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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 震災関連

http://www.qlifepro.com/news/20121030/takahashi-doctors-four-doctors-applying-additional-reporting-at-the-sos-from-minami-soma.html
南相馬市からのSOSで4名の医師応募、高橋医師の追加報告
読了時間:約 3分5秒  2012年10月30日 PM12:00 Q-Life Pro

医師募集終了

医療法人誠愛会、南相馬市原町中央産婦人科医院で院長を務める高橋亨平医師は診療所の医師不足のため、一緒に働いてくれる医師、後継者を全国に募集していた。自らも癌と闘いながら、決してあきらめることをせず、治療の苦しみを抱えながら、呼びかけた結果、その切実な願いはみごと成就し、医師の確保につながった。現在4名ほど集まり、来年4月から新規にスタートさせる予定だ。これをもって医師募集も終了となった。

高橋医師は、現状を知りながらも、集まってくれた勇気ある医師達を非常に嬉しく受けとめ、これからの、被曝医療、除染研究所との連携にも楽しみを感じている。また多くの応援のメッセージ、仕事の合間の折を見て、訪ねてきてくれる先生方に励まされ、未来に希望が持てたと語る。

医師不足の現在

そんな高橋医師は、現在の日本の医療界について危惧を感じている。ひとつには、高度医療ほど、一件の手術で多数の医師が必要であるのに、それに見合うだけの医師の数が足りていないこと。 一分一秒争う中で、人数と時間を要する手術であるのに、適した技術をもった医師が、その能力を職場で発揮できていない状態を危惧。

高度医療の研修、知識をもった医師が、適した部署で、他の高度生命維持装置の技師、執刀医、アシスタントDrなどのスタッフと協力することで、貴重な人の命が救われる。今回の募集を通して、いかに医師不足がひどいものか認識したという。

研究費予算不足

もう一つは、研究費が全く足りていないこと。病気の解明、新しい薬の開発などに、力を注ぐべきところに十分な予算が行き渡っていない。2006年京都大学山中伸弥博士が発見した日本発のiPS細胞は最近ノーベル賞を受賞したことで、記憶に新しいが、実はこれも、研究予算が足りておらず、アメリカは日本の10倍以上の予算、スタッフを用いて、その実験、開発に取り組んでいる。世界に先を越されてばかりではいけない。

ほとんどの製薬会社が予算不足のため、やむなく破産、外資に買収されている悲しい現実。今の遅れを取り戻すためには、教育に文系理系の区別をつけず、試験科目には理系を必ず取り入れるなどの措置をするなど、科学立国日本としての誇りをもう一度見直し、全力で取り組む必要があるという。

高橋医師は、勇気ある医師の募集をしていたが、自身が勇気ある素晴らしい医師だからこそ、その願いは叶えられたに違いにない。日本にも優秀な医師、教授がいるからこそ、人の命が助けられる。医師確保と研究予算。日本の未来は日本で作り上げていくことが、強く求められている。
原町中央産婦人科の新たなスタートと高橋医師の熱意に心から拍手を送りたい。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/prl12103013390049-n1.htm
東北地方の被災地で活動する医療者のために医療系方言・オノマトペ(擬音語・擬態語)を収録したiPad専用アプリ『東北医療方言オノマトペ用例集』をリリース
2012.10.30 13:38 産經新聞

株式会社QLife
月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社 QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)は、東北地方の被災地で活動する医療者が方言を理解するときの手助けツールとして、東北4県の医療に関する方言やオノマトペ(擬音語・擬態語)を収録したiPad専用アプリ『東北医療方言オノマトペ用例集』をリリースした。すべて無料で利用できる。
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 『東北医療方言オノマトペ用例集』は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所が発行した『東北方言オノマトペ用例集』の最新版(2012年3月版)をもとに、「検索機能」や「しおり機能」など、アプリとして便利な機能を付加している。

ダウンロードはこちらから(iPad専用アプリ)
 https://itunes.apple.com/jp/app/dong-bei-yi-liao-fang-yanonomatope/id560084737?mt=8

【掲載の方言・オノマトペ(擬音語・擬態語)一例】
つぃさつぃさ
意味:よく見えないさま。視力低下。ちらちら 地域:岩手県
用例:
(1)「まなぐぁ つぃさつぃさって わがんねぁ。」 (目がちらちらしていけない)
(2)「まなぐぁ つぃさめぐ。」 (目がちらつく)
(3)「老眼に なったふーで、まなぐぁ つぃさづぃぐ。」 (老眼になったようで、目がちらつく)
(4)「まなぐぁ つぃさくらつぃさくらって わがんねぁ。」 (目がちらちらしていけない)

【『東北医療方言オノマトペ用例集』について】
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所が発行。東日本大震災の直後に被災地に駆けつけた医療関係者が、現地の方言が分からず、医療に支障が出たことをふまえて、竹田晃子(国立国語研究所時空間変異研究系・プロジェクト非常勤研究員)氏が作成した。2種類の試作版の後、医療従事者の意見をもとに内容を増補改訂し、2012年3月に完成。反響について、同研究所の竹田晃子氏は「方言がわからないために円滑な医療ができないという問題は、震災以前から取りざたされていたことでした。東日本大震災を契機にこの冊子を作成し、岩手県・宮城県・福島県の主な医療・介護機関に配布したところ、院内研修に使いたい、院内報に引用したい、このような方言集が必要だと以前から思っていた、などの声を寄せていただきました。方言研究者が作った医療現場向けの方言資料として、今後も医療にたずさわる方々のお役に立てば幸いです。」と語る。
全文は http://www.ninjal.ac.jp/pages/onomatopoeia.html でも公開中。

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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
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[運営サイト]
QLife病院検索 http://www.qlife.jp/
QLifeお薬検索 http://www.qlife.jp/meds/
QLifeがん http://www.qlife.jp/cancer/
QLife漢方 http://www.qlife-kampo.jp/
院長jp http://www.incho.jp/
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  1. 2012/10/31(水) 05:11:15|
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10月28日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121028ddlk04040154000c.html
医療・介護:連携を 石巻市立開成仮診療所で多職種合同研修会 医師や看護師不足課題 /宮城
毎日新聞 2012年10月28日 地方版 宮城

 東日本大震災の被災者の医療環境を充実させるため、5月に開所した石巻市立病院開成仮診療所(石巻市南境)は27日、医療と介護の連携を目指そうと、地元医療関係者や市職員らを交えた合同研修会を開催した。同診療所は、患者ら宅に訪問して医療や介護サービスを提供する医療関係者らの連携を促進する役割を担っており、同診療所長の長純一医師は「将来にわたって在宅介護の拠点になれるようにしたい」と抱負を述べた。【須藤唯哉】

 ◇3市町の施設、「在宅」障壁として回答

 同診療所は厚生労働省の補助事業「在宅医療連携拠点事業」に選ばれた。通院が難しい高齢者らが、自宅にいながら医療や介護を受けられる環境作りの中心になることが期待されている。

 これを受け、同診療所は9月、連携して在宅医療に当たる石巻、東松島、女川の3市町の医療機関と介護サービス事業所の計348施設を対象に、在宅医療に関するアンケート調査を実施。医療機関45機関と介護サービス事業所164施設から回答を得た。

 アンケートで、医療機関が在宅介護を始めることへの障壁について記述式で回答を求めたところ、「医師や看護師の人員不足」「通常外来が混みすぎている」など、医療従事者の人手不足を訴える回答が目立った。長医師は「在宅医療を担う医療者を育てていく必要がある」と指摘した。

 また、調査への回答が医療機関で48%、介護サービス事業所で65%と低調だったほか、アンケート用紙の返送はあったものの無回答だった医療機関が4割を超えていたという。

 研修会では、参加者の意見交換も行われた。看護師や市職員のほか、ケアマネジャーやヘルパーら約80人が10グループに分かれ、それぞれの職種による連携に向けた課題について話し合った。参加者からは「石巻地区全域の事業者が参加し、認識を共有しなければ全体の底上げにはならない」という意見が上がっていた。



  1. 2012/10/29(月) 05:19:48|
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10月27日 医療一般

http://news.toremaga.com/nation/nnews/442859.html
全国初の医師育成NPO始動=整形外科医のレベルアップ支援―和歌山
2012年10月27日 とれまが

 最新医療を和歌山で学びませんか―。和歌山市のNPOが、全国の整形外科医を対象に、内視鏡による脊椎脊髄病治療(脊椎内視鏡下手術)の技術を習得する半年〜2年間のプログラムを企画し、参加医師の募集を始めた。県内の民間病院に勤務しながら学ぶ仕組みで、受講は無料。閉鎖的とも言われる大学病院の「医局」の枠を超えて医師を育てる全国初の試みだ。

 企画したのは、脊椎内視鏡下手術の第一人者、和歌山県立医科大の吉田宗人教授(60)。同手術は椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄(きょうさく)症などが対象で、数週間の入院やリハビリが必要だった切開手術と異なり、麻酔からさめた直後から歩行可能なほど身体への負担が少ないのが特徴の最新技法。国内には1千万人以上の患者がいるとされ、スポーツ選手や高齢者を中心にニーズが高く、教授の手術予約は1年先までいっぱいという。

 一方、技術を持つ医師は不足している。技術自体の難しさなどから日本整形外科学会の「脊椎内視鏡下手術・技術認定医」は全国に96人しかおらず、一般の医師は手術に触れる機会がほとんどない。研究員として認定医のいる大学で学ぶ場合でも、無給のため長期では難しいことなどが課題だった。

 吉田教授は、全国の勤務医に学んでもらいたいと今年2月、NPO法人「和歌山国際脊椎先端技術開発研究会」を設立。勤務先として実績豊富な県内の会員病院を紹介し、勤務先のほか、大学病院やほかの会員病院に出向いて手術に参加する個別の修練計画を提供する。教授をはじめ医局に在籍する8人の認定医が指導に当たる。

 雇用とセットにすることで生活を保障。一方、会員病院は安定的に医師を確保でき、地域医療へのメリットもある。修了後の進路は自由で、元の勤務先に戻ることもできるため、勤務医のレベルアップを図りたい全国の病院にとってもまたとないチャンスとなりそうだ。 

 NPOは今後5年間で20人の認定医育成を目指すといい、吉田教授は「世界中から集まった熱意ある医師と切磋琢磨(せっさたくま)しながら、さらなる技術革新にも取り組みたい」と意気込んでいる。

[時事通信社]

記事提供:時事通信社



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121027t11034.htm
平日夜間診療を開設 岩沼市と亘理・山元両町
2012年10月27日土曜日 河北新報

 宮城県岩沼市と亘理、山元両町は26日、岩沼市内の救急病院内に平日夜間の急患外来診療場所を開設する協定を岩沼市・亘理郡の両医師会などと結んだ。11月5日から診療を始める。県内で平日夜間外来に対応している地域は、仙台、石巻、大崎の3市で、岩沼市・亘理郡が4番目となる。
 岩沼市役所であった式で、井口経明岩沼市長や森学武岩沼市医師会長ら6団体の代表者が協定書に調印した。井口市長は「医師会と病院の協力があってこそできる事業。地域医療が一歩前進する」とあいさつした。
 協定書などによると、この制度は平日夜間初期救急診療事業。岩沼市の総合南東北病院1階に開設され、開業医や勤務医ら約30人が輪番制で担当し月−金曜の午後7〜10時まで3時間診療する。
 対象は内科、外科など当番医が診療できる科目に限られ、小児科や歯科、眼科、耳鼻科は除かれる。
 岩沼市など1市2町では、休日昼間の当番医制度はあるが、平日夜間に急患の外来を受け付ける制度はなかった。
 希望者は事前に電話で症状を伝え、受診可能かどうかを聞いた上で診察を受ける。受付時間は午後7時〜午後9時半。連絡先は070(6635)9454。



  1. 2012/10/28(日) 05:22:41|
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10月26日 震災関連

http://www.qlifepro.com/ishin/2012/10/26/koe-shien/
被災地医療支援の効率化と正論の影で拡大する社会格差
山梨市立牧丘病院
古屋 聡
2012年10月26日 QLifePro

「まだ被災地に医療支援に行っているのですか?」

僕は山梨県の小病院に勤める医師ですが、昨年の3月16日から、ほぼ月2回のペースで現在も気仙沼・南三陸に赴いています。
(初期は月1週間程度、現在は月4-5日間)
表記のような質問を、直接的(これは少ない)、間接的に受けることがあります。
一般の方から見ても、医療関係者からみても、「被災地は復興し自立するもの」という前提がこの質問のもとにあります。

僕は阪神淡路大震災でも山梨県チームのひとりとして医療支援に赴きました。
すでに震災から一ヶ月以上経過していて、医療機関の半分くらいが再開していた状況で、可能な方は外部の医療機関を受診し、その避難所の救護室(小学校の保健室)は、社会的弱者の方がさらなる不利益を被って、さまざまな健康問題(とその他の問題を)訴えて来室されるという感じになってきていました。
避難所に続く仮設住宅での生活、そしてさらにその後の生活の再建につき、「復興の槌音」の影で不安に思ったことを覚えています。(現在、石巻の開成仮診療所に勤める長医師も、阪神淡路大震災での支援で、仮設住宅の健康問題に関わったことが、現在の石巻の活動につながっている、と伺っています)

現在の被災地、僕が具体的によく知るのは気仙沼です。
すでに震災から1年半が経過し、仮設住宅で暮らす人たちはどういう状況でしょうか?

