Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月30日 医療一般

http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2012/10/post-85.html
座談会「地域医療-震災後の新たなモデルを目指して」/医師確保へ医学部を
河北新報 (2012/10/30)

 東日本大震災が発生する以前から医療資源の乏しかった東北の被災地で、医師の不足傾向に拍車が掛かっている。河北新報社は震災からの東北再生に向けた提言「地域の医療を担う人材育成」で、仙台に臨床重視の大学医学部を新設する必要性を訴えた。仙台市内では仙台厚生病院と東北福祉大(ともに青葉区)が医学部新設構想を打ち出しているが、医師会などの反対も根強い。河北新報社が設置した東北再生委員会の委員を務めた増田寛也氏ら被災3県の医療事情に詳しい3氏に「地域医療-震災後の新たなモデルを目指して」をテーマに話し合ってもらった。

◇座談会出席者
 元総務相・前岩手県知事  増田 寛也氏
 元東北大医学部長     久道  茂氏
 東大医科学研究所特任教授 上  昌広氏
【コーディネーター】
 一力雅彦 河北新報社社長

◎新設こそが偏在を解消/上氏

 -地域医療と医師不足の現状から伺いたい。
 増田寛也氏 岩手県では127の医療機関が被災した。約9割の102が再開したが、このうち37が仮設診療だ。仮設はいずれ常設に戻すかどうか決断を迫られる。相当な個人負担があり、考えあぐねている開業医が多いようだ。
 被災直後、全国から災害派遣医療チームが県内に入ってきた。この年末を節目に派遣を引き揚げる動きがあり、その後をどう手当てするかが課題だ。来年以降の医療体制をどう確保するか大きな不安を抱いている。
 上(かみ)昌広氏 震災前、日本の医師(医療施設従事者)数は人口10万当たり219.0人(2010年)で、08年のデータでは経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国中、下から4番目。フランス、ドイツは約350人、英国、米国も約250人いる。
 福島県浜通り地方は約100人で、中東とほぼ同じレベルだった。浜通りの医師数は震災後に半分にまで減り、この1年間で震災前の水準以上に増えた。私が支援している南相馬市立総合病院は常勤医が16人だったが、今は20人いる。東京、京都、九州からドクターが続々と入った。それでも絶対数がまだ足りない。せめて日本の平均にするためには倍増しなければならない。一朝一夕では達成できず、医学部の定員増だけでは難しい。
 久道茂氏 宮城県の人口10万当たり医師数は222.9人で、47都道府県の中で27位と中位に位置する。しかし平均値では見えないことがたくさんある。登米医療圏は101.2人で、仙台市の326.7人の3分の1以下だ。気仙沼圏は121.0人、石巻圏も156.2人。宮城は医師の地域偏在がひどく、医療崩壊の寸前にある。
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 もう一つ大きいのは診療科の偏在だ。登米医療圏にはお産を扱う医師がいない。地域住民は他地域と同じように健康保険料を納めているのに、医療が受けられない不公平が生じている。勤務医と開業医の差も問題だ。都市部には開業医がたくさんいるが、地方は少ない上に高齢化している。
 上氏 地域の医師数に最も影響するのは医学部があるかないかだ。福岡県では、いずれも医学部のある北九州市と久留米市に医師が多い。横浜市は横浜市大医学部がある南部に医師は多いが、北部は少ない。
 増田氏 厚生労働省の調査によると、全国で約2万4000人の医師が不足している。都道府県別では岩手の医師不足が最も深刻で、必要な医師数を満たすには現状の1.4倍を確保する必要がある。
 上氏 1970年代に当時の厚生省と日本医師会が将来医師が過剰になると主張し、医師数を抑制したため現在の医師不足を招いた。人口1300万の九州には医学部が11校あるが、同規模の千葉、埼玉両県は計2校しかない。900万の神奈川県も4校。医学部の新設が許認可制になっている点が問題だ。

固有の事情、地域で解決/増田氏

 -医学部新設には、全国医学部長病院長会議も反対している。一方で全国市長会が医学部新設を決議し、宮城、新潟、神奈川、静岡の4県知事が国に要望書を出した。
 上氏 医師は高齢になると働けない。これに対し患者は高齢化に伴い疾患が増え、医療需要は指数関数的に増える。医療安全の観点から、勤務医の労働時間に規制をかける動きもある。私たちの研究室のシミュレーションでは、関東圏は2050年ごろまで医師不足が続く。東北の医師不足も35年まで悪化する。
 仙台市に医学部を新設すべきだ。人口200万を超える大きな県である宮城の中心に位置し、旧七帝大に数えられる東北大という研究志向の高い大学もある。旧帝大のある都市で医学部が1校しかないのは仙台市だけだ。地域医療と研究を分業した方がいい。
 -全国の医学部入学定員はかつての約7600人が現在は約8900人にまで増えている。
 久道氏 確かにここ数年間の定員増は、医学部を10校以上新設したのに等しい。しかし定員増は卒業生が地域医療に従事することを担保していない。1973年の国の無医大県解消構想で、各都道府県に医学部・医大が1校以上置かれた。新設された大学のほとんどは地域医療を担う構想でつくられた。北海道大と札幌医大、大阪大と大阪市大、京都大と京都府大など、旧七帝大のある地域には地域医療を担うための大学が必ずある。
 東北大は歴史的に宮城県の地域医療を担ってきただけではなく、東北各地の基幹病院に医師を派遣してきた。その一方で研究もしなくてはならない。東北大は入学定員(12年度125人)の約半数が研究職に就く。宮城県には地域医療を担う、または臨床を重視する医師養成機関が必要だ。
 増田氏 医学部新設に反対する意見の多くが全国の医師需給の観点から議論している。私はこの問題は「被災によって加速度的に地域医療の崩壊が進行している東北につくる」という視点をまずは押さえなければならないと思う。東北の医療、大学関係者には考えてもらいたい。地域の医師不足は地域で解決する地産地消の発想が必要だ。自分たちで医師を養成し、東北の若い人材を地域に投入したい。

◎複数科勤務、義務付けも/久道氏

 -医学部新設の動きは民主党が政権交代を果たした09年の総選挙で、マニフェスト(政権公約)に医師養成数を1.5倍に増やすと掲げたのが発端。今後、運動論をどう展開するべきか。
 久道氏 「地域医療を担う使命」。これを医学部新設の条件にするのがいい。仙台厚生病院と東北福祉大の構想には、卒業後に地域医療への従事を義務付ける奨学金など具体的な方策が組み込まれており、医学部新設の申請があれば許可を出してほしい。
 全国の自治体病院の約7割は赤字で、最大の原因は医師不足にある。東北に医学部を新設しても卒業生が一人前になるまでに10年近くかかる。それまでに、例えば宮城県内の自治体病院を一つの地方独立行政法人に統合し、調達コストの削減や人事の迅速化を図る手法もある。診療科偏在は、外科志望の医師には麻酔科や産婦人科、内科志望には精神科や小児科に何年間か勤務を義務付けるなどすれば、ある程度解消できる。
 増田氏 情報通信技術(ICT)を活用し、患者情報の共有を図れば災害時だけでない医療の質向上につながる。遠隔医療にはコストなどの問題はあるが、医師の負担を軽減できるメリットもある。新設医学部と地域の病院の連携を深め、これからの地域医療の在り方を被災地から全国に発信できるといい。
 上氏 新設医学部と東北大は自立、分散、協調の原則に立ち、連携を図りながら切磋琢磨(せっさたくま)するライバルの関係となるのが望ましい。新設実現に一番重要なのは世論だ。復興は人づくりから。子孫への投資である教育こそ真の復興につながると訴えるべきだ。

<仙台への医学部新設構想>
 仙台厚生病院(仙台市青葉区)を運営する財団法人厚生会(目黒泰一郎理事長)が2011年1月に発表した。看護師らの養成課程を持つ東北福祉大(青葉区)を連携先とし、入学定員は100人を想定。基本方針には「臨床重視」「地域貢献重視」の2本柱を掲げ、学費を全額貸与する奨学金制度を設けるなどして卒業した医師の地元定着を図る。仙台市内には東北大医学部(12年度入学定員125人)があり、新設が実現すれば2校体制となる。

<今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会>
 民主党が2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に「医師養成数を1.5倍に増やす」と目標を明記したことから、文部科学省が10年12月に設置した。医師や学識経験者ら委員20人で構成。11年11月までに開催した計9回の会合では、医師不足解消のため医学部新設に賛成する意見と、将来の医師過剰などを理由に反対する声が相半ばした。同年12月には国民の意見募集も実施したが、会合はその後再開されていない。

<医師養成>
 医師法は医師国家試験の受験資格を「大学において医学の正規の課程を修めて卒業した者」と規定しており、医学部卒業が必須となっている。医学部は現在、79大学(防衛医科大を除く)にあり、教育課程は6年一貫。戦後しばらくは46大学、定員3000人前後だったが、医師不足を背景に1960年代から新設や定員増が続き、72年度に定員5000人を突破。73年には医学部のない県を解消するとの閣議決定があり、79年の琉球大の認可で全都道府県に設置された。

◇医学部入学定員をめぐる動き

1973年 「無医大県解消構想」を閣議決定
  81年 琉球大医学部が学生受け入れ開始(最後の医学部新設)
      入学定員が8280人に(84年まで)
  82年 医師数の抑制策を閣議決定
  97年 医学部の整理・合理化を含む入学定員削減を閣議決定
2003年 入学定員が7625人と最少規模に(07年まで)
  08年 入学定員の増員を閣議決定
  10年 「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」設置
  11年 東日本大震災
  12年 入学定員8991人
      全国市長会が医学部新設を決議

<かみ・まさひろ>1968年、兵庫県生まれ。東大医学部卒。虎の門病院、国立がんセンター中央病院勤務を経て2005年から現職。専門は血液・腫瘍内科学、医療ガバナンス論。44歳。

<ますだ・ひろや>1951年、東京都生まれ。東大法学部卒。旧建設省を経て95年から岩手県知事3期12年。2007年から08年まで総務相。09年から野村総合研究所顧問。60歳。

<ひさみち・しげる>1939年、宮城県涌谷町生まれ。東北大医学部卒。81年同教授に就任、95年から2001年まで医学部長。07年から宮城県対がん協会長。専門は公衆衛生学。73歳。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/160987/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
女医の悩み
女医の25%は非常勤・アルバイト◆Vol.1
1日の平均勤務時間は17%が7時間以下

2012年10月30日 島田 昇(m3.com編集部)

 女性医師が増加する中、女性医師の就業環境をいかに整備するかが注目されている。出産・育児に直面する女性医師は、男性医師と比べて継続就労が難しく、仕事と家庭の両立に悩む人が多い。留学をはじめとするキャリア形成においても課題がある。女性医師が働きやすい環境を作ることは、医師不足の解消の一手段であり、ひいては男性医師の勤務環境の改善にもつながる。

 m3.comは、医師会員を対象として、調査を実施した(2012年10月22日)。回答者は、 30、40代の男性勤務医241人と、30、40代の女性勤務医253人で計494人。質問内容は、現在の勤務形態と労働時間、出産・育児で障害を感じることや勤務先の支援内容、専門医の取得と更新について、仕事と家庭の時間配分の理想と現実、女性医師の強みと弱みなど。
Q.1 勤務形態を教えてください。
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 男性医師の93.4%が常勤なのに対して、常勤の女性医師は73.1%にとどまる。非常勤は男性 6.2%、女性医師20.6%だった。アルバイトは男性医師の該当者が存在せず0%だったが、女性医師は5.1%と少数ながら存在した。女性医師の非常勤とアルバイトの比率を合わせると25.7%に達し、男性医師の非常勤・アルバイト比率を大きく上回った。
Q.2-1 1日の平均勤務時間は何時間ですか。
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 1日の平均勤務時間で最も多かったのは男女ともに「7―9時間」で、男性医師50.6%、女性医師 51.0%と大きな差はなかった。次いで多かったのは「10―12時間」で、男性医師38.6%に対して女性医師25.7%と、男性医師が10ポイント以上多かった。次に多い勤務時間は男女で分かれた。男性が「13時間以上」(7.9%)だった一方、女性医師は「4―6時間」(13.0%)だった。女性医師は「4時間未満」が4.0%で、「7時間未満」は計17.0%で、男性医師2.9%の5倍以上で、女性医師ではアルバイト・非常勤の比率が、男性医師よりも高いことが理由だろう。
Q.2-2 1カ月の休日数は何日ですか。
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 1カ月の休日数は、「月1-3日」が男性医師26.1%、女性医師16.2%、「週1日」が男性医師29.9%、女性医師20.9%、「週2日」が男性医師35.3%、女性医師41.9%、「週2日超」が男性医師4.1%、女性医師19.8%、「なし」が男性医師4.6%、女性医師1.2%だった。男性医師が「月1-3日」「週1日」で女性医師を上回り、女性医師が「週2日」「週2日超」で男性医師を上回る傾向が見られた。

【回答者属性】
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 回答者の属性では、男性医師は40代が多かったのに対して女性医師は30代が多かった。勤務先施設で男女に大きな違いは見られなかったが、診療科では女性医師が男性医師よりも内科系の比率が多く、外科系で低かった。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=26630
伊那中央病院の医師対応 9割満足
更新:2012-10-30 6:01 長野日報

 伊那市の伊那中央病院(川合博院長)は、患者を対象に行った満足度調査の結果をまとめた。医師や看護師の対応などの満足度が9割を超えた一方、プライバシーへの配慮が外来患者で約7割、食堂や売店は約4割となった。川合院長は「プライバシー保護は病院として最も大切にしなくてはならない項目」とし、今後の重点課題とする考えを示した。

 8月から9月にかけ、同病院の利用者を対象に対面方式で実施。外来患者2000人、入院患者405人の回答を得た。

 外来患者は、医師の対応や診断、治療について90・8%、看護師の説明や処置は90・4%、受付職員の態度に88・0%が「満足」と回答。プライバシーへの配慮は70・6%、売店は43・9%、食堂は38・5%などとなった。

 診察の待ち時間については、不満に感じる割合が30分以内は16・9%、60分以内が63・2%、90分以内では80・2%となった。

 入院患者の満足度は、病室の快適さが95・2%、医師の対応、診断、治療は94・9%、看護師の説明、処置は92・7%、プライバシーへの配慮81・5%、食事75・3%、売店64・9%など。96・9%が同病院を利用してよかったと答えた。

 患者からは「診察時の説明は周囲に聞こえない配慮を」「売店は車いすだと利用しにくい」「仕事帰りだと面会時間に間に合わない」などの声が寄せられたという。

 川合院長は「職員の応対などで高い満足度を得られたことはうれしいが、ゴールは100%。よりよい病院となるよう、引き続き努力したい」と述べた。 



http://mainichi.jp/area/saga/news/20121030ddlk41010467000c.html
離島振興策:唐津市など、県に対し要望 /佐賀
毎日新聞 2012年10月30日 佐賀

 唐津市内にある県内七つの離島の住民や行政でつくる県離島振興委員会(委員長・坂井俊之市長)は29日、新年度予算案策定に向けて県に振興策を要望した。

 内容は離島診療所の医師確保や離島航路の欠損額補助など5点。医療機器の更新拡充で、高島へのデジタル画像診断装置や小川島への生体情報モニターの導入への補助などは新規の要望だった。

 古川康知事は「国や市と相談しながらしっかりやりたい」と話していた。



http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210300003
医療・改革… 2氏持論
2012年10月30日 朝日新聞 三重

 11月4日告示、11日投開票の伊賀市長選を前に、立候補を予定している2氏による公開討論会が29日夜、伊賀市ゆめが丘1丁目のゆめぽりすセンターで開かれ、約180人がそれぞれの主張を真剣に聴いた。

 元関西テレビアナウンサーの岡本栄氏(61)と、元市企画総務部長の赤澤行宏氏(62)が出席。岡本氏は「伊賀市を誇れる町、子や孫に伝えられる安全安心の町に作り直す」、赤澤氏は「45年間、旧上野市、伊賀市で勤務した経験をもとに、どんどん決断、どんどん実行でやっていく」と決意表明した。

 伊賀地域の医療問題について岡本氏は「医療は崩壊状態。4年前に比べて内科医と常勤医が減った。これは首長がどれだけ真剣に動いたかの差だ。医師会に協力をあおいで、急場をしのぐ。その後で具体的に医者に来てもらう」、赤澤氏は「今のままでは数億円の赤字を垂れ流してまう。独立行政法人化などで、病院の経営に責任をもてる人をトップにおく」と話した。

 行財政改革について岡本氏は「借金が1120億円あるので仕分けや資産の処分が必要」とし、赤澤氏は、借金は普通会計で590億円で、そのうち70%が地方交付税で算入されることを説明し「実際の負担は約190億円。財政の健全化を進め、補助金等を見直す」とした。

 新庁舎について岡本氏は現庁舎を耐震補強し、将来的には観光施設として使うことを説明。赤澤氏は新築方針はかわらないが、景観や液状化するかどうかを調べた上で「問題点を整理して現在地かどうか決めたい」とした。

 産業観光振興について、岡本氏は「重要なのはトップセールス。首長が全国に、世界に情報を発信することだ」とし、赤澤氏は「伊賀米や伊賀牛など素材はすばらしい。ターゲットを絞ることが必要だ」と話した。

 最後に岡本氏は「大事なことは情報発信力。伊賀市をリセットし、再生させなければならない」と訴え、赤澤氏は「災害はいつ起きるかわからない。市民の命を一番に考え、次世代防災ラジオを配布し、避難所を整備。行政と住民が一緒になって町づくりをする」と呼びかけた。

 この日の様子はインターネット動画で生中継された。また、伊賀上野ケーブルテレビが11月1〜3日の午前11時、午後3時、午後9時に計9回放送する。(保田達哉)



http://www.qlifepro.com/news/20121030/Nabari-city-hospital-23-years-medical-accidents-number-of-announcement.html
名張市立病院、23年度の医療事故件数発表
読了時間:約 1分39秒  2012年10月30日 AM12:00 Q-Life Pro

ヒヤリハット

名張市立病院では、医療事故防止マニュアルに従って、23年度の医療事故等の公表を行った。

重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくないヒヤリとしたりハッとした「ヒヤリハット」の件数は、683件で、内訳は、間違いが発生したが、患者には実施されなかったものが、426件、間違いにより、患者への実害はなかったが、何らかの影響を与えた可能性があるか、観察の必要性が生じたものが、257件であった。

(Wikiメディアより引用)

医療事故件数

一方医療事故件数は、事故により、患者のバイタルサインに変化が生じたか、検査の必要性が生じたレベル2が20件、事故のため、治療の必要性が生じた場合や、必要でなかった治療・処置が発生し、それにより入院日数が増加した。または事故により、軽度・中等度の障害が残ったレベル3が1件であった。

レベル3の医療事故は、60歳代の女性患者において、転倒の措置をあらかじめとっていたにもかかわらず転倒した結果、左前額部に深い切創を負い、3 針の縫合と化膿防止の抗生剤の内服を行った。血圧・ 脈拍やCT検査結果に異常なく、手足のしびれ等神経症状の訴えはなかったという。本件に関し、今後は、入院の際の転倒・転落の危険度評価を再確認し、環境を整えるなど、できるだけリスクが低減できるよう対応策を講じていく方針であると発表している。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121029-OYT8T01544.htm
ドクターヘリ改善考える 県検討会 救急隊員ら事例紹介
(2012年10月30日 読売新聞)秋田

 今年1月に運航が始まった県ドクターヘリについて、実際の運航事例から運用上の問題や改善点を考える「県ドクターヘリ事例検討会」が29日、秋田市の日本赤十字秋田看護大学で開かれた。1回目の今回は、県央地区の事例が対象で、消防関係者や医療関係者ら計約130人が参加した。

 検討会では、ドクターヘリを使った救急活動に関わった救急隊員らが事例を紹介。ドクターヘリ、防災ヘリ、県警ヘリが連携して実施した山岳救助や、蜂に刺された患者の救助、中学校のグラウンドを離着陸した事例などが説明された。

 救急隊員からは「傷病者から症状など多くの情報を得ればヘリ要請までの時間を短縮できる」「ヘリ到着まで時間がかかるへき地では、症状を軽くみないことが重要」などの意見が出た。

 ドクターヘリの基地病院である「秋田赤十字病院」によると、県ドクターヘリは1月23日に運航を開始。事前の試験運航を含め、9月末までに要請が136件、実際に出動したのは112件だった。当初は年間300件の出動を見込んでいたが、9月末までは約半分のペース。救急隊員らが出動要請に慎重になっている可能性があるが、10月は要請が30件を超え、増加傾向にあるという。

 一方、出動件数のうち、63件が救急現場への出動、45件が施設間搬送、キャンセルが4件だった。出動しなかった24件のうち15件は天候不良、2件が重複要請。疾患別では、外傷が39件、脳血管疾患が28件、循環器疾患が16件だった。



http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001210300005
緩和ケア病棟の全病室に作品 朝倉
2012年10月30日 朝日新聞 福岡

 命と向きあう病室で少しでも希望をもってもらえたら——。朝倉市来春(らい・は)の朝倉医師会病院に新設された「緩和ケア病棟」で、20ある病室すべてに久留米市在住の画家、桑水流(くわ・ず・る)みきさん(43)の作品が飾られた。患者から「癒やされます」との声が寄せられている。

 緩和ケア病棟は、がんが進行した患者の心身の痛みを和らげる施設。朝倉医師会病院に今月初めに開設された。20の病室はいずれも個室で、家族もゆっくり過ごせる環境になっている。

 桑水流さんは昨年初め、知人に頼まれ、この病院に絵を2点寄贈した。1階ロビー正面などに飾られ、院内で評判に。緩和ケア病棟の開設にあたって、病院側から制作依頼を受けた。

 「悩みや怒りをぶつけるのではなく、心地よく癒やされるような作品をつくろう」。緩和ケアについて調べるなかで、そんな構想を練った。

 桑水流さんは鹿児島市の出身。米国の大学で絵画を学び、帰国後は久留米市を拠点に活動。東京や九州各県で個展を開いている。油彩に金箔(きん・ぱく)などをあしらい、いくつもの円弧のつらなりでやわらかく輪郭を描き出す作風だ。

 新たに約10点を描き、看護師詰め所などの分も含め計24点を病院に納めた。

 このうち患者らが集う談話室には最も大きい50号の「生きるということ。愛するということ。」が飾られた。「人生の四季を表した」という。出産し、子を育て、老いてゆく女性の姿を通して命の営みの豊かさを描いている。各病室にはバラの花や聖母、フクロウなどの作品が掲げられた。

 病院によると、緩和ケア病棟にはこれまで十数人が入院した。60代の女性の患者は、自室の絵について看護師に次のように話したという。「朝、朝日が当たるとスポットライトが当たったようで、よいですね。私の部屋にぴったりの絵です。癒やされますね」(遠山武)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/121031/trd12103103290001-n1.htm
[話の肖像画]
医の心 燎火のごとく(中)伊賀塾塾長・医師 小柳仁

2012.10.31 03:29  産經新聞

 ■父を亡くし8歳で医師目指す

 --伊賀塾で小柳さん自身は何を講義したのですか

 小柳 塾の若者に伝えたかったのは私が医師を目指す原点は何だったのかということです。私は小学校3年、8歳で医者になろうと思ったのです。その年に父親を戦争で亡くしました。姉妹がいましたが結婚して早々と家を出ていったので、事実上、母子2人の生活となりました。

 --なぜ医師になろうと

 小柳 他人に頼らない、組織にも頼らなくていい職業と幼心に思ったのですね。経済的に自立して母を助けようという思いもありました。もちろん仕事を通じて人を助けたいからという考えも抱いていました。

 --お母さまはどのような教育を

 小柳 子供を軽々とほめない、甘やかさない教育でした。大黒柱の父を失い経済的には貧しかったはずですが、「心まで貧乏にはなってはいけない」ことも教えられました。

 --ほかに大切なことは

 小柳 子供相手にエネルギーを使って全力でぶつかり、親も真面目に生活することです。たとえばお父さんが酔っぱらって家でごろごろしていて、子供に「おいこら、勉強しろ」と言っても、響きません。そうではなく、どんなに貧しくても一生懸命やっている姿を見せることが子供の手本になるのです。

 --親の背中が原動力に

 小柳 私はそういう母や親族に見守られながら、医師を目指して勉強を続けました。国立でないと経済的に厳しいということで地元の新潟大学を選んだのです。

 --その後、東京女子医科大で働きますね

 小柳 まずインターンで聖路加国際病院に行き、内科医長の日野原重明氏(現理事長)のエネルギッシュな仕事ぶりに刺激を受けました。その後、東京女子医大へ見学に行ったら榊原仟(しげる)教授から「すぐうちに来い」と声をかけられまして…。この一言が心臓血管外科医のキャリアの始まりでした。心臓の分野は1960年代の医学では暗黒大陸のように未知のことが多かった中、今野草二教授とは共同で心臓カテーテル治療の日本初のテキストを書かせてもらいました。上司たちには、フロンティアスピリットをもって腕を磨くことの大切さをたたき込まれました。

 --医師をめぐる環境はどうですか

 小柳 医師になりたい人は多いけど、外科、産科、小児科は敬遠される。激務であり、訴訟問題が起きやすいからでしょう。外科医は危険、汚いなどの3Kにとどまらず、休日が少ないことを含め8K職場ともいわれるほどです。

 --過酷な職場ですね

 小柳 とくに私の専門だった心臓血管外科は人の命を握っています。病院の中で外科は24時間、不夜城のように明かりがともっている。外科医時代、夕暮れになっても仕事が終わらず、週末も年末もない生活を送りました。患者さんが運ばれてくれば、即座に対応するからです。家にはめったに帰れないし、刃物(メス)を振り回して、やくざもののような生活でしたね(笑)。

 --それでも医師を続けました

 小柳 命を救う仕事はやりがいがあったからです。伊賀塾では医師の誇り、職業観を広めていきたいのです。(大家俊夫)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160416/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
患者全体が分かる医師が必要 - 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.3
不正請求の是正、まずは実態把握から

2012年10月31日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――そもそも後発医薬品の使用促進を進める理由は何か。薬剤費の抑制が目的であれば、特許が切れた長期収載医薬品の薬価を下げるという方法もありますが、この辺りはどうお考えでしょうか。

 その辺りはいろいろな考えがあると思います。全体を含めてどのように薬剤費を抑えていくかを考えた場合に、長期収載医薬品などの問題だけでなく、医師の薬の使い方という議論もあるでしょう。

 高齢化が進み、疾病を幾つも抱える患者がいます。10剤も処方されているようなお年寄りもいるわけです。特に認知症のBPSDのような症状については、「薬を切ったら、良くなった」という話はよく聞きます。あるいは逆に薬の飲み残しの問題もあります。本当に多くの薬が必要なのでしょうか。そうした観点も大事で、いろいろなアプローチがあるでしょう。

宇都宮啓氏は、患者全体を診る主治医、かかりつけ医の必要性を強調する。

――その辺りの医薬品使用の適正化は、診療報酬で何らかの対応はでき得るのか。1処方で7種類以上の内服薬の投薬した場合には、薬剤料や処方せん料などの減額措置があります。

