Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 医療一般

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120929ddlk45040629000c.html
協定:「県民の健康に貢献」 日南病院で総合医育成へ、県と宮大医学部が締結 /宮崎
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 宮崎

 県と宮崎大医学部は28日、医師不足に悩む中山間地などで診療に当たる総合医を養成する「地域総合医育成サテライトセンター」を日南市の県立日南病院内に設置する協定を結んだ。10月1日から宮崎大の指導医が着任し、来年4月に始まる若手医師の受け入れ準備を始める。

 県庁であった締結式には宮大の迫田隅男医学部長と、渡辺亮一県病院局長ら3人が出席。迫田部長は「総合医育成にまい進し、県民の健康に貢献したい」と決意を述べた。

 宮大によると、センターは学内で総合医を養成している地域医療学講座の「診療部門」の位置づけ。医師免許取得後3、4年の医師を年に3〜5人受け入れ、地域医療の現場で総合的な診療能力を学んでもらう。

 式に先立ち、医師不足病院の支援などを目的に同大や県、市町村が設立した「県地域医療支援機構」の代表者会議があり、同講座の長田直人教授が、専門性を兼ね備えた総合医育成の重要性などを説明。委員の首藤正治延岡市長は「一日も早くドクターを送り込んでくれる態勢をつくってほしい」と期待を込めた。【門田陽介】



http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001209280002
総合医、地域の要に育成
2012年09月29日 朝日新聞 宮崎

 幅広い科目を診療し、必要に応じて専門医につなぐ「総合医」の本格的な育成に、宮崎大医学部と県が乗り出す。来春、県立日南病院に臨床研修センターを設ける協定の締結式が28日、県庁であった。県内で深刻な山間地の医師不足や診療科の偏りの解消をめざす。

 臓器や疾病ごとに診療する専門医に対し、総合医は初期の体の不調に対応して全般的に診るため、家庭医やかかりつけ医とも呼ばれる。予防医療や在宅医療のリーダー役も担う「地域医療の要」と期待されている。

 県医療薬務課によると、県内の人口10万人あたり医師数(10年12月現在)は233・7人。全国平均の230・4人をわずかに上回るが、内実は最大の宮崎市・東諸県地域で332・9人、最小の西都・児湯地域で126・2人という偏在ぶりだ。特に過疎地で地域に根ざす総合医の確保は急務。センター整備は、県地域医療再生基金を活用して進められた。

 新設される「地域総合医育成サテライトセンター」は、大学付属病院地域総合医育成センターの実践的な研修の場として、来年4月に始動。指導医を3人程度置き、卒後3〜4年の若手医師を年3〜5人受け入れる。地域の医療機関へ派遣する機会も設ける予定で、研修後は市町村立病院などに、県が調整して配置する。

 総合医には、内科、外科の枠を超えた初診での診察力が求められる。大学付属病院では他院から紹介される患者が多く、初診は2割ほど。一方、日南病院は県南地域の中核病院ながら、初診が6割。救急外来も多く、臨床研修により適した病院として選ばれた。

 新センターで指導医を務める松田俊太郎医師は「専門医療が最先端なら、総合医の現場は『最前線』。各診療科、地域の医療機関とも協力し、必要な知識をまんべんなく学ぶ環境を整えたい」と意気込む。(谷川季実子)



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120929ddlk36040659000c.html
保険医療指定取り消し:美馬の整形外科、無資格職員がリハビリ /徳島
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 徳島

 四国厚生支局徳島事務所は28日、診療報酬を不正に請求したり、無資格の職員によるリハビリを実施していたなどとして、美馬市脇町の「和田整形外科医院」(和田倫子院長)の保険医療機関指定を取り消したと発表した。不正な診療報酬の受給は06年ごろに始まったとみられ、総額は約1300万円に上る見込み。同事務所は返還を求める方針。

 同事務所などが昨年2月、複数の医療機関を対象に行った調査で、▽実施していない診療の報酬を実際の診療に付け足して請求する▽実際の診療より保険点数の高い別の診療項目に振り替え報酬を請求する▽医師の診察なしにリハビリをする−−などの行為が発覚したという。

 同事務所が、領収証などで確認した10年10月〜11年1月分で不正に受給した額は97万円に上る。同事務所によると、病院は「故意ではなく、正当な請求だと思っていた」と釈明しているという。【加藤美穂子】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120929ddlk25040441000c.html
民間医療ヘリ:県内初、15分で県内各地へ 病院間搬送開始−−日野 /滋賀
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 滋賀

 県内初の民間の救急用医療ヘリコプター「おうみ」が25日、日野町のヘリポートを拠点に運行を始めた。NPO法人の認証を申請中の「ドクターヘリサポートセンター滋賀」が運営に当たり、主に県内の病院の要請を受けて病院間搬送を担う。

 ヘリには人工呼吸器やAED(自動体外式除細動器)、吸引器などを搭載。県内各地に約15分でたどり着くことができる。ドクターヘリとして国の認可を受けていないため離着陸場所は限られているが、消防からの要請があれば現場からの救急搬送にも応じたいという。

 湖南市の民間病院が中心となって計画を進め、ヘリ運行にあたり他の医療機関などの協力を得やすいようNPO法人が業務に当たる。ヘリの利用は無料で、年間約1億円の予算を計上。今後は1年で実績を重ね、控除措置があり寄付金を集めやすい認定NPOに移行したい考え。

 県内では県が昨年4月に大阪府とドクターヘリの共同利用を開始。1回あたり約68万円を費用を払い、大阪大医学部付属病院(吹田市)に常駐している府のドクターヘリを利用している。【石川勝義】



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120929ddlk08040252000c.html
東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し 知事に再指定働きかけ要望−−自民県議団 /茨城
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 茨城

 東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)が保険医療機関の指定取り消し処分となった問題で、自民党県議団は28日、橋本昌知事に早期再指定を国に働きかけるよう要望した。

 県議団は県議会閉会後、橋本知事と面会。再指定働きかけのほか、患者が自己負担した医療費から保険分が戻る「療養費払い」制度の活用など、患者の負担軽減対策を求めた。

 橋本知事は、同センターの処分期間が5年間となっていることについて「そのままでは病院がつぶれてしまう」と短縮を求める考えを示し、「県議会、市町村を含めみんなで一緒にやっていきたい」と述べた。【酒井雅浩】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159413/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
臨床研修、見直しの5つの論点を提示
厚労省WG、今年内の取りまとめに向けた議論を開始

2012年9月28日 島田昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は9月27日、臨床研修制度の見直しについて議論する「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」の第7回会合を開催した。冒頭、座長で国立がん研究センター理事長の堀田知光氏は、「年内の取りまとめに向けた論点整理を行う」とし、厚労省がこれまでの論点を整理した「たたき台」を示すとともに、関連の調査結果を発表した。

たたき台で示した5つの論点

 たたき台で示された論点は、臨床研修制度の「基本理念」、臨床研修で目指す「到達目標」、「到達目標の達成にかかわる評価」、「臨床研修全体の研修期間」、研修医が履修する「研修診療科および診療科ごとの研修期間」の5つ。このうち「基本理念」「到達目標」「到達目標の達成にかかわる評価」は、2003年6月12日の厚労省医政局長通知「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の考え方について検討する。

 基本理念では、施行通知で「プライマリ・ケアの基本的な診療能力(態度・技能・知識)を身に付けることのできるものでなければならない」と明記されていることについて、その妥当性などを検討する。到達目標では、施行通知にある到達目標の「行動目標」(医療人として必要な基本姿勢・態度)と「経験目標」(経験すべき診察法・検査・手法と症状・病態・疾患、特定の医療現場の経験)に分けて、これを具体的にどう考えるか、また、到達目標の達成状況をどう考えるかを整理する。

 到達目標の達成にかかわる評価では、施行通知による研修医の研修期間中と研修終了時のそれぞれのプログラムや研修のプロセスやアウトカムの評価について考えるとともに、EPOC(オンライン卒後臨床研修評価システム)の今後の普及、研修期間中の出産、大学院進学、障害を持つ研修医への対応などについて検討する。

 臨床研修全体の研修期間については、医師法で「2年以上」と規定されているが、これがそのままでいいかという論点がある。研修診療科および診療科ごとの研修期間では、2010年度プログラムから選択必修となった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の在り方や、選択診療科の研修期間、病院群での研修期間が論点となる。

調査で分かった高い産科の未履修率

 示された論点について、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることの重要性を指摘した上で、「本来、プライマリ・ケアをうたう以上は、『産科・小児科の基本的な能力を身に付けるべし』との当初の思いが一番の基本なので、見直しが必要と思う」と、会議で報告された調査結果で産科・小児科の未履修率が高いことを問題視した。

 この調査は、厚生労働科学研究班が2011年の2年次研修医5052人を対象に実施(有効回答率は 82%)したもので、研修を受けなかった診療科で最も多かったのは産婦人科で29.5%(1234人)、次いで小児科で20.5%(856人)、精神科で 15.5%(650人)などの順だった。調査結果を報告した聖路加国際病院長の福井次矢氏は、中でも504人の研修医が妊娠・分娩の経験がなかったとするデータに着目し、「調査は今年の2~3月に行ったため、残りの期間に分娩を経験しているかもしれないが、到達目標に達していない研修医に修了書を出している可能性が高いことはシリアスな問題と危惧する」とした。

 北海道大学教授の大滝純司氏は、研修内容の評価について「英国では、単にレポートを書いたり、症例を経験したかを聞くのではなく、本当にできるようになっているかどうかを観察し、評価するというプロセスをオンラインで行っている」として、「実際にできるかどうかを評価する枠組みに変えていった方がいいのではないか」と提案した。

 また、研修期間中の大学院進学について神野氏は、「大学院は専門の学問能力を身に付ける場所」とした上で、「いかがなものか」と指摘。この点について日本医師会常任理事の小森貴氏は、「臨床研修医制度の導入でドラスティックに影響が出たのは基礎医学。このことについては弾力的な考え方を残しておく必要がある」とした。

 名古屋大学医学部付属病院医療の質・安全管理部副部長の安田あゆ子氏は、厚労科学研究班の指導医を対象にした調査結果(中間解析)で、指導医が必要と考える臨床研修制度の改善点(有効回答者数1万6647人、複数回答)として「必須科目、期間設定」(9060件)「基本的診療能力を身につける」(8457件)「都道府県別、各病院の募集定員設定」(5566件)の順であったことを報告した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159450/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
東京医科歯科大、再び1位、東北勢低迷
2012年度臨床研修マッチングの「中間公表」による人気大学病院ランキング

2012年9月28日 橋本佳子(m3.com編集長)

 1位は東京医科歯科大学、2位は東京大学、3位は東京女子医科大学――。

 2012年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月28日に公表され、全国79の大学病院の「1位希望」として登録した人数でランキングすると、このような結果になることが分かった。長年1位を保っていた東京医科歯科大学が、2011年度は東京大学と交代したものの、再び1位に返り咲いた。今回のマッチングは、2013年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 上位10位の中で、特に大きく順位を上げたのが、6位兵庫医科大学、7位筑波大学。上位20位では、11位杏林大学、13位福岡大学、16位佐賀大学、18位川崎医科大学、19位関西医科大学が2011年度より順位がアップ。

 また例えば、九州・沖縄の11大学中、6大学は30位以内に入っている。これに対し、東北の6大学はいずれも60位以下で、63位福島県立医科大学と79位岩手医科大学以外の4大学はいずれも順位を下げている。従来から下位の東北勢は、順位を上げられずに低迷が続いている。

 「中間公表」に先立ち厚生労働省は、2013年4月からの臨床研修の実施体制を公表している(資料は、厚労省のホームページを参照)。(1)基幹型臨床研修病院・大学病院は1019カ所で、2012年度に比べて7カ所減で、4年連続の減少、(2)研修医の募集定員は1万739人で、小児科・産科の研修プログラムに関する特例定員を除くと、2004年度の臨床研修必修化以降で最小、(3)都市部の6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)以外のその他の道県の募集定員の割合は61.4%で過去最大――となっている。

 2012年度のマッチングの結果は、10月25日に最終決定する。

表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
(医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2012年順位のカッコ内の矢印は2011年との比較)
順位                  病院名            定員 1位希望  充足率
2012年 2011年 2010年 2009年 2008年                (A) 人数(B) (B/A)

1(↑)   2   1   1   1  東京医科歯科大学医学部附属病院  119  107  89.9%
2(↓)   1   2   2   2  東京大学医学部附属病院      132  85  64.4%
3(→)   3   4   5   8  東京女子医科大学病院       78  70  89.7%
4(↑)   9   6   9   3  京都大学医学部附属病院      54  69  127.8%
5(↑)   8   4  44  20  京都府立医科大学附属病院     64  66  103.1%
6(↑)  22   7  24   4  兵庫医科大学病院         62  58  93.5%
7(↑)  16  12  12  20  筑波大学附属病院         86  57  66.3%
8(↓)   6   9   5  20  東京慈恵会医科大学附属病院    51  55  107.8%
8(↑)   9  14  18   7  北里大学病院           68  55  80.9%
10(↓)   7   9  21  20  和歌山県立医科大学附属病院    68  53  77.9%
11(↑)  23   3  17  19  杏林大学医学部付属病院      66  49  74.2%
11(→)  11  13  11  20  神戸大学医学部附属病院      74  49  66.2%
13(↑)  38   7  20  17  福岡大学病院           58  47  81.0%
14(↓)   5  17  10  15  大阪市立大学医学部附属病院    64  46  71.9%
15(↓)  11  17   5  41  金沢大学附属病院         78  43  55.1%
16(↓)  13  14  14  35  大阪医科大学附属病院       53  41  77.4%
16(↑)  35  59  32  32  佐賀大学医学部附属病院      61  41  67.2%
18(↑)  35  30  32  32  川崎医科大学附属病院       44  40  90.9%
19(→)  19  45  30  72  昭和大学病院           39  39  100.0%
19(↑)  31  20  32  63  関西医科大学附属枚方病院     44  39  88.6%
19(↑)  26  19  28   9  自治医科大学附属病院       61  39  63.9%
19(↓)   4   9   5   9  九州大学病院           88  39  44.3%
23(↑)  25  38  24  32  香川大学医学部附属病院      50  37  74.0%
24(↑)  38  36  14  26  久留米大学病院          55  36  65.5%
24(↓)  19  61  63  35  宮崎大学医学部附属病院      56  36  64.3%
24(↓)  16  14   4   5  聖マリアンナ医科大学病院     63  36  57.1%
24(↑)  31  51  22  50  長崎大学病院           65  36  55.4%
28(↓)  23  33  51  17  北海道大学病院          62  35  56.5%
29(↓)  18  38  22  41  奈良県立医科大学附属病院     57  33  57.9%
29(↓)  13  20  18  14  日本大学医学部附属板橋病院    69  33  47.8%
31(↑)  49  23  60  46  近畿大学医学部附属病院      31  32  103.2%
31(↓)  28  49  42  28  東邦大学医療センター大森病院   38  32  84.2%
31(↑)  41  52  32  50  獨協医科大学病院         54  32  59.3%
34(↓)  29  38  27  20  東海大学医学部付属病院      50  31  62.0%
34(↑)  42  54  58  59  鹿児島大学病院          64  31  48.4%
36(↑)  65  62  71  61  埼玉医科大学病院         55  30  54.5%
37(↑)  49  71  58  67  金沢医科大学病院         54  29  53.7%
37(↓)  29  32  12  13  大阪大学医学部附属病院      62  29  46.8%
39(↑)  57  35  54  12  藤田保健衛生大学病院       37  28  75.7%
39(↓)  38  30  65  35  愛媛大学医学部附属病院      54  28  51.9%
39(↓)  19  20   3   5  順天堂大学医学部附属順天堂医院  65  28  43.1%
42(↑)  65  62  63  78  富山大学附属病院         44  27  61.4%
42(↑)  49  26  14  41  横浜市立大学附属病院       55  27  49.1%
44(↓)  35  55  60  58  群馬大学医学部附属病院      44  26  59.1%
44(↓)  31  23  32  52  広島大学病院           55  26  47.3%
44(↑)  47  45  48  65  福井大学医学部附属病院      56  26  46.4%
44(→)  44  55  24  28  札幌医科大学附属病院       66  26  39.4%
48(↑)  67  66  72  68  琉球大学医学部附属病院      30  25  83.3%
48(↓)  42  33  48  35  慶應義塾大学病院         50  25  50.0%
48(↓)  15  38  32   9  熊本大学医学部附属病院      63  25  39.7%
51(↑)  71  45  57  53  山口大学医学部附属病院      43  23  53.5%
51(↑)  60  38  44  54  浜松医科大学医学部附属病院    47  23  48.9%
51(↑)  57  45  42  28  大分大学医学部附属病院      61  23  37.7%
54(↓)  47  29  47  75  岡山大学病院           46  22  47.8%
54(↓)  31  38  55  16  滋賀医科大学医学部附属病院    52  22  42.3%
54(↑)  67  36  32  46  信州大学医学部附属病院      53  22  41.5%
57(↓)  44  70  69  41  山梨大学医学部附属病院      44  21  47.7%
58(↓)  56  65  40  27  愛知医科大学病院         38  20  52.6%
58(↓)  49  38  53  54  帝京大学医学部附属病院      39  20  51.3%
60(→)  60  26  28  35  日本医科大学付属病院       48  19  39.6%
60(↓)  44  23  31  28  東京医科大学病院         53  19  35.8%
60(↓)  54  49  51  41  新潟大学医歯学総合病院      81  19  23.5%
63(↑)  71  71  75  65  福島県立医科大学附属病院     43  18  41.9%
64(↓)  54  26  60  54  名古屋市立大学病院        30  17  56.7%
65(↓)  53  66  48  40  千葉大学医学部付属病院      50  16  32.0%
66(↓)  57  59  67  49  島根大学医学部附属病院      42  15  35.7%
67(↓)  60  75  66  74  三重大学医学部附属病院      33  13  39.4%
67(↓)  60  73  73  73  秋田大学医学部附属病院      35  13  37.1%
69(↑)  75  75  44  61  旭川医科大学病院         41  12  29.3%
70(↑)  77  69  78  70  名古屋大学医学部附属病院     22  11  50.0%
71(↑)  74  66  69  59  東北大学病院           34  10  29.4%
71(↓)  67  55  77  68  鳥取大学医学部附属病院      44  10  22.7%
71(↓)  27  52  40  46  徳島大学病院           47  10  21.3%
71(↑)  73  62  55  75  高知大学医学部附属病院      49  10  20.4%
71(↓)  70  58  32  54  山形大学医学部附属病院      50  10  20.0%
76(↑)  77  79  75  75  産業医科大学病院         12  7  58.3%
76(↓)  60  74  68  63  岐阜大学医学部附属病院      33  7  21.2%
76(↓)  75  78  73  70  弘前大学医学部附属病院      43  7  16.3%
79(→)  79  77  79  79  岩手医科大学附属病院       35  3  8.6%
 



  1. 2012/09/30(日) 05:17:11|
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9月28日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38220.html
医師不足地域で従事、「条件合えば」7割弱- 厚労省の研修医調査
( 2012年09月28日 18:44 )キャリアブレイン

 医師不足地域での従事について、研修医の7割弱が「条件が合えば従事したい」と考えていることが、厚生労働省の調査で分かった。必要な条件は、「一定の期間に限定されている」が最も多かった。

 調査では、11年3月に臨床研修を修了した7517人に調査票を配布し、5870人から有効回答を得た。

 調査結果によると、医師不足地域で従事することについての考えは、「条件が合えば従事したい」が最多で、66.8%を占めた。以下は、「条件にかかわらず従事したくない」が25.0%、「既に医師不足地域で従事している」が7.5%だった。
 医師不足地域で従事するのに必要な条件(複数回答)は、「一定の期間に限定されている」(54.4%)が最も多かった。以下は「自分と交代できる医師がいる」(50.1%)、「給与がよい」(42.8%)、「専門医取得後である」(40.4%)、「実家に近い」(40.3%)などの順だった。

