誘を続けていた。県内での研修を考えるいわき市出身の男子学生(23)は「見学してみて、いい指導医がいて救急体制のしっかりした病院を選びたい」と話す。一方、東京都出身の女子学生(24)は、「実家に近い都会にしたいが、医師不足でいろいろな経験ができる県内も捨てがたい」と迷う。

 同大医療人育成・支援センターの大谷晃司副部門長は、「『県立医大生だから福島に残ってくれるだろう』という受け身の姿勢では駄目。学生に良質な研修を提供することが大切で、病院間の連携や災害医療の経験など、福島の強みを発揮する研修を設けていきたい」と話している。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20121104/914883
市民病院連携システム学会発表へ
(11月5日) 下野新聞

 【佐野】市民病院と中山間地にある五つの市営診療所をネットで結び、診療所での検査結果閲覧までに要する時間短縮などの効果を挙げている「地域医療連携システム」を、同病院職員らが17日、新潟市で開かれる学会「医療情報学連合大会」で発表する。光回線など既存インフラを活用したためシステム構築は安価で、同病院は「地域医療の危機が叫ばれる中、他の自治体や病院でも地域連携の参考になる」と胸を張る。

 診療所はコンピューター断層撮影(CT)や血液などの検査を同病院に依頼している。以前は結果を紙に印刷したり画像をフィルムに焼いて戻したりていたため、例えば血液検査では採血から診療所への結果到着まで平均25時間を要した。

 診療所から、より早い結果閲覧や簡単な検査依頼の方法を望む声が強く、同病院が2011年2月、東京大付属病院の協力を得てシステムを導入した。

 システムは、市が診療所まで敷設していた光回線を活用。検査依頼も院内で使用中のオーダーシステムを利用したため導入コストは診療所への端末代のみですんだ。現在までにシステムを使って約6200件の検査結果や画像の閲覧が行われたほか、血液検査は診療所での採血から最短1・5時間で結果が見られるようになった。

 さらにペーパーレス化や、フィルム代など患者負担が軽減でき、導入コストを上回る節減効果があるという。

 学会では医療情報のIT化について約160の発表が行われ、数万人規模の医療関係者が参加するという。

 福光正行院長は「システム導入で診療所の医師が病院にいるのと同じ早さで結果を得られるようになった」と話し、発表を担当する同病院職員の館野智明さん(41)は「システム構築が安価に、佐野でできたことを全国に発信したい」と意欲をみせた。



  1. 2012/11/05(月) 05:45:08|
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11月3日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20121103ddlk32010530000c.html
会計検査院:決算検査報告 5自治体が不当処理 1医療機関、大学でも /島根
毎日新聞 2012年11月03日 島根

 会計検査院が2日に公表した23年度の決算検査報告。県内関係分では、地籍調査に絡む国の補助金約1億円を不正に受け取っていた奥出雲町を含め5自治体と1医療機関、1大学で交付金の過大交付や不当な会計処理が指摘された。いずれも今後、国への返還作業を進めるという。

 松江市では、路線バスとコミュニティーバスの赤字を補填(ほてん)する運行維持のための補助金約1214万円を余分に受け取っていた。同市は「補助適用外の路線を請求するなどのミスがあった」と説明。安来市でもバス事業に関連して約6259万円が過大交付されていた。また1医療機関では、入院基本料23件で約90万円を国が余分に支出していた。

 出雲市では国民健康保険料で一部控除ミスがあり、約461万円を余計に国が負担していたことを指摘された。海士町では、定住体験者用の住宅建設に関連して受けた国土交通省の補助金の一部約465万円が、対象外との指摘を受けた。

 また、島根大(本部・松江市)では、教員ら5人の個人宛ての寄付金計約756万円が、規定に反し、大学会計に繰り入れられず、個人口座などで管理されていた。同大学は「寄付が研究費として適切に使用されていたことは確認した。今後、このようなことがないようにしたい」とコメントした。【曽根田和久】



http://mainichi.jp/area/akita/news/20121103ddlk05040014000c.html
診療報酬不正請求:横手の医院、保険医を取り消し /秋田
毎日新聞 2012年11月03日 秋田

