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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月22日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121121-OYT1T00688.htm?from=ylist
手術で院内感染すると医療費倍増…医療経済研
(2012年11月22日10時30分 読売新聞)

 胃や大腸の手術時の院内感染で、臓器に感染した患者の手術後の入院日数や医療費は、通常に比べ倍増することが、医療経済研究機構の研究者の分析でわかった。院内感染防止が、患者の負担軽減や医療費の抑制に不可欠であることが浮き彫りになった。

 分析は、厚生労働省の院内感染報告事業に参加する病院のうち、全国37施設のデータ(2007〜11年)を対象に行った。

 それによると、胃の手術の場合、感染のない患者は、平均して手術後16日で退院していたのに対し、臓器に感染があった患者は倍の31日かかっていた。手術後にかかった医療費も、感染なしなら50万円だが、臓器に感染があると、100万円だった。

 大腸のうち、結腸の場合も入院日数は14日から29日に、医療費も48万円から103万円に増加。直腸では、入院日数が16日から30日、医療費は51万円から99万円と、いずれも倍増していた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121122t13030.htm
2次医療圏「石巻」「登米」と合併案 気仙沼、反対論拡大
2012年11月22日木曜日 河北新報

 県の2次医療圏広域化の一環で、気仙沼医療圏を石巻医療圏などと合併する案に、気仙沼市から反対論が上がっている。新設する市立病院の医療水準に影響が出ることへの懸念もあり、「広域化反対」の声は収まる気配が見えない。
 「地域一丸になって気仙沼医療圏の堅持を強く訴えるべきだ」「むしろ旗を掲げ、県庁で反対運動をやりたいぐらいだ」
 今月中旬、市役所の会議室であった市議会議員全体説明会。30人の市議からは、再編案に反対する意見が次々と飛び出した。出席した菅原茂市長も「簡単ではないが、(気仙沼医療圏維持に)最大限の努力を払う。ここが踏ん張りどころだ」と語気を強め、見直しを求める姿勢を強調した。
 2次医療圏は入院医療の需要に対応するために県が設定し、現在は7圏域ある。県の懇話会は12日、第6次計画(2013〜17年度)の中間案で四つに再編する案を示し、「気仙沼」「石巻」「登米」が一つの圏域とされた。広域化で限られた医療資源を効率的に運用できるメリットがある。
 再編案に気仙沼市が強く反発しているのは、人口規模の大きい石巻市に今後、医療基盤整備が偏る可能性を危惧するからだ。約195億円をかけて整備する新市立病院の開業を17年度に控え、「医療圏が見直しになれば、新病院の医療水準も切り下げられるのでは」という懸念が拭えない。
 現圏域の維持に向けて市や市議会側の鼻息は荒く、これまで要望書を2回、村井嘉浩知事宛に提出している。
 ただ、市によると、現在同じ医療圏を構成する南三陸町は、県の再編案に賛意を示す。仮に同町が外れれば気仙沼市単独となり、「複数の市町村で構成する」という2次医療圏の原則に背く。
 市幹部は「南三陸町も事情を抱えているため、翻意を求めるのは難しいだろう」とした上で、「地域の医療水準を保つためにも、現医療圏の堅持をひたすら訴えていくしかない」と話している。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211220154.html
広島市立4病院、独法化へ
'12/11/22 中国新聞

 広島市は21日、市立5病院のうち安芸市民病院(安芸区)を除く4病院を、市の直営から地方独立行政法人に移行する方針を固めた。本年度中に決定し、早ければ2014年度の移行を目指す。

 中区で21日あった市立病院の経営改善に関する検討委員会で、市が独法化を盛り込んだ最終報告案を示し、了承された。

 4病院は、広島市民病院(中区)安佐市民病院(安佐北区)舟入病院(中区)市総合リハビリテーションセンター(安佐南区)。安芸市民病院は市医師会が15年度まで指定管理者で、期間終了に合わせ方針を決める。

 最終報告は、独法化のメリットを「病院間で連携し補い合うことで、より充実した医療を提供できる」と強調。具体例に治療からリハビリまで一貫した医療サービスの提供、小児救急のある舟入病院への他病院からの医師派遣などを挙げる。

 定数に縛られず医師や看護師を必要に応じて採用でき、給与が柔軟に設定できる利点も掲げる。

 一方、広島市市民病院職員労働組合は「独法化で採算性を重視するあまり、自治体病院の役割が果たせなくなる」と反対している。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121122-OYO1T00925.htm?from=main4
徳島大病院が検査異常見落とし治療、患者死亡
(2012年11月22日 読売新聞)関西版

 徳島大病院(徳島市)は22日、血液検査の異常値を見落としたまま抗がん剤治療を行っていた60歳代の男性患者が、副作用とみられる肝不全で死亡したと発表した。病院側は「本院にミスがあった。責任は重大」と過失を認めている。既に遺族に謝罪した。

 病院によると、男性は消化器系のがんで6月、腹腔(ふくくう)鏡による手術を受けた。退院後、再発防止のため、外来で抗がん剤治療を受けていたが、血液検査で肝臓と腎臓の機能に正常値の最大40倍という異常値が出ていたのに担当医が見落とし、治療が継続されたという。

 男性は自宅で意識もうろう状態となり、集中治療室で治療を受けたが、劇症肝炎を引き起こし、7月に肝不全で死亡した。

 肝臓や腎臓に異常値が出た場合、抗がん剤治療を見合わせるのが一般的とされる。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/11/22/162191/
ドクターヘリの連携確認 中国地方知事会
共同通信社 11月22日(木) 配信

 中国地方知事会は21日、岡山市で会合を開き、中国地方の5県が目指している中国広域連合の設立に先立ち、各県でのドクターヘリの相互乗り入れなどで連携を進める方針を確認した。

 会合では、広域連合設立に必要な出先機関改革特例法案の早期成立のほか、オスプレイなどの米軍機飛行訓練の事前通知や騒音調査を国に求めることで一致。地方税財源の充実など、国に対する7項目の共同アピールを採択した。

 ドクターヘリの連携は、年明けに基本協定を締結できるように調整を進めることを確認した。

 鳥取、島根、岡山、広島の各県知事と山口県副知事が参加。湯崎英彦(ゆざき・ひでひこ)広島県知事は「総選挙の結果にかかわらず、動きを止めずにしっかりと(地方分権の)準備を進めていきたい」と話した。

 石井正弘(いしい・まさひろ)前岡山県知事の退任に伴い、平井伸治(ひらい・しんじ)鳥取県知事が知事会の会長に就任した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/11/22/162193/
浜松医大と滋賀医大が協定 教育、研究の充実図る
共同通信社 11月22日(木) 配信

 浜松医大(浜松市)と滋賀医大(大津市)は21日、教職員の人材交流などを通じて相互に協力し合う包括協定を結んだ。学生への教養教育を強化し、研究の質も向上させる狙い。

 法医学や倫理といった教養教育分野で教職員を派遣し合うほか、互いに得意な研究分野の講義、情報の交換を行う。将来的には臨床実習の相互乗り入れや共同研究も目指すという。