 また、臨床研修修了後に従事する病院の種類を聞いたところ、大学病院が54.0%で、大学病院以外の病院の43.0%を上回った。このほか、「臨床以外の進路」が1.3%、「未定、無回答」が1.7%だった。
 勤務先に大学病院を選んだ理由(複数回答)は、「出身大学である」の51.5%が最多。次いで「優れた指導者がいる」(46.2%)、「専門医取得につながる」(43.0%)、「臨床研修を受けた病院である」(37.0%)、「病院の施設や設備が充実している」(33.9%)などの順だった。一方、大学病院以外の病院を選んだ理由(複数回答)は、「優れた指導者がいる」(49.8%)が最多で、以下は 「臨床研修を受けた病院である」(40.9%)、「研修プログラムが優れている」(34.5%)、「病院の施設や設備が充実している」(33.5%)、「専門医取得につながる」(33.2%)などと続いた。【高崎慎也】



http://www.miyakomainichi.com/2012/09/40350/
医師不足解消を要請/宮古病院
2012年9月28日(金) 9:09 宮古毎日新聞

 ゆうかぎの会(離島のがん患者の支援を考える会)の代表・真栄里隆代さんらは27日、市平良庁舎で下地敏彦市長と平良隆市議会議長に、宮古病院の医師不足解消を求める要請をした。要請には乳がん患者の会まんま宮古の深澤麗子会長、砂川香さん、日本オストミー協会沖縄県宮古支部の下地一正支部長や亀浜玲子市議らが同席した。

 下地市長は要請に対し「医師の確保については脳外科を中心に県に要請してきた。新たな県立病院も建設されている。しっかりとした医療体制が必要なので知事に対しても要請していく」と答えた。

 平良議長は「今定例会で意見書の採択ができるよう努力したい」と述べた。

 主な要請内容は▽宮古病院の医師不足を一日も早く解消し、住民が安心して生活できるよう県に要請する▽県立病院に医師不足の事態が生じないよう、宮古島市が県に対して医療福祉体制を整えるよう要請する▽将来を想定し、医師確保のための市独自の施策を展開する▽宮古出身の医師が育つよう市が予算措置を講ずる-など7項目。

 下地市長は「議会の意見書採択とともに、市も県にさらに要請をすすめていく」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38186.html
「地域に根付いた医療を!」- 名古屋に骨粗しょう症センターが開設
( 2012年09月28日 15:30 )キャリアブレイン

 「骨粗しょう症の予防・治療に取り組みたい」
 今年6月、医療法人偕行会の名古屋共立病院・クリニックは「骨粗しょう症・リウマチセンター」(名古屋市)を開設した。冒頭の意気込みを語ったのは、同センター長を務める岩田久医師(名古屋大名誉教授、前名古屋大整形外科教授)だ。なぜ今、骨粗しょう症に特化するのか―。

■骨粗しょう症こそ、今取り上げるべきテーマ

 今年には団塊の世代が65歳以上になり、高齢者が3000万人を突破するなど、高齢化は着実に進んでいる。それにもかかわらず、高齢者がかかりやすい骨粗しょう症の予防や治療が、あまり注目されていないことに違和感を覚えたという。

 骨粗しょう症は、加齢などに伴って骨密度が低下し、骨折しやすくなる病気だ。特に、閉経後の女性や60歳以上の高齢者に起こりやすい。症状の特徴としては、自覚症状が現れにくく、背骨が痛みのないままつぶれることもある。
 また、骨粗しょう症にかかり骨折しても生死に直結しないため、予防や治療が軽視されがちだ。

 岩田医師が治療をする中で心に引っ掛かったのが、骨粗しょう症の患者やその家族の口から「骨折だけで済んでよかった」という言葉が出たことだという。
 岩田医師は骨折について、「高齢者にとっての骨折は寝たきりになる可能性もあり、ADL(日常生活動作)の低下、ひいてはQOL(生活の質)の低下につながります」と危険性を指摘する。さらに、「一度骨折すると、脊髄のみならず、大腿骨頸部、手首など、他の場所でも骨折を生ずるようになってしまいます。治った後も油断は禁物なのですが、多くの方は安心してしまいます」と話し、骨塩定量を定期測定して、そのデータを基に治療をし、骨折の危険性を減らす取り組みの必要性を訴える。
 
■病院を挙げての総合的な取り組み

 そんな中、骨粗しょう症の新しい治療薬が開発されてきたことも後押しし、岩田医師の強い働き掛けで偕行会の名古屋共立病院・クリニックによる骨粗しょう症センターの開設が決まった。センターの特色として、地域住民に骨粗しょう症に対する予防・治療の重要性を理解してもらい、薬物治療、運動療法、栄養指導など総合的な治療を目指す姿勢が挙げられる。

 開設前にセンターのスタッフを集めた会議での1コマが、その姿勢を端的に表しているという。
 会議では、スタッフから「センターのアピール・ポイントは何なのか」という質問が出た。岩田医師は、「おそらく高額な機材などを期待しての質問だったのでしょう。この質問に対して、売りは『わたし自身だ』と答えましたよ」と冗談めかして言う。続けて、今度は真剣な面持ちで、「高額な機材を入れただけでは、住民の方々の意識を変えられません。職員の力あってこそです。今では全員に理解してもらえています」と話す。

 具体的な取り組みとしては、▽転倒予防教室▽栄養指導教室▽骨粗しょう症に関する市民講座―などを定期的に行っていく方針だ。

 中でも転倒予防教室は、院内の「ウェルネスセンター」と連携し、岩田医師が必要と判断した場合、患者が筋肉トレーニングや歩行訓練などを受けられる。教室の特徴として、特殊な器具などは使わないため、家でもできるメニューが学べる。採算面を考えず無料で行い、地域住民に予防・治療の重要性を理解してもらうという方針の下、開設した。

 また、市民講座として「公開医療講演会」も無料開催する。直近では、10月20日(土)に開く予定で、岩田医師が「転んでも骨が折れない為に」をテーマに講演するほか、栄養士が栄養指導、リハビリテーションスタッフらが転倒予防に関する講演や体操も行う。

 岩田医師は、これらの地道な活動も含め、「骨粗しょう症の予防・治療の重要性を理解してもらうためには、医師や看護師、薬剤師、栄養士、臨床検査技師、理学療法士、健康運動指導士などが連携して取り組む必要があります」と強調する。さらに、医療・介護従事者に向けて、「病院を挙げて、地域住民の目線に立ちながら、多角的に取り組もうというわたしたちの意気込みをご理解いただきたい」と語る。



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120928/cpb1209281424001-n1.htm
経営混乱の病院で給与遅滞 大阪、出資持ち分放棄要求
2012.9.28 14:24 産経新聞
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 大阪府で2病院を経営する医療法人「亀広記念医学会」で、8月に就任した新理事長に現場の医師らが反発し、大量に辞職するなど経営が混乱している問題で、旧理事長側は28日、勤務する医師や職員の9月分の給与支払いが滞っていると明らかにした。

 府医事看護課によると、新理事長側は「給与は現金で支払ったが、金額が一部不足している」と説明している。

 旧理事長側は、混乱の原因は、新理事長らによる出資持ち分の買い取り要求にあると主張しており、新理事長とその家族らで構成する理事全員の退社と出資持ち分の全額放棄を要求。「法人は医療面でも財務面でも破綻寸前まで崩壊している」としている.



http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120928ddlk20040043000c.html
東京・板橋の医師法違反:成りすまし医師、延べ4897人健康診断 北信中心に11〜12年度 /長野
毎日新聞 2012年09月28日 地方版 長野

 東京都の民間病院「高島平中央総合病院」での医師成りすまし事件で、詐欺容疑などで逮捕された黒木雅容疑者(43)=東京都世田谷区=が別に非常勤医師に成りすましていた長野市風間のNPO法人「メディカルチェック」は27日、黒木容疑者が11〜12年度に、企業の健康診断で延べ4897人を診察していたと発表した。これまで12年度に約2000人を診察していたことが判明しており、2倍超になった。

 同法人によると、黒木容疑者は長野市など北信地方を中心に、11年4〜12月に39社計2701人▽12年3〜8月に35社計2196人−−に聴診や打診、問診をした。うち重複は5社。支払った報酬は計519万円に上るという。

 同法人は昨年3月、名古屋市の人材派遣会社を通じて求人情報を出し、黒木容疑者が直接、電話をかけてきた。面談の際、偽造した医師免許証のコピーと偽の履歴書を提示したが、運転免許証は「自宅に置いてきた


 同法人は今後、厚生労働省の通達に基づき、医師を雇用する際は、医師免許証の原本を確認▽医大卒業証書などで履歴書の裏付けをとる−−などの対策をとる。同法人の高見沢雅之理事(54)は「偽の医師を雇用し、責任を感じている。ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした」と陳謝した。【巽賢司】



http://media.yucasee.jp/posts/index/12100
村民のいじめで秋田県の無医村「上小阿仁村」がまた医師を募集
最終更新:2012年09月28日 10時40分 YucaSee Media

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 村民からのいじめが原因で5年間で3人の医師が辞任したという、秋田県・上小阿仁(かみこあに)村の国保診療所で、常勤医師の募集が続いている。

 同村はHP上に7月24日から「地域医療を支えていただく医師を心よりお待ちしております」としている。

 内科の常勤医1人で、条件は75歳以下、待遇は診療所長職(地方公務員)、給与は村規定で(年収2000万円以内)、赴任手当を村規定により支給。外来者数は1日平均 約64人。

 昨年6月に北海道北見市から赴任した医師も今年5月に辞任したという。過去には村長が村の広報誌で「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」とも語ってもいる。

 前任者たちは、月休1~2日ほどで働き、年間の休診日は20日ほどだったという。盆明け、正月三が日開けを休診日にすると、心ない声を浴びせられるなどしたようだ。一部の村民は、医師は村長よりも給料が高いと思いこんだり、村から家を買ってもらっている、という思い込みもあったと言われている。

 もちろん感謝の声の方が多いとはいうものの、こうした事態は村役場の耳にも入り広報誌で次のような注意を出すほどだった。

 「有●先生には村民の健康維持のため、献身的にご尽力をいただき、大変ありがたいことであります。しかし、土・日・祝日は原則的に休日であり、医師にも同様に休日が必要であることから、村民の皆さまには、緊急かつ必要な場合以外は、連絡を遠慮するよう配慮していただきたいと考えております」



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/201209/526966.html
保険医療機関指定取り消し処分で、茨城県が初の対応会議
東医大茨城医療センター、「国保分は療養費払い方式」を県が提案

久保田文=日経メディカル
2012. 9. 28 日経メディカルオンライン

 東京医大茨城医療センター(茨城県阿見町)の保険医療機関の指定取り消し処分を受け、茨城県は9月27日、関係市町村の担当者を召集し、対応を検討するための初会合を開催。会合では指定取り消し後の対応として、国民健康保険(国保)の被保険者などについては療養費払いとする案を提示した。(関連記事)

 東京医大茨城医療センターは、2012年12月1日付けで保険医療機関の指定を取り消されるため、それ以降の医療費は全額、患者の自己負担となる。患者の自己負担増を回避するため、茨城県は急遽、「東京医大茨城医療センター保険医療機関指定取り消しに係る関係市町村等対策会議」を設置した。

 出席者は、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、河内町の国保担当者と、茨城県国民健康保険団体連合会、茨城県後期高齢者医療広域連合の担当者ら。初会合で茨城県は、国保や後期高齢者医療保険の被保険者について療養費払いとする案を提示し、協力を求めた。

 療養費払いの根拠は、国保法第54条。保険医療機関以外の病院で診療の支給を受けた場合などにおいて、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて療養費を支給することができるとされている。療養費払いが認められれば、患者が東京医大茨城医療センターの窓口で一旦全額を支払った後、保険者である市町村が保険負担分を払い戻すことになる。

 初会合では茨城県の提案に対し、出席者から異論は出なかった。今後、各保険者が検討を行い、月内にも方向性を固める。ただ、国保の運営主体である各市町村、さらに後期高齢者医療保険の運営主体である広域連合のすべてが足並みをそろえて、療養費払いを認めるかどうかは不透明な状況だ。

 さらに、「被用者保険については、県は主体となって対応できない」(茨城県保健福祉部厚生総務課国民健康保険室)。そのため、県側は東京医大茨城医療センターの対応を待ち、被用者保険分についての善後策を検討することになりそうだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38184.html
どうする?日本の医療 各界の著名人が議論- GEヘルスケア・ジャパンがシンポ
( 2012年09月28日 14:00 )キャリアブレイン

 日本社会が直面している医療課題に積極的に対応するためには―。
 こうしたテーマについて、行政や経済界、医療業界など各界の著名人が議論する場として、GEヘルスケア・ジャパンは10月23日午後1時から、東京国際フォーラムで「healthymagination day 2012:Building Japan Model Together」を開催する。参加費は無料で、医療従事者と医学生を対象としている。動画配信サービス「Ustream」での放送も予定しており、視聴には申し込みが必要となる。

■青森県知事、アストラゼネカ会長が基調講演
 シンポジウム前半では、三村申吾氏(青森県知事)と加藤益弘氏(アストラゼネカ代表取締役会長)が、それぞれ基調講演を行う。

 三村氏は行政の立場から、青森県の医療体制の課題や今後の方向性について講演する。同県では、全国的にも平均寿命が短く、医療リソースが偏在していることなどが課題となっており、こうした状況を打破するための健康づくり・成人病対策や、遠隔診断をはじめとする医療ITサービスなどへの期待について語る予定。

 また加藤氏は、「医療イノベーションをどう進めるべきか:医学の進歩を医療の現場へ」と題して、医学の進歩をいかにして医薬品という形で医療現場に届けるか、医療イノベーションの体制や実情について講演する。

■医療業界からは5人の医師が登壇
 シンポジウム後半では、▽予防的医療、早期発見、早期治療体制の確立▽医療のフリーアクセス▽在宅医療、家庭医療、総合診療―といったテーマについて、医療業界で活躍する5人の医師がディスカッションを行う。ファシリテーターは川上潤氏(GEヘルスケア・ジャパン代表取締役社長兼CEO)が務める。

 登壇する5人の医師は、次の通り。
 草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター理事長、日本プライマリ・ケア連合学会副理事長)▽徳田安春氏(筑波大附属病院水戸地域医療教育センター教授)▽阪本雄一郎氏(佐賀大附属病院救急医学講座教授・救命救急センター長)▽林恭弘氏(祐ホームクリニック院長)▽平方眞氏(愛知病院副院長)



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120928ddlk08040079000c.html
東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し 再指定働きかけ要望 県に地元3首長 /茨城
毎日新聞 2012年09月28日 地方版

 東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)が保険医療機関の指定取り消し処分となった問題で、阿見町の天田富司男町長ら3市町村の首長が27日、橋本昌知事に対し、早期再指定を国に働きかけるよう要望した。

 同センターは、本来は認められない診療報酬を故意に請求したとして、厚生労働省関東信越厚生局から12月1日付で指定取り消し処分を受けた。この日は、天田町長と稲敷市の田口久克市長、美浦村の中島栄村長が県庁を訪れ「診療機能停止となれば影響は計り知れない」とし、早期再指定を国に働きかけることなど3項目を橋本知事に要望した。

 橋本知事は会談後、記者団に「不正請求に対する罰はあってしかるべきだが、病院利用者が影響を受けるのはいけない」と指摘。「度合いを小さくできるか、地元と力を合わせていきたい」と述べた。

 またこの日、阿見町など関係10市町村と県などが対策会議を開催。県が「療養費払い」について説明した。患者が全額自己負担した医療費のうち、保険者が「やむを得ない」と認めた場合に保険分が支払われる制度で、適用を検討していくことを確認した。県は来週にも病院側との協議を始める予定。【酒井雅浩、杣谷健太】



http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_134879643773.html
初の県ドクターヘリ、1日運用開始
[2012年09月28日 10:25] 大分合同新聞
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 救急医療の専門医師や看護師を乗せて救急現場に向かう県ドクターヘリ1機が大分大学医学部付属病院(由布市)に配備され、10月1日から運航を開始する。福岡県ドクターヘリ、県防災ヘリ「とよかぜ」の2機を活用したこれまでの態勢に、県独自のドクターヘリが加わることで、広域救急医療の充実、強化が期待されている。

 県は2006年度から、久留米大病院に配備されている福岡県ドクターヘリの共同運航(福岡、佐賀、大分)と県防災ヘリを活用した、過疎地域などへの救急医療体制をスタートした。
 県医療政策課によると、福岡県ドクターヘリは大分県北西部しかカバーできず、福岡県内での運用がメーン。防災ヘリは災害への対応が優先される他、県央飛行場に医師が常駐していないため現場到着までに時間のロスが生じる。このため、県は大分大付属病院を基地病院に決定していた。
 新たに配備するドクターヘリは、県の要請を受けた大分大が実施主体。西日本空輸(福岡市)に運航を委託。同付属病院の敷地に新設した救命救急センター屋上ヘリポートに待機する。
 運航は午前8時半から日没まで。搬送可能な患者数は2人。最も遠い姫島村まで約20分で到着する。
 救命救急センター落成と県ドクターヘリの運用開始を記念する式典が27日、センター玄関前であった。北野正剛大分大学長は「これまでに患者を救えなかった苦い思いがあり、ドクターヘリは有効なツール」、来賓の広瀬勝貞知事は「自前のヘリ導入で強力な態勢ができた。一刻も早く医療ができ、県民の安心につながる」と述べた。

<ポイント>ドクターヘリ
 患者に救急医療を施す救急専用ヘリコプター。医療機器などを装備し、専門医師、看護師が救急現場に向かう。処置後は患者の状況に応じて救急車が現地の病院に運んだり、ドクターヘリに乗せて他の病院に運んだりする。ドクターヘリにより治療開始までの時間を縮めることができ、死者や後遺症を減らすことが期待されている。



http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120928ddlk27040449000c.html
医師法違反:無免許で注射 容疑で「研究所長」逮捕 /大阪
毎日新聞 2012年09月28日 地方版 大阪

 医師免許がないのに医療行為をしたとして、府警生活環境課などは27日、大阪市天王寺区下味原町の「臨床免疫代替医療研究所」所長、木本貴士容疑者(38)=奈良県大和高田市=を医師法違反(無資格医業)の疑いで逮捕した。漢方薬などを混ぜた水を注射することで「免疫力が上がり、すべての病気に効く」などとうたい約4年で数百人が治療を受けたとみられる。木本容疑者は「早く回復してほしいと思ってやった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年9月〜今月、同研究所で、皮膚炎やてんかんなどの症状がある女性3人(22〜42歳)に対し、医師免許がないにもかかわらず、医療行為の注射をしたとされる。【服部陽】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120929/tks12092902040000-n1.htm
保険医療機関、指定取り消し 徳島の医院
2012.9.29 02:04 産経新聞

 四国厚生支局徳島事務所は28日、診療報酬を不正に請求していたなどとして、徳島県美馬市脇町拝原の和田整形外科医院の保険医療機関の指定を29日付で取り消すと発表した。

 同厚生支局によると、同医院は平成16年5月~23年1月の間、実際には行っていない保険診療を付け増ししたり、保険点数の高い別の診療に振り替えたりして、48人の患者から診療報酬約97万円を不当・不正請求していたという。

 同医院では厚生支局の適時調査で医療従事者資格のない職員によるリハビリテーション実施が疑われ、個別指導や患者調査を行った結果、診療報酬の不正請求が判明した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2012/M45390401/
医師の生涯教育は自律性があってこそ
新制度単位取得期間の最終年度を迎えて