 東北厚生局は2日、診療報酬を不正請求していたとして、横手市赤川の松井医院を保険医療機関指定取り消し、同院の松井繁和理事長を保険医登録取り消しとすると発表した。いずれも今月8日から5年間。同局によると、松井医院は06年6月〜10年9月、73件で計約35万円の診察料を不当、不正に請求したとしている。

 処分を受け県医師会は2日、同院の取り消し期間の見直しを求める要望書を同局に提出したと発表。会見した小山田擁会長は「処分は重く受け止めるが、地域医療に多大な貢献をしており、処分はこの地域の医療停止につながる。法律は金額にかかわらず一律5年取り消しとしており、他の法律との整合性もとれない。処分期間の見直しを求めたい」と述べた。【池田一生】



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121102-OYT1T01437.htm?from=ylist
秋田大教員7人、個人寄付金を不適切な経理処理
(2012年11月3日12時45分 読売新聞)

 会計検査院が公表した2011年度決算検査報告で、秋田県内では、秋田大学(秋田市)の教員7人が個人宛ての寄付金計860万円で不適切な経理処理をしていたほか、大曲仙北広域市町村圏組合(大仙市)が地域支援事業交付金669万9000円、6医療機関が労災診療費計220万6000円の過大受給をそれぞれ指摘された。

 秋田大財務課によると、同大は寄付金に関する規則で、教員らが個人として寄付金を受けた場合、使途を管理するため大学法人に寄付することを定めている。だが、教員7人が07〜10年度、財団法人からの助成金9件を、正規の手続きを経ず研究費などに充てていた。発覚後、同大が残金の寄付を求め、約15万円が納められた。

 大曲仙北広域市町村圏組合は、介護保険法に基づいて実施している高齢者への配食サービス事業で、本来全額利用者負担となる食材料費や調理費相当分の利用料が減額される「低所得者」を事業要綱で規定していなかったため、06〜08年度に受け取った減額分に対応する交付金の一部が対象外とされた。同組合は過大受給分を国に全額返還した。

 労災診療費を過大受給した6医療機関は07〜10年度、診療費算定の基礎となる点数について、実態よりも高い点数で入院料などを算定し、国の労働者災害補償保険から56件の給付を受けた。秋田労働局によると、厚労省と同労働局が返還を求め、国に全額返還済みという。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20121103ddlk06010012000c.html
会計検査院:決算報告 1110万円、不当に受給 5団体に指摘 /山形
毎日新聞 2012年11月03日 山形

 会計検査院が2日公表した決算検査報告で、県内では医療費で4医療機関が国から計866万円を不当に受給し、国民健康保険の財政調整交付金で最上地区広域連合が244万円の不当な交付を受け、計5団体に1110万円の不当受給があったことがわかった。

 医療費については、過大請求に伴って、全国で07〜12年度に計4億9134万円分の不当受給があった。

 県内では、四つの病院・診療所が計17市町などに請求した入院基本料や医学管理料で過大請求があったと判断された。過大請求は、計1663件総額2344万円だった。金山、真室川両町と鮭川、戸沢両村の国民健康保険業務を担う最上地区広域連合は、リストラなどで失業した国民健康保険の被保険者への軽減策に関して、10年度の特別調整交付金を過大にもらっていたと指摘された。最上地区広域連合によると、減額分の補填(ほてん)額について担当者が誤解して手続きを取ったためだという。【安藤龍朗】



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121103t71009.htm
会計検査院11年度報告 不適切経理、東北1億円超
2012年11月03日土曜日 河北新報

