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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 医療一般

http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2012/10/post-85.html
座談会「地域医療-震災後の新たなモデルを目指して」/医師確保へ医学部を
河北新報 (2012/10/30)

 東日本大震災が発生する以前から医療資源の乏しかった東北の被災地で、医師の不足傾向に拍車が掛かっている。河北新報社は震災からの東北再生に向けた提言「地域の医療を担う人材育成」で、仙台に臨床重視の大学医学部を新設する必要性を訴えた。仙台市内では仙台厚生病院と東北福祉大(ともに青葉区)が医学部新設構想を打ち出しているが、医師会などの反対も根強い。河北新報社が設置した東北再生委員会の委員を務めた増田寛也氏ら被災3県の医療事情に詳しい3氏に「地域医療-震災後の新たなモデルを目指して」をテーマに話し合ってもらった。

◇座談会出席者
 元総務相・前岩手県知事  増田 寛也氏
 元東北大医学部長     久道  茂氏
 東大医科学研究所特任教授 上  昌広氏
【コーディネーター】
 一力雅彦 河北新報社社長

◎新設こそが偏在を解消/上氏

 -地域医療と医師不足の現状から伺いたい。
 増田寛也氏 岩手県では127の医療機関が被災した。約9割の102が再開したが、このうち37が仮設診療だ。仮設はいずれ常設に戻すかどうか決断を迫られる。相当な個人負担があり、考えあぐねている開業医が多いようだ。
 被災直後、全国から災害派遣医療チームが県内に入ってきた。この年末を節目に派遣を引き揚げる動きがあり、その後をどう手当てするかが課題だ。来年以降の医療体制をどう確保するか大きな不安を抱いている。
 上(かみ)昌広氏 震災前、日本の医師(医療施設従事者)数は人口10万当たり219.0人(2010年)で、08年のデータでは経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国中、下から4番目。フランス、ドイツは約350人、英国、米国も約250人いる。
 福島県浜通り地方は約100人で、中東とほぼ同じレベルだった。浜通りの医師数は震災後に半分にまで減り、この1年間で震災前の水準以上に増えた。私が支援している南相馬市立総合病院は常勤医が16人だったが、今は20人いる。東京、京都、九州からドクターが続々と入った。それでも絶対数がまだ足りない。せめて日本の平均にするためには倍増しなければならない。一朝一夕では達成できず、医学部の定員増だけでは難しい。
 久道茂氏 宮城県の人口10万当たり医師数は222.9人で、47都道府県の中で27位と中位に位置する。しかし平均値では見えないことがたくさんある。登米医療圏は101.2人で、仙台市の326.7人の3分の1以下だ。気仙沼圏は121.0人、石巻圏も156.2人。宮城は医師の地域偏在がひどく、医療崩壊の寸前にある。
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 もう一つ大きいのは診療科の偏在だ。登米医療圏にはお産を扱う医師がいない。地域住民は他地域と同じように健康保険料を納めているのに、医療が受けられない不公平が生じている。勤務医と開業医の差も問題だ。都市部には開業医がたくさんいるが、地方は少ない上に高齢化している。
 上氏 地域の医師数に最も影響するのは医学部があるかないかだ。福岡県では、いずれも医学部のある北九州市と久留米市に医師が多い。横浜市は横浜市大医学部がある南部に医師は多いが、北部は少ない。
 増田氏 厚生労働省の調査によると、全国で約2万4000人の医師が不足している。都道府県別では岩手の医師不足が最も深刻で、必要な医師数を満たすには現状の1.4倍を確保する必要がある。
 上氏 1970年代に当時の厚生省と日本医師会が将来医師が過剰になると主張し、医師数を抑制したため現在の医師不足を招いた。人口1300万の九州には医学部が11校あるが、同規模の千葉、埼玉両県は計2校しかない。900万の神奈川県も4校。医学部の新設が許認可制になっている点が問題だ。

固有の事情、地域で解決/増田氏

 -医学部新設には、全国医学部長病院長会議も反対している。一方で全国市長会が医学部新設を決議し、宮城、新潟、神奈川、静岡の4県知事が国に要望書を出した。
 上氏 医師は高齢になると働けない。これに対し患者は高齢化に伴い疾患が増え、医療需要は指数関数的に増える。医療安全の観点から、勤務医の労働時間に規制をかける動きもある。私たちの研究室のシミュレーションでは、関東圏は2050年ごろまで医師不足が続く。東北の医師不足も35年まで悪化する。
 仙台市に医学部を新設すべきだ。人口200万を超える大きな県である宮城の中心に位置し、旧七帝大に数えられる東北大という研究志向の高い大学もある。旧帝大のある都市で医学部が1校しかないのは仙台市だけだ。地域医療と研究を分業した方がいい。
 -全国の医学部入学定員はかつての約7600人が現在は約8900人にまで増えている。
 久道氏 確かにここ数年間の定員増は、医学部を10校以上新設したのに等しい。しかし定員増は卒業生が地域医療に従事することを担保していない。1973年の国の無医大県解消構想で、各都道府県に医学部・医大が1校以上置かれた。新設された大学のほとんどは地域医療を担う構想でつくられた。北海道大と札幌医大、大阪大と大阪市大、京都大と京都府大など、旧七帝大のある地域には地域医療を担うための大学が必ずある。
 東北大は歴史的に宮城県の地域医療を担ってきただけではなく、東北各地の基幹病院に医師を派遣してきた。その一方で研究もしなくてはならない。東北大は入学定員(12年度125人)の約半数が研究職に就く。宮城県には地域医療を担う、または臨床を重視する医師養成機関が必要だ。
 増田氏 医学部新設に反対する意見の多くが全国の医師需給の観点から議論している。私はこの問題は「被災によって加速度的に地域医療の崩壊が進行している東北につくる」という視点をまずは押さえなければならないと思う。東北の医療、大学関係者には考えてもらいたい。地域の医師不足は地域で解決する地産地消の発想が必要だ。自分たちで医師を養成し、東北の若い人材を地域に投入したい。

◎複数科勤務、義務付けも/久道氏

 -医学部新設の動きは民主党が政権交代を果たした09年の総選挙で、マニフェスト(政権公約)に医師養成数を1.5倍に増やすと掲げたのが発端。今後、運動論をどう展開するべきか。
 久道氏 「地域医療を担う使命」。これを医学部新設の条件にするのがいい。仙台厚生病院と東北福祉大の構想には、卒業後に地域医療への従事を義務付ける奨学金など具体的な方策が組み込まれており、医学部新設の申請があれば許可を出してほしい。
 全国の自治体病院の約7割は赤字で、最大の原因は医師不足にある。東北に医学部を新設しても卒業生が一人前になるまでに10年近くかかる。それまでに、例えば宮城県内の自治体病院を一つの地方独立行政法人に統合し、調達コストの削減や人事の迅速化を図る手法もある。診療科偏在は、外科志望の医師には麻酔科や産婦人科、内科志望には精神科や小児科に何年間か勤務を義務付けるなどすれば、ある程度解消できる。
 増田氏 情報通信技術(ICT)を活用し、患者情報の共有を図れば災害時だけでない医療の質向上につながる。遠隔医療にはコストなどの問題はあるが、医師の負担を軽減できるメリットもある。新設医学部と地域の病院の連携を深め、これからの地域医療の在り方を被災地から全国に発信できるといい。
 上氏 新設医学部と東北大は自立、分散、協調の原則に立ち、連携を図りながら切磋琢磨(せっさたくま)するライバルの関係となるのが望ましい。新設実現に一番重要なのは世論だ。復興は人づくりから。子孫への投資である教育こそ真の復興につながると訴えるべきだ。

<仙台への医学部新設構想>
 仙台厚生病院(仙台市青葉区)を運営する財団法人厚生会(目黒泰一郎理事長)が2011年1月に発表した。看護師らの養成課程を持つ東北福祉大(青葉区)を連携先とし、入学定員は100人を想定。基本方針には「臨床重視」「地域貢献重視」の2本柱を掲げ、学費を全額貸与する奨学金制度を設けるなどして卒業した医師の地元定着を図る。仙台市内には東北大医学部(12年度入学定員125人)があり、新設が実現すれば2校体制となる。

<今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会>
 民主党が2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に「医師養成数を1.5倍に増やす」と目標を明記したことから、文部科学省が10年12月に設置した。医師や学識経験者ら委員20人で構成。11年11月までに開催した計9回の会合では、医師不足解消のため医学部新設に賛成する意見と、将来の医師過剰などを理由に反対する声が相半ばした。同年12月には国民の意見募集も実施したが、会合はその後再開されていない。

<医師養成>
 医師法は医師国家試験の受験資格を「大学において医学の正規の課程を修めて卒業した者」と規定しており、医学部卒業が必須となっている。医学部は現在、79大学(防衛医科大を除く)にあり、教育課程は6年一貫。戦後しばらくは46大学、定員3000人前後だったが、医師不足を背景に1960年代から新設や定員増が続き、72年度に定員5000人を突破。73年には医学部のない県を解消するとの閣議決定があり、79年の琉球大の認可で全都道府県に設置された。

◇医学部入学定員をめぐる動き

1973年 「無医大県解消構想」を閣議決定
  81年 琉球大医学部が学生受け入れ開始(最後の医学部新設)
      入学定員が8280人に(84年まで)
  82年 医師数の抑制策を閣議決定
  97年 医学部の整理・合理化を含む入学定員削減を閣議決定
2003年 入学定員が7625人と最少規模に(07年まで)
  08年 入学定員の増員を閣議決定
  10年 「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」設置
  11年 東日本大震災
  12年 入学定員8991人
      全国市長会が医学部新設を決議

<かみ・まさひろ>1968年、兵庫県生まれ。東大医学部卒。虎の門病院、国立がんセンター中央病院勤務を経て2005年から現職。専門は血液・腫瘍内科学、医療ガバナンス論。44歳。

<ますだ・ひろや>1951年、東京都生まれ。東大法学部卒。旧建設省を経て95年から岩手県知事3期12年。2007年から08年まで総務相。09年から野村総合研究所顧問。60歳。

<ひさみち・しげる>1939年、宮城県涌谷町生まれ。東北大医学部卒。81年同教授に就任、95年から2001年まで医学部長。07年から宮城県対がん協会長。専門は公衆衛生学。73歳。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/160987/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
女医の悩み
女医の25%は非常勤・アルバイト◆Vol.1
1日の平均勤務時間は17%が7時間以下

2012年10月30日 島田 昇(m3.com編集部)

 女性医師が増加する中、女性医師の就業環境をいかに整備するかが注目されている。出産・育児に直面する女性医師は、男性医師と比べて継続就労が難しく、仕事と家庭の両立に悩む人が多い。留学をはじめとするキャリア形成においても課題がある。女性医師が働きやすい環境を作ることは、医師不足の解消の一手段であり、ひいては男性医師の勤務環境の改善にもつながる。

 m3.comは、医師会員を対象として、調査を実施した(2012年10月22日)。回答者は、 30、40代の男性勤務医241人と、30、40代の女性勤務医253人で計494人。質問内容は、現在の勤務形態と労働時間、出産・育児で障害を感じることや勤務先の支援内容、専門医の取得と更新について、仕事と家庭の時間配分の理想と現実、女性医師の強みと弱みなど。
Q.1 勤務形態を教えてください。
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 男性医師の93.4%が常勤なのに対して、常勤の女性医師は73.1%にとどまる。非常勤は男性 6.2%、女性医師20.6%だった。アルバイトは男性医師の該当者が存在せず0%だったが、女性医師は5.1%と少数ながら存在した。女性医師の非常勤とアルバイトの比率を合わせると25.7%に達し、男性医師の非常勤・アルバイト比率を大きく上回った。
Q.2-1 1日の平均勤務時間は何時間ですか。
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 1日の平均勤務時間で最も多かったのは男女ともに「7―9時間」で、男性医師50.6%、女性医師 51.0%と大きな差はなかった。次いで多かったのは「10―12時間」で、男性医師38.6%に対して女性医師25.7%と、男性医師が10ポイント以上多かった。次に多い勤務時間は男女で分かれた。男性が「13時間以上」(7.9%)だった一方、女性医師は「4―6時間」(13.0%)だった。女性医師は「4時間未満」が4.0%で、「7時間未満」は計17.0%で、男性医師2.9%の5倍以上で、女性医師ではアルバイト・非常勤の比率が、男性医師よりも高いことが理由だろう。
Q.2-2 1カ月の休日数は何日ですか。
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 1カ月の休日数は、「月1-3日」が男性医師26.1%、女性医師16.2%、「週1日」が男性医師29.9%、女性医師20.9%、「週2日」が男性医師35.3%、女性医師41.9%、「週2日超」が男性医師4.1%、女性医師19.8%、「なし」が男性医師4.6%、女性医師1.2%だった。男性医師が「月1-3日」「週1日」で女性医師を上回り、女性医師が「週2日」「週2日超」で男性医師を上回る傾向が見られた。