もともとの医療資源の少なさ、ダメージの大きさ、インフラ復旧の遅れ、に加えて、現在の被災者支援(特に社会的弱者)に関わるマンパワーの不足、サービスの不足、なによりそこにかけられる被災自治体の予算不足、により、もともとの社会的弱者が、自然の無作為な暴威により運命を大きく変えられた上、人為的ファクターによりさらなる社会的不利に追い込まれています。
遠隔仮設住宅の医療機関アクセス困難がもっとも目立った問題です。

現在の時期は、震災によって作られた(一時的であるはずの)「社会的不利」が、以前からの恒常的状態にあったように、ひとくくりにされようとしています。

もともとが足りないところ、もともとたいへんなところに、口だけ「自立」というのは「前から不便なんだから、そろそろそのまま我慢しろよ」という、被災地に限らず、日本の一次産業を支え若い人材を供給(地域→都会)してきた日本のさまざまな地域の尊厳をないがしろにした言葉であると思います。

僕ら以外のひとびとは、日本全体を元気にすることで、東北を元気にし、そうして被災者に、さらには社会的弱者に、その利益や恩恵を還元していけると主張するかもしれません。

しかし、これまでの経済優先・多数優先、つまりは都市優先の施策のかずかずが、現在までの被災地(だけでなく全国へき地)の、社会的不利を増強してきたのでなかったですか?

さらに悪いことには、「復興支援」さえも、その地域較差・社会較差を悪化させる方向に動いていて(復興予算の使い道をみれば明らか)
そのうえ、唯一の被爆国で、原子力に対してあれほど悲しい思いをしてきたのに原発にさえイエスといおうとしています。

医療についてみれば
「必要とされている医療は全国どこにでもある」(それはその通りですが…)
「地域によって事情は違うので、その地域にあったやり方を地域の人が考えて、(医療を)作り上げていくべきだ」(これもその通り)といい、
現在の被災地医療に直接関わっていくことは、むしろよくないことのように、言われるかもしれません。

しかし医療や介護の分野でも、高度化・集約化・専門化が、一見同分野の効率化にむかうといいつつ、その実、医療の経済への過剰適応が、地域格差・(個人の)生活格差、つまりは社会格差の拡大に拍車をかけています。

現在の被災地医療の支援は、もちろん急場の復旧でも、そのあとに続く自立支援のための活動でもありません。すでに、社会的不利をさらに拡大させないための「ふだんの活動」といっていい。

そういう意味で、

・自分の診療している患者さんの社会的不利に配慮していくこと。
・自分の診療している地域の、あるいは都道府県内の医療の不足を助け合うこと。
・被災地はじめへき地のふだんの医療協力をしていくこと。
・世界のなかでも医療の足りないところで活動しようとする団体や機関に協力する、

また、国による支援を支持すること。

と、すべて同一の視点による活動と思っています。
(ですから「被災地に直接医療支援に行ったかどうか?」はまったく問題になりません)
そして、全国にこの視点で活動する多くの仲間がいて、僕はこの仲間を尊敬しています。

僕は個人として上記のすべての活動に努力しようと思いますし、
「まだ被災地に医療支援に行っているのですか?」という質問をされる人には、余裕があれば上記のように説明しようとしています。
そしてお仲間を増やしたいと思っています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。



  1. 2012/10/27(土) 06:18:57|
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10月23日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38389.html
被災地医療の再建目指し支援部署設置- 東北大病院、医師募集や派遣調整
( 2012年10月23日 14:39 )キャリアブレイン

 東日本大震災後、常勤の医師が減った東北地方の医療機関や地域医療をサポートするため、東北大病院は「総合地域医療教育支援部」を新たに設置した。医師の確保や育成支援、自治体との連携を図る拠点として、地域医療再建に取り組む。

 昨年3月に発生した東日本大震災では、医師がもともと少なく高齢化が進んでいた地域の医療機関などが被災し、医師不足に追い打ちをかけた。震災後、被災地の医療支援の充実が求められてきたが、へき地医療の現場は、高齢医師や短期契約の「支援医師」頼みで、医師の偏在解消や、医療需要の変化に対応した人材育成が喫緊の課題となっている。

 こうした状況を改善しようと、東北大病院は、宮城県災害医療コーディネーターとして被災地の最前線で調整に当たった石井正医師を初代部長に迎え、若手医師の育成支援や、医師派遣システムの再構築に当たり、被災地の地域医療体制の立て直しを図るという。

 また、「地域医療に対するマイナスイメージを払拭し、若手医師にも魅力ある地域医療体制を構築する」として、大学内での研究や、拠点病院でのスキルアップ・資格取得などを調整し、若手医師が研究活動や学会にも参加できる環境を整える方針だ。

 さらに、総合地域医療教育支援部の持つ人的ネットワークやコネクションを活用し、震災復興に取り組む東北メディカル・メガバンク機構や自治体、医師会などと連携強化を図り、震災支援に頼らない体制づくりを目指す。今後、地域医療志望者を広く募集するほか、長期的には、医学部の定員増により増大したマンパワーの受け皿として、より多くの医学部卒業生が進みやすい地域医療環境を整備し、恒常的な人材確保体制づくりを進める。【新井哉】



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121023t11008.htm
石巻の仮設診療所など 厚労相が視察
2012年10月23日火曜日 河北新報

 三井辨雄厚生労働相は22日、東日本大震災で被災した宮城県石巻、東松島両市を訪れ、仮設診療所などを視察した。
 5月に開所し、被災地で最大規模の仮設住宅団地に隣接する石巻市立病院開成仮診療所では、亀山紘市長らが医療や雇用の課題を説明。所長を務める長純一医師は「アルコールの問題を抱える住民もいる。在宅医療などを通じて解決したい」と話した。
 東松島市の仮設住宅内に拠点を構える被災者サポートセンターや、石巻市内の水産加工工場なども訪問した。
 三井氏は「視察はあらゆる面で参考になった。さまざまな要望を受けたが、しっかり応えていきたい」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38398.html
復旧補助金、医療機器除外の見直しを示唆- 櫻井厚労副大臣
( 2012年10月23日 22:24 )キャリイアブレイン

 櫻井充厚生労働副大臣は23日、衆院決算行政監視委員会の小委員会で、東日本大震災で被災した医療機関の復旧を支援する「医療施設等災害復旧費補助金」が、原則として医療機器を補助の対象外に定めていることについて、この基準の見直しを示唆した。

 同日の小委員会で、民主党の吉田統彦氏は、「医療機器がそろわないと、被災地とそれ以外で、(提供する)医療の格差が起こる可能性がある」との懸念を示した。同党の後藤祐一氏も、基準を問題視し、東日本大震災で被災した医療機関への補助を始めた段階から、すべての医療機器を補助対象にすべきだったと訴えた。
 櫻井副大臣はこの基準について、「医療の進歩に伴って、病院が整備しなければならない医療機器はものすごく増えたが、聴診器と血圧計くらいを持って往診に行かれるような時代につくられたのではないか」と指摘。その上で、「箱(建物)と医療機器をセットにして考えないと、医療提供体制を整えることにはならないだろう」と述べた。

 現在、同補助金の対象となる医療機器は、建物と共に復旧する必要があるMRI(磁気共鳴画像診断装置)やCT(コンピューター断層撮影装置)などに限られている。この基準は1984年の旧大蔵省の通知によるもので、直近では昨年にも改正されているが、原則として医療機器を対象外とするのは「おそらく変わっていない」(厚生労働省の担当者)という。【佐藤貴彦】



  1. 2012/10/24(水) 05:55:57|
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10月21日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20121021-OYT8T00900.htm
石井医師 東北大教授に就任 石巻の災害医療指揮
東北大教授に就任した石井正氏

(2012年10月22日 読売新聞)

 震災時に石巻赤十字病院で災害医療の司令塔となった石井正医師(49)が、10月から東北大病院(仙台市)に新設された総合地域医療教育支援部の教授に就任した。沿岸部の地域医療体制の立て直しや若手医師の育成などでの活躍が期待される。

 東京都出身で、東北大卒の外科医。石巻赤十字には震災から7か月で医師ら約1万5000人が全国から駆けつけ、石井氏は県災害医療コーディネーターとして最前線で調整にあたった。その手腕が評価され、教授就任が決まった。10月からは、大学病院から被災地の病院への医師派遣システムの再構築や、地域医療にあたる若手医師の研修・教育を主に担当する。

 県沿岸部の医師不足は震災後、さらに深刻になっている。石井氏は「これまでは医師不足の病院が個別に医局などに派遣を要請していた。今後は医療圏全体を見渡しながら、大学や行政が連携して適正に医師を配置する仕組みを作りたい」と意気込む。

 少人数で地域の医療を守る医師たちは日々の診療に追われ、学ぶ機会も限られている。「学会に参加する場合は大学や基幹病院から応援を出し、地域の医師を孤立させないようにしたい」

 災害対応を通じ、行政や企業などと人的なネットワークが広がった。「その結びつきを生かして多くの力を結集し、心強い存在だと思ってもらえるよう努力したい」と抱負を語った。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66815
災害医療 学生が記録集…慶大生、被災地の30人取材
(2012年10月21日 読売新聞)

 医療を学ぶ学生は、大規模災害において何をすべきなのか――。慶応大の医学部、薬学部、看護医療学部の学生たちが、被災地で活動する医療関係者約30人にインタビューし、記録集「私たちが災害時にできること――慶応医療系学生の模索」にまとめた。学生たちは「患者に寄り添い、支えることができるようになりたい」と話している。

 記録集には、宮城県女川町や岩手県陸前高田市などで被災した病院の院長や看護部長、支援チームの医師、薬剤師など、被災地で災害医療に関わった人たちへのインタビューと、学生らの活動報告を収めている。

 この活動は、医学部5年の田沢雄基さん(23)が震災直後、メーリングリストで支援を呼びかけたのに対し、薬学部3年の桐山純奈さん(22)が「被災地でインタビューをしたい」と応じたことがきっかけで始まった。桐山さんは「学生では、まだ専門技能で被災地の役に立つことはできないが、将来、現場で頼りにされる専門職になる基礎を作りたかった」と語る。

 薬学部2年の南絢子(あやこ)さん(26)は昨年10月、女川町地域医療センターの斎藤充センター長に話を聞いた。医師不足の状況にあっても「病院は希望の光になる」と語る斎藤さんに、地域医療を守る強い意志を感じたという。南さんは「私も患者に寄り添い、支えられるようになりたい」と話した。医師や看護師からは、学生たちへアドバイスもあった。

 「たとえ学生でも、患者の話を聞いて元気づけることはできる」「血圧を測るのもいい」「現時点の知識でも、被災者に役立つ助言を伝えればいい」

 学生たちは、こうした言葉に勇気づけられたという。記録集の編集には学生56人が参加。編集責任者を務めた桐山さんは「将来は災害医療の研修を受け、インタビューした医療者から指導を受けたい」と話した。

 あす都内で報告会

 この活動は、ジャーナリストらで作る国際アービック協会から、ユニークな文化・芸術活動を行っている人を表彰する「赤いバラ大賞」の特別賞を贈られることになった。22日に東京都内で贈呈祝賀会と学生らによる報告会が開かれる。記録集自体は非売品だが、ほぼ同じ内容をホームページ(http://keio-mss.com/)で読むことができる。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121021t15008.htm
心因性ストレスによる消化性潰瘍 宮城の患者、震災後3倍に
2012年10月21日日曜日 河北新報

 東日本大震災後、宮城県内で胃・十二指腸潰瘍などの消化性潰瘍のうち、心因性ストレスが原因とみられる患者が震災前の3倍近くに増えたことが、東北大病院消化器内科の飯島克則講師、菅野武医師らの調査で分かった。消化性潰瘍は心因性ストレスとの関連が指摘されていたが、ストレスの期間や程度に個人差があるため、立証が難しかった。震災で広域の住民が同時期にストレスを受けたことで、ストレスと疾患の相関関係が浮き彫りになった。
 飯島講師らは、2011年3月11日の震災から3カ月間、石巻赤十字病院、気仙沼市立病院など宮城県内主要7病院で消化性潰瘍と診断された事例を集計し、10年同時期と比べた。
 その結果、消化性潰瘍は、7病院合計で383件と、前年の261件に比べて1.5倍に増加。このうちストレスだけが原因と診断された潰瘍は、前年の20件から55件に増加した。ピロリ菌感染や薬剤服用をしていた住民も増加していて、震災前は潰瘍発症に至らず、震災のストレスをきっかけに発症した患者もいたとみられる。
 消化性潰瘍の発症を地域別にみると、津波被害を受けた沿岸部の病院で増えた。発症時期は、震災発生から10日後ごろがピークだった。年齢別では、65歳以上の高齢者が30%を占めた。
 最近の研究では、消化性潰瘍の大部分はピロリ菌感染や、解熱剤などの薬剤が原因とされ、ストレスを原因とすることには否定的な見解が増えていた。
 飯島講師は「純粋なストレス性潰瘍は高齢者に目立ち、避難所などで高齢者がストレスにさらされたことがうかがえる。ストレス軽減の対策が必要だ」と話している。



  1. 2012/10/22(月) 05:53:36|
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10月20日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66789&from=os4
女性医師定着へ「出会いの場」…秋田
(2012年10月20日 読売新聞)

