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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 医療一般

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120929ddlk45040629000c.html
協定:「県民の健康に貢献」 日南病院で総合医育成へ、県と宮大医学部が締結 /宮崎
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 宮崎

 県と宮崎大医学部は28日、医師不足に悩む中山間地などで診療に当たる総合医を養成する「地域総合医育成サテライトセンター」を日南市の県立日南病院内に設置する協定を結んだ。10月1日から宮崎大の指導医が着任し、来年4月に始まる若手医師の受け入れ準備を始める。

 県庁であった締結式には宮大の迫田隅男医学部長と、渡辺亮一県病院局長ら3人が出席。迫田部長は「総合医育成にまい進し、県民の健康に貢献したい」と決意を述べた。

 宮大によると、センターは学内で総合医を養成している地域医療学講座の「診療部門」の位置づけ。医師免許取得後3、4年の医師を年に3〜5人受け入れ、地域医療の現場で総合的な診療能力を学んでもらう。

 式に先立ち、医師不足病院の支援などを目的に同大や県、市町村が設立した「県地域医療支援機構」の代表者会議があり、同講座の長田直人教授が、専門性を兼ね備えた総合医育成の重要性などを説明。委員の首藤正治延岡市長は「一日も早くドクターを送り込んでくれる態勢をつくってほしい」と期待を込めた。【門田陽介】



http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001209280002
総合医、地域の要に育成
2012年09月29日 朝日新聞 宮崎

 幅広い科目を診療し、必要に応じて専門医につなぐ「総合医」の本格的な育成に、宮崎大医学部と県が乗り出す。来春、県立日南病院に臨床研修センターを設ける協定の締結式が28日、県庁であった。県内で深刻な山間地の医師不足や診療科の偏りの解消をめざす。

 臓器や疾病ごとに診療する専門医に対し、総合医は初期の体の不調に対応して全般的に診るため、家庭医やかかりつけ医とも呼ばれる。予防医療や在宅医療のリーダー役も担う「地域医療の要」と期待されている。

 県医療薬務課によると、県内の人口10万人あたり医師数(10年12月現在)は233・7人。全国平均の230・4人をわずかに上回るが、内実は最大の宮崎市・東諸県地域で332・9人、最小の西都・児湯地域で126・2人という偏在ぶりだ。特に過疎地で地域に根ざす総合医の確保は急務。センター整備は、県地域医療再生基金を活用して進められた。

 新設される「地域総合医育成サテライトセンター」は、大学付属病院地域総合医育成センターの実践的な研修の場として、来年4月に始動。指導医を3人程度置き、卒後3〜4年の若手医師を年3〜5人受け入れる。地域の医療機関へ派遣する機会も設ける予定で、研修後は市町村立病院などに、県が調整して配置する。

 総合医には、内科、外科の枠を超えた初診での診察力が求められる。大学付属病院では他院から紹介される患者が多く、初診は2割ほど。一方、日南病院は県南地域の中核病院ながら、初診が6割。救急外来も多く、臨床研修により適した病院として選ばれた。

 新センターで指導医を務める松田俊太郎医師は「専門医療が最先端なら、総合医の現場は『最前線』。各診療科、地域の医療機関とも協力し、必要な知識をまんべんなく学ぶ環境を整えたい」と意気込む。(谷川季実子)



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120929ddlk36040659000c.html
保険医療指定取り消し:美馬の整形外科、無資格職員がリハビリ /徳島
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 徳島

 四国厚生支局徳島事務所は28日、診療報酬を不正に請求したり、無資格の職員によるリハビリを実施していたなどとして、美馬市脇町の「和田整形外科医院」(和田倫子院長)の保険医療機関指定を取り消したと発表した。不正な診療報酬の受給は06年ごろに始まったとみられ、総額は約1300万円に上る見込み。同事務所は返還を求める方針。

 同事務所などが昨年2月、複数の医療機関を対象に行った調査で、▽実施していない診療の報酬を実際の診療に付け足して請求する▽実際の診療より保険点数の高い別の診療項目に振り替え報酬を請求する▽医師の診察なしにリハビリをする−−などの行為が発覚したという。

 同事務所が、領収証などで確認した10年10月〜11年1月分で不正に受給した額は97万円に上る。同事務所によると、病院は「故意ではなく、正当な請求だと思っていた」と釈明しているという。【加藤美穂子】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120929ddlk25040441000c.html
民間医療ヘリ:県内初、15分で県内各地へ 病院間搬送開始−−日野 /滋賀
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 滋賀

 県内初の民間の救急用医療ヘリコプター「おうみ」が25日、日野町のヘリポートを拠点に運行を始めた。NPO法人の認証を申請中の「ドクターヘリサポートセンター滋賀」が運営に当たり、主に県内の病院の要請を受けて病院間搬送を担う。

 ヘリには人工呼吸器やAED(自動体外式除細動器)、吸引器などを搭載。県内各地に約15分でたどり着くことができる。ドクターヘリとして国の認可を受けていないため離着陸場所は限られているが、消防からの要請があれば現場からの救急搬送にも応じたいという。

 湖南市の民間病院が中心となって計画を進め、ヘリ運行にあたり他の医療機関などの協力を得やすいようNPO法人が業務に当たる。ヘリの利用は無料で、年間約1億円の予算を計上。今後は1年で実績を重ね、控除措置があり寄付金を集めやすい認定NPOに移行したい考え。

 県内では県が昨年4月に大阪府とドクターヘリの共同利用を開始。1回あたり約68万円を費用を払い、大阪大医学部付属病院(吹田市)に常駐している府のドクターヘリを利用している。【石川勝義】



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120929ddlk08040252000c.html
東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し 知事に再指定働きかけ要望−−自民県議団 /茨城
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 茨城

 東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)が保険医療機関の指定取り消し処分となった問題で、自民党県議団は28日、橋本昌知事に早期再指定を国に働きかけるよう要望した。

 県議団は県議会閉会後、橋本知事と面会。再指定働きかけのほか、患者が自己負担した医療費から保険分が戻る「療養費払い」制度の活用など、患者の負担軽減対策を求めた。

 橋本知事は、同センターの処分期間が5年間となっていることについて「そのままでは病院がつぶれてしまう」と短縮を求める考えを示し、「県議会、市町村を含めみんなで一緒にやっていきたい」と述べた。【酒井雅浩】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159413/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
臨床研修、見直しの5つの論点を提示
厚労省WG、今年内の取りまとめに向けた議論を開始

2012年9月28日 島田昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は9月27日、臨床研修制度の見直しについて議論する「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」の第7回会合を開催した。冒頭、座長で国立がん研究センター理事長の堀田知光氏は、「年内の取りまとめに向けた論点整理を行う」とし、厚労省がこれまでの論点を整理した「たたき台」を示すとともに、関連の調査結果を発表した。

たたき台で示した5つの論点

 たたき台で示された論点は、臨床研修制度の「基本理念」、臨床研修で目指す「到達目標」、「到達目標の達成にかかわる評価」、「臨床研修全体の研修期間」、研修医が履修する「研修診療科および診療科ごとの研修期間」の5つ。このうち「基本理念」「到達目標」「到達目標の達成にかかわる評価」は、2003年6月12日の厚労省医政局長通知「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の考え方について検討する。

 基本理念では、施行通知で「プライマリ・ケアの基本的な診療能力(態度・技能・知識)を身に付けることのできるものでなければならない」と明記されていることについて、その妥当性などを検討する。到達目標では、施行通知にある到達目標の「行動目標」(医療人として必要な基本姿勢・態度)と「経験目標」(経験すべき診察法・検査・手法と症状・病態・疾患、特定の医療現場の経験)に分けて、これを具体的にどう考えるか、また、到達目標の達成状況をどう考えるかを整理する。

 到達目標の達成にかかわる評価では、施行通知による研修医の研修期間中と研修終了時のそれぞれのプログラムや研修のプロセスやアウトカムの評価について考えるとともに、EPOC(オンライン卒後臨床研修評価システム)の今後の普及、研修期間中の出産、大学院進学、障害を持つ研修医への対応などについて検討する。

 臨床研修全体の研修期間については、医師法で「2年以上」と規定されているが、これがそのままでいいかという論点がある。研修診療科および診療科ごとの研修期間では、2010年度プログラムから選択必修となった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の在り方や、選択診療科の研修期間、病院群での研修期間が論点となる。

調査で分かった高い産科の未履修率

 示された論点について、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることの重要性を指摘した上で、「本来、プライマリ・ケアをうたう以上は、『産科・小児科の基本的な能力を身に付けるべし』との当初の思いが一番の基本なので、見直しが必要と思う」と、会議で報告された調査結果で産科・小児科の未履修率が高いことを問題視した。

 この調査は、厚生労働科学研究班が2011年の2年次研修医5052人を対象に実施(有効回答率は 82%)したもので、研修を受けなかった診療科で最も多かったのは産婦人科で29.5%(1234人)、次いで小児科で20.5%(856人)、精神科で 15.5%(650人)などの順だった。調査結果を報告した聖路加国際病院長の福井次矢氏は、中でも504人の研修医が妊娠・分娩の経験がなかったとするデータに着目し、「調査は今年の2~3月に行ったため、残りの期間に分娩を経験しているかもしれないが、到達目標に達していない研修医に修了書を出している可能性が高いことはシリアスな問題と危惧する」とした。

 北海道大学教授の大滝純司氏は、研修内容の評価について「英国では、単にレポートを書いたり、症例を経験したかを聞くのではなく、本当にできるようになっているかどうかを観察し、評価するというプロセスをオンラインで行っている」として、「実際にできるかどうかを評価する枠組みに変えていった方がいいのではないか」と提案した。

 また、研修期間中の大学院進学について神野氏は、「大学院は専門の学問能力を身に付ける場所」とした上で、「いかがなものか」と指摘。この点について日本医師会常任理事の小森貴氏は、「臨床研修医制度の導入でドラスティックに影響が出たのは基礎医学。このことについては弾力的な考え方を残しておく必要がある」とした。

 名古屋大学医学部付属病院医療の質・安全管理部副部長の安田あゆ子氏は、厚労科学研究班の指導医を対象にした調査結果(中間解析)で、指導医が必要と考える臨床研修制度の改善点(有効回答者数1万6647人、複数回答)として「必須科目、期間設定」(9060件)「基本的診療能力を身につける」(8457件)「都道府県別、各病院の募集定員設定」(5566件)の順であったことを報告した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159450/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
東京医科歯科大、再び1位、東北勢低迷
2012年度臨床研修マッチングの「中間公表」による人気大学病院ランキング

2012年9月28日 橋本佳子(m3.com編集長)

 1位は東京医科歯科大学、2位は東京大学、3位は東京女子医科大学――。

 2012年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月28日に公表され、全国79の大学病院の「1位希望」として登録した人数でランキングすると、このような結果になることが分かった。長年1位を保っていた東京医科歯科大学が、2011年度は東京大学と交代したものの、再び1位に返り咲いた。今回のマッチングは、2013年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 上位10位の中で、特に大きく順位を上げたのが、6位兵庫医科大学、7位筑波大学。上位20位では、11位杏林大学、13位福岡大学、16位佐賀大学、18位川崎医科大学、19位関西医科大学が2011年度より順位がアップ。

 また例えば、九州・沖縄の11大学中、6大学は30位以内に入っている。これに対し、東北の6大学はいずれも60位以下で、63位福島県立医科大学と79位岩手医科大学以外の4大学はいずれも順位を下げている。従来から下位の東北勢は、順位を上げられずに低迷が続いている。

 「中間公表」に先立ち厚生労働省は、2013年4月からの臨床研修の実施体制を公表している(資料は、厚労省のホームページを参照)。(1)基幹型臨床研修病院・大学病院は1019カ所で、2012年度に比べて7カ所減で、4年連続の減少、(2)研修医の募集定員は1万739人で、小児科・産科の研修プログラムに関する特例定員を除くと、2004年度の臨床研修必修化以降で最小、(3)都市部の6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)以外のその他の道県の募集定員の割合は61.4%で過去最大――となっている。

 2012年度のマッチングの結果は、10月25日に最終決定する。

表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
(医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2012年順位のカッコ内の矢印は2011年との比較)
順位                  病院名            定員 1位希望  充足率
2012年 2011年 2010年 2009年 2008年                (A) 人数(B) (B/A)

1(↑)   2   1   1   1  東京医科歯科大学医学部附属病院  119  107  89.9%
2(↓)   1   2   2   2  東京大学医学部附属病院      132  85  64.4%
3(→)   3   4   5   8  東京女子医科大学病院       78  70  89.7%
4(↑)   9   6   9   3  京都大学医学部附属病院      54  69  127.8%
5(↑)   8   4  44  20  京都府立医科大学附属病院     64  66  103.1%
6(↑)  22   7  24   4  兵庫医科大学病院         62  58  93.5%
7(↑)  16  12  12  20  筑波大学附属病院         86  57  66.3%
8(↓)   6   9   5  20  東京慈恵会医科大学附属病院    51  55  107.8%
8(↑)   9  14  18   7  北里大学病院           68  55  80.9%
10(↓)   7   9  21  20  和歌山県立医科大学附属病院    68  53  77.9%
11(↑)  23   3  17  19  杏林大学医学部付属病院      66  49  74.2%
11(→)  11  13  11  20  神戸大学医学部附属病院      74  49  66.2%
13(↑)  38   7  20  17  福岡大学病院           58  47  81.0%
14(↓)   5  17  10  15  大阪市立大学医学部附属病院    64  46  71.9%
15(↓)  11  17   5  41  金沢大学附属病院         78  43  55.1%
16(↓)  13  14  14  35  大阪医科大学附属病院       53  41  77.4%
16(↑)  35  59  32  32  佐賀大学医学部附属病院      61  41  67.2%
18(↑)  35  30  32  32  川崎医科大学附属病院       44  40  90.9%
19(→)  19  45  30  72  昭和大学病院           39  39  100.0%
19(↑)  31  20  32  63  関西医科大学附属枚方病院     44  39  88.6%
19(↑)  26  19  28   9  自治医科大学附属病院       61  39  63.9%
19(↓)   4   9   5   9  九州大学病院           88  39  44.3%
23(↑)  25  38  24  32  香川大学医学部附属病院      50  37  74.0%
24(↑)  38  36  14  26  久留米大学病院          55  36  65.5%
24(↓)  19  61  63  35  宮崎大学医学部附属病院      56  36  64.3%
24(↓)  16  14   4   5  聖マリアンナ医科大学病院     63  36  57.1%
24(↑)  31  51  22  50  長崎大学病院           65  36  55.4%
28(↓)  23  33  51  17  北海道大学病院          62  35  56.5%
29(↓)  18  38  22  41  奈良県立医科大学附属病院     57  33  57.9%
29(↓)  13  20  18  14  日本大学医学部附属板橋病院    69  33  47.8%
31(↑)  49  23  60  46  近畿大学医学部附属病院      31  32  103.2%
31(↓)  28  49  42  28  東邦大学医療センター大森病院   38  32  84.2%
31(↑)  41  52  32  50  獨協医科大学病院         54  32  59.3%
34(↓)  29  38  27  20  東海大学医学部付属病院      50  31  62.0%
34(↑)  42  54  58  59  鹿児島大学病院          64  31  48.4%
36(↑)  65  62  71  61  埼玉医科大学病院         55  30  54.5%
37(↑)  49  71  58  67  金沢医科大学病院         54  29  53.7%
37(↓)  29  32  12  13  大阪大学医学部附属病院      62  29  46.8%
39(↑)  57  35  54  12  藤田保健衛生大学病院       37  28  75.7%
39(↓)  38  30  65  35  愛媛大学医学部附属病院      54  28  51.9%
39(↓)  19  20   3   5  順天堂大学医学部附属順天堂医院  65  28  43.1%
42(↑)  65  62  63  78  富山大学附属病院         44  27  61.4%
42(↑)  49  26  14  41  横浜市立大学附属病院       55  27  49.1%
44(↓)  35  55  60  58  群馬大学医学部附属病院      44  26  59.1%
44(↓)  31  23  32  52  広島大学病院           55  26  47.3%
44(↑)  47  45  48  65  福井大学医学部附属病院      56  26  46.4%
44(→)  44  55  24  28  札幌医科大学附属病院       66  26  39.4%
48(↑)  67  66  72  68  琉球大学医学部附属病院      30  25  83.3%
48(↓)  42  33  48  35  慶應義塾大学病院         50  25  50.0%
48(↓)  15  38  32   9  熊本大学医学部附属病院      63  25  39.7%
51(↑)  71  45  57  53  山口大学医学部附属病院      43  23  53.5%
51(↑)  60  38  44  54  浜松医科大学医学部附属病院    47  23  48.9%
51(↑)  57  45  42  28  大分大学医学部附属病院      61  23  37.7%
54(↓)  47  29  47  75  岡山大学病院           46  22  47.8%
54(↓)  31  38  55  16  滋賀医科大学医学部附属病院    52  22  42.3%
54(↑)  67  36  32  46  信州大学医学部附属病院      53  22  41.5%
57(↓)  44  70  69  41  山梨大学医学部附属病院      44  21  47.7%
58(↓)  56  65  40  27  愛知医科大学病院         38  20  52.6%
58(↓)  49  38  53  54  帝京大学医学部附属病院      39  20  51.3%
60(→)  60  26  28  35  日本医科大学付属病院       48  19  39.6%
60(↓)  44  23  31  28  東京医科大学病院         53  19  35.8%
60(↓)  54  49  51  41  新潟大学医歯学総合病院      81  19  23.5%
63(↑)  71  71  75  65  福島県立医科大学附属病院     43  18  41.9%
64(↓)  54  26  60  54  名古屋市立大学病院        30  17  56.7%
65(↓)  53  66  48  40  千葉大学医学部付属病院      50  16  32.0%
66(↓)  57  59  67  49  島根大学医学部附属病院      42  15  35.7%
67(↓)  60  75  66  74  三重大学医学部附属病院      33  13  39.4%
67(↓)  60  73  73  73  秋田大学医学部附属病院      35  13  37.1%
69(↑)  75  75  44  61  旭川医科大学病院         41  12  29.3%
70(↑)  77  69  78  70  名古屋大学医学部附属病院     22  11  50.0%
71(↑)  74  66  69  59  東北大学病院           34  10  29.4%
71(↓)  67  55  77  68  鳥取大学医学部附属病院      44  10  22.7%
71(↓)  27  52  40  46  徳島大学病院           47  10  21.3%
71(↑)  73  62  55  75  高知大学医学部附属病院      49  10  20.4%
71(↓)  70  58  32  54  山形大学医学部附属病院      50  10  20.0%
76(↑)  77  79  75  75  産業医科大学病院         12  7  58.3%
76(↓)  60  74  68  63  岐阜大学医学部附属病院      33  7  21.2%
76(↓)  75  78  73  70  弘前大学医学部附属病院      43  7  16.3%
79(→)  79  77  79  79  岩手医科大学附属病院       35  3  8.6%
 