 会計検査院が2日に公表した2011年度決算検査報告で、東北各県の自治体や公的団体が指摘された国の支出金の不適切経理額は計1億169万円に上った。このうち約8割に当たる7030万円を医療費関連が占めた。不適切とされた額は国に返還する。(12面に関連記事)
 医療費で国の負担が「不当」と判断されたのは岩手、山形、福島3県の各市町村や全国健康保険協会県支部などへの支払い分。福島は5563万円で、同様の指摘を受けた28都道府県の中で静岡県(5632万円)に次いで2番目に多かった。
 主な事例は、福島県内の薬局が、要介護被保険者の患者のうち在宅者が対象の「訪問薬剤管理指導料」を、老人福祉施設の入所者にも適用。調剤報酬に算定して市町村に請求した。市町村はミスを見逃し、報酬を支払った。報酬の一部は国が負担している。
 同県の担当者は「レセプト(診療報酬明細書)点検が不十分なまま報酬を支払った。点検を徹底するよう市町村への指導を強めたい」(国民健康保険課)と話した。
 大曲仙北広域市町村圏組合は06〜08年度、介護保険法に基づく地域支援事業で実施した配食サービスで、本来利用者負担とすべき食材費と調理費を補助の対象として請求。669万円が不適切と指摘された。
 同組合によると、低所得者分の負担を「国の補助対象」と理解していたが、配食サービスの要綱に低所得者の定義を明文化しておらず、「対象外」と判断された。同組合は「納得のいかない部分もあるが、今後は要綱に明記してサービスを続ける」としている。
 農業者戸別所得補償制度の関連では、黒石市農業再生協議会が、水田を活用した畑作物の所得補償交付金を算定する際、面積を誤り158万円を過大に受給した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38497.html
東京女子医大、教育の質で日本初の国際評価- 臨床実習の充実が課題
( 2012年11月02日 20:28 )キャリアブレイン

 東京女子医科大は2日、医学教育の質について国際基準による外部評価を日本で初めて受けたと発表した。「非常に高い水準の教育が行われている」と評価された一方で、臨床実習の充実や、教育カリキュラム立案への医学生の参加などが課題に挙げられたという。今回の外部評価の過程や結果は、全国医学部長病院長会議や文部科学省などが検討している、大学医学教育の質を認証する制度の構築にも役立てられる。

 今回の外部評価では、西太平洋地区医学教育連盟のダックスン・アーン会長、マイケル・ジョン・フィールド副会長ら6人が東京女子医科大を訪問。同大が事前に提出した自己点検評価書を踏まえて、質疑応答や討論のほか、学生の臨床実習の視察などを行い、世界医学教育連盟のグローバル・スタンダードによる評価を行った。最終日である2日の総評終了後に、同大と外部評価者が共に記者会見を開き、暫定的な評価結果を明らかにした。

 アーン氏は、「グローバル・スタンダードに対して非常に高い水準で教育を行っていることが分かった」と総括。同大の宮崎俊一学長は、「高い評価を受けたことを大変喜ばしく名誉なことだと思っている」と述べた。各学年で到達目的を設定し、その達成度を確認する仕組みを取り入れていることなどが高く評価されたという。
 一方、課題としては、臨床実習の充実が挙げられた。アーン氏は、臨床実習の期間について「アジア地区は短い」とした上で、患者に触れる機会が少ないことも問題視。「臨床実習の長さと内容については、今後、考える必要があるだろう」と指摘した。またフィールド氏は、学生が教育カリキュラムを立案したり、カリキュラムを評価する委員会に参加したりすることが、グローバル・スタンダードに盛り込まれているとして、検討するよう提言した。

 医学教育の質をめぐっては、全国医学部長病院長会議や文科省などが、教育の質を認証する制度の導入を検討している。国際的に認められた基準で認証された医学部で教育を受けていなければ、米国で医療行為を行うための資格を2023年以降は申請できなくなるためだ。
 外部評価に参加した東京医科歯科大の奈良信雄教授(全国医学部長病院長会議「医学教育の質保証検討委員会」委員長)は、今回の外部評価を参考にしながら、認証制度について検討を進めると説明。参考になる点として具体的には、▽大学側が事前に自己点検を行う▽外部評価者を5、6人で構成する—ことなどを挙げた。【高崎慎也】