 医師不足の問題を抱えるなか、女性医師と未婚男性との出会いの場をつくり、女性医師の未婚・晩婚化の解消で県内定着を促そうという動きがある。秋田県の「医師不足・偏在改善計画策定部会」(部会長=坂本哲也・県医師会副会長)が、16日の会合で計画案をまとめた。

 県医師確保対策室によると、県内の女性医師数は2000年に258人で全医師の12・0%だったが、10年は361人で15・6%を占めた。秋田大学医学部医学科(秋田市)では女子学生が4割を占め、女性医師は増加傾向にあるという。

 部会では、秋田大医学部長や地域の中核病院長、自治体の首長らが昨年12月から計画案を練ってきた。その中で、委員から「未婚の女性医師が増えている」「女性医師は出会いが少なく、男性医師との結婚が多い」と現状を問題視する声があった。

 これを受け、部会では女性医師と他業種の男性との出会いの場を設ける計画が提案された。委員からは「好きで一人でいる女性もいるのでは」などと否定的な意見も出た。だが、「少々やり過ぎと言われるかもしれないが、行動を起こさなければいけない」(坂本部会長)といった肯定的な意見が大勢を占め、おおむね了承された。

 部会では、若手研修医のキャリア形成支援なども含めた28案が了承された。11月の県地域医療対策協議会でも了承されれば、県が具体的に事業内容を検討する。出会いの場を設けるほか、県などでつくる「あきた結婚支援センター」の活用が考えられるという。

 8年前に同僚と結婚した秋田市に勤務する女性医師(39)は「病院外との接点が少なく、男性医師以外と出会う機会がない。周りも同僚同士の結婚が多い」と話す。さらに「結婚しなくても収入面での不安はないので、結婚を重視しない女性医師も多いのでは。医師同士だから結婚観、価値観も共有できるというわけではない。他業種の男性と出会える場があるのは、いいと思う」と話した。

 秋田大医学部の女子学生(21)も賛成だ。関東地方出身の先輩の女性医師は「秋田県にいたら、男性医師も少なく結婚できない」と卒業後、実家に戻ったといい、「私たちの間でも『将来、結婚できるのか不安』という話になる」と話す。「合同コンパで医学生と明かすと、男性側は構えてしまうこともあった。『女性医師との出会いの場』として設定されるなら、参加してみたい」と話した。



http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000601210200001
地域の医師不足深刻
2012年10月20日 朝日新聞 富山

病院の分娩休止■大学・県が対策

 南砺市梅野の公立南砺中央病院。3階のフロアは、空のベッドが並び、ひっそりと静まりかえっていた。かつては、この階に分娩(ぶん・べん)室や産科の病室が並んでいたが、医師不足のため2008年度いっぱいで閉鎖されたという。

 同病院は、県内の公立病院で最も常勤医が少ない。内科と整形外科合わせて6人。医師が足りない科は金沢大医学部の医局などから派遣される、57人の非常勤医でまかなっている。

 190の病床のうち、稼働しているのは149床。休止は41床ある。産科医が確保できなかったため、09年度から分娩の取り扱いをやめ、使わないベッドが増えた。

 同病院は、岐阜県白川村など2町3村(当時)からなる「広域連合」を母体に02年に開院。当時、常勤医は16人いたが、4年後に南砺市が母体になると、医師の確保がうまくいかず9人に。関係大学の医局との連携などで翌年は13人にまで回復したが、その後は減少を続けている。平日の夜勤、土日祝日の日勤・夜勤が常勤医に重くのしかかる。

    ◇

 厚労省が2年ごとに実施している調査では、02年の県内医師数は2521人。10年は2635人と、8年で114人増えた。人口10万人あたりの医師数は02年の225・3人から241人に増加している(いずれも実数)。

 一方、同省がまとめた10年の「病院等における必要医師数実態調査」によると、県内の医療現場では291人の医師の増加が求められている。

 医師数は増えているのに、なぜ医師不足が問題になるのか。一つに、主に都市部以外の地域にある病院が十分な数の医師を確保できていない現状がある。

 例えば、南砺中央病院では、外来診療が毎日できるのは、常勤医がいる一般内科と整形外科、非常勤医でまかなう小児科の三つのみ。心療内科の外来は週に1度、午後の3時間に限られる。休診日が目立つ科もある。

 地域での医師不足を招いた要因の一つとして、04年度に始まった新たな臨床研修医制度が挙げられるという。それまでは、大学の医局が協力病院への研修医の派遣を調整してきた。しかし、制度導入後、臨床研修先を自由に選択できるようになった研修医は、高度な医療技術を学ぶために中核病院を選ぶケースが多くなったという。その結果、地方の公立病院で医師不足が顕著になった。県医務課の担当者は「医師不足の公立病院では、勤務する医師の負担が大きくなり、さらに医師がその病院を敬遠する悪循環が起きている所もある」と話す。

    ◇

 こうした中、医師確保策として富山大学は、県内高校からの推薦で、卒業後も県内に残ることを条件とした「地域枠」を作った。順調にいけば来春、1期生が卒業する予定だ。

 一方、県は08年から、県内高校を卒業した医学部進学者に「知事の手紙」を送り、県内での「活躍」を促している。県は対策として「医師数の増加」を目標としており、県内に残る医学生を確保するほか、現役の医師にも照準を合わせる予定。「IターンやUターンを考えている医師の就職支援なども検討する必要がある」と県医務課の担当者。

 南砺中央病院の担当者は「県内に医師が残っても、富山市の病院に行くケースが多い。へき地の病院で地域医療を学ぶ意欲がある医師には、何らかの優遇策を設けるなど、対策を強化して欲しい」と話す。(金沢ひかり)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66792
国保患者の負担増回避へ…東京医大取り消し
(2012年10月20日 読売新聞)

 診療報酬の不正請求で、東京医科大茨城医療センター(阿見町)が12月から保険医療機関の指定取り消しになる問題で、県は19日、全44市町村を対象とする対策会議を開いた。

 医療費の保険分を立て替える療養費払いの協力を全市町村から得ることで、患者の約6割を占める国民健康保険利用者の負担増が避けられる見通しだ。

 県によると、入院、外来合わせた2011年度の同センターの患者数は延べ42万5039人。うち県内在住者は最も少ない五霞町の5人を含め全44市町村で同41万2259人(97%)を占める。最も患者が多いのは阿見町の同12万2203人(28・8%)。土浦市同7万3074人(17・2%)、稲敷市同6万2405人(14・7%)、美浦村同3万3434人(7・9%)が続き、つくば、龍ヶ崎、河内などを含めた同センター周辺の10市町村で同35万3594人(83・2%)。

 患者の加入保険別内訳は、市町村が運営団体(保険者)となる国民健康保険が最も多い約6割を占める。サラリーマン向けの健康保険と公務員向けの共済が合わせて約3割、主に中小企業の従業員向けの共済けんぽが約1割となっている。

 市町村の担当者から、療養費払いについて異論はなく、手続きの方法や様式などの質問が相次いだ。県南の自治体の担当者は「手続きは煩雑になるが、協力は惜しまない。だが、保険医療機関の指定取り消しがいつまでなのかをはっきりしてほしい」とこぼしていた。

 県は10月中に全市町村から正式に回答を得た上で、国保利用者については手続きや様式を一元化したい考え。国保以外の保険加入者と県外在住者の医療費は、同センターが個別対応する。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160560/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
柔道整復の療養費、マイナス改定を
社保審で保険者要求、「多部位」「長期」「頻回」にもメス

2012年10月20日 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療保険部会に柔道整復師整復師検討専門委員会が新設され、10月19日に第1回会議を開催した。座長には、医療保険部会の部会長を務める学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏が選任された。柔道整復の療養費に関する2012年度改定と、中長期的な見直しの2点を議論するのが目的。療養費改定については、次回会議で厚労省がたたき台を提示して議論、早ければ方針が決定する見通し。その後、制度そのものの見直しを議論するスケジュールとなる。

 同省保険局長の木倉敬之氏は、会議の冒頭の挨拶で、「柔道整復の療養費について、公の場で議論するのは初めて」と説明。専門委員会は中医協と同様に、保険者側と施術者側、有識者という三者構成で、委員は計15人。柔道整復の療養費についてはかねてから、改定のエビデンスに乏しい上に、大阪府などで「多部位」請求が多いなどの地域差が大きく、審査体制も確立しておらず、2008年度までは療養費の伸びが国民医療費の伸びを上回るなどの問題が指摘されてきた。行政刷新会議や会計検査院も問題視しており、厚労省は療養費の透明性の確保と適正化にようやく一歩踏み出した。

 直近の課題は、2012年度改定。療養費の改定は、診療報酬改定と同じ年の6月に実施されるのが通例だった。しかし、2011年12月の医療保険部会で療養費の見直しが指摘されたことから延期されていた。今回の改定率と、(1)多部位施術(現行は3部位目70%に減額、4部位以上はゼロ)、(2)長期施術(現行は5カ月超は80%に減額)、(2)頻回施術(現行は減額なし)――などの算定要件の見直しも焦点。

 19日の会議では、保険者と施術者側の意見は対立。全国健康保険協会(協会けんぽ)理事の高橋直人氏は、0.004%増となった2012年度診療報酬改定に言及、「保険財政は非常に厳しい状況にあり、とても引き上げをのめる状況ではなかった」と説明。その上で、2012年度の保険料率を10%台にしてもなお財政は厳しいとし、保険料算定の根拠となる賃金も低下傾向にある中、「先立つものがない、としか言えない」と述べ、療養費の引き下げを強く主張。健康保険組合理事の池上秀樹氏なども引き下げを支持。

 これに対し、日本柔道整復師会理事・保険部長の萩原正和氏は、「柔道整復の療養費については、この 10年間、マイナス改定あるいはプラスマイナスゼロ改定が続いており、2009年度と2010年度の療養費の伸びは、国民医療費の伸びを下回っている。国は『お金がない』と言うが、我々は収入が減り、生活は非常に厳しく、限界を超えるような状況にある。後療料(2回目以降の施術料)は500円程度で、ラーメン一杯も食べられない価格だが、これでいいのか。我々は真面目に一生懸命に治療をしている。プラス改定をぜひお願いしたい」と引き上げを求めた。萩原氏によると、柔道整復師の約4分の1は収入が年500万円以下だという。さらに萩原氏は、「柔道整復は医療の一端を担っている。早く治癒に導くために、自然と治療回数が増え、通院日数も増える」とも述べ、頻回施術には理由があるとした。

 日本柔道整復師会副会長の工藤鉄男氏も、「今までは、『国民医療費の伸びを上回っているから削減する』とされていた。しかし、今度は非常に財政が厳しく国家予算の伸びが少ないために、引き下げると言っている。今までの理屈は何だったのか。問題をすり替えしているようにも聞こえる。療養費を下げなければいけないエビデンスをしっかり提示してもらいたい。できれば現状のまま2年間続け、その間に新しい制度を検討してもらいたい」と述べ、今改定は先送りする選択肢もあり得るとした。「療養費の審査体制などについて徹底的に議論した方が、患者も安心してかかることができ、療養費も削減でき、医療費も下がる」(工藤氏)。

 遠藤座長は、「我々のミッションとしては、2012年度改定については早期に結論を出さなければいけない。ただ次期改定についても、算定要件の見直しが一部入るとすると、この辺りをどう考えるべきか」と問いかけた上で、「改定率については、施術側と支払側に意見の相違がある。事務局に原案作ってもらい、それをベースに議論する」と述べ、次回会議で2012年度改定の方針を固める意向を示した。

 「3部位以上」、大阪と山形で5倍の開き

 柔道整復の療養費の伸び率は、2008年度は2.7%で、国民医療費の伸び率2.0%を上回る状況が続いていたが、2009年度以降は下回っている。しかし、柔道整復のほか、はり・きゆう、あん摩・マッサージの療養費については、各療養費別、健保や協会けんぽなどの制度別のデータは「実績値」としては完全に整備されておらず、「推計値」が一部用いられているなどの不備がある。

 柔道整復の療養費の問題が社会的に認知されるきっかけの一つが、2009年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」。(1)柔道整復の療養費が国民医療費の伸びを上回る勢いで増加、(2)請求部位数の地域差が大きい、などが問題視された。会計検査院の 2009年度決算検査報告(2010年11月公表)でも、「厚労省において、柔道整復療養費の支給を適正なものとするよう、次の通り意見を表示する」とされ、長期または頻回施術が必要な場合の理由の記載、請求の点検審査の強化などが指摘された。

 療養費で問題になるのが、「多部位」「長期」「頻回」の請求。「3部位以上」の請求は、2009年 10月の時点では、全国平均は請求全体の50.8%だったが、最高の大阪府(80%)と最低の岩手県(18.6%)との間には、約4倍の開きがあった。 2010年6月の改定では、3部位目は70%に減額されるなど、多部位請求の制限が加わったほか、領収書の無料発行の義務化なども行われた。しかし、 2011年10月の時点では、「3部位以上」の全国平均は40.9%と下がったものの、最高の大阪府(63%)と最低の山形県(12.2%)との開きはむしろ約5倍に広がった。

 また、2011年10月の「打撲・捻挫」の請求を見ると、「6カ月以上」の請求は、最高の栃木県で9%弱、最低の山形県で0.2%程度。「月11回以上」の請求は、最高の栃木県で約28%、最低の鳥取県で約5%だった。