  1. 2012/09/30(日) 05:17:11|
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9月28日 震災関連

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(1) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 東日本大震災発生から1年6カ月が過ぎた現在も、仮設住宅や借り上げアパートなどで避難生活を強いられている被災者は33万人にのぼっている。今なお生活再建の道筋を描けず、仕事に就けないまま、生活苦に喘いでいる人も少なくない。

 そうした中、医療や介護保険料の減免措置が9月末で打ち切りとなるケースが相次ぐ。岩手、宮城、福島の3県では、津波や地震で住宅が全半壊した住民の多くが保険料の減免対象から外れることになり、10月からは震災前のルールに則った保険料納付を余儀なくされる。その数は国民健康保険(国保)で約14万世帯、後期高齢者医療で約11万人、介護保険では17万人程度にのぼるとみられる(→詳細はこちら)。

 医療費の一部負担金や介護サービスの利用料については、岩手県と宮城県の全市町村が全額免除を2013年3月末まで続ける一方で、福島県内では福島市やいわき市、郡山市など26市町村が9月末で免除措置を打ち切る。

 国保では保険料の滞納が続いた場合、医療機関の窓口でいったん医療費の全額(10割)を支払わなければならないことから、必要な医療が受けられなくなる事態も危惧される。一部負担金免除打ち切りも、避難生活で家計が火の車の住民にとっては大きな問題だ。

 そうした懸念から、岩手、宮城、福島の3県は、8月10日付けで国保、後期高齢者医療、介護保険に関する保険料減免と一部負担金(利用者負担金)免除のための財政措置継続を厚生労働省の担当局長宛てに求めた。青森、岩手、宮城、福島各県の後期高齢者医療広域連合は8月2日付けで厚労相宛に、同様の趣旨の要望書を提出している。しかし、厚労省は阪神大震災と比べてすでに免除期間が長くなっていることなどを理由に、10月以降の支援措置を縮小する方針を変えていない。

 医療や介護の負担増は被災者の暮らしにどのような影響をもたらすのだろうか。

 岩手県保険医協会が被災住民を対象に5~6月に実施したアンケート調査によれば、回答者の約25%が一部負担金の免除終了後は「通院できない」「回数を減らす」と回答している。また、宮城県保険医協会による患者アンケート(5~6月)によれば、震災発生を機に免除措置が実施される以前に約3割の人が治療をせずに我慢していたと回答。宮城協会の北村龍男理事長(北村神経内科クリニック院長)は「県内の被災の深刻さや復旧の遅れからみて、一部負担金免除を打ち切っていい状況にはない」と指摘する。


http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/page/2/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(2) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 宮城県では、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が7月下旬から8月末にかけて、仮設住宅の自治会に働き掛けて医療費一部負担金の免除措置継続を求める署名活動を展開。約1万1000筆の署名を集めたうえで、厚労省や復興局に提出した。

 宮城県女川町内の仮設住宅で自治会長を務める木村昭道さん(73)は県民センターの呼びかけに呼応して300筆弱の署名を仮設住宅の住民から集めた。木村さんによれば、「多くの住民は医療費の自己負担免除打ち切りを心配している。とりあえず半年間の延長となったものの、生活再建の見通しが明らかになるまでは免除を続けてほしいという住民が多い」と説明する。

 福島県では福島県保険医協会が8月に患者アンケート調査を実施。医療費の一部負担金免除措置終了後の受診予定について「通院回数を減らす」「通院できない」の回答が避難区域等で24%、避難区域等以外で22%に達した。これらに「わからない」を加えると、「3割前後の方々が免除措置終了後の受診に不安を抱えている」と同協会は分析している。

 介護保険の利用料の免除継続については、宮城県保険医協会や宮城県民主医療機関連合、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」(21世紀老福連)など5団体が連名で厚労相宛に要望書を提出。とりまとめに関与した小野ともみ・21世紀老福連代表幹事(高齢者福祉施設「宮城野の里」施設長)は「利用料の免除が終了すると、十分な介護サービスを受けられない人が出てくる」と懸念している(表参照)。



http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/page/3/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(3) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 医療・介護関係者や被災住民による要請活動が一定の効果を発揮する形で、宮城県や岩手県では、一部負担金や介護サービス利用料は13年3月末までの全額免除継続が決まった。その一方で、福島県では自治体の対応が大きく割れた。13年4月以降については、国や自治体の対応策は決まっておらず、3月末で打ち切りが続出する可能性がある。

 「免除・減免措置の継続の判断が保険者に委ねられていることや、交付対象基準により財政支援を受けられない市町村が出てくること、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の加入形態により取り扱いが異なること、さらには県外避難者の問題等が予想され、同じ被災者の中で不公平が生じ、混乱を招く恐れがあります。以上のことから国の責任において費用の全額を補?する現行の制度を続けていただくよう、強く要望いたします」(福島県後期高齢者医療広域連合による厚労相への要望書)。

 同要望書の記述からも読み取れるように、被災地の自治体は一部負担金、保険料とも免除・減免継続のための国の財政支援を強く求めている。その一方で、自治体が継続の必要性を認識していながら、免除・減免の打ち切りが続出しているのは、国が被災者への支援を縮小する姿勢を見せていることが主因だ。

 市町村の間では、規模の小さい自治体が一部負担金の免除や保険料の減免支援を継続する一方で、県庁所在地の福島市を初めとする人口の多い自治体が横並びで支援を終了する。その結果として、同じレベルの被害を受けていながら、住んでいる自治体によって支援に格差が生じる。これは、憲法が保障する法の下の平等に照らしても、きわめて由々しき問題であり、被災者の分断を引き起こし、不公平感を増す結果にもつながりかねない。

(岡田広行 =東洋経済オンライン)



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120928ddlk07040147000c.html
渡辺病院:新地町移転計画 相馬市側が「反対」 衛生組合議会が意見書 /福島
毎日新聞 2012年09月28日 地方版 福島

 南相馬市原町区の渡辺病院(渡辺泰章理事長)の新地町への移転計画をめぐり、隣接の相馬市と新地町の摩擦が表面化した。相馬市の公立病院を運営する相馬方部衛生組合の議会が27日、新病院建設について「現行の建設計画では賛成できない」とする加藤憲郎新地町長宛ての意見書を可決したのだ。市側の議員が主導。事態は混沌としてきた。【高橋秀郎】

 組合は、相馬市と新地町で構成。管理者は、同市の立谷秀清市長、副管理者は加藤町長が務める。議会は定数10。市側6人、町側4人。意見書は、市側の議長を除く議員5人が提出し、賛成多数で決めた。「開院に伴う経営面の影響は多大なものが予想される。新地町が支援しようとしていることに、危惧(きぐ)の念を感じざるを得ない」などとしている。

 市には、公立相馬総合病院(240床)と、立谷市長が経営する民間の相馬中央病院(97床)がある。総合病院によると、11年度決算は市と町が4対1の割合で計約5億円を支出し542万円の黒字を確保した。試算では、新病院の影響で入院患者が減り、収入が5億〜11億円減少し、赤字化は免れないという。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120928t65015.htm
南相馬の渡辺病院、移転に反対 相馬方部衛生組合議会
2012年09月28日金曜日 河北新報

 相馬方部衛生組合議会は27日、福島県南相馬市の渡辺病院の福島県新地町への移転計画に反対する意見書を可決した。
 議会は新地町に隣接する相馬市の公立相馬総合病院を運営する組合の議決機関。意見書は「渡辺病院の移転は公立病院に多大な影響を与え、賛成できない」としている。
 議会の構成員は議長を除き、相馬市議5人、新地町議4人で市議全員が意見書に賛成、町議全員が反対し、賛成多数で可決した。意見書は公立病院の副管理者の加藤憲郎新地町長宛で、相馬市議が連名で提出した。
 加藤町長は「町民は病院開設を歓迎し、病院を受け入れる町の方針に現段階では変わりないが、公立病院と共存できる道を探りたい」と述べた。


  1. 2012/09/29(土) 06:24:24|
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9月27日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/159352/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師の時給と理想像
勤務医の不満トップ、「給与が低い」が4割◆Vol.1
開業医「休み取得困難」だが、「不満なし」も3割弱

2012年9月27日 池田宏之(m3.com編集部)

 医師を取り巻く環境は近年大きく変化する中で、医師不足や過重労働などに関する報道は一時期より減ったものの、大きく状況が改善したとは言い難い。非常勤の勤務を選ぶ医師や女性医師が増加する中で、現場の医師はどんな勤務環境で仕事を行い、医療界にどんな将来展望を描いているのか。
 m3.comは、医師会員を対象として、調査を実施した(2012年9月14-15日)。回答者は、開業医231人と勤務医270人で計501人。質問内容は、現在の勤務への不満や満足度、給与と勤務時間に関する昨年度の実績と理想像、10年後の希望勤務形態、医療界の先行きなど。
Q.1 現在の勤務について何か不満はありますか。

 「現在の勤務での不満」の質問(複数選択)の回答状況を分析すると、勤務医の不満のトップは「給与が低い」で43.7%。次いで「休みが取れない」(30.7%)、「1日の勤務時間が長い」(28.9%)、「当直やオンコールが多い」(28.1%)となった。勤務の実態と、それに対する報酬や時間的余裕が見合っていないと感じている勤務医が多いことがうかがえる。
 一方、開業医では、「休みが取れない」(40.3%)が一番多く、「1日の勤務時間が長い」(25.5%)が続いた。ただ、「特に不満はない」との回答も29.9%に上り、勤務医の3倍弱。3位以下の不満は、いずれも20%以下で、開業医は勤務医比較すると、現状にある程度満足している傾向がうかがえる。勤務医の不満で一番多かった「給与が低い」は、12. 1%で、勤務医の3分の1以下だった。
 「経験できる症例が少ない」「専門分野の勉強をする機会が少ない」といった、自らの知識や技術の向上の機会に関する不満は、勤務医・開業医ともに10‐15%程度。勤務医の自由回答では「研究に十分な時間が取れない」との声が数件出ているが、全体的に見れば、臨床や研究に関しては、勤務医と開業医の相違はあまりなかった。
 【回答者属性】

 回答者の属性では、勤務医・開業医ともに卒業から11年から30年の医師が8割以上を占めた。勤務医のうち4割が民間病院、大学病院と公立病院の勤務が、それぞれ全体の4分の1弱となっている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38203.html
臨床研修見直しで年内に論点取りまとめ- 医道審WG
( 2012年09月27日 15:59 )キャリアブレイン

 2015年度からの新たな臨床研修制度の導入に向け、現行制度を検証している医道審議会医師臨床研修部会の「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」(WG、座長=堀田知光・国立がん研究センター理事長)が27日に開かれ、年内の取りまとめに向けた論点案を厚生労働省が示した。WGが検討課題を取りまとめ、報告を受けた医師臨床研修部会が新制度の具体的な内容を決める。

 論点案では今後の検討課題として、▽基本理念▽行動目標や経験目標▽全体の研修期間▽必修、選択必修とする診療科―などを挙げている。
 現行では、医学部卒業後に受ける臨床研修の基本理念は、「一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」などと厚労省医政局長通知で規定されている。全体の研修期間は2年以上。内科、救急、地域医療の3科が必修で、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の5科が、うち2科を選ぶ選択必修となっている。

 委員からは、経験すべき手技や症状を定めた経験目標を見直すべきだとの意見が出た。
 田中雄二郎・東京医科歯科大附属病院副病院長は、経験目標の必修項目の中に、履修率が100%に達しない項目があることに触れ、「プライマリ・ケアという観点から、削ってもよいものもあるのではないか」と提案。岡村吉隆・和歌山県立医科大教授は、妊娠分娩が「自ら経験が求められる疾患・病態」に位置付けられていることについて、「(医学部での)臨床実習で立ち会うことで十分ではないか」との認識を示した上で、「卒前教育と絡めて(臨床研修を)見直すことが大事だ」と述べた。【高崎慎也】


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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120927/bdy12092708460003-n1.htm
男性医師の喫煙率12%
2012.9.27 08:45  産経新聞

 男性医師の喫煙率は12・5%、女性医師は2・9%であることが、日本医師会が会員を対象に実施したアンケートで分かった。男性は夜勤や宿直の頻度が高いほど喫煙率が上がる傾向もあった。厚生労働省によると、平成22年の国民全体の喫煙率は男性が32・2%、女性が8・4%。医師の喫煙率はこれよりも低いが、日医は「医師は喫煙率ゼロが望ましい」と禁煙を呼び掛けている。日医は12年から4年ごとに会員の喫煙率を調査。男性は12年の27・1%から16年に21・5%、20年には15・0%に低下。女性も12年の6・8%から16年に5・4%、20年に4・6%に低下した。



http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201209270422.html
国民医療費37兆円 10年度、3.9%増で過去最高
2012年9月27日19時0分朝日新聞

 厚生労働省は27日、2010年度の国民医療費が前年度より3.9%増えて37兆4202億円だったと発表した。国民1人当たりに換算すると29万2200円で、いずれも過去最高を更新した。高齢化に加え医療技術の高度化が進んだ影響が大きいという。

 国民医療費は、患者の自己負担を含む、保険が適用される治療にかかった費用の総額。正常な妊娠・分娩(ぶんべん)の費用や健康診断、予防接種の費用は含まれない。

 年齢別では、65歳以上が全体の55.4%、75歳以上でも全体の33.3%を占めた。診療の内容別では、入院が37.7%でもっとも多く、外来や往診など入院外が35.1%、薬剤費が16.4%だった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703B_X20C12A9EE8000/
医療費減らず最高37兆円に 後発薬・入院短縮空振り
10年度3.9%増

2012/9/27 20:59 小 日本経済新聞

 医療費が右肩上がりで増えている。厚生労働省は27日、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が、2010年度は前年度比3.9%増の37兆4202億円になったと発表した。厚労省は価格の低い後発医薬品の利用促進や入院日数の短縮など医療費抑制策に取り組んでいるが、膨張に歯止めがかからない。