【回答者属性】
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 回答者の属性では、男性医師は40代が多かったのに対して女性医師は30代が多かった。勤務先施設で男女に大きな違いは見られなかったが、診療科では女性医師が男性医師よりも内科系の比率が多く、外科系で低かった。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=26630
伊那中央病院の医師対応 9割満足
更新:2012-10-30 6:01 長野日報

 伊那市の伊那中央病院(川合博院長)は、患者を対象に行った満足度調査の結果をまとめた。医師や看護師の対応などの満足度が9割を超えた一方、プライバシーへの配慮が外来患者で約7割、食堂や売店は約4割となった。川合院長は「プライバシー保護は病院として最も大切にしなくてはならない項目」とし、今後の重点課題とする考えを示した。

 8月から9月にかけ、同病院の利用者を対象に対面方式で実施。外来患者2000人、入院患者405人の回答を得た。

 外来患者は、医師の対応や診断、治療について90・8%、看護師の説明や処置は90・4%、受付職員の態度に88・0%が「満足」と回答。プライバシーへの配慮は70・6%、売店は43・9%、食堂は38・5%などとなった。

 診察の待ち時間については、不満に感じる割合が30分以内は16・9%、60分以内が63・2%、90分以内では80・2%となった。

 入院患者の満足度は、病室の快適さが95・2%、医師の対応、診断、治療は94・9%、看護師の説明、処置は92・7%、プライバシーへの配慮81・5%、食事75・3%、売店64・9%など。96・9%が同病院を利用してよかったと答えた。

 患者からは「診察時の説明は周囲に聞こえない配慮を」「売店は車いすだと利用しにくい」「仕事帰りだと面会時間に間に合わない」などの声が寄せられたという。

 川合院長は「職員の応対などで高い満足度を得られたことはうれしいが、ゴールは100%。よりよい病院となるよう、引き続き努力したい」と述べた。 



http://mainichi.jp/area/saga/news/20121030ddlk41010467000c.html
離島振興策:唐津市など、県に対し要望 /佐賀
毎日新聞 2012年10月30日 佐賀

 唐津市内にある県内七つの離島の住民や行政でつくる県離島振興委員会(委員長・坂井俊之市長)は29日、新年度予算案策定に向けて県に振興策を要望した。

 内容は離島診療所の医師確保や離島航路の欠損額補助など5点。医療機器の更新拡充で、高島へのデジタル画像診断装置や小川島への生体情報モニターの導入への補助などは新規の要望だった。

 古川康知事は「国や市と相談しながらしっかりやりたい」と話していた。



http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210300003
医療・改革… 2氏持論
2012年10月30日 朝日新聞 三重

 11月4日告示、11日投開票の伊賀市長選を前に、立候補を予定している2氏による公開討論会が29日夜、伊賀市ゆめが丘1丁目のゆめぽりすセンターで開かれ、約180人がそれぞれの主張を真剣に聴いた。

 元関西テレビアナウンサーの岡本栄氏(61)と、元市企画総務部長の赤澤行宏氏(62)が出席。岡本氏は「伊賀市を誇れる町、子や孫に伝えられる安全安心の町に作り直す」、赤澤氏は「45年間、旧上野市、伊賀市で勤務した経験をもとに、どんどん決断、どんどん実行でやっていく」と決意表明した。

 伊賀地域の医療問題について岡本氏は「医療は崩壊状態。4年前に比べて内科医と常勤医が減った。これは首長がどれだけ真剣に動いたかの差だ。医師会に協力をあおいで、急場をしのぐ。その後で具体的に医者に来てもらう」、赤澤氏は「今のままでは数億円の赤字を垂れ流してまう。独立行政法人化などで、病院の経営に責任をもてる人をトップにおく」と話した。

 行財政改革について岡本氏は「借金が1120億円あるので仕分けや資産の処分が必要」とし、赤澤氏は、借金は普通会計で590億円で、そのうち70%が地方交付税で算入されることを説明し「実際の負担は約190億円。財政の健全化を進め、補助金等を見直す」とした。

 新庁舎について岡本氏は現庁舎を耐震補強し、将来的には観光施設として使うことを説明。赤澤氏は新築方針はかわらないが、景観や液状化するかどうかを調べた上で「問題点を整理して現在地かどうか決めたい」とした。

 産業観光振興について、岡本氏は「重要なのはトップセールス。首長が全国に、世界に情報を発信することだ」とし、赤澤氏は「伊賀米や伊賀牛など素材はすばらしい。ターゲットを絞ることが必要だ」と話した。

 最後に岡本氏は「大事なことは情報発信力。伊賀市をリセットし、再生させなければならない」と訴え、赤澤氏は「災害はいつ起きるかわからない。市民の命を一番に考え、次世代防災ラジオを配布し、避難所を整備。行政と住民が一緒になって町づくりをする」と呼びかけた。

 この日の様子はインターネット動画で生中継された。また、伊賀上野ケーブルテレビが11月1〜3日の午前11時、午後3時、午後9時に計9回放送する。(保田達哉)



http://www.qlifepro.com/news/20121030/Nabari-city-hospital-23-years-medical-accidents-number-of-announcement.html
名張市立病院、23年度の医療事故件数発表
読了時間:約 1分39秒  2012年10月30日 AM12:00 Q-Life Pro

ヒヤリハット

名張市立病院では、医療事故防止マニュアルに従って、23年度の医療事故等の公表を行った。

重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくないヒヤリとしたりハッとした「ヒヤリハット」の件数は、683件で、内訳は、間違いが発生したが、患者には実施されなかったものが、426件、間違いにより、患者への実害はなかったが、何らかの影響を与えた可能性があるか、観察の必要性が生じたものが、257件であった。

(Wikiメディアより引用)

医療事故件数

一方医療事故件数は、事故により、患者のバイタルサインに変化が生じたか、検査の必要性が生じたレベル2が20件、事故のため、治療の必要性が生じた場合や、必要でなかった治療・処置が発生し、それにより入院日数が増加した。または事故により、軽度・中等度の障害が残ったレベル3が1件であった。

レベル3の医療事故は、60歳代の女性患者において、転倒の措置をあらかじめとっていたにもかかわらず転倒した結果、左前額部に深い切創を負い、3 針の縫合と化膿防止の抗生剤の内服を行った。血圧・ 脈拍やCT検査結果に異常なく、手足のしびれ等神経症状の訴えはなかったという。本件に関し、今後は、入院の際の転倒・転落の危険度評価を再確認し、環境を整えるなど、できるだけリスクが低減できるよう対応策を講じていく方針であると発表している。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121029-OYT8T01544.htm
ドクターヘリ改善考える 県検討会 救急隊員ら事例紹介
(2012年10月30日 読売新聞)秋田

 今年1月に運航が始まった県ドクターヘリについて、実際の運航事例から運用上の問題や改善点を考える「県ドクターヘリ事例検討会」が29日、秋田市の日本赤十字秋田看護大学で開かれた。1回目の今回は、県央地区の事例が対象で、消防関係者や医療関係者ら計約130人が参加した。

 検討会では、ドクターヘリを使った救急活動に関わった救急隊員らが事例を紹介。ドクターヘリ、防災ヘリ、県警ヘリが連携して実施した山岳救助や、蜂に刺された患者の救助、中学校のグラウンドを離着陸した事例などが説明された。

 救急隊員からは「傷病者から症状など多くの情報を得ればヘリ要請までの時間を短縮できる」「ヘリ到着まで時間がかかるへき地では、症状を軽くみないことが重要」などの意見が出た。

 ドクターヘリの基地病院である「秋田赤十字病院」によると、県ドクターヘリは1月23日に運航を開始。事前の試験運航を含め、9月末までに要請が136件、実際に出動したのは112件だった。当初は年間300件の出動を見込んでいたが、9月末までは約半分のペース。救急隊員らが出動要請に慎重になっている可能性があるが、10月は要請が30件を超え、増加傾向にあるという。

 一方、出動件数のうち、63件が救急現場への出動、45件が施設間搬送、キャンセルが4件だった。出動しなかった24件のうち15件は天候不良、2件が重複要請。疾患別では、外傷が39件、脳血管疾患が28件、循環器疾患が16件だった。



http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001210300005
緩和ケア病棟の全病室に作品 朝倉
2012年10月30日 朝日新聞 福岡

 命と向きあう病室で少しでも希望をもってもらえたら——。朝倉市来春(らい・は)の朝倉医師会病院に新設された「緩和ケア病棟」で、20ある病室すべてに久留米市在住の画家、桑水流(くわ・ず・る)みきさん(43)の作品が飾られた。患者から「癒やされます」との声が寄せられている。

 緩和ケア病棟は、がんが進行した患者の心身の痛みを和らげる施設。朝倉医師会病院に今月初めに開設された。20の病室はいずれも個室で、家族もゆっくり過ごせる環境になっている。

 桑水流さんは昨年初め、知人に頼まれ、この病院に絵を2点寄贈した。1階ロビー正面などに飾られ、院内で評判に。緩和ケア病棟の開設にあたって、病院側から制作依頼を受けた。

 「悩みや怒りをぶつけるのではなく、心地よく癒やされるような作品をつくろう」。緩和ケアについて調べるなかで、そんな構想を練った。

 桑水流さんは鹿児島市の出身。米国の大学で絵画を学び、帰国後は久留米市を拠点に活動。東京や九州各県で個展を開いている。油彩に金箔(きん・ぱく)などをあしらい、いくつもの円弧のつらなりでやわらかく輪郭を描き出す作風だ。

 新たに約10点を描き、看護師詰め所などの分も含め計24点を病院に納めた。

 このうち患者らが集う談話室には最も大きい50号の「生きるということ。愛するということ。」が飾られた。「人生の四季を表した」という。出産し、子を育て、老いてゆく女性の姿を通して命の営みの豊かさを描いている。各病室にはバラの花や聖母、フクロウなどの作品が掲げられた。

 病院によると、緩和ケア病棟にはこれまで十数人が入院した。60代の女性の患者は、自室の絵について看護師に次のように話したという。「朝、朝日が当たるとスポットライトが当たったようで、よいですね。私の部屋にぴったりの絵です。癒やされますね」(遠山武)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/121031/trd12103103290001-n1.htm
[話の肖像画]
医の心 燎火のごとく(中)伊賀塾塾長・医師 小柳仁

2012.10.31 03:29  産經新聞

 ■父を亡くし8歳で医師目指す

 --伊賀塾で小柳さん自身は何を講義したのですか

 小柳 塾の若者に伝えたかったのは私が医師を目指す原点は何だったのかということです。私は小学校3年、8歳で医者になろうと思ったのです。その年に父親を戦争で亡くしました。姉妹がいましたが結婚して早々と家を出ていったので、事実上、母子2人の生活となりました。

 --なぜ医師になろうと

 小柳 他人に頼らない、組織にも頼らなくていい職業と幼心に思ったのですね。経済的に自立して母を助けようという思いもありました。もちろん仕事を通じて人を助けたいからという考えも抱いていました。