 浜松医大で開かれた締結式で中村達(なかむら・さとし)学長は「医療人を育てる立場から両大学は同じ問題と目標を持っている。切磋琢磨(せっさたくま)して、高め合っていきたい」と語った。滋賀医大の馬場忠雄(ばんば・ただお)学長は「教員や学生の交流を通じて、いい人材が養成できると期待している」と話した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/162072/
夜勤で「事故と癌のリスク上がる」
全国医師ユニオン、勤務医調査に併せてシンポ

2012年11月19日 池田宏之(m3.com編集部)

 全国医師ユニオンや日本医療労働組合連合会などは11月18日、2108人の勤務医を対象に実施した調査の結果速報を公表したのに併せ、都内で「勤務医の労働環境改善への課題と展望」と題したシンポジウムを開催した(『勤務医の4割強、「ここ2年で負担増えた」』を参照)。講演した労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司氏は、「夜勤には事故や発癌のリスクがある」、千葉県君津市の病院で産業医やドクターヘリの救急医として働く吉田明子氏は、「今後、親の介護で職場を離れる女性医師が出てくる」とそれぞれ述べ、労働環境改善の重要性を訴えた。

 佐々木氏は、医師の夜勤における安全性と健康問題を中心に講演。「週6日」「1日8時間」「日中」に勤務した場合の医療事故のリスクを1.00とした場合、同じ働き方で、「夜勤」の場合の事故リスクは1.41、「週4日」「1日12時間」「夜勤」の場合は 1.55となる英国の研究結果を紹介。合わせて、夜勤の時間帯の作業成績が、酒気帯び状態と同等まで落ちるとしたネイチャーの論文を引用し、「病院での『当直』は、実際には夜勤。夜勤には安全上のリスクが伴う」と指摘した。

 さらに、WHO(世界保健機関)の下部組織であるIARC(国際がん研究機関)の基準で、夜勤交代勤務の発癌性は、上から2番目の「2A(発癌性が恐らくある)」に分類されたことを紹介。夜間に光を浴びることで、メラニンが抑制され、女性はエストロゲンが増加し乳癌に、男性はテストステロンが増加し前立腺癌になりやすいとの研究があり、最近の研究では、男性の場合、前立腺癌のリスクが、日勤のグループと比べて2.77倍になることを訴えた。佐々木氏は「仕事を忘れて、余暇を楽しめる人は心身の不調になりにくいという研究もある。今後は、『疲れを感じる』グループだけでなく、少なからずいる『疲れを感じないグループ』について、実態を解析する作業が必要」と話した。

 吉田氏は、厚労省による2010年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の分析結果などを基に、女性医師としての働き方について講演した。女性医師が職場から離れる理由は、一般的に「妊娠・出産」「子育て」が理由とされているが、「夫の留学や子どもの教育、親の介護を理由に、女性が諦める形で、現場を離れていることがある」と指摘した。40歳代では女性医師が20%超を占める現状を踏まえ、「妊娠・出産のみを就業現場から離れる契機と捉えるのは断片的。親の介護で離職する可能性があり、今から就業を継続するための制度整えておくべき」と話した。

 また、2007年の医労連の勤務医実態調査で、妊娠時に「特に(夜勤や当直免除などの)措置を受けなかった」とした女性医師が18%いたことについて、「病院側の理解があったのか、それとも(理解に基づかない)悪い意味で排除されたのかが見えてこない」と問題を提議。吉田氏自身は、週平均60時間程度働いているが、「上司に子どもの発熱を伝えると、休ませてくれるなど理解があり、勤務が苦にはならない」と述べ、システムの充実以上に、周囲の理解が女性の働きやすさにつながっていることを示唆した。


Mol Med. 2012 Jul 17. doi: 10.2119/molmed.2012.00077. [Epub ahead of print]
Circadian rhythm disruption in cancer biology.
Savvidis C, Koutsilieris M.



  1. 2012/11/23(金) 05:42:39|
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11月22日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38655.html
福島の医療職、看護中心に1135人減- 厚労省調査、診療所も66施設減少( 2012年11月22日 15:40 )キャリアブレイン

 東日本大震災の被害が大きかった福島県で、2011年10月時点での医療従事者数が前年同月比で大幅に減少したことが、厚生労働省の医療施設(静態・動態)調査・病院報告で明らかになった。常勤換算2万8965人(前年3万100人)で1135人減少し、うち看護師、准看護師、看護業務補助者の減少が 996人を占めた。宮城県は236人増、岩手県は292人増加した。

 医療施設調査によると、医療施設の減少数でも、宮城が病院5、一般診療所18の減少、岩手が病院3、一般診療所16の減少だったのに対し、福島では病院10、一般診療所66と激減した。全国では病院が65施設減少、一般診療所が277施設減った。

 全国の診療科別の傾向をみると、病院では、前年同期比で糖尿病内科(代謝内科)が155施設、腎臓内科が110施設、乳腺外科が103施設増加。一方で、小児科は63施設、外科は58施設、内科は44施設減少した。今回福島県の回答を免除している一般診療所でも傾向は似ており、3年前に比べて小児科が2103施設、外科が1392施設減少し、糖尿病内科(代謝内科)が558施設増加。精神科、心療内科も増え、合わせて355施設増加した。

 都道府県別の病院配置を人口10万人当たりの病院病床数で見ると、全病床、一般病床ともに高知が引き続き最多。上位、下位それぞれ5都道府県の順位は、多少入れ替わりがあるものの、顔触れは全病床、一般病床ともに変わらなかった。

 医療施設調査は全ての医療施設、病院報告は全国の病院と療養病床を有する診療所を対象にしている。医療施設の動態調査は毎年、静態調査は3年に1度実施している。【大島迪子】


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  1. 2012/11/23(金) 05:41:44|
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11月21日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20121121a
公募常勤医が辞職 上小阿仁村国保診療所
(2012/11/21 08:30 更新)秋田魁新聞

 先月12日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師(71)が、体調不良を理由に辞職願を提出し、村が受理していたことが20日分かった。辞職願は15日付だが、19日にファクスで診療所に送信されていた。診療所の内科は15日から休診している。

 村によると、西村医師は19日昼ごろ、「健康に障害を喫し、歩行障害で業務を遂行できない」とファクス送信、診療所に「原本は後で送る」と電話連絡があった。郵便書留で「長い闘病生活になりそうだ」との文書と医師住宅の鍵や診療所のマスターキーなどが送られてきた。

 西村医師は今月2日、診療所事務長を通じて村に辞意を伝えたが、後任が見つかるまでは診療を続ける予定だった。村は6日から村ホームページなどで後任の公募をしているが、まだ見つかっていない。西村医師の診療は14日が最後で、既に村にいないという。

 同診療所は村唯一の診療機関で、所長は唯一人の常勤医。特別養護老人ホーム杉風荘の往診、村小中学校の校医も務めている。村では2007年11月に初めて公募で医師を採用して以来、5年間で4人の公募医師が辞職した。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/420907.html
相原前診療所長が死去 神奈川で闘病 惜しむ天売島民
(11/20 06:45)<北海道新聞11月20日朝刊掲載>