 10年度の国民医療費は、4年連続で過去最高を更新した。国民所得に占める割合は10.71%でこれも過去最高となった。増加した3.9%の内訳を分析すると、新しい抗がん剤の開発や治療方法の確立、高度な診断機器の普及など、医療の高度化が2.1%分を占めた。高齢者が増えたことによる影響は1.6%分だった。残りは治療の値段となる診療報酬をプラスに改定した影響が出た。

 医療費は増え続ける見通しで、厚労省は25年度に50兆円を超えるとみている。このため医療費の抑制策を打ちだしているが、目立った成果は出ていない。

 例えば、医薬品に占める後発薬の割合を12年度に30%にする目標を立て、直近では25%程度になっている。財務省の試算では後発薬のシェアが20%から30%になれば、年間4800億円の医療費削減につながる。ところが、10年度の薬局で調剤した薬代は5.5%増の6.1兆円だった。

 薬代が増えているのは、病気やけがをしやすく、薬を必要とする高齢者の絶対数が増えているためだ。薬の処方が多いがん患者の増加も一因だ。

 医療費の伸びを抑えるには、さらに後発医薬品を普及させる必要がある。米国、英国、ドイツの後発薬の割合は6~7割と高い。原則として後発薬の処方を義務付けるなど、大胆な改革が必要になりそうだ。

 入院日数の短縮も進んでいるが、10年度の入院医療費は6.3%増の14兆908億円だった。厚労省の直近の調査では、11年の入院日数は平均16.26日で0.36日減った。厚労省は「1回の入院で高額な治療を受けるケースがあり、医療費の単価が上がっている」とみている。

 年齢別の医療費を分析すると、65歳以上の医療費は全体の55%を占めている。75歳以上の1人当たり医療費は、65歳未満の5倍だった。高齢者の医療費は現役世代が支援金の形で一部を負担しており、高齢化が進めば、さらに現役の負担が増える可能性がある。

 医療費をまかなう財源では保険料が48.5%、税金が38.1%、患者負担が12.7%だった。税金は前年度から0.6ポイント上昇した。医療費は原則3割が患者負担だが、70歳以上の高齢者は自己負担の割合が低い。高齢者が増えたことで、税金への依存度が高まった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38209.html
臨床研修で産婦人科未履修が3割- 厚労研究班が調査
( 2012年09月27日 20:51 ) キャリアブレイン

 2011年度に臨床研修を修了した研修医の約3割が、産婦人科の研修を受けていないことが27日、厚生労働科学研究班の調査で分かった。現行の臨床研修制度では、産婦人科は必修ではなく、選択必修科目の一つだが、妊娠・分娩が「経験が求められる疾患・病態」に位置付けられている。また、必修科目の内科や救急などでも未履修の人がいた。

 臨床研修制度では、09年度までは内科、救急、地域医療、外科、小児科、産婦人科、精神科の7科目が必修だったが、10年度以降は外科、小児科、産婦人科、精神科は選択必修となり、それまでは救急に含まれていた麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ仕組みになっている。

 調査は、臨床研修を10年度に開始して11年度に修了した研修医に対し、12年2-3月に実施。09年度まで必修だった7科目の履修状況を聞き、4182人から有効回答を得た。

 調査結果によると、研修を全く受けていない人の割合が最も多かった診療科は産婦人科(29.5%)で、以下は小児科(20.5%)、精神科(15.5%)、麻酔科(8.5%)、外科(8.2%)、救急(4.7%)、地域医療(4.6%)、内科(0.02%)の順。必修の科目でも未履修の人がいた。
 必修の「内科6か月以上」を満たしていない人は2.0%、「地域医療1か月以上」を満たしていない人は4.6%だった。

 調査結果を医道審議会のワーキンググループに報告した福井次矢・聖路加国際病院長は、妊娠・分娩の「経験」がなかった504人のうち、490人が産婦人科で研修を受けていなかったことから、「産婦人科で研修を受けないと、なかなか妊娠・分娩を経験するのは難しい」と指摘。調査は2月から3月にかけての実施で、残りの期間で分娩を「経験」した可能性はあるとしながらも、「厚労省で、到達目標を達成していない人に修了証書を出している可能性が高い」との懸念を示した。【高崎慎也】


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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2704A_X20C12A9CC1000/
大学病院保険指定取り消しで療養費払い提案 茨城県
2012/9/27 20:27  日本経済新聞

 診療報酬の不正請求で東京医大茨城医療センター(茨城県阿見町)の保険医療機関指定が12月1日付で取り消されることを受け、茨城県は27日、周辺の10市町村の担当者らと会合を開き、取り消し期間中の対応策として、国民健康保険(国保)の「療養費払い」制度の活用を提案した。

 いったん患者が病院の窓口で医療費全額を支払った後、保険者である市町村が保険負担分を払い戻す制度で、県は患者の負担を現行通りに抑えられると説明。国保加入者以外の救済策をどうするかを含め、今後具体的に検討する。

 立地する阿見町の天田富司男町長らは同日、茨城県庁で橋本昌知事に早期の再指定を国に求めるよう要望。知事は「悪いことをしたのは事実だが、県民に負担がかかると大変。(国に)働きかけたい」と応じた。

 厚生労働省関東信越厚生局は21日、診療報酬約8284万円を不正請求したとして、同センターの保険医療機関の指定を取り消すと決定した。〔共同〕



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120927/mcb1209271429025-n1.htm
米大統領選 2候補が医学誌で論戦 医療保険改革めぐり
2012.9.27 14:29 Sankei Biz
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 米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版は26日、医療20+ 件保険改革をめぐるオバマ大統領と共和党のロムニー候補の寄稿を掲載した。

 ロムニー氏はオバマ政権の医療20+ 件保険改革法を「官僚的だ」と批判。市場競争で保険価格を下げ、連邦でなく州の政府が具体的な制度を決定する柔軟な仕組みへの抜本的見直しを求めた。

 一方、オバマ氏は読者である医師や看護師に「あなたたちの英雄的な仕事が国民を救ってきた」と語りかける戦術を採用。多くの患者が医療20+ 件保険でカバーされるようになり、命に関わる治療が突然中断される心配はなくなったと強調した。

 11月の大統領選を前に同誌が2人に寄稿を依頼した。(共同)



http://www.townnews.co.jp/0204/2012/09/28/159406.html
川崎幸病院 9月1日から
「救急・総合診療部」へ

2012年9月28日号  タウンニュース(神奈川)

 社会医療法人財団石心会・川崎幸病院(幸区大宮町・石井暎禧理事長/院長)は今月1日から救急患者に対応する『救急部』を『救急・総合診療部』へと名称を変更した。

 救急患者は、救急車で運ばれる患者をイメージするが、同院によると「救急車以外にも自家用車や自転車、徒歩などで来院される救急患者も少なくない」という。医師の専門化が進む中で、あらゆる救急患者へ総合的な診断ができるよう『総合診療部』という名称を付け加えることで、救急患者に対する市民のイメージを広げる狙いがある。

 また同病院は、同日から川崎市の「重症患者救急対応病院」の指定を受け、市立病院の遊休病床61床を譲り受けた。これにより265床から326床へと増床。救急患者の受け入れ態勢がさらに強化された。

10月から各地で出前講座開催

 同病院では、10月から川崎区と幸区を中心に「かわさき健康塾」と題した参加無料の出前講座を開催する。

 講座では、「病院の上手なかかり方」や「循環器系の病気の初期症状」などをテーマにドクターや開業医が話をする。

 詳細は、同病院HP(http://ssaiwaihp.jp)又は、【電話】044・555・7725まで。



http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2012/09/post-4593.html
日高病院 3年ぶりに赤字
2012年9月28日  日高新聞(和歌山)

 御坊市外五ケ町 (日高) 病院経営事務組合議会の定例会が27日に開かれ、 平成23年度同病院事業会計決算認定が承認された。

 決算によると、 収支は1億6234万4052円のマイナスで、 3年ぶりに赤字となった。 看護師不足に伴い病床の一部休床などを行って入院患者数が減少したのが要因。 累積赤字は13億2703万4218円となった。 執行部側は 「平成26年春オープンの看護学校で若手の看護師確保に努め、 運営改善に努力したい」と説明した。このほか、 任期満了に伴う副管理者の選任もあり、 由良町の畑中雅央町長に決まった。 電子カルテシステム購入で和歌山市、 日本電気㈱和歌山支店 (赤井健志支店長) と4億3575万円、 部門システム購入で和歌山市、 セイコーメディカル㈱(高橋正和代表取締役) と2億6596万5000円でそれぞれ契約したことも同意された。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209270046.html
看護師体制充実が正念場
'12/9/27 中国新聞

 三次市が、市立三次中央病院(東酒屋町)の入院患者7人に対し病棟看護師1人を配置する「7対1」体制づくりへ向けて正念場を迎えている。2013年度中の目標達成を目指し、本年度50人の看護師採用を計画するが、採用試験への応募者数は伸び悩んでいる。市は予定数確保へ採用試験の回数を増やす。

 三次中央病院によると、ことし4月時点で常勤の病棟看護師は202人。入院患者10人を看護師1人が担当する計算で、厚生労働省が望ましいとする7対1を実現するには、50人程度不足しているという。

 13年度中の7対1実現を目指す市は、本年度中の看護師採用定員を50人と設定。8月初めに1回目の採用試験を実施したが、応募者数は定員の半分以下の22人だった。

 市は21人を合格としたものの、50人確保にはあと約30人が必要。9月末に2回目の試験をし、応募状況をみて3、4回目の試験も検討する。

 同病院によると、7対1が実現すれば、国からの診療報酬加算が受けられる。また、長時間勤務の軽減など看護師の労働環境の改善が図られ、手厚い医療サービスの提供につながるとする。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/102669
病院赤字補填また否決 経営透明化も求める 銚子市議会
2012年09月27日 11:06  千葉日報

 銚子市議会は26日、指定管理者の市立病院再生機構が運営する市立病院の赤字補填(ほてん)として、3億1365万円を追加する病院事業会計補正予算案を否決した。野平匡邦市長は「支出は義務的経費に当たる」として再議に掛けたが、再度否決された。今後の対応について野平市長は「病院側と状況を話し合って速やかに決めたい」と話すにとどまった。

 補填額は9月末までに見込まれる赤字と、前年度に補填しきれなかった925万円の合計。議会はこれまでと同様に、病院経営の改善や透明化を強く求めて賛成少数で否決した。発議による病院関連予算の透明化・健全化を求める決議も採択された。

 赤字補填については、昨年12月議会でも否決され、資金ショートを避けるため市長が原案執行権を行使しして支出された。今回は年度当初に指定管理者へ4億円を短期貸し付けしていることや、5千万円の予備費を予算化していることから資金に若干の余裕はある。

 野平市長は、議会から提案があった病院へ長期貸し付けについても否定的だ。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120927/CK2012092702000118.html
銚子市立病院 赤字補てん予算案否決 再提出するもまた
2012年9月27日 毎日新聞 千葉

 銚子市議会は最終日の二十六日、市立病院の赤字補てんのため、三億一千三百六十五万円を一般会計から繰り入れる病院事業会計補正予算案を否決した。議会側は否決理由を「病院の理事報酬などが不透明」などとしている。野平匡邦市長は同日、同予算案を再提出(再議)したが、再び否決される異例の事態となった。


 市によると、地方自治法で議会に予算などが否決された場合、自治体にその予算の支払い義務があると認められる場合は再議の提出が認められている。市立病院の赤字補てんは市の義務的経費に当たるとして再議を提出した。市は今後の対応は、病院と協議して決めることにしている。

 二〇一二年度一般会計の補正予算案自体は同日、可決された。 (砂上麻子)



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120927ddlk11040238000c.html
志木市民病院:指定管理者導入、市議会が否決 /埼玉
毎日新聞 2012年09月27日 地方版 埼玉

 志木市議会は26日の本会議で、経営難の市立市民病院に指定管理者制度を導入する条例改正案を反対多数(賛成3、反対9、欠席2)で否決した。

 議会側は「現時点で将来の病院の経営形態を指定管理者制度導入だけに絞るのは問題点が多く、判断を誤る危険がある。財政的な将来像も明確にされていない」と強調。「適切な情報開示や真摯(しんし)な議論、速やかな方向性の明示と議会、市民への説明」を市執行部側に求める決議を採択した。市は、現病院を15年4月までに新築移転する計画を立てており、長沼明市長は「指定管理者は最善の選択肢として考えているが、議会決議を踏まえ(直営や民間譲渡など)経営形態見直しの議論を早急に行いたい」と話した。【海老名富夫】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209270052.html
夜間診療所開所、来年度に
'12/9/27 中国新聞

 福山市が建設中の成人向け夜間診療所(三吉町南)の開所が、来年度にずれ込む見通しになった。建設用地の選定に時間がかかったため、当初予定の本年度末から遅れた。市は「来年度のできるだけ早い時期に開所したい」としている。

 2010年度の予定だった建設用地の選定は、市中心部の複数候補地の検討に時間がかかり、11年7月にようやく決まった。敷地は460平方メートルで、当初計画の2千平方メートルの23%しかないが、夜間小児診療所を併設している市医師会館に隣接。場所の分かりやすさや管理のしやすさが決め手になったという。

 平屋を予定していたが、敷地の狭さから鉄骨3階建て(延べ約950平方メートル)に変更。そのため、設計にも時間がかかった。

 診療所の完成は来年3月になる見通し。その後、医師、看護師の研修などを経て開所する。診療科目は内科と外科で、各1人の医師を配置。診療時間は毎日午後7時半~11時とする。診療所整備の総事業費は約6億8千万円で、全額を国の交付金で賄う。

 福山市、府中市、広島県神石高原町の2市1町では現在、2次救急の13病院が輪番制で休日、夜間の急患を診療している。だが軽症患者が8割を占めており、診療所開設で2次救急病院の負担軽減が期待されている。



  1. 2012/09/28(金) 06:39:30|
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9月27日 震災関連

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120927/bdy12092708440002-n1.htm
被災地の保健医療、NCGMが支援継続 調整・育成など途上国経験生かす
2012.9.27 08:42  産経新聞

 国立国際医療研究センター(NCGM、東京都新宿区)が、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の医療支援を続けている。NCGMは6月、同市と1年間の地域保健復興のための協定を結んだ。医療支援は災害直後の診療行為が中心だが、NCGMが継続支援することで、人材育成や情報の整理など地域保健再建へ大きな助けとなっている。(油原聡子)

 ◆新しい視点で

 「東松島市の医療スタッフが地域保健のため使命を果たせたのは、NCGMの強力なサポートが得られたからです」。同市の保健師、大内佳子さん(37)はこう振り返る。

 同市は、震災当時の人口約4万3千人のうち、避難者は最大で1万5千人に上った。津波による浸水範囲は市街地の65%に及び、大きな被害を受けた。

 NCGMは災害直後から同市を支援。震災後、数カ月で多くの医療支援が終了する中、継続的に支援を続けてきた。他の医療支援と大きく違ったのは、診療支援だけでなく、現場での調整などマネジメント支援もできたことだ。

 多くの支援団体やスタッフが短期的に出入りする被災地では、情報の把握も難しい。だが、NCGMは医師や看護師らからなり、診療を行う臨床チームだけでなく、現場の調整やマネジメントを行うチームも派遣した。

 同市の地域保健に、どのような人や組織がかかわっているのかを把握。実際に避難所を回って各避難所の特徴や中心人物などの情報を市側に渡し、計画的な活動が行えるよう提案した。地元の病院が再開し始めると、被災者に地元の医師を紹介、地域医療自立への橋渡しをした。

 NCGM国際医療協力局の明石秀親医師は「災害現場は物資がなく、スタッフも足りない状況。われわれがいつも行っている海外支援の現場と重なった。現場の調整をしっかり担うことで、臨床チームも十分な役割を果たせる」と話す。

 培われた信頼関係を生かし、今後は仮設住宅入居者や在宅者の支援のほか、人材育成など保健政策への助言、関係者間の調整などにかかわっていく。来月には意見交換を行い、支援の具体的な内容を話し合う予定だ。

 明石医師は「災害直後の混乱の中で外部者の視点を入れ、共に整理して考えることで、新しい視点に気がつくこともできていたように思う。地域再生型の支援ということになれば」。

 ◆信頼関係構築

 長期的な支援は被災者でもある地元スタッフに寄り添うことになり、心のケアにもつながった。大内保健師は「疲労がピークに達したとき、話や悩みを聞いてくれた。いろいろと話すことで一緒にやっているという信頼感も生まれた。状況を分かったうえで、私たちが本来の業務に集中できるようにしてくれた」と話す。