 --お母さまはどのような教育を

 小柳 子供を軽々とほめない、甘やかさない教育でした。大黒柱の父を失い経済的には貧しかったはずですが、「心まで貧乏にはなってはいけない」ことも教えられました。

 --ほかに大切なことは

 小柳 子供相手にエネルギーを使って全力でぶつかり、親も真面目に生活することです。たとえばお父さんが酔っぱらって家でごろごろしていて、子供に「おいこら、勉強しろ」と言っても、響きません。そうではなく、どんなに貧しくても一生懸命やっている姿を見せることが子供の手本になるのです。

 --親の背中が原動力に

 小柳 私はそういう母や親族に見守られながら、医師を目指して勉強を続けました。国立でないと経済的に厳しいということで地元の新潟大学を選んだのです。

 --その後、東京女子医科大で働きますね

 小柳 まずインターンで聖路加国際病院に行き、内科医長の日野原重明氏(現理事長)のエネルギッシュな仕事ぶりに刺激を受けました。その後、東京女子医大へ見学に行ったら榊原仟(しげる)教授から「すぐうちに来い」と声をかけられまして…。この一言が心臓血管外科医のキャリアの始まりでした。心臓の分野は1960年代の医学では暗黒大陸のように未知のことが多かった中、今野草二教授とは共同で心臓カテーテル治療の日本初のテキストを書かせてもらいました。上司たちには、フロンティアスピリットをもって腕を磨くことの大切さをたたき込まれました。

 --医師をめぐる環境はどうですか

 小柳 医師になりたい人は多いけど、外科、産科、小児科は敬遠される。激務であり、訴訟問題が起きやすいからでしょう。外科医は危険、汚いなどの3Kにとどまらず、休日が少ないことを含め8K職場ともいわれるほどです。

 --過酷な職場ですね

 小柳 とくに私の専門だった心臓血管外科は人の命を握っています。病院の中で外科は24時間、不夜城のように明かりがともっている。外科医時代、夕暮れになっても仕事が終わらず、週末も年末もない生活を送りました。患者さんが運ばれてくれば、即座に対応するからです。家にはめったに帰れないし、刃物(メス)を振り回して、やくざもののような生活でしたね(笑)。

 --それでも医師を続けました

 小柳 命を救う仕事はやりがいがあったからです。伊賀塾では医師の誇り、職業観を広めていきたいのです。(大家俊夫)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160416/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
患者全体が分かる医師が必要 - 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.3
不正請求の是正、まずは実態把握から

2012年10月31日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――そもそも後発医薬品の使用促進を進める理由は何か。薬剤費の抑制が目的であれば、特許が切れた長期収載医薬品の薬価を下げるという方法もありますが、この辺りはどうお考えでしょうか。

 その辺りはいろいろな考えがあると思います。全体を含めてどのように薬剤費を抑えていくかを考えた場合に、長期収載医薬品などの問題だけでなく、医師の薬の使い方という議論もあるでしょう。

 高齢化が進み、疾病を幾つも抱える患者がいます。10剤も処方されているようなお年寄りもいるわけです。特に認知症のBPSDのような症状については、「薬を切ったら、良くなった」という話はよく聞きます。あるいは逆に薬の飲み残しの問題もあります。本当に多くの薬が必要なのでしょうか。そうした観点も大事で、いろいろなアプローチがあるでしょう。

宇都宮啓氏は、患者全体を診る主治医、かかりつけ医の必要性を強調する。

――その辺りの医薬品使用の適正化は、診療報酬で何らかの対応はでき得るのか。1処方で7種類以上の内服薬の投薬した場合には、薬剤料や処方せん料などの減額措置があります。

 ただし、それは1医療機関での話。複数の医療機関で多剤投与された場合にはチェックできません。「かかりつけ医師」「かかりつけ薬剤師」などと言われても、本当のかかりつけを持っている人はどの程度いるのか、実際にどのくらい機能しているのかという課題もあると思います。

――多剤投与は、薬剤費、医療費というより、医療の質そのものの問題であると思います。

 患者さんの全体の健康状態を把握している主治医あるいはかかりつけ医を持ち、その医師が薬だけでなく、その患者さんの医療全体を診る。例えば、主治医が内科の場合、「目が悪いから眼科医にかかる」「腰が悪いから整形外科医にかかる」などはあるでしょう。これらを含めて全体を把握して管理できる医師がやはり必要だと思うのです。これを言うと、「人頭払い制を導入するのか」などと言う人がいますが、そんなことは全然考えていません。

 自分の健康状態を全体的に分かってくれる主治医がいた方が、患者さんも安心でしょう。

――患者さんも、何らかの問題を抱えた場合、どの医療機関を受診していいか分からない場合も多く、それをコーディネートしてくれる医師がいれば助かる。

 そう。私のような“ペーパードクター”に、相談してくる人も結構いました(笑)。こうした状況は好ましいとは思わないのです。「なぜ役人をやっている医師に聞いてくるのか。ちゃんと臨床をやっている先生に聞いてください」と。

 私が相談を受けたケースですが、「お腹が痛い」と内科に行ったら、消化器専門の先生で、胃や腸を診ても問題がないとのことで、「大丈夫」だと言われ、他科を紹介してくれずに終わりでした。次に婦人科に行ったら、「婦人科的にはおかしくないですね」と言われ、終わり。整形外科でも、「うちじゃない」と。それで相談を受けたので、「他に考えられる科としては、泌尿器科かなあ」などと話したことがありました。

 その方は、「もっと自分で勉強しなきゃ、いけないのですね」と言っていたのですが、それは違うと思います。患者さんが検査をして所見を取った医療機関において、「自分の専門分野では異常がないけれど、こうした疾患が考えられるから、この科あるいは先生のところに行ってみれば」と紹介するのが、本来の医師の役割ではないでしょうか。

――ドクターショッピングと批判されますが、患者さんにとってはやむを得ない場合もある。

 一方で専門以外の患者までも抱え込んでしまうという問題もあり、難しいところですが、自分の専門以外にもコモンディジーズは幅広く診ることができる医師は必要です。

――総合医の関連でお聞きしますが、厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」で、第三者機関が専門医を認定したり、総合医を19番目の基本領域の専門医にすることが議論されています(『専門医制度、総合医と第三者機関を軸に見直し』を参照)。

 医師であれば本来は何科でもあっても、ベースとしてここまでは診ることができるという能力を持ち、その上に各科の専門医があるべきではないでしょうか。「飛行機の中で、人が倒れました。私は救急医ではないから知りません」ではなく、緊急時に最低限のことはできる。本来、それが医師に期待されている役割でしょう。このベースの部分を作ろうというのが、(2004年度からの)臨床研修制度だった。

――現時点では、「総合医」の定義は必ずしも明確ではなく、評価が難しい。

 離島やへき地であれば、お産にも対応でき、整形外科的なこともできる医師も必要で、そういう医師が総合医だと思います。しかし、そうではなく、「そもそも医師だったら、ベースとして、ここまでは診ることができる。そして自分が診ることができないことについては、きちんと紹介する」というものがある。それは「総合医」の話とは違います。

――最後にお聞きしますが、10月3日の中医協総会で、東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関の指定取消に関連して、診療報酬の不正請求が議題になりました(『「故意による不正請求と認定」、東京医大茨城医療センター』を参照)。具体的にはどのような形で議論を進める予定でしょうか。

 東京医大の問題以外にも、不正請求の事例、件数などの実態を知りたいという意見がありましたが、どのような形で資料をお示しするかについては今後検討していきます。また、地方の指導担当者からは、例えば、「報酬の組み方自体に、不正をしにくくする。あるいは不正をしたら、すぐ分かるような工夫をしてほしい」という意見も聞いています。前回改定で集合住宅への訪問診療の点数を大幅に下げたことなどが一つの例だと思います。

――ただ一方で、現場では、「算定要件が複雑で、誤って請求し、結果的に不正になってしまうこともある」との声もあります。

 東京医大茨城医療センターの件は、過失ではなく、故意であったことが明らかになりました。過失と故意は違います。また皆が適切な請求をするのであれば、単純な要件でも良いのですが、さまざまな問題が必ず出てきます。ですから細かい規定もどうしても必要になってきます。

――東京医大の内部では、「指定取消はない」という見方があったとも聞いています。

 そのような話は聞いていません。保険医療機関の指定取消は不正等の内容によって判断する仕組みになっており、大学病院であるとか、地域医療に貢献しているからと言って、ルールを破って良いということにはなりません。ただ、なるべく影響を少なくするということで、処分の決定から実施までの猶予期間(2カ月強)を長くし、その間に転院などの対応ができるようにしています。



http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103001002385.html
京大医師ら来週にも書類送検へ 業過失致死容疑で
2012/10/30 23:29 【共同通信】

 京都大病院で昨年11月、脳死肝移植を受けた50代の男性患者が、医療器具の装着ミスで死亡した事故で、京都府警が、業務上過失致死の疑いで京大病院の医師2人と看護師を来週にも書類送検する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、書類送検するのは、装着に関与した当時の肝胆膵・移植外科の男性医師と小児外科の女性医師、女性看護師の3人。

 京大病院によると、患者は脳死肝移植の手術後に一般病棟に移り、腎不全の治療を受けていたが、医師2人が透析器具を、腎臓用でなく、肝不全の患者らに使う器具を装着。ミスに気付かないまま、患者は死亡した。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/41630.html
県ドクターヘリ運航スタート
救命率向上に期待

新潟日報2012年10月30日

 県のドクターヘリの運航が30日、始まった。ヘリの基地となる新潟大学医歯学総合病院(新潟市中央区)で開始式があり、県のほか、医療・消防関係者約50人がテープカット。離島や山間地を抱える本県の救命率向上に期待を込めた。

 ドクターヘリには医師と看護師が搭乗し、各地の消防本部からの要請を受けて5分以内に出動。救急対応できる医療施設から離れた地域の患者を応急処置し、県内21の協力病院に搬送する。本県の救急体制を充実させるため県が導入、新大病院が運航する。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD3001W_Q2A031C1CN8000/
守山市民病院の譲渡先決定 名古屋市が発表
2012/10/31 2:27 日本経済新聞

 名古屋市は30日、東部医療センター守山市民病院(同市守山区)の譲渡先を医療法人「いつき会」(愛知県)に決めたと発表した。市は来年4月の民間病院への移行を目指して今夏に公募したものの、多額の改修費用がかかることもあり当初は応募者がゼロだった。市が改修費用の一部負担や条件の緩和を示して再募集したところ、同法人が応募していた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=67268
小児2次救急患者受け入れ…埼玉・イムス富士見総合
(2012年10月30日 読売新聞)

 埼玉県富士見市のイムス富士見総合病院は11月から朝霞地区(朝霞市、志木市、和光市、新座市)の小児2次救急(要入院治療)患者の受け入れを始める。

 それに向け、同病院や県、関係7市町が29日、同病院への補助金支給などについて定めた協定書に調印した。

 小児救急患者を受け入れる病院には、国と県、関係市町村が補助金を支給している。今回の協定には、来院患者が多いと見込まれる、病院所在地の富士見市と、隣接のふじみ野市、三芳町、さらに朝霞地区の4市が参加した。

 朝霞地区では、輪番に参加していた志木市立市民病院が、医師の退職で8月から小児科入院の受け入れを休止。そのため県などは、同地区外だが、小児科のあるイムス富士見総合病院に受け入れを要請していた。

 イムス富士見総合病院は小児科のほか、内科、外科など17科がある。今月1日から小児科の入院治療を本格的に始め、小児科の病床は現在、10床前後。今後、約50床まで増やすという。

 県庁で行われた調印式で、上田知事は「重要な決断をされたことにお礼申し上げたい」とあいさつし、同病院の松山秀樹副院長は「地域の子供やその家族が安心して暮らしていけるよう貢献したい」などと話した。



http://mainichi.jp/area/nagano/news/20121030ddlk20010092000c.html
小諸市:新庁舎・病院併設 市議会特別委、基本協定書案に同意 /長野
毎日新聞 2012年10月30日 長野

 小諸厚生総合病院の市庁舎敷地での建て替え併設計画で小諸市議会特別委は29日、市が病院と結ぶ移転新築に関する基本協定書案に賛成多数で同意した。案は、市が24日に県厚生連に示した要望内容などを反映した最終案になっている。