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121103ddlk12040241000c.html
銚子市立病院:事業の補正予算案否決で、再生機構が抗議声明 /千葉
毎日新聞 2012年11月03日 千葉

 銚子市立病院の赤字補填(ほてん)を盛り込んだ市の病院事業会計補正予算案が2度にわたり否決され、市と議会が対立している問題で、経営する同病院再生機構が2日記者会見し「病院再生に努め、無駄遣いもない。政争の材料にするのはやめてほしい」などと異例の声明を出し、市に善処を求めた。

 記者会見した同機構理事長でもある白浜龍興院長(72)らによると、声明は資金ショートの危機も迫る中で「経営が不透明」と主張する議会側への“怒りの抗議”。白浜氏は「5年間は赤字を補填する約束。サービス向上に専念してきたが、もうやめていいのか市民に問いたい。医師も集まらず去るばかりだ」と語気を強めた。

 また、白浜氏らは公表した市民向けの文書で「赤字は常勤医師や手術・患者数を増やすための過渡期のもの」と分析。「市民の健康を守り、地域医療を強固にするとの志で闘う」とし、議会との公開討論や市民の意見募集も行う考えを示した。

 市は週明けにも、3億1268万円を補填する補正予算案について「義務的経費にあたり、地方自治法に基づき原案通り執行可能」として、議会の同意のないまま執行する方針。【武田良敬】



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121103/CK2012110302000116.html
予算案否決で声明文 銚子市立病院「理解と支援必要」
2012年11月3日 東京新聞 千葉

 銚子市立病院は二日、市議会で赤字を補てんする病院事業会計補正予算案が先月否決されたことを受け、市に予算の執行を求める声明文を発表した。声明文では、議会に対し「病院を休止に追い込みたいのか」「病院を政争のネタにしている」と批判もした。

 病院を運営する銚子市立病院再生機構の白濱龍興理事長らが記者会見して発表した。声明文は、赤字補てんされなければ病院の経営を継続することが不可能と訴えた。二〇一〇年五月の運営再開以降、患者数も増え、九月から眼科の手術を再開するなど医療体制が整ってきていることも強調した。

 白濱理事長らは「赤字病院であってもやめることはない。そのためには市民の理解と支援が必要だ」と述べた。声明文は市民にも配布し、病院存続に関して意見を求める。

 野平匡邦市長は五日にも、否決された補正予算案三億一千二百六十八万円を地方自治法に基づき原案執行する考え。 (砂上麻子)



http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001211030005
結城の城西病院、小児科再開へ
2012年11月03日 朝日新聞 茨城

 結城市の城西病院(261床)が、2年前から休診していた小児科を再開することになった。自治医科大から小児科医2人を招いた。結城市を含む県西地方は小児科不足に悩まされており、地域の子育て世帯には朗報となる。

 城西病院は内科や外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科などがあり、入院や手術が必要な患者に対応する2次救急医療を担っている。

 小児科は15日に「国際小児医療センター」という名前で開設される。かつて城西病院に勤務した経験があり、自治医科大教授だった白石裕比湖さん(57)を副院長兼センター長として迎えた。白石さんが自治医科大の退職を考えていたため、城西病院が誘ったところ応じてくれたという。



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121103ddlk07040219000c.html
県立南会津病院:患者45人から診療費過徴収 /福島
毎日新聞 2012年11月03日 福島

 県は2日、県立南会津病院で10月1〜28日、会計ミスで脳などの画像を撮影するMRI検査を受けた患者45人から最大1140円、計2万8190円を余分に受け取っていたと発表した。電子カルテに移行した際、委託業者が診療報酬の単価を誤ってデータ入力したことが原因。事務作業を担当した別の委託業者が気づいて発覚した。同病院では患者に謝罪し、返金を進める方針。【泉谷由梨子】



  1. 2012/11/04(日) 05:32:37|
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