 これらの「多部位」「長期」「頻回」の算定要件、さらには「受領委任払い」という柔道整復療養費に固有の支給方法の妥当性、審査や指導監査の体制などが、中長期的な課題になる。さらには近年、柔道整復師の養成施設の急速な増加に伴い、柔道整復師数が増えている現状があり、何らかの抑制をかけるか否かも焦点だ。

 養成施設急増、保険者と施術者ともに問題視

 19日の会議では、保険者側と施術者側の意見がある程度、一致した点がある。それは柔道整復師の養成施設数の問題だ。

 協会けんぽ理事の高橋氏は、「柔道整復の療養費の伸びは、柔道整復師の数と連動している。養成数が増えたのは、ここ10年くらいのことで、1998年の判決がきっかけ。このまま放置していれば、まだ増える。この根本の話をしないと、療養費の話をしても仕方がない」と指摘した。1998年の判決とは、柔道整復師養成施設を指定しなかったことが争われた裁判で、国が敗訴。以降、養成施設指定規則を満たせば指定されるようになったため、養成施設は急増した。2009年度の定員は9205人で過去10年間で約9倍に増加した。

 日本柔道整復師会副会長の松岡保氏も、「根本的なことが三つある」とし、その一つに、「柔道整復師の数、養成学校は多すぎる。これは何とかしなければいけない」とした。残る二つは、施術対象疾患や部位が適切に請求されているか、療養費の支給方法が妥当か、という点だ。

 柔道整復師に「診断権」を求める意見も

 そのほかの論点については、それぞれの立場から様々な意見が出た。

 全国柔道整復師連合会常任理事の近藤昌之氏は、「多部位」の請求について、「データの根拠を示してもらいたい。どんなものにも地域差はある」とし、「長期」「頻回」に関しても、その定義の根拠が明確ではないとした。「恣意的に長引かせるのが問題であり、その根拠となる資料はない」(近藤氏)。

 「多部位」請求について、有識者の立場で出席した日本臨床整形外科学会医療システム委員会委員の相原忠彦氏は、同学会が2009年に約1400の医療機関を対象に実施した調査では、怪我の患者の受傷部位は平均1.2部位で、柔道整復で「3部位以上」が多い現状には疑問があるとした。

 さらに、全国柔道整復師連合会会長の田中威勢夫氏は、「今の療養費制度は、昭和11年(1936 年)から始まっており、(長い間改正されてこなかったため)制度の不備が生じている」と述べ、その一つとして、「柔道整復師に診断権がない」ことを挙げた。「例えば、自転車で転んだ患者には、視診、問診、触診、超音波検査などを行いながら、傷病名を付け、診断を行っている。しかし、(法的には)柔道整復師には診断権がなく、これは制度の不備。柔道整復師の業務範囲については診断権を与え、それに対する責任を持たせることが必要」(田中氏)。

 しかし、田中氏の問題提起は、社保審医療保険部会の専門委員会の議論の範囲を超えるため、遠藤座長は「意見として伺う」と述べるにとどめた。



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/10/20/new1210201602.htm
ドクターヘリ、2機体制移行後34件出動
(2012/10/20 16:00)デーリー東北

 八戸市立市民病院と青森県立中央病院(青森市)を拠点に、10月から2機体制に移行した県ドクターヘリの出動要請が、15日までで計34件となったことが、19日の八戸市議会民生協議会で報告された。一つの病院に複数の出動要請が寄せられる「重複要請」に対応したケースが1件あった。
 市民病院によると、要請の内訳は市民病院が16件、県病が18件。重複要請は県病のヘリが平川市へ出動中、平内町内からの要請があったもので、市民病院のヘリが代わりに出動した。
 2010年10月の出動要請は26件、11年10月は53件。2機体制移行後のペースで要請が続けば、10年と11年の10月の実績を上回ることになる。市民病院事務局は「ハイペースで要請が増えている」としている。
 要請先は消防本部ごとに分かれており、八戸、十和田、三沢市、中部上北の4消防本部と北部上北消防本部の一部が市民病院。その他は県病となっている。(三浦典子)



http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000e040199000c.html
iPS虚偽問題:森口氏の特許取り下げ 米病院
毎日新聞 2012年10月20日 10時43分

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床応用に関して元東京大病院特任研究員の森口尚史(ひさし)氏が虚偽の発表をした問題で、米マサチューセッツ総合病院は19日、森口氏と同病院のレイモンド・チャン医師を共同発明者とするiPS細胞作製技術の特許を米当局に出願、取り下げていたことを明らかにした。

 同病院によると、出願していたのは知的財産部門で、森口氏の虚偽問題を受けて取り下げた。広報担当者は「正式な出願は2011年7月7日で、森口氏が医師や知的財産部門に強く働き掛けたと聞いている。結果的に虚偽の研究に基づくものと判明したため取り下げた」と説明している。(ワシントン共同)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121020-OYT1T00357.htm?from=ylist
ハーバード大関連病院、森口氏の特許出願を撤回
(2012年10月20日10時49分 読売新聞)

 iPS細胞(新型万能細胞)から作った心筋細胞の移植手術を行ったと森口尚史氏(48)が虚偽発表した問題で、根拠としたiPS細胞作製技術について、森口氏と米ハーバード大医学部の准教授を発明者とする米国特許が出願され、17日(日本時間18日)に取り下げられていたことがわかった。

 特許は同大関連病院が出願し、今年1月にその事実が公開されたが、病院側は、森口氏の研究に疑義が生じたとしている。病院側では、「我々も『詐欺』の被害者」としている。出願前には病院内でも審査しており、今回の取り下げで審査が不十分だったことになる。

 特許を出願していたのは、同大関連のマサチューセッツ総合病院。特許申請書によると、森口氏のほか、同病院医師のレイモンド・チャン准教授を発明者として、2種類の化合物によるiPS細胞の作製技術を発明したとして、同病院の知的財産管理部門が2010年7月に米国で暫定特許を出願、今年1月に一般公示された。

 森口氏と連名で特許出願したことについて、同病院では、共同発明者にチャン准教授が名を連ねているため、内容などに問題はないと判断し、「2人の共著論文もあったため、研究内容を信用した」としている。

 特許出願の根拠となった研究について、森口氏は東大の事情聴取に対し、「09年冬ごろ米国でiPS細胞を作製した」と主張。マサチューセッツ総合病院などは、細胞作製などの研究が行われたことを否定しており、「研究はすべて森口氏が日本で行ったものと理解していた」としている。

 森口氏は1999年〜00年の約1か月間だけ同病院の客員研究員だったが、同病院は、それ以降は一切関わりはなかったと主張。しかし、その後も、森口氏の提案で特許出願を行うなどチャン准教授を通じて、同病院側との関係が続いていたことになる。

 今回の問題を受けて、チャン准教授は17日、森口氏との共著論文から名前を削除することを同病院を通じて表明。森口氏との共著論文について「今後一切内容を支持しない」としている。

 特許出願の前提となっている森口氏のiPS細胞作製技術については、読売新聞も11日朝刊で報じたが、誤りだった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121021/ngn12102102070000-n1.htm
須坂病院 28日に病院祭 長野
2012.10.21 02:07 産經新聞 長野

 須坂病院(須坂市)は「守ろう命と健康 地域とともに須坂病院」をテーマに28日に病院祭を開く。

 地域の住民の健康増進を図るとともに病院をより身近に感じてもらおうというのが狙いで、当日は普段見ることができない手術室の見学や握力測定、推定骨量測定、動脈硬化測定などの各種測定のほか清潔な手の洗い方の実演、病気や治療行為に関するパネル展示など病院ならではの催し物が数多く行われる。

 また、職員による演奏会、劇、落語、バザー、ヨーヨー釣りなどの楽しい企画のほか、子供向けに看護師になりきって病院を体験する「なりきり看護師」も行われる。詳細は病院のホームページで確認できる。問い合わせは同病院(電)026・246・5511。



  1. 2012/10/21(日) 05:18:26|
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10月19日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20121018-OYT8T01693.htm
ドクターヘリ試験飛行 東山—吹田 
(2012年10月19日 読売新聞)京都

 今月から府中南部で全面運行しているドクターヘリの説明会が18日、東山区の京都第一赤十字病院で行われ、医療機関や各消防本部の担当者ら約50人が参加した。

 京丹波町以南の10市8町1村(対象人口約232万人)をカバーするため、1日から大阪府のドクターヘリを両府で常時運用。患者の搬送先には、京都第一赤十字病院のほか、洛和会音羽病院(山科区)、田辺中央病院(京田辺市)など15病院が指定されている。

 この日は医師ら担当者が、ヘリが時速230キロで飛行することなどの説明を受けた。試験飛行もあり、医師が搭乗したヘリが大阪大病院(大阪府吹田市)から京都第一赤十字病院までの約30キロを10分で飛行し、屋上ヘリポートに着陸。参加者が機体の乗り心地を確認していた。

 搭乗してきた阪大病院高度救命救急センターの中川雄公助教は「ヘリで的確な診断をして、1分1秒でも早く治療を始め、病院まで搬送するのが役割。各機関の連係が何より大事になってくる」と呼びかけていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38364.html
指定取り消しの波紋(2)- 早期再指定に、モラルハザード懸念する声
( 2012年10月19日 22:16 )キャリアブレイン

 東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)の保険医療機関指定取り消し問題は、大きな波紋を広げている。茨城県と、阿見町周辺の10市町村は指定取り消し期間中、国民健康保険(国保)の「療養費払い」制度を活用することを決め、今後は他の市町村への働き掛けを続けるほか、国保以外の社会保険加入者の救済策も検討していく方針だ。

■療養費払い制度使い、早期再指定か
 療養費払い制度は、患者が医療費を全額支払った後、保険者が保険分を払い戻す制度。これに受領委任の仕組みを使えば、医療機関が患者に代わって手続きを行うことになり、患者は現在と同じ窓口負担のまま、受診することができる。

 茨城医療センターと同様に、指定取り消し処分となり、5年前に療養費受領委任払い制度を活用したのが、静岡県にある藤枝市立総合病院(藤枝市、594床)だ。

 同病院は、不正請求のあった歯科口腔外科のみ5年間、保険診療が許可されなかったが、他診療科は指定取り消し期間が1か月に短縮されて、保険診療を再開した。歯科口腔外科は、今年10月1日に保険診療を再開している。

 実務的に、療養費受領委任払い制度は、窓口で患者に説明し、同意書を書いてもらう手間が増える。これまでの患者数に対応できなかったため、新規患者を積極的に受け入れることは避け、入院患者にも転院を促した。

 病院関係者の間では、同病院のように、茨城医療センターも原則5年の指定取り消し期間を大幅に短縮されるとの観測が出ている。

■「県と厚生局は連携できなかったのか」
 
 「中核病院が指定取り消し処分になり、大騒ぎになっているが、このような事態になるまでに、県と厚生局で何もできなかったのか。特に県には、公共財としての医療を守ろうという気持ちが感じられない」—。

 全国国民健康保険組合協会の阿部正俊会長(元自民党参院議員)は、今回の指定取り消し処分を決めたプロセスに疑問を呈している。

 阿部氏はまた、指定取り消しという重い処分を受けた医療機関が、早期に再指定されるケースが相次げば、モラルハザードが生じると懸念している。

「本当に悪意に満ちた不正行為なら、医療という美名に隠れてお金をだまし取っていることになるので、厳罰に処さなくてはならない。しかし処分しても、穏便に済ますことができるムードがあればモラルハザードが起きる。それにより、人と人の連帯が崩れれば、社会保険は成り立たなくなる」

■大病院「特別扱い」に、中小病院・歯科医院から「不公平」

 茨城県は、阿見町周辺の市町村と共に、保険医療機関の指定取り消しの期間を、原則5年のところを大幅に短縮する方向で厚生局に働き掛ける考えだが、全国で監査を受けている医療機関の関係者や、指定取り消し処分を受ける中小の病院・歯科医院の院長からは、「大病院だけが特別扱いで不公平だ」との声も聞かれる。

 厚生局の監査を受けたことがある医療機関の顧問弁護士は、茨城医療センターの「特別扱い」に複雑な気持ちだという。

 この弁護士は、「診療所の場合、保険医指定を取り消されたら、医師生命を奪われるほどの衝撃がある。療養費払い制度を再指定までのつなぎにするという発想には驚いた。事前に根回ししていたとしか思えない」とぼやく。

 指定取り消し処分の通知を受けたある院長は、こう話す。

「指定取り消しの報道により、通院している患者が不安がり、非常に困っている。地域医療に貢献していても、個人が経営する小さな医療機関は容赦なく指定を取り消され、大きな病院が、故意で悪質な不正請求をしても、地域への影響が大きいというだけで特例措置を受けられることになれば、ひどい差別としか言いようがない」【編集部取材班】



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13506563078218
全市町村に拡大へ 県茨城医療センター指定取り消し
療養費制度で

2012年10月20日(土) 茨城新聞

診療報酬の不正請求により東京医科大茨城医療センター(阿見町中央)が12月から保険医療機関の指定を取り消される問題で、県は19日、県庁で県内全市町村の担当職員を対象とした説明会を開き、国民健康保険の療養費払い制度の適用を県内全市町村に広げる意向を示し、国保保険者の各市町村に理解を求めた。県は今月中に、適用の賛否について各市町村の意向をとりまとめる方針。