 病床数について「限られた敷地であり、コンパクトな病院建物にする」との市の要望を受け入れ、病院は当初の300床規模から「2次救急医療体制を維持できる250床以上」に減少した。市の財政支援は「30億円を限度として補助金を交付」と明記したほか、市による駐車場建設▽病院運営に地域の意見を反映させる新組織の設置−−など新たな項目も追加した。また、市は特別委に、市庁舎と図書館、病院などの新たな配置図を示した。

 市は11月6、7、9日の3日間、8会場で、併設計画や新ごみ焼却場の単独建設の方針決定について「市民報告会」を開く。柳田剛彦市長や市幹部が、方針決定までの経過や施設の配置案などを説明する。【藤澤正和】



  1. 2012/10/31(水) 05:35:11|
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10月30日 震災関連

http://www.qlifepro.com/news/20121030/takahashi-doctors-four-doctors-applying-additional-reporting-at-the-sos-from-minami-soma.html
南相馬市からのSOSで4名の医師応募、高橋医師の追加報告
読了時間:約 3分5秒  2012年10月30日 PM12:00 Q-Life Pro

医師募集終了

医療法人誠愛会、南相馬市原町中央産婦人科医院で院長を務める高橋亨平医師は診療所の医師不足のため、一緒に働いてくれる医師、後継者を全国に募集していた。自らも癌と闘いながら、決してあきらめることをせず、治療の苦しみを抱えながら、呼びかけた結果、その切実な願いはみごと成就し、医師の確保につながった。現在4名ほど集まり、来年4月から新規にスタートさせる予定だ。これをもって医師募集も終了となった。

高橋医師は、現状を知りながらも、集まってくれた勇気ある医師達を非常に嬉しく受けとめ、これからの、被曝医療、除染研究所との連携にも楽しみを感じている。また多くの応援のメッセージ、仕事の合間の折を見て、訪ねてきてくれる先生方に励まされ、未来に希望が持てたと語る。

医師不足の現在

そんな高橋医師は、現在の日本の医療界について危惧を感じている。ひとつには、高度医療ほど、一件の手術で多数の医師が必要であるのに、それに見合うだけの医師の数が足りていないこと。 一分一秒争う中で、人数と時間を要する手術であるのに、適した技術をもった医師が、その能力を職場で発揮できていない状態を危惧。

高度医療の研修、知識をもった医師が、適した部署で、他の高度生命維持装置の技師、執刀医、アシスタントDrなどのスタッフと協力することで、貴重な人の命が救われる。今回の募集を通して、いかに医師不足がひどいものか認識したという。

研究費予算不足

もう一つは、研究費が全く足りていないこと。病気の解明、新しい薬の開発などに、力を注ぐべきところに十分な予算が行き渡っていない。2006年京都大学山中伸弥博士が発見した日本発のiPS細胞は最近ノーベル賞を受賞したことで、記憶に新しいが、実はこれも、研究予算が足りておらず、アメリカは日本の10倍以上の予算、スタッフを用いて、その実験、開発に取り組んでいる。世界に先を越されてばかりではいけない。

ほとんどの製薬会社が予算不足のため、やむなく破産、外資に買収されている悲しい現実。今の遅れを取り戻すためには、教育に文系理系の区別をつけず、試験科目には理系を必ず取り入れるなどの措置をするなど、科学立国日本としての誇りをもう一度見直し、全力で取り組む必要があるという。

高橋医師は、勇気ある医師の募集をしていたが、自身が勇気ある素晴らしい医師だからこそ、その願いは叶えられたに違いにない。日本にも優秀な医師、教授がいるからこそ、人の命が助けられる。医師確保と研究予算。日本の未来は日本で作り上げていくことが、強く求められている。
原町中央産婦人科の新たなスタートと高橋医師の熱意に心から拍手を送りたい。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/prl12103013390049-n1.htm
東北地方の被災地で活動する医療者のために医療系方言・オノマトペ(擬音語・擬態語)を収録したiPad専用アプリ『東北医療方言オノマトペ用例集』をリリース
2012.10.30 13:38 産經新聞

株式会社QLife
月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社 QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)は、東北地方の被災地で活動する医療者が方言を理解するときの手助けツールとして、東北4県の医療に関する方言やオノマトペ(擬音語・擬態語)を収録したiPad専用アプリ『東北医療方言オノマトペ用例集』をリリースした。すべて無料で利用できる。
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 『東北医療方言オノマトペ用例集』は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所が発行した『東北方言オノマトペ用例集』の最新版(2012年3月版)をもとに、「検索機能」や「しおり機能」など、アプリとして便利な機能を付加している。

ダウンロードはこちらから(iPad専用アプリ)
 https://itunes.apple.com/jp/app/dong-bei-yi-liao-fang-yanonomatope/id560084737?mt=8

【掲載の方言・オノマトペ(擬音語・擬態語)一例】
つぃさつぃさ
意味:よく見えないさま。視力低下。ちらちら 地域:岩手県
用例:
(1)「まなぐぁ つぃさつぃさって わがんねぁ。」 (目がちらちらしていけない)
(2)「まなぐぁ つぃさめぐ。」 (目がちらつく)
(3)「老眼に なったふーで、まなぐぁ つぃさづぃぐ。」 (老眼になったようで、目がちらつく)
(4)「まなぐぁ つぃさくらつぃさくらって わがんねぁ。」 (目がちらちらしていけない)

【『東北医療方言オノマトペ用例集』について】
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所が発行。東日本大震災の直後に被災地に駆けつけた医療関係者が、現地の方言が分からず、医療に支障が出たことをふまえて、竹田晃子(国立国語研究所時空間変異研究系・プロジェクト非常勤研究員)氏が作成した。2種類の試作版の後、医療従事者の意見をもとに内容を増補改訂し、2012年3月に完成。反響について、同研究所の竹田晃子氏は「方言がわからないために円滑な医療ができないという問題は、震災以前から取りざたされていたことでした。東日本大震災を契機にこの冊子を作成し、岩手県・宮城県・福島県の主な医療・介護機関に配布したところ、院内研修に使いたい、院内報に引用したい、このような方言集が必要だと以前から思っていた、などの声を寄せていただきました。方言研究者が作った医療現場向けの方言資料として、今後も医療にたずさわる方々のお役に立てば幸いです。」と語る。
全文は http://www.ninjal.ac.jp/pages/onomatopoeia.html でも公開中。

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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
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[運営サイト]
QLife病院検索 http://www.qlife.jp/
QLifeお薬検索 http://www.qlife.jp/meds/
QLifeがん http://www.qlife.jp/cancer/
QLife漢方 http://www.qlife-kampo.jp/
院長jp http://www.incho.jp/
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  1. 2012/10/31(水) 05:11:15|
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10月28日 医療一般

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t184/201210/527220.html
多くの医師が70歳までの引退を想定
Part3 調査に見る「医師人生」観【引退はいつすべきか】

2012. 10. 29 豊川琢=日経メディカル
日経メディカル2012年10月号「特集 医師人生の岐路と選択」転載 Vol.11

 「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「引退」に対する意識を紹介する。引退の時期を想定している割合はどの世代でも半々。引退を思い描く医師の多くは70歳までの引退を想定していた。
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(クリックで拡大)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201210/527367.html
都道府県別の医療提供体制?
2012. 10. 29 日経メディカルブログ:色平哲郎の「医のふるさと」

著者プロフィール: 色平哲郎(JA長野厚生連・佐久総合病院 地域医療部 地域ケア科医長)●いろひら てつろう氏。東大理科1類を中退し世界を放浪後、京大医学部入学。1998年から2008年まで南相木村国保直営診療所長。08年から現職。

ブログの紹介
今の医療はどこかおかしい。そもそも医療とは何か? 医者とは何? 世界を放浪後、故若月俊一氏に憧れ佐久総合病院の門を叩き、地域医療を実践する異色の医者が、信州の奥山から「医の原点」を問いかけます。


来春からの第6次医療計画に向け、
都道府県の医療計画策定部門が、大忙しになっているようだ。

従来、医療計画(県によっては保健医療計画)は「国主導」で
県側は受け身となって、5年ごとに手直しされ作成されてきた。

ところが、今年3月、厚生労働省は
「医療計画の見直しについて」なる告示、
それに続く医政局長通知「医療計画について」に於いて、
従来のあり方を大転換。
各県が「自主的」に計画を策定する方向性を、強く打ち出したのだ。

急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で必要な医療が
切れ目なく提供される。そんな「地域完結型医療」を目標に掲げた、
医療計画の見直しのポイントは次のようなものだ。

(1)二次医療圏の設定について
一定の人口規模(概ね20万人未満)の二次医療圏(複数の市町村で構成)について、医療需給状況を踏まえて、医療体制を検証。
患者流入20%未満かつ流出20%以上の場合は都道府県が設定見直しの検討を行う。

(2)PDCAサイクルの推進
全都道府県が公的統計等によるデータに基づく指標を用いて現状把握→仮題抽出から目標達成のための施策決定→施策の進捗把握から評価、見直し→住民に公開
というPDCAサイクルを推進する。

(3)在宅医療の医療体制の充実・強化
在宅医療は、これまで”4疾病”(癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)・”5事業”(救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)の外に位置づけられていたが、その充実・強化のために都道府県が他の計画との連携を考慮しつつ、数値目標や施策などを記載。

(4)精神疾患の医療体制の構築について 
医療計画に定める疾病に新たに精神疾患を追加。
(つまり、第5次までの”4疾病”は”5疾病”となる)
都道府県で、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制を構築。

(5)医療従事者の確保に関する事項について 
今後、医療従事者の確保を推進するため、地域医療支援センターで実施する事業等を医療計画に記載。
都道府県による取組みを具体的に盛り込む。

(6)災害時における医療体制の見直しについて 
東日本大震災での教訓をもとに、災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システム(EMIS)や災害派遣医療チーム(DMAT)のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性が検討され、報告書がまとめられた。
都道府県は、この報告書の内容を踏まえて災害医療体制を構築。

いずれも、もっともな指摘のようだが、文書に書くことと
実際にこれを現場で実行していくこととでは、大きな隔たりがあろう。

私ごとで恐縮だが、10年前、
長野県庁から第4次保健医療計画についての委嘱を受け、
精神医療以外のほとんどを「ゼロベースから書きあげる」ことになって、
休日に県内をクルマで走り回ったことを思い出す。

当時の長野県は、奈良県と並び、全国で2県だけ
厚労省からの出向者がいなかった。
基礎データがなく、大変難渋した。

現在、都道府県の医療政策担当者は大わらわであろう。
厚労省は、医療保険制度も含め、
都道府県への広域・一元化を強く打ち出している。
今回の医療計画の見直しもまた、その一環なのであろうか。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20121028ddlk24040100000c.html
健康フェスティバル:四日市社保病院で、相談や骨密度測定など 子供たち「一日医師」に笑顔 /三重
毎日新聞 2012年10月28日 地方版 三重

 四日市市羽津山町の四日市社会保険病院(松本好市院長)の健康管理センターで27日、「健康フェスティバル」が開かれ、住民ら約800人と医師、看護師らが交流した。地域住民との親睦を深めようと2年に1回開催している。

 7回目を迎えたフェスティバルでは、健康相談や骨密度測定などのほか作業療法士による「今日からできる腰痛体操」もあり、参加者は熱心に指導を受けていた。

 子供向けには、看護師や医師の白衣姿でオモチャの聴診器や注射器を手にして記念撮影ができるコーナーもあり、子供たちは「一日医師」に笑顔を見せていた。担当の看護師、本田果純さん(24)は「医療に興味を持っていただけるとうれしい」と話していた。

 また、最先端の検査装置で早期がんが発見できる「PET検診券」(ペアで23万円相当)や賞品が当たる恒例の抽選会は人気を呼んでいた。【佐野裕】

〔三重版〕



http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0005484449.shtml
院内見学や健康チェックも 三木市民病院フェスタ 
(2012/10/28 09:15) 神戸新聞