 ただし、それは1医療機関での話。複数の医療機関で多剤投与された場合にはチェックできません。「かかりつけ医師」「かかりつけ薬剤師」などと言われても、本当のかかりつけを持っている人はどの程度いるのか、実際にどのくらい機能しているのかという課題もあると思います。

――多剤投与は、薬剤費、医療費というより、医療の質そのものの問題であると思います。

 患者さんの全体の健康状態を把握している主治医あるいはかかりつけ医を持ち、その医師が薬だけでなく、その患者さんの医療全体を診る。例えば、主治医が内科の場合、「目が悪いから眼科医にかかる」「腰が悪いから整形外科医にかかる」などはあるでしょう。これらを含めて全体を把握して管理できる医師がやはり必要だと思うのです。これを言うと、「人頭払い制を導入するのか」などと言う人がいますが、そんなことは全然考えていません。

 自分の健康状態を全体的に分かってくれる主治医がいた方が、患者さんも安心でしょう。

――患者さんも、何らかの問題を抱えた場合、どの医療機関を受診していいか分からない場合も多く、それをコーディネートしてくれる医師がいれば助かる。

 そう。私のような“ペーパードクター”に、相談してくる人も結構いました(笑)。こうした状況は好ましいとは思わないのです。「なぜ役人をやっている医師に聞いてくるのか。ちゃんと臨床をやっている先生に聞いてください」と。

 私が相談を受けたケースですが、「お腹が痛い」と内科に行ったら、消化器専門の先生で、胃や腸を診ても問題がないとのことで、「大丈夫」だと言われ、他科を紹介してくれずに終わりでした。次に婦人科に行ったら、「婦人科的にはおかしくないですね」と言われ、終わり。整形外科でも、「うちじゃない」と。それで相談を受けたので、「他に考えられる科としては、泌尿器科かなあ」などと話したことがありました。

 その方は、「もっと自分で勉強しなきゃ、いけないのですね」と言っていたのですが、それは違うと思います。患者さんが検査をして所見を取った医療機関において、「自分の専門分野では異常がないけれど、こうした疾患が考えられるから、この科あるいは先生のところに行ってみれば」と紹介するのが、本来の医師の役割ではないでしょうか。

――ドクターショッピングと批判されますが、患者さんにとってはやむを得ない場合もある。

 一方で専門以外の患者までも抱え込んでしまうという問題もあり、難しいところですが、自分の専門以外にもコモンディジーズは幅広く診ることができる医師は必要です。

――総合医の関連でお聞きしますが、厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」で、第三者機関が専門医を認定したり、総合医を19番目の基本領域の専門医にすることが議論されています(『専門医制度、総合医と第三者機関を軸に見直し』を参照)。

 医師であれば本来は何科でもあっても、ベースとしてここまでは診ることができるという能力を持ち、その上に各科の専門医があるべきではないでしょうか。「飛行機の中で、人が倒れました。私は救急医ではないから知りません」ではなく、緊急時に最低限のことはできる。本来、それが医師に期待されている役割でしょう。このベースの部分を作ろうというのが、(2004年度からの)臨床研修制度だった。

――現時点では、「総合医」の定義は必ずしも明確ではなく、評価が難しい。

 離島やへき地であれば、お産にも対応でき、整形外科的なこともできる医師も必要で、そういう医師が総合医だと思います。しかし、そうではなく、「そもそも医師だったら、ベースとして、ここまでは診ることができる。そして自分が診ることができないことについては、きちんと紹介する」というものがある。それは「総合医」の話とは違います。

――最後にお聞きしますが、10月3日の中医協総会で、東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関の指定取消に関連して、診療報酬の不正請求が議題になりました(『「故意による不正請求と認定」、東京医大茨城医療センター』を参照)。具体的にはどのような形で議論を進める予定でしょうか。

 東京医大の問題以外にも、不正請求の事例、件数などの実態を知りたいという意見がありましたが、どのような形で資料をお示しするかについては今後検討していきます。また、地方の指導担当者からは、例えば、「報酬の組み方自体に、不正をしにくくする。あるいは不正をしたら、すぐ分かるような工夫をしてほしい」という意見も聞いています。前回改定で集合住宅への訪問診療の点数を大幅に下げたことなどが一つの例だと思います。

――ただ一方で、現場では、「算定要件が複雑で、誤って請求し、結果的に不正になってしまうこともある」との声もあります。

 東京医大茨城医療センターの件は、過失ではなく、故意であったことが明らかになりました。過失と故意は違います。また皆が適切な請求をするのであれば、単純な要件でも良いのですが、さまざまな問題が必ず出てきます。ですから細かい規定もどうしても必要になってきます。

――東京医大の内部では、「指定取消はない」という見方があったとも聞いています。

 そのような話は聞いていません。保険医療機関の指定取消は不正等の内容によって判断する仕組みになっており、大学病院であるとか、地域医療に貢献しているからと言って、ルールを破って良いということにはなりません。ただ、なるべく影響を少なくするということで、処分の決定から実施までの猶予期間(2カ月強)を長くし、その間に転院などの対応ができるようにしています。



http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103001002385.html
京大医師ら来週にも書類送検へ 業過失致死容疑で
2012/10/30 23:29 【共同通信】

 京都大病院で昨年11月、脳死肝移植を受けた50代の男性患者が、医療器具の装着ミスで死亡した事故で、京都府警が、業務上過失致死の疑いで京大病院の医師2人と看護師を来週にも書類送検する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、書類送検するのは、装着に関与した当時の肝胆膵・移植外科の男性医師と小児外科の女性医師、女性看護師の3人。

 京大病院によると、患者は脳死肝移植の手術後に一般病棟に移り、腎不全の治療を受けていたが、医師2人が透析器具を、腎臓用でなく、肝不全の患者らに使う器具を装着。ミスに気付かないまま、患者は死亡した。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/41630.html
県ドクターヘリ運航スタート
救命率向上に期待

新潟日報2012年10月30日

 県のドクターヘリの運航が30日、始まった。ヘリの基地となる新潟大学医歯学総合病院(新潟市中央区)で開始式があり、県のほか、医療・消防関係者約50人がテープカット。離島や山間地を抱える本県の救命率向上に期待を込めた。

 ドクターヘリには医師と看護師が搭乗し、各地の消防本部からの要請を受けて5分以内に出動。救急対応できる医療施設から離れた地域の患者を応急処置し、県内21の協力病院に搬送する。本県の救急体制を充実させるため県が導入、新大病院が運航する。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD3001W_Q2A031C1CN8000/
守山市民病院の譲渡先決定 名古屋市が発表
2012/10/31 2:27 日本経済新聞

 名古屋市は30日、東部医療センター守山市民病院(同市守山区)の譲渡先を医療法人「いつき会」(愛知県)に決めたと発表した。市は来年4月の民間病院への移行を目指して今夏に公募したものの、多額の改修費用がかかることもあり当初は応募者がゼロだった。市が改修費用の一部負担や条件の緩和を示して再募集したところ、同法人が応募していた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=67268
小児2次救急患者受け入れ…埼玉・イムス富士見総合
(2012年10月30日 読売新聞)

 埼玉県富士見市のイムス富士見総合病院は11月から朝霞地区(朝霞市、志木市、和光市、新座市)の小児2次救急(要入院治療)患者の受け入れを始める。

 それに向け、同病院や県、関係7市町が29日、同病院への補助金支給などについて定めた協定書に調印した。

 小児救急患者を受け入れる病院には、国と県、関係市町村が補助金を支給している。今回の協定には、来院患者が多いと見込まれる、病院所在地の富士見市と、隣接のふじみ野市、三芳町、さらに朝霞地区の4市が参加した。

 朝霞地区では、輪番に参加していた志木市立市民病院が、医師の退職で8月から小児科入院の受け入れを休止。そのため県などは、同地区外だが、小児科のあるイムス富士見総合病院に受け入れを要請していた。

 イムス富士見総合病院は小児科のほか、内科、外科など17科がある。今月1日から小児科の入院治療を本格的に始め、小児科の病床は現在、10床前後。今後、約50床まで増やすという。

 県庁で行われた調印式で、上田知事は「重要な決断をされたことにお礼申し上げたい」とあいさつし、同病院の松山秀樹副院長は「地域の子供やその家族が安心して暮らしていけるよう貢献したい」などと話した。



http://mainichi.jp/area/nagano/news/20121030ddlk20010092000c.html
小諸市:新庁舎・病院併設 市議会特別委、基本協定書案に同意 /長野
毎日新聞 2012年10月30日 長野

 小諸厚生総合病院の市庁舎敷地での建て替え併設計画で小諸市議会特別委は29日、市が病院と結ぶ移転新築に関する基本協定書案に賛成多数で同意した。案は、市が24日に県厚生連に示した要望内容などを反映した最終案になっている。

 病床数について「限られた敷地であり、コンパクトな病院建物にする」との市の要望を受け入れ、病院は当初の300床規模から「2次救急医療体制を維持できる250床以上」に減少した。市の財政支援は「30億円を限度として補助金を交付」と明記したほか、市による駐車場建設▽病院運営に地域の意見を反映させる新組織の設置−−など新たな項目も追加した。また、市は特別委に、市庁舎と図書館、病院などの新たな配置図を示した。

 市は11月6、7、9日の3日間、8会場で、併設計画や新ごみ焼却場の単独建設の方針決定について「市民報告会」を開く。柳田剛彦市長や市幹部が、方針決定までの経過や施設の配置案などを説明する。【藤澤正和】



  1. 2012/10/31(水) 05:35:11|
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10月30日 震災関連

http://www.qlifepro.com/news/20121030/takahashi-doctors-four-doctors-applying-additional-reporting-at-the-sos-from-minami-soma.html
南相馬市からのSOSで4名の医師応募、高橋医師の追加報告
読了時間:約 3分5秒  2012年10月30日 PM12:00 Q-Life Pro

医師募集終了

医療法人誠愛会、南相馬市原町中央産婦人科医院で院長を務める高橋亨平医師は診療所の医師不足のため、一緒に働いてくれる医師、後継者を全国に募集していた。自らも癌と闘いながら、決してあきらめることをせず、治療の苦しみを抱えながら、呼びかけた結果、その切実な願いはみごと成就し、医師の確保につながった。現在4名ほど集まり、来年4月から新規にスタートさせる予定だ。これをもって医師募集も終了となった。

高橋医師は、現状を知りながらも、集まってくれた勇気ある医師達を非常に嬉しく受けとめ、これからの、被曝医療、除染研究所との連携にも楽しみを感じている。また多くの応援のメッセージ、仕事の合間の折を見て、訪ねてきてくれる先生方に励まされ、未来に希望が持てたと語る。

医師不足の現在

そんな高橋医師は、現在の日本の医療界について危惧を感じている。ひとつには、高度医療ほど、一件の手術で多数の医師が必要であるのに、それに見合うだけの医師の数が足りていないこと。 一分一秒争う中で、人数と時間を要する手術であるのに、適した技術をもった医師が、その能力を職場で発揮できていない状態を危惧。

高度医療の研修、知識をもった医師が、適した部署で、他の高度生命維持装置の技師、執刀医、アシスタントDrなどのスタッフと協力することで、貴重な人の命が救われる。今回の募集を通して、いかに医師不足がひどいものか認識したという。

研究費予算不足

もう一つは、研究費が全く足りていないこと。病気の解明、新しい薬の開発などに、力を注ぐべきところに十分な予算が行き渡っていない。2006年京都大学山中伸弥博士が発見した日本発のiPS細胞は最近ノーベル賞を受賞したことで、記憶に新しいが、実はこれも、研究予算が足りておらず、アメリカは日本の10倍以上の予算、スタッフを用いて、その実験、開発に取り組んでいる。世界に先を越されてばかりではいけない。

ほとんどの製薬会社が予算不足のため、やむなく破産、外資に買収されている悲しい現実。今の遅れを取り戻すためには、教育に文系理系の区別をつけず、試験科目には理系を必ず取り入れるなどの措置をするなど、科学立国日本としての誇りをもう一度見直し、全力で取り組む必要があるという。

高橋医師は、勇気ある医師の募集をしていたが、自身が勇気ある素晴らしい医師だからこそ、その願いは叶えられたに違いにない。日本にも優秀な医師、教授がいるからこそ、人の命が助けられる。医師確保と研究予算。日本の未来は日本で作り上げていくことが、強く求められている。
原町中央産婦人科の新たなスタートと高橋医師の熱意に心から拍手を送りたい。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/prl12103013390049-n1.htm
東北地方の被災地で活動する医療者のために医療系方言・オノマトペ(擬音語・擬態語)を収録したiPad専用アプリ『東北医療方言オノマトペ用例集』をリリース
2012.10.30 13:38 産經新聞

株式会社QLife
月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社 QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)は、東北地方の被災地で活動する医療者が方言を理解するときの手助けツールとして、東北4県の医療に関する方言やオノマトペ(擬音語・擬態語)を収録したiPad専用アプリ『東北医療方言オノマトペ用例集』をリリースした。すべて無料で利用できる。
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 『東北医療方言オノマトペ用例集』は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所が発行した『東北方言オノマトペ用例集』の最新版(2012年3月版)をもとに、「検索機能」や「しおり機能」など、アプリとして便利な機能を付加している。

ダウンロードはこちらから(iPad専用アプリ)
 https://itunes.apple.com/jp/app/dong-bei-yi-liao-fang-yanonomatope/id560084737?mt=8

【掲載の方言・オノマトペ(擬音語・擬態語)一例】
つぃさつぃさ
意味:よく見えないさま。視力低下。ちらちら 地域:岩手県
用例:
(1)「まなぐぁ つぃさつぃさって わがんねぁ。」 (目がちらちらしていけない)
(2)「まなぐぁ つぃさめぐ。」 (目がちらつく)
(3)「老眼に なったふーで、まなぐぁ つぃさづぃぐ。」 (老眼になったようで、目がちらつく)
(4)「まなぐぁ つぃさくらつぃさくらって わがんねぁ。」 (目がちらちらしていけない)

【『東北医療方言オノマトペ用例集』について】
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所が発行。東日本大震災の直後に被災地に駆けつけた医療関係者が、現地の方言が分からず、医療に支障が出たことをふまえて、竹田晃子(国立国語研究所時空間変異研究系・プロジェクト非常勤研究員)氏が作成した。2種類の試作版の後、医療従事者の意見をもとに内容を増補改訂し、2012年3月に完成。反響について、同研究所の竹田晃子氏は「方言がわからないために円滑な医療ができないという問題は、震災以前から取りざたされていたことでした。東日本大震災を契機にこの冊子を作成し、岩手県・宮城県・福島県の主な医療・介護機関に配布したところ、院内研修に使いたい、院内報に引用したい、このような方言集が必要だと以前から思っていた、などの声を寄せていただきました。方言研究者が作った医療現場向けの方言資料として、今後も医療にたずさわる方々のお役に立てば幸いです。」と語る。
全文は http://www.ninjal.ac.jp/pages/onomatopoeia.html でも公開中。

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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
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[運営サイト]
QLife病院検索 http://www.qlife.jp/
QLifeお薬検索 http://www.qlife.jp/meds/
QLifeがん http://www.qlife.jp/cancer/
QLife漢方 http://www.qlife-kampo.jp/
院長jp http://www.incho.jp/
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  1. 2012/10/31(水) 05:11:15|
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10月29日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/160925/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医療関係団体
医師の偏在解消で「四つの提言」、横倉日医会長
日医臨時代議員会、ノーベル賞山中教授にも祝辞

2012年10月29日 橋本佳子(m3.com編集長)

 10月28日に開催された第127回日本医師会臨時代議員会で、冒頭に挨拶した会長の横倉義武氏は、医師の偏在解消に言及、「医師養成数が2008年度から2012年度までに1336人増の8991人になっており、新設医学部の定員数を仮に100人とすると、約13大学分に相当する」との現状認識を示した。

 医師養成数のさらなる増加の必要性には触れず、今後の偏在解消策として、(1)地域医療の経験を医師のキャリアアップの要件とする、(2)医療訴訟につながるケースを減らし、医療事故を刑事訴追の対象にしない、(3)医師が勤務しやすい就業環境の整備、特に急増している女性の医師への支援、(4)初期臨床研修マッチングの見直し――の四つを提言した。

 特に、(2)について、「特に診療に関連した予期しない死亡の調査は、個人の責任追及を目的とするものであってはならず、診療に関連した予期しない死亡の死因分析と再発防止、それによる医療の質と安全の向上、および医療の透明性・公平性・信頼性の確保を目的とする」と掘り下げて説明した。

 これは現在、厚生労働省や日本医療安全調査機構をはじめ、さまざまな場で議論されている“医療事故調”を念頭に置いた発言だ。日医でも9月に「診療に関連した予期しない死亡の調査機関設立の骨子」(日医案)を作成、9月から10月にかけて各医師会に意見を求めていた。しかし、各医師会からは「拙速」とされたり、内容にも疑義が呈せられ、28日の臨時代議員会でも質問が相次いだ。日医は日医内に改めて “医療事故調”にプロジェクトチームを設置し、検討する予定。

 地域医療の再興はボトムアップで

 横倉会長は、挨拶の冒頭、東日本大震災の復興は、JMATの活動を展開してきたものの、「いまだ道半ば」とし、「今なお大変なご努力をされている岩手県、宮城県、福島県の先生方に敬意を表する」と述べた。

 日医会員であり、今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授に対しては、「お祝いを申し上げるとともに、これまでの研究に対する姿勢に敬意を表する」と述べた上で、「研究環境が円滑に整えられるよう、法整備面、倫理面に関して全面的にバックアップしていきたい」とコメント。

 医療提供体制については、日医会長選挙時から、「地域医療」の重要性を掲げていた横倉会長は、「国の方針を都道府県の医療政策にいかに落とし込むかではなく、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘、会員一人ひとりが地域で担うべき役割を認識し、ボトムアップ型で地域医療提供体制を再構築すべきだとした。そのほか、(1)2013年度の医療計画の策定に当たっては、地域の実情が反映されるよう、地域医師会が提案していく、(2)将来の性別、年齢階級別の人口構成や有病率などの予測される医療ニーズを基に、かかりつけ医機能を中心とした医療提供体制を構築する、(3)在宅医療は、在院日数短縮や病床削減のためではなく、患者のQOL向上や医療・介護の役割分担のために進めるべきであり、「点」ではなく「面」という視点で、「施設も、在宅も」という選択肢も含めて、地域全体の関係者が参加する在宅医療ネットワークを作っていくことが急務、(4)医師、看護職員等の生涯教育、(5)多様な関係者・職種間の協力体制が必要――などの重要性も強調した。

臨時代議員会は午前9時30分から開始、途中約40分の休憩をはさみ、午後5時まで続いた。

 「日医は、医療全体をリードする唯一の団体」

 以上のように、横倉会長は、直面する様々な課題を指摘した上で、これらの課題解決には医療・介護の財源確保が重要だとした。今年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法が成立し、消費税率の引き上げにより、社会保障の安定的財源が確保されたこと、消費税収を「年金・医療・介護・少子化」のために充当することが明確化されたことは評価。

 しかし、同時に社会保障・税一体改革への懸念も呈した。一つは、消費税問題。「社会保険診療が非課税となっているために、医療機関で発生している控除対象外消費税は看過できないほどの金額になっている」とし、この問題の解消を求めていくとした。もう一つは、社会保障制度改革推進法において、公的医療保険制度について「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」と記載されている点。「原則として、という表現は、皆保険の例外を作る可能性、給付の重点化、保険適用範囲の縮小が懸念され、保険免責制や受診時定額負担の導入、混合診療の全面解禁につながる恐れがある」との見方を示した。

 さらにTPP(環太平洋連携協定)、今年7月に閣議決定された日本再生戦略も、日本の公的医療保険制度を揺るがしかねないとし、(1)すべての国民が、同じ医療を受けられる制度、(2)すべての国民が、支払能力に応じて公平な負担をする制度、(3)将来にわたって持続可能性のある制度――の3点を守る決意で、日医は今後も臨んでいくとした。

 最後に2013年4月から日医は公益法人に移行するために、定款・諸規程変更案を取りまとめたことを説明、理解を求めた上で、「日医は、医師を代表する唯一の団体であり、また医療関係団体の一つではなく、医療全体をリードする唯一の団体。『国民と共に歩む専門家集団としての医師会』を目指し、世界に冠たる国民皆保険の堅持を主軸に、国民の視点に立った多角的な事業を展開し、真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて、これからも国民とともに努力していく」と締めくくった。

 日医、2013年4月から公益法人に移行

 第127回の臨時代議員会には、357人の代議員中、361人が出席。公益社団法人への移行認定申請とそれに伴う定款・諸規程変更案を議決、臨時代議員会に続いて開催された臨時総会でも議決した。今後、日医は2013年4月からの公益法人移行に向けた手続きを進める。

 8つのブロック代表質問、16の個人質問では、地域医療提供体制、日医の組織の在り方(勤務医の代議員を増やすなど代議員制度の在り方、日医が医療界で果たすべき役割など)、TPP、集団的個別指導、准看護師養成問題、医療IT、臨床研修制度、各種特区への対応、柔道整復の療養費、“医療事故調”や医師法21条、特定健康診査・特定保健指導、診療報酬、消費税など、非常に多岐にわたる質問が出され、日医執行部が回答した。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210290037.html
手術疑似体験に子ども夢中
'12/10/29 中国新聞

 医療や福祉の現場に触れる「浜田駅北医療フェスタ」が28日、浜田市の国立病院機構浜田医療センター周辺であった。市民や家族連れたちが医師の疑似体験やイベントを楽しんだ。

 同センターの1、2階を開放。薬の代わりにチョコレートなどの菓子で作る調剤体験、模型を使っての注射、車いす体験など、医療や福祉の現場への理解を深めた。

 外科手術体験コーナーでは、医師が針やはさみの使い方を指導。子どもたちは手術着を着て、実際に医師が使う練習器具で縫合を体験した。浜田市の石見小4年小松原来夢(らむ)さん(9)は「普段できない体験ができて楽しかった。将来は看護師になりたい」と話していた。



http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001210290001
ドクターヘリ「離陸」
2012年10月29日 朝日新聞 山形

 ∞ 来月 県立中央病院拠点に 県内派遣 ほぼ30分で

 県の救急医療用ヘリコプター「ドクターヘリ」の運航が、11月15日に始まる。基地となる山形市の県立中央病院から救急医を県内のほぼ全域に30分で派遣でき、救命率の向上が期待される。搭乗医師の確保や安全な着陸の支援態勢づくりなど課題は多いが、県は医療機関や市町村と協力して救急医療の充実をめざす。

 ドクターヘリは、今月末から運航する新潟県を含め33道府県で39機が導入されている。東北では消防ヘリに医師を乗せて飛ぶ宮城県を除き各県にあり、青森県は2機態勢だ。

 県内では本番を控え、実機を使った消防との連携訓練が続けられている。ヘリが着陸して救急車と落ち合う「ランデブーポイント」と呼ばれる場所まで迅速に飛ばす訓練だ。

 今月22日に上山市の市民総合運動広場であった訓練では、ヘリが救急車到着の1分後に着陸。紺色のユニホームを着た救急専門医と看護師が降り、「60歳の男性が胸痛を訴えて倒れた」との119番通報から医師による治療開始まで23分という早さを見せた。

 訓練を見守っていた市内の男性(65)は「うちのおやじもこれだったら助かっただろう」と漏らした。父親を十数年前、くも膜下出血で亡くした。山形市内の拠点病院に運ばれるまでに数時間が経ち「手遅れだった」という。

 県によると、県内の救急医療の搬送実績は2008年でみると、救急隊出動から医療機関への収容まで30分以上を要した割合が44・2%。県危機管理課は「時間がかかり過ぎている」と分析。多量出血の場合は約30分で半数の人が亡くなるとされるだけに、搬送体制の充実強化をめざして昨年秋、ドクターヘリ導入が決まった。

 全国で最も早い01年に配備された岡山県のドクターヘリを運用する川崎医科大付属病院(倉敷市)の報告書によると、ドクターヘリは、使用しなかった場合に比べて死亡が3割減り、障害が残るケースも8割減らすことができた、という。

 山形では、ヘリの運航は他の道府県にならい、民間会社に委託する。年間の事業費は約2億1千万円。国が普及に力を入れ、かつて5割だった県の負担はほぼ1割の約2千万円で、導入の弾みとなった。

 就航するドクターヘリ(全長約12メートル、最高時速250キロ)は6人乗り。13席ある県消防防災ヘリ「もがみ」に比べると小型だが、人工呼吸器や輸液ポンプ、ポータブルエコー、医薬品などの医療資機材を備え、飛行中も治療や診断ができる。県内の消防機関から要請があると4分で県立中央病院から出動する態勢だ。

 ◇ 医師・救急隊の態勢確保 急務

 ドクターヘリは基本的に毎日、午前8時半から午後5時15分まで運航する計画だ。県は年間の出動を306回と見込む。▽命の危険が迫っている可能性がある▽重症で搬送に30分以上かかる、といった出動基準にあてはまるケースを、同じ時間帯の救急車の搬送実績からはじき、うち1割が天候不順で出動できないとして計算した数字だ。

 これに備える医師は7人、看護師は8人。自らもヘリに搭乗する予定の県立中央病院救命救急センターの森野一真副所長(54)は「医師の人数がこれではぎりぎり。あと1、2人ほしい」。ヘリで出動する医師を毎日1人手当てするため同センターでは「土日出番を月2回から4回に増やして対処する」という。

 救急車とのスムーズな連携も課題だ。ドクターヘリの出動を要請し、ランデブーポイントまで患者を搬送、地上で着陸支援にあたるのは県内12の消防機関。しかし、最上や置賜地方などは特に人員にゆとりがなく、ヘリとの連携が十分に取れない恐れがある。

 県はドクターヘリが安全に着陸できるよう30メートル四方のランデブーポイントを市町村の協力で823カ所(冬季は102カ所)確保した。最上町の消防支署前の広場もその一つだが、署員は3人。通常の救急出動があれば不在となるため、町役場の総務課員が駆けつけて着陸支援をする。同様の対応は小国町も検討中だ。

 肘折温泉がある大蔵村肘折では、救急車は最寄りの消防分署からでも30〜40分かかる。ドクターヘリなら出動要請から20分で飛来する。温泉客に安心して来てもらうため、村ではランデブーポイントがある温泉施設の社員を支援員とし、ヘリを着陸させる方針だ。こうした態勢が全県でつくれれば全国でも先進的な取り組みになるという。

 ただ、このような態勢を検討中の市町村は少ない。上山市消防署の斎藤智昭署長は「30分以内でドクターヘリはどこでも来てくれると誤解されていないか」と懸念する。

 県危機管理課では消防が対応できない場合、要救助者をつり上げ搬送できる「もがみ」を出動させ、ドクターヘリに傷病者を引き渡す方式も検討する。伊達丹(まこと)消防専門員は「消防が出動しない場所にはそもそもドクターヘリを出さない県もある。だが、山間地が多いなど山形のような所こそドクターヘリが必要。安全な運航で救命率の向上をめざしたい」と話す。(伊東大治)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121030/ymn12103002050000-n1.htm
ドクターヘリ、半年で145回出動 ランデブーポイント増設課題 山梨
2012.10.30 02:05 産經新聞 山梨