小森 貴 氏
[2012年9月27日(VOL.45 NO.39) p.40] Medical Tribune

 高度な専門性を必要とする医師は,医師法で定められた「国民の健康な生活を確保する」ため生涯にわたり研さんに努め,その職責を果たさなければならない。日本医師会(日医)は,2010年度から新たな生涯教育制度を導入し,今年は連続3年を区切りとした単位取得期間の最終年に当たる。生涯教育担当の小森貴常任理事に,見えてきた成果と課題を問い,あらためて医師の生涯教育の在り方について展望してもらった。

心構えや医療制度に関する項目も

 1987年に始まった日医の生涯教育制度は,制定から20年を過ぎて大きく見直された。2000年代後半は教員など国から免許を交付されている専門職の資格を「更新制にすべき」という議論が高まり,医師も対象の1つに挙げられていた。「医師の生涯教育を義務化すべき」という声もあったが,日医は医師の生涯教育は自律的に,つまりプロフェッショナル・オートノミーによって行われるべきと考えてきた。そして2010年には学習領域を幅広く網羅し,到達度を可視化する制度につくり替えた。小森常任理事は「義務化による押し付けでは真の研さんにつながらないのではないか。医師が自発的に学べる制度であってこそ,国民の負託に応える医療水準を堅持できる」と主張する。

 2010年から単位取得期間が始まった新生涯教育制度では,学習項目として「全身倦怠感」や「身体機能の低下」,「体重減少・るい痩」,「めまい」,「在宅医療」など,84のカリキュラムコード(CC)を設定した(表)。うち14項目は「専門職としての使命感」,「医療制度と法律」,「チーム医療」,「医療と福祉の連携」など,医師としての心構えや医療制度に関する内容である。同常任理事は「医師の根幹に関わり,地域医療を支える上で重要なテーマなので,利用者にはぜひ取得してほしい」と強調する。



eラーニングの可能性に期待

 単位・CCは,『日本医師会雑誌』の設問やインターネットへの接続環境を持つ日医会員が受けられるeラーニングの出題に解答したり,日医や都道府県医師会,郡市区医師会主催の講習会や学会などに参加したりすることで取得できる。他にも共同診療や病理解剖・手術見学などの体験学習,医師国家試験の問題作成や臨床実習・臨床研修での指導,医学学術論文や医学書の執筆によっても付与される。

 1時間1単位,30分0.5単位を基本とし,3年間で単位とCCの合計が60に達すれば,該当者には以後3年間の有効期間が付いた認定証が発行される(図)。学会や講演会での取得が大半で,2010年度に取得された約175万7,000単位のうち,約141万5,000単位を占めた。次に多いのが体験学習の約25万3,000単位で『日医雑誌』解答約6万単位,eラーニング約1万5,000単位と続く。
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 eラーニングでの取得単位数は5番目にすぎないが,利用者は2008年の3,631人から翌年には7,816人と倍増し,10年度には3万1,665人と3年間で9倍近くに急増している。小森常任理事は「全体から見れば利用者数は少ないが,取得者の増加に向けてメニューの充実を図りたい」とeラーニングの可能性に期待を寄せる。

「全ての医師に必要」な制度に

 日医の生涯教育制度では,利用可能な対象者は約16万5,000人の日医会員に限らず,全国29万人超の医師全てに門戸を広げている。「生涯教育は国民の健康を守る全ての医師に必要」と話す小森常任理事は「医師であれば自由に利用できるようにした。日本最大の生涯教育制度といってもいい」と言い切る。

 新制度のスタートから2年が過ぎ,検討課題も出てきた。例えば初年度の単位取得者率は,日医会員の中では58.8%と半数をわずかに超えたにすぎない。制度変更前の2009年の申告率は74.4%であり,10%以上も落ち込んだ計算になる。ただ,これについて同常任理事は単位取得者率と申告率は計算方法が異なると前置きした上で,「以前は理解度などを測っていなかったため,参加するだけの制度利用者が減ったのだろう。申告率は下がっても学習の質は向上しているはずであり,新制度に慣れるための時間も必要」と分析する。

専門性を極めた医師の総合診察力を高めるために

 日医が考える医師の生涯教育とは,あくまで「地域医療,保健,福祉を担う幅広い能力を有する医師」の養成であって,国や関連学会などで議論されてきたプライマリケアのみを専門とする考え方とは趣が異なる。例えば,医師が「一般医」と「専門医」に分かれる英国では,患者はまず一般医を受診することが前提で,そこから専門医を紹介されても診察までに時間と費用がかかる。フランスでは一般医はプライマリケアに限定された診察能力を有する医師と見なされ,専門的な問題に対応できるスキルを持ち合わせていないのが実情という。

 ところが日本の開業医は,少なくとも10年以上は大学や病院に勤務し,専門性を極めてから開業するケースがほとんどであり,欧米の場合とは立場も能力も大きく異なる。日医が生涯教育制度を立ち上げた理由の1つは,専門性が高い医師の総合的な診療能力を担保するためでもある。小森常任理事は「一般医が専門性も有する医療レベルに満足している国民が,他国のように一般医と専門医を完全に分けた制度になじめるとは考えにくい」と疑問を呈する。続けて「この特徴が,比較的安価で質の高い医療を受けられる日本の制度を下支えしている。世界から評価されている点でもあり,堅持すべき」と訴える。

新専門医制度に日医のノウハウを

 医師の心構えや基本的な診療能力の向上とは別に,厚生労働省では専門医に関する制度の在り方について議論が進められている。日医の生涯教育制度は,国内全ての医師が同じ基準で利用できる。一方,専門医制度では学会ごとに基準や手法が異なるため,厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」では,第三者機関を立ち上げて,そこが専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う方向で検討されている。

 8月にまとめられた中間報告では,専門医の養成・認定・更新に関する項目で,日医生涯教育制度のノウハウの活用を検討することが盛り込まれた。人口減少や財源不足など深刻な問題に直面するわが国では,専門医であっても専門領域にとどまらず,医の倫理や医療安全,地域医療,医療制度などにも精通する必要があると指摘されている。こうした問題への解決策として,日医の生涯教育制度が注目を集めている。

「全ての医師に活用してほしい」

 医師のプロフェッショナル・オートノミーに基づき,成果を可視化した日医の生涯教育制度ではあるが,国民への周知が足りないとの声もある。これについては「制度内容が広く理解されていないとの批判も頂いている。患者や国民の意見をさらに取り入れ,より良い制度の確立へ議論を深めたい」と語る。新制度初の単位取得期間は今年度で区切られる。「全国29万人の医師は,医師である限り生涯を通じて学び,研さんすることが国民への責務」と強調する小森常任理事は「医師が自らの資質や技術を高めて国民の健康と命を守るためにも,全ての医師にわれわれの生涯教育制度を活用してほしい」と呼びかけている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38222.html
入院患者の確保に「トップセールス」を- 医法協が経営講座
( 2012年09月28日 16:05 ) キャリアブレイン

 日本医療法人協会(日野頌三会長)は27日、第2回経営講座を東京都内で開催した。川原経営総合センターの海江田鉄男取締役は講演の中で、外来からの入院患者の減少が目立っているとし、新たな患者の確保策を考える必要があるとした。患者の退院後も見据え、地域連携や在宅サービスの提供も有効だという。

日本医療法人協会の経営講座で講演した川原経営総合センターの海江田鉄男取締役は、外来からの入院患者が減少する中、新たな患者の確保策が必要とした
 海江田氏は、多くの地域密着型の病院では、外来からの入院患者が減少していると強調。理由として、大病院などへの入院患者の集中を挙げた。以前なら患者は通い慣れた病院に入院していたが、医療への関心や期待が高まる中、入院や手術が必要になった場合には、権威のある病院に行くようになった。
 病院が収入を確保するには、新規入院患者の受け入れが欠かせないが、外来からの入院患者の減少を補うだけの患者を確保する必要があるという。
 海江田氏は、外来に頼り過ぎない経営が必要と言い、入院患者を確保するルートとして、▽救急搬送から▽他院からの紹介▽訪問看護や在宅・施設から-が考えられるとした。
 他の医療機関からの紹介は、最も確実なルートだが、理事長や院長による「トップセールス」が十分行われていないと指摘。日々の業務は地域連携室に任せつつも、理事長や院長が地域の医療機関などに顔を出しながら、関係を強化する必要があると指摘した。
 さらに、法人内で訪問看護ステーションや在宅施設を設け、業務を拡大しながら、「何かあった時は、病院で対応します」といった安心感を与えることも、強みになるとした。
 海江田氏は、入院患者を受け入れるには、それと同時に退院後の引き受け先も確保する必要があるとし、一般病院ならば、回復期リハビリテーション病棟や療養病床を持つ病院に、滞ることなく、患者を引き受けてもらうことが必要であるほか、老人保健施設(老健)などの介護施設でもベッドを確保しなければならず、それが難しい場合、自前で老健を運営することも考えられるとした。
 在宅サービスについては、訪問看護や訪問リハビリなどを、ある程度自前で賄う以外にも、地域連携を進める方法があるが、その場合、地域の医師や訪問看護師、介護スタッフなどに、退院調整会議に出席してもらうことも重要とした。

■職員が将来設計できる昇給を

 海江田氏は、人材確保と人件費のバランスについても触れた。
 近年は病院の収入が上がらず、人件費のみが上昇し、昇給の幅は抑えられる傾向にあるという。若い職員が昇給に夢を持てず、職場を去ってしまうケースは、介護施設などで実際に起こっている。
 離職率の改善には、昇給を行うための財源確保が欠かせないが、そのためには、個人別の昇給を行いつつ、一方で総人件費を抑えるための対策が必要になるとした。
 海江田氏は、職員が将来を設計できるように、毎年着実に昇給することが重要と指摘した。例えば、22歳-32歳までしっかり昇給を行い、将来を見通せるようになれば、40歳までの昇給幅が少なくても、職員は残るとみている。
 看護師などで、ベテラン職員が多くなると昇給幅が減っていくが、これを解決するには、訪問看護ステーションや在宅事業、介護施設など新しい事業領域を設けて、その管理をベテランに任せ、その一方で病院には若い看護師を採用しながら、人のサイクルをしっかり作っていくことが必要とした。【大戸豊】


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http://mainichi.jp/area/oita/news/20120928ddlk44040611000c.html
県ドクターヘリ:来月運航 県内どこでも30分以内 /大分
毎日新聞 2012年09月28日 地方版 大分

 県ドクターヘリの10月1日運航を控え、起点となる由布市挾間町の大分大医学部付属病院で27日、記念式典があった。県央空港の県防災ヘリが全県を、久留米大病院の福岡県ドクターヘリが本県北西部をカバー。3機目で救急医療体制が更に向上する。

 病院がヘリ会社に運航委託し、費用年約2億円は国、県が負担する。日田、佐伯市や姫島村でも119番から約30分で到着。県防災ヘリと違い、別の場所で医師を乗せるロスもない。同時に2人を搬送可能。午前8時半から日没まで年中無休。【土本匡孝】
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20120928-OYT8T01563.htm
総合医育成、センター設置へ 県立日南病院に来春
(2012年9月29日 読売新聞)宮崎

 県は28日、幅広い診察と治療ができる総合医を育てるため、県立日南病院(日南市)に2013年4月、「地域総合医育成サテライトセンター」を設置する協定を宮崎大と締結した。

 計画では、医師免許を取得して3年目の若手医師数人をセンターに受け入れ、宮崎大医学部から派遣された指導医のもとで日南病院の外来、入院患者に実践的な診療を行う。研修期間は2年間で、その後は総合医として県内の公立病院で勤務してもらう。

 締結式では迫田隅男・同大医学部長と渡辺亮一・県病院局長、土持正弘・県福祉保健部長の3人が協定書に署名。迫田学部長は「地域医療に貢献できる人材をいかに育成するかが悩みだった。県内の地域医療に貢献する総合医の育成にまい進し、県民の健康づくりに努めたい」とあいさつした。

 県医療薬務課によると、県内7医療圏別の住民10万人当たりの医師数は10年、宮崎東諸県医療圏(宮崎市など)の332・9人に対し、西都児湯医療圏(西都市など)は126・2人と、格差が生じている。高齢者は複数の病気を抱えるケースが多く、総合的な治療が可能な総合医を山間部などに配置することで、格差是正や医師不足解消につながると期待されている。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2297448.article.html
嬉野に研修医住宅 県外流出防止狙い完成
 佐賀県立病院好生館など県内五つの基幹型病院で臨床研修を受ける研修医専用の住宅が、嬉野

2012年09月28日更新 佐賀新聞

市の嬉野医療センター敷地内に完成した。研修医の県外流出を防ぎ、地域医療の充実を図ろうと、県全体で取り組むプログラムの一環として整備。10月1日から、研修医2人が入居する。

 県と5病院の共同事業。鉄筋コンクリート3階建てで、総工費は約1億円。個室10部屋と大集会所があり、各部屋に洗濯機や冷蔵庫など家電を備え付けている。

 医学生が研修先を自由に選べる制度に移行して以来、都市部の私立病院などに人気が集中し、地方では研修医不足が深刻化。そのまま就職するなどして流出に歯止めがかかっていない。住環境の充実することで研修医の流出を防ぎ、県外からの誘致も狙う。

 27日に落成式があり、同センターの古賀満明院長は「住宅を拠点に幅広い分野で学んでほしい。県全体で研修プログラムの充実に力を入れる」と話した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803Q_Y2A920C1EE8000/
自治体病院、黒字は53% 11年度
2012/9/28 20:06  日本経済新聞

 総務省が28日発表した全国886の自治体病院の経営改善状況によると、2011年度に経常収支が黒字だったのは全体の53%の470病院にとどまった。総務省は地方自治体に「公立病院改革プラン」をつくって09年度から3年で経営を効率化するよう求め、全病院の黒字確保をめざしているが、改善の歩みは遅れている。

 プランの開始前だった08年度の黒字病院は全体の30.2%。各病院は収支、人件費負担、病床利用率の3つの指標で数値目標を持つが、11年度にすべて達成できたのは8.8%にとどまった。総務省は「改善はしているが、道半ば」と指摘。東日本大震災の被災地を除き「赤字病院は改革プランの抜本的見直しが必要」とみている。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/120928_2.htm
広域紋別病院企業団、平成23年度決算まとまる
(9月28日付け)北海民友新聞

 広域紋別病院(及川郁雄院長)を運営する広域紋別病院企業団(西紋5市町村で構成、千賀孝治企業長)はこのほど、初年度である平成23年度決算をまとめた。それによると病院事業費用(支出)は21億5458万円で、予算額よりも7641万円減少。いっぽう病院事業収益(収入)のうち医業収益は12億9519万円で予算額より812万円増加した。この結果、収益的収支の不足額(赤字額)は8億4906万円と、予算より8402万円減少。常勤医師数が当初見込みより2人少ない12人となったものの、経営改善が図られたという。28日に開く同企業団議会で報告し、認定を受ける。
 医業収益の増加は、患者1人あたりの診療単価の増によるという。1日平均患者数は入院で54.0人(予算費1.0人減)、外来285.5人(同34.5人減)と、ともに当初計画を下回った。
 医業費用の減少は、常勤医師の確保が進まず当初見込みより2人少ない12人となったことによる給与費の減などが理由という。医業収益に対する人件費の割合は、北海道と紋別市からの派遣職員の人件費も含めて98.6%であり、当初見込みより6.1%改善(低下)できたという。


  1. 2012/09/29(土) 06:26:45|
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9月28日 震災関連

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(1) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 東日本大震災発生から1年6カ月が過ぎた現在も、仮設住宅や借り上げアパートなどで避難生活を強いられている被災者は33万人にのぼっている。今なお生活再建の道筋を描けず、仕事に就けないまま、生活苦に喘いでいる人も少なくない。

 そうした中、医療や介護保険料の減免措置が9月末で打ち切りとなるケースが相次ぐ。岩手、宮城、福島の3県では、津波や地震で住宅が全半壊した住民の多くが保険料の減免対象から外れることになり、10月からは震災前のルールに則った保険料納付を余儀なくされる。その数は国民健康保険(国保)で約14万世帯、後期高齢者医療で約11万人、介護保険では17万人程度にのぼるとみられる(→詳細はこちら)。

 医療費の一部負担金や介護サービスの利用料については、岩手県と宮城県の全市町村が全額免除を2013年3月末まで続ける一方で、福島県内では福島市やいわき市、郡山市など26市町村が9月末で免除措置を打ち切る。

 国保では保険料の滞納が続いた場合、医療機関の窓口でいったん医療費の全額(10割)を支払わなければならないことから、必要な医療が受けられなくなる事態も危惧される。一部負担金免除打ち切りも、避難生活で家計が火の車の住民にとっては大きな問題だ。

 そうした懸念から、岩手、宮城、福島の3県は、8月10日付けで国保、後期高齢者医療、介護保険に関する保険料減免と一部負担金(利用者負担金)免除のための財政措置継続を厚生労働省の担当局長宛てに求めた。青森、岩手、宮城、福島各県の後期高齢者医療広域連合は8月2日付けで厚労相宛に、同様の趣旨の要望書を提出している。しかし、厚労省は阪神大震災と比べてすでに免除期間が長くなっていることなどを理由に、10月以降の支援措置を縮小する方針を変えていない。

 医療や介護の負担増は被災者の暮らしにどのような影響をもたらすのだろうか。

 岩手県保険医協会が被災住民を対象に5~6月に実施したアンケート調査によれば、回答者の約25%が一部負担金の免除終了後は「通院できない」「回数を減らす」と回答している。また、宮城県保険医協会による患者アンケート(5~6月)によれば、震災発生を機に免除措置が実施される以前に約3割の人が治療をせずに我慢していたと回答。宮城協会の北村龍男理事長(北村神経内科クリニック院長)は「県内の被災の深刻さや復旧の遅れからみて、一部負担金免除を打ち切っていい状況にはない」と指摘する。


http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/page/2/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(2) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 宮城県では、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が7月下旬から8月末にかけて、仮設住宅の自治会に働き掛けて医療費一部負担金の免除措置継続を求める署名活動を展開。約1万1000筆の署名を集めたうえで、厚労省や復興局に提出した。

 宮城県女川町内の仮設住宅で自治会長を務める木村昭道さん(73)は県民センターの呼びかけに呼応して300筆弱の署名を仮設住宅の住民から集めた。木村さんによれば、「多くの住民は医療費の自己負担免除打ち切りを心配している。とりあえず半年間の延長となったものの、生活再建の見通しが明らかになるまでは免除を続けてほしいという住民が多い」と説明する。

 福島県では福島県保険医協会が8月に患者アンケート調査を実施。医療費の一部負担金免除措置終了後の受診予定について「通院回数を減らす」「通院できない」の回答が避難区域等で24%、避難区域等以外で22%に達した。これらに「わからない」を加えると、「3割前後の方々が免除措置終了後の受診に不安を抱えている」と同協会は分析している。

 介護保険の利用料の免除継続については、宮城県保険医協会や宮城県民主医療機関連合、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」(21世紀老福連)など5団体が連名で厚労相宛に要望書を提出。とりまとめに関与した小野ともみ・21世紀老福連代表幹事(高齢者福祉施設「宮城野の里」施設長)は「利用料の免除が終了すると、十分な介護サービスを受けられない人が出てくる」と懸念している(表参照)。



http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/page/3/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(3) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 医療・介護関係者や被災住民による要請活動が一定の効果を発揮する形で、宮城県や岩手県では、一部負担金や介護サービス利用料は13年3月末までの全額免除継続が決まった。その一方で、福島県では自治体の対応が大きく割れた。13年4月以降については、国や自治体の対応策は決まっておらず、3月末で打ち切りが続出する可能性がある。

 「免除・減免措置の継続の判断が保険者に委ねられていることや、交付対象基準により財政支援を受けられない市町村が出てくること、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の加入形態により取り扱いが異なること、さらには県外避難者の問題等が予想され、同じ被災者の中で不公平が生じ、混乱を招く恐れがあります。以上のことから国の責任において費用の全額を補?する現行の制度を続けていただくよう、強く要望いたします」(福島県後期高齢者医療広域連合による厚労相への要望書)。