市民病院の歴史を紹介するパネル展=三木市民病院

 「三木市民病院ふれあいフェスタ2012」が27日、兵庫県三木市加佐の市民病院で開かれた。来年10月、三木と小野の市民病院が統合し、新病院がオープンするため、三木市民病院としては最後の開催。「誕生から統合へ」と題したパネル展もあり、訪れた人は、普段見ることのない手術室の見学や、血圧や骨密度の測定をしながら院内を楽しんだ。

 病院について、大勢の人に知ってもらおうと、スタッフが工夫を凝らして毎年開く催し。

 パネル展では、市民病院ができた1955年から現在までを、写真と年表で振り返った。55年の「広報みき」には「待望の市民病院いよいよ実現」との見出しが躍っていた。見ていた女性(61)は「病院が木造だった昔の写真が懐かしいです」と話した。

 血圧や血管年齢を測る「健康チェック」や心肺蘇生法を学ぶコーナー、医師や看護師らの案内で、心臓リハビリ室や化学療法室を見学するツアーもあった。手術室では子どもが、モニターを見ながら練習用の腹腔鏡を操り、あめつかみに挑戦。平田小3年の女児(8)は「手術室はテレビでしか見たことがなかった。つかむのは難しかったけど楽しかった」と話した。(中川 恵)



  1. 2012/10/29(月) 05:24:30|
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10月28日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121028ddlk04040154000c.html
医療・介護:連携を 石巻市立開成仮診療所で多職種合同研修会 医師や看護師不足課題 /宮城
毎日新聞 2012年10月28日 地方版 宮城

 東日本大震災の被災者の医療環境を充実させるため、5月に開所した石巻市立病院開成仮診療所(石巻市南境)は27日、医療と介護の連携を目指そうと、地元医療関係者や市職員らを交えた合同研修会を開催した。同診療所は、患者ら宅に訪問して医療や介護サービスを提供する医療関係者らの連携を促進する役割を担っており、同診療所長の長純一医師は「将来にわたって在宅介護の拠点になれるようにしたい」と抱負を述べた。【須藤唯哉】

 ◇3市町の施設、「在宅」障壁として回答

 同診療所は厚生労働省の補助事業「在宅医療連携拠点事業」に選ばれた。通院が難しい高齢者らが、自宅にいながら医療や介護を受けられる環境作りの中心になることが期待されている。

 これを受け、同診療所は9月、連携して在宅医療に当たる石巻、東松島、女川の3市町の医療機関と介護サービス事業所の計348施設を対象に、在宅医療に関するアンケート調査を実施。医療機関45機関と介護サービス事業所164施設から回答を得た。

 アンケートで、医療機関が在宅介護を始めることへの障壁について記述式で回答を求めたところ、「医師や看護師の人員不足」「通常外来が混みすぎている」など、医療従事者の人手不足を訴える回答が目立った。長医師は「在宅医療を担う医療者を育てていく必要がある」と指摘した。

 また、調査への回答が医療機関で48%、介護サービス事業所で65%と低調だったほか、アンケート用紙の返送はあったものの無回答だった医療機関が4割を超えていたという。

 研修会では、参加者の意見交換も行われた。看護師や市職員のほか、ケアマネジャーやヘルパーら約80人が10グループに分かれ、それぞれの職種による連携に向けた課題について話し合った。参加者からは「石巻地区全域の事業者が参加し、認識を共有しなければ全体の底上げにはならない」という意見が上がっていた。



  1. 2012/10/29(月) 05:19:48|
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10月27日 医療一般

http://news.toremaga.com/nation/nnews/442859.html
全国初の医師育成NPO始動=整形外科医のレベルアップ支援―和歌山
2012年10月27日 とれまが

 最新医療を和歌山で学びませんか―。和歌山市のNPOが、全国の整形外科医を対象に、内視鏡による脊椎脊髄病治療(脊椎内視鏡下手術)の技術を習得する半年〜2年間のプログラムを企画し、参加医師の募集を始めた。県内の民間病院に勤務しながら学ぶ仕組みで、受講は無料。閉鎖的とも言われる大学病院の「医局」の枠を超えて医師を育てる全国初の試みだ。

 企画したのは、脊椎内視鏡下手術の第一人者、和歌山県立医科大の吉田宗人教授(60)。同手術は椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄(きょうさく)症などが対象で、数週間の入院やリハビリが必要だった切開手術と異なり、麻酔からさめた直後から歩行可能なほど身体への負担が少ないのが特徴の最新技法。国内には1千万人以上の患者がいるとされ、スポーツ選手や高齢者を中心にニーズが高く、教授の手術予約は1年先までいっぱいという。

 一方、技術を持つ医師は不足している。技術自体の難しさなどから日本整形外科学会の「脊椎内視鏡下手術・技術認定医」は全国に96人しかおらず、一般の医師は手術に触れる機会がほとんどない。研究員として認定医のいる大学で学ぶ場合でも、無給のため長期では難しいことなどが課題だった。

 吉田教授は、全国の勤務医に学んでもらいたいと今年2月、NPO法人「和歌山国際脊椎先端技術開発研究会」を設立。勤務先として実績豊富な県内の会員病院を紹介し、勤務先のほか、大学病院やほかの会員病院に出向いて手術に参加する個別の修練計画を提供する。教授をはじめ医局に在籍する8人の認定医が指導に当たる。

 雇用とセットにすることで生活を保障。一方、会員病院は安定的に医師を確保でき、地域医療へのメリットもある。修了後の進路は自由で、元の勤務先に戻ることもできるため、勤務医のレベルアップを図りたい全国の病院にとってもまたとないチャンスとなりそうだ。 

 NPOは今後5年間で20人の認定医育成を目指すといい、吉田教授は「世界中から集まった熱意ある医師と切磋琢磨(せっさたくま)しながら、さらなる技術革新にも取り組みたい」と意気込んでいる。

[時事通信社]

記事提供:時事通信社



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121027t11034.htm
平日夜間診療を開設 岩沼市と亘理・山元両町
2012年10月27日土曜日 河北新報

 宮城県岩沼市と亘理、山元両町は26日、岩沼市内の救急病院内に平日夜間の急患外来診療場所を開設する協定を岩沼市・亘理郡の両医師会などと結んだ。11月5日から診療を始める。県内で平日夜間外来に対応している地域は、仙台、石巻、大崎の3市で、岩沼市・亘理郡が4番目となる。
 岩沼市役所であった式で、井口経明岩沼市長や森学武岩沼市医師会長ら6団体の代表者が協定書に調印した。井口市長は「医師会と病院の協力があってこそできる事業。地域医療が一歩前進する」とあいさつした。
 協定書などによると、この制度は平日夜間初期救急診療事業。岩沼市の総合南東北病院1階に開設され、開業医や勤務医ら約30人が輪番制で担当し月−金曜の午後7〜10時まで3時間診療する。
 対象は内科、外科など当番医が診療できる科目に限られ、小児科や歯科、眼科、耳鼻科は除かれる。
 岩沼市など1市2町では、休日昼間の当番医制度はあるが、平日夜間に急患の外来を受け付ける制度はなかった。
 希望者は事前に電話で症状を伝え、受診可能かどうかを聞いた上で診察を受ける。受付時間は午後7時〜午後9時半。連絡先は070(6635)9454。



  1. 2012/10/28(日) 05:22:41|
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10月26日 震災関連

http://www.qlifepro.com/ishin/2012/10/26/koe-shien/
被災地医療支援の効率化と正論の影で拡大する社会格差
山梨市立牧丘病院
古屋 聡
2012年10月26日 QLifePro

「まだ被災地に医療支援に行っているのですか?」

僕は山梨県の小病院に勤める医師ですが、昨年の3月16日から、ほぼ月2回のペースで現在も気仙沼・南三陸に赴いています。
(初期は月1週間程度、現在は月4-5日間)
表記のような質問を、直接的(これは少ない)、間接的に受けることがあります。
一般の方から見ても、医療関係者からみても、「被災地は復興し自立するもの」という前提がこの質問のもとにあります。

僕は阪神淡路大震災でも山梨県チームのひとりとして医療支援に赴きました。
すでに震災から一ヶ月以上経過していて、医療機関の半分くらいが再開していた状況で、可能な方は外部の医療機関を受診し、その避難所の救護室(小学校の保健室)は、社会的弱者の方がさらなる不利益を被って、さまざまな健康問題(とその他の問題を)訴えて来室されるという感じになってきていました。
避難所に続く仮設住宅での生活、そしてさらにその後の生活の再建につき、「復興の槌音」の影で不安に思ったことを覚えています。(現在、石巻の開成仮診療所に勤める長医師も、阪神淡路大震災での支援で、仮設住宅の健康問題に関わったことが、現在の石巻の活動につながっている、と伺っています)

現在の被災地、僕が具体的によく知るのは気仙沼です。
すでに震災から1年半が経過し、仮設住宅で暮らす人たちはどういう状況でしょうか?

もともとの医療資源の少なさ、ダメージの大きさ、インフラ復旧の遅れ、に加えて、現在の被災者支援(特に社会的弱者)に関わるマンパワーの不足、サービスの不足、なによりそこにかけられる被災自治体の予算不足、により、もともとの社会的弱者が、自然の無作為な暴威により運命を大きく変えられた上、人為的ファクターによりさらなる社会的不利に追い込まれています。
遠隔仮設住宅の医療機関アクセス困難がもっとも目立った問題です。

現在の時期は、震災によって作られた(一時的であるはずの)「社会的不利」が、以前からの恒常的状態にあったように、ひとくくりにされようとしています。

もともとが足りないところ、もともとたいへんなところに、口だけ「自立」というのは「前から不便なんだから、そろそろそのまま我慢しろよ」という、被災地に限らず、日本の一次産業を支え若い人材を供給(地域→都会)してきた日本のさまざまな地域の尊厳をないがしろにした言葉であると思います。

僕ら以外のひとびとは、日本全体を元気にすることで、東北を元気にし、そうして被災者に、さらには社会的弱者に、その利益や恩恵を還元していけると主張するかもしれません。

しかし、これまでの経済優先・多数優先、つまりは都市優先の施策のかずかずが、現在までの被災地(だけでなく全国へき地)の、社会的不利を増強してきたのでなかったですか?

さらに悪いことには、「復興支援」さえも、その地域較差・社会較差を悪化させる方向に動いていて(復興予算の使い道をみれば明らか)
そのうえ、唯一の被爆国で、原子力に対してあれほど悲しい思いをしてきたのに原発にさえイエスといおうとしています。

医療についてみれば
「必要とされている医療は全国どこにでもある」(それはその通りですが…)
「地域によって事情は違うので、その地域にあったやり方を地域の人が考えて、(医療を)作り上げていくべきだ」(これもその通り)といい、
現在の被災地医療に直接関わっていくことは、むしろよくないことのように、言われるかもしれません。

しかし医療や介護の分野でも、高度化・集約化・専門化が、一見同分野の効率化にむかうといいつつ、その実、医療の経済への過剰適応が、地域格差・(個人の)生活格差、つまりは社会格差の拡大に拍車をかけています。

現在の被災地医療の支援は、もちろん急場の復旧でも、そのあとに続く自立支援のための活動でもありません。すでに、社会的不利をさらに拡大させないための「ふだんの活動」といっていい。

そういう意味で、

・自分の診療している患者さんの社会的不利に配慮していくこと。
・自分の診療している地域の、あるいは都道府県内の医療の不足を助け合うこと。
・被災地はじめへき地のふだんの医療協力をしていくこと。
・世界のなかでも医療の足りないところで活動しようとする団体や機関に協力する、

また、国による支援を支持すること。

と、すべて同一の視点による活動と思っています。
(ですから「被災地に直接医療支援に行ったかどうか?」はまったく問題になりません)
そして、全国にこの視点で活動する多くの仲間がいて、僕はこの仲間を尊敬しています。

僕は個人として上記のすべての活動に努力しようと思いますし、
「まだ被災地に医療支援に行っているのですか?」という質問をされる人には、余裕があれば上記のように説明しようとしています。
そしてお仲間を増やしたいと思っています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。



  1. 2012/10/27(土) 06:18:57|
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10月23日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38396.html
地域、救急、看取り…医師5人が未来を語る- GEヘルスケアのシンポ
( 2012年10月23日 21:52 )