 「ドクターヘリ」基地病院の県立中央病院救命救急センターのまとめによると、4月導入以来ドクターヘリは半年間で175回の出動要請があり、実質出動は145回だった。症例検討など行うため先週開かれた運航調整委員会では、ドクターヘリの有効性を高めるために救急隊には迅速な出動要請が求められ、地上の救急隊がドクターヘリへ患者を引き継ぐ350カ所あるランデブーポイントの増設も課題となった。

 145回のうち6割を超える93回が富士東部地区4消防本部からの要請だった。患者搬送では事故現場のほか都内の病院へ児童を転送したり、富士東部地区の病院から県立中央病院に転送したりしたケースもある。運航調整委員会の席では救急隊から出動要請を受け、ヘリが離陸し、現場で医師が患者と接触したのち病院に帰着するまでの平均累計時間が49分34秒だったことも報告された。このうち患者と医師が接触するまでは約20分間だった。

 委員会は消防本部、医療、行政、運航担当などの関係者で構成され、富士東部地区の消防本部からはランデブーポイント増設で患者の引き継ぎがスムーズになることから、さらに整備が必要として候補地を選考している状況が説明された。

 一方、患者症例を分類すると97人が外傷と圧倒的だった。心肺停止の患者に医師が心臓マッサージを施したり心筋梗塞患者はまれで、「外傷の患者だとドクターヘリの出動要請がしやすいためではないか」との検証意見も出た。

 救命救急センターの岩瀬史明センター長は「救急隊が覚知して出動要請までに時間がかかっているケースもあり、重症が疑われる場合には一刻も早く要請をかけてほしい。ランデブーポイント増設も早く対応する必要がある」と課題を挙げた。



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20121025/247697/?bpnet
次世代医療機器サミット
第1回 救急医療の現場が開発した「GEMITS」(1/2)
ICTを活用し、短時間での決断を支援

2012/10/29 00:00 日経BP Tech On

出典:日経エレクトロニクス,2011年6月27日号,pp.122-125 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

小倉 真治氏
岐阜大学大学院 医学系研究科 救急・災害医学 教授 同大学医学部附属病院 高次救命治療センター長

救急医療情報流通システム「GEMITS」。救急医療に必要な真のニーズを踏まえ、現場に携わる医師が自ら開発したシステムである。ICTの活用 により、時間との闘いを強いられる医師の決断を支援することを狙う。さらに同システムは、将来の医療インフラ/医療サービスのあるべき姿まで見据えている。このシステムの概要について、開発者である小倉氏が語る。(小谷 卓也=日経エレクトロニクス)

 私は、救急医療に携わっている。限られた時間内に適切な治療を施さなければ患者を救命できないのが、救急医療である。この現場に実際に関わっている者と しての視点から、本当に必要だと考えるシステムを我々は自ら開発した。「GEMITS(global emergency medical supporting intelligent transport system)」と呼ぶ救急医療情報流通システムである。現在、岐阜県を中心に同システムの実証実験などを進めている。

 2011年6月には、GEMITSの考え方や取り組みを全国に広げることを狙ったコンソーシアム「GEMAP(GEMITS Alliance Partners)」を設立した。幹事会員として、トヨタ自動車やデンソー、NTTデータ、OKI、日本光電工業などの企業が参加している(図1)。

GEMITSを全国に広げるためのコンソーシアム「GEMAP」が2011年6月に発足した。

 以下では、救急医療の現場の実態やGEMITSの概要、進行中のプロジェクトなどについて、その一端を示す。

闘っている相手は“時間”

 GEMITSは、ICTを活用することで、救急医療における全体最適化を狙ったシステムである。“right patient to the right hospital”。つまり、救急患者が病態に見合った適切な病院に運ばれ、最適な医療を受けられる仕組みの実現を目指している。これが実現すれば、 “in the right time”というように、最短時間での治療に結び付く。

 救急医療の現場で闘っている相手は、“時間”である。外科や内科といった一般診療科は、ほぼ100%に近い確信が得られるまで検査を繰り返すことが許さ れている。これに対して、救急医療は一定時間内に知り得た知見を基に類推し、たとえ不十分であっても決断して、治療を開始しなければならない。

 しかし、救急医療の現場では、患者の情報について多くを知ることはできない。病院側としても、判断に必要な患者の情報が少なく、事前の準備が整いにく い。逆に救急隊からすれば、病院の状況が今どうなっているのかが分からない。このため、受け入れる病院を選定して、搬送が完了するまでに長い時間がかかっ てしまう。加えて、患者の病態が急に変化したり、重症であったりすることが多い中で、煩雑な作業を強いられているのが実態だ。

  こうした状況を改善するためには、限られた時間内での医師の決断を支援するような仕組みが必要になる。医師の作業の手順を明確にして、業務を効率化することが求められる(図2)。ICTの活用によりそれを実現しようというのが、GEMITSの考え方である。

必要なのは「インテリジェンス」

 GEMITSは救急医療情報流通システムだが、そもそも「医療情報」とは何なのか。広辞苑によれば、情報という言葉には、「ある事柄についての知ら せ」、「判断を起こしたり行動を起こしたりするために必要な知識」、という二つの意味がある。前者はインフォメーション、後者はインテリジェンスと言い換 えられる。

 当然だが、救急医療の場合、インフォメーションは要らない。我々が欲しいのは、数十秒で判断するために必要な情報、つまりインテリジェンスなのである。どれだけ膨大な情報(インフォメーション)があっても、意味がない。
投薬歴などが分かる

 救急医療の現場で必要なインテリジェンスを得るカギとなるのが、GEMITSの軸となる個人識別カード「MEDICA」である。

 MEDICAは、病院の診察券の代わりに患者本人が持ち歩くもの。患者の情報を記録している非接触ICカードであり、救急隊員が所有している専用端末にかざすことでのみ、その情報を確認できる(図3)。

MEDICAを専用端末にかざすことで(a)、患者の情報を得ることができる(b)。(図:(b)は小倉氏の資料を基に本誌が作成)

 MEDICAに記録してあるのは、患者の氏名や年齢、性別、血液型といった基本情報に加え、例えば、既往歴や投薬歴、アレルギーの有無などである。誰でも思い付く項目だが、この情報のマスター作りに救急指導医のノウハウがつぎ込まれている。

 特に薬に関しては、重篤な患者本人から直接聞き出すことはもちろん、配偶者や家族であっても正確に把握していないだろう。一方で、投薬歴を知ることは非 常に重要である。「毒にも薬にもなる」という言葉があるように、危険な(つまり、よく効く)薬を出すためには、医師も覚悟が要る。しかし、投薬歴が分から なければ、危険な(よく効く)薬を出す決断ができない。投薬歴が分かるかどうかで、医療の質が大きく変わってしまう。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の救護所にも、我々の医療チームは継続的に出向いている。そこで困っていることは、やはり次の3点である。

・被災者の既往歴が分からない
・被災者の投薬歴が分からない
・移動時に診療情報を共有できない

 我々医師は、言い換えれば「患者の歴史」を治療している。患者のこれまでの治療の履歴を勘案しながら、さまざまな判断を下す。こうした判断の際に必要な最低限の情報を記録するのが、MEDICAである。

 MEDICAは、原則として本体に記録している患者情報を共有するシステムだが、万一の時にはバックアップ・サーバーから情報を共有できる仕組みを備え ている。カードを紛失したとしても、氏名と生年月日、住所が分かれば、このサーバーから情報を得ることができる。サーバーは、地震や津波に対しても耐えら れる強さを備えたデータ・センター内に設置している。

本記事は、2011年5月26日と6月9日に本誌とデジタルヘルスOnlineが開催したセミナー「次世代医療機器サミット2011」において、小倉氏が講演した内容を基に、加筆・編集したものである。

・——次回へ続く—— (2012/10/30公開予定)



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20121025/247698/
次世代医療機器サミット
第2回 救急医療の現場が開発した「GEMITS」(2/2)
ICTを活用し、短時間での決断を支援

2012/10/30 00:00 日経BP Tech On

出典:日経エレクトロニクス,2011年6月27日号,pp.125-127 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)
小倉 真治氏
岐阜大学大学院 医学系研究科 救急・災害医学 教授 同大学医学部附属病院 高次救命治療センター長
(写真:皆木 優子)

救急医療情報流通システム「GEMITS」。救急医療に必要な真のニーズを踏まえ、現場に携わる医師が自ら開発したシステムである。ICTの活用 により、時間との闘いを強いられる医師の決断を支援することを狙う。さらに同システムは、将来の医療インフラ/医療サービスのあるべき姿まで見据えている。このシステムの概要について、開発者である小倉氏が語る。(小谷 卓也=日経エレクトロニクス)
既に効果を発揮

 MEDICAの効果について、我々は実験で確認した。疑似的な患者を用意して、救急隊員が患者の情報を聞き出す(読み出す)という実験である。その結 果、まず患者の意識が正常な場合には、カードを持っていても、持っていなくても、情報を聞き出す(読み出す)までの時間にほとんど差はなかった。

 しかし、意識が混乱している際(意識レベルが正常時に比べて3割程度低下した場合)には、カードを持っているか否かで大きな差が出た。カードを持ってい れば約60秒でデータを全部読み出せたのに対し、カードを持っていない場合に情報を聞き出すには5割ほど余計に時間がかかった。

 もっとも、意識がない場合には、患者は何も答えてくれない。前述のように、投薬歴などについては家族であっても答えられない。この場合の差は明らかである。

 実際に、患者がMEDICAの恩恵を受けたケースは既に幾つも出てきている。岐阜県では、一度救急搬送を経験したことがある患者を中心に、 5500人以 上がMEDICAを保有している。このうち3.6%の患者は、MEDICAを持って再び救急車で搬送されたのである(図4)。

岐阜県を中心に実施している取り組みにおける効果の例を示した。

 特に、重症の患者が多い脳神経外科の受診者では、MEDICAを保有して再度救急搬送された率は11%と高い。同じく重症患者が多い循環器内科について も、再搬送率は6%と高くなっている。これらのケースでは、MEDICAを保有していたことによってスムーズな情報のやりとりができたとみられる。

ID連携で多様な医療サービスへ

 MEDICAは、救急医療時に必要な情報を記録しているだけでなく、GEMITSプロジェクトにおいてさまざまな医療サービスを受ける際の“鍵”にもなる(図5)。

GEMITSは、MEDICAを軸に、病院間情報連携などを実現するシステムである。(図:小倉氏の資料を基に本誌が作成)

 現在、「国民総背番号制度」が議論されているが、医療情報までそこに載せるのは少し難しいのではないかという議論が主流になっている。しかし、少なくとも医療に関して一つのID番号を持った方がよいというのは誰もが思うことである。

 MEDICAのID番号が、その役割を果たす。具体的には、インフラとしてのネットワーク、プラットフォームとしてMEDICAによるID連携の基盤上にさまざまなアプリケーション(医療サービス)が動くシステムを構築している(図6)。

GEMITSは、MEDICAをベースにしたプラットフォームを軸に、大きく三つの段階で応用範囲を広げていく考えである。(図:小倉氏の資料を基に本誌が作成)

 現在、MEDICAのID連携を軸に開発しているプロジェクト(アプリケーション)は、大きく四つある。救急医療における時間軸の順番に並べると、①救 急車に乗る前の「階層別トリアージ」、②救急車に乗ってから病院に着くまでの「病院前医療連携」、③病院に着いてから2次病院に転送する際の「病院間情報 連携」、④病院を退院して要介護者になった場合の「緊急介護支援」、である(図5)。

 このうち①の階層別トリアージは、患者の救急度を判定するトリアージの階層化を図ることで、救急車の出動回数を最適化したり、救急病院でのリソース配分を適切にしたりすることを狙った取り組みである。

 患者自身が、これまでの自分の健康情報と変わったところがあるかどうかを自己判断するのが1次トリアージ。それで判断できなければコールセンターに相談 する。これが2次トリアージ。そこでも判断がつかなければ、あるいは最初から重症であれば救急車に乗る。ここが3次トリアージ。さらに、病院で医師によっ て正確な病名を決めるのが4次トリアージである。こうした一連の判定を、MEDICAのID番号を連続的に活用して実現しようとしている。

位置情報から忙しさを推定

 ②の病院前医療連携は、MEDICAのID番号を活用して救急患者や医療リソースの情報をリアルタイムに共有することで、搬送先の選定を最適化しようという取り組みである。これは、経済産業省と連携して実施している事業である。

 救急医療の場合には、患者の病態に見合った専門医がいる医療機関へ迅速かつ適切に搬送する必要がある。そのためには、病院の状況を的確に現場に伝えるこ と、そして患者の状況を正確に病院に伝えることが不可欠だ(図7)
図6 GEMITSの構築ステップ
図7 救急現場の現状イメージ
緊急時でも刻々と変化する情報が見えないまま、搬送先を選定する必要がある。(図:小倉氏の資料を基に本誌が作成)

 救急車がいわば「イージス艦」となって、これらの情報を集約しようというものである。

 このうち病院の状況とは、医師の忙しさ、つまり患者に対応できるかどうかを意味する。そこで、位置情報を利用して医師の忙しさを判別する仕組みを開発し ている。医師が病院内のどこにいるのかが分かれば、忙しさを推定できるからだ。医師の位置を把握するために、医師にはアクティブタブを首から下げてもら う。現段階では、医師の居場所についてはほぼ100%、忙しさについては95%程度の精度で把握できている。
「誰でもMY患者」に

 ③の病院間情報連携は、端的に言えば、掛かり付けではない病院に行った際も、患者のこれまでの情報を活用できるという仕組みである。これは、 MEDICAのID番号を医療連携のシステムにひも付けることで実現する。政府で「どこでもMY病院」「シームレスな地域医療連携」という構想があるが、 それらを先行して事業化しようという取り組みだ。総務省と連携して進めている。

 既に我々は、岐阜県内において幾つかの仕組みを実現している。例えば、患者の画像情報を含む医療情報を、岐阜県内の主要な医療機関の大多数で共有しながら討論できるようになっている。さらに、ドクターヘリ内にも医療情報を共有するための端末を設置している。

 前述の、どこでもMY病院という言葉は、我々医師の側から見ると、「誰でもMY患者」とも言い換えられる。“いちげんさん”の患者は、やはり何となく様 子をうかがいながら診療する。しかし、患者の履歴が分かれば、いちげんさんであっても「MY患者」になるわけだ。どこの病院に行っても途切れのない医療を 受けられる必要性は、ますます高まってきている。病院間で連携しなければ、今の時代が求めている医療水準には達しない。それに対する答えを出そうというプ ロジェクトである。

 同じことが、医療と介護の情報連携にも言える。要介護者の支援には、実は医療情報と介護情報の両方が必要になるが、その二つが今は寸断されている。この 状況を改善しようというのが、④の緊急介護支援である。医療情報と介護情報をMEDICAのID番号で連携して共有しようとしている。

 今後は、救急医療のみならず、医療の全体最適化を支援するためにICTを活用していくことが、ますます重要になっていくだろう。

本記事は、2011年5月26日と6月9日に本誌とデジタルヘルスOnlineが開催したセミナー「次世代医療機器サミット2011」において、小倉氏が講演した内容を基に、加筆・編集したものである。

・——次回へ続く—— (2012/10/31公開予定)



http://www.rbbtoday.com/article/2012/10/29/96823.html
医学部の推薦・AO入試実施方法公開…多彩な「地域枠」
2012年10月29日(月) 16時51分 RBB Roday

 代々木ゼミナールは10月25日、2013年度の医学部医学科入試データとして、推薦入学とAO入試の実施方法をホームページで公表した。国公立大学と私立大学に分け、各選抜方法について「募集人数」や「出願資格」「選考方法」「選考日程」を掲載している。

 地方の大学は、「地域枠」を設ける学校が多く、地元出身の生徒を募集し、卒業後も地元の地域医療に従事することを要件としている。

 特色ある選抜方法の一例を挙げると、広島大(医・医)は、国際科学オリンピックで優秀な成績を修めた生徒をAO入試の出願要件にするほか、ふるさと枠として、県内高校出身で、卒業後、県内で医療に従事する強い意思のある生徒を募集する。

 また、山口大(医・医)は、緊急医師確保対策枠を設け、卒業後、県内の医療機関において過疎地域を含めた医療の発展に貢献する強い意志のある生徒を募集する。
《工藤 めぐみ》



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20121028-OYT8T01039.htm
複数病院で患者情報共有…県がシステム整備
(2012年10月29日 読売新聞)山梨

 県は、患者の診断・治療歴の電子情報を、複数の病院で共有する「患者情報共有システム」の整備を峡南地域と富士・東部地域で進めている。早ければ2014年度に運用を始める予定だ。

 医療機関をネットワークで結び、医師不足の問題などを抱え医療基盤が脆弱(ぜいじゃく)な地域でも効率的な医療を受けられるようにするのが狙い。既に導入されている電子カルテのシステムを利用することで費用を最小限に抑える。

 システムでは、患者の「投薬」「検査」「画像」の3つの情報について、地域内の拠点病院で登録と閲覧を可能にする。さらに、電子カルテが導入されていない診療所などでも、ネットワークに接続すれば患者情報の閲覧を可能にする。

 峡南地域では各病院が既に使っているパソコン端末を利用する予定だが、富士・東部地域では参加病院にタブレット型情報端末の「iPad(アイパッド)」を配備し、患者のそばで情報を活用できるようにする計画だ。県医務課は「両地域での運用がうまくいけば、全県で同様のシステムを整備したい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20121028-OYT8T00870.htm
湖東・湖北地域 電子カルテ共有試験導入へ
(2012年10月29日 読売新聞)滋賀

 彦根市立病院(彦根市)と長浜赤十字病院(長浜市)は来年1月から、湖東、湖北地域の他の医療機関と、インターネット上で、患者の診療情報が記載された電子カルテを共有する「地域医療連携ネットワーク」を試験的に導入する。中核病院と医院、診療所などとの「病診連携」の強化につながる県内初のシステムで、来年度からの本格導入を目指す。県は「患者のスムーズな転院や在宅医療の向上が期待できる」としている。(福永正樹)

 両病院が持つ患者の病状や治療経過、レントゲン画像、検査データ、投薬などの電子カルテの情報を、インターネット上で他の病院や医院、診療所の医師に公開する。安全性の高いネットワークを使い、開業医など受け手側が閲覧するには患者の同意が必要になる。

 詳しい治療情報をメールでやりとりすることもでき、投薬や検査の重複なども防げる。開業医らは両病院に紹介した入院患者の治療経過をいつでも確認できるようになるという。

 試験導入に向け、両病院では現在、患者のアレルギーの有無や医師、看護師の記載内容など情報の公開範囲を精査している。

 来年から電子カルテを導入する市立長浜病院(長浜市)でも、同2月から情報を提供する予定。13年度中には、湖北地域の歯科や薬局、訪問看護ステーションなどにも提供先を拡大していく方針。

 調整役の県は「逆に、開業医が情報提供することも可能。今後、課題を精査したうえで、県内全域に広めていきたい」としている。



http://www.jacom.or.jp/news/2012/10/news121029-18298.php
病院機能の再編と介護サービス提供体制の強化をめざす JA全厚連が長期ビジョン策定
(2012.10.29) 農業協同組合新聞

 JA全国厚生連は10月18日の経営管理委員会で、各厚生連が事業環境の変化に対応していくうえでの共通の課題を抽出し、その解決の方向性を示した「厚生連の長期ビジョン」を決定した。これに基づき各厚生連は中長期計画を策定し課題解決と事業推進を図ることとしている。

◆機能の選択と再編を

 厚生連病院は全国で113(24年4月1日)。人口10万人未満の地域で運営している病院が約6割を占めており、農村地域医療を担っている。市町村内で唯一の医療機関という病院は21、自治体病院の撤退や行政からの要請を受けて厚生連が開設、運営している病院も10あるなど、地域に果たす役割は大きい。健康診断活動に力を入れてきたのも大きな特徴だ。
 しかし、今回の長期ビジョンでは「人口減少や人的資源に限りがあることからも、厚生連病院・施設においても集約化は避けられない」との厳しい認識を示した。そのうえで都道府県が策定する地域医療計画や介護保険事業計画を見ながら「それぞれの病院・施設にどのような問題があり、解決に向けて何をふまえていくかが課題となる」とした。
 具体的には、少子高齢化の進展で「介護サービスの提供体制の構築・強化が必要」とする一方、診療科の特化や急性期病院か、療養型かなどの医療機能の選択と再編、さらに施設機能の縮小、高齢化施設への転換までを検討する必要があるとしている。さらに、どうしても困難な場合には「統合・廃止も視野に入れる」ことも明記した。

◆JAと連携した福祉サービス対応も

 個別課題としては▽医師・看護師確保、▽健康増進事業の展開、▽スケールメリットを発揮した材料費の削減スキームの構築によるコスト削減がある。とくに重視する対応が福祉サービスだ。
 これまで各厚生連は、JAが実施する介護保険事業への支援と協力を行うなかで、医学的管理を必要とする居宅サービスや介護老人保健施設、特別養護老人ホームの提供というかたちによる施設サービスを提供することにし、JAと連携を図りその充実をめざしてきた。
 ただし、JAと厚生連では法制度で営むことができる事業の制限に違いがある。たとえばサービス付き高齢者向け住宅や障害者福祉への対応などには応えられないケースがある。そのため今後は、たとえばサービス付き高齢者向け住宅などの運営ができるよう、医療・保健・高齢者福祉の一体的サービスを推進するための事業範囲を広げる法改正も働きかけていく方針だ。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2317923.article.html
離島の医師確保や通学費助成を知事に要望
2012年10月29日更新 佐賀新聞

 唐津市の向島、小川島など7島の駐在員などでつくる県離島振興委員会(委員長・坂井俊之唐津市長)は29日、県の来年度予算編成を前に、離島診療所の医師確保や児童生徒の通学費助成など5項目の離島振興策を古川康知事に要望した。

 坂井委員長は、医師不足で高島への自治医科大からの派遣がなくなり、神集島も交代制になったことを挙げ、「島民は心細くなっている」と常駐派遣への支援を求めた。妊婦健診(14回)では離島から本土に通う船賃の助成を要望した。

 また、支援制度がない県立・私立中の通学費や離島保育園の運営費の助成も働きかけた。同行した委員、顧問からは小川島などの浮桟橋整備や本土との格差の実態調査を求める声も上がった。

 古川知事は、既存の支援策は継続するほか、妊婦健診の船賃助成については「何とか受診率を上げる工夫を考えている。国にも働きかけたい」と答えた。本年度中にまとめる次期離島振興計画の策定作業で課題を洗い出す予定。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/121030/trd12103003160000-n1.htm
[話の肖像画]
医の心 燎火のごとく(上)伊賀塾塾長・医師 小柳仁

2012.10.30 03:15 産經新聞

 ■一生燃え続ける「動機」を

 忍者の町、三重県伊賀市にユニークな私塾が立ち上がった。塾長は心臓血管外科医としてわが国の医療界を引っ張ってきた東京女子医科大名誉教授の小柳仁氏。このままでは日本の高い医療水準は保てなくなるという憂国の士である。その方策はある。医療を支えるのは人であり、遠回りになるけど、若い人に医の心を伝えるしかないと。熱い思いを聞いた。(文・大家俊夫)

 --伊賀塾が目指すものは何ですか

 小柳 優秀な医師や医療人を育てるには、塾でひざとひざをつき合わせ、心を鍛えることが大切という考えから始めました。主催は伊賀市で、ここを起点に地域医療の再生も考えたい。第1回伊賀塾は定員100人のところ全国から180人が参加しました。

 --医師の水準が低下してきているのですか

 小柳 そんなことはありません。日本の医師は世界一優秀で献身的です。しかし、最近は医学部に入学してくる学生には、いわゆる偏差値坊やが増えています。受験勉強のテクニックにたけた学生のことです。社会的に地位が高く、収入も高いからと親に言われるままに医学部を目指すのです。

 --親の問題もありますか

 小柳 予備校で医学部の進学相談を引き受ける機会もあります。驚くのは、参加者のほとんどが本人ではなくお母さんなのです。親が子の経済的安定を望むのは分かりますが、そればかりではいい医者は育たず、日本の医療レベルを落としてしまいます。

 --医師の志を忘れてはいけないと

 小柳 医療に携わる者は患者さんを助けたい、弱者を助けたいという心を持っていなければならないし、その心がなければ激務に耐えられない。医師を目指す動機の部分をどう育むかが大切です。高い志があれば、それだけ目標に向かって努力できるからです。

 --それが伊賀塾の目指すところですね

 小柳 心臓病は急患で運ばれてくることが多く、外科医の私は消防士のように火消しを行ってきました。同時に東京女子医大の教授職を通じてたくさんの医師の卵をみてきました。教授を退き、やろうと思ったのは、火消しではなく、若者の心に火をつけることでした。若者にじかに語りかけ、若者の心に火をつけたいのです。

 --火つけの仕事ですね

 小柳 中学生や高校生という感受性が豊かな時期にしか吸収できないことがあります。その時期に一生燃え続ける、大きな火種を植え付けたいのです。火種は弱ければ、すぐ消えてしまいます。ですから、若者を刺激する火種をもっている講師たちを集めました。

 --講師陣の顔ぶれは

 小柳 1泊2日、泊まりがけの塾にスケジュールを割いて駆けつけてくれたのは京都大学大学院の光山正雄教授、聖路加看護大学の井部俊子学長ら第一線で活躍する人たちです。それぞれが日本の将来に危機感を抱いている方です。

 --どのような講義だったのですか

 小柳 光山教授は京大の講義で「ノートを取らず、頭で覚えろ」と教えていることを紹介しました。そう言われると受験秀才たちは面食らうそうです。暗記一辺倒ではその先がありませんからね。井部学長は自分の青春時代のエピソードを交え、看護職の魅力を話してくれました。作家の後藤正治さんも参加して、人工心臓や心臓移植などを開拓してきた「人」のストーリーを紹介してくれました。

 --熟生たちの反応は?