 同要望書の記述からも読み取れるように、被災地の自治体は一部負担金、保険料とも免除・減免継続のための国の財政支援を強く求めている。その一方で、自治体が継続の必要性を認識していながら、免除・減免の打ち切りが続出しているのは、国が被災者への支援を縮小する姿勢を見せていることが主因だ。

 市町村の間では、規模の小さい自治体が一部負担金の免除や保険料の減免支援を継続する一方で、県庁所在地の福島市を初めとする人口の多い自治体が横並びで支援を終了する。その結果として、同じレベルの被害を受けていながら、住んでいる自治体によって支援に格差が生じる。これは、憲法が保障する法の下の平等に照らしても、きわめて由々しき問題であり、被災者の分断を引き起こし、不公平感を増す結果にもつながりかねない。

(岡田広行 =東洋経済オンライン)



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120928ddlk07040147000c.html
渡辺病院:新地町移転計画 相馬市側が「反対」 衛生組合議会が意見書 /福島
毎日新聞 2012年09月28日 地方版 福島

 南相馬市原町区の渡辺病院(渡辺泰章理事長)の新地町への移転計画をめぐり、隣接の相馬市と新地町の摩擦が表面化した。相馬市の公立病院を運営する相馬方部衛生組合の議会が27日、新病院建設について「現行の建設計画では賛成できない」とする加藤憲郎新地町長宛ての意見書を可決したのだ。市側の議員が主導。事態は混沌としてきた。【高橋秀郎】

 組合は、相馬市と新地町で構成。管理者は、同市の立谷秀清市長、副管理者は加藤町長が務める。議会は定数10。市側6人、町側4人。意見書は、市側の議長を除く議員5人が提出し、賛成多数で決めた。「開院に伴う経営面の影響は多大なものが予想される。新地町が支援しようとしていることに、危惧(きぐ)の念を感じざるを得ない」などとしている。

 市には、公立相馬総合病院(240床)と、立谷市長が経営する民間の相馬中央病院(97床)がある。総合病院によると、11年度決算は市と町が4対1の割合で計約5億円を支出し542万円の黒字を確保した。試算では、新病院の影響で入院患者が減り、収入が5億〜11億円減少し、赤字化は免れないという。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120928t65015.htm
南相馬の渡辺病院、移転に反対 相馬方部衛生組合議会
2012年09月28日金曜日 河北新報

 相馬方部衛生組合議会は27日、福島県南相馬市の渡辺病院の福島県新地町への移転計画に反対する意見書を可決した。
 議会は新地町に隣接する相馬市の公立相馬総合病院を運営する組合の議決機関。意見書は「渡辺病院の移転は公立病院に多大な影響を与え、賛成できない」としている。
 議会の構成員は議長を除き、相馬市議5人、新地町議4人で市議全員が意見書に賛成、町議全員が反対し、賛成多数で可決した。意見書は公立病院の副管理者の加藤憲郎新地町長宛で、相馬市議が連名で提出した。
 加藤町長は「町民は病院開設を歓迎し、病院を受け入れる町の方針に現段階では変わりないが、公立病院と共存できる道を探りたい」と述べた。


  1. 2012/09/29(土) 06:24:24|
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9月27日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/159352/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師の時給と理想像
勤務医の不満トップ、「給与が低い」が4割◆Vol.1
開業医「休み取得困難」だが、「不満なし」も3割弱

2012年9月27日 池田宏之(m3.com編集部)

 医師を取り巻く環境は近年大きく変化する中で、医師不足や過重労働などに関する報道は一時期より減ったものの、大きく状況が改善したとは言い難い。非常勤の勤務を選ぶ医師や女性医師が増加する中で、現場の医師はどんな勤務環境で仕事を行い、医療界にどんな将来展望を描いているのか。
 m3.comは、医師会員を対象として、調査を実施した(2012年9月14-15日)。回答者は、開業医231人と勤務医270人で計501人。質問内容は、現在の勤務への不満や満足度、給与と勤務時間に関する昨年度の実績と理想像、10年後の希望勤務形態、医療界の先行きなど。
Q.1 現在の勤務について何か不満はありますか。

 「現在の勤務での不満」の質問(複数選択)の回答状況を分析すると、勤務医の不満のトップは「給与が低い」で43.7%。次いで「休みが取れない」(30.7%)、「1日の勤務時間が長い」(28.9%)、「当直やオンコールが多い」(28.1%)となった。勤務の実態と、それに対する報酬や時間的余裕が見合っていないと感じている勤務医が多いことがうかがえる。
 一方、開業医では、「休みが取れない」(40.3%)が一番多く、「1日の勤務時間が長い」(25.5%)が続いた。ただ、「特に不満はない」との回答も29.9%に上り、勤務医の3倍弱。3位以下の不満は、いずれも20%以下で、開業医は勤務医比較すると、現状にある程度満足している傾向がうかがえる。勤務医の不満で一番多かった「給与が低い」は、12. 1%で、勤務医の3分の1以下だった。
 「経験できる症例が少ない」「専門分野の勉強をする機会が少ない」といった、自らの知識や技術の向上の機会に関する不満は、勤務医・開業医ともに10‐15%程度。勤務医の自由回答では「研究に十分な時間が取れない」との声が数件出ているが、全体的に見れば、臨床や研究に関しては、勤務医と開業医の相違はあまりなかった。
 【回答者属性】

 回答者の属性では、勤務医・開業医ともに卒業から11年から30年の医師が8割以上を占めた。勤務医のうち4割が民間病院、大学病院と公立病院の勤務が、それぞれ全体の4分の1弱となっている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38203.html
臨床研修見直しで年内に論点取りまとめ- 医道審WG
( 2012年09月27日 15:59 )キャリアブレイン

 2015年度からの新たな臨床研修制度の導入に向け、現行制度を検証している医道審議会医師臨床研修部会の「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」(WG、座長=堀田知光・国立がん研究センター理事長)が27日に開かれ、年内の取りまとめに向けた論点案を厚生労働省が示した。WGが検討課題を取りまとめ、報告を受けた医師臨床研修部会が新制度の具体的な内容を決める。

 論点案では今後の検討課題として、▽基本理念▽行動目標や経験目標▽全体の研修期間▽必修、選択必修とする診療科―などを挙げている。
 現行では、医学部卒業後に受ける臨床研修の基本理念は、「一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」などと厚労省医政局長通知で規定されている。全体の研修期間は2年以上。内科、救急、地域医療の3科が必修で、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の5科が、うち2科を選ぶ選択必修となっている。

 委員からは、経験すべき手技や症状を定めた経験目標を見直すべきだとの意見が出た。
 田中雄二郎・東京医科歯科大附属病院副病院長は、経験目標の必修項目の中に、履修率が100%に達しない項目があることに触れ、「プライマリ・ケアという観点から、削ってもよいものもあるのではないか」と提案。岡村吉隆・和歌山県立医科大教授は、妊娠分娩が「自ら経験が求められる疾患・病態」に位置付けられていることについて、「(医学部での)臨床実習で立ち会うことで十分ではないか」との認識を示した上で、「卒前教育と絡めて(臨床研修を)見直すことが大事だ」と述べた。【高崎慎也】


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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120927/bdy12092708460003-n1.htm
男性医師の喫煙率12%
2012.9.27 08:45  産経新聞

 男性医師の喫煙率は12・5%、女性医師は2・9%であることが、日本医師会が会員を対象に実施したアンケートで分かった。男性は夜勤や宿直の頻度が高いほど喫煙率が上がる傾向もあった。厚生労働省によると、平成22年の国民全体の喫煙率は男性が32・2%、女性が8・4%。医師の喫煙率はこれよりも低いが、日医は「医師は喫煙率ゼロが望ましい」と禁煙を呼び掛けている。日医は12年から4年ごとに会員の喫煙率を調査。男性は12年の27・1%から16年に21・5%、20年には15・0%に低下。女性も12年の6・8%から16年に5・4%、20年に4・6%に低下した。



http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201209270422.html
国民医療費37兆円 10年度、3.9%増で過去最高
2012年9月27日19時0分朝日新聞

 厚生労働省は27日、2010年度の国民医療費が前年度より3.9%増えて37兆4202億円だったと発表した。国民1人当たりに換算すると29万2200円で、いずれも過去最高を更新した。高齢化に加え医療技術の高度化が進んだ影響が大きいという。

 国民医療費は、患者の自己負担を含む、保険が適用される治療にかかった費用の総額。正常な妊娠・分娩(ぶんべん)の費用や健康診断、予防接種の費用は含まれない。

 年齢別では、65歳以上が全体の55.4%、75歳以上でも全体の33.3%を占めた。診療の内容別では、入院が37.7%でもっとも多く、外来や往診など入院外が35.1%、薬剤費が16.4%だった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703B_X20C12A9EE8000/
医療費減らず最高37兆円に 後発薬・入院短縮空振り
10年度3.9%増

2012/9/27 20:59 小 日本経済新聞

 医療費が右肩上がりで増えている。厚生労働省は27日、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が、2010年度は前年度比3.9%増の37兆4202億円になったと発表した。厚労省は価格の低い後発医薬品の利用促進や入院日数の短縮など医療費抑制策に取り組んでいるが、膨張に歯止めがかからない。

 10年度の国民医療費は、4年連続で過去最高を更新した。国民所得に占める割合は10.71%でこれも過去最高となった。増加した3.9%の内訳を分析すると、新しい抗がん剤の開発や治療方法の確立、高度な診断機器の普及など、医療の高度化が2.1%分を占めた。高齢者が増えたことによる影響は1.6%分だった。残りは治療の値段となる診療報酬をプラスに改定した影響が出た。

 医療費は増え続ける見通しで、厚労省は25年度に50兆円を超えるとみている。このため医療費の抑制策を打ちだしているが、目立った成果は出ていない。

 例えば、医薬品に占める後発薬の割合を12年度に30%にする目標を立て、直近では25%程度になっている。財務省の試算では後発薬のシェアが20%から30%になれば、年間4800億円の医療費削減につながる。ところが、10年度の薬局で調剤した薬代は5.5%増の6.1兆円だった。

 薬代が増えているのは、病気やけがをしやすく、薬を必要とする高齢者の絶対数が増えているためだ。薬の処方が多いがん患者の増加も一因だ。

 医療費の伸びを抑えるには、さらに後発医薬品を普及させる必要がある。米国、英国、ドイツの後発薬の割合は6~7割と高い。原則として後発薬の処方を義務付けるなど、大胆な改革が必要になりそうだ。

 入院日数の短縮も進んでいるが、10年度の入院医療費は6.3%増の14兆908億円だった。厚労省の直近の調査では、11年の入院日数は平均16.26日で0.36日減った。厚労省は「1回の入院で高額な治療を受けるケースがあり、医療費の単価が上がっている」とみている。

 年齢別の医療費を分析すると、65歳以上の医療費は全体の55%を占めている。75歳以上の1人当たり医療費は、65歳未満の5倍だった。高齢者の医療費は現役世代が支援金の形で一部を負担しており、高齢化が進めば、さらに現役の負担が増える可能性がある。

 医療費をまかなう財源では保険料が48.5%、税金が38.1%、患者負担が12.7%だった。税金は前年度から0.6ポイント上昇した。医療費は原則3割が患者負担だが、70歳以上の高齢者は自己負担の割合が低い。高齢者が増えたことで、税金への依存度が高まった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38209.html
臨床研修で産婦人科未履修が3割- 厚労研究班が調査
( 2012年09月27日 20:51 ) キャリアブレイン

 2011年度に臨床研修を修了した研修医の約3割が、産婦人科の研修を受けていないことが27日、厚生労働科学研究班の調査で分かった。現行の臨床研修制度では、産婦人科は必修ではなく、選択必修科目の一つだが、妊娠・分娩が「経験が求められる疾患・病態」に位置付けられている。また、必修科目の内科や救急などでも未履修の人がいた。

 臨床研修制度では、09年度までは内科、救急、地域医療、外科、小児科、産婦人科、精神科の7科目が必修だったが、10年度以降は外科、小児科、産婦人科、精神科は選択必修となり、それまでは救急に含まれていた麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ仕組みになっている。

 調査は、臨床研修を10年度に開始して11年度に修了した研修医に対し、12年2-3月に実施。09年度まで必修だった7科目の履修状況を聞き、4182人から有効回答を得た。

 調査結果によると、研修を全く受けていない人の割合が最も多かった診療科は産婦人科(29.5%)で、以下は小児科(20.5%)、精神科(15.5%)、麻酔科(8.5%)、外科(8.2%)、救急(4.7%)、地域医療(4.6%)、内科(0.02%)の順。必修の科目でも未履修の人がいた。
 必修の「内科6か月以上」を満たしていない人は2.0%、「地域医療1か月以上」を満たしていない人は4.6%だった。

 調査結果を医道審議会のワーキンググループに報告した福井次矢・聖路加国際病院長は、妊娠・分娩の「経験」がなかった504人のうち、490人が産婦人科で研修を受けていなかったことから、「産婦人科で研修を受けないと、なかなか妊娠・分娩を経験するのは難しい」と指摘。調査は2月から3月にかけての実施で、残りの期間で分娩を「経験」した可能性はあるとしながらも、「厚労省で、到達目標を達成していない人に修了証書を出している可能性が高い」との懸念を示した。【高崎慎也】


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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2704A_X20C12A9CC1000/
大学病院保険指定取り消しで療養費払い提案 茨城県
2012/9/27 20:27  日本経済新聞

 診療報酬の不正請求で東京医大茨城医療センター(茨城県阿見町)の保険医療機関指定が12月1日付で取り消されることを受け、茨城県は27日、周辺の10市町村の担当者らと会合を開き、取り消し期間中の対応策として、国民健康保険(国保)の「療養費払い」制度の活用を提案した。

 いったん患者が病院の窓口で医療費全額を支払った後、保険者である市町村が保険負担分を払い戻す制度で、県は患者の負担を現行通りに抑えられると説明。国保加入者以外の救済策をどうするかを含め、今後具体的に検討する。

 立地する阿見町の天田富司男町長らは同日、茨城県庁で橋本昌知事に早期の再指定を国に求めるよう要望。知事は「悪いことをしたのは事実だが、県民に負担がかかると大変。(国に)働きかけたい」と応じた。

 厚生労働省関東信越厚生局は21日、診療報酬約8284万円を不正請求したとして、同センターの保険医療機関の指定を取り消すと決定した。〔共同〕



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120927/mcb1209271429025-n1.htm
米大統領選 2候補が医学誌で論戦 医療保険改革めぐり
2012.9.27 14:29 Sankei Biz
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 米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版は26日、医療20+ 件保険改革をめぐるオバマ大統領と共和党のロムニー候補の寄稿を掲載した。

 ロムニー氏はオバマ政権の医療20+ 件保険改革法を「官僚的だ」と批判。市場競争で保険価格を下げ、連邦でなく州の政府が具体的な制度を決定する柔軟な仕組みへの抜本的見直しを求めた。

 一方、オバマ氏は読者である医師や看護師に「あなたたちの英雄的な仕事が国民を救ってきた」と語りかける戦術を採用。多くの患者が医療20+ 件保険でカバーされるようになり、命に関わる治療が突然中断される心配はなくなったと強調した。

 11月の大統領選を前に同誌が2人に寄稿を依頼した。(共同)



http://www.townnews.co.jp/0204/2012/09/28/159406.html
川崎幸病院 9月1日から
「救急・総合診療部」へ

2012年9月28日号  タウンニュース(神奈川)

 社会医療法人財団石心会・川崎幸病院(幸区大宮町・石井暎禧理事長/院長)は今月1日から救急患者に対応する『救急部』を『救急・総合診療部』へと名称を変更した。

 救急患者は、救急車で運ばれる患者をイメージするが、同院によると「救急車以外にも自家用車や自転車、徒歩などで来院される救急患者も少なくない」という。医師の専門化が進む中で、あらゆる救急患者へ総合的な診断ができるよう『総合診療部』という名称を付け加えることで、救急患者に対する市民のイメージを広げる狙いがある。

 また同病院は、同日から川崎市の「重症患者救急対応病院」の指定を受け、市立病院の遊休病床61床を譲り受けた。これにより265床から326床へと増床。救急患者の受け入れ態勢がさらに強化された。

10月から各地で出前講座開催

 同病院では、10月から川崎区と幸区を中心に「かわさき健康塾」と題した参加無料の出前講座を開催する。

 講座では、「病院の上手なかかり方」や「循環器系の病気の初期症状」などをテーマにドクターや開業医が話をする。

 詳細は、同病院HP(http://ssaiwaihp.jp)又は、【電話】044・555・7725まで。



http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2012/09/post-4593.html
日高病院 3年ぶりに赤字
2012年9月28日  日高新聞(和歌山)

 御坊市外五ケ町 (日高) 病院経営事務組合議会の定例会が27日に開かれ、 平成23年度同病院事業会計決算認定が承認された。

 決算によると、 収支は1億6234万4052円のマイナスで、 3年ぶりに赤字となった。 看護師不足に伴い病床の一部休床などを行って入院患者数が減少したのが要因。 累積赤字は13億2703万4218円となった。 執行部側は 「平成26年春オープンの看護学校で若手の看護師確保に努め、 運営改善に努力したい」と説明した。このほか、 任期満了に伴う副管理者の選任もあり、 由良町の畑中雅央町長に決まった。 電子カルテシステム購入で和歌山市、 日本電気㈱和歌山支店 (赤井健志支店長) と4億3575万円、 部門システム購入で和歌山市、 セイコーメディカル㈱(高橋正和代表取締役) と2億6596万5000円でそれぞれ契約したことも同意された。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209270046.html
看護師体制充実が正念場
'12/9/27 中国新聞

 三次市が、市立三次中央病院(東酒屋町)の入院患者7人に対し病棟看護師1人を配置する「7対1」体制づくりへ向けて正念場を迎えている。2013年度中の目標達成を目指し、本年度50人の看護師採用を計画するが、採用試験への応募者数は伸び悩んでいる。市は予定数確保へ採用試験の回数を増やす。

 三次中央病院によると、ことし4月時点で常勤の病棟看護師は202人。入院患者10人を看護師1人が担当する計算で、厚生労働省が望ましいとする7対1を実現するには、50人程度不足しているという。

 13年度中の7対1実現を目指す市は、本年度中の看護師採用定員を50人と設定。8月初めに1回目の採用試験を実施したが、応募者数は定員の半分以下の22人だった。

 市は21人を合格としたものの、50人確保にはあと約30人が必要。9月末に2回目の試験をし、応募状況をみて3、4回目の試験も検討する。

 同病院によると、7対1が実現すれば、国からの診療報酬加算が受けられる。また、長時間勤務の軽減など看護師の労働環境の改善が図られ、手厚い医療サービスの提供につながるとする。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/102669
病院赤字補填また否決 経営透明化も求める 銚子市議会
2012年09月27日 11:06  千葉日報

 銚子市議会は26日、指定管理者の市立病院再生機構が運営する市立病院の赤字補填(ほてん)として、3億1365万円を追加する病院事業会計補正予算案を否決した。野平匡邦市長は「支出は義務的経費に当たる」として再議に掛けたが、再度否決された。今後の対応について野平市長は「病院側と状況を話し合って速やかに決めたい」と話すにとどまった。

 補填額は9月末までに見込まれる赤字と、前年度に補填しきれなかった925万円の合計。議会はこれまでと同様に、病院経営の改善や透明化を強く求めて賛成少数で否決した。発議による病院関連予算の透明化・健全化を求める決議も採択された。

 赤字補填については、昨年12月議会でも否決され、資金ショートを避けるため市長が原案執行権を行使しして支出された。今回は年度当初に指定管理者へ4億円を短期貸し付けしていることや、5千万円の予備費を予算化していることから資金に若干の余裕はある。