 留萌管内羽幌町の天売島にある道立天売診療所長を9年余り務め、昨年11月に前立腺がんの治療のため島を離れた相原正彦医師が9日、病状が悪化し、神奈川県藤沢市の自宅で亡くなっていたことが分かった。57歳だった。家族から19日、道に連絡があった。葬儀は済ませたという。

 相原さんは2002年10月、医療過疎地で自らの力を試したいと、神奈川県内の循環器専門病院の副院長を辞め、家族を残して天売島に赴任。島でただ一人の医師として島民の命を守ってきた。

 昼夜をいとわず急患に対応し、フェリーが頻繁に欠航する冬場は患者を漁船やヘリで搬送して命を救った。島民との交流を大切にし、昨年病気で島を離れる際には島民から感謝や励ましの言葉をつづった手紙を渡された。



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121121ddlk42010445000c.html
大村市:夜間初期診療の体制整備に1389万円 補正予算提案へ /長崎
毎日新聞 2012年11月21日 地方版〔長崎版〕

 大村市は20日、12月定例市議会に提案する一般会計補正予算案など15議案を発表した。補正額は約13億8500万円で、補正後の総額は約379億7400万円となり、前年度同期比1・2%減。

 主な事業は、夜間初期診療センター整備約1389万円▽こども夢基金積立金2億円▽森林病害虫防除140万円−−など。



http://mainichi.jp/select/news/20121121mog00m010004000c.html
検証・民主党マニフェスト:医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みに→地方、恩恵薄く
2012年11月21日 毎日新聞

 ブーッ。ブーッ。外来患者の診察中、机の上の白いPHSが、せき立てるように震え始めた。

 近くの介護施設からの連絡で、施設で暮らしていたおばあさん(90)が亡くなった、という。秋田県横手市立大森病院(150床)院長の小野剛(つよし)さん(55)は死亡確認をするため、白衣のまま車で施設に向かった。都会なら開業医に任されることが多い仕事だ。

 横手市西部の大森地区。病院の周辺は一面に田畑が広がり、住宅はほとんどない。地区内の人口は約7000人で、患者の8割は65歳以上の高齢者。常勤医は10年に内科医が1人辞めてから10人のままで、小児科や眼科などは大学病院から医師を派遣してもらってしのいでいる。泌尿器科は03年春から休診中だ。

 介護施設から戻った小野さんは、待たせていた外来患者の診察を再開。午後2時過ぎに冷めた昼食をかき込むと、今度は介護施設や個人宅の訪問診療に出向いた。隣接する東成瀬村の診療所にいた医師が4月に辞めて不在となり、週1回、車で往復1時間半かけて同村の診療所にも通う。

 「もう一つ体がほしいくらい。あと2人、医師がいれば余裕が出るんですが」

     ■

 民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で<医療の不安をなくし、質の高いサービスを提供する>ため<医師養成数を1・5倍にする>とうたった。08年に7793人だった全国の医学部の定員は、12年に8991人まで増えた。だが、地域医療への効果について小野さんは懐疑的だ。若い医師は症例数の多い都市部の病院で働きたがる傾向が強い。「医学部の定員が増えても現場に出てくるのは10年後。それに都市部は勤務医の数が増えるかもしれませんが、田舎はどうでしょうか」

 民主党政権は医師や看護師を増やした医療機関の診療報酬も増額した。大病院が医師や看護師を囲い込み、増えた報酬を原資に、さらに人材を確保する流れが生まれたとの指摘もある。

 医師不足問題に詳しい済生会栗橋病院(埼玉県久喜市)の本田宏院長補佐は、民主党政権が医師増員に転換した点を評価するが、診療報酬の改定は「病院に勝ち組と負け組を作った」とみる。地域医療振興協会(東京都千代田区)の山田隆司常務理事は「医師の数を増やすだけでなく、配属について何らかの調整が働く仕組みが必要だ」と話す。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1328197.htm
医学系出身国立大学長懇談会

このページでは、医学系出身国立大学長懇談会において、文部科学省が説明資料として使用したものを掲載しております。

平成24年度(平成24年11月5日開催)

* 文部科学省説明用資料(1) (PDF:1560KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/__icsFiles/afieldfile/2012/11/19/1328197_1.pdf
* 文部科学省説明用資料(2) (PDF:1558KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/__icsFiles/afieldfile/2012/11/19/1328197_2.pdf


お問い合わせ先
高等教育局医学教育課
医学教育係



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20121122-OYT8T00082.htm
志木市民病院、民営化方針 指定管理者は1年間
(2012年11月22日 読売新聞)

 志木市が来年度実施を目指す、市立市民病院(志木市上宗岡)の経営形態の変更について、市は原則1年間限定で指定管理者制度を導入し、その後民営化する方針であることが、21日わかった。28日開会の市議会12月定例会に関係条例の改正案を提出する。

 9月定例会では、指定管理者制度を導入するとした提案が反対多数で否決された。市は、議会から民間譲渡を推す声が多く出ていることを踏まえ、案を修正することにした。

 指定管理者制度は、外部有識者による「市民病院改革委員会」が2月、長沼明市長に対し、コストを抑え安定した運営を図る経営形態案として第一に検討するよう、答申した案だ。

 しかし、議会内では、「病院を残しつつも、市が病院経営を支えるべきか否かを議論すべきなのに、財政的な将来像が明確に示されていない」「指定管理者だけに絞るのは、問題が多い」などの声が多く、9月定例会では反対9、賛成3(棄権2)で否決された。

 否決後、議会は全員協議会を3回開き、望ましい経営形態について議論を重ねた。指定管理者制度を導入しても、市からの支出は続き、市財政を圧迫する状況は変わらないとして、「民間にできることは民間に任せるべきだ」とする声が多く挙がった。

 同病院の経営を巡っては、2010年3月に整形外科医2人が退職して以降、収益が落ち込み、12年度まで3年連続で一般会計からの緊急避難的な繰り入れが続く。また、病院維持の核である医師の不足が深刻化。ピークだった08、09年に14人いた常勤医は、今年度6人にまで減少した。収益悪化や医師不足は、今年8月からの小児入院患者受け入れや、夜間の小児初期救急休止にもつながった。



  1. 2012/11/22(木) 06:04:54|
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11月21日 震災関連

http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201211200732.html
被災地の医療施設、医師・看護師ら減少顕著 厚労省調査
2012年11月21日7時6分 朝日新聞

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の沿岸部で、医療施設や医師、看護師らの減少が目立っていることが、20日に厚生労働省が公表した2011年の医療施設調査・病院報告で明らかになった。津波や原発事故の影響が統計調査でも裏付けられた。

 報告によると、10月1日現在で震災前の10年と比べ、診療所の数は岩手県が16施設、宮城県が18施設、福島県が66施設の減。特に福島県沿岸部の相双医療圏は127施設から84施設に減った。病院も3県とも減った。

 医療従事者の総数(常勤換算)も相双では2351人から918人に減少。福島県全体でも減り、うち医師は57人、看護師は188人、准看護師は551人の減だった。岩手、宮城は全県では増えたものの、沿岸部の医療圏は総数が100人単位で減った。