 小柳 全体の割合として中高生、医学生の参加者はそれほど多くなかったものの、学生たちが懇親会で「講師の方々からたくさん刺激をもらった。将来は地元に帰って医療を支えていきたい」と語っていました。それを目標にする塾ですから、うれしい言葉でしたね。

                   ◇

【プロフィル】小柳仁
 こやなぎ・ひとし 昭和11年、新潟県生まれ、76歳。新潟大医学部卒。東京女子医科大教授を経て同大名誉教授。日本胸部外科学会名誉会長、米胸部外科学会正会員、臓器移植関連学会協議会代表世話人。著書は「心臓にいい話」(新潮社)ほか多数。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t184/201210/527221.html
日経メディカル2012年10月号「特集 医師人生の岐路と選択」転載 Vol.12
医師も老後の生活資金に不安
Part3 調査に見る「医師人生」観【老後の備えは万全か】

2012. 10. 30 豊川琢=日経メディカル

 「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「老後の備え」に対する意識を紹介する。半数弱が、老後の生活資金に「5000万円以上は必要」。その金額の高さを反映してか、7割以上が老後の生活資金に不安を感じている。
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(*クリックすると拡大表示します)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2903B_Z21C12A0CR8000/
患者の権利・医師の責務法制化提言 日弁連
2012/10/29 21:37 日本経済新聞

 日本弁護士連合会は29日、医療を受ける患者の権利や医師の責務の法制化を目的とした「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を厚生労働省に提出した。患者が診療の説明を受けたり、医療事故調査を求めたりする権利などを規定し、安全な医療を平等に受けられる基盤とする。今後、医師などの関係団体とも協議し、法律の実現を目指す。

 日弁連の黒木聖士弁護士は記者会見し、「地方の医師不足や患者の経済的な格差が理由で、医療を十分に受けられないケースが生じている。患者の権利侵害を防ぎたい」と話した。



  1. 2012/10/30(火) 05:58:11|
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10月28日 医療一般

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t184/201210/527220.html
多くの医師が70歳までの引退を想定
Part3 調査に見る「医師人生」観【引退はいつすべきか】

2012. 10. 29 豊川琢=日経メディカル
日経メディカル2012年10月号「特集 医師人生の岐路と選択」転載 Vol.11

 「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「引退」に対する意識を紹介する。引退の時期を想定している割合はどの世代でも半々。引退を思い描く医師の多くは70歳までの引退を想定していた。
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(クリックで拡大)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201210/527367.html
都道府県別の医療提供体制?
2012. 10. 29 日経メディカルブログ:色平哲郎の「医のふるさと」

著者プロフィール: 色平哲郎(JA長野厚生連・佐久総合病院 地域医療部 地域ケア科医長)●いろひら てつろう氏。東大理科1類を中退し世界を放浪後、京大医学部入学。1998年から2008年まで南相木村国保直営診療所長。08年から現職。

ブログの紹介
今の医療はどこかおかしい。そもそも医療とは何か? 医者とは何? 世界を放浪後、故若月俊一氏に憧れ佐久総合病院の門を叩き、地域医療を実践する異色の医者が、信州の奥山から「医の原点」を問いかけます。


来春からの第6次医療計画に向け、
都道府県の医療計画策定部門が、大忙しになっているようだ。

従来、医療計画(県によっては保健医療計画)は「国主導」で
県側は受け身となって、5年ごとに手直しされ作成されてきた。

ところが、今年3月、厚生労働省は
「医療計画の見直しについて」なる告示、
それに続く医政局長通知「医療計画について」に於いて、
従来のあり方を大転換。
各県が「自主的」に計画を策定する方向性を、強く打ち出したのだ。

急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で必要な医療が
切れ目なく提供される。そんな「地域完結型医療」を目標に掲げた、
医療計画の見直しのポイントは次のようなものだ。

(1)二次医療圏の設定について
一定の人口規模(概ね20万人未満)の二次医療圏(複数の市町村で構成)について、医療需給状況を踏まえて、医療体制を検証。
患者流入20%未満かつ流出20%以上の場合は都道府県が設定見直しの検討を行う。

(2)PDCAサイクルの推進
全都道府県が公的統計等によるデータに基づく指標を用いて現状把握→仮題抽出から目標達成のための施策決定→施策の進捗把握から評価、見直し→住民に公開
というPDCAサイクルを推進する。

(3)在宅医療の医療体制の充実・強化
在宅医療は、これまで”4疾病”(癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)・”5事業”(救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)の外に位置づけられていたが、その充実・強化のために都道府県が他の計画との連携を考慮しつつ、数値目標や施策などを記載。

(4)精神疾患の医療体制の構築について 
医療計画に定める疾病に新たに精神疾患を追加。
(つまり、第5次までの”4疾病”は”5疾病”となる)
都道府県で、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制を構築。

(5)医療従事者の確保に関する事項について 
今後、医療従事者の確保を推進するため、地域医療支援センターで実施する事業等を医療計画に記載。
都道府県による取組みを具体的に盛り込む。

(6)災害時における医療体制の見直しについて 
東日本大震災での教訓をもとに、災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システム(EMIS)や災害派遣医療チーム(DMAT)のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性が検討され、報告書がまとめられた。
都道府県は、この報告書の内容を踏まえて災害医療体制を構築。

いずれも、もっともな指摘のようだが、文書に書くことと
実際にこれを現場で実行していくこととでは、大きな隔たりがあろう。

私ごとで恐縮だが、10年前、
長野県庁から第4次保健医療計画についての委嘱を受け、
精神医療以外のほとんどを「ゼロベースから書きあげる」ことになって、
休日に県内をクルマで走り回ったことを思い出す。

当時の長野県は、奈良県と並び、全国で2県だけ
厚労省からの出向者がいなかった。
基礎データがなく、大変難渋した。

現在、都道府県の医療政策担当者は大わらわであろう。
厚労省は、医療保険制度も含め、
都道府県への広域・一元化を強く打ち出している。
今回の医療計画の見直しもまた、その一環なのであろうか。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20121028ddlk24040100000c.html
健康フェスティバル:四日市社保病院で、相談や骨密度測定など 子供たち「一日医師」に笑顔 /三重
毎日新聞 2012年10月28日 地方版 三重

 四日市市羽津山町の四日市社会保険病院(松本好市院長)の健康管理センターで27日、「健康フェスティバル」が開かれ、住民ら約800人と医師、看護師らが交流した。地域住民との親睦を深めようと2年に1回開催している。

 7回目を迎えたフェスティバルでは、健康相談や骨密度測定などのほか作業療法士による「今日からできる腰痛体操」もあり、参加者は熱心に指導を受けていた。

 子供向けには、看護師や医師の白衣姿でオモチャの聴診器や注射器を手にして記念撮影ができるコーナーもあり、子供たちは「一日医師」に笑顔を見せていた。担当の看護師、本田果純さん(24)は「医療に興味を持っていただけるとうれしい」と話していた。

 また、最先端の検査装置で早期がんが発見できる「PET検診券」(ペアで23万円相当)や賞品が当たる恒例の抽選会は人気を呼んでいた。【佐野裕】

〔三重版〕



http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0005484449.shtml
院内見学や健康チェックも 三木市民病院フェスタ 
(2012/10/28 09:15) 神戸新聞

市民病院の歴史を紹介するパネル展=三木市民病院

 「三木市民病院ふれあいフェスタ2012」が27日、兵庫県三木市加佐の市民病院で開かれた。来年10月、三木と小野の市民病院が統合し、新病院がオープンするため、三木市民病院としては最後の開催。「誕生から統合へ」と題したパネル展もあり、訪れた人は、普段見ることのない手術室の見学や、血圧や骨密度の測定をしながら院内を楽しんだ。

 病院について、大勢の人に知ってもらおうと、スタッフが工夫を凝らして毎年開く催し。

 パネル展では、市民病院ができた1955年から現在までを、写真と年表で振り返った。55年の「広報みき」には「待望の市民病院いよいよ実現」との見出しが躍っていた。見ていた女性(61)は「病院が木造だった昔の写真が懐かしいです」と話した。

 血圧や血管年齢を測る「健康チェック」や心肺蘇生法を学ぶコーナー、医師や看護師らの案内で、心臓リハビリ室や化学療法室を見学するツアーもあった。手術室では子どもが、モニターを見ながら練習用の腹腔鏡を操り、あめつかみに挑戦。平田小3年の女児(8)は「手術室はテレビでしか見たことがなかった。つかむのは難しかったけど楽しかった」と話した。(中川 恵)



  1. 2012/10/29(月) 05:24:30|
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10月28日 震災関連

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121028ddlk04040154000c.html
医療・介護:連携を 石巻市立開成仮診療所で多職種合同研修会 医師や看護師不足課題 /宮城
毎日新聞 2012年10月28日 地方版 宮城

 東日本大震災の被災者の医療環境を充実させるため、5月に開所した石巻市立病院開成仮診療所(石巻市南境)は27日、医療と介護の連携を目指そうと、地元医療関係者や市職員らを交えた合同研修会を開催した。同診療所は、患者ら宅に訪問して医療や介護サービスを提供する医療関係者らの連携を促進する役割を担っており、同診療所長の長純一医師は「将来にわたって在宅介護の拠点になれるようにしたい」と抱負を述べた。【須藤唯哉】

 ◇3市町の施設、「在宅」障壁として回答

 同診療所は厚生労働省の補助事業「在宅医療連携拠点事業」に選ばれた。通院が難しい高齢者らが、自宅にいながら医療や介護を受けられる環境作りの中心になることが期待されている。

 これを受け、同診療所は9月、連携して在宅医療に当たる石巻、東松島、女川の3市町の医療機関と介護サービス事業所の計348施設を対象に、在宅医療に関するアンケート調査を実施。医療機関45機関と介護サービス事業所164施設から回答を得た。

 アンケートで、医療機関が在宅介護を始めることへの障壁について記述式で回答を求めたところ、「医師や看護師の人員不足」「通常外来が混みすぎている」など、医療従事者の人手不足を訴える回答が目立った。長医師は「在宅医療を担う医療者を育てていく必要がある」と指摘した。

 また、調査への回答が医療機関で48%、介護サービス事業所で65%と低調だったほか、アンケート用紙の返送はあったものの無回答だった医療機関が4割を超えていたという。

 研修会では、参加者の意見交換も行われた。看護師や市職員のほか、ケアマネジャーやヘルパーら約80人が10グループに分かれ、それぞれの職種による連携に向けた課題について話し合った。参加者からは「石巻地区全域の事業者が参加し、認識を共有しなければ全体の底上げにはならない」という意見が上がっていた。



  1. 2012/10/29(月) 05:19:48|
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10月27日 医療一般

http://news.toremaga.com/nation/nnews/442859.html
全国初の医師育成NPO始動=整形外科医のレベルアップ支援―和歌山
2012年10月27日 とれまが

 最新医療を和歌山で学びませんか―。和歌山市のNPOが、全国の整形外科医を対象に、内視鏡による脊椎脊髄病治療(脊椎内視鏡下手術)の技術を習得する半年〜2年間のプログラムを企画し、参加医師の募集を始めた。県内の民間病院に勤務しながら学ぶ仕組みで、受講は無料。閉鎖的とも言われる大学病院の「医局」の枠を超えて医師を育てる全国初の試みだ。

 企画したのは、脊椎内視鏡下手術の第一人者、和歌山県立医科大の吉田宗人教授(60)。同手術は椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄(きょうさく)症などが対象で、数週間の入院やリハビリが必要だった切開手術と異なり、麻酔からさめた直後から歩行可能なほど身体への負担が少ないのが特徴の最新技法。国内には1千万人以上の患者がいるとされ、スポーツ選手や高齢者を中心にニーズが高く、教授の手術予約は1年先までいっぱいという。

 一方、技術を持つ医師は不足している。技術自体の難しさなどから日本整形外科学会の「脊椎内視鏡下手術・技術認定医」は全国に96人しかおらず、一般の医師は手術に触れる機会がほとんどない。研究員として認定医のいる大学で学ぶ場合でも、無給のため長期では難しいことなどが課題だった。

 吉田教授は、全国の勤務医に学んでもらいたいと今年2月、NPO法人「和歌山国際脊椎先端技術開発研究会」を設立。勤務先として実績豊富な県内の会員病院を紹介し、勤務先のほか、大学病院やほかの会員病院に出向いて手術に参加する個別の修練計画を提供する。教授をはじめ医局に在籍する8人の認定医が指導に当たる。

 雇用とセットにすることで生活を保障。一方、会員病院は安定的に医師を確保でき、地域医療へのメリットもある。修了後の進路は自由で、元の勤務先に戻ることもできるため、勤務医のレベルアップを図りたい全国の病院にとってもまたとないチャンスとなりそうだ。 

 NPOは今後5年間で20人の認定医育成を目指すといい、吉田教授は「世界中から集まった熱意ある医師と切磋琢磨(せっさたくま)しながら、さらなる技術革新にも取り組みたい」と意気込んでいる。

[時事通信社]

記事提供:時事通信社



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121027t11034.htm
平日夜間診療を開設 岩沼市と亘理・山元両町
2012年10月27日土曜日 河北新報

 宮城県岩沼市と亘理、山元両町は26日、岩沼市内の救急病院内に平日夜間の急患外来診療場所を開設する協定を岩沼市・亘理郡の両医師会などと結んだ。11月5日から診療を始める。県内で平日夜間外来に対応している地域は、仙台、石巻、大崎の3市で、岩沼市・亘理郡が4番目となる。
 岩沼市役所であった式で、井口経明岩沼市長や森学武岩沼市医師会長ら6団体の代表者が協定書に調印した。井口市長は「医師会と病院の協力があってこそできる事業。地域医療が一歩前進する」とあいさつした。
 協定書などによると、この制度は平日夜間初期救急診療事業。岩沼市の総合南東北病院1階に開設され、開業医や勤務医ら約30人が輪番制で担当し月−金曜の午後7〜10時まで3時間診療する。
 対象は内科、外科など当番医が診療できる科目に限られ、小児科や歯科、眼科、耳鼻科は除かれる。
 岩沼市など1市2町では、休日昼間の当番医制度はあるが、平日夜間に急患の外来を受け付ける制度はなかった。
 希望者は事前に電話で症状を伝え、受診可能かどうかを聞いた上で診察を受ける。受付時間は午後7時〜午後9時半。連絡先は070(6635)9454。



  1. 2012/10/28(日) 05:22:41|
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10月26日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/160828/?portalId=mailmag&mmp=MD121026&mc.l=3381131
医師不足への処方せん
充足率7割未満が半数超える、2012年度マッチング
最終結果の「充足率」別に見た人気大学病院ランキング

2012年10月26日 池田宏之(m3.com編集部)

 2012年度医師臨床研修マッチングの最終結果を79の大学病院本院別に見ると、充足率が70%に満たない大学が、2011年度の29大学から、40大学に増え、半数を超えた。東日本大震災の被災地に立地する福島県立医科大学(2011年度14人 →2012年度18人)、東北大学(同14人→17人)は、マッチ者数(研修者数)が震災前と同じ水準に戻った。

 ノーベル賞医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏が所属する京都大学は、マッチ者が2011年度の66人から16人増え、84人になり、定員充足率100%となった。募集定員を充足したのは、京都大学を含めて7大学で、2011年度より1大学増えた。

 ただ、定員を充足した大学は、2008年度に10大学、2009年度に13大学あり、大きな改善とは言えない。加えて、被災地にある岩手医科大学は(同8人→4人)で充足率が11.4%となるなど、充足率10%台の大学が2大学あり、全体で見れば大学の人気低下は続いている(『大学人気、もはや回復せず、2012年度マッチング』を参照)。

 充足率は、90%台は18大学(2011年度17大学)で、以下、80%台8大学(同9大学)、70%台6大学(同18大学)、60%台19大学(同12大学)、50%台9大学(同6大学)、50%未満12大学(同11大学)となっている。東北や四国、中国、九州地方の過疎地を抱える病院が、比較的低い傾向となっている。

 最も多くのマッチ者を集めたのは、東京大学の126人、次いで東京医科歯科大学118人、京都大学84 人だった。自大学出身者がマッチ者に占める割合が100%だった大学は、岩手医科大学、川崎医科大学、高知大学、福岡大学の4大学。一方、0%だったのは自治医科大学で、以下、名古屋大学(5.6%)、横浜市立大学(12.7%)、慶応義塾大学(21.6%)、順天堂大学 (25.6%)と続いた。

表1 大学病院(本院)の2012年医師臨床研修マッチングの最終結果
(医学部を持つ大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2012年順位のカッコ内の矢印は2011年との比較)

順位                  病院名        募集定員 マッチ者数  定員充足率
2012年 2011年 2010年 2009年 2008年             (人)  (人)    (%)
1(↑) 42   20   29   28    京都大学医学部附属病院    84    84    100.0
1(→) 1   1   48   46    京都府立医科大学附属病院   64    64    100.0
1(↑) 26   17   9   8    横浜市立大学附属病院     55    55    100.0
1(→) 1   9   15   13    東京慈恵会医科大学附属病院  51    51    100.0
1(↑) 10   12   26   61    関西医科大学附属枚方病院   44    44    100.0
1(↑) 11  31     2  20    東邦大学医療センター大森病院  38    38    100.0
1(↑) 61  43    58  31    藤田保健衛生大学病院      37    37    100.0
8(↓) 1   1     2   2    東京医科歯科大学医学部附属病院 119     118    99.2
9(↑) 11  15    33   11    東京女子医科大学病院      78    76    97.4
9(↑) 18  10    20   59    昭和大学病院          39    38    97.4
11(↑) 15   8    4   14    杏林大学医学部付属病院      66    64    97.0
12(↑) 17   1    36   4    兵庫医科大学病院         62    60    96.8
13(↑) 24   15    5   6    福岡大学病院           58    56    96.6
14(↓) 1   1    8   29    大阪医科大学附属病院        53    51    96.2
15(↓) 9   11    1   1    東京大学医学部附属病院       132    126    95.5
15(↑)45   25    30   43    川崎医科大学附属病院       44    42    95.5
17(↓) 7   19    14   4    大阪市立大学医学部附属病院    64    61    95.3
18(↑)21   7    18   23    神戸大学医学部附属病院      74    70    94.6
19(↑) 49   41    28   30    久留米大学病院         55    52    94.5
20(↑) 28   22    25   21    聖マリアンナ医科大学病院    63    59    93.7
21(↑) 56   1    45   34    近畿大学医学部附属病院     31    29    93.5
22(↓) 14   48    7   39    東海大学医学部付属病院     50    46    92.0
23(↓) 1   54    32   79    産業医科大学病院        12    11    91.7
24(↓) 13   30    35   38    北里大学病院          68    62    91.2
24(↓) 23   28    37   16    和歌山県立医科大学附属病院    68    62    91.2
26(↑) 40   33    41   27    筑波大学附属病院        86    76    88.4
27(↑) 33   47    62   37    琉球大学医学部附属病院     30    26    86.7
28(↑) 50   51    52   64    長崎大学医学部・歯学部附属病院  65    55    84.6
29(↓) 19   42    34   48    奈良県立医科大学附属病院    57    48    84.2
30(↑) 32   40    59   66    群馬大学医学部附属病院     44    36    81.8
30(↑) 64   26    56   32    名古屋大学医学部附属病院    22    18    81.8
32(↑) 37   67    66   53    獨協医科大学病院        54    44    81.5
33(↑) 38   21    51   15    自治医科大学附属病院      61    49    80.3
34(↑) 52   32    19   36    大阪大学医学部附属病院     62    49    79.0
35(↑) 59   71    49   33    佐賀大学医学部附属病院     61    48    78.7
36(↓) 31   63    70   41    北海道大学病院         62    48    77.4
37(↓) 27    1    12   65    名古屋市立大学病院       30    23    76.7
38(↓) 34   58    27   24    香川大学医学部附属病院     50    38    76.0
39(↑) 45   35    40    6    慶應義塾大学病院        50    37    74.0
40(↓) 28   14    10   62    帝京大学医学部附属病院     39    27    69.2
41(↓) 36   63    65   72    金沢医科大学病院        54    37    68.5
42(↓) 7   34    44   40    熊本大学医学部附属病院     63    43    68.3
43(↓) 25   70    68   34    宮崎大学医学部附属病院     56    38    67.9
43(↓) 39   24    24   17    東京医科大学病院        53    36    67.9
45(↓) 20   36    16   25    九州大学病院          88    58    65.9
46(↑) 54   23     6   51    広島大学病院          55    36    65.5
47(↓) 34   44    57    9    滋賀医科大学医学部附属病院    52    34    65.4
48(↓) 1   17    22    3    日本大学医学部附属板橋病院    69    45    65.2
49(↑) 68   65    23   47    札幌医科大学附属病院      66    43    65.2
50(↑) 65   50    47   52    山口大学医学部附属病院     43    28    65.1
51(↑) 58   52    10   18    愛知医科大学病院        38    24    63.2
52(↓) 51   26    12   77    岡山大学病院          46    29    63.0
53(↓) 44   37    43   26    金沢大学附属病院        78    49    62.8
54(↓) 41   66    55   73    富山大学附属病院        44    27    61.4
54(↑) 62   76    69   44    山梨大学医学部附属病院     44    27    61.4
56(↑) 57   57    49   56    福井大学医学部附属病院     56    34    60.7
57(↓) 22   39    3   12    順天堂大学医学部附属順天堂医院  65    39    60.0
57(↑) 67   53    76   70    埼玉医科大学病院        55    33    60.0
59(↓) 47   29    67   32    愛媛大学医学部附属病院     54    32    59.3
60(↓) 48   12    17   10    日本医科大学付属病院      48    28    58.3
61(↓) 28   59    42   69    岐阜大学医学部附属病院     33    19    57.6
62(↑) 69   56    63   68    浜松医科大学医学部附属病院   47    27    57.4
63(↓) 60   69    72   62    鹿児島大学病院         64    36    56.3
64(↓) 63   45    39   67    信州大学医学部附属病院     53    29    54.7
65(↑) 66   75    74   74    秋田大学医学部附属病院     35    19    54.3
66(↑) 70   61    75   50    島根大学医学部附属病院     42    22    52.4
67(↑) 73   62    64   71    東北大学病院          34    17    50.0
68(↑) 71   49    54   49    大分大学医学部附属病院     61    29    47.5
69(↓) 53   55    46   55    山形大学医学部附属病院     50    22    44.0
69(↓) 43   72    61   58    千葉大学医学部付属病院     50    22    44.0
71(↓) 15   38    31   18    徳島大学病院          47    20    42.6
72(↓) 54   59    53   57    三重大学医学部附属病院     33    14    42.4
73(↑) 76   72    71   75    福島県立医科大学附属病院    43    18    41.9
74(↑) 75   74    73   42    新潟大学医歯学総合病院     81    30    37.0
75(↑) 77   78    38   45    旭川医科大学病院        41    15    36.6
76(↓) 72   46    78   60    鳥取大学医学部附属病院     44    14    31.8
77(↓) 74   68    60   54    高知大学医学部附属病院     49    15    30.6
78(→) 78   79    77   76    弘前大学医学部附属病院     43     7    16.3
79(→) 79   77    79   78    岩手医科大学附属病院      35     4    11.4



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201210/527413.html
福島県でのマッチ者数は約25%増
マッチング最終結果、大学病院離れが一段と進む

山崎大作=日経メディカル オンライン2012. 10. 26

 医師臨床研修マッチング協議会は10月25日、2012年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。今回のマッチングで市中病院とマッチした医学生はマッチ者の54.4%。2009年まで徐々に縮まっていた大学病院と市中病院におけるマッチ者数の差は、2010年以降再び広がる傾向にある(下図)。大学病院が有利になると考えられていた2010年度からの臨床研修制度の見直しも、結局効果はなかったといえそうだ。

 今年度のマッチングに参加したのは8471人。うち、希望順位を登録した参加者は8238人で、マッチ者は7908人。参加病院は1015だった。次ページから、大学病院本院の定員充足率、マッチ者に対する自大学出身者の割合、都道府県別のマッチ者数と定員充足率を示す。
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 大学病院本院で定員充足率が100%となったのは、京大(84人)、京都府立医大(64人)、横浜市立大(55人)、東京慈恵医大(51人)、関西医大(44人)、東邦大(38人)、藤田保健衛生大(37人)の7校(表1)。昨年の6校より1校増えたが、うち、昨年も100%だったのは京都府立医大と東京慈恵医大のみ。藤田保健衛生大が61.7%(61位)から一気に充足率を上げた一方、昨年は100%充足していた日大が65.2%(48位)まで下げるなど、変動の激しい大学もあった。最も多く研修医を集めたのは、東大(126人、充足率95.5%)だった。

 充足率のアップ幅では、藤田保健衛生大が昨年と比較して38.3ポイント増と最も大きな値を示した。以下、近畿大(27.6ポイント増)、京大(27.5ポイント増)、名古屋大(24.7ポイント増)と続く。最も大きく下がったのは徳島大で52.9ポイント減だった。
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 大学病院本院における、マッチ者に対する自大学出身者の割合は、自治医大(出身地での初期研修を義務付けられている)を除き、最も低かったのが名古屋大の5.6%(表2)。自大学出身者が少ない大学には名古屋、横浜、東京、大阪と大都市圏の大学名が並んだ。一方、9割以上のマッチ者が自大学の卒業生だった大学病院は16校。中でも高知大と岩手医大はマッチ者の全てが同大の出身者だった。
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都道府県別に見ると、20人以上マッチ者を増やしたのは京都府(28人増)と茨城県(26人増)の2府県(表3)。一方、20人以上減らしたのは東京都(70人減)、福岡県(23人減)、大阪府(21人減)の3都府県だった。前年比で見ると、マッチ者数の増加割合が最も大きかったのは茨城県(24.8%増)。福島県(24.6%増)、佐賀県(23.1%増)も2割以上マッチ者数を増やしている。一方、2割以上マッチ者数を減らしたのは富山県(22.6%減)のみだった。

 また、都市部の6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)以外のマッチ者が占める割合は54.3%で、現在の医師臨床研修制度が始まって以降最高だった。
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http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210260
いわき、相双の充足率25% 県内18病院
2012年10月26日 10時34分配信 KFB福島放送

来春から県内18の指定病院で臨床研修を受ける新人医師の平成24年度の内定者数は76人で、募集定員152人に占める充足率は50.0%だった。

全国最低の充足率だった前年度の41.8%を8・2ポイント上回り、東日本大震災前に近い水準となった。

一方、いわき市と相双地方の4病院合わせた内定者はわずか5人、充足率は25%で、地域差が浮き彫りとなった。

25日、厚生労働省のまとめで分かった。

関係者は震災や東京電力福島第一原発事故の影響が依然として色濃いとみている。

会津若松市や郡山市で充足率100%の病院がある一方で、浜通りは厳しい結果となった。

今年9月に医師不足が深刻な被災地の中核医療機関として特例的に指定を受けた南相馬市立総合病院の内定者は1人、公立相馬総合病院は内定者がいなかった。

いわき市の市立総合磐城共立病院は4人にとどまり、福島労災病院は前年度に続きゼロだった。

本県の定員は公立相馬総合病院と南相馬市立総合病院が新たに指定されたことなどで前年度に比べ6人増えた。

単純比較はできないが、内定者数は前年度比で15人増え、増加率は茨城県に次いで全国2位の124.6%だった。

充足率は震災前の22年度の52.3%に近い水準となった。

ただ、マッチングが始まった15年度以降、3番目に低く、全国平均の75.2%を25・2ポイント下回り、都道府県別の順位は43位だった。

県地域医療課の担当者は「内定者数、充足率とも震災前の状態近くに戻ったことは力強いが、医師不足の厳しい状況に変わりはない」と強調。

「2次募集などで内定者増を目指すとともに、研修後の医師の県内定着に向けて県を挙げて取り組む」としている。



http://www.miyakomainichi.com/2012/10/41691/
宮古病院医師不足解消を/市、市議会
議長、副市長が県に要請

2012年10月26日(金) 9:09 | 宮古毎日新聞s

 【那覇支社】平良隆市議会議長と長濱政治副市長は25日、県庁に与世田兼稔副知事を訪ね、現在、医師4人の欠員によって、内科新患外来が休止状態となっている宮古病院について、医師の確保を早急に行うよう要請した。平良議長が今月4日に市議会で可決した意見書を与世田副知事に手渡した。