 県災害医療コーディネーターで、東松島市を含む石巻医療圏で救護活動を調整していた、石巻赤十字病院(石巻市)の石井正医師は「時間がたち、災害直後とは必要な支援が変わってきている。NCGM側の手助けがあることで、保健師は健康管理など本来の業務に集中できる。地域全体でうまく連携が取れている」と評価している。

                  ◇

【用語解説】国立国際医療研究センター(NCGM)

 病院、国際医療協力局、研究所、看護大学校などからなる。国際医療協力局は厚生労働省や外務省、国連機関などと連携し、発展途上国の保健医療向上のための支援を行っている。これまでに、ベトナムやカンボジア、セネガルなど世界約130の国・地域にスタッフを派遣。診療技術などを伝えるほか、病院管理、地域保健医療システム強化、保健医療援助に関する助言などを行う。発展途上国の人材受け入れや日本国内での保健医療協力人材の育成も実施している。




  1. 2012/09/28(金) 06:35:55|
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9月26日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120926-OYT1T00357.htm
ニセ精神科医、15企業で健康診断20回
(2012年9月26日15時11分 読売新聞)

 東京都板橋区の高島平中央総合病院でニセ医師が区民健康診断をしていた事件で、詐欺や医師法違反(医師の名称使用制限)などの疑いで逮捕された東京都世田谷区中町、無職黒木雅容疑者(43)が精神科医と偽って長野市内の民間団体に雇われ、今年4月から8月にかけて、15ほどの会社・事業所で約20回の健康診断を行っていたことがわかった。

 受診者は約2000人に上るという。

 民間団体の関係者が25日、長野市保健所に報告した。同保健所は近く、同団体の事務所で、黒木容疑者が行った健康診断の記録を確認するなど実態調査に乗り出す。

 黒木容疑者は2009年6月、東京都港区の人材紹介派遣会社に「黒木良太」の偽名で登録し、「山梨医科大医学部卒」とウソをつき、偽の医師免許のコピーを提出。同社の紹介で10年6月〜11年11月、高島平中央総合病院に非常勤医師として勤務し、区民の健康診断を行い、病院から報酬計約260万円をだまし取った疑いで、警視庁と長野県警の合同捜査本部に逮捕された。インターネットで実在する医師の名前を検索し、悪用していたという。

 黒木容疑者は山口大教育学部を中退後、横浜市内の病院で約3か月間、事務職を務めたことはあるが、医師の国家資格は持っていなかった。

 長野市の民間団体では、雇った医師が企業などを巡回して健康診断を実施している。団体に対し、黒木容疑者は自分を精神科医と偽っていた。健康診断の際には、受診者の胸や背中をたたく打診や聴診器を使うだけだったという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38189.html
指定取り消しの波紋(1)- 浮き彫りになった中核病院処分の難しさ
( 2012年09月26日 14:43 )キャリアブレイン

 厚生労働省関東信越厚生局が東京医科大茨城医療センター(阿見町)に診療報酬の不正請求に対する処分を通知した21日の午後、同県庁記者クラブでは、ちぐはぐな2つの記者会見が開かれた。

 まず午後2時半、厚生局が会見し、同センターへの処分を発表した。12月1日から、保険医療機関の指定を取り消すというものだ。厚生局茨城事務所の手島正行所長は、「(不正請求に)故意性が認められたため、注意や戒告よりも重い保険医療機関の指定取り消しにした」と説明した。

 その1時間後、同じ会見場には、処分を受ける側の同センターの松崎靖司院長がいた。処分内容への感想を聞かれ、こう話した。「故意と言われても、わたしは、不正請求のあった時にはいなかった。この3年間、地域医療を確保するために、診療にまい進してきた」。

 厚生局は、2008年4月から09年5月までの診療報酬の不正請求(左下の一覧表)への処分を言い渡したが、医療機関にとっては、既に3年前の過去のことになっていた。

【不正請求の内容】
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■監査の継続中に、再スタートへ向け準備

 中核病院の処分を難しくしているのは、監査にかかる時間が長期に及ぶことだ。厚生局は同センターに対し、予備調査を含めて、15回の監査を実施した。厚生局は、「帳簿が膨大で、関係者からの聴取に時間がかかった」と振り返る。

 一方、同センターでは、既に当時の院長は不正請求の責任を取っており、いない。現在のトップである松崎院長は、「これまで不正請求の全容の解明、再発防止、信頼の回復に努めてきた」と強調。同センターではこの3年間、職員のコンプライアンス意識の向上と、ガバナンス機能が発揮されるよう組織の見直しを進めてきた。

 松崎院長は、会見に集まった大勢の記者から、指定取り消し後の対応や、病院売却の可能性などについて聞かれても、「県と相談する」の一点張り。業を煮やした一部の記者に、「センターとしてどうしていきたいのか、考えはないのか」と詰問される場面もあった。院長はまた、同センターが現在、取手・竜ヶ崎医療圏で地域医療の維持に積極的に取り組んでいることを、何度も強調した。地域がん診療連携拠点病院に指定されていることや、外来患者は一日平均1000人、透析患者は150人、救急車も年間3300台を受け入れていると説明。その上で、「政策医療を担っている、われわれの施設でしか診られないがん患者もいる。患者に不利益にならないことを最優先にした診療体制を続けていきたい」と語った。

■地域医療に影響との判断で、早期の再指定も

 今回の処分により同センターは12月1日以降、原則5年間、保険診療ができなくなるが、あくまで「原則」で、県から地域医療に影響が出るとの訴えがあれば、5年を待たずに再指定される可能性もある。同センターの行方は、県の方針に大きく左右されることになる。

 厚生局は、今回の処分に当たり、「健康保険法に照らして処分した。同センターが地域医療を担っているだとか、(指定取り消しで)影響があるからといって、処分できないことはない」と、不正請求に対しては厳格に対処する考えを強調する一方、「県の医療政策でどうしても必要となれば、(再指定を)判断する」としている。

 県は現在、今年度までの地域医療計画の見直し作業の真っ最中。そこで浮上した同センターの指定取り消し問題。同じく保険医療機関で、8月1日から指定取り消し処分を受けるはずだったホスピタル坂東(坂東市)に対して県は7月、親族間での経営移譲を通じた経営再開を認め、同病院の指定取り消しの影響を回避したばかりだ。厚生局は、同センターに指定取り消しで大なたを振るったように見えるが、今後の県の対応次第では、指定取り消し処分自体が形骸化しかねない。【編集部取材班】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120927/ibr12092702060002-n1.htm
東医大センター問題 対策会議きょう開催 茨城
2012.9.27 02:06 産經新聞

 診療報酬を不正請求したとして、東京医大茨城医療センター(阿見町中央)が保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題で、県は26日、関係市町村などを集めた対策会議を県市町村会館(水戸市笠原町)で27日に開くことを発表した。

 参加するのは、同センター周辺などに位置する10市町村と、県国民健康保険団体連合会などの関係団体。会議では市町村からの要望や、今後の対応について議論される。

 また、同センター利用者が多い阿見、稲敷、美浦の3市町村の首長は27日、取り消し処分の短縮を国へ働きかけるよう橋本昌知事に要望する。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120926/stm12092623050011-n1.htm
志木病院問題で志木市議会が条例改正案を否決 埼玉
2012.9.26 23:05 産經新聞

 埼玉県志木市が市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院治療を休止した問題で、同市議会は26日、同病院の経営形態を指定管理者制度に変更する条例改正案を反対多数で否決した。

 志木市議会は同日の本会議で、同病院の経営形態見直しについて市議会への説明を市に求める決議を可決。市立市民病院の経営形態を指定管理者制度に変更する条例改正案を賛成3、反対11で否決した。

 同市は今後、市議会に対して説明会を開き、改めて理解を求める方針。担当者は「来年度からの移行は難しくなった。残念だが説明会で方向性をしっかりと示したい」と話した。

 この問題で、同病院は医師不足により8月から小児科の入院治療を休止。同市は病院を代替地に建て替えるとともに、経営形態を市直営から指定管理者制度へ変更する方針を固めていた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46578890W2A920C1LC0000/
広島大など県内4大学、地域医療の人材育成で連携
2012/9/26 23:48 日本経済新聞

 広島大学は26日、県内の広島市立大学、広島工業大学、広島国際大学と連携し、地域の先進医療をチームで担う人材育成を進めると発表した。医学、工学、情報通信技術(ICT)など異分野を融合した4大学共通のカリキュラムをつくり、「臨床情報医工学」の確立を目指す。医療機器のJMSなど地元企業とも連携し、実践力を高める。

 文部科学省の2012年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された。4大学合計で年間6000万円前後の補助金が出る予定だ。共同事業に参加するのは広大の医学部、歯学部、薬学部や広島市立大の情報科学部、広島工大の生命学部、広島国際大の保健医療学部など。

 学士課程では4大学合わせて1学年30人程度の希望者を募り、異分野融合のカリキュラムを受けさせる。「早期医療体験実習」と称して入学初年度から臨床現場を実体験させるほか、本格的な病院実習も予定。異分野の学部生・大学院生が集まり、1泊2日の合同合宿研修も実施する。

 大学院の修士課程(2年間)では1学年10人程度を予定。現場体験を重視し、JMSなど医療機器メーカーでのインターンシップも盛り込む。



  1. 2012/09/27(木) 05:41:48|
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9月26日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120926t15035.htm
 志津川病院、内科医3人新たに確保 東北大が来月から派遣
2012年09月26日水曜日  河北新報

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は25日の町議会9月定例会で、公立志津川病院の医師確保について、10月に東北大から内科の常勤医3人が派遣されることを明らかにした。同町の医療環境改善のほか、津波で被災して登米市米山町に入院機能を一時移転した同病院と、南三陸町に設置した診療所間を往復する医師の負担軽減などが期待される。
 町によると、東北大からの派遣期間は当面1年間で、4カ月ごとに3人ずつ交代派遣されるという。同病院の内科は5人を必要としていたが、常勤医2人態勢で診療していた。
 外科などを含めた全体の常勤医数は現在5人。医師は登米市米山町の病院と、南三陸町の公立南三陸診療所間の片道35キロの往復を余儀なくされるほか、月10回に上る当直に付くケースもあるという。今回の医師派遣によって当直負担の軽減などが見込まれる。
 佐藤町長は「新たな派遣によって現在のスタッフの勤務環境も改善される。医師が増えて町民も心強い。大変ありがたい」と話している。
 定例会は2012年度一般会計補正予算など16議案を原案通り可決、教育委員に現教育長の佐藤達朗氏(64)を再任するなど2件の人事案に同意、報告2件を承認、11年度一般会計など決算11件を認定、陳情2件を採択、2件を不採択し、閉会した。



http://www.minpo.jp/news/detail/201209263869
 新地町内移転で地鎮祭 南相馬の渡辺病院
( 2012/09/26 09:40  福島民報 )

 南相馬市原町区から新地町に移転する民間総合病院の渡辺病院の建設工事地鎮祭は25日、町内駒ケ嶺字原の現地で行われた。
 東京電力福島第一原発事故の影響に伴い移転する。移転計画によると、来年10月1日にオープン予定。内科、外科、整形外科など11診療科目を掲げ、救急医療への対応も計画している。新病院は免震構造の鉄筋コンクリート造り5階建てで、延べ床面積約1万2390平方メートル。病床数は140床。3病棟のうち、開設当初は1病棟のみを運営する方針。
 入院機能が停止した現状では約60人規模だが、医師8人を含む100人規模にスタッフの拡充を目指す。避難中の職員らへの声掛けなどを通して人員確保に努める。9月5日付で県の開設許可を得た。今後、県の助成金申請手続きも進める。
 地鎮祭には関係者約60人が参加した。神事を行い、工事の安全を祈った。渡辺泰章伸裕会理事長らがあいさつした。
 新地町への総合病院進出は初めて。相馬市の総合病院との競合などを懸念する声が出ている点に関し、渡辺理事長は「自助努力は必要になるが、共存共栄は可能だと思う。連携しながら地域医療のため頑張っていきたい」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38190.html
 震災関連の医療事故報告が6件- 医療機能評価機構
( 2012年09月26日 15:21 )キャリアブレイン

 日本医療機能評価機構は26日、東日本大震災に関連した医療事故が、震災発生後に6件報告されたことを明らかにした。同機構が震災関連の医療事故報告についてまとめたのは初めて。

 内訳は、地震による転倒での骨折が2件、震災後の医療者の混乱による画像診断の未報告、投与間違いが各1件、計画停電で治療が中断した際に家族が持ち込んだ湯たんぽによる熱傷が1件、地震や停電により精神的に不安定な状態で入院した患者の異常行動による骨折が1件だった。
 これらの事例から同機構では、▽まひのある患者の体位交換時は、まひ部周辺の整理整頓に努め危険物を除去する▽せん妄状態の患者は看護師の目の届く病室に移して観察する▽診療科と画像診療部との連絡を密にして、画像診断の報告体制について検討する—などの改善策を提言している。

■1−6月の医療事故報告、前年同期比256件減少

 同機構はまた、医療事故の報告義務がある国立病院など273施設からの今年1−6月の報告数は1102件で、前年同期から256件減ったと発表した。年間報告数は昨年まで増加傾向が続いており、同機構の後信・医療事故防止事業部長は「そろそろ横ばいになる時期だと思っているが、これから減少傾向になるかどうかは分からない」と話している。

 1102件を事故の程度別に見ると、「死亡」が79件、「障害残存の可能性がある(高い)」が141件、「障害残存の可能性がある(低い)」が338件、「障害残存の可能性なし」が283件、「障害なし」が220件で、41件は「不明」だった。

 一方、医療事故収集事業に任意で参加している医療機関からの報告数は171件で、前年同期から20件増えた。6月末現在の参加施設数は、24施設増の621施設だった。【高崎慎也】



  1. 2012/09/27(木) 05:25:54|
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9月25日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120925t75014.htm
医師不足招く、医学部新設反対 岩手県医師会・石川会長に聞く
2012年09月25日火曜日 河北新報

 岩手県医師会は8月、宮城県や神奈川県などで大学の医学部新設を求める動きがあるのに対し、「既に定員が増えているほか、新たな医師不足が生じる」として、新設に反対の意思を機関決定した。石川育成会長に反対を表明した理由を聞いた。

 −反対の理由は。
 「不足している中堅医師が教員になることで、別の医師不足が生まれる。2008年からの定員増により、全国で医学部生は1366人増えた。医学部が13〜14校新設されたのと同じだ。(国の人口減により)将来医師が過剰になる時に対応できるのだろうか」
 「新設には時間と資金がかかる。東北市長会が5月に医学部新設を求める特別決議をしているが、東北の首長にも反対する人がいると聞いており、議論を尽くしていない。医師不足の解決策としては、短絡的発想で愚策だと言わざるを得ない」

 −仙台厚生病院と東北福祉大(仙台市青葉区)の構想は、東北の地域医療の現場から医師の引き抜きはしないとしている。
 「医師の多い所から教員を連れてくると言っても、簡単ではない。県内に来る研修医を見ていても都市部を選ぶ傾向がある。地域枠で入学した医師を適切に配置するなど、医師が定着する方法を考えるべきだ。既存のものを拡充するほうが効率がいい」

 −超高齢化社会では医師が必要になるという意見もある。
 「超高齢化社会になれば予防医学が大事になる。医者にかかる人を減らす努力をしないと、医療費が増大する」

 −地域医療を担う人材を育てるためにも、新設は必要ではないか。
 「医師が偏在しないよう、国か地方自治体が調整するのがいい。岩手県は東日本大震災の際、内陸の医師会が沿岸の担当を決めて支援した。知恵を出せばこういうこともできる。院長のやり方次第で、地方でも医師が集まる病院もある。もっと工夫するべきだ」



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25024_V20C12A9EE8000/
厚労省、看護師・医師の勤務時短へチーム
2012/9/25 18:48 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、看護師や医師の長時間勤務改善などを検討するプロジェクトチームを設置すると発表した。短時間勤務の導入や子育てを理由に退職した看護師が再就職しやすい仕組みを検討する。10月中に第1回会合を開き、年内に結論を出す。

 チームは医政局、労働基準局、職業安定局などの局長や課長で構成する。これまでは医療と労働部署が連携することがなく、縦割り行政の弊害があった。局横断の組織をつくり、医療分野の雇用問題に取り組む。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/120925/trd12092513290006-n1.htm
辞表提出の医師9人退職 大阪の2病院、経営は継続
2012.9.25 13:25 産經新聞

 新理事長らが出勤せず管理者不在が続く大阪府の医療法人「亀広記念医学会」で、正常化を求めて辞表を提出していた常勤医師9人は25日、全員の退職が成立した、と発表した。一方、理事会側は、退職は成立していないとして、一部医師を慰留するとともに新規採用を進め、経営を続ける方針。

 医学会は関西記念病院(枚方市)と関西サナトリウム(泉佐野市)の2病院を経営。常勤医師は計12人だった。9人は11日、辞表を提出して全理事の退任を求めたが、理事会側は応じなかった。理事会から20日報告を受けた府によると、今月中旬から新理事長も出勤し、今月末まで記念病院で常勤・非常勤計7人、サナトリウムで計6人の医師を確保できる見通しで、医療法の基準を満たすことになるという。9人は「体調を崩す医師や職員が何人もいる。一日も早く正常な状態に復帰することを願っている」としている。



http://www.qlifepro.com/news/20120925/harsh-working-conditions-of-doctors-published-jilpt-research-on-doctors-working-condition-and-clearly.html
勤務医の苛酷な労働環境が明らかに JILPT「勤務医の就労実態と意識に関する調査 」公表
3分48秒  2012年09月25日 PM12:00 QLifePro医療ニュース

「職場の医師不足」は、過疎地ほど感じている

独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「勤務医」を対象としたアンケート調査を実施し、その結果について公表しました。

この調査は、民間の医療領域専門調査会社(アンテリオ社)が保有する医師モニターのうち、全国の 20 床以上の病院に勤めている 24 歳以上の医師を対象(医院・クリニックの院長は除外)に実施。

配信数は、11,145 票、回収数は 3,528 票(回収率 32.0%)となり、無効票を除いた有効回収数 3,467 票(有効回収率 31.0%)を分析対象としています。

昨今深刻な問題となっている「医師不足」については、現場の医師も当然感じており、全体で見ると68.6%が「感じる」(「非常に感じる」「まあ感じる」の合計)と回答。また地域別で見ると、「政令指定都市・東京23区」では59.1%、「過疎地域」で働く者の方の割合はより高く、78.5%となりました。
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(プレスリリースより引用「図表2:医師の不足感」)
週当たり全労働時間は、4割が「60時間以上」!