 世界で最も早く高齢社会となった日本の医療課題を解決するためには—。
 日本が直面している医療課題について、さまざまな立場から議論するシンポジウム「healthymagination day 2012: Building Japan Model Together」(主催=GEヘルスケア・ジャパン)が23日、東京都内で開かれた。パネルディスカッションでは、地域医療や救急医療、看取りなどに携わる5人の医師が、それぞれの問題意識や、その解決策を語った。【島村友太】

■地域医療に必要な3つのこと

 北海道で地域医療に携わる草場鉄周氏(日本プライマリ・ケア連合学会副理事長)は、高齢化や医師偏在といった問題がプライマリ・ケアへの関心を高めているとした上で、これからの地域医療には、▽診療所でも質の高く、幅広い医療が実現できていることを示すこと▽患者ごとの個別ケア▽地域ごとのニーズに応えること—が必要と指摘。
 その上で、「医療者を絶対的なものととらえず、(患者が)自己主張を行う時代になっている。患者の背景を理解してオーダーメードの医療を提供していかないといけない」と述べた。

■「地方の救急を支えるのは、情熱ある数人の医療者」

 続いて、救急医の立場から阪本雄一郎氏(佐賀大附属病院救急医学講座教授・救命救急センター長)が登壇し、「一番大きな問題」として、地方では情熱のある数人の医療者によって救急医療が支えられている現状を訴え、「今後5年、10年後はどうなっているか分からない」と危機感を示した。
 阪本氏は、地方の救急医療のモデルを考える際、地域ごとのニーズを踏まえ、産官学の連携を取ること、若い医療者に救急医療について知ってもらう機会を設けることが必要だとした。

■守備範囲広い「イチロー型」ゼネラリストを世界へ

 臨床医学教育を行う立場から、徳田安春氏(筑波大附属病院水戸地域医療教育センター教授)は、病院、診療所、在宅といったさまざまな場面に対応できるゼネラリストの医師を養成するのが大きなテーマだと指摘。こうした守備範囲の広いゼネラリストを、「“打ってよし、守ってよし”の『イチロー型』ゼネラリスト」と紹介し、「米国の病院では分業化が進んでいて、必ずしも(医師の)守備範囲が広いとは言えない。『イチロー型』ゼネラリストのモデルを世界に発信したい」と語った。
 また徳田氏は、「イチロー型」ゼネラリストを育成するための医学教育のあり方として、座学・見学中心ではなく、参加型の教育を行ったり、インターネットを活用して大学を超えたケースカンファレンスを行ったりする取り組みを紹介した。

■20年後の在宅医療のために

 在宅医療に携わる林恭弘氏(祐ホームクリニック院長)は、「在宅医療は診療報酬で優遇されているが、現在開業して往診をしている医師の多くは50歳以上で、20年後も仕事ができるかは分からない。今後20年の間に、往診のシステムを構築する必要がある」と述べた。また、在宅医療の現場には重症患者もおり、こうした患者への対応も含めて、新たなシステムをつくることが必要だと指摘した。
 林氏は、多くの患者に対応するための自身の取り組みとして、どこにいてもカルテを閲覧できるIT連携を紹介したほか、「医学生には、在宅という現場もあるのだということを頭の片隅に入れておいてほしい」と述べた。

■「どこで生活していても、そこで看取れる体制を」

 平方眞氏(愛和病院副院長)は、緩和ケア医の立場から、「看取りの文化」を根付かせることを提案した。
 平方氏は、「どこで生活していても、そこで看取れるような体制を整えていかないといけない。亡くなる人や遺族に、命は終わっていくのだということを生活の中で意識してもらう必要がある」と指摘。「亡くなる前に医療にかからなければと考えることも分かるが、老衰の場合には、それほど医療を必要としなくても、生活の中で亡くなることもできるのだというような『看取りの文化』を根付かせることができたらと思っている」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38397.html
在宅医療の議論まとめ要望書作成へ- 内保連、新たに委員会を設置
( 2012年10月23日 22:19 )キャリアブレイン

 内科系学会社会保険連合(内保連、工藤翔二代表)は23日の例会で、新たに在宅医療などに関する3委員会を設置することを決めた。関心が高まっている在宅医療について、工藤代表は「病院の方もいろいろと在宅に関することをやっているため、組織を横断し、統合した形で新しい委員会をつくる」と述べ、今後、内保連内で議論を進める考えを示した。

写真ニュース
在宅医療に関する委員会の設置などについて説明する工藤翔二代表(23日、東京都内)
 在宅医療の提供は現在、診療所が中心となっているが、病院における平均在院日数の短縮や、リハビリテーションの効率化、医療療養病床の病床数制限などがあり、退院後に地域で自立した生活を営むためには、病院と診療所の連携が欠かせない。

 こうした状況について議論しようと、内科系診療所委員会の清水恵一郎委員長らが、在宅医療関連委員会の立ち上げを提案した。提案書では、日本の人口推移から、今後ますます少子・高齢化が進展する見込みがあると指摘。その上で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、さらに在宅医療の需要が高まると予想し、「在宅医療を担う医療機関の機能強化と連携が、より重要になる」と結論付けた。

 内保連ではこれまで、各学会が在宅医療に関連する特定の疾患や検査・処置について、個別の要望として挙げていたが、今後、基本的な共通部分については、議論を基に整理し、要望書としてまとめる方針。例会ではこのほか、内視鏡と栄養に関する委員会の発足や、12年度診療報酬改定の総括、14年度改定に向けての提案書提出のスケジュールなどの説明があった。【新井哉】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300A_T21C12A0EB1000/
生活保護の医療費、厚労相「自己負担慎重に」
2012/10/23 12:33 日本経済新聞

 三井辨雄厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることに関して「自己負担を導入すれば必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要だ」と述べた。価格が安い後発医薬品の使用を義務付けることについては「一般の人にも義務付けられていないのに生活保護受給者だけに義務付けるのは難しい」との認識を示した。

 生活保護受給者の医療費は全額公費で負担しており、生活保護費の約半分は医療費が占める。財務省は22日の財政制度等審議会の分科会で、医療費を抑制するために医療費の一部自己負担の導入と後発医薬品の使用を受給者に義務付けることを提案していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38382.html
一体改革に翻弄される医療現場(3)- 小規模病院、行き着いたのは「在宅」
( 2012年10月23日 15:00 )キャリアブレイン

 政府が社会保障と税の一体改革の成案で示した改革シナリオでは、2025年に向けて高度急性期や一般急性期の在院日数を大きく短縮する案が示された。「急性期病床群」のあり方などが議論されているが、言いかえれば、患者はより早期に地域に戻るということだ。そのためには、地域で「受け皿」となる医療機関が必要だが、十分な議論がされているとは言えない。そのような中でも、先を見据えて動き始めている小規模病院がある。限られたマンパワーと病床で、これからの高齢化を乗り切るキーワードは「在宅」だ。【佐藤貴彦、大戸豊】

■都市部のケアミックスの「唯一の生き残る道」

 東京都大田区の商店街の中にある大森山王病院は、一般病床25床、療養病床30床のケアミックス病院だ。戸金隆三理事長は、先代に声を掛けられて病院を引き継いだのが10年ほど前。当時一般病床60床だったのを、今の姿に再編。「入院患者は月40人ほど。25床くらいがちょうどいいと思った」と振り返る。この方向転換が功を奏し、現在、一般病床の平均在院日数は約14日。7対1入院基本料を届け出ている。ただ、今後は10対1以上の配置も視野に入れている。

 政府が示した2025年に向けた改革シナリオでは、大学病院などの「高度急性期」の病床の平均在院日数を15—16日とし、続く「一般急性期」は9日だ。「ここにうちは絶対入れない」(戸金理事長)。都市部で100床未満の病院が生き抜く唯一の道は、在宅などの高齢者の訪問診療を強化することだと思い至った。「大田区には70万人ほどが住んでいるが、人口密度がかなり高い。将来的には病院の半径1キロくらいをカバーすれば十分」と、あくまで地域密着型のサービスが重要だと強調する。

 病院を引き継ぐ前から在宅診療に従事してきた戸金理事長は、同病院でも早くから訪問介護・看護サービスを始めた。訪問看護ではオンコール体制を敷き、訪問看護師に患者と病院の情報伝達を任せている。訪問介護は夜間も対応する。「完全に赤字で、従事者も集まりにくいが、在宅患者に安心を提供するために不可欠」との考えからだ。
 昨年には、病院近くに高齢者住宅を開設した。入居者が希望すれば、できるだけ自立した生活を送れることをコンセプトにした。例えば、食事は病院の給食センターからも提供できるが、入居者の多くは近隣のスーパーで買って済ませているという。介護従事者が常駐する施設ではないため、急に倒れた時などに発見が遅れてしまう恐れもあるが、プライバシーの確保が大切と考えた。「自由を重視する方のための空間を作りたいと思っていた」という戸金理事長は、この分野にニーズがあるとにらんでいる。

 高齢化のスピードは、都市部ほど早い。25年の75歳以上の人口の推計を10年と比較した国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京都は79万人増の 205.5万人、大阪府は65.2万人増の150.5万人と大きく伸びる見通し。一方地方では、鳥取県は1.8万人増の104万人、島根県は1.7万人増の13.6万人と微増だ。
 戸金理事長は、今後地方からライバルが参入する可能性もあると見ており、今から地域との協力体制を強固にしていく考えだ。

■30床を最大限に生かす地方の療養病院

 福井県中部にある越前市は、人口8.5万人の地方都市だ。ここで診療を行ってきた池端病院の池端幸彦理事長・院長は、30床の療養病床をどのように生かすべきか、ずっと頭を悩ませてきた。

 市の南部にある王子保(おうしお)地区には、医療機関が少なく、住民は同病院を頼りにしてきた。さまざまな患者を受け入れるため、医療療養病床(19床)だけでなく、介護療養病床(11床)も欠かせない。在院日数を見ると、医療療養が10日から2週間なのに対し、介護療養には、年単位の患者もいる。
 もし増床できれば、ベッドコントロールに余裕が生まれ、経営的にも安定する。しかし、病床過剰地域とされているため、実現していない。一時は診療所にしようとも考えたが、在宅医療を行う上で、バックベッドは欠かせないと、思いとどまった。

 池端氏は、過去10年で医療療養病床のニーズが大きく変わったと指摘する。医療的な処置をより必要とする重度の患者が、療養病床に流れているという。
 同病院の入院基本料は20対1だが、配置基準を満たしていても、病棟は回らないため、費用を持ち出して看護師を増やし、実質的に15対1の配置にしている。
 池端氏は、療養病床の重度化の流れは、今後さらに加速し、患者の状態も一般病床とかなりオーバーラップしていくとみている。そのため、医療機能の高い療養病床ならば、13対1や10対1の配置が必要になるという。
 このため、一般病床と療養病床という医療法の区分を取り払い、入院する患者の状態に合わせた配置基準を選ぶようにするべきと言う。
 そして、療養病床を持つ病院も、医療機能を上げていくことが、切実な課題になっているというのだ。

 池端氏は「50床以下で在宅支援をしないのであれば、病院をやめた方がいい」と、在宅機能の重要性を強調する。
 同病院では、往診を行いつつ、急性増悪などを起こした患者に、バックベッドを提供してきた。
 以前であれば、近くの病院で手術を受けていた患者が、大きな病院に流れていく。都市部の専門単科病院でもない限り、多くの手術をこなしながら病床を回していくことなどできない。このような変化の中、小規模病院がカバーできるのは、在宅分野しかないと考えている。
 今後さらに急性期の在院日数が短くなれば、医療を必要とする患者が自宅や施設にあふれてくる。肺炎や熱発などを起こした患者を、地域の療養病床が2週間入院させるといったニーズも増大するとみている。
 同病院は在宅療養支援病院だが、常勤3人と非常勤2人の医師による運営は楽ではない。池端氏は出張の時を除いて、地元にいればいつでも当直かオンコールの予定に入っている。常勤医にもオンコールを担ってもらっているが、「綱渡りの状態」という。地域の勤務医が週1回でもオンコール体制に参加してくれればと思うが、連携はこれからだ。