 要請を受けた与世田副知事は「宮古島市の住民に不安を抱かせて誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝罪した上で、「次年度に向けて安定的な医師確保ができる配置の再構築に努力したい」と述べ、市民の安全と安心が守られる人材確保の体制づくりに取り組むことを約束した。

 要請書では、内科医不足の早期解消のほか、外来の呼吸器専門医の確保を求めている。

 これに対し、同席した伊江朝次病院事業局長は「常勤の呼吸器医師は病気から復帰したばかりなので、病棟の入院患者だけを診てもらい、外来の方は応援の医師で診ている状況にある」と同病院の診療体制を説明した上で、「年度の途中ですぐ対応するのは難しいので、県立病院間で何とか診療体制を損なわない形で継続したい。年度の途中でも候補者がいれば、出来るだけ早く配置したい」と述べた。

 長浜副市長は「呼吸器の新患外来を診てもらえないという難点がある。何とかできないか」と県の早期対応を求めた。

 これに伊江局長は「医師の過重な勤務を軽減する上でも民間病院との住み分けは必要だ。開業医と宮古病院が一致協力して、宮古島の医療が安定できる体制を作ってほしい」と述べ協力を求めた。

 副知事要請の後、一行は喜納昌春県議会議長に同主旨を要請した。要請には佐久本洋介氏、下地明氏、下地智氏の3市議と奥平一夫氏、座喜味一幸氏の市区選出2県議が同行した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26012_W2A021C1CR0000/
読売新聞、編集局長ら処分 森口氏記事「6本誤報」
2012/10/26 11:22 日本経済新聞

 元東京大病院特任研究員の森口尚史氏(48)がiPS細胞の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、読売新聞東京本社は26日、大橋善光専務取締役編集局長ら計7人を11月1日付で処分すると明らかにした。

 10月26日付朝刊に検証記事を掲載。森口氏の研究を報じた記事7本のうち6本について「森口氏の虚偽説明による誤報と判断した」と説明、謝罪した。

 同社によると、大橋編集局長と溝口烈執行役員編集局総務が役員報酬・給与をそれぞれ2カ月30%返上。柴田文隆編集局次長兼科学部長は給与を減額する罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク2人を罰俸、担当記者をけん責の処分とする。

 検証記事によると、10月11日付の「iPS心筋を移植」の記事について、森口氏は当初説明したマサチューセッツ総合病院とは別のハーバード大近くの病院で手術を行ったと答えたが、病院に確認したところ手術記録はなかった。森口氏が挙げた執刀医「ジョン」らも存在しなかった。手術の動画は、他大学の心臓幹細胞移植を民放が2010年7月に放映したものと一致した。

 09年9月から12年7月に掲載した5本の記事も専門家への取材などから「虚偽と判断した」という。06年2月の「抗がん剤イレッサ 延命効果 遺伝子が決定」は「研究の実態はあり、誤報ではないと判断した」と説明している。

 大橋編集局長は「一連の誤報について深くおわびする。iPS細胞移植の臨床応用への期待を裏切ったことに責任を痛感している。裏付け取材の甘さに弁明の余地はない。全力で再発防止に取り組んでいく」とコメントした。



  1. 2012/10/27(土) 06:39:23|
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10月26日 震災関連

http://www.qlifepro.com/ishin/2012/10/26/koe-shien/
被災地医療支援の効率化と正論の影で拡大する社会格差
山梨市立牧丘病院
古屋 聡
2012年10月26日 QLifePro

「まだ被災地に医療支援に行っているのですか?」

僕は山梨県の小病院に勤める医師ですが、昨年の3月16日から、ほぼ月2回のペースで現在も気仙沼・南三陸に赴いています。
(初期は月1週間程度、現在は月4-5日間)
表記のような質問を、直接的(これは少ない)、間接的に受けることがあります。
一般の方から見ても、医療関係者からみても、「被災地は復興し自立するもの」という前提がこの質問のもとにあります。

僕は阪神淡路大震災でも山梨県チームのひとりとして医療支援に赴きました。
すでに震災から一ヶ月以上経過していて、医療機関の半分くらいが再開していた状況で、可能な方は外部の医療機関を受診し、その避難所の救護室(小学校の保健室)は、社会的弱者の方がさらなる不利益を被って、さまざまな健康問題(とその他の問題を)訴えて来室されるという感じになってきていました。
避難所に続く仮設住宅での生活、そしてさらにその後の生活の再建につき、「復興の槌音」の影で不安に思ったことを覚えています。(現在、石巻の開成仮診療所に勤める長医師も、阪神淡路大震災での支援で、仮設住宅の健康問題に関わったことが、現在の石巻の活動につながっている、と伺っています)

現在の被災地、僕が具体的によく知るのは気仙沼です。
すでに震災から1年半が経過し、仮設住宅で暮らす人たちはどういう状況でしょうか?

もともとの医療資源の少なさ、ダメージの大きさ、インフラ復旧の遅れ、に加えて、現在の被災者支援(特に社会的弱者)に関わるマンパワーの不足、サービスの不足、なによりそこにかけられる被災自治体の予算不足、により、もともとの社会的弱者が、自然の無作為な暴威により運命を大きく変えられた上、人為的ファクターによりさらなる社会的不利に追い込まれています。
遠隔仮設住宅の医療機関アクセス困難がもっとも目立った問題です。

現在の時期は、震災によって作られた(一時的であるはずの)「社会的不利」が、以前からの恒常的状態にあったように、ひとくくりにされようとしています。

もともとが足りないところ、もともとたいへんなところに、口だけ「自立」というのは「前から不便なんだから、そろそろそのまま我慢しろよ」という、被災地に限らず、日本の一次産業を支え若い人材を供給(地域→都会)してきた日本のさまざまな地域の尊厳をないがしろにした言葉であると思います。

僕ら以外のひとびとは、日本全体を元気にすることで、東北を元気にし、そうして被災者に、さらには社会的弱者に、その利益や恩恵を還元していけると主張するかもしれません。

しかし、これまでの経済優先・多数優先、つまりは都市優先の施策のかずかずが、現在までの被災地(だけでなく全国へき地)の、社会的不利を増強してきたのでなかったですか?

さらに悪いことには、「復興支援」さえも、その地域較差・社会較差を悪化させる方向に動いていて(復興予算の使い道をみれば明らか)
そのうえ、唯一の被爆国で、原子力に対してあれほど悲しい思いをしてきたのに原発にさえイエスといおうとしています。

医療についてみれば
「必要とされている医療は全国どこにでもある」(それはその通りですが…)
「地域によって事情は違うので、その地域にあったやり方を地域の人が考えて、(医療を)作り上げていくべきだ」(これもその通り)といい、
現在の被災地医療に直接関わっていくことは、むしろよくないことのように、言われるかもしれません。

しかし医療や介護の分野でも、高度化・集約化・専門化が、一見同分野の効率化にむかうといいつつ、その実、医療の経済への過剰適応が、地域格差・(個人の)生活格差、つまりは社会格差の拡大に拍車をかけています。

現在の被災地医療の支援は、もちろん急場の復旧でも、そのあとに続く自立支援のための活動でもありません。すでに、社会的不利をさらに拡大させないための「ふだんの活動」といっていい。

そういう意味で、

・自分の診療している患者さんの社会的不利に配慮していくこと。
・自分の診療している地域の、あるいは都道府県内の医療の不足を助け合うこと。
・被災地はじめへき地のふだんの医療協力をしていくこと。
・世界のなかでも医療の足りないところで活動しようとする団体や機関に協力する、

また、国による支援を支持すること。

と、すべて同一の視点による活動と思っています。
(ですから「被災地に直接医療支援に行ったかどうか?」はまったく問題になりません)
そして、全国にこの視点で活動する多くの仲間がいて、僕はこの仲間を尊敬しています。

僕は個人として上記のすべての活動に努力しようと思いますし、
「まだ被災地に医療支援に行っているのですか?」という質問をされる人には、余裕があれば上記のように説明しようとしています。
そしてお仲間を増やしたいと思っています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。



  1. 2012/10/27(土) 06:18:57|
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10月25日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210250041.html
萩・長門に急患センター
'12/10/25 中国新聞

 地域の医師不足に対応し、主に1次救急医療を担う「休日夜間急患センター」の建設が萩医療圏(萩市、阿武町)で始まった。長門医療圏(長門市)でも近く着工し、来秋までに山口県内8医療圏すべてでそろう見込み。

 萩市は同市椿の市民病院隣に約5億5千万円(医療機器などを除く)をかけ、鉄筋2階延べ約1700平方メートルのセンターを建設。日曜と祝日、年末年始などの1次救急を24時間体制で担う。開業医の負担を軽減し、医療研修や災害時対応の場としても機能させる。

 長門市も中核病院の負担を減らすため、同市仙崎に約5億2400万円をかけ鉄筋2階延べ約980平方メートルのセンターを建設。平日夜間と休日の1次救急に対応する。いずれも県の地域医療再生基金を活用し、2013年10月に開業を予定する。

 県地域医療推進室などによると、県内医師数は10年までの10年間で微増したが、萩医療圏は12人減り93人。長門医療圏も9人減の63人。10万人当たりの医師数も萩は164・9人、長門は170・6人で県内ワースト1、2となっている。

 両医療圏では医師の高齢化も深刻で、40歳以上が約8割、65歳以上は2割を超える。萩医療圏では高齢化などを理由に05年以降、内科や小児科など6医療機関が廃業した。1次救急は内科13、外科11の病院・診療所が年中24時間の当番医体制(一部地域を除く)で対応するが、医師の高齢化や減少で維持が難しくなっていた。

 長門医療圏では夜間の1次救急医療体制が整っておらず、2次救急を担う中核病院が軽症患者も対応せざるを得ない状況になっている。



http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20121025rky00m040002000c.html
県女性医師フォーラム:子育てできる環境を 県医師会館で開催
2012年10月25日 毎日新聞

 出産をしても、働きやすい職場を目指す女性医師支援について考える「第6回県女性医師フォーラム」(主催・県医師会)が20日、南風原町の県医師会館で開かれ、約40人の医師らが参加した。県内の5総合病院で働く医師に実施した「女性医師支援に関するアンケート」の結果が報告され、当直勤務の翌日は、女性57%、男性77%が通常勤務で働いていると回答。医師の職場環境が多忙であることがあらためて明らかになった。

 アンケートは、県医師会女性医師部会が初めて実施した。男性260人、女性82人の342人から回答を得た。琉大医学部付属病院放射線科医師の伊良波裕子さんが、結果を報告した。

 アンケートから、ほぼ各科にわたり女性医師が働いており、子どもの有無は男性医師7割に対し女性医師は3割だった。子どもがいる人に対し、育児参加について問うと、男性は「たまにしている」が48%、「ほとんどしていない」「していない」が合わせて14%だったのに対し、女性は91%が「している」、5%が「ほとんどしている」と対照的な結果だった。

 女性医師が働きやすい支援制度に、産前産後休暇、育児休暇、当直の免除や回数減、時短勤務などがあるが「女性医師の離職を防ぐために、支援制度は必要か」という問いに対し、男女共に76%が「必要である」と回答した。

 さらに「女性医師支援は、医師不足解消につながるか」という設問には、男女共に7割以上の「思う」と答え、支援制度の必要性は認識されている。

 一方で、産休や当直の免除といった支援制度を利用していない医師へ負担感について問うと、「かなり感じる」21%、「まあまあ感じる」と答えた人が43%いた。

 引き続き、夫婦で総合病院の小児科医として働く新垣洋平さんが登壇し、実家のサポートを得ながら小学1年と2歳の子どもの育児や家事と、仕事の両立について意見発表した。

 新垣さんは1日の仕事と家庭のスケジュールを示しながら「医師として社会貢献をしたい気持ちも強いが、子育ても未来の社会に対する貢献と考えている」と語った。さらに「今は周囲に迷惑を掛けているが、次の世代に医師も育児参加しながら働く環境を整える、という『利子』を付けて恩返ししたい」と述べた。



http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001210250002
地域の病院共有
2012年10月25日 朝日新聞 山梨

 ■峡南と富士・東部導入

 地域の病院間で患者の情報を共有できるシステムが「峡南」と「富士・東部」の2医療圏で導入される。県は2014年度からの運用開始をめざす。救急時の的確な情報収集や病院同士の連携を強め、医療の機能分担を進めるねらいだが、専門家からはさまざまな課題も指摘されている。

 来年度から5カ年の保健医療計画を医師らが協議する会議が24日にあり、県が情報共有システムを導入する方針を示した。

 峡南地域では社会保険鰍沢病院など6病院、富士・東部地域では大月市立中央病院など6医療機関で、患者の病気や薬の処方状況、検査結果などの情報を蓄積し、圏域内にある病院や診療所からタブレット端末などで閲覧できる。

 県は今年度の当初予算で準備費用として4億円の予算を計上。14年度からの本格導入に向け、来年度中に試験的に運用する。県の担当者は「モデルとして2圏域で始め、できれば全県に広げたい」と説明する。

 ただ、会議に出席した医師らは「診療所からの情報も必要。一方通行では使えないシステムになってしまう」「タブレット端末ではすぐに容量がいっぱいになる」などと注文をつけた。

 会議では医師不足についても協議があった。県は打開策のひとつとして、不足地域への医師の派遣や、へき地での勤務を含めた医師のキャリア形成を支援するセンターを来年度から運営する方針を提示した。山梨大との共同運営をめざすという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38414.html
プライマリ・ケアに基づく医介連携を提言- 東京財団
( 2012年10月25日 13:15 )

 民間のシンクタンク・東京財団は、地域社会における医療・介護の新たな連携のあり方を提案した政策提言を作成した。地域で医療と介護が一体的に提供される「プライマリ・ケア・システム」を導入すると同時に、各種の健康保険組合を「地域保険」に一本化することなどを提言している。同財団では、この内容について国に提言するほか、内容を試行的に実施するよう、都道府県や自治体にも働き掛ける方針だ。

 東京財団が作成したのは、「医療・介護制度改革の基本的な考え方〜真の国民的議論を実現するために〜」。

 提言では、少子高齢化や非正規雇用の増加など、変化した社会構造に対応するため、新たな医療・介護の連帯のあり方を考える必要があると指摘。特に、診療報酬・介護報酬体系に過度に依存し、複雑なシステムを組み上げてきた従来型の医療・介護政策については、根本的に見直し、生活圏を基盤とした地域中心の政策立案を実現すべきと訴えている。

 具体的な方策としては、地域内の病院や診療所、介護施設などがグループを形成。そのグループ内で、ニーズに応じて適切にサービスを選び、ケアを提供するための機関を組織することで、切れ目のない医療・介護サービスの実現を目指す。また、ケアへの信頼を高めるとともに、報酬については、費用節約のインセンティブを発揮させるため、グループ内に組織された機関に、包括方式で支払うとしている。また、報酬方式の大幅な変更に伴い、各種の健康保険組合は、すべて「地域保険」に統合することも提言している。【多●正芳、●は木へんに朶】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38419.html
研修医マッチング、地方への流れ進む- 今年度の結果発表
( 2012年10月25日 19:11 )キャリアブレイン

 医学生の来年度の臨床研修先を決める研修医マッチングの結果が25日、発表され、都市部の6都府県への内定者数が減少し、その他の地方への内定者数が過去最高となったことが分かった。大学病院への内定者の割合も45.7%と過去最低を更新し、「地方化」「外部化」の流れが進む結果となった。

 マッチングの参加者は8238人で、昨年度とほぼ同数。募集定員1万519人に対し内定者は7908人で、内定率は96.0%と昨年度の96.7%からわずかに下がった。
 地域別に見ると、都市部の6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)が3611人で全体の45.7%(昨年度46.5%)、その他の41道県が 4297人で54.3%(同53.5%)だった。都道府県別では、東京が昨年度比70人減、福岡が23人減に対し、京都が28人増、茨城が26人増と、人数の変化が大きかった。

 研修医の地方への流れは、2010年度から都道府県ごとの募集定員を導入した狙いでもある。厚生労働省の担当者は、全都道府県で内定者数が定員以下であることを踏まえつつ、「(定員設定の)一定の効果が出ているのではないか」と述べた。

 大学病院と臨床研修病院を比べると、大学病院は3612人、45.7%(昨年度47.1%)、臨床研修病院は4296人、54.3%(同52.9%)と、全体では大学病院離れが進んだ。ただ、約4割の大学病院では昨年度より内定者数が増加しており、2極化もうかがえる。

 研修医マッチングは、次年度に臨床研修を受ける医学生と研修病院が、それぞれ希望病院、希望学生を順位付けして登録し、コンピューターで組み合わせるもので、双方の希望が一致すると内定先が決まる。今回、第1希望の研修先に決まった学生は全体の81.4%。第2希望が12.2%、第3希望が4.2%だった。【大島迪子】



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012102509274226
経営状況テーマに意見交換 玉野市民病院でモニター会議
(2012/10/25 9:27)山陽新聞

 玉野市民病院(同市宇野)で23日、公募した市民から幹部が意見を聴くモニター会議があり、「病院の経営状況」をテーマに議論。4人のモニターからは早期の民間経営手法導入などを求める意見が出た一方、慢性的な医師不足で疲弊する現場に対しては応援の声が寄せられた。

 モニター会議は利用者の声を運営に反映させ、サービス向上や利用促進を図る狙い。はじめに病院事務局側が、赤字が続く収支概要や2010年度末に策定した「経営改善計画」の進展状況を説明した。

 モニターからは「民間企業なら月次ベースの収支管理は当然」「医師の資格を持った経営コンサルタントを入れては」などの意見があり、三島康男事業管理者らがそれぞれ「病院は季節で入院患者数が変動し、月ごとの実績比較がしにくい」「コンサルタントを探しているが適任者は非常に少ない」と答えた。

 医師確保の取り組みを聞かれた木村文昭病院長は、2006年の国の医療制度改革以降、岡山、倉敷市などの大病院へ医師や看護師が集中し、県内の地方病院はどこも医師確保に苦労していると説明。「病院医師や開業医の高齢化が進み、玉野も“医療過疎”になりつつあるという客観的な状況を知ってほしい」と訴えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38400.html
医療の税制、来年度改正の焦点(上)- 「四段階制」、保険診療の事業税
( 2012年10月25日 15:00 )キャリアブレイン

 2013年度税制改正の本格的な議論がスタートした。医療に関する税制では、消費税率の14年4月の8%への引き上げに向けた社会保険診療への消費税課税の在り方のほか、保険診療の所得計算の特例、いわゆる「四段階制」を継続するかどうかや、企業の研究開発費を税額控除できる上限の引き上げ、そして医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予措置の創設などが焦点になる見通しだ。

 四段階制は、租税特別措置で、医業や歯科医業を営む個人や医療法人が、年間の社会保険診療による収入が5000万円以下である時は、その実際の経費にかかわらず、所定の4通りの「概算経費率」から算出した額を経費とすることができる。小規模医療機関の事務負担を軽減し、適切な医療を効率的に提供するための体制を確保するという狙いがある=表=。
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 四段階制には、長い歴史がある。1954年(昭和29年)に創設された保険診療収入の概算経費率を72%(課税対象28%)とする「課税所得率の法定化」が起源だ。その後、78年12月に発足した大平正芳内閣の下で、一時、廃止論も浮上したが、結局、79年度から、現行に「5000万円超は52%」という一区分が加わった五段階制にすることで落ち着いた。さらに、3%の消費税が導入された89年4月から、この区分がなくなり、現在の四段階制になった。


■昨年末の会計検査院の意見で、四段階制の見直し機運

 昨年末の2012年度税制改正の議論で、会計検査院がまとめた四段階制の是正を求める意見が取りざたされ、一気に見直し機運が高まった。この意見では、多額の自由診療収入があっても、社会保険診療の収入が5000万円以下であることにより特例を適用していたり、特例適用者のほとんどが、実際経費を計算した上で、概算経費と比較して有利な方を選択したりしているなどと指摘した。

 結局、12年度税制改正では、四段階制の存否についての議論は尽くされず、大綱に「課税の公平性の観点を踏まえ、厚生労働省による適用実態の調査結果を精査した上で、13年度税制改正で検討する」ことが盛り込まれた。

 今月19日に年内の第1回会合を開いた政府税制調査会(会長=城島光力財務相)で、櫻井充厚労副大臣は四段階制について、「適用実態を精査したところ、この税制の適用者は、高齢者層と社会保険診療からの収入が2500万円以下の小規模医療機関層の割合が高いことなどが分かった」と述べ、四段階制の継続を求めた。

 櫻井副大臣はまた、この調査結果で、四段階制が廃止された場合に事業の継続ができなくなる恐れがあると回答したのは、高齢者層や小規模医療機関層の割合が高く、5割から6割になったと説明した。四段階制については、日本医師会も継続を求めている。

 中央大法科大学院の森信茂樹教授は、こう指摘する。

 「租税特別措置は、形を変えた補助金。本来、歳出からの補助金なら、毎年の予算編成の過程で、効果を検証して見直すことができる。しかし、期限のない特措になると、スクリーニングも弱くなり、これまで抜本的な議論が先送りされてきた。保険診療への事業税の取り扱いについては、地方財政が厳しく、公平性の観点や応益税であることから、総務省が見直しを求めているのは理解ができる。(消費税率が引き上げられるという)税制が大きく変わる今こそ、保険診療への消費税課税の在り方を含め、医療への課税についてしっかりと考えるタイミングだ」

■事業税、「課税の公平性」と「地域医療確保」で綱引き

 12年度税制改正大綱において、四段階制と同じく、13年度税制改正でも引き続き議論すると明記されたのが、医療法人の保険診療以外の部分への事業税の軽減措置の継続だ。保険診療への事業税非課税措置と共に議論される見通しだ。

 社会保険診療への事業税課税の特例措置については、全国知事会が課税の公平性などの観点から見直しを求めている。13年度税制改正でも、課税の公平性を担保する一方で、どのように地域医療を確保していくかという「綱引き」が展開されそうだ。

  19日の政府税制調査会でも、総務省を代表した石津政雄大臣政務官が、事業税についての医療機関への特別扱いの見直しを主張したのに対し、厚労省の櫻井副大臣が「戦後復興の時期には、公立病院が地域医療を担っていたが、今は民間病院が支えている」と反論し、議論の火ぶたが切られた。【君塚靖】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160699/?portalId=mailmag&mmp=MD121025&mc.l=3361412
医師の時給と理想像
「勤務医と開業医は分担、共同を」◆Vol.9
給与、医療制度、医療界に関する自由意見

2012年10月25日 池田宏之(m3.com編集部)

Q17「今の仕事、医療界に対するご意見があれば、自由にお書きください」に対する自由回答

◆給料について

勤務医の意見

● 大学病院の給料は低い。開業医も、自分でリスクを冒して開業されているので,「おまえもすればいい」という論調になるのは仕方がないと思うが、m3.com内でも、大学勤務医に対する冒涜のような発言が目立つのは本当に腹が立つ。(大学病院)
● 当直代もなく、月4回以上当直しなければならない。バイトも禁止なので厳しい。プライベートを充実させるための仕事と考えているので、これ以上プライベートが浸食されるようなら、医局から早く抜け出したい。(大学病院)
● 精神的・ 肉体的負担と給料が見合っていない。(公立病院)
● 勤務医給与にきちんと反映される保険点数の配分を考慮してほしい。(民間病院)
● もう少し時給の高い職業であって良いと思う。(民間病院)

◆医療制度について

勤務医の意見

● 医師に求められる責任や業務量に比べて報酬は少なすぎる。ただし、報酬を上げるのではなく、医師の業務を減らす方向でもっと大胆に制度改革すべき。多くの勤務医は10年もすると徐々に疲弊してくる。(その他公的病院)
● 医療費は増加せざるを得ないのに、それを一律に削減することが政治家の能力のように勘違いしているものがいる。それが医療を崩壊させてきたのに、再び同じ愚を犯そうとしている。(その他公的病院)
● いつまで経っても医療だけ非課税はおかしいと思います。消費税率が上がる一方なので、医療機関の負担がますます大きくなるだけと思いますが。(大学病院)
● 現在の保険制度の限界を感じる。今後自由診療となり、貧富の差で、受ける医療の質が変わってくるのではないかと、懸念される。(公立病院)
● 入院総括、入院時治療計画書、診断書、入院証明書、退院証明書など、事務仕事が多すぎる。医療事務職などの充実により、医療に専念できる環境が整うことを希望します。(民間病院)
● 生活保護が医療費無料なのは納得できない。(公立病院)
● 高齢者が増えニーズは高まるが,医療に関する国家予算は増えずジリ貧?(その他公的病院)
● 公費負担の医療費が多くて、やっていけるの?(大学病院)
● 医療手技に対する報酬が少ない。薬や医療器材に費用が割かれすぎていると思う。(大学病院)
● 人のために全力を尽くせる医療ができる環境整備や制度作ってほしい。(民間病院)
● 新たな初期研修医制度開始後、第二線に位置するような病院での勤務医の質、量が悪化している。(民間病院)
● 研修制度により、医師の偏在が増長したが、何とか改善できないものか。(大学病院)
● 基本的には税金で食べている意識を医師は持つべきだろうなと思う。(民間病院)

開業医の意見

● 厚生労働省官僚や医師会のための医療ではなく、純粋に患者さんのための医療制度が必要です。この医療行為をすると何点とれるというのではなく、必要不可欠な診療行為を患者さんに苦痛を与えないでできる環境になってほしいです。
● 他の業界に比べて医療費をもっとかけるべき。
● 財政から見ての医療制度には無理がある。
● せめて消費税はもらいたい。
● 国民皆保険の継続は不可能と思う。
● 政治家へのつながりが薄いから、いつも診療報酬改定ですったもんだする。

◆医療界全般について

勤務医の意見

● 医学部の定員を増やす前に、科の偏在をなくせ…と10年以上言われ続けているにも関わらず何も変わらないことに失望しています。日本の医療は一度破綻すれば良いのではないかと思います。(大学病院)
● 医師のdutyが増える一方で、閉塞感があります。(大学病院)
● 良心のある、おちついた医師が今後もいることを期待。(公立病院)
● 医療資源に対する、公的な支援が全くなっていないと感じる。自己負担金をもっと上げ、大学病院にかかる際の医療費を現状の倍(自己負担を単純に倍とする)等の改訂が望まれる。(大学病院)
● 医療界の将来は不透明で見えないですが、医療を受ける患者さん達が変わらず医師を尊重してくれたらまだ何とかなると思う。(民間病院)
● 日本にも臨床学位の制度を導入して、もっと臨床を評価すべき。(大学病院)
● 医師の世界ももっと競争原理にさらされるべきだ。(民間病院)
● モチベーションの低い医者への対応をどうしていくか考えることが大切。(民間病院)
● 10年後は医師が溢れているかも。(民間病院)
● なぜ、こんなに医師・ 医療界の権威が失墜したのか?(民間病院)
● 過剰診療に歯止めをかける。生活保護患者の診療を見直す。予防医学にもっと注力する。(民間病院)
● 財源さえあれば商売としての医療はものすごく有望。ただ、国からお給金をもらうという前提を考え直す必要があるかも。(民間病院)
● 気兼ねなく、有給を取れる雰囲気になってほしいです。(民間病院)
● on,offをはっきり区別できる環境を希望する。(民間病院)