同制度適用について、県はこれまで近隣の県南10市町村と協議してきたが、昨年度中に同センターに入院・通院した患者が県内全市町村に及ぶことから、適用の対象を広げる方針を決めた。

説明会では、県の担当者が同制度の適用に当たり、市町村側に新たな負担が生じないことなどを説明。併せて、適用時に窓口の混乱を防ぐための臨時的措置として、申請書様式の統一を提案した。

県は「12月1日からの制度適用に向け、今月中に態勢を整えたい」としている。県によると、同センターの昨年度の年間患者数は延べ約42万5千人。うち近隣10市町村が延べ約35万4千人(83・2%)で、その他の県内市町村が延べ約5万9千人、県外が延べ約1万3千人だった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121020/ibr12102002030000-n1.htm
療養費払い制度を全市町村に県説明 東医大センター問題 茨城
2012.10.20 02:03 産經新聞 茨城

 東京医大茨城医療センター(阿見町中央)の保険医療機関指定取り消し問題で、県は19日、全市町村の担当者を県庁に集め、国民健康保険(国保)の「療養費払い」制度について説明会を行った。

 療養費払い制度は患者の負担回避策で、既に医療センター周辺の10市町村が活用に合意。しかし、昨年度は全市町村に医療センターの患者がいたことや、10市町村以外の自治体からの問い合わせも多く寄せられたことから、制度の活用を全市町村に提示することにした。この日の説明会には、筑西市と五霞町を除いた42市町村の国保担当者や県職員が参加した。制度の活用するかどうかについては各市町村が後日、県に回答するという。



http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001780.html
森口氏「学会招待」と渡米 医科歯科大が費用負担
2012/10/18 23:22 【共同通信】

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)による治療の大半をうそと認めた森口尚史氏が米国で手術をしたと主張する昨年6月の渡米費用は、「学会に招待された」との申請を受けた東京医科歯科大が負担していたことが18日、医科歯科大の調査委員会の調べで分かった。

 学会のプログラムには森口氏の名前はなかった。医科歯科大は実際に参加したかを調査し、結果次第で森口氏に費用の返還を求める方針。

 医科歯科大によると森口氏は、米ハーバード大で昨年6月3日に開かれた幹細胞に関する学会に「特別講演とポスター発表を依頼された」と主張。医科歯科大が23万円の費用を負担した。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20121019-OYT8T00799.htm
東大、森口氏を懲戒解雇…5件は虚偽発表と断定
(2012年10月19日 読売新聞)

 東京大医学部付属病院特任研究員の森口尚史氏(48)がiPS細胞(新型万能細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した問題で、同大は森口氏を19日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

 同病院の調査チームが森口氏から聞き取りをしたところ、当初、「移植手術を実施した」と主張していた6件のうち5件を虚偽と認めたことから、少なくともこの5件は虚偽発表と断定。大学の名誉や信用を著しく傷つけたと判断した。

 磯田文雄・同大理事(人事労務担当)は「本学の教職員としてあるまじき行為であり、厳正な措置をした」とコメントした。

 同病院の調査チームは、教職員5人で構成。森口氏が渡航先の米国から帰国した15日以降、調査を進めてきた。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210192
産科休診で医師確保要望 安達地方市町村会
2012年10月19日 09時32分配信 KFB福島放送

二本松市の社会保険二本松病院が来年4月から産婦人科を休診する方針を受け、安達地方市町村会は18日、県に早急な医師確保を要望した。

会長の三保恵一二本松市長が県庁で村田文雄副知事に要望書を手渡した。

村田副知事は「簡単に医師が見つかる状況ではない。

もう少し時間が欲しい」と述べた。

同病院の小児科医確保や18歳以下の医療費無料化について全額県負担とすることも併せて求めた。

同病院は産婦人科に常勤医師が1人いるが、来年3月末で退職するため、9月以降の出産予約を受け付けられない状況となっている。

同市を含む安達地方は年間約700人の出生児がおり、過半数が同病院で生まれているという。

高松義行本宮市長、浅和定次大玉村長、二本松市に役場機能を置く浪江町の馬場有町長が同席した。



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121019/CK2012101902000046.html
女性対象の外来診察 富士市中央病院
2012年10月19日 中日新聞【静岡】

 富士市中央病院が、十一月五日から女性だけを対象にした外来診察を新たに始める。県内の市町立の病院としては初めてという。中央病院は「待合室で男性と顔を合わせる心理的な負担がなくなり、受診しやすくなる」とアピールしている。

 同病院本館にある他の診療科から引き離すため、一般病棟だった別館二階を改修して、女性外来の診察室を設けた。産婦人科、泌尿器科、外科の医師が、不妊症や排尿障害などに対応する。担当の医師計七人のうち、二人は女性。

 病院によると、泌尿器科では従来、女性は男性に交じって待合室で診察を待つ必要があった。女性外来で、周囲から排尿障害などを推測されることを嫌がる女性に配慮したという。

 女性外来の開始に合わせ、月曜に乳がんを集中的に扱う検診枠も新設。職員配置を見直し、今までは二回目の診察以降に限られていたマンモグラフィー検査を、一回目で受けられるようにする。

 女性外来は外科が月曜のみ、泌尿器科は水曜のみ、産婦人科は月曜〜金曜に受け付ける。

 問い合わせは病院総務課=電0545(52)1131=へ。

(我那覇圭)



http://●●●●●.html
<G3註:関係者の依頼により記事1件削除 2019.5.16> 



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38366.html
消費税軽減では、保険診療も併せて議論を- 政府税調で櫻井厚労副大臣が訴え
( 2012年10月19日 22:54 )キャリアブレイン

 政府税制調査会(会長=城島光力財務相)は19日、来年度税制改正に向けた議論を開始した。年内1回目の会合になるこの日は、厚生労働省など各府省庁からの税制改正要望をヒアリングした。この中で、櫻井充厚労副大臣は社会保険診療への消費税課税について、「医療関係団体は、ゼロ税率や軽減税率の導入を求めている。消費税の軽減税率が議論される場合、社会保険診療への消費税課税の在り方も併せて検討してほしい」と述べた。政府税調は来週も、経済団体などからのヒアリングを続け、それが一巡したところで、個別課題の議論を開始する。

 この日の会合で厚労省の税制改正要望を説明した櫻井副大臣は、社会保険診療への消費税課税について、「省内ではまず、8%に引き上げられた場合の具体的な検討を始めたが、社会保障・税一体改革関連法の中では、医療に係る消費税の課税の在り方について、引き続き検討することになっている」として、政府税調での議論にも期待感を示した。

 櫻井副大臣はまた、具体的な要望として、▽社会保険診療の所得計算の特例、いわゆる「四段階制」の存続▽ 社会保険診療に係る事業税の非課税措置および医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続▽高額な医療用機器等に関する特別償却制度の適用期限の延長▽医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の創設—などを挙げた。

 厚労省の要望に対する意見交換では、社会保険診療に係る事業税について、石津政雄総務大臣政務官から、「総務省の立場でコメントすると、医療機関も都道府県の行政サービスを受けている。応益課税であるので、事業税については医療機関も負担すべき」との指摘があった。これに対し櫻井副大臣は、「現在、地域医療を支えているのは民間病院。今、民間病院と公立病院が同じ条件で競争できているだろうか。地方の税制ということよりも、医療現場で働いている方々の立場もご理解いただきたい」と応じた。【君塚靖】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/10/19/160527/?AAAAAAAAAA&portalId=mailmag&mmp=MD121019&mc.l=3216247
[25年度予算] 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを  保団連
厚生政策情報センター 10月18日(木) 配信

2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書(10/17)《全国保険医団体連合会》

  全国保険医団体連合会は10月17日に、2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。

  2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。

  保団連は、社会保障関係予算のなかで、「国民の生命・健康に関わる事項を要求額に盛込まない」など医療・社会保障分野の大幅削減を懸念。一方、特別重点要求で医薬品・医療機器の創出、最先端医療の実現などに予算が投入されることから、「格差・貧困化が進む日本で必要なのは、国民・患者の視点に立った社会保障・医療費総額の引上げによる所得再分配機能の回復・強化である」として、政策転換による予算編成を要請している(p1参照)。

  要請項目は(1)受診抑制・医療崩壊をただちに食い止めるための大胆な政策転換(2)厚労省概算要求で「予算編成過程で検討」とされる項目等についての緊急要望(3)厚労省、復興庁、総務省への要望―の大きく3項目。

  (1)では、「患者の窓口負担の大幅軽減」と、「医療崩壊を食い止めるため、2014年度を待たずに緊急に診療報酬大幅引上げを行うこと」を要望している(p1参照)。

  (2)の緊急要望では、「70~74歳の患者負担1割の継続」「協会けんぽの国庫負担率を法律上の上限の20%への引上げ」などを盛込んでいる(p2参照)。

  さらに(3)では、「被災地医療の復旧・復興のため、医療費一部負担金免除等の延長・継続を復活し、過去に遡って適用する」「民間医療機関の復旧・復興へ向けての公的助成」「ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんほか7ワクチンの、国全額負担による定期接種化」など6項目を要望している(p3参照)。

資料1 P1~P3(0.2M)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/10/19/160535/?AAAAAAAAAA&portalId=mailmag&mmp=MD121019&mc.l=3216250
診療収益 微増も中小病院は減収--日病
薬事ニュース 10月18日(木) 配信

 日本病院会は10月1日に記者会見を開催し、12年度診療報酬改定の影響を調べた中間集計結果を発表した。それによると、12年6月の診療収益は対前年同月比で0.54%増。内訳としては、入院が0.93%増で、外来が0.40%減だった。病床規模別にみると、200床未満の病院では減収となっており、日病では「大病院に優位な傾向が見られる」と分析している。調査は会員病院を対象に、7月から8月にかけて実施。診療収入や件数、延患者数などを調べた。有効回答数は798病院。

 調査結果によると、12年6月の患者1人当たりの診療単価は、入院が2.55%増、外来が3.06%増といずれも上昇。しかし、延べ患者数では、入院が96人減の7730人(1.23%減)、外来が491人減の12785人(3.69%減)と落ち込んだことから、日病は「入院、外来ともに述べ患者数の減少が、増収抑制または減収の最大要因となっている」と予測している。今回の調査結果を踏まえ堺常雄会長は「今回も大病院に有利で中小病院には厳しい改定となった。診療単価が上がっていながら在院日数が減っているのは、厚生労働省が誘導した通りになった」と総括している。



http://www.m3.com/_x_/o/sid/mrregfloat/scd/0000378404/mid/OCGp_chtkg/send//status/news/puri/img/clear.gif?20121019233344
診療収益 微増も中小病院は減収--日病
薬事ニュース 10月18日(木) 配信

 日本病院会は10月1日に記者会見を開催し、12年度診療報酬改定の影響を調べた中間集計結果を発表した。それによると、12年6月の診療収益は対前年同月比で0.54%増。内訳としては、入院が0.93%増で、外来が0.40%減だった。病床規模別にみると、200床未満の病院では減収となっており、日病では「大病院に優位な傾向が見られる」と分析している。調査は会員病院を対象に、7月から8月にかけて実施。診療収入や件数、延患者数などを調べた。有効回答数は798病院。

 調査結果によると、12年6月の患者1人当たりの診療単価は、入院が2.55%増、外来が3.06%増といずれも上昇。しかし、延べ患者数では、入院が96人減の7730人(1.23%減)、外来が491人減の12785人(3.69%減)と落ち込んだことから、日病は「入院、外来ともに述べ患者数の減少が、増収抑制または減収の最大要因となっている」と予測している。今回の調査結果を踏まえ堺常雄会長は「今回も大病院に有利で中小病院には厳しい改定となった。診療単価が上がっていながら在院日数が減っているのは、厚生労働省が誘導した通りになった」と総括している。



http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001210180002
研修医確保 来春もホッと
2012年10月19日 朝日新聞 宮崎

  【中島健】県内の病院で2013年4月からの臨床研修を希望する医学生が、昨年の同時期とほぼ同じ50人に達した。11年に研修を始めた医師は全国最少の29人で、ここ2年で盛り返している。医師確保を目指す県や大学の取り組みが効果を見せ始めたと言えそうだ。

 全国の医学生と病院の希望を仲介する「医師臨床研修マッチング協議会」の中間発表によると、県内の病院を第一希望に挙げた医学生は今年9月27日現在で、定員85人に対し50人となった。昨年の同じ段階では、定員81人に対して希望者は51人で、実際に今春から県内で研修を始めた研修医は計58人いる。来春までに、研修医はさらに増える可能性もある。

 医師の確保には、研修のときから県内で経験を積んでもらうことが早道だ。若手医師が増えれば、医師の世代の偏りを防ぐこともできる。

 県医療薬務課によると、県内で研修医を受け入れる病院は6病院。なかでも、宮崎大医学部で06年度の入試から設けた地域枠(定員10人)の県出身学生が卒業を迎えたことや、同医学部付属病院の救命救急センターができたことが、希望者の増加につながっているという。

 今春からの研修生がいなかった古賀総合病院や県立日南病院にも今回の中間発表では希望者がいた。首都圏などでの医学生説明会に6病院がそろって参加するなど、積極的なPRも効果を上げているとみる。

 同課の担当者は「まだ定員とは差があるので、近づける努力をして、高止まりさせたい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121019-OYT8T01429.htm
女性医師定着へ「出会いの場」
(2012年10月20日 読売新聞)秋田