 限られたマンパワーやベッドを駆使して、生き残りをかける小規模病院。高齢化による変化に対応しつつも、今後オーバーフローしてしまうことも考えられる。急性期と併せ、その受け皿となる医療機関のあり方も、さらに議論すべきではないか。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38387.html
一体改革に翻弄される医療現場(4)- 揺れる「特定看護師」に期待と戸惑い
( 2012年10月24日 05:00 ) キャリアブレイン

 今年2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、医療サービス提供体制の制度改革の一つとして、チーム医療を推進する方向性が示された。その目玉となっているのが、特定の医療行為(特定行為)を担う看護師の能力を認証する仕組みの導入、いわゆる「特定看護師」だ。しかし、制度化を検討している厚生労働省の作業部会では、議論が二転三転し、設置から2年半近くが経った今でも、着地点は見えない。揺れる制度改革に、医療現場では期待と戸惑いが交錯している。

 厚労省は8月下旬、作業部会の上部組織の「チーム医療推進会議」で、能力認証の枠組みに関する試案を示した。特定行為に関する規定を保健師助産師看護師法(保助看法)に位置付けるとともに、国は研修機関を指定し、その施設で研修を修了したことを看護師籍に登録するというもので、それまで提案していた国家試験の実施や、厚労相による能力認証を取り下げた形だ。

 しかし、制度化に反対している日本医師会は、あくまで学会による認証を主張。これに対し、日本看護協会(日看協)は、国が能力認証に関与する必要性を示し、国家試験を行わないことによる安全性や質の担保に懸念を表明するなど、両者の主張は真っ向から対立している。厚労省は、来年の通常国会に保助看法の改正案を提出したい考えだが、先行きは不透明な状況となっている。

■認定・専門看護師の独自性も課題
 制度化が進まない背景には、看護界の中でも意見が分かれている現状がある。キャリアブレインは今回、特定行為に関する国のモデル事業を実施している複数の医療機関に取材を申し込んだが、いずれも応じなかった。ある病院の担当者は、取材を断った理由について、「150万人の職種の矢面には立たせられない」と話し、医療現場から声を上げることが難しい実情も見え隠れする。

 その原因の一つが、日看協が認定している認定看護師と専門看護師の存在だ。厚労省は当初、特定看護師について、大学院での養成を想定した制度設計を進めていたが、認定・専門看護師との関係を考慮し、大学院以外でも教育を行う方向に軌道修正した。厚労省案では、認定・専門看護師を養成する研修機関や大学院のカリキュラムの中に、能力認証のための教育内容を盛り込むことも可能としており、看護師のキャリアパスの多様化に期待する向きもある。

 しかし、仮に制度化が実現した場合、認定・専門看護師がどのように独自性を発揮するかは、今後の課題の一つになることは間違いない。
 現在、千葉県の病院で働きながら、専門看護師(がん看護分野)を目指している20歳代の看護師は、「今でさえ、『認定』と『専門』はどうなっているのかと思われている。専門には、看護の質や患者・家族に対するケアの向上など6つの役割がある。『特定』は、(患者に)直接ケアやキュア(治療)をするものだと思うので、専門とは違う方向ではないでしょうか」と話す。

 一方、日本専門看護師協議会の山田雅子代表は、意見が分かれている事実を前提にしながらも、「専門看護師が能力認証を受け、役割をさらに広げれば、まさに“鬼に金棒”になる」と捉えている。「これまで狭められてきた看護師の裁量を在るべき姿に戻す。やれるのにやっていない現状を見直すために、その役割をCNS(専門看護師)は果たしてきたし、今後さらにそれを強化することができるという考え方もある」
1023.jpg(画像クリックで拡大)

■医行為の明確化、「在宅での意義は大きい」
 特定看護師の議論は、保助看法が定める「診療の補助」の範囲が不明確なことが発端となっている。厚労省の試案では、研修の修了者に対して、医師や歯科医師の「包括的な指示」(プロトコルなどの文書)による特定行為を容認する一方、認証を受けていない看護師については、医療機関の安全管理体制の整備を条件として、「具体的な指示」で特定行為の実施が可能となる。

 能力認証の有無によって、看護師の裁量の範囲に差を付けた形だが、厚労省の作業部会の委員で、医療法人社団三育会(東京)の英裕雄理事長は、「在宅医療で行われている医行為の大半は、(特定行為ではなく)『一般の医行為』に該当する。一般の看護師の医行為が明確になるだけでも、その意義は大きい」と指摘する。
 東京都内の医療機関に勤務しながら、専門看護師(がん看護分野)を目指している30歳代の看護師も、「人手が少ない地方では、看護師が動脈採血をやっているところもあるので、(医行為を)はっきりさせることは、質を担保する意味ではいいと思う」と話し、診療の補助の範囲を明確化することには賛成の立場だ。

 社会保障・税一体改革大綱では、在宅医療の推進がうたわれ、地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に取り組む方針が打ち出された。作業部会で検討している特定行為の中にも、「在宅で終末期ケアを実施してきた患者の死亡確認」や「在宅療養者の病状把握のための検体検査の項目・実施時期の判断」など、在宅医療に関する項目が含まれている。

 山田代表は地域看護分野の専門看護師の立場から、「世の中が変化している中で、医行為をやらざるを得ない現場が在宅であり、高齢者施設だと思う」と指摘する。「専門看護師が世の中で認知されるまでに10年以上も掛かっている。(議論を)急がなければ、超高齢社会対策としては間に合わないのではないでしょうか」 【敦賀陽平、大島迪子】



http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001210230005
ドクターヘリ 播磨にも
2012年10月23日 朝日新聞 兵庫

 医師らが搭乗して救急医療にあたる「ドクターヘリ」の播磨地域への配備について、県は県立加古川医療センター(加古川市)をヘリが常駐する基地病院にすることを決めた。格納庫などを整備し、来年11月から明石、三木両市を含む播磨と丹波南部地域をエリアとして運航する計画だ。

 播磨を含む県南部では、神戸市中央区の神戸ヘリポートを基地とする県と神戸市の消防防災ヘリがドクターヘリとしての役割も担ってきた。昨年1年間の丹波南部地域と播磨への出動件数は全体の半分の44件。需要予測も高く、山間部を抱えて面積も広い播磨でのドクターヘリ導入は急務とされていた。
 このため、医療関係者らでつくる県のヘリコプター救急患者搬送体制検討委員会(委員長=小沢修一・神戸赤十字病院長)が「ヘリポートがあり、救命救急センターの体制が整う加古川医療センターを基地病院にするのが最も適切」と提言していた。
 県では、加古川医療センターでの格納庫や運航管理室、給油施設の設計に734万円を計上。救命救急センターに指定予定の姫路市の製鉄記念広畑病院を準基地病院と位置付け、受け入れ態勢が整うとともに運航を補完してもらう計画だ。
 県内のドクターヘリはすでに豊岡市の公立豊岡病院を拠点に県北部、京都府北部、鳥取県東部を主にカバーしており、昨年度から関西広域連合に事業主体が移った。淡路島は今月から徳島県のドクターヘリがカバーする。(藤井匠)



http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20121023ddlk19040031000c.html
ドクターヘリ:運航半年 出動件数162件、重症患者55% /山梨
毎日新聞 2012年10月23日 地方版 山梨

 ◇救命救急センター「覚知段階で要請を」

 医師や看護師が搭乗して救急現場に駆けつける「ドクターヘリ」の運航が4月に県内全域で始まってから半年を迎え、県立中央病院(甲府市富士見1)で22日、「県ドクターヘリ運航調整委員会」が開かれ、運航実績が報告された。

 同病院によると、各消防本部などからの出動要請は計175件。このうち出動件数は計162件で、内訳は現場への出動145件、病院間の転院搬送11件など。現場に出動した際の患者の状態は重症者が82人と全体の55%を占め、心肺停止状態で搬送し死亡確認されたのは9人だった。

 一方、消防本部別の出動要請件数は、都留市消防本部39件▽大月市消防本部33件▽富士五湖消防本部29件−−と県東部・富士五湖地域からの要請が多かった。要請を受けてから患者を乗せ、受け入れ先の中央病院に到着するまでの平均時間は49分34秒だった。

 搬送時間の短縮に向け、同病院救命救急センター長の岩瀬史明医師は「救急覚知からヘリの出動要請までにも時間がかかっている。各消防本部は覚知の段階で患者が重症と疑われるのであれば、出動を要請してほしい」と話した。【山口香織】



http://news.mynavi.jp/news/2012/10/23/153/
生活保護の医療扶助、「一部自己負担」提言--財務省、"モラルハザード防止"
  [2012/10/23] マイナビニュース

財務省は22日、財政制度等審議会の財政制度分科会「財政について聴く会」を開催した。この中で、財務省主計局は配布した資料において、生活保護の医療扶助について、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、一部自己負担の導入など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。

同資料によると、生活保護の医療扶助は、1人あたり医療扶助費は高額となっている(例えば30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院外医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり医療費の2.7倍)。


財務省によると、これは、生活保護受給者の受診件数が多いことが主因とされる。受診件数が多い要因については、「生活保護受給者には傷病を有する割合が一般の者よりも高いことが指摘されるが、それだけで説明可能なのか、診療代が全額公費負担となることに伴うモラルハザードは生じていないか」と指摘。

さらに、入院医療費で比較を行うと、1人あたり医療費について、生活保護受給者の方が一般国民よりも高額である傾向がさらに顕著となるという。例えば、30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり入院医療費の5.3倍となっている。


医療扶助の適正化に向けて進められている取組みは、厚生労働省によると、(1)後発医薬品の使用促進、(2)「医療扶助相談・指導員」の配置、(3)電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、(4)指定医療機関に対する効果的・効率的な指導、(5)向精神薬に係る適正受診の徹底、などがある。

また、9月28日「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」厚生労働省提出資料において提示された医療扶助の適正化策の主な項目として、「生活保護受給者の健康管理の徹底」「セカンド・オピニオン(検診命令)の活用」「指定医療機関の指定要件見直し」「指定医療機関への指導・調査・検査の強化」が挙げられている。

だが財務省で、医療扶助に関する実態調査を、生活保護の実施機関である地方自治体に対するアンケート(平成24年度財務省「生活保護の医療扶助費支給実態調査」)の形式で実施したところ、以下の結果が得られたという。

* 生活保護受給者に対する向精神薬(睡眠薬、抗うつ薬、抗不安薬など)の重複処方の状況について、現在進められている電子レセプトによるチェックによって、重複処方の件数に変化があったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約7割を占めた
* 平成23年度から実施されている電子レセプトを活用した、適正化すべき受診行動についての点検・分析によって、従来の紙レセプトによる点検・分析時に比べて生活保護受給者の受診行動が改善されたかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約8割を占めた
* 生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦服用することを促す、との取組みによって、後発医薬品が存在する調剤についての医療扶助費請求金額に変化はあったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約10割(98%)を占めた

財務省は、レセプト点検をはじめとする適正化策を平成10年代から継続しているにもかかわらず、

* 医療扶助費全体の増加傾向に歯止めがかからない
* 生活保護受給者一人当たり医療費が一般国民よりも高い状態が継続している
* 入院診療費単価や入院外診療・歯科診療の件数はむしろ増加傾向にある
* 生活保護受給者や医療機関等に直接接している地方自治体からは、現在進められている取組みの実効性に対して疑問の声が上がっている

などの状況がみられると指摘。

以上の点などを踏まえ、医療扶助をめぐる課題(検討の方向性)として、これまでの適正化の取組みに加えて、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、例えば、一部自己負担の導入(翌月償還を含む)、後発医薬品の原則化など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。



  1. 2012/10/24(水) 06:10:10|
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10月23日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38389.html
被災地医療の再建目指し支援部署設置- 東北大病院、医師募集や派遣調整
( 2012年10月23日 14:39 )キャリアブレイン

 東日本大震災後、常勤の医師が減った東北地方の医療機関や地域医療をサポートするため、東北大病院は「総合地域医療教育支援部」を新たに設置した。医師の確保や育成支援、自治体との連携を図る拠点として、地域医療再建に取り組む。