 野平市長は、議会から提案があった病院へ長期貸し付けについても否定的だ。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120927/CK2012092702000118.html
銚子市立病院 赤字補てん予算案否決 再提出するもまた
2012年9月27日 毎日新聞 千葉

 銚子市議会は最終日の二十六日、市立病院の赤字補てんのため、三億一千三百六十五万円を一般会計から繰り入れる病院事業会計補正予算案を否決した。議会側は否決理由を「病院の理事報酬などが不透明」などとしている。野平匡邦市長は同日、同予算案を再提出(再議)したが、再び否決される異例の事態となった。


 市によると、地方自治法で議会に予算などが否決された場合、自治体にその予算の支払い義務があると認められる場合は再議の提出が認められている。市立病院の赤字補てんは市の義務的経費に当たるとして再議を提出した。市は今後の対応は、病院と協議して決めることにしている。

 二〇一二年度一般会計の補正予算案自体は同日、可決された。 (砂上麻子)



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120927ddlk11040238000c.html
志木市民病院:指定管理者導入、市議会が否決 /埼玉
毎日新聞 2012年09月27日 地方版 埼玉

 志木市議会は26日の本会議で、経営難の市立市民病院に指定管理者制度を導入する条例改正案を反対多数(賛成3、反対9、欠席2)で否決した。

 議会側は「現時点で将来の病院の経営形態を指定管理者制度導入だけに絞るのは問題点が多く、判断を誤る危険がある。財政的な将来像も明確にされていない」と強調。「適切な情報開示や真摯(しんし)な議論、速やかな方向性の明示と議会、市民への説明」を市執行部側に求める決議を採択した。市は、現病院を15年4月までに新築移転する計画を立てており、長沼明市長は「指定管理者は最善の選択肢として考えているが、議会決議を踏まえ(直営や民間譲渡など)経営形態見直しの議論を早急に行いたい」と話した。【海老名富夫】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209270052.html
夜間診療所開所、来年度に
'12/9/27 中国新聞

 福山市が建設中の成人向け夜間診療所(三吉町南)の開所が、来年度にずれ込む見通しになった。建設用地の選定に時間がかかったため、当初予定の本年度末から遅れた。市は「来年度のできるだけ早い時期に開所したい」としている。

 2010年度の予定だった建設用地の選定は、市中心部の複数候補地の検討に時間がかかり、11年7月にようやく決まった。敷地は460平方メートルで、当初計画の2千平方メートルの23%しかないが、夜間小児診療所を併設している市医師会館に隣接。場所の分かりやすさや管理のしやすさが決め手になったという。

 平屋を予定していたが、敷地の狭さから鉄骨3階建て(延べ約950平方メートル)に変更。そのため、設計にも時間がかかった。

 診療所の完成は来年3月になる見通し。その後、医師、看護師の研修などを経て開所する。診療科目は内科と外科で、各1人の医師を配置。診療時間は毎日午後7時半~11時とする。診療所整備の総事業費は約6億8千万円で、全額を国の交付金で賄う。

 福山市、府中市、広島県神石高原町の2市1町では現在、2次救急の13病院が輪番制で休日、夜間の急患を診療している。だが軽症患者が8割を占めており、診療所開設で2次救急病院の負担軽減が期待されている。



  1. 2012/09/28(金) 06:39:30|
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9月27日 震災関連

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120927/bdy12092708440002-n1.htm
被災地の保健医療、NCGMが支援継続 調整・育成など途上国経験生かす
2012.9.27 08:42  産経新聞

 国立国際医療研究センター(NCGM、東京都新宿区)が、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の医療支援を続けている。NCGMは6月、同市と1年間の地域保健復興のための協定を結んだ。医療支援は災害直後の診療行為が中心だが、NCGMが継続支援することで、人材育成や情報の整理など地域保健再建へ大きな助けとなっている。(油原聡子)

 ◆新しい視点で

 「東松島市の医療スタッフが地域保健のため使命を果たせたのは、NCGMの強力なサポートが得られたからです」。同市の保健師、大内佳子さん(37)はこう振り返る。

 同市は、震災当時の人口約4万3千人のうち、避難者は最大で1万5千人に上った。津波による浸水範囲は市街地の65%に及び、大きな被害を受けた。

 NCGMは災害直後から同市を支援。震災後、数カ月で多くの医療支援が終了する中、継続的に支援を続けてきた。他の医療支援と大きく違ったのは、診療支援だけでなく、現場での調整などマネジメント支援もできたことだ。

 多くの支援団体やスタッフが短期的に出入りする被災地では、情報の把握も難しい。だが、NCGMは医師や看護師らからなり、診療を行う臨床チームだけでなく、現場の調整やマネジメントを行うチームも派遣した。

 同市の地域保健に、どのような人や組織がかかわっているのかを把握。実際に避難所を回って各避難所の特徴や中心人物などの情報を市側に渡し、計画的な活動が行えるよう提案した。地元の病院が再開し始めると、被災者に地元の医師を紹介、地域医療自立への橋渡しをした。

 NCGM国際医療協力局の明石秀親医師は「災害現場は物資がなく、スタッフも足りない状況。われわれがいつも行っている海外支援の現場と重なった。現場の調整をしっかり担うことで、臨床チームも十分な役割を果たせる」と話す。

 培われた信頼関係を生かし、今後は仮設住宅入居者や在宅者の支援のほか、人材育成など保健政策への助言、関係者間の調整などにかかわっていく。来月には意見交換を行い、支援の具体的な内容を話し合う予定だ。

 明石医師は「災害直後の混乱の中で外部者の視点を入れ、共に整理して考えることで、新しい視点に気がつくこともできていたように思う。地域再生型の支援ということになれば」。

 ◆信頼関係構築

 長期的な支援は被災者でもある地元スタッフに寄り添うことになり、心のケアにもつながった。大内保健師は「疲労がピークに達したとき、話や悩みを聞いてくれた。いろいろと話すことで一緒にやっているという信頼感も生まれた。状況を分かったうえで、私たちが本来の業務に集中できるようにしてくれた」と話す。

 県災害医療コーディネーターで、東松島市を含む石巻医療圏で救護活動を調整していた、石巻赤十字病院(石巻市)の石井正医師は「時間がたち、災害直後とは必要な支援が変わってきている。NCGM側の手助けがあることで、保健師は健康管理など本来の業務に集中できる。地域全体でうまく連携が取れている」と評価している。

                  ◇

【用語解説】国立国際医療研究センター(NCGM)

 病院、国際医療協力局、研究所、看護大学校などからなる。国際医療協力局は厚生労働省や外務省、国連機関などと連携し、発展途上国の保健医療向上のための支援を行っている。これまでに、ベトナムやカンボジア、セネガルなど世界約130の国・地域にスタッフを派遣。診療技術などを伝えるほか、病院管理、地域保健医療システム強化、保健医療援助に関する助言などを行う。発展途上国の人材受け入れや日本国内での保健医療協力人材の育成も実施している。




  1. 2012/09/28(金) 06:35:55|
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9月26日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120926-OYT1T00357.htm
ニセ精神科医、15企業で健康診断20回
(2012年9月26日15時11分 読売新聞)

 東京都板橋区の高島平中央総合病院でニセ医師が区民健康診断をしていた事件で、詐欺や医師法違反(医師の名称使用制限)などの疑いで逮捕された東京都世田谷区中町、無職黒木雅容疑者(43)が精神科医と偽って長野市内の民間団体に雇われ、今年4月から8月にかけて、15ほどの会社・事業所で約20回の健康診断を行っていたことがわかった。

 受診者は約2000人に上るという。

 民間団体の関係者が25日、長野市保健所に報告した。同保健所は近く、同団体の事務所で、黒木容疑者が行った健康診断の記録を確認するなど実態調査に乗り出す。

 黒木容疑者は2009年6月、東京都港区の人材紹介派遣会社に「黒木良太」の偽名で登録し、「山梨医科大医学部卒」とウソをつき、偽の医師免許のコピーを提出。同社の紹介で10年6月〜11年11月、高島平中央総合病院に非常勤医師として勤務し、区民の健康診断を行い、病院から報酬計約260万円をだまし取った疑いで、警視庁と長野県警の合同捜査本部に逮捕された。インターネットで実在する医師の名前を検索し、悪用していたという。

 黒木容疑者は山口大教育学部を中退後、横浜市内の病院で約3か月間、事務職を務めたことはあるが、医師の国家資格は持っていなかった。

 長野市の民間団体では、雇った医師が企業などを巡回して健康診断を実施している。団体に対し、黒木容疑者は自分を精神科医と偽っていた。健康診断の際には、受診者の胸や背中をたたく打診や聴診器を使うだけだったという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38189.html
指定取り消しの波紋(1)- 浮き彫りになった中核病院処分の難しさ
( 2012年09月26日 14:43 )キャリアブレイン

 厚生労働省関東信越厚生局が東京医科大茨城医療センター(阿見町)に診療報酬の不正請求に対する処分を通知した21日の午後、同県庁記者クラブでは、ちぐはぐな2つの記者会見が開かれた。

 まず午後2時半、厚生局が会見し、同センターへの処分を発表した。12月1日から、保険医療機関の指定を取り消すというものだ。厚生局茨城事務所の手島正行所長は、「(不正請求に)故意性が認められたため、注意や戒告よりも重い保険医療機関の指定取り消しにした」と説明した。

 その1時間後、同じ会見場には、処分を受ける側の同センターの松崎靖司院長がいた。処分内容への感想を聞かれ、こう話した。「故意と言われても、わたしは、不正請求のあった時にはいなかった。この3年間、地域医療を確保するために、診療にまい進してきた」。

 厚生局は、2008年4月から09年5月までの診療報酬の不正請求(左下の一覧表)への処分を言い渡したが、医療機関にとっては、既に3年前の過去のことになっていた。

【不正請求の内容】
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■監査の継続中に、再スタートへ向け準備

 中核病院の処分を難しくしているのは、監査にかかる時間が長期に及ぶことだ。厚生局は同センターに対し、予備調査を含めて、15回の監査を実施した。厚生局は、「帳簿が膨大で、関係者からの聴取に時間がかかった」と振り返る。

 一方、同センターでは、既に当時の院長は不正請求の責任を取っており、いない。現在のトップである松崎院長は、「これまで不正請求の全容の解明、再発防止、信頼の回復に努めてきた」と強調。同センターではこの3年間、職員のコンプライアンス意識の向上と、ガバナンス機能が発揮されるよう組織の見直しを進めてきた。

 松崎院長は、会見に集まった大勢の記者から、指定取り消し後の対応や、病院売却の可能性などについて聞かれても、「県と相談する」の一点張り。業を煮やした一部の記者に、「センターとしてどうしていきたいのか、考えはないのか」と詰問される場面もあった。院長はまた、同センターが現在、取手・竜ヶ崎医療圏で地域医療の維持に積極的に取り組んでいることを、何度も強調した。地域がん診療連携拠点病院に指定されていることや、外来患者は一日平均1000人、透析患者は150人、救急車も年間3300台を受け入れていると説明。その上で、「政策医療を担っている、われわれの施設でしか診られないがん患者もいる。患者に不利益にならないことを最優先にした診療体制を続けていきたい」と語った。

■地域医療に影響との判断で、早期の再指定も

 今回の処分により同センターは12月1日以降、原則5年間、保険診療ができなくなるが、あくまで「原則」で、県から地域医療に影響が出るとの訴えがあれば、5年を待たずに再指定される可能性もある。同センターの行方は、県の方針に大きく左右されることになる。

 厚生局は、今回の処分に当たり、「健康保険法に照らして処分した。同センターが地域医療を担っているだとか、(指定取り消しで)影響があるからといって、処分できないことはない」と、不正請求に対しては厳格に対処する考えを強調する一方、「県の医療政策でどうしても必要となれば、(再指定を)判断する」としている。

 県は現在、今年度までの地域医療計画の見直し作業の真っ最中。そこで浮上した同センターの指定取り消し問題。同じく保険医療機関で、8月1日から指定取り消し処分を受けるはずだったホスピタル坂東(坂東市)に対して県は7月、親族間での経営移譲を通じた経営再開を認め、同病院の指定取り消しの影響を回避したばかりだ。厚生局は、同センターに指定取り消しで大なたを振るったように見えるが、今後の県の対応次第では、指定取り消し処分自体が形骸化しかねない。【編集部取材班】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120927/ibr12092702060002-n1.htm
東医大センター問題 対策会議きょう開催 茨城
2012.9.27 02:06 産經新聞

 診療報酬を不正請求したとして、東京医大茨城医療センター(阿見町中央)が保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題で、県は26日、関係市町村などを集めた対策会議を県市町村会館(水戸市笠原町)で27日に開くことを発表した。

 参加するのは、同センター周辺などに位置する10市町村と、県国民健康保険団体連合会などの関係団体。会議では市町村からの要望や、今後の対応について議論される。

 また、同センター利用者が多い阿見、稲敷、美浦の3市町村の首長は27日、取り消し処分の短縮を国へ働きかけるよう橋本昌知事に要望する。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120926/stm12092623050011-n1.htm
志木病院問題で志木市議会が条例改正案を否決 埼玉
2012.9.26 23:05 産經新聞

 埼玉県志木市が市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院治療を休止した問題で、同市議会は26日、同病院の経営形態を指定管理者制度に変更する条例改正案を反対多数で否決した。

 志木市議会は同日の本会議で、同病院の経営形態見直しについて市議会への説明を市に求める決議を可決。市立市民病院の経営形態を指定管理者制度に変更する条例改正案を賛成3、反対11で否決した。

 同市は今後、市議会に対して説明会を開き、改めて理解を求める方針。担当者は「来年度からの移行は難しくなった。残念だが説明会で方向性をしっかりと示したい」と話した。

 この問題で、同病院は医師不足により8月から小児科の入院治療を休止。同市は病院を代替地に建て替えるとともに、経営形態を市直営から指定管理者制度へ変更する方針を固めていた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46578890W2A920C1LC0000/
広島大など県内4大学、地域医療の人材育成で連携
2012/9/26 23:48 日本経済新聞

 広島大学は26日、県内の広島市立大学、広島工業大学、広島国際大学と連携し、地域の先進医療をチームで担う人材育成を進めると発表した。医学、工学、情報通信技術(ICT)など異分野を融合した4大学共通のカリキュラムをつくり、「臨床情報医工学」の確立を目指す。医療機器のJMSなど地元企業とも連携し、実践力を高める。

 文部科学省の2012年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された。4大学合計で年間6000万円前後の補助金が出る予定だ。共同事業に参加するのは広大の医学部、歯学部、薬学部や広島市立大の情報科学部、広島工大の生命学部、広島国際大の保健医療学部など。

 学士課程では4大学合わせて1学年30人程度の希望者を募り、異分野融合のカリキュラムを受けさせる。「早期医療体験実習」と称して入学初年度から臨床現場を実体験させるほか、本格的な病院実習も予定。異分野の学部生・大学院生が集まり、1泊2日の合同合宿研修も実施する。

 大学院の修士課程(2年間)では1学年10人程度を予定。現場体験を重視し、JMSなど医療機器メーカーでのインターンシップも盛り込む。



  1. 2012/09/27(木) 05:41:48|
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9月26日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120926t15035.htm
 志津川病院、内科医3人新たに確保 東北大が来月から派遣
2012年09月26日水曜日  河北新報

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は25日の町議会9月定例会で、公立志津川病院の医師確保について、10月に東北大から内科の常勤医3人が派遣されることを明らかにした。同町の医療環境改善のほか、津波で被災して登米市米山町に入院機能を一時移転した同病院と、南三陸町に設置した診療所間を往復する医師の負担軽減などが期待される。
 町によると、東北大からの派遣期間は当面1年間で、4カ月ごとに3人ずつ交代派遣されるという。同病院の内科は5人を必要としていたが、常勤医2人態勢で診療していた。
 外科などを含めた全体の常勤医数は現在5人。医師は登米市米山町の病院と、南三陸町の公立南三陸診療所間の片道35キロの往復を余儀なくされるほか、月10回に上る当直に付くケースもあるという。今回の医師派遣によって当直負担の軽減などが見込まれる。
 佐藤町長は「新たな派遣によって現在のスタッフの勤務環境も改善される。医師が増えて町民も心強い。大変ありがたい」と話している。
 定例会は2012年度一般会計補正予算など16議案を原案通り可決、教育委員に現教育長の佐藤達朗氏(64)を再任するなど2件の人事案に同意、報告2件を承認、11年度一般会計など決算11件を認定、陳情2件を採択、2件を不採択し、閉会した。



http://www.minpo.jp/news/detail/201209263869
 新地町内移転で地鎮祭 南相馬の渡辺病院
( 2012/09/26 09:40  福島民報 )

 南相馬市原町区から新地町に移転する民間総合病院の渡辺病院の建設工事地鎮祭は25日、町内駒ケ嶺字原の現地で行われた。
 東京電力福島第一原発事故の影響に伴い移転する。移転計画によると、来年10月1日にオープン予定。内科、外科、整形外科など11診療科目を掲げ、救急医療への対応も計画している。新病院は免震構造の鉄筋コンクリート造り5階建てで、延べ床面積約1万2390平方メートル。病床数は140床。3病棟のうち、開設当初は1病棟のみを運営する方針。
 入院機能が停止した現状では約60人規模だが、医師8人を含む100人規模にスタッフの拡充を目指す。避難中の職員らへの声掛けなどを通して人員確保に努める。9月5日付で県の開設許可を得た。今後、県の助成金申請手続きも進める。
 地鎮祭には関係者約60人が参加した。神事を行い、工事の安全を祈った。渡辺泰章伸裕会理事長らがあいさつした。
 新地町への総合病院進出は初めて。相馬市の総合病院との競合などを懸念する声が出ている点に関し、渡辺理事長は「自助努力は必要になるが、共存共栄は可能だと思う。連携しながら地域医療のため頑張っていきたい」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38190.html
 震災関連の医療事故報告が6件- 医療機能評価機構
( 2012年09月26日 15:21 )キャリアブレイン

 日本医療機能評価機構は26日、東日本大震災に関連した医療事故が、震災発生後に6件報告されたことを明らかにした。同機構が震災関連の医療事故報告についてまとめたのは初めて。

 内訳は、地震による転倒での骨折が2件、震災後の医療者の混乱による画像診断の未報告、投与間違いが各1件、計画停電で治療が中断した際に家族が持ち込んだ湯たんぽによる熱傷が1件、地震や停電により精神的に不安定な状態で入院した患者の異常行動による骨折が1件だった。
 これらの事例から同機構では、▽まひのある患者の体位交換時は、まひ部周辺の整理整頓に努め危険物を除去する▽せん妄状態の患者は看護師の目の届く病室に移して観察する▽診療科と画像診療部との連絡を密にして、画像診断の報告体制について検討する—などの改善策を提言している。

■1−6月の医療事故報告、前年同期比256件減少

 同機構はまた、医療事故の報告義務がある国立病院など273施設からの今年1−6月の報告数は1102件で、前年同期から256件減ったと発表した。年間報告数は昨年まで増加傾向が続いており、同機構の後信・医療事故防止事業部長は「そろそろ横ばいになる時期だと思っているが、これから減少傾向になるかどうかは分からない」と話している。

 1102件を事故の程度別に見ると、「死亡」が79件、「障害残存の可能性がある(高い)」が141件、「障害残存の可能性がある(低い)」が338件、「障害残存の可能性なし」が283件、「障害なし」が220件で、41件は「不明」だった。

 一方、医療事故収集事業に任意で参加している医療機関からの報告数は171件で、前年同期から20件増えた。6月末現在の参加施設数は、24施設増の621施設だった。【高崎慎也】