開業医の意見

● 分業を進めてほしい。
● 経済原理に従えば医療界は絶滅危惧種。
● 若い医師はもっと使命感をもってひたすら勉強し、診療すべき。特に女性医師はもっともっと一線で活躍すべき。
● 勤務医と開業医の分担、棲み分けを、共同をより進めて、お互いにより良い医療界にしていけたらいいと思う。
● 医者が多すぎる。
● 医療界のアピールが下手である。マスコミにはやられ放題。
● 日本の医療界は、もっと自信を持っていい。
● 医師は医療関係のみに携わり、いろんな口出しをやめましょう。医療界の鎖国を希望する。
● 医療界はもっとしっかりしないと。日本を牽引する人が医療界にも政治家にもいないのが困りものですね。
● 人を大事に育てる医療機関が規模の大小問わず少ない。
● 地域医療に対する評価がもっと必要。
● 医療界を俯瞰的に全体的に見ることのできる人物がいない。研究を世界から相手にされるようにやって行くには金が必要だが、資金を引っ張ってこられるような人には、理科系のブレインがいない。何の志も持たずに、楽で稼げて尊敬されるシゴトだから…などという理由で医師になるのなら、そんな医師など要らない。
● 医学界に対する世間の目が厳しくなってきた。それに対し我々も自己研鑽に励まねばならない。

◆その他

勤務医の意見

● 医学は進歩するかもしれないが、人には寿命があること、医療には限界があり限界を上げるためには莫大な費用がかかることを国民は認識するべき。(大学病院)
● 西洋医学一辺倒の体制を変えて行かなければ 急増する 老人医療を賄えない。(民間病院)
● 国内にしか目が向いていない。他のアジアの医療人は国際的である.日本の医師・ 看護師の英語力が求められる時代が来ると思われる。(公立病院)
● 団塊の世代が次々と高齢者となり介護を要するようになるがそれを支える医療スタッフはさらに足りなくなる。(民間病院)
● あまりやりがいがない。(公立病院)

開業医の意見

● 必要もない医療をする人が儲けるのはおかしい。また、接骨院などはもってのほか。医療に必要な資金は医療に回すべき。接骨や鍼灸は保険適応を外すべき。
● 薬や検査は最小限に。安心する、納得する、信頼する、支持・ 支援する医療を。
● 医療において病気は治って当たり前ではない。
● 仕事以外のときに親戚の介護をしているので、大変だ。学会にも行きたいが、経営のことを考えるとなかなかいけない。もう少し医療費を上げてほしいが、日本の経済状況を考えると、そううまくいかない。
● 根本的な医療の在り方を考え直さないと、現在起きている様々な医療を取り巻く問題は解決できないと思います。
● いずれ多くの地域で医師過剰になり、競争の激化と低収入、過重な責任に悩まされるようになる。
● 今の仕事に満足しています。
● 厚生労働省主導、官僚からの医療システムの脱却とメディアからのマイナス報道だけは止めてもらいたい。
● 患者教育が必要。

編集部注:「公立病院」は国立、都道府県立、市町村立、独立行政法人立、「その他の公的病院」は、日赤、済生会、厚生連など


Q16で「これからの医療界の未来を担っていくと期待・注目している医師はいますか」との質問に対する、会員からの自由回答

注目する医師(勤務医)

● 天野篤先生(順天堂大学医学部教授)、岩田健太郎先生(神戸大学大学院医学系研究科教授)、小賀徹先生(京都大学大学院医学系研究科准教授)、土山寿志先生(石川県立中央病院)、南雲吉則先生(ナグモクリニック)、松田直之先生(名古屋大学大学院医学系研究科教授)、山中伸弥先生(京都大学iPS細胞研究所所長)。「医局の後輩達」という回答もあった。

注目する医師(開業医)浅野友彦先生(防衛医科大学校医学研究科教授)、西園昌久先生(福岡大学名誉教授)、安間哲史先生(安間眼科)。「自治医科大学卒業生」「自分」「わが子」という回答もあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160827/
医師不足への処方せん
大学人気、もはや回復せず、2012年度マッチング最終結果
過去最低を更新、被災3県は明暗分かれる

2012年10月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 10月25日に公表された2012年度医師臨床研修マッチングの最終結果によると、大学病院に研修先が決まったのは全体の45.6%で、過去最低を更新した2011年度の47.1%をさらに下回ったことが明らかになった(2011年度の結果は、『過去最低を更新、大学での研修者、2011年度マッチング最終結果』、『被災地3大学、研修医減らす、2011年度マッチング』を参照)。これに対し、市中病院に研修先が決まった人は54.4%。

 2004年度の臨床研修の必修化前、約7割だった大学病院での研修者は、マッチング初年度の 2003年度(研修開始時期は2004年4月)は58.8%と1割近く低下。それ以降、2004年度52.7%、2005年度48.3%、2006年度 48.8%、2007年度49.1%、2008年度49.1%、2009年度49.7%、2010年度47.9%、2011年度47.1%で、ほぼ一環して低下している。

 募集定員に対するマッチ者数の割合である「定員充足率」を都道府県別に見ると、90%を超えたのは、計2府県(表1)。以下、80%台10都府県、70%台11県、60%台8道県、50%台12県、50%未満が4県という結果。

 マッチ者数が2011年度に比べて最も減少したのは、東京都(70人減の1299人)、以下、福岡県(23人減の416人)、大阪府(21人減の591人)と続く。一方、増加したのは、京都府(28人増の272人)、茨城県(26人増の131人)、宮城県(19人増の117人)の順。

 2011年度のマッチングでは、東日本大震災の影響を受け、被災三県はいずれも研修者が減少したが、今年度は、福島県と宮城県では研修者数と定員充足率がともに増加、一方、岩手県ではいずれも減少と明暗が分かれた。福島県が2011年度の61人から 2012年度は76人に、宮城県が98人から117人にそれぞれ増えているのに対し、岩手県は67人から59人に減った。

 今年のマッチング参加病院は、計1015施設で、2011年度の1021施設より6施設の減少。募集定員は2011年度比31人減の計1万519人。マッチング参加者は計8471人。うち希望順位を登録したのは8238人、マッチングで研修先が決まったのは7908人だった。

表1 都道府県別の2012年度医師臨床研修マッチングの最終結果(都道府県の定員充足率が高い順にランキング。同率の場合はマッチ者数が多い順にランキングした)
  順    位          都道府県 募集定員 マッチ者 定員充足率
2012年  2011  2010  2009年       (人)  数(人) (%)
1(↑)   9    2    6   京都府   282   272   96.5%
2(↑)   7   10    7   沖縄県   159   150   94.3%
3(↑)   5    2    4   大阪府   664   591   89.0%
4(↑)   6    5    8   兵庫県   376   333   88.6%
5(↓)   3    1    1   東京都   1,473  1,299   88.2%
6(↑)   8    9    2   神奈川県  650   571   87.8%
7(↑)  11    8    3   愛知県   536   462   86.2%
8(↓)   4    7    5   福岡県   486   416   85.6%
9(↑)  10    6   13   和歌山県   98    83   84.7%
10(↓)   2   16   11   奈良県   103    86   83.5%
11(↑)  17    4   15   岡山県   206   171   83.0%
12(↓)   1   12   12   熊本県   119    96   80.7%
13(↑)  22   25   27   栃木県   167   125   74.9%
14(↓)  13   15   14   千葉県   393   293   74.6%
15(↓)  14   11   10   広島県   187   139   74.3%
16(↑)  25   17   17   山口県   115    85   73.9%
17(↑)  37   27   35   茨城県   178   131   73.6%
18(→)  18   14   27   群馬県   124    91   73.4%
19(↓)  12   13   17   岐阜県   144   105   72.9%
20(→)  20   21   24   滋賀県   102    74   72.5%
21(↓)  19   19   20   三重県   130    93   71.5%
22(↑)  23   23   21   静岡県   236   168   71.2%
23(↑)  31   42   29   佐賀県    91    64   70.3%
24(↓)  16   20    9   長野県   158   106   67.1%
25(↓)  21   29   25   北海道   420   275   65.5%
26(↑)  36   18   19   宮城県   179   117   65.4%
27(↑)  35   46   45   山梨県    75    49   65.3%
28(↑)  29   33   30   長崎県   148    96   64.9%
29(↓)  28   22   41   愛媛県   122    78   63.9%
30(↓)  15   47   40   宮崎県    85    53   62.4%
31(↑)  33   33   16   福井県    98    61   62.2%
32(↓)  24   24   22   石川県   177   105   59.3%
33(↑)  39   37   43   青森県   130    76   58.5%
34(↓)  27   39   30   香川県   101    57   56.4%
35(↑)  40   31   44   埼玉県   379   213   56.2%
36(↑)  43   41   47   島根県    87    48   55.2%
37(↑)  46   28   34   大分県   108    59   54.6%
38(↓)  34   36   38   高知県    94    50   53.2%
39(↓)  32   44   37   鹿児島県  165    87   52.7%
40(↑)  41   35   23   山形県   119    62   52.1%
41(↓)  26   32   32   徳島県    95    49   51.6%
42(↑)  45   40   38   新潟県   183    94   51.4%
43(↑)  47   38   42   福島県   152    76   50.0%
44(↓)  42   30   26   岩手県   124    59   47.6%
45(↓)  30   43   33   富山県   101    48   47.5%
46(↓)  38   45   36   秋田県   125    59   47.2%
47(↓)  44   26   46   鳥取県    75    33   44.0%



http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001210250008
来春の研修医76人 震災前の水準に
2012年10月26日 朝日新聞 福島

●15人増

 来春に医学部を卒業し、県内の病院で臨床研修を受ける新人医師が昨年より15人多い76人になる見通しとなった。定員を満たす割合(充足率)は県全体で50%で、昨年度より8・3ポイント増加。各病院が研修医確保に力を入れた結果、東日本大震災以前の2010年度(52・3%)の水準まで回復した。

 25日、全国の新人医師の研修先の割り当て(マッチング)を担当する組織「医師臨床研修マッチング協議会」が公表した。

 マッチングは、医学部6年生らの希望と病院側の希望を、同協議会がコンピューターで組み合わせる仕組み。学生は全国の病院から研修先を選べる。そのため、将来的な医師確保につなげたい病院側は、魅力的な研修内容を示すことが必要になる。

 県内で研修プログラムを用意しているのは18病院。星総合(郡山市)、寿泉堂総合(同)、竹田総合(会津若松市)の3病院は定員を満たした。この5年間、マッチングで希望者がゼロだった県立会津総合病院(同)も定員の3人を確保した。

 一方、計6病院は希望者数が1人以下。特に公立相馬総合(相馬市)と福島労災(福島市)の2病院は希望者がゼロだった。また、県立医大病院(同)を希望した人は18人だった。

 研修医の数が回復したことについて県地域医療課の担当者は「各病院や県全体で研修内容をPRしてきた成果だろう。被災県ではあるが、十分な研修を受けられることが学生に伝わったのではないか」と話す。(野瀬輝彦)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t184/201210/527218.html
日経メディカル2012年10月号「特集 医師人生の岐路と選択」転載 Vol.10
経営には関わりたくないから、勤務医で
Part3 調査に見る「医師人生」観【勤務医からの離職、是か非か】

2012. 10. 26 豊川琢=日経メディカル

 「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「勤務医からの離職」に対する意識を紹介する。8割以上の勤務医が「開業の意思はない」と回答。最多の理由は「経営に関わる必要がないから」だった。

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開業に関する自由意見
●開業時期は40〜50歳くらいが適当ではないか。
(40歳代男性、呼吸器内科)
●開業時期を決める要因は千差万別で、体力や家庭の事情、人間関係など雑多なものがある。
(60歳代男性、循環器科)
●開業してものんびり診療できるわけではないので、前向きな気持ちがないと厳しいだろう。気力・体力を考えると、50歳ごろまでには開業して軌道に乗せておくべきだ。
(50歳代男性、呼吸器外科)
●体力や精神力、財力といった、たくさんの力が思ったより必要なので、年を取ってからの開業はきついだろう。
(40歳代男性、精神・神経科)
●救急当番、学会発表、論文作成などに限界を感じたら、開業も一つの道だろう。
(40歳代男性、消化器内科)
●開業した場合に勤務医の自分を上回る状況(仕事内容、収入など)が得られると思った時が開業の時期だと考える。
(40歳代男性、消化器内科)



http://www.townnews.co.jp/0601/2012/10/26/162975.html
中学生が医師体験
湘南台病院でセミナー

2012年10月26日号 タウンニュース(神奈川)

 中学生が外科手術を体験する講座「ブラックジャックセミナー」が10月14日、藤沢湘南台病院(鈴木紳一郎院長)で行われた。

 これは、医療に興味を持ち、命の尊さを学ぶ目的で行われたもの。藤沢市で講座を開いているのは、同病院のみ。

 この日参加したのは、長後中学、高倉中学、湘南台中学、六会中学、秋葉台中学の生徒ら32人。セミナーでは、同病院の医師から、模擬皮膚縫合、内視鏡外科手術、超音波メス、救命救急など、本格的な医療体験を行った。

 参加した生徒らは、始めは不安そうな表情をしていたが、体験がはじまると目を輝かせ、楽しそうに真剣に取り組んでいた。徐々に医師になりきって、実際の手術に使用する器具等を手に興奮した様子だった。

 超音波メスの体験では、マネキンの腹部に置かれた鶏肉を切除するなど、実際の手術と同じことを行った。

 参加した生徒は、「医療に対する意識が変わった。超音波メスが楽しかった」「簡単に見えても難しい事が多く、大変だと思った」「医師への道が少し近くなったような気がする」などと感想を語った。

 鈴木院長は、「私たち医師は、大切な命を救うことをしている、今日貴重な体験をしました。これから、自分の命だけでなく、みんなの命も大切にしてください」と参加者に呼びかけた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160577/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
“フリーター”医師の増加を懸念 - 梅村聡・厚生労働大臣政務官に聞く◆Vol.2
生活保護、指定取消要件や後発品使用が課題

2012年10月26日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――「社会機能維持者」の視点で考えると、勤務医の当直、長時間労働問題もあります。

 もちろん、そこに関係してくるわけです。(過去2回の改定で)単に診療報酬を上げたことが成果ではなく、「なぜ上げなくてはいけないのか」、その理屈を分かってほしいわけです。労働基準法を守るだけの費用を用意する、というのが基本的な考え方。だから薬価引き下げ分は、医療機関に付ける。ただ、問題なのは、勤務医側から言えば、「全然来ていない」ということ。

梅村聡政務官は、医療と労働との関係では、労働市場の流動化、いわゆる“フリーター”医師の増加も懸念しているという。

――先生の認識としては、まだ勤務医への手当は足りない。

 まだ、ダメですね。足りない。もちろん、診療報酬は、税と保険料、患者負担で成り立っていますから、ある程度の限界はあります。私が参議院厚生労働委員会で、勤務医の “パンドラの箱”を初めて開けたのは、2009年4月(編集部注:医療法16条の定める「宿直」と、2002年3月の厚労省通知の「宿直」の意味が異なることを指摘し、時間外労働に該当する宿直が多い現状などを問題視した)。

 あの時よりも、世論は高まりました。宿直問題があることは認識されるようになった。診療報酬改定の折衝の中でも、ものすごく大きな力になり、過去2回の改定では、病院勤務医等の負担軽減が重要課題になった。医科本体に、2010年度改定では4800億円、2012年度改定では4700億円、合計で新規財源が9500億円付きました。ただ、政治にできるのは、「上から水を流すこと」。それらが、現場までしみ渡るには至っていない。

――その理由をどうお考えですか。

 企業だったら、労働組合があります。医療従事者にとってどんな組織が最適かについては、いろいろな意見があるかと思いますが、例えば労働組合ならば何らかの集団的な力を持ち、労使という関係が保てる。一方、医療界の場合は、集団ではなく、個々の対応になっている。もう一つは、使用者も労働者も医師であるということ。労働者側、つまり勤務医側に遠慮があるのでしょう。

――9500億円の新規財源を投入していますが、お金だけで解決できる問題でしょうか。

 お金がなかったら、解決はできません。ただそれだけでも解決できません。日本医師会は、勤務医の声を聞くとは言っておられるので、この辺りを中心課題として取り上げていただきたい。

 そのほか、私の問題意識として、今の医療と労働、医師のキャリアをどう考えるかという視点で言えば、労働市場が流動化しているという問題もあります。いわゆる“フリーター”医師が増えている。

――先ほどお話された、短期間で転職を繰り返す看護師さんの話に近い部分があり、“フリーター”でキャリア形成ができるのか。

 “フリーター”も一つの働き方で、働き方の多様性は重要なのですが、日本全体を見た場合に、私自身はあまりいいことではないと思っているのです。“フリーター”の医師だけが増えた場合、例えば心臓手術に熟練した医師の養成は難しいでしょう。

――“フリーター”では系統だった研修ができない。

 そうした問題をどう考えるのか。それぞれの学会等の立場で、考え方をまとめていただく必要があるでしょう。誤解がないように申し上げれば、働き方の多様性は重要です。だから、私たちの立場で、「“フリーター”を禁止しろ」とは業界規制になるために言えません。

――政治の立場としては、お金は出せるが、それをどう使うかは医療側が考えないと、労働問題は健全化しない。

 そう思います。その一番有力な候補は医師会なのでしょう。また各学会も、専門医の認定およびその後の更新の際に、常勤勤務歴の規定を入れるのかなど、検討事項はあると思います。

――政治と医療側が両輪で取り組まないと、労働問題は解決しない。

 この問題を診療報酬であまり細かく規制しようとすると、「常勤医の数は何人」という要件の話になってくる。そうなる前に、医療側が手を打たなければいけない。

――結局、お金が投入されても、「医師が足りない」との指摘も上がると思います。政務官としての担当は異なるかもしれませんが、医師の数、医学部定員あるいは新設の問題をどうお考えでしょうか。

 医師養成の全体の数も大事ですが、もう少し大学医学部が真剣に入学生を選抜すべきです。現実はペーパー試験中心で選んでいる。ペーパー試験も大事ですが、素養や人間性を徹底的に見抜く努力をお願いしたいと思います。

――それは今の医学部入学者の何%かは、医師としてふさわしくない人が含まれている、という意味でしょうか。

 一部にそうした人はいると思います。昨日(10月11日)も、あるところでお話を聞いたのですが、研究に従事しているある先生から、「夕方5時になったら、帰宅してしまい、土曜日や日曜日は、研究室に来ない医師がいる」という話を聞きました。労働基準法から言えば厳しいことは言えませんが、例えば(ノーベル賞を受賞した)山中伸弥先生は、「ハードワーク」ということを、おっしゃっておられた。

――研究が好きだからこそ、打ち込める側面がある。

 「ハードワーク」はやはり必要。能力も、「ハードワーク」も大事で、入試の面接は、通り一遍に行うのではなく、やはり1日くらいかけて、こうした素養があるかを見るべきだと思うのです。医学部の先生方がこうした努力をしなければ、単に医学部定員を増やしても、あまり先が見えない。

――適切な学生を選抜しないと、教育の負荷も大きい。

 そうです。私自身、今、お話したような問題意識に、この3年くらいで変わってきました。

――3年前はどんな問題意識をお持ちだったのでしょうか。

 医師の養成数そのもの、要するに裾野を増やさないといけないという考えでした。例えば、女性医師が結婚・子育てなどで、常勤として働けない場合などがある。こうした方がおられても問題がないくらいの医師数を用意しなければいけない、と思っていたのも事実。しかし、もちろん以前から考えていたことですが、医師数よりも質の方が大事であるという思いが強くなってきました。

――そのほか、先生のお立場で、医療行政に関わることができることは。

 やはり生活保護でしょう。確定的なことは言えませんが、改革のメニューがいろいろある。先ほども言ったように、今回の「生活支援戦略」はあくまでも一里塚。もちろん、今の時点で可能なことはまとめます。例えば、生活保護の指定医療機関の取消要件を明確化しないといけない。ジェネリックにしても、限りなく使用の義務化に近い形にしていく。完全義務化は、現時点ですぐには難しいのですが、今の制度の中で可能なことはやっていく。

――今は医療扶助の内容はあまりチェックされていない。

 私はこれまで生活保護WT(ワーキングチーム)の座長として、生活保護受給者本人の不正やモラルの問題を指摘してきました。そこはこれまでの政治家があまり踏み込んでこなかった点ですが、生活保護制度が税で運営されている以上、これからもしっかり取り組まないといけない。同時に、ごく一部の医療機関にモラルハザードがあることも現実。それを放置しておくと、一生懸命頑張っている大部分の医療機関までが、疑いの目で見られてしまう。そうならないよう、今後は生活保護の医療のチェックも必要だと思います。

――大阪市西成区では、ゲートキーパー的に最初に受診する医療機関を登録する制度も開始しています。まずはかかりつけ医を受診するということだと思います。

 それは生活保護に限らない話で、一般医療でも、「かかりつけ医を持ちましょう」ということは、医師会などでも言っていること。

――それを生活保護でより推進することはあり得るのでしょうか。

 私はかかりつけ医の話よりも、むしろ不正に対して、きちんと対応することが重要だと思います。保険医療機関の指定取消は年間何十件もありますが、生活保護の指定取消は年1件もしくはゼロという状況。これは指定取消の基準を決めていないからです。

――生活保護の指定取消の基準はいつ頃、決める予定でしょうか。

 今回の「生活支援戦略」で、そのような方向が恐らく盛り込まれるでしょう。ただ、これはまだは決まったことではなく、一つの考え方としてあり得るということです。



  1. 2012/10/26(金) 05:38:51|
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10月24日 医療一般

http://news24.jp/nnn/news8882303.html
県が地域医療センター整備へ(山梨県)
[ 10/24 19:35 山梨放送]

県が来年度、大学病院の学生を地域の病院に派遣する地域医療センターの整備を進めることが分かった。地域による医師のかたよりを解消するのが狙い。地域医療支援センターは大学病院と連携し、大学病院の学生を医師が不足する病院に派遣する機関で学生のキャリア教育を引き受けるとともに医師不足の解消を目指す。厚生労働省が各都道府県に整備を進めていて、来年度は13ヶ所が整備される見通しとなっている。県は山梨大学医学部と共同事務局を設置することを想定していて、山梨大学に毎年30人程度入学する「地域枠」の学生を計画に基づいて各地の病院に派遣する方針。県は主導で地域によって大きく違う医師の偏りを解消したい考えで、来年度、国に予算要望する。



http://mainichi.jp/area/gifu/news/20121024ddlk21010121000c.html
県:地域医療の充実へ、推進室を推進課に 来月組織改正 /岐阜
毎日新聞 2012年10月24日 地方版 岐阜

 県は、地域医療の充実やリニア中央新幹線の整備に向けた体制を強化する。11月1日付で、医療整備課にある「地域医療推進室」を「地域医療推進課」に昇格させ、深刻な医師不足の解消などに取り組む。公共交通課の現地機関として、恵那総合庁舎内に「リニア推進事務所」を新設する。

 医療推進課は従来より5人増員となり、「医師確保対策監」のポストを復活させる。ほかに、県総合医療センター(岐阜市)の障害児病棟の整備などを進める「総合療育推進室」(4人)も新たに設ける。

 リニア推進事務所は4人を配置。リニア整備に伴うまちづくり計画の助言や、東濃地域の自治体やJR東海との調整などを行う。

 ぎふ清流国体推進局の縮小に伴う措置。同局は来年3月までに廃止し、職員140人は順次、別の部署に異動させる方針。【三上剛輝】



http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000m040027000c.html
医師法違反容疑:48歳の男を逮捕 100人以上を診察
毎日新聞 2012年10月24日 19時26分(最終更新 10月24日 21時27分)長崎

 医師免許証を持たずに患者を診察したとして、長崎県警は24日、同県佐世保市木風町、自営業、前田憲助被告(48)を医師法違反容疑で再逮捕した。容疑を認めているという。残ったカルテなどから、うつ病などの患者100人以上を診察していたとみて捜査を進めている。

 逮捕容疑は、昨年10月13日〜今年6月2日にかけて、同市天満町の心療内科の診療所「心サポートクリニック」で、男女3人(20〜40代)に、問診、診察、投薬をしたとしている。

 診療所は昨年4月に開設し、今年8月末から休止。前田容疑者は実質経営者で、事務を担当していた。親族の男性医師が出張などで不在の際に診療していたとみている。

 前田容疑者は偽造した医師免許証を知人にみせたとして、9月に偽造有印公文書行使容疑で逮捕され、その後に起訴されている。【柳瀬成一郎】



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121024-OYT1T00820.htm?from=ylist
ニセ医者、心療内科で100人以上に医療行為か
(2012年10月24日15時02分 読売新聞)

 医師免許なしに医療行為をしたとして、長崎県警は24日、同県佐世保市木風町、自営業前田憲助被告(48)(偽造有印公文書行使罪などで起訴)を医師法違反(無資格医業)の疑いで再逮捕した。

 発表によると、前田被告は2011年10月~今年6月、同市天満町、心療内科診療所「心サポートクリニック」で、20~40歳代の男女3人に対し、問診や診察、投薬などの医療行為をした疑い。これまでに健康被害などの報告はないという。

 前田被告は11年4月頃、親族の男性医師とともに診療所を開設。前田被告は経営者の立場だったが、男性が不在の合間に、白衣を着て患者を診ていたという。以前、医療機関や製薬会社に勤めており、医学や薬の知識があったため、受診した3人は医師と信じ込んでいた。

 診療所では今年8月に休業するまで、約300人の患者を受け入れており、県警は、前田被告が100人以上に医療行為をしたとみて、動機や余罪を追及する。

 前田被告は9月、市内の飲食店で、診療所の患者らに、自分の名前などを上から貼り付けた男性の医師免許のコピーを見せ、医師を装ったとして、偽造有印公文書行使容疑などで逮捕された。その後の調べで、医療行為をしていたことも認める供述をし、裏付けがとれたため再逮捕された。



http://nikkan-spa.jp/317273
iPS移植大ウソ事件でわかった日本の研究費助成の穴
2012.10.24 ニュース 日刊スパ

 山中伸弥京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞を吹き飛ばした「自称・ハーバード大学客員講師」森口尚史氏の一連の騒動。本人が語った「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術」はすべて眉唾だったため、結局、森口氏は所属する東大医学部附属病院からも懲戒解雇されるハメとなった。が、この騒動はまだまだ収まりそうにない。

 ’10~’13年度までに、森口氏の関わる研究に1億6400万円が内閣府から助成され、そのうち967万円が森口氏の人件費に充てられていたことが発覚。大ウソつきの給料に血税が使われていると、追及の声が上がっているのだ。しかも、東大付属病院が内閣府に提出した報告書のうち、森口氏の論文の内容をチェックしていなかったことも判明。山中教授も繰り返し言っていたように、先端医療の研究にはどうしてもお金がかかる。だが、アカデミズムの最前線でこんな杜撰なチェック体制が敷かれているとは……なんともお粗末極まりない話だが、実際にはよくあることなのか。

 話題となった「ハーバード大学」の大学院を卒業し、日米の医療現場に詳しい医師の富坂美織氏はこう説明する。

「アメリカでは、国立衛生研究所などから研究費が助成されますが、助成の期間が5年程度と長めなので、国から下りる研究費も莫大な額になります。ただ、申請への審査が大変厳しく、これをクリアして助成を受けている研究でも、5年後に申請したときにパスするとは限らない。だからアメリカでは、助成が途絶えてラボ(研究施設)がなくなってしまい、研究する場所がなくなった……という研究者も珍しくないのが実状です(苦笑)。一方、日本では研究費の助成期間が2年と短い場合が多く、一度審査をクリアすると次に申請するときもOKとすんなり通ってしまう……。いわば“自動更新”のようなものなので、チェックが甘くなるのでしょう。今回の騒動が起きなければ、東大がノーチェックだったことに内閣府が気づかなかった可能性も否定できません」

 ノーベル賞を受賞した山中教授も「今、iPS細胞研究所は(企業でいう)正社員が1割しかいません。9割は有期雇用の方ですので、非常に不安定。なんとか彼らに適正な雇用、正社員としての雇用を」と、スタッフの有期雇用の正規化を国に訴えている。

富坂氏が続ける。

「アメリカの場合、国からの研究費でも人を雇用するお金に充てることができます。もちろん、その際は大学などの第三者的機関が厳しくチェックしますが。研究環境という意味では日本は遅れていると言わざるをえません……」

 図らずも一連の騒動が日本の制度的欠陥を明らかにした格好だが、張本人の森口氏は、いまだハーバード大学の「客員講師」であると強弁しているという……。真偽のほどはどうなのだろう?