 医師不足の問題を抱えるなか、女性医師と未婚男性との出会いの場をつくり、女性医師の未婚・晩婚化の解消で県内定着を促そうという動きがある。県の「医師不足・偏在改善計画策定部会」(部会長=坂本哲也・県医師会副会長)が、16日の会合で計画案をまとめた。

 県医師確保対策室によると、県内の女性医師数は2000年に258人で全医師の12・0%だったが、10年は361人で15・6%を占めた。秋田大学医学部医学科(秋田市)では女子学生が4割を占め、女性医師は増加傾向にあるという。

 部会では、秋田大医学部長や地域の中核病院長、自治体の首長らが昨年12月から計画案を練ってきた。その中で、委員から「未婚の女性医師が増えている」「女性医師は出会いが少なく、男性医師との結婚が多い」と現状を問題視する声があった。

 これを受け、部会では女性医師と他業種の男性との出会いの場を設ける計画が提案された。委員からは「好きで一人でいる女性もいるのでは」などと否定的な意見も出た。だが、「少々やり過ぎと言われるかもしれないが、行動を起こさなければいけない」(坂本部会長)といった肯定的な意見が大勢を占め、おおむね了承された。

 部会では、若手研修医のキャリア形成支援なども含めた28案が了承された。11月の県地域医療対策協議会でも了承されれば、県が具体的に事業内容を検討する。出会いの場を設けるほか、県などでつくる「あきた結婚支援センター」の活用が考えられるという。

 8年前に同僚と結婚した秋田市に勤務する女性医師(39)は「病院外との接点が少なく、男性医師以外と出会う機会がない。周りも同僚同士の結婚が多い」と話す。さらに「結婚しなくても収入面での不安はないので、結婚を重視しない女性医師も多いのでは。医師同士だから結婚観、価値観も共有できるというわけではない。他業種の男性と出会える場があるのは、いいと思う」と話した。

 秋田大医学部の女子学生(21)も賛成だ。関東地方出身の先輩の女性医師は「秋田県にいたら、男性医師も少なく結婚できない」と卒業後、実家に戻ったといい、「私たちの間でも『将来、結婚できるのか不安』という話になる」と話す。「合同コンパで医学生と明かすと、男性側は構えてしまうこともあった。『女性医師との出会いの場』として設定されるなら、参加してみたい」と話した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160544/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
女性研修医、育児休暇希望が9割以上
厚労省、研修医アンケートの結果を公表

2012年10月19日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は10月18日に開催した「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」で、仕事と育児を両立する条件などについて研修医に調査した「臨床研修に関するアンケート調査」の結果を公表した(資料は、厚労省のホームページを参照)。育児休暇の取得希望は、男性研修医の48.4%にとどまるのに対し、女性研修医では91.8%に上るなど、男女で2倍近い開きが見られることが分かった。

 この調査は、2011年度の2年次研修医7506人を対象に実施。調査結果の中間報告は9月開催の前回会議で報告されたが、一部の委員から女性研修医の出産・育児に対する意識のデータを求められたことから、中間報告に間に合わなかった該当データが今回、新たに報告された(『臨床研修、見直しの5つの論点を提示』参照)。

 調査結果によると、育児休暇の取得について、「取りたい」としたのは男性研修医9.0%(男性のアンケート回答者数は3268人)、女性研修医の29.7%(女性のアンケート回答者数は1663人)、「仕事に復帰できるなどの条件が合えば取りたい」は男性で39.4%、女性で62.1%。これらの結果を合わせると、育児休暇の取得希望者は男性48.4%、女性研修医91.8%。「取らなくてよい」は男性25.2%、女性2.0%、「分からない」は男性24.6%、女性5.4%だった。

 調査では、子育てをしながら勤務を続ける条件についても聞いており、男性研修医は「子どもの急病などの際に休暇が取りやすい」が25.3%と最も多く、次いで「勤務先に託児施設がある」20.0%、「当直や時間外勤務の免除」19.9%、「短時間勤務制度」14.3%、「フレックスタイム制度」12.3%、「その他」7.7%の順。一方、女性研修医は「勤務先に託児施設がある」が30.1%と最も多く、次いで「当直や時間外勤務の免除」24.5%、「子どもの急病などの際に休暇が取りやすい」と「短時間勤務制度」がそれぞれ18.1%、「フレックスタイム制度」7.8%、「その他」0.3%の順だった。

入局希望、大学病院と臨床研修病院で温度差

 大学病院と臨床研修病院で研修する研修医に分けて、専門医・認定医の取得希望、入局希望、医学博士の取得希望を聞いた調査結果も今回初めて報告された。

 専門医・認定医の取得希望者は、大学病院で95.7%(大学病院で研修する2442人の研修医が回答)、臨床研修病院で94.4%(臨床研修病院で研修する2599人の研修医が回答)といずれも資格取得を希望する研修医がほとんどだった。

 入局希望については、「卒業大学の医局」としたのが大学病院57.9%、臨床研修病院35.8%、「卒業した大学以外の医局」が大学病院31.4%。これに対し、臨床研修病院26.4%、「入局する予定はない」が大学病院5.3%、臨床研修病院 19.2%、「分からない・まだ決めていない」が大学病院5.0%、臨床研修病院18.2という結果で、臨床研修病院で研修する研修医の4割弱が入局に積極的ではない、あるいは入局を決めかねている実態が明らかになった。

 医学博士の取得については、「分からない・まだ決めていない」が大学病院で39.1%、臨床研修病院で41.6%といずれも4割程度が未定。取得希望者は大学病院44.7%、臨床研修病院36.2%、取得を希望しない人は大学病院15.3%、臨床研修病院21.3%という結果だった。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20121019-OYT8T01386.htm
地域医療再生へ5大学連携
(2012年10月20日 読売新聞)岐阜

 医療系学部のある県内五つの大学が19日、組織の枠を超え、地域医療の課題解決を目指して岐阜医療系大学地域連携協議会を設立した。大学間の連携に向けた地域医療再生のモデルプランを作成し、過疎地で医療や介護に携わる人たちの支援体制づくりなどに役立てる。(大隅清司)

 参加したのは、岐阜大、岐阜薬科大、県立看護大、朝日大、岐阜医療科学大。

 少子化による学生の減少や都市部の大学との競合により、地方大学は厳しい状況が続き、地域医療も医師不足によって深刻化している。そのため、岐阜薬科大の勝野真吾学長が大学の改革推進を提唱し、各大学が積極的な参加を表明した。

 岐阜大は付属病院があって先端医療や救急医療に優れ、朝日大は歯科医育成が専門となっており、各大学の医療教育の特色を生かし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、放射線技師などの協力体制を築き、地域医療に必要とされる人材を育成する。

 地域医療再生のモデルプランを1年間かけて作成し、山間地域を含めた県内の医療介護の実態を調査して在宅患者などの支援を考える。このほか、医療の各分野の専門家が連携を図りながら、東日本大震災のような大きな自然災害にも対応できる行動指針の策定も目指す。

 JR岐阜駅前の岐阜大サテライトキャンパスでこの日、5大学の学長による連携協定の締結式が行われた。勝野学長は「過疎地で1人で頑張っている医師を薬剤師や看護師が支援する体制をつくれば医師不足の問題解決につながる。そうした連携を図れるようにしたい」と話す。

 また、岐阜大の森秀樹学長は「地域医療を守るのが医療系大学の役割。一つの大学より複数の大学が協力していけば地域医療の貢献につながる」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38370.html
柔整療養費抑制へ、社保審専門委が始動- 療養費改定で公開の議論は初
( 2012年10月19日 22:22 )キャリアブレイン

 増え続ける柔道整復療養費の抑制策を検討するため、社会保障審議会医療保険部会に専門委員会が設置され、19日に初会合を開いた。厚生労働省によると、療養費改定について公開で議論するのは初めて。まず2012年度療養費改定の案を取りまとめた上で、中長期的な療養費の在り方を検討する予定。厚労省側は、多部位施術や長期・頻回施術への保険給付の見直しなどを課題に挙げている。

 「柔道整復療養費検討専門委員会」は、医療保険部会が11年12月に、柔道整復などの療養費について「12年度改定において適正化するとともに、関係者による検討会を設け、中・長期的な視点に立って在り方の見直しを行う」とする「議論の整理」を行ったことなどを受けて設置された。座長には、医療保険部会の部会長も務める遠藤久夫・学習院大教授が選ばれた。

 柔道整復療養費は、国民医療費を上回る勢いで伸びていたため、09年に政府の行政刷新会議が行った事業仕分けで対象になり、都道府県間で請求部位数に大きな差があることから、3部位以上の請求に対する給付について「見直しを行う」と評価された。これを踏まえ、翌10年6月の療養費改定では、3部位目の給付率が80%から70%に引き下げられ、4部位目以上は給付しない仕組みになった。

 その結果、柔道整復療養費の10年度の伸び率は1.3%で、09年度から1.0ポイント下がった。また、全体に占める3部位以上請求の割合の全国平均を見ても、09年10月分は50.8%だったが、10年は46.8%、11年は40.9%と減少傾向にある。しかし都道府県別では、11年でも、最高の大阪(63%)と最低の山形(12%)では、約5倍の開きがある。

 初会合で厚労省側は、12年度療養費改定に関する「基本的考え方」の案を提示。多部位請求への給付について「さらなる見直しを行う」ことを提案した。さらに、長期・頻回施術に対する給付の見直しや、頻度が高い施術について理由書を支給申請書に添付させるなどの運用の見直しを行う案も示した。
 また、支払側の高橋直人委員(全国健康保険協会理事)は、「12年度療養費改定に当たっての意見」と題した資料を提出。この中で、「不適切な請求も後を絶たず、適正化が急務」とした上で、「改定率を引き下げる方向で検討していただきたい」と求めた。さらに、行政刷新会議の提言を踏まえて、3部位目の請求への給付率を33%に引き下げることや、施術期間や施術回数に上限を設けることなどを要望した。

 一方、施術者側の委員からは、慎重な議論を求める声が相次いだ。
 田中威勢夫委員(全国柔道整復師連合会長)は、1936年の制度開始からこれまで、制度変更がほとんどないことに触れ、「いろいろな制度疲労を起こしており、制度に不備がある」と指摘。「制度の不備と不正請求を整理して議論しなければならない」と訴えた。近藤昌之委員(全国柔道整復師連合会常任理事)は、「全体の医療費を下げるためにも、柔道整復医療を活用してほしい。(柔道整復師が)治療することで、予防効果も期待できる」と語った。

 次の専門委では、12年度療養費改定についてのたたき台が厚労省から示される予定。療養費改定は通常、2年に1回、4月に行われる診療報酬改定を踏まえて6月に実施されているが、12年度改定はこの専門委が取りまとめる改定案を受けて実施される。

■はり・きゅうの療養費も専門委で検討
 同日には、「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」も初会合を開いた。この専門委も、11年12月の医療保険部会の議論の整理などを受けて設置され、まず12年度療養費改定の案をまとめた上で、療養費の中長期的な在り方を検討する。柔道整復とはり・きゅうなどでは、療養費の支給対象になる負傷や支給方法が異なるため、別に専門委が設けられた。【高崎慎也】



http://www.news-postseven.com/archives/20121019_149691.html
女医にセクシー下着送りつけるモンスター患者に医療現場困惑
2012.10.19 07:01 週刊ポスト2012年10月26日号

 最近、医師に無茶な要求をしたり、わがままな行動をとったりして、医師を困らせる患者が急増している。医師がそのような患者を嫌うのは当たり前のこと。では、医師に嫌われないためにはどうしたらいいのか。やはり、医療現場で起きがちな事例から学ぶ必要があるようだ。よく金品を渡す患者や家族がいるが、実はこれもよく思われない可能性が高い。兵庫・尼崎市の長尾クリニック・長尾和宏医師が明かす。

「公立病院の医師や職員の身分は公務員なので、金品の授受は禁止されている。手術前に大金を渡されてもプレッシャーになるだけ。そもそも、お金を貰っても手術結果や医療行為が変わることはありません」

 ほかにも、女医にセクシーな下着をプレゼントしたり、高価な毛ガニを送りつけたり……。医師への感謝のつもりかもしれないが、喜ばれるどころか医師を困らせる原因になることが多いという。控えたほうが得策だろう。

「“ありがとうございました”という感謝の言葉やお礼の手紙だけで十分です」(長尾医師)



  1. 2012/10/20(土) 05:59:20|
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10月19日 震災関連

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121019ddlk07040011000c.html
渡辺病院:新地町移転計画 新地町に相馬市長、負担見直し要求 「公立病院赤字に」 /福島
毎日新聞 2012年10月19日 地方版 福島

 渡辺病院(南相馬市)の新地町移転をめぐり浮上した公立相馬総合病院の経営問題で、相馬市の立谷秀清市長は18日の記者会見で「民間病院の計画に口を挟めないが、新地町の誘致が原因で赤字が増えるとしたら現状の負担割合では筋が通らない」と述べ、町に負担見直しを求めた。

 公立相馬病院は、相馬市と新地町で作る相馬方部衛生組合が運営し、4対1の割合で支出を負担。議会は、多数を占める市側議員の提案で、加藤憲郎町長あての移転に異議を唱える意見書を採択し、計画縮小を促した。