  1. 2012/11/22(木) 06:02:10|
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11月20日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112000694
小児、産婦人科18年連続減=医師数トップは高知−厚労省調査
(2012/11/20-16:42)時事通信

 病院の小児科と産婦人科(産科)が18年連続で減っていることが20日、厚生労働省の2011年の全国調査で分かった。同省は「医師不足や少子化の影響とみられ、産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」としている。
 小児科がある病院は前年から63減の2745施設、産婦人科は同37減の1395施設だった。
 東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定された福島県双葉町など相双地区では、病院の医師や看護師の数が一時的に半減した。
 人口10万人当たりの病院の医師数(非常勤は常勤に換算)が最も多いのは高知県(221.2人)で、最少は埼玉県(108.8人)だった。全国平均は156.1人。
 高知県は10万人当たりの病院の数も最多。同省によると、共働きの家庭が多く、病院が介護の受け皿となっている可能性があるという。埼玉県は、病院が多い東京都に近いことが影響しているとみられる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121120-OYT1T01224.htm?from=ylist
産婦人科・小児科ある医療施設、90年以降最低
(2012年11月20日21時26分 読売新聞)

 厚生労働省は20日、2011年の「医療施設調査・病院報告」の概況を発表した。全国の産婦人科・産科のある病院は、11年10月現在、1395施設(前年比37施設減)、小児科は2745施設(同63施設減)で、ともに1990年以降で最低を更新した。

 同省は「産婦人科や小児科は、慢性的な医師不足に加え、患者が夜間や休日に集中することや、訴訟リスクが高いことなど、厳しい勤務も影響がある」としている。

 一方、全国の病院は前年比で65施設減り、8605施設。東日本大震災の被災地では、沿岸の自治体を中心に病院が減り、福島県では130施設(同10施設減)、宮城県は141施設(同5施設減)だった。特に被害の大きかった福島県双葉町などを含む同県相双地域では、医師や看護師が半減した。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013635121000.html
小児科・産科 18年連続で減少
11月20日 17時41分 NHKニュース

小児科や産科がある病院の数は、少子化や医師不足などを背景に18年連続で減少していることが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、全国の病院が設けている診療科などを毎年調査していて、このほど昨年度の調査結果がまとまりました。
それによりますと、小児科がある病院は去年10月現在、全国で2745施設で、前の年の同じ時期より63少なくなり、産科や産婦人科がある病院も1395施設と、37減りました。
いずれも18年連続で減少していて、20年前に比べると小児科は33%、産科、産婦人科は43%減っています。
ベッド数が19床以下の診療所では、小児科が1万9994施設、産科、産婦人科が3619施設で、21年前の調査に比べておよそ30%から40%、少なくなっています。
これについて厚生労働省は、少子化や慢性的な医師不足に加え、最近では休日や夜間の診療態勢を整えるため、地域の拠点となる病院に医師を集約し、医師の少ない病院や診療科を閉鎖する傾向が強まっているとみています。
また、都道府県別の人口10万人当たりの常勤の医師の数は、最も多かったのが高知県の221人で、最も少なかった埼玉県の108人との間で2倍以上の格差がありました。
厚生労働省は、小児科や産科などの診療報酬を加算したり、文部科学省と連携して地方大学の医学部の定員を増やしたりして、診療科や地域による偏りを緩和していくことにしています。




http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1211/1211047.html
勤務医の半数が健康に不安,勤務医労働実態調査2012
「業務負担増えた」「辞めたい」は依然多い

[2012年11月20日] MT Pro

 政府・厚生労働省の医師不足対策にもかかわらず病院勤務医の負担は今も増え続けており,健康状態に不安を抱える医師も多いことが,勤務医労働実態調査2012実行委員会によるアンケートから明らかになった。全国医師ユニオン(植山直人代表)や日本医療労働組合連合会(医労連,山田真巳子中央執行委員長)などによる調査結果で,回答者の47%が「健康に不安」「大変不安」「病気がち」とし,「業務負担が増えた」「辞めたい」などの回答も依然多いなど,勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,専門家らが意見を交わした。
「当直後勤務なし」は6%,長時間労働が依然続く現場

 アンケートは今年(2012年)6月から呼びかけ,10月に集計した。対象は全国の勤務医で,有効回答は2,108(男性79%)。勤務先の開設主は大学病院(10%),国公立病院(13%),公的病院(21%),私的病院(44%),診療所(8%),その他(4%)で,82%が常勤だった。

 まず労働時間を見ると,週当たり全体平均は54.5時間だったが,非常勤が平均35.71時間なのに対し,初期および後期研修医は平均が64時間を超えるなど,勤務形態による開きが大きいことが分かった。年齢層別では20歳代が最も労働時間が長く週平均63.17時間,次いで30歳代の同 58.14時間。60歳代以上でも同41.99時間働いていた。開設主別では,大学病院が最も長く週平均62.31時間となっていた。

 この労働時間とは別カウントとなる日直・当直は、全体の月平均が当直2.19回,日直0.82回。いずれも大学院生が務める回数が最も多かった。ただしその業務内容は,診察・処置など通常と同じであるとの回答が32%,通常より少ない程度であるとの回答が53%となっており,8割以上は日・当直といっても実質的な時間外労働を行っている実態が明らかになった。医師の日・当直業務は本来,回診と電話番程度であり,通常業務は含まれないことになっている。

 そうした当直が明けた翌日に,勤務が免除されている医師は6%だった。残りは通常通り一日勤務(79%)または半日勤務(15%)となっており,“32時間連続勤務”といった安全性が懸念される長時間労働が依然続いている実態が浮かび上がった。
負担増の訴え多い診療科は放射線科と病理

 また,回答者自身の健康状態についても尋ねたところ,「健康である」とした勤務医は53%にすぎず,「健康に不安」とした人が38%,「大変不安」5%,「病気がち」4%と,半分近くが健康状態に不安を抱えていることが分かった。

 精神的ストレスについても,4%が「投薬などの治療を受けている」と回答していた。最近職場を辞めたいと思ったことは,「いつもあった」が8%,「時々あった」が26%,「まれにあった」が28%で,辞めたいと思ったことがなかった人を上回った。

 医師不足が社会問題になった2007年以降,国や自治体はさまざまな勤務医の負担軽減策を打ち出してきたが,アンケートで過去2年間の業務負担感について聞いたところ,負担が「増えた」とした勤務医が44%に達し,「減った」の17%を大きく上回った(回答は初期研修医以外に限る)。

 負担の具体的な内容について,勤務時間,日当直回数,診療時間,文書作業,診療外勤務時間,精神的ストレスといった項目別に尋ねたが,いずれの項目も「増えた」は「減った」を上回っていた。負担が「増えた」とした医師の割合が最も多かった診療科は放射線科(63%)と病理(62%)で,科としての負担が増している可能性が示唆された。逆に負担が「減った」とした医師の割合が高かったのは産婦人科(28%)と小児科(21%)だった。