「ハーバードにも客員研究員はいますが、知り合いの教官がOKすればなれる程度のポジションに過ぎず、無給のはずです。報酬が発生する客員教授、客員講師という肩書きは、大学が認めなければ与えられません。ハーバード大学はすでに『森口氏とは現在、一切関係ない』との声明を出してますが、実はこうしたことはよくあります。ハーバードは超有名大学、そのブランドの力は絶大。『関係がある』と謳えば宣伝や箔づけにもなるので、関係者を騙る企業や人物が後を絶たないんです。化粧品や健康器具の会社が、さもハーバードのお墨付きを得たようなことを言って、すぐさま否定の声明を出されたりしてるくらいですから(笑)。ただ、研究者がハーバードの名を騙っても意味はないのでは。今回のように、すぐバレるのがオチでしょうし……」

 今回の騒動で、日本の先端研究に従事する人々の窮状にスポットが当たり、国が改善に乗り出せば、森口氏の行動にも少しは意味が見いだせるのかもしれない。

【富坂美織氏】
医師。コンサルタント。順天堂大学医学部卒業後、愛育病院産婦人科医を経てハーバード大学大学院に留学。マッキンゼーコンサルタントという異色の経歴を持つ。現在は医師として臨床に携わる傍ら、ポリオ撲滅のために精力的に活動。マッキンゼー式のポジティブシンキング、ハーバード仕込みのプレゼン法、女医としてのカウンセリングなど、「50の成功するヒント」を綴った新著『自信加乗 ハーバードの論理力 マッキンゼーの楽観力 ドクターの人間力』(講談社)が発売中

<取材・文/日刊SPA!取材班>



http://wpb.shueisha.co.jp/2012/10/24/14835/
iPS治療だけじゃない! 医療業界にはびこる“研究ロンダリング”の実態
[2012年10月24日]週プレnews


iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界初の臨床応用をしたと大手メディアに大々的に報じられ、即座に大半が嘘だと判明した森口尚史(ひさし)氏(48歳)。

当初、森口氏が6例行なったという手術のうち5例は虚偽。1例は実際に行なったと主張しているものの、10月18日時点で手術記録の詳細は明かしていない。

また、森口氏のハーバード大学客員講師という肩書についても、同大学側が「1999年11月末から1ヵ月余り在籍していたが、その後、関わりがない」と否定している。

医療ジャーナリストで写真家の伊藤隼也(しゅんや)氏がこの騒動について語る。

「森口氏に問題があるのは言うまでもありませんが、メディアの報道姿勢もおかしい。そもそも騒動の発端は、彼の荒唐無稽な話を読売新聞が1面で大きく報道したこと。読売だけでなく、大手各紙が過去に彼の話だけを鵜呑みにして記事を書いてきた。今回もきちんと検証報道をしていれば、すぐに嘘だとわかるケース。そこをまず反省すべきだと思います」

確かに、今回のように、iPS細胞開発者でノーベル医学生理学賞に決まった山中伸弥・京都大学教授(50歳)より、一歩も二歩も先をいく臨床応用をしていた……なんて話は、森口氏が所属して(いると主張して)いたハーバード大学に問い合わせれば、すぐに嘘だとわかったことだ。

とはいえ、こんなとんでもない人が東京大学医学部附属病院で特任研究員を務められていることも、にわかには信じられない話ではある。

「特任研究員というのはいわばパートタイマーのようなもので、組織や研究チームの責任者にとって都合のいい人物が任命されるケースもある。その結果として、彼のようにムチャクチャな人が医療研究の現場にはいくらでもいるんです」(伊藤氏)

実は、今回ほどの騒動になることはめったにないが、医療研究の世界では森口氏のケースと似たような不正が頻発している。

例えば今年だけでも、東京大学分子細胞生物学研究所の教授らが過去にアメリカの科学誌に載せた論文の研究データを捏造していたことが発覚したほか、京都府立医科大学、獨協医科大学、名古屋市立大学などで論文データの改竄(かいざん)や捏造が明らかになっている。

なぜ、こうした“研究ロンダリング”が続くのか?

「大雑把に言うと、研究費を取得したいから。リスクを冒してまでデータの改竄や論文の捏造をするのは、実体以上に自分や組織の成果を大きく見せるため。そうすれば、しかるべきところからお金が落ちてきますから」(伊藤氏)

実際、森口氏のケースも、内閣府や文部科学省は彼が関係してきた研究に計数億円にも上る助成金を出している。

一方、森口氏が関与する研究プロジェクトについて、東大病院側が内閣府に提出した報告書のうち森口氏の担当した部分を、プロジェクトの代表者すらチェックしていなかったことが判明している。これでは不正は防ぎようがない。

医療ジャーナリストで医学博士の森田豊氏はこう指摘する。

「共同研究者と認めていて、組織のボスがその研究の中身を知らなかったというのはおかしい。仮に共同研究者および所属している研究チームが論文や学会発表を増やすためだけに名前を貸していただけだとすれば、無責任な話です。結局、研究の現場でも、その研究が正しいかどうか、間違った方向にいっていないか、信頼性に富んでいるかどうか、チェックする機能が働いていないということ。今の日本の研究現場システムを変えないかぎり、同じことが繰り返される可能性はあります」

嘘がばれ、つるし上げをくらう森口氏を、人ごとと笑えない研究者が日本中にたくさんいるということか。

(取材・文/コバタカヒト)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121024/crm12102416150018-n1.htm
江戸川病院で腎移植の患者死亡 業務上過失致死容疑で捜査
2012.10.24 16:15 産経新聞

 東京都江戸川区の江戸川病院で昨年11月、生体腎移植を受けた男性が手術の9日後に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。体内からカテーテルを抜いた直後に容体が急変しており、警視庁小岩署は業務上過失致死容疑で、医師らから事情を聴いている。

 遺族側代理人によると、死亡したのは関東地方に住む60代の男性。重度の腎不全のため、昨年10月29日に妹をドナーとする腎移植手術を受けたが、11月3日に医師が静脈カテーテルを抜いた直後に心肺停止状態となり、7日に死亡した。

 主治医は遺族に「カテーテルを抜いたことが原因になったかもしれないが、他に主因がある」などと説明。男性を火葬する直前に、遺族に「医療ミスがあったので、遺体を確認したほうがいい」と匿名の情報提供があり、遺族が同署に相談していた。

 同署が司法解剖した結果、死因は肺動脈に空気が詰まる「肺動脈空気塞栓(そくせん)症」だった。

 代理人によると、通常、カテーテルを抜く際は空気が入ることを防ぐため、患者をあおむけにする必要があるが、当時、男性はあぐらをかいた状態で処置を受けたという。同署は処置と死亡との因果関係を慎重に調べている。

 日本移植学会は同病院に対し、調査委員会の設立と調査終了までの移植手術の中止を勧告した。同病院は産経新聞の取材に「調査委員会の結論が出るまで何も話せない」としている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t184/201210/527186.html
日経メディカル2012年10月号「特集 医師人生の岐路と選択」転載 Vol.8
崩れる従来型のキャリアパス
Part2 医師を迷わす環境変化

二羽はるな、豊川琢=日経メディカル
2012. 10. 24 日経メディカルオンライン

 医療を取り巻く環境の変化は、医師人生の岐路における選択に大きな影響を与える。特に最近の変化は、従来の医師のキャリアパスを一変させつつある。その流れを見誤れば、後悔することになりかねない。

 「40歳を目安に開業し、頃合いを見て子どもに診療所を継がせ、自身は顔なじみの古い患者に限って診療を続ける」「病院勤務医として働き続け、50~60歳で副院長や院長に就く」─。これまで標準的とされてきた医師のキャリアパスは、もはや過去のものとなりつつある。

 1970年代に各県に新設された医大の第1期生が60歳代半ばに差しかかり、働き盛りといえる年齢の医師が増えている(図1)。開業しようにも多くの診療所が乱立していて患者確保に苦労するのが目に見えているし、勤務医として働き続けるにしてもポストが足りず出世もままならない。従来のように医師は一生安泰という時代ではなくなっている。

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図1 医療機関、年齢別の医師数(2010年12月末時点)
医大新設により60歳代半ばを境に同学年の医師総数が増えていることが分かる。(出典:厚生労働省平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況)

 医療を取り巻く環境が変化する中、医師は自らの転機でどのような決断を下すべきか。それまでの地位や立場を捨て、新しい道を模索することも選択肢の一つになる。

目立つ外科系からの転科
 医師人生の比較的早い時期に直面する岐路は、専門科目の見直しだろう。大学を卒業後、特定の診療科で経験を積んでいくうちに、「果たしてずっと同じ診療科にいるべきなのか」と疑問を持つことは少なからずあるはずだ。他の診療科に興味を抱くこともあるだろう。特に脳神経外科や心臓血管外科などの外科系の場合、体力が要求される手術を年を取ってもこなせるのか不安に感じ、将来を見据えて内科系の診療科などに転科する例は少なくない。

 日経メディカルが特集を組むに当たり実施した調査では、実際に診療科を変えたことがある医師は16.7%、変えようと考えていたり過去に考えたことがある医師は18.3%に上った。39歳以下、40歳代、50歳代、60歳以上の世代別に見ると、若い医師ほど診療科を変えたり、変えようと考える医師が多い傾向にあった(図2)。

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図2 診療科を見直すことへの世代別の意識の違い
「39歳以下」「40歳代」では、診療科を変えたり、変えようと考えたことがある医師が多い傾向が見られた。

 世代間で違いが出た背景には、若い方が転科しやすいという事情もあるが、大学医局の影響力が弱まり局内での徒弟関係が崩れかけていること、高齢化に伴い複数の疾患を抱える患者が増え、他科と頻繁に連携するようになったことなども関係している。2004年に創設された新臨床研修制度では各科をローテーションで研修する仕組みが導入され、様々な診療科を経験できるようになり、若手世代ほど転科への抵抗感が薄れているともいえそうだ。

 では、具体的には何科から何科への転科が多いのだろうか。診療科を変えたり変えようと考えたことのある222人では、内科への転科が最も多く57人、次いで精神・神経科が23人、循環器科と麻酔科が12人だった(図3)。元の診療科を見ると、体力面の衰えが問題になりやすい外科系からの転科が目立つ。

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図3 転科例や転科先の候補に挙がることが多い上位4つの診療科
外科系から内科への転科が目立つ。循環器科は、心臓血管外科からの転科が多かった。
(*クリックすると拡大表示します)

 ただ、転科すればそれまでの実績が生かせなくなる場面もある。例えば専門医資格。消化器外科から内科に転科したある医師は、「もともと持っていた専門医の資格を、今後も維持するのは難しいだろう」と語る。

 02年の医療法改正により、医師の専門医資格を広告することが可能になった。特に診療所にとっては、患者確保の上で、専門医資格の広告が果たす役割は大きい。転科後に新しい診療科の専門医資格を取得できるめどはあるか、難しいとしたら将来どのような影響が出そうかといった点を勘案することが欠かせない。また、現在検討されている新しい専門医制度の行方や診療科目の自由標榜制の見直し議論も注視し、転科を判断する必要があるだろう。

 さらに、10~15年先を見据えて患者ニーズや診療報酬改定の方向性を見通すことも重要だ。Part1で紹介した湘南なぎさ診療所の島田氏は、「今後需要の高まる診療科は何かを分析し、それまで培ってきた技術をできるだけ生かせる分野に進むのが理想だろう」と指摘する。

減少する勤務医のポスト
 卒後10~20年ごろには、多くの医師が開業を意識するようになる。開業支援を手掛ける総合メディカル(福岡市中央区)取締役の寺田孝英氏は、「診療所の経営環境は大きく変化しているが、勤務医の開業志向は依然として根強い」と話す。

 勤務医の過重労働は今や社会問題となり、様々な改善策が打たれているものの解消にはほど遠い。依然として長時間労働を強いられる状況から脱却するために開業を考えている勤務医は多い(図4)。

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図4 勤務医が開業を考えるきっかけ

 勤務医のポスト不足も、今後開業志向を強める要因となりそうだ。国の医療費抑制策により病院の統廃合や機能分化が図られ、全国の病院数は1990年の1万96施設をピークに毎年減少。今年6月時点では8567施設となった(図5)。それに伴って勤務医のポストも減り、勤務先で居場所を失う医師が出始めている。一方で、医学部定員は2008年から毎年増員されており、間もなく9000人を超える。この流れは今後も続くため、将来さらにポストが不足する可能性は高い。

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図5 医療機関の施設数の推移(各年10月1日時点。2012年は6月末時点の概数)
病院は1990年の1万96施設をピークに減少し、2012年6月時点では8567施設になった。一方、診療所は増え続けており、12年には10万施設を超えた。(厚生労働省「医療施設動態調査」を基に編集部作成)

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図6 診療所における1日・1施設当たりの外来患者数の推移
1日・1施設当たりの外来患者数は長らく減少傾向にある。2005年から、休診日にしている診療所が多い木曜日が患者調査の対象から外れたため、02年に比べ患者数が増えている。(厚生労働省「患者調査」「医療施設調査」を基に編集部作成)

 だからといって開業すれば安泰というわけでもない。診療所はこれまで長らく増加傾向にあり、患者確保を巡る競争が激化している。厚労省の患者調査を基に算出した診療所1施設当たりの1日外来患者数は年々減少し、1999年にはついに40人を割り込み、その後もほとんど回復していない(図6)。さらに、再診料など外来関連の診療報酬は抑制が強まる一方だ。

 「立場は安定しているが裁量の少ない勤務医としてやっていくのか、リスクはあるが裁量権の大きい開業医としてやっていくのか、明確なキャリアプランを持つべき。開業する場合は、リスクをしっかり見極めることが重要だ」と寺田氏は言う。

 幸い、在宅医療や認知症治療などニーズの高い分野には報酬が手厚く設定されている。勤務医をやめて開業するのであれば、こうした事情を押さえた上で、自身が目指す診療方針や生かせる医療技術、体力面、収入の見込みなどを検討していくことが求められる。

 なお高齢の場合、開業資金を借り入れて開業しても、病気などで診療が続けられなくなり、返済が滞るリスクがある。日本医業総研(大阪市中央区)シニアマネージャーの植村智之氏は、「50歳以降に開業する際には、休業補償への加入を必ず勧めている」と語る。

 もちろん、開業せずに勤務医にとどまる道もある。日経メディカルの調査では、勤務医の81.9%が「ずっと勤務医として働きたい」と答えた。その理由として多かったのが、「経営に関わる必要がないので気が楽」「開業には多額の資金が必要」など(図7)。ただしその場合も、ポスト不足など勤務医を取り巻く環境が厳しさを増すことを前提に判断すべきだろう。

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図7 勤務医として働き続けたい理由

増える第三者への医院承継
 医師にとって最後の転機と位置付けられるのが引退だ。医師免許は終身有効で、希望すればずっと診療に携われるため、引退時期の判断に迷う医師は多い。日経メディカルの調査では、具体的な引退時期を「想定している」と「想定していない」の回答数がほぼ半々の結果となった(図8)。

 「引退を想定している」とした回答者の具体的な引退時期を見ると、「61歳以上70歳以下」が全体の66.4%を占めた。自由意見としては「老化による診療能力の低下は避けられないので、患者さんに迷惑をかける前に引退すべきだと思う」(60歳代男性、耳鼻咽喉科)といった声が多く寄せられた。

 また、「最近は、医療以外にやりたいことがあるという理由で、早めに引退する医師が増えているように感じる」と大阪府保険医協会事務局次長の田川研氏は話す。

 ただし診療所の場合、医師が引退して廃院するとなると、地域の医療提供体制に与える影響も大きい。以前は子どもが後を継いで診療を続けるケースが多く見られたが、子どもが医師になっても勤務医を続けたり、親元から離れた場所で開業する例が増えている。また、長期化する景気低迷の影響から医学部進学熱が高まりを見せており、医師を親に持つ子どもの医学部入学割合が下がり、結果として親子承継が減っている。

 「親子承継とは違った形態として増加しているのが第三者承継だ」と寺田氏は語る。同氏が取締役を務める総合メディカルは、昨年から医院承継に関するセミナーを各地で定期的に開催している。毎回、引退を検討している医師が10~20人ほど参加。セミナー受講を機に同社が開業を希望している第三者の医師を紹介し、1~3年かけてバトンタッチする例が多いという。

 とはいえ第三者承継の場合、一定の患者数を抱えている診療所でないと後継者にはメリットがない。健康面が許す限り診療を継続している80歳代の医師もいるが、診療を徐々に縮小して1日の外来患者数が10人以下になっているケースも少なくない。第三者承継を考えるのであれば、健康なうちから引退時期を想定しておく必要がありそうだ。


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図8 引退時期の想定状況
引退を想定しているかどうかの答えは分かれた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38409.html
控除対象外消費税の割合「2.12%」- 四病協の緊急「消費税」調査まとまる
( 2012年10月24日 20:33 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)が実施した「医療機関における消費税調査」の結果(速報ベース)、医業・介護収益に対する控除対象外消費税の割合が、2.12%になったことが分かった。四病協が24日に開いた総合部会で、事務局が各団体に示した。四病協は、この調査結果を31日の中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提出する。

 この調査は、社会保険診療が消費税非課税のため、医療機関に「損税」が生じている実態を明らかにするために行った。四病協の会員病院の中から無作為に抽出した1000病院を対象に、8月から9月の間に実施。直近会計年度の医業・介護収益、医業・介護費用、消費税負担額、医業・介護収益に対する控除対象外消費税の割合などを聞いた。

 この日の部会終了後に記者会見した日本病院会の堺常雄会長は、「(今回明らかになった控除対象外消費税の割合は)日本医師会(日医)など他の団体の提示しているものと、ほとんど同じ。今後、内容を詳しく精査していく」と述べた。

 控除対象外消費税について国は、消費税が導入された1989年と、5%に引き上げた97年に診療報酬改定を行い、合計1.53%を補てんに充てたなどとしている。これに対し、中医協分科会で日医は、社会保険診療等収益に占める控除対象外消費税の割合が2007年度に病院全体で2.2%になった調査結果を示した上で、「補てんされた1.53%を超える控除対象外消費税が発生している」と指摘している。【君塚靖】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/160415/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
初再診料、「外来」の機能の整理必要 - 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.2
入院基本料、「7対1最多の杯型はおかしい」

2012年10月24日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

「病床の配置や配分は本来、患者のニーズに対応してできるだが、逆に供給側の論理で決まってしまっているのではないか」と宇都宮啓氏は問いかける。

――10月3日の中医協基本問題小委員会では、入院基本料については、「看護必要度」だけでなく、「医療必要度」「医師判断必要度」などの視点も入れるべきという意見が出ています(『「医療必要度」「医師判断必要度」も必要』を参照)。

 もともと入院時医学管理料、看護料、室料の三つの点数が一緒になり、今の入院基本料になりました。「医学的な管理の部分があるはずなのに、看護配置や看護必要度を基準にしているのはおかしい」という指摘だと思います。確かにそうした面もあるでしょう。

 今、厚生労働科学研究で看護必要度の検討を進めています。その結果を見ながら、看護必要度という言葉を使うかなど名称の問題も含めて、今後議論すべきでしょう。以前のように三つの点数に分けて考えるのがいいのか、あるいは今の入院基本料のような構造を維持し、内容を見直していくのがいいのか、その辺りも研究のデータなどを見てみないと分かりません。

――厚生労働科学研究の結論は、いつ頃まとまる予定でしょうか。

 一応、今年度です。ただ、私は研究の内容をまだ詳しく見ているわけではありませんが、それを踏まえて1年の議論でどの程度のことができるのか、中医協の議論の推移を見守っていかなければならないと思っています。先ほどの話と関連しますが、次期改定でやること、および中長期的に取り組む課題は、研究の進み具合などを踏まえて考えたいと思っています。

――研究結果が出ても、すぐに診療報酬に反映できるかどうかも分からない。

 そうです。研究結果が出ても、中医協の議論によってはさらに検討を要することになるかもしれません。その辺りは、現時点では分かりません。

――入院基本料については、各病院が担っている医療の実態や機能に見合った形で、「7対1」や「10対1」という配置が行われているかのかどうかという問題もあります。

 今改定で平均在院日数や看護必要度の要件が見直され、その影響を当然見ていく必要があります。ただ、少なくとも言えるのは、「杯型」の病床配置はおかしいのではないかということ(編集部注:7対1入院基本料を算定する病床数が一番多い一方、15対1の病床数が少なく、逆ピラミッド型になっている)。病床の配置や配分は本来、患者のニーズに対応してできるはずですが、逆に供給側の論理で決まってしまっているのではないでしょうか。

――その問題を是正するためには、「医療必要度」など、実際に提供されている医療の内容をより適切に評価する入院基本料の体系にすることが求められている。

 どんな手法があるかは今後、考える必要があると思います。

――では、初再診料についてはいかがでしょうか。

 これも今後の検討課題です。診療科によっても初再診料の意味は異なり、「コストを反映すべき」との意見も出ていますが、モノのコストにしても、モノを使う科と使わない科があります。また、私が医療課にいた4年前の診療報酬改定の際には、“無形の技術”を評価すべきという意見もありましたが、それをどう評価するのか。難しい問題がいろいろあります。

――初再診料は何を評価している点数かという点は、長年の、かつ難しい問題ですが、どんな切り口で議論を進めていけばいいとお考えですか。

 その辺りも、まだ検討段階です。初再診と言っても、外来を1回だけ受診した患者を診る場合、頻回に診る場合、あるいは主治医機能的な役割を担う場合などがある。この辺りも整理しないと話が進まないと考えています。

――急性期の患者を1回診るのと、継続的に主治医的な役割を果たす場合では、おのずから評価が違う。

 その辺りについて、何か解決策がないのかと考えている段階です。

――そのほか、中医協では費用対効果の議論もスタートしました。どんな点数を対象にするのか、あるいは費用対効果の考え方をどこまで広げるべきだとお考えでしょうか。

 これも私が以前医療課にいた時にはなかった課題なので、その後の議論をフォローしないと、詳しいことは言えません。

――では費用対効果という議論が出てきた背景については、どうお考えでしょうか。

 以前から経済学者の中には、費用対効果を言っている方がいました。また医療費が厳しくなってくれば、「かけた費用に対してどの程度の効果が出ているのか」という発想が出てくるのは当然でしょう。ただ、「費用」と言っても、お金だけなのか、「効果」を何で測るのかなどは、なかなか難しい。世界各国での実例もありますが、それらを参考にしながら日本でどう考えていくべきかについては慎重な検討が必要です。

――そうした意味では、一番の直近の課題は消費税問題。

 1年半後には消費税率が上がることが決まっています。

――診療報酬上での対応で済むのか、それ以外の対応も必要なのか、その辺りは。

 我々としては、診療報酬での対応を検討するわけで、医療を消費税課税にするなどの議論は、別の場でしていただくことになります。

――診療報酬で対応する場合にも、いろいろな手法、やり方があります。消費税導入時と1989年と税率引き上げ時の1997年の過去2回は、一部の点数のみを引き上げる形で対応しました。損税が生じないように、いかに対応するかが課題だと思います。

 その損税という言い方自体が気になります。誤解があるのですが、医薬品や材料については消費税分を上乗せして設定しています。それ以外の部分ですが、技術の部分は少なくとも非課税であり、物品の分の消費税をどうするかということ。それを今までは改定の際に上乗せする形で対応してきました。

――現場としては、その上乗せ分が十分ではない、ということだと思います。今後、医療経済実態調査で明らかになってくるのでしょうか。

 消費税問題は、二つに分けて考える必要があります。一つは、高額投資にかかる消費税分をどうするか。それは中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で議論していただく。それ以外の部分は来年行う医療経済実態調査において、実態が把握できるようにします。

――もう一つ各論でお聞きしたいのが、薬価の問題です。新薬開発をどう促進するか、あるいは後発医薬品の使用をいかに普及させるかなどの課題があります。

 どちらも非常に大事な課題。イノベーションの推進は、診療報酬だけでできる話ではありません。今でも新薬創出等加算がありますが、今後の方針は状況を見て考えていく必要があります。後発医薬品についても、推進はしていますが、目標の使用率30%にはまだ達していません。今改定で一般名処方などの手を打ってきており、それによりどう変化しているかを見ながら検討していきます。後発医薬品については、使用促進のロードマップも作る必要があります。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/121024/tky12102412560001-n1.htm
都立病院の未払い治療費、増える外国人分が全体の2割超 帰国で回収不能…大使館「払えない」
2012.10.24 00:13 産経新聞

 東京都立の8病院で、患者が治療費を払わない「未払い治療費」の累積額が平成23年度末に5年ぶりの減少に転じた一方、外国人とみられる患者分は逆に約2100万円増え、全体の2割以上を占めたことが23日、分かった。帰国されると事実上回収できず、病院経営も圧迫しかねないだけに都は事態を重視しているものの対応には限界も。グローバル化とともに全国で問題が深刻化する恐れもあり、国に対応を求める声も出ている。