 関係者によると、この混乱のあおりで、渡辺病院は10億円以上を見込む県の補助金申請手続きが滞り、担当者は「工事は計画通り行い、人員の拡充も進めている。県は手続きを早く始めてほしい」と困惑。町の幹部も「渡辺病院に計画縮小を求められないし、赤字になるかどうかわからないのに負担の議論も時期尚早。話し合いの場を持ちたいが、解決の糸口がつかめない」とこぼし、着地点は見えない。【高橋秀郎】



http://npn.co.jp/article/detail/86225677/
福島原発事故置き去り50人死亡 双葉病院精神病入院患者その後の生活 〜ノンフィクション作家・織田淳太郎〜(2)
2012年10月19日 11時01分 [社会] 2012年10月バックナンバー
週刊実話 提供:週刊実話

 双葉病院は約50年前に開設された、収容型の精神科病院である。震災当時は約350もの病床を有していた。
 認知症の高齢者の他に、「入院加療の必要のない」長期入院者が圧倒的に多い。敷地内には閉鎖病棟と「開放」と称した療養棟があり、彼らのほとんどが24時間体制で施錠されるその療養棟に押し込められていた。肉親同伴以外の単独外出は、基本的に認められない。

 「そうは言っても…」と、同病院で38年もの歳月を暮らしてきた笹森裕也さん(仮名)は言う。
 「入院者の多くが肉親に見捨てられていたからね。肉親の面会なんて、あまりなかったよ。それに、いくら症状が安定しようが、肉親が引き取らない限り、病院側も退院させようとしなかった。入院歴が20年、30年なんて、もうザラだったよ。東京五輪の頃に収容されて、50年近くも暮らしていた人もいたし、『この病院を退院するのは、東大に合格するより難しい』という合言葉みたいなのもあった。俺にしたって一度も退院させられたことないし、社会復帰は諦めていたよ」

 その彼ら長期入院者が、原発事故で突然“終の棲家”を失う。彼らの多くが、受け入れ先を求めて、「訳のわからぬまま」日本列島を南下させられた。笹森さんは、数人の入院仲間と共に他県の精神科病院を転々とし、3月下旬にI県のB病院にようやく辿りついている。
 「環境の激変とか他の患者の“イジメ”もあって、B病院に移って体調を崩したんだ。メシも喉を通らなくて、しばらく閉鎖病棟で点滴生活を送った。不安の連続だったから」(笹森さん)

 都内の精神科病院に移送されたある患者は、収容されていた閉鎖病棟からの脱走を図り、公園で縊死を遂げた。この悲劇は、災害関連死として片付けられ、闇に葬られた。
 「彼らが被ったストレスは、想像以上に大きかったはず」
 と、双葉病院からの患者を受け入れた、別の病院のスタッフも言う。
 「ある患者は性格が温和で、常識的な考えの持ち主でした。なんでこんな人が、精神科病院で長く暮らさなければならないんだろうって、みんな首を捻ったほどです。ところが、あるとき『福島に帰りたいよ〜!』と大泣きして、病室のドアを血が出るほど激しく叩いた。辛い気持ちを我慢して、明るく接してきたその反動が出てしまったんです」

 私はその双葉病院にいた5人の長期入院者と接する機会を得ている。全員がすでに寛解(症状軽減)状態にあったが、驚いたのは「双葉病院では退院を持ちかけられたことがない」と、彼らが口を揃えたことだった。
 これが、どれほど理不尽極まりないことだったか。実は、私が接した5人のうち2人が、転院後に「入院の必要なし」と診断され、今では社会復帰目前の身にあるのだ。一人は双葉入院歴25年の男性、もう一人が38年の笹森さんである。
 「双葉病院が閉鎖されて、良かったと思ってる。そうじゃなければ、あそこで一生を終えていた。そりゃ、40年近くも飼い殺しにされてきたんだもの。おれの人生返してくれと言いたいよ。けど、もうあの病院のことは忘れたい。おれ、自分の人生を取り戻したいだけなんだから」(笹森さん)

 病院の「固定資産」にされ、人生そのものを台無しにされてきた人びと。彼らの積年の哀しみを、双葉病院の院長はいったいどこまで理解しているのか。
 「謝罪の必要はない」と発言し、遺族の反発を食らった先の事故調査報告会。鈴木院長は項垂れて、こう呟いたという。
 「名誉回復を果たせたと思ったが、『説明より謝ってほしい』と言われてショックだった」
 名誉や自己保身に走っている限り、「犠牲者」の魂は救われるわけもない。



  1. 2012/10/20(土) 05:58:19|
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10月16日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/160145/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
卒後臨床研修は再度見直しが必要- 高久史麿・日本医学会会長に聞く◆Vol.3
「基本的な臨床能力の教育」が大学の一番の役割

2012年10月17日 橋本佳子(m3.com編集長)

――メディカルスクールも、医師養成の観点で出てくる議論です。

 メディカルスクールの線はもう消えたのでは。メディカルスクールは、概念的には良いのですが、4年制というと、戦時中の医専構想が想起されます。病院団体はメディカルスクールに興味があるようですが、医師会や全国医学部長病院長会議などは反対しているので、実現は難しいでしょう。

――医師養成に、二つのコースがあると複雑。

 そうです。薬学部も、4年制と6年制になり、ちょっと複雑になりました。

高久史麿氏は、「本来なら、大学でもっと基本的な臨床能力に関する教育をやるべき」と述べ、大学における医学教育の重要性を強調する。

――臨床研修についても、2004年度の必修化以降、様々な議論があります。必修化に伴い、一番大きく変化した点として、大学病院で研修する医師の減少が挙げられますが、臨床研修についてはどうお考えですか。

 必修化により、大学も一生懸命、研修カリキュラムを考え、研修医にとって魅力があるようにする努力をしています。研修内容自体は、全体的に良くなったと思います。ただ、舛添さん(舛添要一前厚生労働大臣)の時に、少し研修内容を変えました。

――2009年度のマッチングから、7科のスーパーローテーションから、必修は3科になり、研修期間は実質的に1年になりました。

 私は舛添さんの「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の座長を務めましたが、あの時は大学側の人の意見が強く、必修科目は、内科、救急、地域医療に減りました。救急をやるので、外科は必修から外してもいいかと思ったのですが、外科の先生方からは怒られましたね。外科、産科くらいは回った方がよかったのかもしれませんが、あの時の全体の流れでは仕方がありませんでした。(臨床研修のカリキュラムについては)もう一度、見直した方が良いと思っています。

――小児、精神科も必修でした。

 はい。一方で、専門医のもとで短期間研修するだけでは、学生実習の延長になる、という思いもありました。必修と言っても、例えば、小児科を全然やる気がない研修医が来ると、教える方も嫌だろうし、教えられる方も熱意が入らない。しかし、内科や救急、地域医療はどうしても必要です。これら3科は強制しても良いが、それ以外は強制しても、場合によってはお互いに困るだけだと思いました。内科、救急、地域医療を必修とし、あとは研修病院と研修医の間で自由に決めていいことになっているので、自由度が増しただけ、という見方もできます。

――先ほど、「もう一度見直した方がいい」とおっしゃった意味は。

 外科医が非常に減ったというので、やはり外科を必修に取り入れた方が良かったのでは、という思いがあります。臨床研修は5年に一度、見直すことになっているので、今のカリキュラムで良いのかという議論を深める必要があるでしょう。

 私自身のことを言えば、外科医になるつもりは全くなかった。血を見るのが嫌いなので。「外科を必修で回れ」と言われたら、それは苦痛でしたでしょう。実際、インターンの時、外科を回りませんでした。

――医師が初期や後期の研修を通じて、知識や技術を身に付けていく中で、大学はどうかかわるべきだとお考えですか。今は大学で研修する医師が、以前よりも減少し、半分くらいになっています。大学で後期研修する医師も減りました。

 本来なら、大学でもっと基本的な臨床能力に関する教育をやるべきなのです。ところが、国試は3日間で500問。その準備のために臨床実習をやっている時間がない。3日間で500問は非常に大変です。しかし、いったん決めてしまうと、なかなか減らすのは難しい。2日間で200問くらいにして、共用試験のCBTのようにコンピュータを使った試験する。また一発勝負でなくて、2月の試験で落ちた人には、3月にもう1回再試験を受けるチャンスを与えるのが良いのではないかと思っています。(高久氏がこの3月まで学長を務めていた)自治医科大学の国試合格率が3年連続で100%となり、4年連続になるところだったのに、すごく優秀な学生が国試に落ちたことがあります。あとで聞いてみると、詳しくは分からないのですが、どこかを書き間違えた。今のような国試の形にした人達の責任は大きいと思います。

――大学は基本的な臨床能力をきちんと教えるべきだと。しかし、臓器別の講座体制で、誰がそうした教育を担当するのでしょうか。

 本当は、各大学の総合診療科の医師が、学生の総合診療能力の教育に全力を尽くすべきだと思います。今は診断の付かない“谷間の患者”を診る部門になっている。本当はそうではない、と私は思います。大学病院だけでなく、地域の診療所や病院などに学生を連れていき、そこで幅広く実習させる。こうしたことにもっと取り組んでほしいと思います。

――今の医学教育に欠けているのは、その点。

 はい、明らかに欠けています。

――ただすべての大学が、総合診療科を講座として持っているわけではありません。

 むしろ減っています。

――総合診療科の話は、冒頭にお聞きした総合医の専門医の話とも関連してきます。

 そうですね。

――最後にお聞きしたいのですが、臓器別の専門医としての研さんのためには、医師は大学に籍を置いた方がいいのか、それとも一般病院の方がいいのか。この辺りは。

 大学病院でなくても、3次の医療機関でも研修することは可能です。どちらがいいのかは施設によって違います。 

――では、大学の一番の役割は何でしょう。

 それはやはり教育です。研究ももちろんやりますが、教育が一番重要です。他ではできませんから。



http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210160002
【現場で考える】(1)地域医療
2012年10月16日 朝日新聞 新潟

 知事選の投票が21日に迫りました。県政の課題にかかわる現場を、様々な経験を重ねた朝日新聞記者が歩き、いま、何をすべきなのかを考えます。第1回は、土曜日の新潟版に掲載しているコラム「医の手帳」を担当し、たびたび「医師不足」問題を耳にする記者が、当直時間帯の十日町市の総合病院を訪ねました。

     ◇

 県立十日町病院の救急処置室は正面玄関脇にある。休日明けの午前1時55分、70代の男性患者が運び込まれた。「絶対、助けるからね」。当直で脳外科医の佐藤大輔医師(30)が腹痛にうめく患者に声をかけた。

 すぐに駆けつける「拘束当番」の外科医が駆けつけ、緊急手術をすることに。もう1人の外科医や技師、看護師が続々と到着し、患者は午前4時20分に手術室に向かった。

 手術は任せ、佐藤医師はいったん仮眠。30分後に起こされ、相次いで運ばれてきた2人の救患を診察・治療。治療を終えると午前7時近く。「何がしんどいって、これから普通に働くことです」

 十日町市と周辺の7万人余りの地域から急患が集まる。13診療科があり、医師は24人。長岡まで車で1時間ほどかかるため、地域の救急の「最後の砦(とりで)」だ。時間外は当直医1人が詰め、毎日、各科ごとの拘束当番がいる。この春に7人いた医師が4人に減った内科は3人で拘束当番を回す。

 常勤の勤務医は外科を除いて新潟大からの派遣に頼るが、絶対数が足りない。

     ◇

 県の人口10万人当たりの医師数は2010年末で177・2人で47都道府県で下から4番目。特に深刻なのが魚沼、県央両地域だ。

 県は05年から奨学金制度を導入し、県出身の医学部学生や新潟大医学部の「地域枠」の学生に給付する。県指定の病院に9年間勤めれば返済が免除される。

 見附市出身の佐藤医師はこの制度を使って山口大医学部で学んだ。臨床研修を終え、今春、県指定の十日町病院に配属された。地域医療を志すが、「若いうちはもう少し研究や教育の時間もほしい」。専門分野で同期から引き離されないかとの焦りを感じるという。

 県医師会病院部長も務める塚田芳久院長は「医師として大事な時期を縛るのはナンセンス」と奨学金制度に批判的だ。「数をそろえるだけでなく、経験を積んで地域医療を選ぶ医者が増える政策をとってほしい」

     ◇

 塚田院長の紹介で三条市にある民間の三之町病院に足を運んだ。

 三条市内の救急の4割を引き受け、特に頭部疾患は断らない。脳神経外科の医師4人は全員、50代以上。森宏院長は「30、40代の医師がほしい」。基幹病院のない県央地域からは長岡、新潟へ医師が流出してしまうという。

 県は医師数を増やそうと、新潟大以外の大学医学部の新設を検討している。確かに医学部が二つ以上ある県は医師数が多いが、医師を育てるには15〜20年かかる。多くの現役医師は「教育に人を取られれば医療が崩壊する」と訴える。

 新潟大総合臨床研修センター部長の鈴木栄一教授にも聞いた。「医療の高度化で医師がより多く必要になった」といい、将来、医療がどう変わっていくか、という視点での将来予測も大事だと指摘した。

 20年後、「団塊の世代」の人口は減り、医療のニーズも変わってくるだろう。将来の新潟にどんな医療態勢が必要なのか。県、医師会、新潟大でしっかり意見をたたかわせ、共通認識をつくってから、政策を考えるべきだと感じた。