主な勤務先での1週間当たりの実際の労働時間(時間外労働(残業)時間を含む。休憩時間は除く)は、平均で 46.6 時間。診療科別に見ると、「外科」 43.1%、「救急科」41.7%、「脳神経外科」40.2%、「小児科」39.5%となっています。

また、主な勤務先での 1カ月間の平均的な「日直回数」は「1~2回」が 51.0%ともっとも割合が高く、次いで「なし」38.2%、「3~4 回」6.3%、「宿直回数」は、「1~2 回」が 34.8%となっており、次いで「なし」32.6%、「3~4 回」21.8%となりました。
日直「5 回以上」の割合
・「救急科」(33.4%)
・「麻酔科」(8.5%)
・「産科・婦人科」(8.2%)
宿直「5 回以上」の割合
・「救急科」(63.9%)、
・「産科・婦人科」(27.8%)
・「小児科」(21.0%)
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(プレスリリースより引用「図表28:患者からの訴訟リスクに対する認識)
「疲労感」は、「ヒヤリ・ハット」を引き起こす

宿直1回当たりの平均睡眠(仮眠)時間は、「4 時間以上」が 52.7%ともっとも割合が高く、次いで「3~4 時間未満」27.7%、「2~3時間未満」10.4%、「2時間未満」5.8%となり、「ほとんど睡眠できない」 3.5%と答える者もいました。

睡眠時間がほとんどないにも関わらず、「宿直翌日」の勤務体制は、「通常どおり勤務する」が 86.2%。このような勤務状況が続くため、当然のことながら、 「疲労感」「睡眠不足感」「健康不安」について、それぞれ「感じる」(「非常に感じる」「まあ感じる」の合計)と回答した者の割合は、「疲労感」が 60.3%、「睡眠不足感」が45.5%、「健康不安」が 49.2%となっています。

気になるのが、「ヒヤリ・ハット体験」の状況。「ヒヤリ・ハット体験」について、「何らかのヒヤリ・ハット体験がある」(「ほとんどそうである」「ときどきそうである」の合計)とする割合は 76.9%に。また、患者からの「訴訟リスク」に対する認識の有無別に疲労感をみると、「訴訟リスク」を「感じる」と答えた者のほうが「疲労感」を感じ、その割合は 78.9%となっています。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120925-OYT1T00010.htm
ニセ医師容疑者、医療予備校で人気講師だった
(2012年9月25日07時41分 読売新聞)

 東京都板橋区の高島平中央総合病院でニセ医師が区民健康診断をしていた事件で、詐欺や医師法違反(医師の名称使用制限)などの疑いで逮捕された世田谷区中町、無職黒木雅(みやび)容疑者(43)が、長野県内でも1000人以上に健康診断を行っていたことが医療関係者への取材でわかった。

 東京、長野以外でも健康診断を行っていた可能性もあり、警視庁と長野県警の合同捜査本部は全容把握を急ぐ。

 黒木容疑者は、医師資格があると偽って病院で健康診断を行ったほかに、医師と看護師の資格があると偽り、全国の医療系予備校を講師として転々としていた。2006年から今年1月頃まで外部講師として勤務していた都内の予備校では「九州の国立大で看護学を専攻し、看護師免許を取った」などと説明していた。

 また同じ時期に正社員として勤務した埼玉県内の予備校では、複数の予備校の名前を挙げて「講師経験がある」と売り込み、採用された。生徒の評判も良く、人気講師だったという。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120925-OYT8T00405.htm
東京医大指定取り消し、処分期間短縮要望へ
(2012年9月25日 読売新聞)

 診療報酬を不正請求したとして、茨城県阿見町の東京医科大茨城医療センター(松崎靖司病院長)が、12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題で、県が厚生労働省に対し、処分期間の短縮を求めることがわかった。地域住民への影響を最小限にとどめるため、5年の処分期間を1か月に短縮するよう申し入れる考えで、関係機関と調整を始めた。

 保険医療機関の指定が取り消されると、健康保険などの保険診療ができず、医療費が全額患者負担となるケースもある。病院は事実上破綻し、地域医療の崩壊を招く恐れもある。

 関東信越厚生局が指定取り消しを通知した21日、病院関係者は「1〜2か月ならなんとかなるかもしれないが、3か月を過ぎればもう無理だ」と県に説明していた。保険診療停止が長期に及べば、患者だけでなく、医師や看護師も離れ、病院は再生不能となりかねない。

 同センターは、29診療科に入院患者400人を抱え、外来患者は1日1000人を超える日もある。地域住民への影響は大きく、利用者の多い阿見、美浦、稲敷の3市町村は27日に、国への要望を求めて県を訪ねることを決めた。県は厚労省に対し、同センターが地域医療の要となっている状況を説明し、処分軽減を求めていく考え。

 実際、2007年の静岡県の藤枝市立総合病院のように、5年間の処分が1か月に軽減された例もある。

 処分期間が1か月になれば、同センターは一時的に医療費を立て替える「療養費払い」などの制度を活用し、患者の負担が増えないように態勢を整える考えだ。主に救急患者などの支払いで使われる制度のため、今後、健康保険組合や自治体などの理解を得ていくことになる。ただ、処分期間中は新規患者の受け入れは難しく、転院患者の増加も見込まれるため、病院経営には大きな打撃となりそうだ。
患者などからの問い合わせ780件

 東京医科大茨城医療センターには患者らからの問い合わせが相次いでいる。件数は24日までに計787件に上っており、職員約15人が対応している。

 同センターによると、患者から「今後も通院できるのか」「医療費は全額自己負担になるのか」などの質問が寄せられている。これに対し、同センターは「今後も継続的に受診できるよう努力していく」「患者の負担金が増えないよう県と調整していく」と答えているという。

 24日は取り消し処分決定後、初めて一般外来患者を受け付けており、職員が正面玄関で患者一人ひとりに「大変ご心配ご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます」などと記した文書を配った。また、正面玄関に特別に設けた窓口で患者からの問い合わせに応じるなど対応に追われていた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120926/ibr12092602010003-n1.htm
茨城医療センター 処分短縮へ嘆願書、県医師会提出へ
2012.9.26 02:01 産經新聞

 診療報酬を不正請求したとして、東京医大茨城医療センター(阿見町中央)が保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題で、県医師会は、厚生労働省関東信越厚生局に対し、処分期間短縮を求める嘆願書を提出する方針を固めた。早ければ週内にも提出する。

 県医師会は「処分されなければ秩序が保てない」とする一方、「救急医療などセンターの持つ地域への役割は大きい」と指摘。再指定は原則5年間認められないが、地域への影響を考慮し、期間が短縮された例もある。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120925/CK2012092502000135.html
県が対策本部を発足 東京医大問題 地元と協議へ
2012年9月25日 東京新聞 【茨城】

 東京医大茨城医療センター(阿見町)の保険医療機関指定取り消し問題で、県は二十四日、土井幹雄保健福祉部長を本部長とする対策本部を発足させた。厚生総務課や医療対策課など部内の関係七課を集め、地域医療への影響など課題を整理した。県は早ければ今週中にも同町や周辺市町村とも合同会議を開き、対策を協議する意向も示した。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/120925/bdy12092508150000-n1.htm
地域医療機構で検討会
2012.9.25 08:14 産經新聞

 厚生労働省は、全国の社会保険病院と厚生年金病院、船員保険病院を運営するため平成26年度に発足する「地域医療機能推進機構」の在り方を議論する検討会を開いた。民間医療機関との役割分担や機構が目指す活動内容を検討し、年内に結論をまとめることを確認。来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。座長には田中滋・慶応大大学院教授が就任。厚生年金病院などは自公政権が14年に整理合理化の方針を決めたが、地元自治体などが反発。政権交代後、鳩山政権が病院存続へ方針転換した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120924-OYT8T01437.htm
峡南北部 2病院連携に前進
(2012年9月25日 読売新聞) 山梨

 峡南北部地域の病院連携を巡り、富士川町の医療体制を検討している同町議会の「地域医療を守る特別委員会」が24日開かれ、同町の社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院との医療連携について、来月に結論を出すことを確認した。県が示した2病院の医療連携案の大枠に賛成し、国の補助金を使って鰍沢病院を買い取る結論を出すとみられる。

 県は2病院の経営について、富士川、市川三郷両町が一部事務組合か地方独立行政法人を設置する「経営統合案」と、指定管理者が経営を行う「共同管理案」を提示している。24日の委員会では、志村学・富士川町長が「県の案を大枠で受け入れ、今後の議論につなげるべきだ」と意見を述べ、「経営統合案」か「共同管理案」に限定せずに、県の提案を受け入れる案を示した。

 一方で一部の委員は、県の案が一つに絞られていない点を指摘し、「経営形態を決めてから議論を進めるべきだ」と慎重な意見を述べた。

 同委員会は結論を10月第1週までに決定し、10月15日に開かれる両町長や3病院院長らによる「北部地域医療連携部会」で、医療連携の最終決定に備える方針。市川三郷町の特別委員会も近日中の開催が予定されている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120925-OYT8T00141.htm
USJ世界再現 大阪市立総合医療センター
(2012年9月25日 読売新聞)大阪

 大阪市立総合医療センター(同市都島区)に24日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(同市此花区)の世界を再現した子ども専用の緩和ケア病室が完成した。末期がんなど難病の子どもたちが、少しでも楽しい雰囲気のなかで残された時間を過ごせるようにと、USJ側が改装費約330万円を全額寄付。この日はエルモなどのキャラクターも訪れ、完成を祝った。

 「ユニバーサル・ワンダー・ルーム」と名付けられた病室は40平方メートルで、完治が困難な難病患者のための緩和ケア病棟(24床)に設けられた。壁には青空やUSJの人気キャラクターのビッグバードなどが描かれ、ベッドにはスヌーピーのぬいぐるみもある。

 難病の小児患者を無料招待するなどしてきたUSJが、センター側に子ども専用の緩和ケア病室の設置を働きかけた。完成セレモニーに出席した病棟責任者の多田羅竜平医師は「きっと子どもたちに喜んでもらえるはず」と話している。



http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2903375/9574001
砂糖入り飲料はやっぱり肥満の原因?関連示す米研究、相次いで発表
* 2012年09月25日 09:17 発信地:ワシントンD.C./米国 AFPBB News

【9月25日 AFP】米国の肥満人口が急増している背景に炭酸飲料やフルーツ飲料があることを改めて確認したとする論文3本が、前週末の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)」電子版に掲載された。

 1本目の論文によると米国では、炭酸・フルーツ飲料といったいわゆる砂糖入り飲料の消費が1970年代と比べて2倍以上伸びた。この間、成人の肥満人口も増加し、全米の30%を占めるまでになったという。

 米国人男女3万3000人以上を対象に行われたこの研究では、体重に影響を及ぼすことが分かっている32の遺伝子変異を用いて被験者の遺伝子プロファイルを作成。さらに、被験者の食生活や砂糖入り飲料の消費量、運動の習慣などについても分析した。その結果、砂糖入り飲料を飲むと体重を調整する遺伝子が影響を受け、体重が増えやすい体質になる傾向が示されたという。

 一方、他2本の論文では、未成年者にミネラルウォーターや人工甘味料を使用したソフトドリンクなどの低カロリー飲料を与えると、砂糖入り飲料を飲んだ場合と比較して体重が増えにくいとの結果が出た。

 米エール大学(Yale University)のソニア・カプリオ(Sonia Caprio)氏は、これらの結果について「総合すると、砂糖入り飲料に含まれるカロリーが(肥満の)原因だと考えられる」と指摘。子どもの肥満対策として、低価格かつ大きな容器で提供される砂糖入り飲料の摂取量に当局が制限を課す動きを加速させるだろうとの見方を示した。(c)AFP

NEJM ALERT | September 21, 2012
The following articles were published at NEJM.org to coincide with presentations at The Obesity Society’s annual meeting.

* Perspective
Portion Sizes and Beyond — Government’s Legal Authority to Regulate Food-Industry Practices
J.L. Pomeranz and K.D. Brownell

* Original Article
Sugar-Sweetened Beverages and Genetic Risk of Obesity
Q. Qi and Others

* Original Article
A Trial of Sugar-free or Sugar-Sweetened Beverages and Body Weight in Children
J.C. de Ruyter and Others

* Original Article
A Randomized Trial of Sugar-Sweetened Beverages and Adolescent Body Weight
C.B. Ebbeling and Others

* Editorial
Calories from Soft Drinks — Do They Matter?
S. Caprio

* Clinical Decisions
Regulation of Sugar-Sweetened Beverages
T. Farley, D.R. Just, and B. Wansink



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=43373
病室に野の花を 鹿児島市の病院がワゴン設置
(2012 09/25 22:33) 南日本新聞

 鹿児島市長田町の南風病院は、季節の花を預かる「野の花ぽすと」を設置している。新館1階の「南風カフェ」前に毎週月曜日にワゴンを置き、病室に飾る花の提供を呼び掛けている。
 1人の看護助手が始めた花の提供をきっかけに、病院全体で院内に花を増やそうと「野の花プロジェクト」と銘打ち企画。だれでも参加できる。小原仁情報分析課長(39)は「身近に咲く季節の花や、庭で育てる自慢の草花など、ぜひお裾分けしてほしい」と期待する。
 ぽすと設置初日の24日は、早番の職員らが早速、ハギやコスモス、ススキなど秋の野花を“投かん”。家で育てたホトトギスなどを持参した女性職員(58)は「患者さんが野の花を見て季節感や安らぎを感じてもらえたら」と願いを込めた。



http://www.fuji-news.net/data/report/society/201209/0000002524.html
富士市立中央病院 実質収支3億円改善
(2012-09-25 17:00) Fuji News Net

富士市立中央病院(高島町)の平成23年度決算は、診療業務に関わる実質収支が前年度比3億円(37.9%)改善し、16年度並みの4億9200万円の赤字にとどまった。

市一般会計からの赤字補てんに当たる営業助成金も同4億3800万円(37.5%)減の7億3100万円に縮小した。営業助成金を繰り入れた経常収支は2億3800万円で、9年ぶりに黒字化した前年度に続いて黒字だった。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=65413
リハビリ態勢不備 過去5年分の診療報酬返還へ…群馬
(2012年9月25日 読売新聞)

 リハビリテーションの診療態勢に不備がありながら、診療報酬を受け取っていたとして、群馬県長野原町の西吾妻福祉病院は24日、過去5年分のリハビリの診療報酬を患者と保険者に返還する方針を明らかにした。