 こうした結果から調査の実行委員会は,「政府や厚労省の医師不足対策にもかかわらず,勤務医の負担感は大幅に増加している」と結論。

 医師不足問題については,医師会を中心として,医師の地域的・診療科的偏在を解消すれば十分であり,医学部定員増を続ければ将来医師数は過剰になるとの声が大きいが,植山氏らは「偏在の解消で得られる効果は限定的。高齢社会と医療技術の進歩で医師1人当たりの労働量そのものが増加しているのだから,医師数が過剰になるとも考え難い。労働基準法を遵守する労働環境を整え,医療安全を確保する視点からも,必要な医師数を検討して問題を根本的に解決すべきだ」(植山氏)と主張している。
夜間労働に伴うコストの認識必要

 11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,医師の労働や慢性疲労問題に取り組む専門家らが意見を交わした。

 労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司氏は,若い世代ほど疲労の影響が早い時間に出ることや,心身の充実が仕事のストレス軽減につながることなどを解説した上で,強いストレスを伴うサービスにはその安全確保に見合うコストが必要であると消費者が認識する必要もあると指摘。

 「夜間労働にはリスクが伴う分,割り増しになる。先般起きた夜行バス事故のように,北陸からディズニーランドまで一晩3,000~4,000円で行けると思ってはいけない。規制する法律がないことや,施行会社は無論悪いが,それを安いからと利用する側も悪いと消費者も自覚しなければならない」と述べた。

 医療制度研究会副理事長の本田宏氏もこれに同意し,「安全にはコストがかかることを医療分野で語るなら,基本的に医療費を抑制しないという結論になる。社会にとって健康保険料は少ない方が無論よいだろうが,自分が病気になったときにどうかという視点で考えてほしいと訴えてなければならない」と語った。

 植山氏は,医師の時間外労働が当直とされる慣行の下で,賃金不払いが横行している問題を挙げ,「時間外手当を支払うことは医師増員論に比べれば解決不可能な話ではないし,これが実現すれば『当直にはコストがかかる』という病院経営者の認識につながるだろう。時間外勤務が収入に反映されればその診療科のステータス向上にもつながる。やはり労働が正当に評価されることは不可欠だ」と述べた。

(医療ライター・軸丸 靖子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38630.html
勤務医の半数近くが健康不安 - 全国医師ユニオンの労働実態調査
( 2012年11月20日 14:33 ) キャリアブレイン

 勤務医の半数近くが健康に不安を持ったり、業務負担が増えたと感じたりしていることが、全国医師ユニオン(植山直人代表)などが約2000人を対象に行った労働実態調査で分かった。

 同ユニオンなどでは、今年6月から10月、大学病院や公立病院、診療所などの医療機関で働く勤務医を対象にアンケート調査を実施。男性医師1661人、女性医師447人の計2108人から回答を得た。回答者の勤務地域は、都市部が55%、過疎地域が4%など。勤務形態は、常勤が82%、非常勤が8%、初期研修医が5%でその他は大学院生などだった。

 この2年間で業務負担が増えたかの問いには、44%が「増えた」と回答。「減った」は 17%にとどまった。健康状態については、「病気がち」と「健康に不安」を合わせた回答が半数近い47%を占めた。また、「最近辞めたいと思うことはあったか」との質問には、「いつもあった」(8%)、「ときどきあった」(26%)、「まれにあった」(28%)と全体の6割以上が、少なくとも一度は「辞めたい」と考えたことがあるなど、勤務医が身体的、精神的な負担を抱えながら勤務を続けている深刻な実態が浮き彫りになった。

 また、回答者の83%が、勤務先の病院での医師不足を感じていると答えた。医師の偏在については、68%が都市生活の利便性と大きく関係していると回答。医師の養成数を「増やすべき」との回答が半数以上を占めた。

■医療過誤の原因は「医師の負担増」

 医療過誤の原因としては、「医師の負担増」との回答が最も多く、次いで「時間の不足」、「スタッフの不足」、「過剰業務による疲労」などだった。患者との医療トラブルに関しては、「診療に支障」(18%)、「かなりある」(41%)、「多少ある」(41%)と回答者全員が、医療トラブルによるストレスを感じていた。

 全国医師ユニオンは調査結果について、▽適切な労務管理が行われていない▽医療技術と高齢化の進行で医師の業務量が増え、1人当たりの労働量が増加した—などと分析。「医師数を増やさなければ、根本的に解消されない」としている。【新井哉】



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1211/1211047.html
勤務医の半数が健康に不安,勤務医労働実態調査2012
「業務負担増えた」「辞めたい」は依然多い

[2012年11月20日] MT Pro

 政府・厚生労働省の医師不足対策にもかかわらず病院勤務医の負担は今も増え続けており,健康状態に不安を抱える医師も多いことが,勤務医労働実態調査2012実行委員会によるアンケートから明らかになった。全国医師ユニオン(植山直人代表)や日本医療労働組合連合会(医労連,山田真巳子中央執行委員長)などによる調査結果で,回答者の47%が「健康に不安」「大変不安」「病気がち」とし,「業務負担が増えた」「辞めたい」などの回答も依然多いなど,勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,専門家らが意見を交わした。
「当直後勤務なし」は6%,長時間労働が依然続く現場

 アンケートは今年(2012年)6月から呼びかけ,10月に集計した。対象は全国の勤務医で,有効回答は2,108(男性79%)。勤務先の開設主は大学病院(10%),国公立病院(13%),公的病院(21%),私的病院(44%),診療所(8%),その他(4%)で,82%が常勤だった。

 まず労働時間を見ると,週当たり全体平均は54.5時間だったが,非常勤が平均35.71時間なのに対し,初期および後期研修医は平均が64時間を超えるなど,勤務形態による開きが大きいことが分かった。年齢層別では20歳代が最も労働時間が長く週平均63.17時間,次いで30歳代の同 58.14時間。60歳代以上でも同41.99時間働いていた。開設主別では,大学病院が最も長く週平均62.31時間となっていた。

 この労働時間とは別カウントとなる日直・当直は、全体の月平均が当直2.19回,日直0.82回。いずれも大学院生が務める回数が最も多かった。ただしその業務内容は,診察・処置など通常と同じであるとの回答が32%,通常より少ない程度であるとの回答が53%となっており,8割以上は日・当直といっても実質的な時間外労働を行っている実態が明らかになった。医師の日・当直業務は本来,回診と電話番程度であり,通常業務は含まれないことになっている。

 そうした当直が明けた翌日に,勤務が免除されている医師は6%だった。残りは通常通り一日勤務(79%)または半日勤務(15%)となっており,“32時間連続勤務”といった安全性が懸念される長時間労働が依然続いている実態が浮かび上がった。
負担増の訴え多い診療科は放射線科と病理

 また,回答者自身の健康状態についても尋ねたところ,「健康である」とした勤務医は53%にすぎず,「健康に不安」とした人が38%,「大変不安」5%,「病気がち」4%と,半分近くが健康状態に不安を抱えていることが分かった。

 精神的ストレスについても,4%が「投薬などの治療を受けている」と回答していた。最近職場を辞めたいと思ったことは,「いつもあった」が8%,「時々あった」が26%,「まれにあった」が28%で,辞めたいと思ったことがなかった人を上回った。