     ◇

 《担当記者》吉武祐(よしたけ・ゆう)。神奈川県出身。新潟で記者活動を始め、横浜や福岡、テヘラン(イラン)勤務をへて2年前から新潟総局員。県内ニュース全般を担当。42歳。



http://www.j-cast.com/2012/10/16150295.html
「論文ねつ造世界記録」日本人トンデモ医師処分 「173編創作」なぜ可能だったのか
2012/10/16 20:31 J-CASTニュース

「iPS細胞を使った世界初の治療を行った」のはウソではないか、という疑惑で大騒ぎの昨今だが、これに先行して2012年6月、日本の医学会で「トンデモねつ造」が明らかになっていた。

なんと200編近くの論文をねつ造したという医師がいたのだ。ここまで大規模なねつ造は世界的にも例を見ないが、なぜこんなことが可能だったのだろうか。

東邦大学の諭旨退職処分を受けていた

論文をねつ造したとされるのは麻酔科医師の藤井善隆氏(52)だ。藤井氏は東海大学医学部医学科を卒業後、東京医科歯科大学大学院の医学研究科に入学。卒業後は取手協同病院と牛久愛和総合病院で勤務したほか、東京医科歯科大学医学部麻酔蘇生科助手、筑波大学麻酔科講師を歴任し、海外の学術誌にもたびたび論文が取り上げられた。12年2月までは東邦大学医学部第一麻酔科准教授を勤めていた。

公益社団法人日本麻酔科学会(JSA)の「藤井善隆氏論文調査特別委員会」が2012年6月29日に発表した資料によると、11年7月、海外ジャーナルから東邦大学あてに藤井氏の論文のねつ造疑惑の調査依頼があった。調査の結果、藤井氏が牛久愛和総合病院で行ったとされる8論文の研究について、倫理委員会の承認を得ずに実施したことがわかり、東邦大学は藤井氏を12年2月29日付で諭旨退職処分とした。

その後、海外の複数の麻酔科関連ジャーナルが、藤井氏が関係する168編の論文について統計学的に分析した結果、データの正しさに疑問が生じたなどと発表した。

「あたかも小説を書くごとく」論文を作成

JSAは12年3月に藤井氏論文調査特別委員会を設置。藤井氏の全論文249編のうち212編を調査対象とし、論文内容、生データ、実験ノートなどの資料の精査、研究実施施設での研究関連記録の調査、関係者の面接調査を実施した。4月には、192編の論文の調査を求める海外23ジャーナルの編集担当理事の連名文書が、東邦大学や筑波大学、東京医科歯科大学など国内7施設あてに届いた。

3月、6月の2回行った藤井氏への面接では、本人はねつ造を認めなかった。しかしデータなどの調査の結果、多くの論文について、研究対象が1 例も実在せず、薬剤の投与も行われず、研究自体が実施されなかった「あたかも小説を書くごとく、研究アイデアを机上で論文として作成したもの」(JSA 「調査結果概要」)という事実が明らかになった。委員会はこれを受け、「ねつ造あり」が172編、ねつ造されたかどうか判断できないものが37編だったとの調査結果を発表した。ねつ造は1993年の臨床研究2編を皮切りに、2011年までの19年間にわたって行われていたという。なお、「ねつ造なし」と断定できる論文はわずか3編だった。

藤井氏はねつ造した論文の業績を大学の採用に利用したほか、公的研究費を得たり、企業主催のセミナーの講師を務めて講師謝礼を受け取ったりしていた。

東邦大学が藤井氏を諭旨退職処分にしたあと、さらに「ねつ造」が拡大したわけだが、同大ではこれを受けて重い処分に変更するなどはしていないとのことだった。

「大学の名に傷付く」ねつ造見逃された可能性も

米科学誌「Science」が運営するサイト「ScienceInsider」によると、これまではドイツの麻酔科医、ヨアヒム・ボルト氏の約90編が、1人の著者の論文撤回数の最高記録と思われていた。藤井氏の172編がすべて撤回されると、その記録を大幅に塗り替えたことになり、なんとも不名誉な「世界記録」を樹立してしまうことになる。

ここまで大規模な論文ねつ造を、なぜ大学は見抜けなかったのだろうか。特別委員会は調査結果の資料に、「次々と論文を発表すると同僚に疑われるため、『データは前に勤務していた病院またはアルバイト先の病院でとったもの』であるかのように装っていた」「共著者に他施設の医師を入れることにより、実施施設が複数にまたがっているかのように装った」というやり方が長期間、大量の論文ねつ造の発覚を免れるのに有効だったとしている。それにしても、チェック体制が甘いのではないかという疑念は晴れない。

ある大学関係者に話を聞いたところ、ねつ造は見抜かれていなかったわけではなく、気付いていても見逃されていたのではないかという。ねつ造が明るみになると著者だけでなく、大学の名前も傷付くため、なるべく隠そうとするケースが多いのでは、と見ている。また、世界には学術誌が大量に存在し、簡単に論文を載せられるものもあるという。特に医学は多くの論文を書くことが評価につながるため、そうした海外の学術誌に論文を掲載したということで箔をつけようと思う学者もいるらしい。もちろん論文のねつ造はハイリスクだが、これだけ多くの学術誌があれば見つからないかもしれないという気持ちと、日本は学問の不正に対して甘さがあるため、やってしまう人も少なくないのだろうと嘆いていた。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20121016b
市町村議会議長、医師確保など要望 知事と懇談
(2012/10/16 09:06 更新)秋田魁新聞

 県内の市町村議会議長と佐竹敬久知事の行政懇談会が15日、秋田市の県市町村会館で開かれた。議長側が県の2013年度予算編成に反映させようと提案した▽医師養成・確保と均衡ある配置▽高速交通体系の整備促進—など9項目の要望を中心に協議した。

 要望は県市議会議長会(会長=小木田喜美雄・秋田市議会議長)と、県町村議会議長会(同=児玉信長・三種町議会議長)が事前に提案。

 医師確保について佐竹知事は、秋田大医学部が県と厚生連の要請により湖東総合病院(八郎潟町)への常勤医派遣を決めたことを挙げ「今後も県内病院の状況改善に取り組みたい」と述べた。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20121016ddlk24040362000c.html
名張市立病院:地域医療の拠点に 教育研修センター完成 /三重
毎日新聞 2012年10月16日 三重〔伊賀版〕

 名張市立病院(同市百合が丘西1)の地域医療教育研修センターが完成し14日、開所式があった。地域医療のあり方を研究するほか、医師らの教育・研修を行う。

 駐輪場を改修した鉄筋平屋建て33平方メートル。可動式間仕切りで分割した研修室2室と会議室兼研究室などを設けた。三重大など他機関とテレビ会議ができる設備も導入。総事業費は2900万円で、県から2分の1の補助を受けた。

 同病院は6月、県から「地域医療支援病院」に承認された。身近なかかりつけ医からの紹介患者を受け入れ、医療機器の共同利用を通じて地域医療の充実を図る。センターを拠点とし、医学生や研修医を積極的に受け入れ、医師確保につなげる。総合医や家庭医の育成も目標にしている。【矢澤秀範】



http://mainichi.jp/area/iwate/news/20121016ddlk03010089000c.html
達増知事:花泉診療所問題 「移管先から献金」県議会で疑惑 知事は全面否定 /岩手
毎日新聞 2012年10月16日 地方版 岩手

 民間移管に失敗した一関市の花泉診療所問題を巡り、達増拓也知事が、移管先の医療法人「白光」の橋本尭夫会長から、昨年の知事選の際に献金を受けていたとされる疑惑が15日、県議会で持ち上がった。橋本会長の証言に基づき「献金があったのではないか」と指摘する議員の質問に対して、知事は全面的に否定した。【宮崎隆】

 同日の県議会決算特別委員会で、地域政党いわての及川敦議員が、14日に橋本会長との面談で証言を得たとして、「知事選の際に、(橋本会長から)選挙資金を受け取ったか」と質問した。

 これに対して、達増知事は「先日、ある新聞社から知事の政務秘書に同様の質問があり確認したが、事実ではない」と明言。そのうえで、「知事選で花泉に遊説に行った際、選挙スタッフの1人が橋本会長から何らかの封筒を強引に渡されたが、その場にいた地元の後援者を通して、翌朝、当時の医療法人の事務局長に返還した」と経緯を説明した。さらに、達増知事は「橋本会長は(その際)知事と会話したと言っているようだが、私は覚えがない」と、橋本会長の証言を完全否定した。

 橋本会長は今月10日、毎日新聞の取材に対して、昨年の知事選の際、個人献金のつもりで「数十万円を封筒に入れて(知事の)関係者に手渡した」と話した。一方、政務秘書の木戸口英司氏は12日の取材で、知事の答弁と同様、「封筒を受け取った翌朝には、後援会幹部の一関市議を通じて、白光の(当時の)事務局長に封筒を返却した」と献金の受け取りを否定している。

 封筒を返却したとされる一関市議は取材に対し「選挙スタッフからその日のうちに封筒を受け取り、翌日の朝に、自宅で白光の事務局長に手渡した」と回答。白光の当時の事務局長は「白光を退職しており、受け取ったか否かについて答えられない」としている。

 花泉診療所は10年4月に、入院病床が休止された県立地域診療センターで初めて民間移管され、注目を集めたが、診療体制が整わず、昨年10月までにすべての患者が転院または退院。県は白光との契約を解除し、今年4月から県営の無床診療所に戻した。



http://mainichi.jp/area/iwate/news/20121016ddlk03010092000c.html
達増知事:花泉診療所問題 医療法人会長「遊説で関係者に」 /岩手
毎日新聞 2012年10月16日 地方版 岩手

 白光の橋本尭夫会長は今月10日、毎日新聞の取材に対して「昨年の知事選の際に達増氏に数十万円の献金をした」と話した。主な一問一答は次の通り。

 −−献金したのはいつのことか。

 昨年(11年)の知事選の告示後、達増氏がJR花泉駅前に遊説に来たときに手渡した。

 −−直接、達増氏に手渡したのか。

 直接ではなく、知事のそばにいた関係者に、封筒に入れて渡した。その際、達増氏とも「頑張ってくれ」と会話をした。

 −−金額は。

 数十万円。関係者に「後から領収証を送ります」と言われたが、全然送られてこない。

 −−法人としてではなく会長個人の名義での献金だったのか。

 個人名義での献金だった。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329372
ドクターヘリ 佐賀大病院に基地 県が選定
2012年10月17日 00:24 西日本新聞

 県は15日、来年秋の導入を目指すドクターヘリについて、ヘリが常駐する基地病院に佐賀大医学部付属病院(佐賀市)を選定した。県立病院好生館(同)をサポート病院として、週1、2回はヘリを待機させる。

 県が設置しているドクターヘリ導入検討委員会(委員長・池田秀夫県医師会長)が、同日の会合で決めた。選定では、救命救急センターを置く県内4病院を比較検討。地理的に県内全域を15分以内でカバーする佐賀大と好生館のうち、救命救急の専従医師が多いなどの理由で佐賀大を選んだ。検討委は運用体制について12月までに報告をまとめ、県はそれを受けて両病院に運営を委託する。

 佐賀大医学部付属病院は、来年完工予定の新病棟屋上にヘリポートを整備中。検討委の委員を務める宮崎耕治病院長は会合で、格納庫や給油施設も「(整備)スペースを作ることはできる」と説明した。ヘリの機種は同病院が決める。導入後は主に佐賀大で発着するが、週1、2日は好生館で待機し、同館の医師や看護師が搭乗する。

 県は九州で唯一、ドクターヘリが未配備。導入後も、これまで県内をカバーしてもらっていた福岡、長崎両県との協力体制を維持したいとしている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121017/ibr12101702090004-n1.htm
東医大センター問題 「療養費払い」全市町村に提示へ 茨城
2012.10.17 02:09 産經新聞

 ■県、患者の不安に配慮

 東京医大茨城医療センター(阿見町中央)の保険医療機関指定取り消し問題で、県が国民健康保険(国保)の「療養費払い」制度の活用を県内の全市町村に提示する方針を固めたことが16日、分かった。県の調査で、昨年度は全市町村に医療センターの患者がいたため。阿見町など医療センター周辺の10市町村は既に制度の活用に合意している。

 療養費払い制度は患者の負担回避策で、患者が病院で医療費全額をいったん支払った後、保険者である市町村が保険負担分を患者に払い戻す制度。

 9月の対策会議で、県が周辺10市町村には制度の活用を提示。今月9日の第2回対策会議では、医療センターが取り消し処分を受ける12月以降、がんや人工透析など転院が困難な国保被保険者の患者に制度を活用することで10市町村が合意している。県は、鹿行地域など患者が多い他の自治体へ制度を提示することで検討を進めていた。しかし、調査の結果、昨年度は全市町村に医療センターの患者がいることを確認。10市町村以外の患者からも県に不安の声が寄せられていた。

 このため、県は「今年度は患者がおらず、療養費払い制度が不要な自治体もあるかもしれないが、全ての市町村に提示することが望ましい」と判断した。

 県は近く、全市町村の国保担当者を対象とした説明会を開催する。

 橋本昌知事は16日の記者会見で「10市町村で療養費払いの話を進めているが、患者が多いところには広げていかなければならない」と制度の対象拡大について前向きな考えを示した。国保以外の保険加入者の医療費負担については、「今後、態勢を整備していかなければならない」と述べた。



  1. 2012/10/17(水) 05:49:52|
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