 長野原町など4町村でつくる同病院組合の運営協議会で同日、病院側が報告した。同病院は不備を認めた上で、「年内には返還額を確定させ、返還のメドをつけたい」としている。

 厚生労働省によると、リハビリの診療報酬を得るには、専従する理学療法士や作業療法士の人数など、同省が定める施設基準を満たさなければならない。

 同病院によると、入院・外来患者のリハビリ診療時間内に院内で専従すべきスタッフが、訪問リハビリのため院外の患者宅などに出かけることが常態化していて、一部で施設基準を満たさない状態があったという。

 同省関東信越厚生局群馬事務所は8月下旬と9月上旬の2回、同病院に立ち入り調査を行い、不備を指摘。これを受け、同病院は9月14日、同事務所に対し、リハビリの診療報酬を受け取るための届け出を取り下げることを申し出て受理された。同病院では、カルテが保存されている過去5年分まで遡り、診療報酬を返還するとしている。

 折茂賢一郎・同病院管理者は、「訪問先への移動時間がかかるので、早く外出していたようだ。指摘で初めて不備に気づいた。反省している」と話している。

 同病院では現在もリハビリを続けているが、診療報酬は受け取っていないという。今後、外来・入院患者のリハビリと訪問リハビリを行うスタッフを分けるなど態勢を改善。同事務所に改めて届け出て、10月にも診療報酬を請求できるようにしたいとしている。

 同病院は2002年に長野原町、草津町、嬬恋村、旧六合(くに)村(現中之条町)の4町村が開設し、公益社団法人「地域医療振興協会」(東京都)が運営している。



http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001209250003
病理医いない病院 県全域で遠隔診断
2012年09月25日 朝日新聞 滋賀

【がん早期治療に期待】

 患者の細胞から病気の種類や進行具合を調べる病理医が不足する中、県立成人病センター(守山市)が中心となり、病理医のいない病院から組織の画像データを送って別の病院の病理医が診断する「遠隔病理診断」のネットワークづくりを始める。県内全域を結ぶ計画で、全国初の取り組みという。がんの早期治療につながると期待されている。

【県立成人病センター中心 患者の画像データを送信】

 病理診断は、細胞や組織片をガラス標本にして顕微鏡で観察し、病気の種類や進行の程度を調べるもの。特にがんの治療では、腫瘍(しゅ・よう)が悪性か良性かを判断し、治療方法を決める重要な役割を果たす。

 ただ、病理医は全国的に不足しており、県内ではわずか24人。59病院のうち、常勤の病理医がいるのは9病院にとどまり、非常勤についても3病院に限られる。そのため、病理医のいない病院や診療所では、採取した患者の組織を検査所などでガラス標本にしたうえで、病理医のいる病院や大学病院で診断してもらっていた。

 県成人病センターが中心となって始める遠隔病理診断では、病理医のいない病院にガラス標本を読み込んでデータ化する装置を設置。送られたデータを病理医がモニターで見て、診断を下す。装置のない病院は装置のある病院を通じ、診断を依頼する。

 これにより、結果が出るまで10日ほどかかっていた診断が、1〜2日ほどに短縮できるほか、手術中にデータをやり取りし、治療方針を決める「術中迅速診断」も可能になるという。

 同センターによると、標本をデータ化する装置は今年度中に病理医のいない2病院、来年度には3病院に設置される予定で、同センターなど4病院が診断の依頼を受ける。がん治療をしながら、病理医のいないほかの約20病院については、装置のある病院を経由して診断をすることも検討しているという。

 21日に会見した県立成人病センターの笹田昌孝総長は「国民の死因の1位で今後も増え続けるがんの治療に病理診断は不可欠。態勢が整備されれば、県内で誰でも適切な治療を受けることが可能になる」と期待を寄せている。(千種辰弥)



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120925ddlk15040063000c.html
県央地域医療圏:「救命救急」は燕三条に 病院再編・統合し設置−−県検討 /新潟
毎日新聞 2012年09月25日 地方版 新潟

 県央地域医療圏(三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村)に設置が決まっている病院併設型の救命救急センターについて県は24日、燕市の燕労災病院(300床)と、三条市の三条総合病院(199床)の再編・統合を重要案として検討していることを明らかにした。

 県庁で同日開かれた県▽燕労災病院を経営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」▽三条総合病院を経営する県厚生農業協同組合連合会の担当者が出席した会議で、話し合われた。

 県央地域は医師不足により、夜の2次救急医療体制や、重症患者を受け入れる救命救急センターが整備されておらず、圏外の病院に搬送される患者が多かったり、搬送先の医療機関の選定に苦慮したりしている。

 これを踏まえ病床数500程度の病院併設型の救命救急センターの設置が決まっているが、場所や運営形態はまだ決まっていない。

 県はこの日、公設民営で救命救急センターを併設した基幹病院をつくることや、燕労災、三条総合の両病院の再編・統合を軸に検討していくことを念頭に、同機構・厚生連と調整を進め、今年度中に開く合同会議で再編案を提案するとした。

 県によると、参加した同機構・厚生連の両経営主体とも、地域の医療水準向上のため病院再編への参画に積極的な姿勢を示したという。

 病院再編については、これまで複数案が出されており、加茂市の県立加茂病院(180床)に救命救急センターを設置する要望も出されている。【宮地佳那子】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120925-OYT8T01729.htm
三重大病院で職員や医学生 海辺の新病棟で演奏
(2012年9月26日 読売新聞)三重

 伊勢湾を臨む新病棟12階のレストラン「四喜折々」にピアノの音が響く。今月20日夕方に「第4回オーシャンビューコンサート」で、医学部4年の加藤遼さん(21)がショパンの曲などを弾くと、約50人の患者や見舞客らが耳を傾けた。

 入院中の朝日町、会社員小野直義さん(52)は「眺めのいい場所でクラシック音楽を聴けて、ぜいたくな気分。息抜きになった」と笑顔を見せた。

 今年1月に開院した新病棟の海側の病室からは、約600メートル先に広がる伊勢湾が見渡せる。この立地を生かそうと、同病院の竹田寛院長の提案でコンサートは始まった。

 職員や学生が中心だが、同大医学部を卒業した現役医師や職員の親戚などが演奏を披露することもある。

 レストランまで足を運べない患者にも配慮し、コンサートの様子は各病棟のスクリーンで生放送している。

 今月24日には、同大OBの企画で、学生がトランペットでジャズを演奏し、ジャズバーの雰囲気を演出。ノンアルコールビールなども提供され、患者らに「病院の中とは思えない」と好評だったという。

 音楽療法を研究する同大医学部の佐藤正之准教授は「心に安らぎを与える音楽は、医学的にいろいろな効果がある」と話す。

 コンサートは来月は4、19日に開かれる予定。病院は出演者を募集している。問い合わせは同病院医療サービス課(代表059・232・1111)へ。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120926/CK2012092602000014.html
三重大病院内でジャズの生演奏
2012年9月26日 中日新聞 三重

 音楽で入院中の気分転換を−。三重大医学部の学生たちが、三重大病院内でジャズの生演奏をするイベント「ジャズバー」を始めた。患者に配慮して、ノンアルコールのカクテルや軽食も提供する。開催はまだ二回だが、早くも「元気がもらえる」と患者たちに好評だ。

 二十四日夜、新病棟十二階の屋上レストラン。薄暗い照明の中、ウッドベースやピアノのしっとりとした音色が響いた。訪れた入院患者たちはグラスを傾けたり、頬づえをついて演奏に聞き入ったりと思い思いに“非日常”を楽しむ。

 「絶食中でつらいので気分転換に来てみた。ジャズは詳しくないけれど、心が和む」。入院して一週間になるという男性患者(72)が、穏やかな笑みを浮かべた。

 イベントは三重大医学部軽音楽部の部員たちが企画した。「学生の立場でも、患者さんたちのために何か貢献できないか」。部長の福井淑崇(としたか)さん(22)=医学科三年=の提案がきっかけだった。

 三重大前で学生が運営するバー「バズーカ」の店長河合俊亮(しゅんすけ)さん(20)=人文学部二年=らも軽音楽部の呼び掛けに応じ、会場の特設バーカウンターで二十種類のノンアルコールカクテルやビールを提供する。エビチリや手羽先揚げなどの軽食は、病院の管理栄養士にカロリー計算してもらい、食事制限のある患者でも食べやすくした。

 八月末に初開催すると予想を上回る四十人余りが訪れ、二回目となった二十四日夜も四十人が来場。需要があることを確認し、今後月一回ペースで続けていくことになった。

 対象は入院患者と面会の家族らで、院内の掲示板にポスターを張り出して開催日程を知らせる。トランペットを担当する福井さんは「私たちにとっても患者さんと接することができる貴重な機会。特別な時間を楽しんでもらえるよう真剣に音楽を届けていきたい」と話している。

 (河北彬光)



http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120925/01.shtml
軽症救急の診療施設を新設
9月25日 長崎新聞

 大村市は24日、夜間の内科系の軽症救急患者を診療する「市夜間初期診療センター」を来年5月、市こどもセンター(本町)内に新設する方針を市議会全員協議会で示した。現在対応している市立大村市民病院(古賀島町)などの勤務医の負担軽減を図るのが狙い。

 夜間(午後7〜10時)の救急医療は軽症なら小児科系がこどもセンター、内科系は市民病院などで対応。入院・手術が必要な重症患者は市民病院、重篤患者は国立病院機構長崎医療センター(久原2丁目)で対応しているが、7〜8割が入院不要な軽症患者で勤務医の負担感が増大。医師の退職や、患者を受け入れられないケースも出ている。

 市は「現状では救急医療体制が崩壊する可能性がある」としており、軽症患者と重症・重篤患者の受け入れ先の役割分担を明確にする。内科系の対応を市民病院から夜間初期診療センターに移管し、小児科系と併せて対応する方針。これに伴うこどもセンターの改修費は約2500万円の見込み。



  1. 2012/09/26(水) 05:58:47|
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9月23日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092300097
健診の偽医者、立件へ=板橋の病院、医師法違反容疑など−警視庁
(2012/09/23-16:18)時事通信

 東京都板橋区の私立病院で、40代の男が医師に成り済まして健康診断をしていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反や詐欺容疑などで男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。男は行方をくらましているという。
 捜査関係者などによると、男は2010〜11年、偽造された医師免許証のコピーを使い、病院の非常勤医師として問診や採血などを実施。報酬約300万円をだまし取った疑いが持たれている。
 病院側によると、男は人材紹介会社を通じて採用され、2年で約2300人の健診を担当した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120923/crm12092312530004-n1.htm
医師なりすましの男を立件へ 詐欺容疑など 警視庁
2012.9.23 12:52 産經新聞

 東京都板橋区の高島平中央総合病院で医師になりすましていた男が診断を行っていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反と詐欺などの疑いで、この男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、医師になりすましていたのは都内に住む40代の男。問題発覚後、居場所が分からなくなっており、警視庁は所在確認を進めている。

 男は平成22~23年、医師の資格を持っていないにもかかわらず、他人の医師免許証のコピーを提示して同病院に勤務。健康診断で区民を問診するなどの医療行為をし、報酬計約300万円をだまし取った疑いなどが持たれている。

 同病院によると、男は週1、2回のペースで健康診断を担当する非常勤医師として採用され、採血、レントゲン、心電図の検査なども行なっていた。受診者は計約2300人にのぼるとみられている。

 同病院には港区の人材紹介会社を通じて紹介されたが、ほかの病院や医療予備校にも勤務経験があり、今年6月、以前勤務していた予備校から「経歴詐称の可能性がある」との指摘があり、問題が発覚した。



http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092301001397.html
宿直明けも通常労働が86% 病院勤務医の実態調査
2012/09/23 16:56 【共同通信】

 宿直明けの日も通常通り働く勤務医が86・2%に達していることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した勤務医アンケートで23日分かった。年次有給休暇(年休)の取得が年3日以内の人が47・2%に上ることも判明。過酷な労働実態が浮き彫りとなった。

 調査は昨年12月、ベッド数20床以上の病院に勤める全国の医師1万1145人を対象に実施し、有効回答率は31・0%。

 勤務医の67・4%が宿直をしていると回答。回答者全体のうち、宿直が月に5~6回(7・9%)、7~9回(2・2%)、10回以上(0・7%)と、週1回を上回るペースの人もいた。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293501&nwIW=1&nwVt=knd
高知県立3病院の赤字10億円 11年度決算
2012年09月23日08時04分 高知新聞

 高知県は22日までに県立3病院(安芸、芸陽、幡多けんみん)の2011年度病院事業会計決算をまとめた。3病院を合わせた収支は10億900万円の赤字で、5年連続の赤字。「県立あき総合病院」の精神科新病棟の開業に向け、芸陽の入院患者の民間病院や福祉施設への受け入れを進めて収益が減少したことなどから赤字幅は前年度より7億2900万円拡大した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/mie12092402030000-n1.htm
小児科の救急診療拡充 名張市立病院、来月から 三重
2012.9.24 02:03 産經新聞

 名張、伊賀両市の3総合病院で取り組む重症患者を対象とした2次救急輪番制に合わせて、名張市立病院(同市百合が丘西)が10月から小児科の救急診療を月5日程度拡充する。日曜日と火曜日のうち、輪番制当番以外の日に独自に患者の受け入れを行う方針で、病院事務局は「市民からの要望をもとに態勢を整えた。できる限りの救急対応をしたい」と話しており、市ホームページと23日発行の市広報で周知を図っている。

                   ◇

 2次救急輪番制は、伊賀地域の医師不足を背景として平成20年4月にスタート。同市立病院と伊賀市立上野総合市民病院、岡波総合病院(伊賀市)が、休日や夜間の救急診療を担っている。しかし、日によって居住地や発症場所と当番病院が遠ざかるケースが生じ、患者や付き添いの負担につながることもある。

 名張市立病院では、これまでの小児科医師に加えて三重大などから新たに専門医などを招くことが可能になったため、患者らの負担軽減に向けた対応として、小児科に限って救急患者を受け入れることにした。市応急診療所で対応できない重症患者が対象だが、けがや交通事故などの外科系疾患は除く。

 診療できるのは、岡波病院が当番日の第2、第4日曜日と、上野総合市民病院が当番となる隔週火曜日。診療時間帯は輪番制と同じで、日曜日が午前8時45分から24時間、火曜日が午後5時から翌日午前8時45分となる。

 これ以外の当番日についても、今までどおり小児科の救急診療を行う。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02995_03
健康的な働き方を実現する勤務体系とは?
週刊医学界新聞 第2995号 2012年9月24日

 欧州と日本の交代制勤務から看護師の健康的な働き方を考えるシンポジウムが9月1日,聖路加看護大(東京都中央区)にて開催された。本シンポジウムは日本医療・病院管理学会第308回例会として実施されたもの。日看協による『看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン』の発表を今秋にひかえ看護師の交代制勤務に関心が高まるなか,ドイツ,フランス,英国の欧州3国の交代制勤務の実態,ならびに日本から先駆的な2病院の取り組みが紹介された。

 欧州では,EU労働時間指令に基づき「休息時間は24時間ごとに連続11時間以上」「7日間あたりの労働時間は時間外を含め最大48時間」など,労働者の健康と安全を守るための労働条件が規定されている。中村綾子氏(聖路加看護大)はドイツの特徴として,「夜勤の労働時間は10時間程度」「同一勤務帯を3-4日続ける勤務体制」「有休100%消化」などを提示。フランスの制度を調査した安井はるみ氏(同)は,夜勤専門の看護師がいること,勤務予定は数か月-1年前にはほぼ決まっていることを挙げ,「日勤と夜勤の分離」「有休の計画的取得・勤務表の早期提示」などが調査から得られた示唆とした。英国については伊東美奈子氏(同)が,契約により自由な働き方が実現できていることや公正・公平な勤務表作成の実態を説明。また3か国に共通する特徴として,勤務表作成にITを活用していることや,急な欠員に対応するための代替スタッフ確保システムが整備されていることが報告された。

 引き続き,眞野惠子氏(藤田保衛大病院)と池田惠津子氏(済生会吹田病院)がそれぞれの病院の勤務体制を紹介。拘束時間12時間15分の「日中勤」「夜勤」,8時間15分の「日勤」,3時間45分の「半日勤」を組み合わせた勤務体制をとる藤田保衛大病院では,勤務をパターン化することで毎月4連休以上の休暇を確保できているとし,夜中の交代がない,生活のリズムが取りやすい,業務の時間配分がしやすいと同院の勤務体制のメリットを提示した。