 昨年3月に発生した東日本大震災では、医師がもともと少なく高齢化が進んでいた地域の医療機関などが被災し、医師不足に追い打ちをかけた。震災後、被災地の医療支援の充実が求められてきたが、へき地医療の現場は、高齢医師や短期契約の「支援医師」頼みで、医師の偏在解消や、医療需要の変化に対応した人材育成が喫緊の課題となっている。

 こうした状況を改善しようと、東北大病院は、宮城県災害医療コーディネーターとして被災地の最前線で調整に当たった石井正医師を初代部長に迎え、若手医師の育成支援や、医師派遣システムの再構築に当たり、被災地の地域医療体制の立て直しを図るという。

 また、「地域医療に対するマイナスイメージを払拭し、若手医師にも魅力ある地域医療体制を構築する」として、大学内での研究や、拠点病院でのスキルアップ・資格取得などを調整し、若手医師が研究活動や学会にも参加できる環境を整える方針だ。

 さらに、総合地域医療教育支援部の持つ人的ネットワークやコネクションを活用し、震災復興に取り組む東北メディカル・メガバンク機構や自治体、医師会などと連携強化を図り、震災支援に頼らない体制づくりを目指す。今後、地域医療志望者を広く募集するほか、長期的には、医学部の定員増により増大したマンパワーの受け皿として、より多くの医学部卒業生が進みやすい地域医療環境を整備し、恒常的な人材確保体制づくりを進める。【新井哉】



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121023t11008.htm
石巻の仮設診療所など 厚労相が視察
2012年10月23日火曜日 河北新報

 三井辨雄厚生労働相は22日、東日本大震災で被災した宮城県石巻、東松島両市を訪れ、仮設診療所などを視察した。
 5月に開所し、被災地で最大規模の仮設住宅団地に隣接する石巻市立病院開成仮診療所では、亀山紘市長らが医療や雇用の課題を説明。所長を務める長純一医師は「アルコールの問題を抱える住民もいる。在宅医療などを通じて解決したい」と話した。
 東松島市の仮設住宅内に拠点を構える被災者サポートセンターや、石巻市内の水産加工工場なども訪問した。
 三井氏は「視察はあらゆる面で参考になった。さまざまな要望を受けたが、しっかり応えていきたい」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38398.html
復旧補助金、医療機器除外の見直しを示唆- 櫻井厚労副大臣
( 2012年10月23日 22:24 )キャリイアブレイン

 櫻井充厚生労働副大臣は23日、衆院決算行政監視委員会の小委員会で、東日本大震災で被災した医療機関の復旧を支援する「医療施設等災害復旧費補助金」が、原則として医療機器を補助の対象外に定めていることについて、この基準の見直しを示唆した。

 同日の小委員会で、民主党の吉田統彦氏は、「医療機器がそろわないと、被災地とそれ以外で、(提供する)医療の格差が起こる可能性がある」との懸念を示した。同党の後藤祐一氏も、基準を問題視し、東日本大震災で被災した医療機関への補助を始めた段階から、すべての医療機器を補助対象にすべきだったと訴えた。
 櫻井副大臣はこの基準について、「医療の進歩に伴って、病院が整備しなければならない医療機器はものすごく増えたが、聴診器と血圧計くらいを持って往診に行かれるような時代につくられたのではないか」と指摘。その上で、「箱(建物)と医療機器をセットにして考えないと、医療提供体制を整えることにはならないだろう」と述べた。

 現在、同補助金の対象となる医療機器は、建物と共に復旧する必要があるMRI(磁気共鳴画像診断装置)やCT(コンピューター断層撮影装置)などに限られている。この基準は1984年の旧大蔵省の通知によるもので、直近では昨年にも改正されているが、原則として医療機器を対象外とするのは「おそらく変わっていない」(厚生労働省の担当者)という。【佐藤貴彦】



  1. 2012/10/24(水) 05:55:57|
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10月22日 震災関連

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47573590T21C12A0CC1000/
福島沿岸、足りぬ看護師 9病院で原発事故前の8割
2012/10/23 1:58 日本経済新聞

 東京電力福島第1原発事故から1年半以上が過ぎた今も、福島県沿岸部での看護師不足が続いている。現在診療している9病院の看護師数は事故前の約2割減のまま。現場からは「復興に向けて高まる医療ニーズに応えきれない」と悲鳴も上がる。専用住宅の確保など病院独自の対策も始まる一方、病院関係者は「国や県による本格的な待遇改善を」と訴えている。

 「早く病床を完全再開したいが、看護師が足りない」。同県南相馬市の小野田病院の事務担当者は頭を抱える。震災前に78人いた看護師は60人に減少。幼い子を持つ20~30代の看護師が原発事故の不安などで相次いで退職したという。

 全199床のうち93床を再開し「ほぼ満床」の同病院。だが看護師不足で残りの病床再開のめどが立たない。担当者は「これでは地域の需要に応えられない」と嘆く。

 南相馬市内で現在診察を行っている6病院の看護師数(准看護師を含む)は363人で、震災前(511人)の約7割止まり。相馬市と広野町で診療している3病院を含めても、震災前に745人いた看護師・准看護師は約21%減の585人になった。

 小川武・県感染・看護室長は「避難先で再就職して地元に戻らない例や戻っても多忙で体調を崩して退職した例が多かった」と指摘。「今後、住民の帰還が進めば看護師不足の影響はもっと深刻になる」と心配する。

 「就職希望の看護師がいても、家探しでつまずく例もある」(看護関係者)という。福島県の沿岸部ではアパートなどの多くが「みなし仮設住宅」として被災者用に借り上げられ、ホテルなども除染作業員などで満室が続く。

 慢性的な住宅不足に対し、南相馬市の大町病院は看護師用に独自にアパートの7部屋を確保。県からの補助金を家賃に充てるほか、県外から短期勤務で訪れる看護師の宿泊場所として病院内の空き部屋を提供した。震災前に100人いた同病院の看護師は一時、20人程度に減ったが、これらの取り組みで77人まで回復。9月からは南相馬市も市営住宅を医療従事者に提供し始めたという。

 「それでも、まだまだ足りない」と、大町病院の藤原珠世看護部長は言う。人手不足が続けば認知症患者の見守りに無理が生じ、転倒事故などのリスクが高まると指摘。「環境さえ整えば被災地を助けたいと思う看護師らは少なくないはず。国や県による本格的な支援策や医療従事者の待遇改善を果たしてほしい」と訴えている。



  1. 2012/10/23(火) 05:28:13|
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10月21日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20121021-OYT8T00900.htm
石井医師 東北大教授に就任 石巻の災害医療指揮
東北大教授に就任した石井正氏

(2012年10月22日 読売新聞)

 震災時に石巻赤十字病院で災害医療の司令塔となった石井正医師(49)が、10月から東北大病院(仙台市)に新設された総合地域医療教育支援部の教授に就任した。沿岸部の地域医療体制の立て直しや若手医師の育成などでの活躍が期待される。

 東京都出身で、東北大卒の外科医。石巻赤十字には震災から7か月で医師ら約1万5000人が全国から駆けつけ、石井氏は県災害医療コーディネーターとして最前線で調整にあたった。その手腕が評価され、教授就任が決まった。10月からは、大学病院から被災地の病院への医師派遣システムの再構築や、地域医療にあたる若手医師の研修・教育を主に担当する。

 県沿岸部の医師不足は震災後、さらに深刻になっている。石井氏は「これまでは医師不足の病院が個別に医局などに派遣を要請していた。今後は医療圏全体を見渡しながら、大学や行政が連携して適正に医師を配置する仕組みを作りたい」と意気込む。

 少人数で地域の医療を守る医師たちは日々の診療に追われ、学ぶ機会も限られている。「学会に参加する場合は大学や基幹病院から応援を出し、地域の医師を孤立させないようにしたい」

 災害対応を通じ、行政や企業などと人的なネットワークが広がった。「その結びつきを生かして多くの力を結集し、心強い存在だと思ってもらえるよう努力したい」と抱負を語った。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66815
災害医療 学生が記録集…慶大生、被災地の30人取材
(2012年10月21日 読売新聞)

 医療を学ぶ学生は、大規模災害において何をすべきなのか――。慶応大の医学部、薬学部、看護医療学部の学生たちが、被災地で活動する医療関係者約30人にインタビューし、記録集「私たちが災害時にできること――慶応医療系学生の模索」にまとめた。学生たちは「患者に寄り添い、支えることができるようになりたい」と話している。

 記録集には、宮城県女川町や岩手県陸前高田市などで被災した病院の院長や看護部長、支援チームの医師、薬剤師など、被災地で災害医療に関わった人たちへのインタビューと、学生らの活動報告を収めている。

 この活動は、医学部5年の田沢雄基さん(23)が震災直後、メーリングリストで支援を呼びかけたのに対し、薬学部3年の桐山純奈さん(22)が「被災地でインタビューをしたい」と応じたことがきっかけで始まった。桐山さんは「学生では、まだ専門技能で被災地の役に立つことはできないが、将来、現場で頼りにされる専門職になる基礎を作りたかった」と語る。

 薬学部2年の南絢子(あやこ)さん(26)は昨年10月、女川町地域医療センターの斎藤充センター長に話を聞いた。医師不足の状況にあっても「病院は希望の光になる」と語る斎藤さんに、地域医療を守る強い意志を感じたという。南さんは「私も患者に寄り添い、支えられるようになりたい」と話した。医師や看護師からは、学生たちへアドバイスもあった。

 「たとえ学生でも、患者の話を聞いて元気づけることはできる」「血圧を測るのもいい」「現時点の知識でも、被災者に役立つ助言を伝えればいい」

 学生たちは、こうした言葉に勇気づけられたという。記録集の編集には学生56人が参加。編集責任者を務めた桐山さんは「将来は災害医療の研修を受け、インタビューした医療者から指導を受けたい」と話した。

 あす都内で報告会

 この活動は、ジャーナリストらで作る国際アービック協会から、ユニークな文化・芸術活動を行っている人を表彰する「赤いバラ大賞」の特別賞を贈られることになった。22日に東京都内で贈呈祝賀会と学生らによる報告会が開かれる。記録集自体は非売品だが、ほぼ同じ内容をホームページ(http://keio-mss.com/)で読むことができる。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121021t15008.htm
心因性ストレスによる消化性潰瘍 宮城の患者、震災後3倍に
2012年10月21日日曜日 河北新報

 東日本大震災後、宮城県内で胃・十二指腸潰瘍などの消化性潰瘍のうち、心因性ストレスが原因とみられる患者が震災前の3倍近くに増えたことが、東北大病院消化器内科の飯島克則講師、菅野武医師らの調査で分かった。消化性潰瘍は心因性ストレスとの関連が指摘されていたが、ストレスの期間や程度に個人差があるため、立証が難しかった。震災で広域の住民が同時期にストレスを受けたことで、ストレスと疾患の相関関係が浮き彫りになった。
 飯島講師らは、2011年3月11日の震災から3カ月間、石巻赤十字病院、気仙沼市立病院など宮城県内主要7病院で消化性潰瘍と診断された事例を集計し、10年同時期と比べた。
 その結果、消化性潰瘍は、7病院合計で383件と、前年の261件に比べて1.5倍に増加。このうちストレスだけが原因と診断された潰瘍は、前年の20件から55件に増加した。ピロリ菌感染や薬剤服用をしていた住民も増加していて、震災前は潰瘍発症に至らず、震災のストレスをきっかけに発症した患者もいたとみられる。
 消化性潰瘍の発症を地域別にみると、津波被害を受けた沿岸部の病院で増えた。発症時期は、震災発生から10日後ごろがピークだった。年齢別では、65歳以上の高齢者が30%を占めた。
 最近の研究では、消化性潰瘍の大部分はピロリ菌感染や、解熱剤などの薬剤が原因とされ、ストレスを原因とすることには否定的な見解が増えていた。
 飯島講師は「純粋なストレス性潰瘍は高齢者に目立ち、避難所などで高齢者がストレスにさらされたことがうかがえる。ストレス軽減の対策が必要だ」と話している。



  1. 2012/10/22(月) 05:53:36|
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