 医師不足が社会問題になった2007年以降,国や自治体はさまざまな勤務医の負担軽減策を打ち出してきたが,アンケートで過去2年間の業務負担感について聞いたところ,負担が「増えた」とした勤務医が44%に達し,「減った」の17%を大きく上回った(回答は初期研修医以外に限る)。

 負担の具体的な内容について,勤務時間,日当直回数,診療時間,文書作業,診療外勤務時間,精神的ストレスといった項目別に尋ねたが,いずれの項目も「増えた」は「減った」を上回っていた。負担が「増えた」とした医師の割合が最も多かった診療科は放射線科(63%)と病理(62%)で,科としての負担が増している可能性が示唆された。逆に負担が「減った」とした医師の割合が高かったのは産婦人科(28%)と小児科(21%)だった。

 こうした結果から調査の実行委員会は,「政府や厚労省の医師不足対策にもかかわらず,勤務医の負担感は大幅に増加している」と結論。

 医師不足問題については,医師会を中心として,医師の地域的・診療科的偏在を解消すれば十分であり,医学部定員増を続ければ将来医師数は過剰になるとの声が大きいが,植山氏らは「偏在の解消で得られる効果は限定的。高齢社会と医療技術の進歩で医師1人当たりの労働量そのものが増加しているのだから,医師数が過剰になるとも考え難い。労働基準法を遵守する労働環境を整え,医療安全を確保する視点からも,必要な医師数を検討して問題を根本的に解決すべきだ」(植山氏)と主張している。
夜間労働に伴うコストの認識必要

 11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,医師の労働や慢性疲労問題に取り組む専門家らが意見を交わした。

 労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司氏は,若い世代ほど疲労の影響が早い時間に出ることや,心身の充実が仕事のストレス軽減につながることなどを解説した上で,強いストレスを伴うサービスにはその安全確保に見合うコストが必要であると消費者が認識する必要もあると指摘。

 「夜間労働にはリスクが伴う分,割り増しになる。先般起きた夜行バス事故のように,北陸からディズニーランドまで一晩3,000~4,000円で行けると思ってはいけない。規制する法律がないことや,施行会社は無論悪いが,それを安いからと利用する側も悪いと消費者も自覚しなければならない」と述べた。

 医療制度研究会副理事長の本田宏氏もこれに同意し,「安全にはコストがかかることを医療分野で語るなら,基本的に医療費を抑制しないという結論になる。社会にとって健康保険料は少ない方が無論よいだろうが,自分が病気になったときにどうかという視点で考えてほしいと訴えてなければならない」と語った。

 植山氏は,医師の時間外労働が当直とされる慣行の下で,賃金不払いが横行している問題を挙げ,「時間外手当を支払うことは医師増員論に比べれば解決不可能な話ではないし,これが実現すれば『当直にはコストがかかる』という病院経営者の認識につながるだろう。時間外勤務が収入に反映されればその診療科のステータス向上にもつながる。やはり労働が正当に評価されることは不可欠だ」と述べた。

(医療ライター・軸丸 靖子)





http://mainichi.jp/area/mie/news/20121120ddlk24040331000c.html
名張市応急診療所:受け付け、診療終了30分前まで 医師らの負担軽減へ /三重
毎日新聞 2012年11月20日 三重

 名張市応急診療所(同市朝日町)は12月1日から、診療受け付けを診療時間終了30分前で打ち切るよう変更する。診療時間終了間際まで受け付けている現状では、30分〜1時間の診療延長が常態化。受付時間を明確にすることで、医師らスタッフの負担軽減を図る。

 応急診のスタッフは現在、医師1人、薬剤師1人、看護師2人、事務職員1、2人で、名賀医師会や名賀保険薬局会の協力で運営。開業医や大学病院から派遣の医師44人がローテーションで診療している。

 昨年度は6503人が受診。休日平均57・1人、平日(月〜土曜)平均17・8人が利用した。今年4〜9月は休日同50・2人、平日同15・2人だが、市地域医療室は「受診者はインフルエンザなどが流行するこれからのシーズンに増える傾向にある」としている。

 変更後の受付時間は、平日夜が午後8時〜10時半に。日曜祝日は午前9時〜11時半、午後3時〜4時半、同8時〜10時半となる。【花牟礼紀仁】

〔伊賀版〕



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20121120-OYT8T00054.htm
無医村嘆く古文書発見 江戸後期
(2012年11月20日 読売新聞)

◇たつの・八瀬家住宅 講座受講生ら調査

 たつの市揖西町中垣内の市指定文化財「八瀬家住宅」のふすまの下貼りから、龍野藩の奉行に宛て無医村に医師着任の許可を求めた江戸後期の古文書(30センチ四方)が見つかり、市教委が開く古文書講座の受講生が医師の故郷や子孫を突き止めた。

 古文書は、市教委文化財課の担当者らが9月下旬にふすまから剥がし、10月6日の講座で受講生と解読。中垣内村の役員が天明4年(1784年)に書いた奉行宛ての口上書きの控えで、「作州吉野郡川上村(現岡山県美作市川上)の岩崎泰助という医師に村に来てもらいたい。村に医師がおらず、急病の時に難儀している」などと、無医村の嘆きがつづられていた。

 岡山で盛んだった高瀬舟を研究し、川上村の地名を知っていた同市揖西町佐江の受講生上田利彦さん(59)が同月7日に美作市を訪れて子孫の存在を知り、岩崎医師の故郷と確認した。講師を務める近大姫路大の河野未央助教(日本史)によると、当時ははしかやインフルエンザなどの疫病が流行していたと推測されるという。

 古文書は24、25日午前10時〜午後4時に行う同住宅一般公開に合わせて展示。無料。問い合わせは同課(0791・75・5450)へ。



http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135339014722.html
「住民理解と総合医育成が鍵」地域医療学会
[2012年11月20日 14:41] 大分合同新聞

 第27回県国保地域医療学会(大分合同新聞後援)が17日、大分市内であり、宮崎県美郷町内の国保病院、診療所を束ねる金丸吉昌・地域包括医療局総院長が「今こそ、市民大応援団、そして総合医」と題して特別講演した。
 金丸総院長は、これからの医療再生の鍵を「地域住民、首長、議会、マスメディアによる“市民大応援団”の理解と支援」「総合医の(育成の仕組みの)確立」と指摘。離島・へき地は、国が進める総合医育成の最良の場とし、地域医療の原風景を体験する「地域医療塾」など同町の取り組みを紹介した。
 学会は県内の診療施設や自治体の職員ら約350人が参加。「住民とともに育てる地域包括ケア」をテーマにしたシンポジウム、研究発表もあった。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121120ddlk12040120000c.html
安房地域医療センター:困窮者対象に無料低額診療を開始−−館山 /千葉
毎日新聞 2012年11月20日 千葉

 館山市の安房地域医療センター(水谷正彦院長)を運営する社会福祉法人「太陽会」(亀田信介理事長)は19日から無料低額診療を始めた。診療費の自己負担分の支払いが困難と認められる生活困窮者を対象に、自己負担分の一部ないし全額を医療機関が負担する制度で、県健康福祉部によると県内では既に19医療機関が実施しているが、県南地域では初めて。