 済生会吹田病院では,日勤(拘束時間8時半-17時半),中日勤(10時半-19時半),夜勤(19時-8時50分)の勤務体制を本年7 月から全病棟で導入している。以前の夜勤16時間勤務の二交替制と比べ,日勤帯の人数が増えることで業務の役割分担がなされ残業時間が減少するとともに,夜勤の疲労度も軽減しているとその効果を強調した。

 その後のディスカッションでは,勤務表作成のIT化や超過勤務を減らす工夫について,発言者のほか会場を交えた議論が行われ,特に日本の勤務実態に合わせた勤務表作成支援ソフトの実現に期待が寄せられた。



  1. 2012/09/24(月) 05:10:33|
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9月22日 医療一般

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197183-storytopic-1.html
小児救急輪番を中止 南部地区 医師不足で「困難」
2012年9月22日 琉球新報

 【南部】南部地区医師会(名嘉勝男会長)は21日、土日・祝祭日を除く平日夜間(午後6時〜午前0時)の小児救急輪番体制を9月末で終了すると発表した。現在担当している沖縄協同病院(週4回)、豊見城中央病院(週1回)の小児科医不足が背景にあり、同医師会では「両病院の現状からこれ以上小児科医に負担を強いることはできず、輪番体制の維持が困難との結論に至った」と説明した。
 同医師会では2002年から小児救急の輪番体制を実施。担当する沖縄協同病院ではことし4月から小児科医が転勤などで半減したが週4回の当番体制を維持。豊見城中央病院も2人の小児科医で週1回の当番をこなしてきた。しかし、両院とも限られた人数で救急体制を維持継続することが困難となったことから、同医師会への相談があったという。
 この状況を受け、同医師会は20日、両院の小児科医の代表者が参加する輪番体制運営委員会を開き、体制について協議、今月末での終了を決めた。同医師会では「やむを得ない判断で、理解いただきたい。両病院で小児科医が増員されるかなどの状況を見て、再開を検討したい」としている。
 救急外来を訪れた豊見城市の20代の母親は「働きながらの子育てでは夜間救急を利用することも多く、なくなると心配。当番制は続けてほしい」と話した。



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120922ddlk36040579000c.html
徳島市夜間休日急病診療所:夜の受け付け1時間短縮 小児科医の負担軽減 /徳島
毎日新聞 2012年09月22日 地方版 徳島

 夜間と休日に小児科と内科で急病患者の応急診療にあたる徳島市夜間休日急病診療所(同市沖浜東2)の夜間の受付時間が10月1日から1時間短縮される。全国的に小児科医不足が慢性化する中、県内で小児救急に携わる医師らの負担を軽減するのが目的。市の指定管理者制度で同診療所を運営する市医師会は「県内の小児救急体制を維持するためにも協力してほしい」と理解を求めている。【阿部弘賢】

 県内の小児救急は現在、3地区に分けて実施され、このうち徳島市など12市町村が対象となる東部地区は、同診療所が深夜帯以外の夜間や祝日の救急対応にあたっている。

 市医師会によると、小児科医と内科医の医師2人が診察を担当するが、内科医の78人に対し小児科医は34人と少ない。これに対し、ここ数年、年間患者数が当番病院の受診者数の合計を超える1万2000人前後で推移し、医師の負担が増えているのが実情という。

 また、小児科医の平均年齢が54歳超と高齢化が進む一方、安易に診療所を頼る「コンビニ医療化」の傾向もあるといい、田山正伸常任理事は「このままでは小児科医が疲弊し、体制が維持できなくなる。これまでより少し早めに病院で受診するなど協力してほしい」と訴える。

 10月1日以降の受付時間は、月〜土曜が午後7時半〜同10時半、日祝と年末年始が午前9時〜午後5時と同6時〜同10時半。9月30日まではいずれも夜は午後11時半まで。10月からの午後10時半以降は、これまでも深夜帯を担当してきた当番病院(県立中央、徳島市民の2病院)での受診が可能。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2292061.article.html
小児救急を強化 唐津赤十字病院、医療センターと統合
2012年09月22日更新 佐賀新聞

 唐津市は21日の市議会で、同市町田に2016年に移転する唐津赤十字病院に、救急医療センター(千代田町)の小児部門を統合させ、機能強化を図る方針を明らかにした。病院施設の着工は、国の交付金の期限となっている2014年3月までに行う考えを示した。

 市内の小児救急は、医師会が運営する救急医療センターが中心となって受け入れているが、移転後の新病院にスタッフを集約。24時間体制の実現や伊万里、有田を含めた県西北部の小児医療拠点を目指す。

 医師の確保では、佐賀大からの派遣医師が2~4人増えるめどが立ち、唐津赤十字病院は「地域が一体となって、小児医療の安心確保を目指したい」と話している。

 救急医療センターで対応している内科と外科の休日医療は、新病院とは統合せずに、同センターで引き続き対応する。

 移転先は敷地面積3万1千メートルで、当初の予定地九州電力火力発電所(同市二夕子)の4万平方メートルよりも狭い。市は駐車場の立体化(600台分)や患者搬送用のヘリポートを病院施設屋上に設置することで、病床数304床を確保する考え。夜間対応の薬局も別棟で整備する。

 懸念された病院本体の着工時期については、造成工事終了前に始めることで、国の交付金の期限に間に合わせる考え。山下正美・市企画経営部長は「地権者の9割の同意を得ており、予定通り進んでいる」と述べた。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120922ddlk08040071000c.html
東京医大茨城医療センター不正請求:指定取り消し 「医療成り立たない」 県、処分までに対応検討 /茨城
毎日新聞 2012年09月22日 地方版 茨城

 県南地域の主要な医療機関として多くの患者を受け入れている大学病院が、極めて異例の保険医療機関指定取り消し処分を受けた。今回処分を受けた東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)は、がんや肝炎の診療病院にも指定されている地域の拠点病院。保険診療ができなくなれば、患者が全額自己負担することになり、病院の存在意義はないも同然となる。県の森戸久雄保健福祉部次長は記者会見で「患者が必要な医療を受けられるよう全力を尽くす」と述べ、処分が実施される12月1日に間に合うよう対応策を早急に検討する姿勢を強調した。【酒井雅浩、鈴木敬子、杣谷健太】

 同センターは県の地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。501床あり、入院患者は1カ月に延べ約1万1000人。稲敷、竜ケ崎、取手市など主に県南地域から年約3300台の救急車を受け入れている。

 このような状況を踏まえ、松崎靖司センター長は会見で「厳罰を受けるのは当然」と謝罪する一方、原則5年間とされる処分による影響に言及。期間内に地域医療の必要性に応じて認められる可能性のある国の再指定について「お願いしたいと言える立場にない」と断った上で「地域医療の確保が責務だと思っている。崩壊させないよう県と協議したい」と繰り返し強調した。

 保険診療ができなくなることに伴い、支給されなくなる保険分を患者に代わって病院が負担するかどうかについては「限界がある。体力に見合ったやり方しかできない」と否定した。

 処分を受け、県も会見した。県保健福祉部の森戸次長は「処分によって、停滞どころではなく、県の医療政策そのものが成り立たなくなる」と苦渋の表情を浮かべた。厚労省が「故意の過大請求」と認定した点について「通常ありえないこと。しかも大学病院。誠に遺憾だ」と批判。一方で、東京医科大が鹿行地域や日立市内の病院に医師を派遣していることを挙げ「県の医療に大きく貢献してくれている」と評価した。

 同センターの診療体制について「県から政策としてお願いしている部分がかなりある。どのように医療を維持するか県が中心となって考える」と強調したが、保険分を県が補助することについては「考えていない」と明確に否定。「今の病院で必要な医療を受けられよう努力するのが基本的な考え方。患者が困るようなことには絶対にしない」と強調した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120922-OYT8T00021.htm
東京医大指定取り消し 県南部の医療影響大
(2012年9月22日 読売新聞)

 東京医科大茨城医療センター(阿見町)が診療報酬不正請求により、関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けたことで、県南部の地域医療に影響が出そうだ。12月以降、保険診療ができなくなると、転院を余儀なくされる入院・外来患者が相次ぐ可能性がある。県は「地域医療に影響が出ないよう、週明けにもセンター側と協議を始めたい」としている。

 不正発覚は2009年7月。センター側が自ら公表した。21日、県庁で記者会見した松崎靖司・同センター病院長は、保険医療機関の取り消しについて、「考えていなかったと言えばうそになる。覚悟はしていた」と述べ、想定内の処分内容との認識を示した。今後の対応については「我々は処分を受けた立場。県や関係機関の指示で動かざるを得ない」と明言を避けた。

 県の医療関係者も、「センターが不正を自ら公表したので、情状酌量があると楽観していた。保険医療機関の指定取り消しは非常に厳しい」と困惑気味だ。だが、不正発覚から3年、最悪のケースが想定できたにもかかわらず、センターも県も、具体的な善後策を検討してこなかった。

 12月以降は、このままの形でのセンター存続は難しくなるとみられる。周辺の病院も受け入れ態勢に限界があり、400人の入院患者や1日平均1000人の外来患者は行き場を失う恐れもある。

 過去の事例では、経営権の移譲、あるいは処分期間の短縮など特例を求めることで、影響を最小限に抑える可能性も残されてはいるが、県保健福祉部の森戸久雄次長はこの日、「病院の現状維持を目指したい」と述べるのにとどめ、具体的な方策は示さなかった。

 センターを利用する患者からは驚きの声が上がった。内科に通院する阿見町の無職男性(77)は「医療費全額が自己負担になると家計がパンクする」と困惑し、糖尿病治療で入院している牛久市の主婦(60)は「3年前の不祥事の責任を、今の医師たちに負わせるのは納得できない」と話した。

 阿見町の天田富司男町長は「多くの町民が通う大事な病院。このままでは地域医療が崩壊する。取り消し期間を短くしてほしいと国にお願いしたい」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120922/ibr12092202090003-n1.htm
保険医療機関指定取り消し 東京医大医療センター長が謝罪 茨城
2012.9.22 02:09 産經新聞

 ■「地域医療の崩壊懸念」

 診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、21日に厚生労働省関東信越厚生局から大学病院としては異例の保険医療機関の指定取り消し処分を受けた東京医大茨城医療センター(阿見町中央)。処分により、12月1日から医療費が患者の全額負担となる。地域の中核病院として501床を抱える同センター。地域医療への影響は大きく、関係機関には早急な対応が求められている。(今仲信博)

                   ◇

 「多大なるご迷惑をかけ、心よりおわび申し上げます」。同日午後、県庁で開かれた記者会見で、同センターの松崎靖司センター長らは深々と頭を下げた。

 同センターは、がんや肝疾患の拠点病院に指定されており、患者数は外来では1日約1千人、1カ月の入院は延べ約1万1千人。2次救急医療機関として、年間約3300台の救急車を受け入れるなど、県南地域の医療を担っている。

 松崎センター長は「懸念することは地域医療の崩壊。地域医療の維持を最優先し、県など関係機関と協議していきたい」と話した。

 同センターには現在約400人が入院しており、同日午後から職員10人態勢で不安を持つ患者らへの対応に当たっている。

 東京医科大は都内にも大学病院を持つが、松崎センター長は「施設に来ている人は地域の人。都内に行ってくれというのは難しい。近隣の病院にお願いしなければならない状況も、念頭に置かなければならない」。ただ、今後については県と調整していくと繰り返し、具体策は示されなかった。

 県保健福祉部の森戸久雄次長は、「これまでにない事例で深刻。県の医療の停滞になる」と強調。その上で「今後、医療がどのような形で確保できるのか、対応について検討を進めていきたい」と述べた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159120/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「故意による不正請求と認定」、東京医大茨城医療センター
保険指定の取消処分、地域医療維持の方法は「白紙」

2012年9月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省関東信越厚生局は9月21日、2008年4月から約1年の間に、約8200万円の診療報酬を不正請求した東京医科大学茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)の保険医療機関の指定を取り消すと発表した。同日、センター側に通知した。同センターの保険指定の取消期間は、今年12月1日から5年間の見通し。

 大学病院の保険指定取消は極めて異例で、同省保険局医療課医療指導監査室によると、現時点で遡れる1998年以降、大学病院の本院と分院を問わず初めて。地域医療へ与える影響は大きいが、今後の見通しは不透明なままだ。

  不正請求は約8200万円、監査14回実施

 今回の処分は、東京医大茨城医療センターが、2008年4月から2009年5月にかけて、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「画像診断管理加算2」などを不正請求していたことに基づく。「入院時医学管理加算」については、「治癒傾向」の患者の定義の拡大解釈、患者数の水増しをしていた。「医師事務作業補助体制加算」では、作業補助専従の職員が必要だったにもかかわらず、専従の職員を設置しないまま、職員の名前を記入して申請して診療報酬を受給していた。これらの不正は、内部告発で発覚した。

 厚生局は2009年9月から2011年10月にかけて、14回の監査を実施し、3万242件、 8284万7972円について、診療報酬の不正請求を認定して、それに伴い保険指定を取り消した。厚生局は、東京医大茨城医療センターの行為について、診療報酬を過大な計数で算出した書類の作成や、実際には専従していない職員の名前を記載した書類の物的な証拠に加え、職員への聞き取りで不正請求の認識があったことなどを重視した。処分決定までに約3年かかったのは書類の量が多く、手法も単なる水増しや架空請求と違い、施設基準に基づく虚偽申請が含まれていたため、事実関係の確認で時間がかかったからだ。

 21日に茨城県庁で会見した厚生局茨城事務所所長の手島正行氏は、「病院が主体となった、故意による不正請求と認定した」と説明。ただ書類の隠ぺいや監査への非協力的な態度がなかったことから、刑事事件を視野には入れていないという。

 手島氏に続いて県庁内で会見に臨んだ、東京医大茨城医療センターのセンター長を務める松崎靖司センター氏は、不正請求を認めた上で「患者や厚生局など関係各位に多大な迷惑かけたことをお詫び申し上げる。処分を厳粛かつ真摯に受け止め、繰り返さない」と謝罪。茨城県も「不正請求は誠に遺憾」とした。同センターは今回の不正請求額に加え、それに伴い自己負担分を多く支払った患者約9000人などにも返金する意向を示している。

  救急搬送は年3300件、他への振り分け難しく

 今回の指定取消では、東京医大茨城医療センターを含めた地域医療体制の維持も問題になっている。同センターは、茨城県の取手・竜ケ崎保健医療圏の中核病院で、肝疾患診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院に指定されている。同センターの説明では、 1日当たりの外来患者が約1000人、救急搬送は1年間当たり3300件を受け入れている。入院患者は現在約400人で、医師や看護婦などのスタッフも約 940人いるという。

 茨城県は、500床以上の中核病院の危機に、「率直に言って、これまでにない事例で、非常に深刻に思っている」と苦渋の表情を見せる。松崎センター長は「地域医療維持を最優先すべく、県をはじめ各方面と相談しながら、今後の診療体制を検討したい」と繰り返したものの、現実は厳しい。県によると、同じ医療圏内で、東京医大茨城医療センターの入院患者を周辺の病院に転院させることや、救急車の振り分けは「非常に難しい」と対応に苦慮する可能性が高い。松崎センター長も「全員の転院は物理的に難しい。政策医療を担っているので、がんや難病患者など、我々の施設でないと見られない患者が一番の課題」と語った。

 ただ、東京医大茨城医療センターは、「外来や入院も続けたいが、処分を受けた立場である以上、希望は言えない」として、具体的な方法への質問に、「今後については、一切白紙の状態」と言葉を濁した。厚生局は、取消期間の短縮について聞かれ、「ないとはいえないが、県の医療政策の問題。要望が出てきてから考える」という立場。同センター、県、厚生局のいずれからも、地域の医療体制を維持する具体的な方策は示されなかった。来週以降、センターと県は、対応を協議するという。

 厚生局は今回の処分について「あくまで健康保険法に基づいて処分した。地域医療への影響があるから、処分できない、という感じではない」として、地域の医療事情は、処分決定の材料にならなかったことを示唆している。



http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001209220006
めざせブラック・ジャック/神戸で体験講座
2012年09月22日朝日新聞 兵庫