 ▼税金負担おかしい 

 「外国人が払わなければ病院の不良債権となる。それを国民、都民が税金として負担するのはおかしい」。都は22年に外国人の未払い金を集計し始めたが、きっかけはこうした都議の指摘が議会で上がったことだった。

 8病院は広尾、大塚、駒込、墨東、松沢、神経、多摩総合医療センター、小児総合医療センター。これらの未払い金累積額は18年度から増え続けていたが、回収専属職員を置くなどの対策強化で23年度末は前年度比約3506万円減の約11億4923万円に。これに対し、外国人とみられる患者の未払い金は22年度末からの1年間で、2144万円増加して2億5444万円となり、比率も19・7%から22・1%に上昇した。

 ▼診療拒否はできず 

 治療費を払う能力や意思がなかったとしても、急患などでは診察前に確認するのは困難だ。

 広尾、墨東、小児総合医療センターには救命救急センターがあり、その中には不法残留が疑われる患者が搬送されることも。強制送還されて治療費が回収できない可能性が高いが、「目の前で不調を訴える人を診察しないわけにはいかない」(都病院経営本部)。医師法などで未払いを理由とした診療拒否はできないためだ。

 未払いとなった場合は連絡先などを確認して督促、回収するが、国籍が分かった帰国者については大使館に直接相談を持ちかけることも。しかし、いずれも「払えない」と回答されるといい、担当職員は「国が個人債務を肩代わりはできないということだろうが、これでは自治体で対応しきれない」と訴える。

 ▼国立病院でも増加 

 一方、全国に144施設を抱える国立病院機構によると、24年1月時点で外国人の未払い金は2653万円。金額としては少ないが、前年同期に比べ2倍以上に増えている。

 厚生労働省は外国人未払い分について、民間の救命救急センターには一部助成しているが、公立病院には「未払いの予防や、雇用先や自治体が保険加入させるのが第一」として直接補(ほ)填(てん)に難色を示す。外国人も就業先の健康保険や国民健康保険に強制加入させる原則があるためだ。

 国保は従来は滞在1年以上が加入の条件だったが、外国人登録制度廃止で今年7月、住民登録をすれば滞在3カ月超で加入できるように変わり、厚労省は「一定の未払い改善効果はあるのでは」とみる。

だが保険料負担を嫌って加入を避けたり、不法滞在の発覚を恐れて住民登録しないケースもあり、対策は進んでいない。

 日本病院会の崎原宏理事は「入国者が増える以上は外国人患者の未収金は全国的な問題。病院での対応は限界もあり、国が外国人に特化した制度を検討する必要もあるのではないか」と話している。
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http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66953
安易な救急車利用増加「湿布かぶれ」「歯痛」…大分
(2012年10月24日 読売新聞)大分

 「湿布で肌がかぶれた」などを理由に安易に救急車を呼ぶケースが県内で増えている。

 各消防本部は「命にかかわるお願いです 救急車は本当に必要な時に」などと書いたステッカーを救急車や消防車に貼るなどして適正利用を呼びかけている。

 県消防保安室によると、2010年に救急車で搬送された4万4301人のうち、軽症患者の割合は、前年に比べて1004人増の1万5993人。入院を必要とする中等症患者の43・7%に次ぐ36・1%を占めている。

 県内14消防本部のうち、出動件数が最も多い大分市消防局では、10年から、軽症患者と中等症患者の数が逆転した。

 「歯が痛いので来てほしい」。深夜、20歳代の男性から119番が入り、痛み止めを処方してもらうために救急病院に搬送した。

 搬送した救急救命士(41)は「通報の段階では、症状がはっきり分からない。大きな病気の前触れの場合もあり、駆けつけないわけにはいかない」と話す。

 高齢者を救急病院に搬送した際、「診察だと待たされる」という理由で救急車を呼んだと明かされたこともある。搬送先の病院で医師に「救急で診る必要はない」と断られるケースもあったという。

 救急車の利用は増えており、119番から現場に到着するまでの時間も長くなっている。所要時間は2000年が6・5分だったのに対し、10年は7・4分になった。大分市消防局は「安易な出動要請が増えると、緊急を要する患者の搬送が遅れる可能性も出てくる」と懸念している。

 各消防本部は、総務省消防庁が作った救急車を呼ぶ際の目安を示すパンフレットで適正利用を促している。

 県消防保安室は「緊急の場合はためらわずに119番してほしい」とした上で、「軽度のけがなど緊急性がない場合は他の交通機関を利用して受診してほしい」と呼びかけている。(高良亜矢子)



http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001210240004
花泉診療所への民間移管 関係者で食い違い
2012年10月24日 朝日新聞 岩手

 県立花泉地域診療センターの民間移管を巡る問題で、県議会は24日、決算特別委員会に医療法人白光(一関市)の橋本堯夫会長を参考人招致する。橋本会長は朝日新聞の取材に、公募前に県議や県の要請があったと説明。県は、事前の聞き取りや説明はしたものの、審査は公正としている。

    ◇

■誰が結びつけた

 橋本氏は19日の朝日新聞の取材に対し、「県議が『県が補助金を出すので花泉をやっていただけませんか』と話を持ってきた」と説明した。県議は、県立花泉地域診療センターのある一関市選出の岩渕誠氏。時期は「2007年の冬か08年の春」とした。

 これに対し、岩渕氏は23日、朝日新聞の取材に、話を持って行ったことは認めた。ただし、「花泉地域診療センターが危ないという話だったので、ベッドがなくなると地元は困ると思い、経営上成り立つなら検討して欲しいと会長に話した」と説明した。橋本氏がいう「補助金の話はしていない」とし、訪問時期も「08年の冬だったと思う」と食い違った。

 23日、橋本氏に再度尋ねると「県議の言っている方で間違いない」と述べ、接触時期を修正した。

 岩渕氏は「経営上成り立つなら検討してもらいたいと話した」「公募について話はしていない」という。

■事前接触なぜ

 県医療局が公募要件を説明会で示したのは09年7月29日。しかし、県医療局は、1月28日付の報道で医療法人白光が公募への応募を考えていることを知り、聞き取りに行ったという。県医療局の説明では09年2月に県が出向き、4月には橋本氏が県庁を訪れ、白光の考え方や民間移管への準備状況を尋ねたという。

 医療局の熊谷泰樹経営管理課総括課長は「(地元新聞の報道で)県と同じ方向性を持った法人がいるとの情報が入れば、把握するために話を聞きに行くのは通常のこと」としている。

 橋本氏がいう公募前に補助金の支出の説明がされたことについて、県医療局は18日の決算特別委で「あり得ない」と否定している。

 これに対し、橋本氏は「当時の田村均次医療局長から、医療機器の代金も、病院の採算が取れるようになったらゆっくり払えばいいなどとおいしい話を言われた」と話し、ここも食い違いがある。

 医療局は、公募の問い合わせをしてきた県内外の他の2法人については、聞き取りはしていないという。

■便宜はあったのか

 09年6月、白光から県立花泉地域診療センターに医師が派遣されている。橋本氏は「常勤医が1人いなくなったので、貸してくれと医療局から要請があった」と話す。だが、県医療局は「白光から『紹介できる医師がいる』と情報をもらった」と主張している。

 橋本氏が、「達増拓也知事から電話を受けた」と話すのも、公募前の同年7月だった。最初の電話を受けたのは女性事務員だったが、会長が折り返し電話をかけると、達増知事が「よろしくお願いします」と話したという。橋本氏は「病院の件だとすぐにわかったので、『わかりました。がんばりましょう』と返した」と話した。達増知事は15日の決算特別委で「これまでの答弁の通り」と述べ、電話を否定している。

■公募は公正か

 県議会では、県議から「公募前に知事が電話している」「公募の2カ月前に医師の派遣をするのは不自然」と指摘されてきた。

 公募期間は09年7月31日~8月25日。公募に応じたのは、白光のみだった。県医療局は「医療局、一関市、一関地区広域行政組合の三者で公平適正に実施した」としている。
(野津彩子、寺沢尚晃)

■花泉地域診療センターの民間移管を巡る経緯

2006年4月 花泉病院(75床)が地域診療センター(19床)に移行
09年4月 入院を休止。住民が反発
09年7月 県は有床診療所の運営をする民間事業者の公募を開始
09年9月 医療法人白光に内定
10年4月 花泉診療所として再出発。8月から入院開始
11年10月 常勤医が退職。以降、入院を休止
12年1月 県は契約不履行として契約解除を白光に通知
12年4月 県立花泉地域診療センターとして再開するが、入院はできず

■背景に医師不足

 民間移管とその失敗の背景には、深刻な医師や看護師の不足があった。県立病院の常勤医師は07年度末で460人と、03年度より75人減少。残った医師に36時間勤務など過度な負担が集中し、さらに常勤医が辞めていく悪循環に陥っていた。

 県は09年、県立5地域診療センターを入院患者を受け入れない無床診療所に改め、医師らを地域の基幹病院などに集約する方針を決めた。花泉地域診療センターは09年4月に病床を休止した。

 ところが無床化に住民側が強く反発。県は診療所の運営を民間に移管する方針に転換した。09年7月31日から8月25日にかけ、「有床診療所の運営」「最低10年間の事業継続」を条件に業者を公募。唯一手を挙げた医療法人白光と契約し、10年4月、民間の花泉診療所がスタートした。

 医師探しは橋本氏の人脈に頼ったが、予定していた常勤医2人は確保できなかった。医師が短期間で交代したり、午前の診察開始時間が遅れたりするなどしたため、外来患者は伸びず、月5千万円の赤字が続いた。11年10月には常勤医の院長も退職し、入院患者の受け入れを中止した。

 県は今年1月、契約不履行として契約を解除。今春からは無床のまま県営の診療所として再開している。
(岩井建樹)



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20121024-OYT8T01269.htm
県が研修医あっせん…梨大と支援センター設置へ
(2012年10月25日 読売新聞)山梨

 県は来年度を目標に「地域医療支援センター」を山梨大と共同で設置し、地域で偏りがある医師数の格差解消を図る方針を固めた。センターでは県内の病院ごとに状況を分析して医師不足の深刻度を判断し、研修医をあっせん。キャリア形成の面で地方勤務に不安を抱く研修医のサポートも現役医師が担当する。

 甲府市で24日開かれた県地域保健医療計画の検討会で、県医務課が明らかにした。山梨大医学部は2008年度の入学生から地域枠を設けており、県は、地域枠の学生が初めて卒業して研修医となる14年春に合わせ、センターを受け皿として機能させる方針。

 センターには専従の医師と職員を配置し、支援が必要な病院の分析や、研修医と病院間の調整などに当たる。将来的には研修医以外にも「山梨で地域医療に携わりたい」という医師と病院の橋渡しをする計画もある。

 医師が都市部へ集中する傾向は県内でも強まっており、10年度の人口10万人当たりの医師数を見ると、全国平均219・0人を上回っているのは、265・1人の中北地域のみ。他の3地域はいずれも全国平均を大きく下回っている。

 都市部への集中の背景には、大学を卒業した研修医が04年度から研修先を自由に選べるようになり、症例の多さなどから都市部の病院を選ぶ傾向が強まったことがある。研修医には「地方勤務では先進医療から取り残されてしまう」というキャリア形成への不安があるとされ、センターは研修計画の作成支援などを通して不安解消を図る。

 国は11年度からセンター設置の補助制度を設けており、福島県や京都府など全国20か所でセンターが設置されている。

◇地域枠

 卒業後も一定期間県内で勤務することを条件に、山梨大医学部の推薦入試で導入された。県内高校を卒業した30人と、県外高校卒業の5人の計35人を定員としている。2008年度に入学した1期生は14年3月に卒業する予定。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38375.html
一体改革に翻弄される医療現場(5)- 宙に浮く予防接種法改正
( 2012年10月25日 05:00 )キャリアブレイン

 予算事業として接種への公費助成が行われているヒブなど3ワクチンの来年4月以降の接種制度の行方が、不透明感を増している。民主党や厚生労働省では、厚生科学審議会の予防接種部会が5月にまとめた第2次提言を踏まえ、3ワクチンを予防接種法上の定期接種の対象に追加する内容の予防接種法改正案を通常国会にも提出する方針を示していたが、混迷する政局の影響も受け、法案は提出されなかった。医師や患者に不安が広がっているばかりか、市町村では、財源の確保をめぐり混乱が生じている。【高崎慎也、新井哉】

 「わたしたち小児科医は、3月31日で予算事業が終わるかどうかで振り回されている。(2009年に発生した)新型インフルエンザで、すったもんだしたのと同じようなことを、毎年やっている」―。細部小児科クリニック(東京都文京区)の細部千晴院長はこう訴える。
 細部氏は今年7月、「ワクチンパレード」に参加。医師や患者、その保護者ら約100人と、「世界標準のワクチンで日本の子どもを守るぞ」などとシュプレヒコールを上げながら、港区六本木の三河台公園から千代田区の日比谷公園まで約2キロを歩いた。パレードは10年から毎年1回行われており、今年で3回目。しかしこの間、予防接種法上の定期接種の対象拡大は実現していない。細部氏は「行政の滞りに対しては、憤りを飛び越えて、無力感や閉塞感を感じている」と苦しい胸の内を明かす。

 ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3ワクチンが定期接種になるかどうかや、接種への公費助成が継続されるかどうかで不安や不満を感じているのは、保護者も同じだ。
 ワクチンパレードの実行委員長を務めた吉川恵子氏(「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」理事)は、「万が一、予防接種法が改正されないまま、予算事業の期限が切れてしまったらどうなるのか、不安だ」と声を落とす。パレードに参加した「ムコネットTwinkle Days」の中井麻里代表も、予防接種制度の見直しが進まない現状について「とにかく、国は子どもを守るということをしっかり考えてほしい。もっと子どもを大切にしてほしい」と訴える。

 また、接種の実施主体である市区町村では、予算の確保に悩まされている。
 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会・支援ネットちば」で昨年6月、千葉県内の全54市町村を対象に、3ワクチンの接種への公費助成についてアンケート調査を実施したところ、次年度も公費助成を「実施する」と23市町(42.6%)が答え、残る31市町村(57.4%)は「未定」とした。今後の心配事を複数回答で聞くと、「財源確保」が46市町(85.2%)に上った。次年度の実施は「未定」と答えた市町村からは、「国の動向を見てから決定」「国の方針を早く示していただきたい」などの声が寄せられ、国の方針が不透明だと自治体が方針を決められないことが、アンケートを通じて浮き彫りになった。
 今年度の状況について自治体関係者からは、「予防接種法改正の行方が見えない。9月の地方議会はもう終わってしまった。12月の議会に間に合わせないと、来年4月からの実施が難しくなってしまう」と不安の声が上がっている。

■政局と切り離して法改正を

 09年12月、民主党政権で「予防接種法の抜本改正」を掲げて設置された厚生科学審議会の予防接種部会。同部会は今年5月、約2年半に及ぶ議論を経て、3ワクチンのほか、▽水痘▽おたふくかぜ▽成人用肺炎球菌▽B型肝炎―の計7ワクチンについて、「広く接種を促進していくことが望ましい」とする内容の第2次提言をまとめた。これを踏まえ、民主党と厚労省は、財源に限りがあることから、予算事業での公費助成が今年度末で終わる3ワクチンをまず定期接種の対象に追加する内容の予防接種法改正案を、通常国会にも提出する方針を示していた。しかし、閉会までに提出されることはなかった。

 民主党の予防接種法小委員会の仁木博文小委員長は、予防接種法改正案の提出が遅れている理由は「政局」と説明する。
「年少扶養控除の廃止により、お金が増えるのは地方。年少扶養控除の廃止に伴う数百億円の財源を3ワクチンのことに持っていくことで、(市町村が)納得いく形に持っていけると思っている。財源の調整ではなくて、これは政局(の問題)。財源はあるのですから」
 今後の対応については、予防接種法改正案を「気持ちとしては(秋の)臨時国会に提出したい」と強調する。しかし、「(衆院)解散ということになると、全部リセットされる」との懸念もあるという。

 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」の事務局長(6月に退任)として、定期接種の対象拡大を訴えてきた「+Action for Children」の高畑紀一代表は、衆院解散の場合について、「(改正案の)中身が完全にリセットされるという心配はあまりしていないが、引き継ぎも含めて、(改正に)遅れが生じる可能性は高い」との懸念を示しながらも、こう訴える。
「どの政党が政権を握ったとしても、予防接種法改正の流れは、各政党の主張を見る限り、変わらない話だと思う。少なくとも、そこだけでも政局とは切り離して、関係者が混乱しないことを最優先にしてほしい」

 小児科医らでつくる「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会の薗部友良代表(日赤医療センター小児科顧問)も、「(予防接種制度は)党利党略の問題ではない。子どもは日本の未来。子どものことを真剣に考えないといけない」として、衆院解散の場合でも予防接種法を早期に改正するよう強く求めている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t184/201210/527217.html
日経メディカル2012年10月号「特集 医師人生の岐路と選択」転載 Vol.9
35%が転科を検討
Part3 調査に見る「医師人生」観【専門科を見直す?見直さない?】

2012. 10. 25 豊川琢=日経メディカル

 医師人生の転機に関するアンケートを「日経メディカル オンライン」の会員に実施、634人から回答を得た。その結果、世代によって開業を考えるきっかけが違うことや、多くの医師が老後の生活資金の備えに不安を抱いていることなどが分かった。今回はその中から専門科の転科についての意識を聞いた結果を紹介する。

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(*クリックすると拡大表示します)

転科に関する自由意見
●転科がマイナスになることもあるが、本人が納得できるのであれば問題ないと思う。
(50歳代男性、麻酔科)
●転科の際には世間の需要、自身の体力と仕事量の関係、人生設計を勘案する必要があると思う。
(50歳代男性、内科)
●医師を職業として選んだ時、専門診療科が決まっている人と未定の人がいるので、途中で転科するのも十分ありだと思う。よく考えて選択すべき。
(40歳代男性、呼吸器外科)
●今がつらいという安易な理由では、転科は成功しないと思う。
(40歳代男性、内科)
●経験したこと、学習したこと、それがいかに大きなことなのか。その診療科から離れてすぐに別の専門分野に行けるほど、簡単ではないと思う。
(50歳代男性、心臓血管外科)
●周囲には転科して後悔している同僚が数人いる。基本的にはしない方がよい。
(40歳代男性、外科)

【アンケートの概要】
2012年8月22日~9月2日に、「日経メディカルオンライン」の会員を対象として「医師の転機・引き際に関するアンケート」を実施した。回答数は634人。内訳は、開業医が131人、勤務医が497人、その他(研究施設、行政機関勤務など)が6人。年代別では、39歳以下が156人、40歳代が141人、50歳代が168人、60歳以上が169人だった。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121023/238465/?ST=manage&rt=nocnt
コミュニケーションが医療過疎を救う
高齢化に負けない鹿児島県曽於市の昭南病院・その2

内藤 耕  【プロフィール】
2012年10月25日(木) 日経ビジネスオンライン

 少子高齢化が進む典型的な地方都市の中にあって、赤字体質から脱却した鹿児島県曽於市の昭南病院。この病院では、医師や職員たちの間でよくなされる会話がある。

 「手伝おうか」「ありがとう」

 こうした会話が頻繁に飛び交うのは医師や職員たちがコミュニケーションを取って連携しているからにほからならない。高齢化が進んでくると、複数の病気を抱えながら診察を受けにくる患者が増えてくる。そのため、医師や職員同士の連携がこれまで以上に重要になってくるのだ。

 もし1つの病院に必要なすべての診療科がなければ、必然的に病院間の緊密な連携が必要になる。在宅診療を行うには患者が住む地元のクリニックとの情報交換もしなければならない。病院内だけでなく、地域の病院やクリニックなど、組織を超えた医師同士のコミュニケーションがなければ、もはや地方の医療は崩壊してしまう。

 このような理由から、昭南病院は病院内の連携だけでなく、地域全体で連携を取る努力を始めている。

 「手伝おうか」「ありがとう」とお互いに言うのは、どうせやらなければならないことであれば、お互いに気持ちよく仕事ができるようにするためだ。そして現在は、こうした会話が病院の外でもされるようになってきた。
「力の50%は病院のために」
診察をする昭南病院の朝戸幹雄院長

 このような連携の姿勢は、医療サービスの中核を担う医師一人ひとりにも徹底されている。

 「力の50%は病院に貸してほしい」。朝戸幹雄院長は医師たちにこう言っている。

 医師は専門職である。技術は日々進化し続けており、より良い医療サービスを提供し続けるには、最新の情報を入手しないといけないし、より多くの症例を経験しなければならない。だから医師たちは、最新の設備があり、多くの患者が来る大きな病院に勤務したがる。特により技術習得に熱心な若い医師ほどそれが顕著である。

 そのことが地方の医師不足につながっている。昭南病院でも外科の医師は1人しかいない。泌尿器科も1人。内科の医師は4人いるがそれぞれ糖尿病や肝臓など専門が異なる。

 だから朝戸院長は「50%の力は病院に」と率直に伝えている。裏を返せば、残りの50%は自分の技術習得などのために使ってもらってもいいと朝戸院長は考えている。病院という組織で医療サービスを提供していくために、フィフティ・フィフティの関係を築く必要があるというわけだ。朝戸院長は医師の採用面接でもこのことを必ず伝える。

 もし半分以上を病院のために費やしているようであれば、医師たちは技術進歩についていくことができなくなり、長期的な病院経営もできなくなる。一方で、半分は組織に属するスタッフとして病院に協力してもらわなければ医療サービスが成り立たなくなる可能性もある。

 だから、昭南病院の医師たちは専門外のことでもできないと言わず、お互いに寄り添いながら、医師と医師が隙間を埋めるようにしている。このように隙間を埋める習慣がつくようになると、今度は誰に対しても何か手伝おうということになる。

 前回も書いたとおり、昭南病院は高齢化の先進地域にある。それは20年、30年後の日本の姿だ。そうした中で昭南病院が目指しているのは、これからの時代に求められる「挨拶」「コミュニケーション」「連携」をベースとする新しい病院経営のモデルである。
近隣の病院との間を医師が行き来する

 昭南病院が今、力を入れているのが地域の病院間の連携強化である。

 昭南病院のすぐ近くには、曽於郡医師会立病院がある。この医師会立病院には整形外科の医師が3人いて、高度な外科手術も行う。昭南病院には脳外科や整形外科の医師はいないが、リハビリの技術は高く、スタッフのモチベーションも高い。それぞれがお互いにない機能を持っており、役割を補完できる関係にある。そして、補完できれば、地域全体の医療を効率的に支えることができるようになる。

 患者だけでなく医師も病院間を移動する。もし近くの病院から求められれば昭南病院からすぐに出向く。逆にほかの病院の医師が昭南病院に来ることもある。患者にとっては様々な病院に行く負担が減り、家族も安心する。

 昭南病院と医師会立病院は医師がの情報を共有している。お互いの病院の医師が得意とする専門分野を理解することで。少しでも患者がたらいまわしになることを防ぐ。

 また医師同士の顔が見えて気持ちが通じ、患者について医師同士で話し合えるようになれば、連携関係はさらに強化される。この連携関係を長く続けるため、今では受け入れる側が「(患者を紹介してくれて)ありがとう」と言うようにしている。

 また、昭南病院の周辺には18のクリニックがあり、これらの地元のクリニックとの連携も深めている。これらのクリニックができる診療は限られており、病状が悪くなった患者が昭南病院に紹介されてくる。しかしそれぞれのクリニックにも経営があるので、紹介を受けた患者の病状が改善したら必ず元のクリニックに戻す。病院側から見ると、クリニックは退院後のアフターフォローしてくれるという大事なパートナーとしての役割も担っている。そのため、お互いをより理解するために、マメに電話したり、一緒に食事したりすることで、できるだけ話をするようにしている。
電子カルテよりも地域との連携が大事

 昭南病院には病診連携室という部署はがる。しかし地域の病院やクリニックとの連携はそこのスタッフに任せ切るのではなく、医師同士が可能な限り話し合う。連携方法や受け入れ態勢を医師同士が決め、その後の手続きを病診連携室が行う。

 昭南病院では、電子カルテ化はまだ進んでいない。だが、そのことに問題を感じている様子はない。IT化を進めるよりも、クリニックなどとの連携を構築し、情報共有を進める方が大事であると考えているからだ。

 昭南病院は人間を中心に据えたサービス提供プロセスを確立しようと努力してきた。医師や看護師の技術だけでなく、コミュニケーションを通じて患者の苦しみを理解することを大切にしている。

 同病院が実施している患者満足度調査では、「満足していない」という回答は数%という低い水準である。しかし、患者から送られてくる投書にはまだ対応の不備を指摘する声がある。だから、昭南病院の改革はこれからも続いていく。



http://www.townnews.co.jp/0109/2012/10/25/162268.html
准看護師停止問題
県方針に波紋広がる
市内でも賛否両論の声

2012年10月25日号 タウンユース 神奈川

 神奈川県が6月に打ち出した准看護師の養成停止の方針について、9月27日に外部有識者検討会の第二次報告が発表された。関係団体からさまざまな意見が出るなか、県内の准看護師のうち約35%が働く横浜市の現状を追った。

6人に1人が准看護師

 県の統計によると、横浜市内で働く看護師と准看護師の合計は2万4910人(2010年)。准看護師は4026人で、およそ6人に1人が准看護師という計算になる。病院や一般診療所のほか、介護・福祉の現場でも多くの准看護師が働いている。

 横浜市内では看護職員不足が長年の懸案だ。市が今年6月に行った調査では、市内109病院のうち、採用目標に足りなかった人数は187人だが、理想とする看護職員数までは更に868人と、看護職員のニーズは依然として高い。

「拙速」議論にとまどい

 今回の県の方針に対して横浜市医師会は「拙速すぎる。将来的にはさまざまな議論があるべきだが、現状で地域医療を支える准看護師の養成を直ちに停止すべきでない」と反論する。

 横浜市病院協会も「看護師不足解消のために看護学校の定員増や、准看護師から看護師への移行制度を整えてから話を進めるべき」と話す。

 一方で、神奈川県看護協会は「国でもずっと議論されている通り、より高度で専門化する医療の現場では、2年間で養成する准看護師では対応しきれない。働きながら看護師の資格が取れる仕組みなどを考えながら看護師不足を解消していくことが大切」と訴える。

市「不足解消が第一」

 准看護師は介護や福祉施設でのニーズも高い。市内の特別養護老人ホームを運営する事業者でつくる横浜市福祉事業経営者会は「現状では看護師がなかなか福祉施設に来てもらえず、准看護師が重要。養成停止なら、現在の看護師の配置基準等を見直してもらわないと厳しい」と話す。

 横浜市は「市としては看護師・准看護師に関わらず不足解消が第一。今後も県や各団体と協力して、看護職員の確保に努めたい」としている。

 県の検討会は12月をめどに最終報告を提出する。各方面からさまざまな声があがる中、市民の命と生活にとっても大きな問題だけに、今後の議論が注目される。


  1. 2012/10/25(木) 10:26:46|
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