 制度導入初日は、午前中から問い合わせの電話が同センターに寄せられているが、審査などに時間がかかるため、実質的なスタートはまだ先になる。

 太陽会の計画では、患者・家族からの申請に基づき収入、資産などを厳格に審査し、院長が承認した場合に診療費の10分の1を太陽会が負担する。例えば国民健保加入者の場合、3割の自己負担が2割に軽減され、他の補助と合わせ無料となる場合もあるという。

 太陽会では年間3000万円程度の負担を見込んでいる。無料低額診療を実施する医療機関は、受け入れ患者数の比率に応じて固定資産税の減免を受ける救済措置がある。一方、安房医師会など地元医療機関・団体からは「(生活困窮者を狙った)患者誘導、集患行為にあたるのでは」など反発する声も出ている。【中島章隆】



http://mainichi.jp/opinion/news/20121120ddm012070181000c.html
時代を駆ける:嘉山孝正/6 厚かった官僚組織の壁
毎日新聞 2012年11月20日

 ◇TAKAMASA KAYAMA

 《山形大医学部で現場改革に取り組む一方、医療制度の矛盾を感じた。付属病院長時代の02年、研修先の病院を希望できる「卒後臨床研修制度」に大反対した》

 大学が医局員を過疎地などの病院に派遣することで地域医療は成り立っています。研修医が都市部の民間病院などを選べば大学医局の人が減ります。医局は地域の病院から医師を引き揚げてしまう。02年6月の全国大学付属病院長会議では地域医療への大きなダメージを訴えました。

 「総合医」を育成するとして2カ月間ずつ複数の診療科に所属することも疑問です。人は弱い生き物です。複数の診療科を知れば、より負担の軽い専門を選び、手術など昼夜を問わず拘束される外科医は減ります。それで「総合医」を育てたといえるのか。2カ月では何も習得できません。

 《医局制度も小説「白い巨塔」のように権力主義的なイメージだ》

 医局員人事を握る教授が地域の病院に影響力を持つ問題もあります。山形大では全医療機関が参加する公開の「地域医療医師適正配置委員会」で配置しています。教授に人事権を持たせず、オープンにするだけでいい。

 問題の多い研修制度で厚生労働省に意見を求められましたが考慮されず、04年に実施されました。官僚組織の壁は厚かったのです。このままでは日本の医療は崩壊してしまう。意見は言い続けなければならないと思いました。

 《医療制度批判を続けていた08年、舛添要一厚労相(当時)直属の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討委員会」委員に選ばれた》

 夏でした。「お時間があったら電話をください」と携帯電話に大臣からの留守電が入っていました。「官僚抜きの専門家だけでやりたい」と言われ引き受けたのです。

 医師中心の委員ら12人連名の中間報告ができました。厚労省の「医師余り」の認識を一変させ、医師増員を明記し、難手術に見合った報酬を出す「ドクターフィー」という仕組みも考えました。これを基に厚労省は「中間とりまとめ」を作成しました。改善へのかすかな変化を感じました。

==============
 聞き手・前田洋平 写真・小川昌宏



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211210002.html
原爆病院が学生の絵買い展示
'12/11/21 中国新聞

 広島赤十字・原爆病院(広島市中区)は、広島市立大(安佐南区)の学生が制作した芸術作品を毎年1点購入し、院内に常設展示する取り組みを始めた。患者に楽しんでもらうのと同時に、若手芸術家の活動を後押しする。同病院は20日、第1号に決まった同大大学院芸術学研究科2年の飴本崇久さん(24)=安佐南区=に賞状を贈った。

 飴本さんの作品は「野朝顔」と題された油絵。青い花を咲かせたノアサガオが、つるを伸ばし葉を広げる様子を描き、植物の生命力を表現している。縦210センチ、横365センチの大作で、絵の具のつやを消した日本画風の仕上がり。8月、本館1階の中央待合ホールに飾られた。

 院内であった表彰式には石田照佳院長、浅田尚紀学長たちが出席。石田院長が「病院の雰囲気に合った作品で患者にも好評」と賞状を手渡した。飴本さんは「植物が多角的に広がる美しさを伝えたかった。今後の励みにしたい」と話した。



  1. 2012/11/21(水) 05:29:40|
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11月20日 震災関連

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/health/645627.html
被災3県で医師、看護師ら減少 沿岸部の病院、千人超す
(2012年11月20日午後8時33分)福井新聞

 東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、病院に勤務する医師や看護師らが震災前と比べ、昨年10月時点で1200人以上減っていたことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。

 同日公表した医療施設調査と病院報告(年報)によると、3県の沿岸部にある計八つの医療圏では震災前と比べ病院が14、診療所が88の計102施設減少した。

 病院勤務の医師数は2010年10月時点の1084・1人(常勤換算、以下同)に対し、昨年10月時点は980・0人に、看護師、准看護師数は7232・7人から6082・5人に減少した。



  1. 2012/11/21(水) 05:28:58|
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11月19日 震災関連

http://www.asahi.com/health/hamadori/TKY201211190279.html
絆診療所が語る診療の大切さ
筆者 坪倉正治
2012年11月19日 朝日新聞 福島浜通り

今回は、福島県南相馬市鹿島区にある絆診療所の遠藤清次先生を紹介したいと思います。

南相馬市には、元々市立病院が2つありました。一つは南相馬市立総合病院(旧原町市立病院)、もう一つが小高病院です。遠藤先生は南相馬市立小高病院の病院長をされた先生です。

小高病院は旧警戒区域に位置し、病院のすぐそばまで津波が襲いました。そして震災後、入院中のすべての患者が避難を余儀なくされました。

遠藤先生はその後、猪苗代の病院に勤務されていましたが、2012年の5月南相馬市鹿島区の仮設店舗に絆診療所を開設。鹿島区の仮設住宅に入居されていらっしゃる小高区の住民の方々を中心に診療を続けていらっしゃいます。

それ以来、私の外来や説明会などで、親御さんからこのような話を聞くことが多くなりました。

「県からA2っていう結果が来たの。不安でどうしたらいいか分からなかったけど、遠藤先生に甲状腺をもう一度診てもらったんだ。甲状腺を触診してもらって、エコーを目の前でやってもらって。どれが嚢(のう)胞でどれが結節か実際に見せてもらいながら、細かく説明してもらったんだ。嚢胞ってすごく小さいんだね。分からないこともあるとは言われたけど、焦らず、定期的に検査して行くことにしようと思っている」

県民健康調査にあわせて、甲状腺の超音波検査が進んでいます。

相馬市は線量の関係でまだ1回目の検査の対象にすらなっていませんが、南相馬市では多くの方が検査を終えています。県立医大の先生方が色々と尽力されているものの、いわゆるA2(超音波検査で5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞があるもの)という結果は、多くのお母さん達に不安と衝撃を与えました。

遠藤先生は元々、甲状腺診療がご専門です。こうしたお子さん達に、一人ずつ丁寧に診療を続けていらっしゃいます。以前、不安と怒りでいっぱいだったお母さんが、定期的にしっかり健診を受け、その中で子供を守って行こうと前向きになっていらっしゃる。そうした姿を見て、このような丁寧な診療の重要性をひしひしと感じます。