  1. 2012/09/27(木) 05:25:54|
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9月25日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120925t75014.htm
医師不足招く、医学部新設反対 岩手県医師会・石川会長に聞く
2012年09月25日火曜日 河北新報

 岩手県医師会は8月、宮城県や神奈川県などで大学の医学部新設を求める動きがあるのに対し、「既に定員が増えているほか、新たな医師不足が生じる」として、新設に反対の意思を機関決定した。石川育成会長に反対を表明した理由を聞いた。

 −反対の理由は。
 「不足している中堅医師が教員になることで、別の医師不足が生まれる。2008年からの定員増により、全国で医学部生は1366人増えた。医学部が13〜14校新設されたのと同じだ。(国の人口減により)将来医師が過剰になる時に対応できるのだろうか」
 「新設には時間と資金がかかる。東北市長会が5月に医学部新設を求める特別決議をしているが、東北の首長にも反対する人がいると聞いており、議論を尽くしていない。医師不足の解決策としては、短絡的発想で愚策だと言わざるを得ない」

 −仙台厚生病院と東北福祉大(仙台市青葉区)の構想は、東北の地域医療の現場から医師の引き抜きはしないとしている。
 「医師の多い所から教員を連れてくると言っても、簡単ではない。県内に来る研修医を見ていても都市部を選ぶ傾向がある。地域枠で入学した医師を適切に配置するなど、医師が定着する方法を考えるべきだ。既存のものを拡充するほうが効率がいい」

 −超高齢化社会では医師が必要になるという意見もある。
 「超高齢化社会になれば予防医学が大事になる。医者にかかる人を減らす努力をしないと、医療費が増大する」

 −地域医療を担う人材を育てるためにも、新設は必要ではないか。
 「医師が偏在しないよう、国か地方自治体が調整するのがいい。岩手県は東日本大震災の際、内陸の医師会が沿岸の担当を決めて支援した。知恵を出せばこういうこともできる。院長のやり方次第で、地方でも医師が集まる病院もある。もっと工夫するべきだ」



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25024_V20C12A9EE8000/
厚労省、看護師・医師の勤務時短へチーム
2012/9/25 18:48 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、看護師や医師の長時間勤務改善などを検討するプロジェクトチームを設置すると発表した。短時間勤務の導入や子育てを理由に退職した看護師が再就職しやすい仕組みを検討する。10月中に第1回会合を開き、年内に結論を出す。

 チームは医政局、労働基準局、職業安定局などの局長や課長で構成する。これまでは医療と労働部署が連携することがなく、縦割り行政の弊害があった。局横断の組織をつくり、医療分野の雇用問題に取り組む。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/120925/trd12092513290006-n1.htm
辞表提出の医師9人退職 大阪の2病院、経営は継続
2012.9.25 13:25 産經新聞

 新理事長らが出勤せず管理者不在が続く大阪府の医療法人「亀広記念医学会」で、正常化を求めて辞表を提出していた常勤医師9人は25日、全員の退職が成立した、と発表した。一方、理事会側は、退職は成立していないとして、一部医師を慰留するとともに新規採用を進め、経営を続ける方針。

 医学会は関西記念病院(枚方市)と関西サナトリウム(泉佐野市)の2病院を経営。常勤医師は計12人だった。9人は11日、辞表を提出して全理事の退任を求めたが、理事会側は応じなかった。理事会から20日報告を受けた府によると、今月中旬から新理事長も出勤し、今月末まで記念病院で常勤・非常勤計7人、サナトリウムで計6人の医師を確保できる見通しで、医療法の基準を満たすことになるという。9人は「体調を崩す医師や職員が何人もいる。一日も早く正常な状態に復帰することを願っている」としている。



http://www.qlifepro.com/news/20120925/harsh-working-conditions-of-doctors-published-jilpt-research-on-doctors-working-condition-and-clearly.html
勤務医の苛酷な労働環境が明らかに JILPT「勤務医の就労実態と意識に関する調査 」公表
3分48秒  2012年09月25日 PM12:00 QLifePro医療ニュース

「職場の医師不足」は、過疎地ほど感じている

独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「勤務医」を対象としたアンケート調査を実施し、その結果について公表しました。

この調査は、民間の医療領域専門調査会社(アンテリオ社)が保有する医師モニターのうち、全国の 20 床以上の病院に勤めている 24 歳以上の医師を対象(医院・クリニックの院長は除外)に実施。

配信数は、11,145 票、回収数は 3,528 票(回収率 32.0%)となり、無効票を除いた有効回収数 3,467 票(有効回収率 31.0%)を分析対象としています。

昨今深刻な問題となっている「医師不足」については、現場の医師も当然感じており、全体で見ると68.6%が「感じる」(「非常に感じる」「まあ感じる」の合計)と回答。また地域別で見ると、「政令指定都市・東京23区」では59.1%、「過疎地域」で働く者の方の割合はより高く、78.5%となりました。
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(プレスリリースより引用「図表2:医師の不足感」)
週当たり全労働時間は、4割が「60時間以上」!

主な勤務先での1週間当たりの実際の労働時間(時間外労働(残業)時間を含む。休憩時間は除く)は、平均で 46.6 時間。診療科別に見ると、「外科」 43.1%、「救急科」41.7%、「脳神経外科」40.2%、「小児科」39.5%となっています。

また、主な勤務先での 1カ月間の平均的な「日直回数」は「1~2回」が 51.0%ともっとも割合が高く、次いで「なし」38.2%、「3~4 回」6.3%、「宿直回数」は、「1~2 回」が 34.8%となっており、次いで「なし」32.6%、「3~4 回」21.8%となりました。
日直「5 回以上」の割合
・「救急科」(33.4%)
・「麻酔科」(8.5%)
・「産科・婦人科」(8.2%)
宿直「5 回以上」の割合
・「救急科」(63.9%)、
・「産科・婦人科」(27.8%)
・「小児科」(21.0%)
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(プレスリリースより引用「図表28:患者からの訴訟リスクに対する認識)
「疲労感」は、「ヒヤリ・ハット」を引き起こす

宿直1回当たりの平均睡眠(仮眠)時間は、「4 時間以上」が 52.7%ともっとも割合が高く、次いで「3~4 時間未満」27.7%、「2~3時間未満」10.4%、「2時間未満」5.8%となり、「ほとんど睡眠できない」 3.5%と答える者もいました。

睡眠時間がほとんどないにも関わらず、「宿直翌日」の勤務体制は、「通常どおり勤務する」が 86.2%。このような勤務状況が続くため、当然のことながら、 「疲労感」「睡眠不足感」「健康不安」について、それぞれ「感じる」(「非常に感じる」「まあ感じる」の合計)と回答した者の割合は、「疲労感」が 60.3%、「睡眠不足感」が45.5%、「健康不安」が 49.2%となっています。

気になるのが、「ヒヤリ・ハット体験」の状況。「ヒヤリ・ハット体験」について、「何らかのヒヤリ・ハット体験がある」(「ほとんどそうである」「ときどきそうである」の合計)とする割合は 76.9%に。また、患者からの「訴訟リスク」に対する認識の有無別に疲労感をみると、「訴訟リスク」を「感じる」と答えた者のほうが「疲労感」を感じ、その割合は 78.9%となっています。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120925-OYT1T00010.htm
ニセ医師容疑者、医療予備校で人気講師だった
(2012年9月25日07時41分 読売新聞)

 東京都板橋区の高島平中央総合病院でニセ医師が区民健康診断をしていた事件で、詐欺や医師法違反(医師の名称使用制限)などの疑いで逮捕された世田谷区中町、無職黒木雅(みやび)容疑者(43)が、長野県内でも1000人以上に健康診断を行っていたことが医療関係者への取材でわかった。

 東京、長野以外でも健康診断を行っていた可能性もあり、警視庁と長野県警の合同捜査本部は全容把握を急ぐ。

 黒木容疑者は、医師資格があると偽って病院で健康診断を行ったほかに、医師と看護師の資格があると偽り、全国の医療系予備校を講師として転々としていた。2006年から今年1月頃まで外部講師として勤務していた都内の予備校では「九州の国立大で看護学を専攻し、看護師免許を取った」などと説明していた。

 また同じ時期に正社員として勤務した埼玉県内の予備校では、複数の予備校の名前を挙げて「講師経験がある」と売り込み、採用された。生徒の評判も良く、人気講師だったという。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120925-OYT8T00405.htm
東京医大指定取り消し、処分期間短縮要望へ
(2012年9月25日 読売新聞)

 診療報酬を不正請求したとして、茨城県阿見町の東京医科大茨城医療センター(松崎靖司病院長)が、12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題で、県が厚生労働省に対し、処分期間の短縮を求めることがわかった。地域住民への影響を最小限にとどめるため、5年の処分期間を1か月に短縮するよう申し入れる考えで、関係機関と調整を始めた。

 保険医療機関の指定が取り消されると、健康保険などの保険診療ができず、医療費が全額患者負担となるケースもある。病院は事実上破綻し、地域医療の崩壊を招く恐れもある。

 関東信越厚生局が指定取り消しを通知した21日、病院関係者は「1〜2か月ならなんとかなるかもしれないが、3か月を過ぎればもう無理だ」と県に説明していた。保険診療停止が長期に及べば、患者だけでなく、医師や看護師も離れ、病院は再生不能となりかねない。

 同センターは、29診療科に入院患者400人を抱え、外来患者は1日1000人を超える日もある。地域住民への影響は大きく、利用者の多い阿見、美浦、稲敷の3市町村は27日に、国への要望を求めて県を訪ねることを決めた。県は厚労省に対し、同センターが地域医療の要となっている状況を説明し、処分軽減を求めていく考え。

 実際、2007年の静岡県の藤枝市立総合病院のように、5年間の処分が1か月に軽減された例もある。

 処分期間が1か月になれば、同センターは一時的に医療費を立て替える「療養費払い」などの制度を活用し、患者の負担が増えないように態勢を整える考えだ。主に救急患者などの支払いで使われる制度のため、今後、健康保険組合や自治体などの理解を得ていくことになる。ただ、処分期間中は新規患者の受け入れは難しく、転院患者の増加も見込まれるため、病院経営には大きな打撃となりそうだ。
患者などからの問い合わせ780件

 東京医科大茨城医療センターには患者らからの問い合わせが相次いでいる。件数は24日までに計787件に上っており、職員約15人が対応している。

 同センターによると、患者から「今後も通院できるのか」「医療費は全額自己負担になるのか」などの質問が寄せられている。これに対し、同センターは「今後も継続的に受診できるよう努力していく」「患者の負担金が増えないよう県と調整していく」と答えているという。

 24日は取り消し処分決定後、初めて一般外来患者を受け付けており、職員が正面玄関で患者一人ひとりに「大変ご心配ご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます」などと記した文書を配った。また、正面玄関に特別に設けた窓口で患者からの問い合わせに応じるなど対応に追われていた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120926/ibr12092602010003-n1.htm
茨城医療センター 処分短縮へ嘆願書、県医師会提出へ
2012.9.26 02:01 産經新聞

 診療報酬を不正請求したとして、東京医大茨城医療センター(阿見町中央)が保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題で、県医師会は、厚生労働省関東信越厚生局に対し、処分期間短縮を求める嘆願書を提出する方針を固めた。早ければ週内にも提出する。

 県医師会は「処分されなければ秩序が保てない」とする一方、「救急医療などセンターの持つ地域への役割は大きい」と指摘。再指定は原則5年間認められないが、地域への影響を考慮し、期間が短縮された例もある。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120925/CK2012092502000135.html
県が対策本部を発足 東京医大問題 地元と協議へ
2012年9月25日 東京新聞 【茨城】

 東京医大茨城医療センター(阿見町)の保険医療機関指定取り消し問題で、県は二十四日、土井幹雄保健福祉部長を本部長とする対策本部を発足させた。厚生総務課や医療対策課など部内の関係七課を集め、地域医療への影響など課題を整理した。県は早ければ今週中にも同町や周辺市町村とも合同会議を開き、対策を協議する意向も示した。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/120925/bdy12092508150000-n1.htm
地域医療機構で検討会
2012.9.25 08:14 産經新聞

 厚生労働省は、全国の社会保険病院と厚生年金病院、船員保険病院を運営するため平成26年度に発足する「地域医療機能推進機構」の在り方を議論する検討会を開いた。民間医療機関との役割分担や機構が目指す活動内容を検討し、年内に結論をまとめることを確認。来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。座長には田中滋・慶応大大学院教授が就任。厚生年金病院などは自公政権が14年に整理合理化の方針を決めたが、地元自治体などが反発。政権交代後、鳩山政権が病院存続へ方針転換した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120924-OYT8T01437.htm
峡南北部 2病院連携に前進
(2012年9月25日 読売新聞) 山梨

 峡南北部地域の病院連携を巡り、富士川町の医療体制を検討している同町議会の「地域医療を守る特別委員会」が24日開かれ、同町の社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院との医療連携について、来月に結論を出すことを確認した。県が示した2病院の医療連携案の大枠に賛成し、国の補助金を使って鰍沢病院を買い取る結論を出すとみられる。

 県は2病院の経営について、富士川、市川三郷両町が一部事務組合か地方独立行政法人を設置する「経営統合案」と、指定管理者が経営を行う「共同管理案」を提示している。24日の委員会では、志村学・富士川町長が「県の案を大枠で受け入れ、今後の議論につなげるべきだ」と意見を述べ、「経営統合案」か「共同管理案」に限定せずに、県の提案を受け入れる案を示した。

 一方で一部の委員は、県の案が一つに絞られていない点を指摘し、「経営形態を決めてから議論を進めるべきだ」と慎重な意見を述べた。

 同委員会は結論を10月第1週までに決定し、10月15日に開かれる両町長や3病院院長らによる「北部地域医療連携部会」で、医療連携の最終決定に備える方針。市川三郷町の特別委員会も近日中の開催が予定されている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120925-OYT8T00141.htm
USJ世界再現 大阪市立総合医療センター
(2012年9月25日 読売新聞)大阪

 大阪市立総合医療センター(同市都島区)に24日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(同市此花区)の世界を再現した子ども専用の緩和ケア病室が完成した。末期がんなど難病の子どもたちが、少しでも楽しい雰囲気のなかで残された時間を過ごせるようにと、USJ側が改装費約330万円を全額寄付。この日はエルモなどのキャラクターも訪れ、完成を祝った。

 「ユニバーサル・ワンダー・ルーム」と名付けられた病室は40平方メートルで、完治が困難な難病患者のための緩和ケア病棟(24床)に設けられた。壁には青空やUSJの人気キャラクターのビッグバードなどが描かれ、ベッドにはスヌーピーのぬいぐるみもある。

 難病の小児患者を無料招待するなどしてきたUSJが、センター側に子ども専用の緩和ケア病室の設置を働きかけた。完成セレモニーに出席した病棟責任者の多田羅竜平医師は「きっと子どもたちに喜んでもらえるはず」と話している。



http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2903375/9574001
砂糖入り飲料はやっぱり肥満の原因?関連示す米研究、相次いで発表
* 2012年09月25日 09:17 発信地:ワシントンD.C./米国 AFPBB News

【9月25日 AFP】米国の肥満人口が急増している背景に炭酸飲料やフルーツ飲料があることを改めて確認したとする論文3本が、前週末の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)」電子版に掲載された。

 1本目の論文によると米国では、炭酸・フルーツ飲料といったいわゆる砂糖入り飲料の消費が1970年代と比べて2倍以上伸びた。この間、成人の肥満人口も増加し、全米の30%を占めるまでになったという。

 米国人男女3万3000人以上を対象に行われたこの研究では、体重に影響を及ぼすことが分かっている32の遺伝子変異を用いて被験者の遺伝子プロファイルを作成。さらに、被験者の食生活や砂糖入り飲料の消費量、運動の習慣などについても分析した。その結果、砂糖入り飲料を飲むと体重を調整する遺伝子が影響を受け、体重が増えやすい体質になる傾向が示されたという。

 一方、他2本の論文では、未成年者にミネラルウォーターや人工甘味料を使用したソフトドリンクなどの低カロリー飲料を与えると、砂糖入り飲料を飲んだ場合と比較して体重が増えにくいとの結果が出た。

 米エール大学(Yale University)のソニア・カプリオ(Sonia Caprio)氏は、これらの結果について「総合すると、砂糖入り飲料に含まれるカロリーが(肥満の)原因だと考えられる」と指摘。子どもの肥満対策として、低価格かつ大きな容器で提供される砂糖入り飲料の摂取量に当局が制限を課す動きを加速させるだろうとの見方を示した。(c)AFP

NEJM ALERT | September 21, 2012
The following articles were published at NEJM.org to coincide with presentations at The Obesity Society’s annual meeting.

* Perspective
Portion Sizes and Beyond — Government’s Legal Authority to Regulate Food-Industry Practices
J.L. Pomeranz and K.D. Brownell

* Original Article
Sugar-Sweetened Beverages and Genetic Risk of Obesity
Q. Qi and Others

* Original Article
A Trial of Sugar-free or Sugar-Sweetened Beverages and Body Weight in Children
J.C. de Ruyter and Others

* Original Article
A Randomized Trial of Sugar-Sweetened Beverages and Adolescent Body Weight
C.B. Ebbeling and Others

* Editorial
Calories from Soft Drinks — Do They Matter?
S. Caprio

* Clinical Decisions
Regulation of Sugar-Sweetened Beverages
T. Farley, D.R. Just, and B. Wansink



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=43373
病室に野の花を 鹿児島市の病院がワゴン設置
(2012 09/25 22:33) 南日本新聞

 鹿児島市長田町の南風病院は、季節の花を預かる「野の花ぽすと」を設置している。新館1階の「南風カフェ」前に毎週月曜日にワゴンを置き、病室に飾る花の提供を呼び掛けている。
 1人の看護助手が始めた花の提供をきっかけに、病院全体で院内に花を増やそうと「野の花プロジェクト」と銘打ち企画。だれでも参加できる。小原仁情報分析課長(39)は「身近に咲く季節の花や、庭で育てる自慢の草花など、ぜひお裾分けしてほしい」と期待する。
 ぽすと設置初日の24日は、早番の職員らが早速、ハギやコスモス、ススキなど秋の野花を“投かん”。家で育てたホトトギスなどを持参した女性職員(58)は「患者さんが野の花を見て季節感や安らぎを感じてもらえたら」と願いを込めた。



http://www.fuji-news.net/data/report/society/201209/0000002524.html
富士市立中央病院 実質収支3億円改善
(2012-09-25 17:00) Fuji News Net

富士市立中央病院(高島町)の平成23年度決算は、診療業務に関わる実質収支が前年度比3億円(37.9%)改善し、16年度並みの4億9200万円の赤字にとどまった。

市一般会計からの赤字補てんに当たる営業助成金も同4億3800万円(37.5%)減の7億3100万円に縮小した。営業助成金を繰り入れた経常収支は2億3800万円で、9年ぶりに黒字化した前年度に続いて黒字だった。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=65413
リハビリ態勢不備 過去5年分の診療報酬返還へ…群馬
(2012年9月25日 読売新聞)

 リハビリテーションの診療態勢に不備がありながら、診療報酬を受け取っていたとして、群馬県長野原町の西吾妻福祉病院は24日、過去5年分のリハビリの診療報酬を患者と保険者に返還する方針を明らかにした。

 長野原町など4町村でつくる同病院組合の運営協議会で同日、病院側が報告した。同病院は不備を認めた上で、「年内には返還額を確定させ、返還のメドをつけたい」としている。

 厚生労働省によると、リハビリの診療報酬を得るには、専従する理学療法士や作業療法士の人数など、同省が定める施設基準を満たさなければならない。

 同病院によると、入院・外来患者のリハビリ診療時間内に院内で専従すべきスタッフが、訪問リハビリのため院外の患者宅などに出かけることが常態化していて、一部で施設基準を満たさない状態があったという。

 同省関東信越厚生局群馬事務所は8月下旬と9月上旬の2回、同病院に立ち入り調査を行い、不備を指摘。これを受け、同病院は9月14日、同事務所に対し、リハビリの診療報酬を受け取るための届け出を取り下げることを申し出て受理された。同病院では、カルテが保存されている過去5年分まで遡り、診療報酬を返還するとしている。

 折茂賢一郎・同病院管理者は、「訪問先への移動時間がかかるので、早く外出していたようだ。指摘で初めて不備に気づいた。反省している」と話している。

 同病院では現在もリハビリを続けているが、診療報酬は受け取っていないという。今後、外来・入院患者のリハビリと訪問リハビリを行うスタッフを分けるなど態勢を改善。同事務所に改めて届け出て、10月にも診療報酬を請求できるようにしたいとしている。

 同病院は2002年に長野原町、草津町、嬬恋村、旧六合(くに)村(現中之条町)の4町村が開設し、公益社団法人「地域医療振興協会」(東京都)が運営している。



http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001209250003
病理医いない病院 県全域で遠隔診断
2012年09月25日 朝日新聞 滋賀

【がん早期治療に期待】

 患者の細胞から病気の種類や進行具合を調べる病理医が不足する中、県立成人病センター(守山市)が中心となり、病理医のいない病院から組織の画像データを送って別の病院の病理医が診断する「遠隔病理診断」のネットワークづくりを始める。県内全域を結ぶ計画で、全国初の取り組みという。がんの早期治療につながると期待されている。

【県立成人病センター中心 患者の画像データを送信】

 病理診断は、細胞や組織片をガラス標本にして顕微鏡で観察し、病気の種類や進行の程度を調べるもの。特にがんの治療では、腫瘍(しゅ・よう)が悪性か良性かを判断し、治療方法を決める重要な役割を果たす。

 ただ、病理医は全国的に不足しており、県内ではわずか24人。59病院のうち、常勤の病理医がいるのは9病院にとどまり、非常勤についても3病院に限られる。そのため、病理医のいない病院や診療所では、採取した患者の組織を検査所などでガラス標本にしたうえで、病理医のいる病院や大学病院で診断してもらっていた。

 県成人病センターが中心となって始める遠隔病理診断では、病理医のいない病院にガラス標本を読み込んでデータ化する装置を設置。送られたデータを病理医がモニターで見て、診断を下す。装置のない病院は装置のある病院を通じ、診断を依頼する。

 これにより、結果が出るまで10日ほどかかっていた診断が、1〜2日ほどに短縮できるほか、手術中にデータをやり取りし、治療方針を決める「術中迅速診断」も可能になるという。

 同センターによると、標本をデータ化する装置は今年度中に病理医のいない2病院、来年度には3病院に設置される予定で、同センターなど4病院が診断の依頼を受ける。がん治療をしながら、病理医のいないほかの約20病院については、装置のある病院を経由して診断をすることも検討しているという。

 21日に会見した県立成人病センターの笹田昌孝総長は「国民の死因の1位で今後も増え続けるがんの治療に病理診断は不可欠。態勢が整備されれば、県内で誰でも適切な治療を受けることが可能になる」と期待を寄せている。(千種辰弥)



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120925ddlk15040063000c.html
県央地域医療圏:「救命救急」は燕三条に 病院再編・統合し設置−−県検討 /新潟
毎日新聞 2012年09月25日 地方版 新潟

 県央地域医療圏(三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村)に設置が決まっている病院併設型の救命救急センターについて県は24日、燕市の燕労災病院(300床)と、三条市の三条総合病院(199床)の再編・統合を重要案として検討していることを明らかにした。

 県庁で同日開かれた県▽燕労災病院を経営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」▽三条総合病院を経営する県厚生農業協同組合連合会の担当者が出席した会議で、話し合われた。

 県央地域は医師不足により、夜の2次救急医療体制や、重症患者を受け入れる救命救急センターが整備されておらず、圏外の病院に搬送される患者が多かったり、搬送先の医療機関の選定に苦慮したりしている。

 これを踏まえ病床数500程度の病院併設型の救命救急センターの設置が決まっているが、場所や運営形態はまだ決まっていない。

 県はこの日、公設民営で救命救急センターを併設した基幹病院をつくることや、燕労災、三条総合の両病院の再編・統合を軸に検討していくことを念頭に、同機構・厚生連と調整を進め、今年度中に開く合同会議で再編案を提案するとした。

 県によると、参加した同機構・厚生連の両経営主体とも、地域の医療水準向上のため病院再編への参画に積極的な姿勢を示したという。

 病院再編については、これまで複数案が出されており、加茂市の県立加茂病院(180床)に救命救急センターを設置する要望も出されている。【宮地佳那子】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120925-OYT8T01729.htm
三重大病院で職員や医学生 海辺の新病棟で演奏
(2012年9月26日 読売新聞)三重

 伊勢湾を臨む新病棟12階のレストラン「四喜折々」にピアノの音が響く。今月20日夕方に「第4回オーシャンビューコンサート」で、医学部4年の加藤遼さん(21)がショパンの曲などを弾くと、約50人の患者や見舞客らが耳を傾けた。

 入院中の朝日町、会社員小野直義さん(52)は「眺めのいい場所でクラシック音楽を聴けて、ぜいたくな気分。息抜きになった」と笑顔を見せた。

 今年1月に開院した新病棟の海側の病室からは、約600メートル先に広がる伊勢湾が見渡せる。この立地を生かそうと、同病院の竹田寛院長の提案でコンサートは始まった。

 職員や学生が中心だが、同大医学部を卒業した現役医師や職員の親戚などが演奏を披露することもある。

 レストランまで足を運べない患者にも配慮し、コンサートの様子は各病棟のスクリーンで生放送している。

 今月24日には、同大OBの企画で、学生がトランペットでジャズを演奏し、ジャズバーの雰囲気を演出。ノンアルコールビールなども提供され、患者らに「病院の中とは思えない」と好評だったという。

 音楽療法を研究する同大医学部の佐藤正之准教授は「心に安らぎを与える音楽は、医学的にいろいろな効果がある」と話す。

 コンサートは来月は4、19日に開かれる予定。病院は出演者を募集している。問い合わせは同病院医療サービス課(代表059・232・1111)へ。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120926/CK2012092602000014.html
三重大病院内でジャズの生演奏
2012年9月26日 中日新聞 三重

 音楽で入院中の気分転換を−。三重大医学部の学生たちが、三重大病院内でジャズの生演奏をするイベント「ジャズバー」を始めた。患者に配慮して、ノンアルコールのカクテルや軽食も提供する。開催はまだ二回だが、早くも「元気がもらえる」と患者たちに好評だ。

 二十四日夜、新病棟十二階の屋上レストラン。薄暗い照明の中、ウッドベースやピアノのしっとりとした音色が響いた。訪れた入院患者たちはグラスを傾けたり、頬づえをついて演奏に聞き入ったりと思い思いに“非日常”を楽しむ。

 「絶食中でつらいので気分転換に来てみた。ジャズは詳しくないけれど、心が和む」。入院して一週間になるという男性患者(72)が、穏やかな笑みを浮かべた。

 イベントは三重大医学部軽音楽部の部員たちが企画した。「学生の立場でも、患者さんたちのために何か貢献できないか」。部長の福井淑崇(としたか)さん(22)=医学科三年=の提案がきっかけだった。

 三重大前で学生が運営するバー「バズーカ」の店長河合俊亮(しゅんすけ)さん(20)=人文学部二年=らも軽音楽部の呼び掛けに応じ、会場の特設バーカウンターで二十種類のノンアルコールカクテルやビールを提供する。エビチリや手羽先揚げなどの軽食は、病院の管理栄養士にカロリー計算してもらい、食事制限のある患者でも食べやすくした。

 八月末に初開催すると予想を上回る四十人余りが訪れ、二回目となった二十四日夜も四十人が来場。需要があることを確認し、今後月一回ペースで続けていくことになった。

 対象は入院患者と面会の家族らで、院内の掲示板にポスターを張り出して開催日程を知らせる。トランペットを担当する福井さんは「私たちにとっても患者さんと接することができる貴重な機会。特別な時間を楽しんでもらえるよう真剣に音楽を届けていきたい」と話している。

 (河北彬光)



http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120925/01.shtml
軽症救急の診療施設を新設
9月25日 長崎新聞

 大村市は24日、夜間の内科系の軽症救急患者を診療する「市夜間初期診療センター」を来年5月、市こどもセンター(本町)内に新設する方針を市議会全員協議会で示した。現在対応している市立大村市民病院(古賀島町)などの勤務医の負担軽減を図るのが狙い。

 夜間(午後7〜10時)の救急医療は軽症なら小児科系がこどもセンター、内科系は市民病院などで対応。入院・手術が必要な重症患者は市民病院、重篤患者は国立病院機構長崎医療センター(久原2丁目)で対応しているが、7〜8割が入院不要な軽症患者で勤務医の負担感が増大。医師の退職や、患者を受け入れられないケースも出ている。

 市は「現状では救急医療体制が崩壊する可能性がある」としており、軽症患者と重症・重篤患者の受け入れ先の役割分担を明確にする。内科系の対応を市民病院から夜間初期診療センターに移管し、小児科系と併せて対応する方針。これに伴うこどもセンターの改修費は約2500万円の見込み。



  1. 2012/09/26(水) 05:58:47|
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9月24日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/tky12092423050016-n1.htm
背景に医師不足と業者頼みの安易な採用
2012.9.24 21:53  産經新聞

 会ったこともない30代の実在の医師の医師免許証を偽造し、2年間にわたって健康診断などを行っていた黒木雅容疑者(43)。採用した病院も、紹介した人材紹介会社も“偽医師”とは疑わなかった。健康診断は多くの人が受診し、都会でも医師不足が生じるとされる。関係者は「安易な採用が行われているのではないか」と問題提起する。

 「他の先生と同じように丁寧に親切に説明してくれた。偽物とは思いもしなかった」。黒木容疑者の問診を受けた板橋区内の無職女性(72)は振り返る。

 捜査関係者によると、黒木容疑者は山口大教育学部を中退。横浜市内の病院で事務を経験したことがあるだけで、医学の専門教育は受けていなかった。

 平成21年6月、人材紹介会社に対して「山梨医科大医学部医学科卒業」と偽情報を登録。提出された偽の医師免許のコピーには正規とは異なる大臣名が記載され、生年月日もでたらめだった。病院側は厚生労働省のインターネット検索システムで照会したが、名前と免許取得時期、性別しか閲覧できないため、偽物とは見破れなかったという。

 だが、医師免許の原本には透かしなどの偽造対策が行われており、捜査関係者は「提出させれば、すぐに偽物と分かったはずだ」と首をひねる。

 「背景には都市の『医師不足』の問題がある」と、ある医師の人材紹介業者はみる。「地方とは異なり都市部には多くの医師がいるが…」とした上で、「健康診断では足りなくなり、アルバイト医師を確保するため、本人確認など気にせず人材紹介業者を頼るのではないか」と分析する。

 10年ほど前までは、大学医学部の研究室などが中心の「医局」がこうした医師を派遣していたが、最近では力が弱まり、派遣業者頼みになっている。また、こうした業者への指導・監督が行き届いていない現状があるという。

 医師免許の根幹を揺るがしかねない問題に、同省の藤田一枝政務官は24日の会見で「あってはならない問題。重く受け止めている」と言及。同省は本人確認徹底を都道府県に通知した。



http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m040117000c.html
ニセ医師逮捕:黒木容疑者 医師資格確認システムを悪用
毎日新聞 2012年09月25日 02時30分

 東京都板橋区の高島平中央総合病院で、医師免許がないのに健康診断を行ったなどとして警視庁に詐欺などの疑いで逮捕された黒木雅容疑者(43)が医師免許証を偽造する際、厚生労働省が導入した「医師等資格確認検索システム」を参照していたことが捜査関係者への取材で分かった。医師の資格確認のシステムが悪用された形だ。

 捜査関係者によると、黒木容疑者はインターネットで医師免許証のコピーを入手。ネットで同姓の医師を探した上で、検索システムに名前を打ち込んで医師登録年を確認し、コピーした偽造免許証の名前と登録年を書き換えていたという。

 検索システムは07年に医師の資格確認ができるように導入され、名前を入力すると性別、医師登録年、行政処分歴が閲覧できる。だまされた病院は黒木容疑者を採用する際、システムを確認したが、偽造免許証にある名前と登録年に食い違いがなく、偽造に気付かなかった。

 厚労省は事件を受けて24日、医師免許証の原本確認の徹底など都道府県に通知した。検索システムが悪用されたことについて、同省は「システムは補助的な手段として活用してほしい」と話している。【黒田阿紗子】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2403X_U2A920C1CC1000/
ニセ医師との面談、年1回 東京都板橋区の病院
2012/9/25 1:09 日本経済新聞

 東京都板橋区の病院の健康診断を巡り、医師免許を持っていない男が実在する医師になりすましていた事件で、病院側は黒木雅容疑者(43)=医師法違反容疑などで逮捕=と年に1度しか面談していなかったことが24日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 警視庁は、病院や人材紹介会社の身分照会が不十分だったことも事件の背景になったとみて、関係者からの事情聴取を進める方針。

 捜査関係者などによると、黒木容疑者は2010年5月ごろ、都内の医療従事者のあっせんを専門とする人材紹介会社を通じて、板橋区の「高島平中央総合病院」の健康診断専門の非常勤医の募集に応募した。黒木容疑者は実在する医師名義の医師免許証のコピーを偽造して虚偽の経歴を記入したエントリーシートとともに採用の面談に持参。採用が決まり、同年6~11月に健康診断を担当した。

 昨年の健康診断担当医を募集する際、病院側は黒木容疑者に「今年も健康診断をお願いしたい」という内容のメールを送り、採用担当者が1度面会し契約を更新した。

 黒木容疑者と病院側が正式に対面したのは、この計2回だけで、医師免許証の原本による本人確認は行われなかった。

 黒木容疑者が勤務していた埼玉県内の医療系予備校から病院への連絡で、今年6月、黒木容疑者が医師資格を持っていない疑いが浮上。病院側が厚生労働省に照会したところ、黒木容疑者の医師免許証や経歴が虚偽だと判明した



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38170.html
「なりすまし医師」逮捕- 医師を装い1年半病院勤務などの疑い
( 2012年09月24日 13:43 ) キャリアブレイン

 東京都板橋区の病院に、実在する医師の名を使って勤務し、区の健康診断に携わっていたとされる「なりすまし医師」の問題で、警視庁と長野県警の合同捜査本部は24日、東京都世田谷区中町の自称「医師」黒木雅容疑者(43)を医師法違反(医師の名称使用制限)や詐欺などの疑いで逮捕した。

 警視庁の発表では、黒木容疑者は2009年6月、東京都内の医師専門の人材紹介会社に「黒木良太」の偽名で登録させた上、偽造した医師免許を提出して医師を装い、同社の紹介で、10年6月から11年11月までの間、板橋区内の病院に非常勤医師として勤務し、約260万円の報酬をだまし取った疑い。

 病院関係者によると、同容疑者は病院勤務中、約2300人の区民の健康診断に関与し、健診結果を説明したり、レントゲン・心電図の診断を行ったりしたとされている。容疑者が勤務していた病院では、かかわったとみられる患者に文書を郵送し、健診を再度受けるよう呼び掛けている。
 また日本医師会は13日、都道府県医師会に通知を出し、医師免許の原本確認を採用時に徹底させるよう求めている。

■医師採用時の本人確認徹底求め通知へ—厚労省

 「なりすまし医師」の逮捕を受けて厚生労働省は、採用側の医療機関の注意を喚起し、本人確認の徹底を求める通知を出す。24日の政務三役会議後の記者会見で、藤田一枝厚労政務官が明らかにした。

 藤田政務官は、厚労省がホームページ上に設けている検索システムや、電話による照会サービスの使い方などを周知するほか、サービスを充実させる考えを示した。通知は同日中にも出される。【新井哉、佐藤貴彦】



http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000e040166000c.html
ニセ医師逮捕:背景に、ずさんな本人確認
毎日新聞 2012年09月24日 12時02分(最終更新 09月24日 12時07分)

 今回の事件では、紹介会社を通じて医師を採用する際、厳格な本人確認が行われていない実態が浮かんだ。

 国内の病院の医師は従来、大学病院を中心に組織される「医局」からの派遣が主流だった。だが、04年に始まった現場での臨床研修制度をきっかけに医局の統制力が弱まり、民間の紹介会社の需要が急速に高まった。社団法人・日本病院会の11年3月の調査では、全国557病院のうち紹介会社を利用すると答えたのは56%に上る。

 厚生労働省は、医師の採用では医師免許証と大学の卒業証書の原本を必ず確認するよう求めてきた。だが、ある病院の関係者は「原本を求めると『面倒くさいので別の病院に行く』と医師に言われたこともある。医師の供給が潤沢でない中、原本提出を言いにくい雰囲気はある」と明かす。容疑者を紹介した会社も「この業界で原本確認する社は聞いたことがない」と証言した。

 こうしたことから厚労省は07年、「医師等資格確認検索システム」を導入。医師登録年と行政処分歴がインターネットで確認できるようになった。しかし、このシステムも実在する医師の名前をかたられた場合はうそを見抜けない。生年月日や勤務先などは未開示で、顔写真は同省自体が所持していない。

 別の紹介会社の経営者は「いずれまた同じことが起こる。免許を顔写真入りにするなど新たな対策が必要だ」と訴えた。【黒田阿紗子】



http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081209240001
【「シマフク郎」が質問】
道内の医師不足がわからん!

2012年09月22日 朝日新聞 北海道

■道内の医師不足がわからん! なぜ足りないの?

■半数が札幌 確保策途上

 シマフク郎 道内で医師不足が問題になっているようだね。どんな具合に足りないの?

 A 道内の医師は約1万2千人(2010年12月末現在)。人口10万人あたりの医療施設で働く医師数は、人口10万人あたり218・3人。全国では10万人あたり219・0人だ。

 シ ほぼ全国平均なんだ。それで、どうして足りなくなるの。

 A 札幌市周辺に半数の約6千人が勤めている上、地域によって医師の数に偏りがあるんだ。救急や入院治療などの医療が完結できる地域単位である2次医療圏別でみると、人口あたりの医師数が多い上川中部、札幌圏と、少ない根室や宗谷地方で3倍ほど違うよ。

 シ そんなに差があるの。影響は出ているの?

 A 南檜山地方では、お産ができる病院がない。いま、妊婦さんは少し離れた函館市などで受診している。

 シ 以前から全国的にも言われている「お産難民」か。大変なのはお産だけじゃないよね?

 A そう。地域を支える自治体病院で、常勤の麻酔科医がいないため緊急の手術に対応できなかったり、診療科目が大幅に減ったりしている。道内の医療機関は、1990年には病院(病床数20以上)682、有床診療所(同19以下)1187だったのが、2010年には病院は約100減、有床診療所が半分以下になっている。逆に入院できない無床診療所は1887から1千近く増えた。

 シ 大変だ。医師が増える見込みはないの。

 A 医学部を卒業した医師の臨床研修の方法が8年前に変わったんだけど、医師を道内に派遣する供給元の大学に人が残らなくなっているんだ。関東圏へ出る人も多いみたい。

 シ 働き方の自由は守られるべきなんだろうけど、道内の患者は困るね。医師数が増えるような手立てはあるの?

 A 札幌医大、北海道大、旭川医大が医師養成大学の定員を増やし、医師免許取得後に一定期間地域で働いてもらうことを条件に、奨学金を貸与する制度を設けている。札幌医大は、来年度から「北海道医療枠」(35人)を作り、出願時に道内で研修を行うと約束してもらう。

 シ なるほど。でも患者は、学生が医師になるまで6年以上待たなくてはいけないね。すぐに医師を増やすには?