遠藤先生が診療してくださったから、とおっしゃる親御さん達に何人もお会いしました。

「甲状腺の乳頭癌の進行速度は遅い」「ダブリングタイムから考えて……」「乳頭癌の予後は……」「日本人はヨウ素を元々とっている」「今回の災害で長期間汚染したミルクを飲み続けていたとは考えづらい」「実際に計測されている値がチェルノブイリほどの高値では全くない」など色々と理由を並べて実際に起こるかもしれない実害の程度や、現在の対応の医学的妥当性を議論することは出来ます。

もちろん、学問は必要です。リスクを天秤にかけ、危険の程度を推測することは必要です。しかしながらこの例は、今後の検査のあり方や、我々内部被曝診療に当たる者が何を肝に銘じなければならないかを良く示していると思いました。

「検査はやりました、大丈夫であることを示すためです」。これでは、きっとうまく行きません。

人員不足の問題などまだまだ問題は山積みですが、丁寧に診療を繰り返し、共に歩んで行かなければなりません。同じ日本の中でいがみ合って、得をする人なんていないと思います。


筆者プロフィール

坪倉正治(つぼくら・まさはる)
東京大医科研医師(血液内科)、南相馬市立総合病院非常勤医。週の半分は福島で医療支援に従事。原発事故による内部被曝を心配する被災者の相談にも応じている。



  1. 2012/11/20(火) 05:23:14|
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11月17日 震災関連

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=68221
沿岸部の高齢者、糖尿病の増加も懸念…岩手
(2012年11月17日 読売新聞)岩手

医師「震災で診療できず中断多い」

 東日本大震災で被災した岩手県沿岸部では、高齢者を中心に、高血圧と同様に糖尿病の治療者の増加も懸念されている。

 県立大槌病院仮設診療所(大槌町大槌)の内科医で、糖尿病を専門的に診ている黒田継久・同副院長によると、同診療所には約300~400人の糖尿病患者が通院。9月の外来患者約1800人の約2割に相当するが、「実は、来院してくれない人がどのくらいいるのか、把握できていない」という。

 津波でカルテが流されたり、患者が町外などに避難していたりして、治療を継続するよう注意を促せていないのが現状だという。黒田副院長は「震災後の一時期に診療できず、そのまま治療を中断した人も多い」と、被災者の血糖値の上昇や合併症の併発も心配する。

 震災から1年以上経過し、体調を崩して来院した患者に血糖値の上昇が見られた。食事療法で対処している比較的軽症の患者ほど通院しなくなりやすく、病状の悪化に気付きにくいという。

 食事を取らないことで血糖値を下げている患者もいるが、「食べないと、筋力が衰えて将来的には歩けなくなることもありうる」と警鐘を鳴らす。

 こうした危険性のある被災者は、現状では、住民基本検診を通して確認するなど、方法が限られるという。黒田副院長は「『来ないのは患者の責任』と切り捨てず、地域の住民全員が、健康で長生きできるようにするのが目標だ」と話している。



  1. 2012/11/18(日) 07:35:45|
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11月16日 震災関連

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121113ddlk07040138000c.html
東日本大震災:災害医療研究会が被災地の現状説明 県立医大で報告会 /福島
毎日新聞 2012年11月13日 福島

 災害医療の臨床研究や情報交換を目的に設立した「福島災害医療研究会」の初の報告会が、福島市の県立医大で開かれた。慢性的な医師不足に加え、震災と原発事故で医療従事者の確保が困難な南相馬市などの病院で勤務している医師6人が体験などを語った。

 被災地の地域医療向上のため、同市やいわき市に同大が派遣している医師14人が中心となり、9月に研究会を発足させた。

 南相馬市立総合病院に勤務する小鷹昌明准教授は震災後、相馬地方で要支援・要介護者が増加する一方、福祉施設が減っている現状を説明した。相馬市にいる四肢の筋肉がまひしていく筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者は、介護サービスを満足に受けられる状況になく、家族が苦労している事例も紹介。「ヘルパー数は圧倒的に足りない。崩壊してしまった社会福祉を再構築しなければいけない」と話した。

 世話人の紺野慎一教授は「今後も研究会を重ね、福島の知見を全国に発信していきたい」と話した。【蓬田正志】



  1. 2012/11/17(土) 07:26:35|
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11月15日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38596.html
福島の被災病院、人材不足解消の糸口見えず- 診療所に移行決める病院も
( 2012年11月15日 15:40 )キャリアブレイン

 東京電力の福島第1原子力発電所事故による被害を受けた県沿岸部の病院では、人材不足解消の糸口を、依然として見いだせずにいる。東電原発事故被災病院協議会が13日、福島市内で開いた会合では、いわき市内の病院関係者らから、医師や看護師などの不足を訴える声が相次いだ。募集を掛けても最近では問い合わせすらないといい、診療所への移行に踏み切るケースも出始めた。「5年後に医療提供体制を維持できるのか」と危惧する関係者もいた。

 同日の会合には、南相馬市やいわき市など、福島第1原発の周辺にある16病院と1団体が参加した。
 いわき市内のある病院では、昨年3 月の原発事故後の一時期、医師や看護師の4分の3が避難した。この病院の担当者は「現在では1−2割が戻ったが、病院としての機能を維持できない」と述べ、診療所への移行を決断したことを明らかにした。「院長は当初、廃院もやむなしと考えていたが、地域からの要望もあって、小さいながらもやっていこうと決めた」と担当者は訴えた。

 市内の別の医療関係者は「いわき市全体として、ほかの地域から医師が全く来ない。看護師や介護職員も然り。病院では外来がにぎわっているが、入院を稼働できない。採算割れの介護施設も増えている。何とか頑張っているが、この状態で5年後に医療提供体制を維持できるのか」と危機感を訴えた。
 「風評被害は、農産物だけではなくこういう所にも根強く残っている」と指摘する同市内の病院関係者もいた。

■医療ニーズ高いのに…
 原発事故後に緊急時避難準備区域に指定された広野町の高野病院(療養65床、精神 53床)では、区域指定解除から1年以上が経った今でも、看護師が足りずに精神科病棟の一部を再開できていない。ただ、療養病棟で病床数を上回る患者を受け入れたり、精神科の患者受け入れを要請されたりと、地域ニーズは高いという。

 現在は、県内の2病院から看護職員計3人が派遣されているが、うち1病院からの1人の派遣が今月末に切れ、その後の派遣継続が困難になる見通しという。残る2人も来年3月に派遣の期間が切れる。

 東日本大震災で被災して看護スタッフが減った医療機関には、スタッフ数の変動が2割以内なら、震災前の入院基本料の算定が特例として認められる。医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させても、入院基本料の減額措置の対象には当面はならない。ただ、これらの特例は来年3月までの時限措置。同病院の高野己保事務長は「その先の人員補充を考えないといけない」と語った。【兼松昭夫】



  1. 2012/11/16(金) 05:07:35|
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