 A 道などが出資した財団によるドクターバンクが、休暇を取る勤務医の代理や応援要員を派遣している。北海道で働くことを考えている道外の医師に対しては、現場視察や体験勤務をしてもらっている。

 シ 成果はあったの?

 A 2年間で21人が視察して、実際に8人が勤務することになったよ。私たちも病気にならないように、健康に気をつけたいね。

(熊井洋美)



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120924/news20120924879.html
来月からの休止濃厚に 西条・中川診療所
2012年09月24日(月) 愛媛新聞

 医師不足で休止が検討されていた西条市西部の地域医療拠点・市立中川診療所(同市丹原町来見)。市は常勤医確保に努めてきたが、23日までにめどが立たず、10月1日の休止が濃厚だ。市は約160人の患者が別の病院に通うための具体的な支援策を明示しておらず、車に乗れない高齢の患者らは「気軽に通院できなくなる」と悲鳴を上げている。
 診療所は1975年、旧丹原町が横山闡(あきら)医師(74)に運営を委託し設立。近隣に医療機関がないため山間地の住民らが頼り、昨年度は延べ約1800人が受診した。だが昨年、横山病院(同市小松町新屋敷)の医師減少で横山医師が診療所の常勤管理者を務められなくなり、県西条保健所が医療法に触れる恐れを指摘した。市は市内外の医師に打診し後任探しに努めたが、承諾には至っていないという。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120924-OYT8T01213.htm
ドクターヘリ来月導入
(2012年9月25日 読売新聞)大分

 県は24日、緊急時に医師をヘリコプターで運ぶドクターヘリの運用を10月から始めると発表した。これまでは、福岡県に出動を要請したり、防災ヘリを代用したりして対応してきた。自前の専用機を導入し救急医療体制の充実を図る。

 県は、福岡県に協力を依頼してドクターヘリを飛ばしていたが、対象は日田市や玖珠町など4市町にとどまっていた。防災ヘリは、機体検査などで1年に1か月半、飛行できない期間が生じるなどの課題があった。

 このため、大分大医学部付属病院(由布市挾間町)が救命救急センター棟を建設するのに伴い、自前のドクターヘリの導入を決めた。

 飛行テストや搭乗する医師、看護師らの研修を行い、離着陸できる場所も約250か所確保した。

 ドクターヘリの運用は午前8時半から日没まで。消防機関から要請があれば、医療スタッフを乗せて現場に急行する。最大2人の患者を搬送することができ、機内で応急処置をする。飛行は、民間業者に年間約2億円で委託した。

 県医療政策課によると、昨年度、福岡県へのドクターヘリの出動要請は27件、救急で防災ヘリを使ったのは56件。同課は「脳疾患や心疾患など一刻を争う症状への対応を万全にしたい」としている。



http://www.asahi.com/job/news/TKY201209230148.html
勤務医の4割、過労死ライン ヒヤリ・ハット経験8割
2012年9月24日 朝日新聞

 病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた。疲労感を感じる医師の8割以上は事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」を経験しているという。

 調査は昨年12月、インターネットを通じて全国の勤務医1万1145人を対象に行った。有効回答は3467人。

 調査によると、主な勤務先以外での労働を含めた1週間の労働時間は、平均53.2時間。60時間以上が全体の40%を占め、80時間以上も10%いた。週60時間の勤務は、労働基準法の法定労働時間(週40時間)を上回り、時間外労働は過労死ラインとされる月80時間になる計算だ。

 宿直について聞いたところ、宿直の日の睡眠時間は47.4%が4時間未満だった。86.2%が宿直翌日も休まずに通常通り勤務していた。

 こうした勤務の結果、60.3%が疲労感を、睡眠不足を45.5%の医師が感じていた。このうち、ヒヤリ・ハットを経験した人はそれぞれ83.9%、85.0%に達し、疲労感などを感じていない医師より25ポイント前後高い結果となった。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120924-OYO1T00783.htm?from=main4
集団辞表の2病院、医師7人を確保 
(2012年9月24日 読売新聞)

 医療法人亀広記念医学会(大阪府枚方市、亀広摩弥理事長)が運営する「関西記念病院」(枚方市)と「関西サナトリウム」(泉佐野市)の医師9人が集団で辞表を提出した問題で、同会側は24日、新たに常勤医2人と非常勤医5人の計7人を確保し、運営を続ける見通しになったことを明らかにした。

 府によると、同会はこの日までに亀広理事長ら2人を常勤医とし、他の病院などから派遣を受ける5人を非常勤医とする計画をまとめた。9月末にも医師1人を採用するという。



http://www.j-cast.com/2012/09/24147280.html
医療事故を減らす報道とは? 医師、被害者、記者がシンポジウム
2012/9/24 11:07  J-CASTニュース

日本医学ジャーナリスト協会が主催した公開シンポジウム「医療事故報道を検証する」が2012年9月15日、東京で開かれた。医療事故の被害者、医師、報道を代表する3人の講演に、会場からも活発な意見が出された。

「医療関係者だけの安全対策は甘い」

永井裕之・医療の良心を守る市民の会代表は、1999年の東京都立広尾病院事件で奥さんを亡くした。看護師が薬と間違えて消毒薬を点滴した事故だったが、事実は伏せられ病院の説明はあいまいなままだった。テレビ報道で事故が発覚、永井さんが都知事に直訴して急展開し、「報道が密室の壁を開いた」と感じた。

出河雅彦・朝日新聞編集委員は「医療の質に役立つ報道」「再発防止のための掘り下げた報道」が重要としながら、現実の「医療事故報道」は医療担当ではなく警察担当の仕事で、不十分と認めた。実際、同じような事故が繰り返されている、として出河さんが取材した福島県立大野病院事件、薬害エイズ事件が例示された。

東京女子医大事件の当事者でもある佐藤一樹医師は、医療事故報道の不正確さを強調した。佐藤さんは誤った報道が社会の誤解を招いている例として、広尾病院事件の医師法21条の解釈をめぐる裁判報道を取り上げた。

条文は「医師は死体を検案して異状があると認めた場合は24時間以内に所轄警察署に届けなくてはいけない」となっており、裁判では、検案 (死体外表の観察) 時点の論争があったが、佐藤さんによると、その争点に触れず、「届けの遅れ」だけの報道がほとんどで、医療事故が起きたら警察へ、の誤った世論を誘導している。報道が「売れる記事」に偏りがちとも批判した。

ディスカッションでは、いかに医療事故を減らすかが1つの焦点になった。医療安全対策は進んではきたが、「医療関係者だけの安全対策は甘い。他産業の対策を取り入れるべき」との声が強く出た。

(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120925/ibr12092502060001-n1.htm
県が対策本部立ち上げ 東医大センター 患者らから相談殺到 茨城
2012.9.25 02:06 産經新聞

 診療報酬を不正に請求したとして、東京医大茨城医療センター(阿見町中央)が厚生労働省関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題を受け、県は24日、関係各課による対策本部を立ち上げた。県は近日中にも、関係する市町村を集めた協議を開催する予定。

 県厚生総務課によると、対策本部では処分によって浮上する課題を整理していく。

 同センターでは、取り消しが公表された21日以降、相談窓口などに「今後の治療はどうなるのか」「医療費は全額自己負担になるのか」といった患者や家族らから約800件(24日午後4時半現在)の問い合わせが相次いでいる。

 同センターの松崎靖司病院長は同日、阿見町の天田富司男町長を訪れ、処分について謝罪。天田町長は、同センターの保険医療機関の再指定に向け、国や県に要望していく考えを示した。



http://www.yakuji.co.jp/entry28443.html
【厚労省】配合剤の販売名ルール‐注射剤に適用
2012年9月24日 (月) 薬事日報

 厚生労働省の医薬品・医療機器等対策部会は20日、内服の医療用配合剤の販売名に「配合剤」と明記する規定を注射剤にも適用することを了承した。医療従事者が配合剤であることに気づかず、誤って重複・過量投与することを防ぐための措置。対象となる注射剤については、医療現場での実態を踏まえながら関係団体と検討し、2008年9月に配合剤の販売名の取り扱いを規定した通知を改正する。

 08年の通知では、医療用配合剤のうち、生薬製剤、漢方製剤、経口避妊剤を除く内服薬について、原則として、配合成分や含量の違いが判別できるよう、販売名に“接尾字”などを付したり、剤形についても錠剤であれば「配合錠」、顆粒剤であれば「配合顆粒」とし、誤用を避けるよう求めている。この日の部会では、医療安全の観点から、このルールを内服薬だけでなく、注射剤にも広げる方針を確認した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201209/526882.html
2012. 9. 24
相次ぐ退職により、常勤医が8人から1人に
佐久総合病院、精神神経科の新患受け入れを中止

二羽はるな=日経メディカル nikkei BPnet

 佐久総合病院(長野県佐久市)は9月19日、9月から精神神経科の新規外来患者の受診を中止していることを明らかにした。入院中の患者は、国立病院機構小諸高原病院などに転院させている。常勤医が相次いで退院し、新たに患者を受け入れることが困難になったため。

 精神神経科には元々8人の常勤医がいたが、他の病院での研修や帰郷、体調不良などを理由に今年3月末までに5人が退職。常勤医3人と佐久総合病院美里分院(長野県佐久市)からの応援体制で外来、病棟業務を続けてきたが、常勤医2人が9月末までに退職することになり、常勤医は1人となる。2人の退職理由について、同病院秘書広報課は「帰郷と体調不良による退職だと聞いている」と話した。

 同科の入院患者は昨年の時点で40人程度。国立病院機構小諸高原病院など周辺の医療機関に転院させ、現在は20人以下まで減らした。「入院対応が困難なため、今後も入院患者はできるだけ減らす方針」(秘書広報課)という。新規患者以外の外来診療は今後も続ける。

 常勤医の減少を受け、同病院は精神神経科の医師確保に努めている。9月21日からはウェブサイトでも精神科医師の募集を始めた。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13484069463874
笠間・県立中央病院 女性専門外来を再開
完全予約制来月11日

2012年9月24日(月) 茨城新聞

笠間市鯉淵の県立中央病院(永井秀雄病院長)は10月11日、女性特有の病気を総合的に診察する「女性専門外来」を再開する。医師不足のため、2005年4 月以降、休止が続いていた。県病院局によると、今回の再開で、県内の女性専門外来は霞ケ浦医療センター(土浦市)と、つくばセントラル病院(牛久市)と合わせ3カ所となる。

県立中央病院は、地域医療再生基金などを活用し、常勤の婦人科医師は11年度中に3人に増え、現在は4人体制。それに伴い患者も増えている。

さらに、4月からは都立大塚病院で女性専門外来の実績がある産婦人科医、宮沢豊氏を顧問として招聘(しょうへい)。女性専門外来開設の体制が整った。

専門外来は宮沢氏が担当。実施日・時間は毎月第2、4木曜日の午後2時〜同3時半。1人30分の完全予約制で実施する。

対象は、更年期障害など女性特有の身体症状やストレスにより心身に変調を来している人や、体が不調だが何科を受診していいか分からない人たち。受診後、疾患に応じて院内の他の診療科や、周辺の医療機関を紹介する。

県病院局は今後、県立中央病院の女性専門外来の実績を重ね、婦人科診療体制の充実を図り、将来的には同じく05年4月から休止している産科再開につなげたい考え。

同局は「女性専門外来はじっくりと相談に応じることができる。気軽に利用してほしい」と呼び掛けている。問い合わせ・予約受け付けは同病院TEL0296(77)1121。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120924/882714
診療費未納で初の法的措置 県がんセンター
(9月25日) 下野新聞

 県は24日、県立がんセンターの診療費支払いに応じていない県内の男性に対し、未納額10万1760円の支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。債権回収の強化や病院経営改善の一環で、今後も悪質な未払い者には同様の措置を取る方針。県が病院の未払い診療費について法的措置に踏み切るのは初めて。

 支払い督促は、債権者からの申し立てに基づき簡裁書記官が債務者に支払いを命じる民事訴訟法上の制度。

 県保健福祉部によると、この男性は同センターで死亡した患者の父親で連帯保証人。2011年3月以降、督促に応じず、入院中の治療に関する診療費の支払いが滞っていた。県側が自宅を訪問するなどしたが、接触できず、未払いの理由は分かっていない。

 県は今年7月、男性に支払い能力があるとみて法的措置を予告する通知を発送したが、応じなかったため、措置に踏み切った。

 申し立てが認められれば、強制執行の申し立ての際に必要な「仮執行宣言付き支払い督促状」が確定する。県は確定後、男性に再度話し合いを打診し、応じない場合は強制執行を申し立てる。



  1. 2012/09/25(火) 05:43:36|
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9月23日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092300097
健診の偽医者、立件へ=板橋の病院、医師法違反容疑など−警視庁
(2012/09/23-16:18)時事通信

 東京都板橋区の私立病院で、40代の男が医師に成り済まして健康診断をしていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反や詐欺容疑などで男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。男は行方をくらましているという。
 捜査関係者などによると、男は2010〜11年、偽造された医師免許証のコピーを使い、病院の非常勤医師として問診や採血などを実施。報酬約300万円をだまし取った疑いが持たれている。
 病院側によると、男は人材紹介会社を通じて採用され、2年で約2300人の健診を担当した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120923/crm12092312530004-n1.htm
医師なりすましの男を立件へ 詐欺容疑など 警視庁
2012.9.23 12:52 産經新聞

 東京都板橋区の高島平中央総合病院で医師になりすましていた男が診断を行っていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反と詐欺などの疑いで、この男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、医師になりすましていたのは都内に住む40代の男。問題発覚後、居場所が分からなくなっており、警視庁は所在確認を進めている。

 男は平成22~23年、医師の資格を持っていないにもかかわらず、他人の医師免許証のコピーを提示して同病院に勤務。健康診断で区民を問診するなどの医療行為をし、報酬計約300万円をだまし取った疑いなどが持たれている。

 同病院によると、男は週1、2回のペースで健康診断を担当する非常勤医師として採用され、採血、レントゲン、心電図の検査なども行なっていた。受診者は計約2300人にのぼるとみられている。

 同病院には港区の人材紹介会社を通じて紹介されたが、ほかの病院や医療予備校にも勤務経験があり、今年6月、以前勤務していた予備校から「経歴詐称の可能性がある」との指摘があり、問題が発覚した。



http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092301001397.html
宿直明けも通常労働が86% 病院勤務医の実態調査
2012/09/23 16:56 【共同通信】

 宿直明けの日も通常通り働く勤務医が86・2%に達していることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した勤務医アンケートで23日分かった。年次有給休暇(年休)の取得が年3日以内の人が47・2%に上ることも判明。過酷な労働実態が浮き彫りとなった。

 調査は昨年12月、ベッド数20床以上の病院に勤める全国の医師1万1145人を対象に実施し、有効回答率は31・0%。

 勤務医の67・4%が宿直をしていると回答。回答者全体のうち、宿直が月に5~6回(7・9%)、7~9回(2・2%)、10回以上(0・7%)と、週1回を上回るペースの人もいた。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293501&nwIW=1&nwVt=knd
高知県立3病院の赤字10億円 11年度決算
2012年09月23日08時04分 高知新聞

 高知県は22日までに県立3病院(安芸、芸陽、幡多けんみん)の2011年度病院事業会計決算をまとめた。3病院を合わせた収支は10億900万円の赤字で、5年連続の赤字。「県立あき総合病院」の精神科新病棟の開業に向け、芸陽の入院患者の民間病院や福祉施設への受け入れを進めて収益が減少したことなどから赤字幅は前年度より7億2900万円拡大した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/mie12092402030000-n1.htm
小児科の救急診療拡充 名張市立病院、来月から 三重
2012.9.24 02:03 産經新聞

 名張、伊賀両市の3総合病院で取り組む重症患者を対象とした2次救急輪番制に合わせて、名張市立病院(同市百合が丘西)が10月から小児科の救急診療を月5日程度拡充する。日曜日と火曜日のうち、輪番制当番以外の日に独自に患者の受け入れを行う方針で、病院事務局は「市民からの要望をもとに態勢を整えた。できる限りの救急対応をしたい」と話しており、市ホームページと23日発行の市広報で周知を図っている。

                   ◇

 2次救急輪番制は、伊賀地域の医師不足を背景として平成20年4月にスタート。同市立病院と伊賀市立上野総合市民病院、岡波総合病院(伊賀市)が、休日や夜間の救急診療を担っている。しかし、日によって居住地や発症場所と当番病院が遠ざかるケースが生じ、患者や付き添いの負担につながることもある。

 名張市立病院では、これまでの小児科医師に加えて三重大などから新たに専門医などを招くことが可能になったため、患者らの負担軽減に向けた対応として、小児科に限って救急患者を受け入れることにした。市応急診療所で対応できない重症患者が対象だが、けがや交通事故などの外科系疾患は除く。

 診療できるのは、岡波病院が当番日の第2、第4日曜日と、上野総合市民病院が当番となる隔週火曜日。診療時間帯は輪番制と同じで、日曜日が午前8時45分から24時間、火曜日が午後5時から翌日午前8時45分となる。

 これ以外の当番日についても、今までどおり小児科の救急診療を行う。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02995_03
健康的な働き方を実現する勤務体系とは?
週刊医学界新聞 第2995号 2012年9月24日

 欧州と日本の交代制勤務から看護師の健康的な働き方を考えるシンポジウムが9月1日,聖路加看護大(東京都中央区)にて開催された。本シンポジウムは日本医療・病院管理学会第308回例会として実施されたもの。日看協による『看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン』の発表を今秋にひかえ看護師の交代制勤務に関心が高まるなか,ドイツ,フランス,英国の欧州3国の交代制勤務の実態,ならびに日本から先駆的な2病院の取り組みが紹介された。

 欧州では,EU労働時間指令に基づき「休息時間は24時間ごとに連続11時間以上」「7日間あたりの労働時間は時間外を含め最大48時間」など,労働者の健康と安全を守るための労働条件が規定されている。中村綾子氏(聖路加看護大)はドイツの特徴として,「夜勤の労働時間は10時間程度」「同一勤務帯を3-4日続ける勤務体制」「有休100%消化」などを提示。フランスの制度を調査した安井はるみ氏(同)は,夜勤専門の看護師がいること,勤務予定は数か月-1年前にはほぼ決まっていることを挙げ,「日勤と夜勤の分離」「有休の計画的取得・勤務表の早期提示」などが調査から得られた示唆とした。英国については伊東美奈子氏(同)が,契約により自由な働き方が実現できていることや公正・公平な勤務表作成の実態を説明。また3か国に共通する特徴として,勤務表作成にITを活用していることや,急な欠員に対応するための代替スタッフ確保システムが整備されていることが報告された。

 引き続き,眞野惠子氏(藤田保衛大病院)と池田惠津子氏(済生会吹田病院)がそれぞれの病院の勤務体制を紹介。拘束時間12時間15分の「日中勤」「夜勤」,8時間15分の「日勤」,3時間45分の「半日勤」を組み合わせた勤務体制をとる藤田保衛大病院では,勤務をパターン化することで毎月4連休以上の休暇を確保できているとし,夜中の交代がない,生活のリズムが取りやすい,業務の時間配分がしやすいと同院の勤務体制のメリットを提示した。

 済生会吹田病院では,日勤(拘束時間8時半-17時半),中日勤(10時半-19時半),夜勤(19時-8時50分)の勤務体制を本年7 月から全病棟で導入している。以前の夜勤16時間勤務の二交替制と比べ,日勤帯の人数が増えることで業務の役割分担がなされ残業時間が減少するとともに,夜勤の疲労度も軽減しているとその効果を強調した。

 その後のディスカッションでは,勤務表作成のIT化や超過勤務を減らす工夫について,発言者のほか会場を交えた議論が行われ,特に日本の勤務実態に合わせた勤務表作成支援ソフトの実現に期待が寄せられた。



  1. 2012/09/24(月) 05:10:33|
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