 神戸市灘区篠原北町3丁目の神戸海星病院が10月14日、中学生に手術や救命を体験してもらう「ブラック・ジャックセミナー」を開く。実際の医療器具を使って医師の仕事に触れることで、未来の医師を育てようという取り組みだ。
 ブラック・ジャックは手塚治虫氏の漫画に登場する、天才的な腕前を持つ外科医。医者の仕事や命の尊厳を問い続ける姿勢をモチーフに、子どもたちに医療への関心を高めてもらおうと、同病院と医療品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン社が企画した。
 本物の医療用の針や糸を使って練習用のスポンジを縫合したり、コンピューターを使った整形外科の治療をしたりする。自動体外式除細動器(AED)の使い方も習う。
 午後1時〜4時半。神戸市内の中学在学が条件で、定員約20人。病院のホームページ(http://www.kobe-kaisei.org/)から30日までに申し込む。無料。応募多数の場合は作文などにより選考。問い合わせは神戸海星病院地域医療連携部(078・871・5201)。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120922_12
「救護任せて」学生がAED隊 一関ハーフマラソン
(2012/09/22) 岩手日報

 一関市室根町の国際医療福祉専門学校一関校(宇野弘之校長、学生56人)の学生27人は、23日に同市で開かれる第31回一関国際ハーフマラソン大会(一関市、岩手陸協、岩手マスターズ陸連、岩手日報社主催)に医療救護ボランティアとして参加する。自動体外式除細動器(AED)を携え自転車に乗る「AED隊」がコース15カ所にスタンバイ。ランナーの安全をサポートする。

 救急救命士を養成する同校は、昨年からボランティア参加。今年は救急救命学科の1、2年生27人が医療救護に取り組むほか心肺蘇生法体験ブースを運営する。

 過去最高の2313人がエントリーする今大会は、コースを市総合体育館発着点の郊外メーンに変更。沿道の目が届きにくくなることが想定されるため、「AED隊」はコース上約1キロおきに待機。無線で連絡を取り合い、万一の際はイオングループ無償提供の自転車で駆け付ける。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=65256
日中医院交流 心は一つ…岩手・宮古
(2012年9月22日 読売新聞)

 岩手県宮古市の後藤泌尿器科皮膚科医院、後藤康文院長(75)が会長を務める宮古市日中友好協会は20日、中国煙台(えんたい)市から来日中の煙台経済技術開発区医院の関係者を歓迎する会合を宮古市内のホテルで開いた。

 中国で反日感情が高まり、日本国内にも波紋が広がる中、両院の関係者らは「政治問題と民間交流は別」と、20年来の親交を深め合った。

 煙台市は、中国山東省の北東部に位置する人口約650万人の大都市。宮古市が1991年、後藤医院から寄付を受けた人工透析機を煙台医院に寄贈したのが縁で、両院は92年から友好医院として医療研修などの交流を始め、93年には両市が友好協力都市を締結し、文化やスポーツで親交を深めている。

 今回の訪問では、煙台市の職員3人が「雲南省で発生した地震などによる国内の事情」を理由に欠席したが、煙台医院関係者6人が13日に県内入りした。宮古市田老地区や山田町の沿岸被災地も視察し、長く滞在する人は今月末まで、県内の病院で透析の技術研修をするという。

 20日の歓迎会には訪問団のほか、後藤院長や関係者ら約100人が出席。スライドショーで両院の20年間の交流を振り返り、宮古市の山口太鼓も披露された。

 煙台医院の鞠建偉(ジュジェンウェイ)院長(51)は「あくまで民間交流で来日した。優先されるのは患者の利益であって、交流は続けていくべきだと改めて今回確認できた」と話す。

 87年に開業した煙台医院は現在、38診療科で1030床を持ち、職員も800人を超える大型総合病院。11年には、中国国内で10院しか選ばれない「患者に愛される病院」の一つに選ばれた。後藤医院は常勤医2人、診療科目は5科だが、鞠院長は「後藤先生から患者さんを思いやる精神を学んだおかげで今の煙台医院がある」と感謝する。

 後藤院長は「政治問題は関係ない。我々は人と人との付き合いをしてきた。今後30周年も40周年も交流を続けたい」と鞠院長と握手を交わした。
中国総領事「早い復興祈る」達増知事を表敬訪問

 中国の許金平(シュゥジンピン)駐札幌総領事が21日、県庁に達増知事を表敬訪問した。達増知事は、中国から震災復興で多くの支援が寄せられたことへの感謝を表明し、許総領事は「中国政府はできるだけの支援をしてきた。被災地の一日も早い復旧復興を祈ります」と述べた。

 会談では、尖閣諸島を巡る両国の緊迫について、許総領事が「歴史問題も含め、問題が起きていることを両国民が警戒することが大切だ」と述べ、達増知事は「両政府の対応で課題が解決することを期待したい」と応じていた。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209220026/
「総合病院地域に残す」、黒岩知事が汐見台病院の機能検討/神奈川
2012年9月22日 神奈川新聞 カナロコ

 今後のあり方が焦点になっていた県立汐見台病院(横浜市磯子区)について、黒岩祐治知事は21日、総合病院としての機能を残す方向で検討する考えを明らかにした。産科や小児科などに特化する案もあったため、総合病院の空白地域になることを懸念する地元から機能存続を求める声が上がっていた。

 県議会本会議での答弁で知事は「総合病院としての機能をこの地域に残すことを基本とする」と明言。ただ設置・運営主体については「横浜市や他の医療関係者と協議しながら検討する」と述べるにとどめた。新井絹世氏(自民党)の一般質問に対する答弁。

 県は県立病院を精神医療やこども医療、がんなど高度専門医療を担う役割に特化させ、市町村立や民間の総合病院とのすみ分けを進めている。

 汐見台病院のあり方を検討してきた外部委員会は4月の最終報告で「本来の機能を有していない」と指摘。県立のまま専門医療に特化するか、新たな総合病院の誘致も含めて機能を存続させるか検討するよう求めていた。

 汐見台病院は内科や外科など15診療科がある。2015年度末まで県医師会と指定管理者契約を結んでいる。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120921-OYT1T01280.htm
国会診療所に精神科か心療内科を…防災相
(2012年9月22日18時09分 読売新聞)

 政府の自殺対策を担当する中川防災相は21日の記者会見で、国会内の診療所に精神科か、心療内科を開設するよう、衆参両院の議院運営委員長に申し入れたことを明らかにした。

 中川氏は会見で、「心の健康づくりをはじめとした自殺対策を推進することに配慮してほしい」と訴えた。

 日本の自殺者数は年間3万人を超えており、今月10日には、松下忠洋前郵政改革・金融相が都内の自宅で自殺したばかりだ。衆参両院は今後、議運委などで議論する見通しだが、「国会にわざわざ作る必要があるのか」との声もあり、結論は簡単に出ないとの見方も出ている。



  1. 2012/09/23(日) 05:56:03|
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9月21日 医療一般

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120921ddlk33010577000c.html
現場発・選択の前に:地域医療 へき地診療所、県北部に集中 /岡山
毎日新聞 2012年09月21日 地方版 毎日新聞 岡山

 ◇包括ケアの重要性を訴え

 「今日は鈴木先生と話したかったんじゃ」。哲西町診療所(新見市哲西町矢田)に診察に訪れた羽場高治さん(91)は、常勤の鈴木忠広医師(34)を見つけるとうれしそうに話しかけた。「体調はどうですか」と鈴木医師が優しく声を掛けると「ええよ。ありがとうな」と笑顔になった。

 羽場さんの妻イシコさん(87)は「夫は耳と目が悪く、足も不自由。私が案内役です」と寄り添う。夫婦は娘と3人暮らし。高齢の夫婦は診療所を頼り、「診療所の先生はいつでも診てくれる。話も聞いてくれて、安心できるんよ」と話した。

 哲西町診療所の周囲には山と田んぼが広がり、半径約4キロに医療施設がない「へき地診療所」だ。地区人口2779人のうち、65歳以上が39%を占める。常勤医は佐藤勝医師(49)と鈴木医師の2人。平日午前は外来患者を診察し、午後の時間を検査や往診に当てる。入院設備はないが、24時間体制で常勤医が交代で対応する。

 診察終了時間の正午を過ぎても、待合室には患者が待つ。鈴木医師は「時間配分は考えるが、患部だけではなく全身をくまなく診察するようにしている」と語る。休診日も急診には対応し、家族と買い物中に呼び出しを受けることも、在宅療養中の患者の最期をみとることもある。医師の負担は少なくない。

 県内のへき地診療所は46施設。うち32施設は県北部に集中する。月2回しか医師が来なかったり、医師の高齢化で後継者に悩む診療所もある。常勤医の確保は難しく、岡山市や津山市などの総合病院から派遣される非常勤医に支えられているのが現状だ。10年の人口10万人当たりの医師数を比較すると、県北部の高梁・新見154人、真庭156・2人。岡山市を含む県南東部324人の半分以下だ。医師数でも、県内の南北格差は顕著だ。

 09年、民主党が政権を取ると地域医療の問題を解決するために医師数を1・5倍にすると公約を掲げ、医学部の定員数を増やしたが、地域医療の現場にはほとんど変化はない。

 佐藤医師は「医師1人で地域医療はできない。僕はスーパーマンではない。住民や行政に支えてもらわないといけない」。介護士や行政などと一体となって住民を支える地域包括ケアの重要性を説く。【石井尚】

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 ◇医師数にみる県内の南北格差

 10年の県内の医師数は5504人で、08年に比べて187人増加した。厚生労働省の調査では、県全体の人口10万人当たりの医師数は282.9人で、全国平均の230.4人を大きく上回った。しかし県北部では2年間で5人減少した。美作市や西粟倉村に産科医はいない。民主党政権になり、文部科学省の方針で岡山大医学部でも11年度の入学定員数を3人増やした。しかし、働くまでには時間を要し、増加した医師数が医師不足の地域に勤務するとも限らず、格差の解消は不透明だ。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120921/dms1209210743009-n1.htm
患者情報の共有で手厚い医療!“尾道方式”生みの親
★片山医院院長の片山壽さん(63)

2012.09.21 ZAKZAK

 瀬戸内海に面した「しまなみ海道」の起点として知られる広島県尾道市は、医療界では別の面で高い知名度を持つ。

 病院、開業医、在宅医療が濃密に連携することで、患者が主治医を持たない瞬間のない、「切れ目のない医療」を実践する町としての知名度だ。

 「尾道方式」と呼ばれるこのシステムを考案し、定着させたのが、新幹線・新尾道駅近くにある片山医院の院長・片山壽医師。在宅緩和ケアの第一人者としても知られる片山医師が、この方式を導入したのは、同市医師会の会長時代のこと。

 「医師ではなく、患者の視点で考えていった結果、出来上がったのがこのシステム」と片山医師が言う「尾道方式」とは次のようなもの。

 それまで診療所に通院していた患者が、手術など入院を伴う医療が必要になった時、その後診療所での外来通院が可能になった時、さらには通院不可能になり在宅での医療を希望した時−などに、「それまで」と「その後」の医療に関わる全スタッフが一堂に会してカンファレンスを行い、患者に関する情報を完全に共有化し、極めて高度で濃密な医療を自然な形で継続していく仕組みだ。

 「初めは本当にできるのか−という声もありましたが、工夫を重ねることで定着しました。カンファレンスには患者やその家族にも参加してもらうので、お互いにコミュニケーションを深める上でも役立っています」

 片山医師の言う、数ある“工夫”の中でも「カンファレンスは15分で終わらせる」という強固なルールは逆に参加者の意識を高め、常に緊張感のある会合の実現に寄与している。

 「尾道市は全国水準と比較して高齢化率が高い。それだけに、日本の近未来の医療の姿を示す必要を感じていたので…」

 地域医療のモデル都市を牽引する片山医師の挑戦が、日本の医療の将来像に大きな影響を与えるのは間違いない。(長田昭二)

 ■片山壽(かたやま・ひさし) 1949年広島県尾道市生まれ。東京医科大学を卒業後、同大第三内科入局。済生会川口総合病院勤務を経て、84年より現職。尾道市医師会前会長。岡山大学医学部大学院臨床教授。医学博士。趣味はサックス演奏。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159066/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「医師国試、過重でない」、受験生の6割
教員との認識とギャップ、全国医学部長病院長会議調査

2012年9月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は9月20日の定例記者会見で、「医師国家試験に関するアンケート調査結果報告」を公表、「国試は学生にとって過重であり、不安をあおっている」とは思っていない受験生は60.4%に上ることが明らかになった。「国試により、臨床実習が形骸化している」との問いに対しても、「そう思わない」(57.6%)との回答が、「そう思う」(39.1%)を上回った。過去に行われた大学教員への同様の調査では、どちらかと言えばネガティブな回答が多く、教員と受験生では国試を異なる捉え方をしていることが示された。

 本調査は毎年1回実施。今回は、同会議の国家試験改善検討ワーキンググループの委員の所属施設、計 10の医学部・医科大学(秋田大、東京医科歯科大、岡山大、徳島大、宮崎大、福島県立医大、埼玉医大、東京医大、金沢医大、大阪医大)の卒業生856人、および全国80の医学部・医科大学の国試関連担当職の教員を対象に実施。卒業生568人(回収率66.4%)、教員80校から回答を得た。2012年2月に行われた第106回国試や、今後の国試の在り方などを調査している。

 単純な比較はできないが、第101回国試に関する過去の教員へのアンケートでは、「国試は卒前教育に大きな影響を与えている」と「現行の国試を続けていては、医学部は予備校化してしまう」との質問に、「そう思う」と回答したのは、前者では97%、後者では70%だった。

 同会議会長で埼玉医科大学学長の別所正美氏は、受験生と教員の認識の相違について、「受験生は今のような3日間、計500問の筆記試験に、かなり順応しているのではないか」との見方を示した。

 全国医学部長病院長会議相談役で山形大学学長特別補佐の嘉山孝正氏は、「学生は自分の教育が一番だと思うもの。しかし、教育にはあるべき姿があり、医師としての技能、知識、倫理観をどう学ぶべきかを教員は考えるため、国試による臨床実習の形骸化を懸念しているのだろう。座学だけでは、現場に出た時に、ディスクレパンシーが起きる。それが生じないように国試の在り方を考えてほしい」との考えを示した。

 そのほか、調査では、試験問題が改善傾向にある実態も示された。受験生への調査では、問題の質が「昨年より良くなった」との回答は25.7%、一方、「悪くなった」が13.2%だった。教員への調査でも、一般・臨床問題・必須問題のいずれも「適切」との回答が7割を超えている。

 教員への調査で興味深いのが、「大学成績と国試成績の相関」に関する質問。「強い正の相関がある」(31%)と「正の相関」(59%)を合わせると、90%に達する。そのほか、教員調査では、全国医学部長病院長会議の「医師養成の検証と改革実現のためのグランドデザイン」で打ち出している知識偏重の国試からの脱却、例えば、知識に関する問題の軽減、OSCEによる技術試験の導入、国試の結果の検証などを行う第三者機関の設置などについても質問、「そう思う」との回答が、7~8割を占めた。

 全国医学部長病院長会議では、8月8日に厚生労働省と文部科学省に訪問、本調査および「医師国家試験に関する要望書」を説明している。要望書は、(1)試験に関する情報公開、良質な問題の出題、受験環境の整備、(2)受験生の不利にならない適切な処置を講じる(難易度の高い問題、必修問題で正解率の低い問題は採点から除外するなど)、(3)国試の改革について、関係機関における検討の開始――の3点で、いずれもこれまで継続して要望してきた内容。

 別所氏は、国試は一定の改善がされてきたと評価したものの、(3)について、「医学教育から国試、臨床研修まで一貫してできるよう、大学と文科省、厚労省の三者の協議の場を設置するようこれまで要望してきたが、なかなか実現しなかった」と説明。その上で、「公式の場で三者が揃うのはハードルが高いようだが、全国医学部長病院長会議が開催する会議に、両省がオブザーバーという形で出席するのであれば可能という回答だった。年内に第1回の会議を開催する予定」と付け加えた。

 山形大学医学部長の山下英俊氏も、「卒前教育で臨床実習に力を入れることができるようになれば、今、臨床研修でやっているかなりの部分ができるようになる。その結果、初期研修では、専門医の研修に取り組むことができるようになるのでは」と述べ、文科省と厚労省、さらには大学が共同して卒前教育、国試、臨床研修までの流れを見直す必要性を指摘。関連して嘉山氏は、「民主党は2009年の衆議院選挙のマニフェストで、臨床研修については、シームレスな教育を進めるために見直すとしていた。しかし、一切やっていない。政権与党である民主党は責任を持って取り組んでもらいたい」と強く要望した。

 民主党に来年度予算編成の要望を提出

 20日の会見では、8月24日に民主党文部科学部門会議に提出した、「2013年度予算編成等に関する要望」についても説明。(1)倫理感を持った質の高い臨床医の養成、(2)高度医療を開発・提供する医科大学・医学部の基盤強化、(3)大学附属病院の機能強化、(4)医師のワークライフバランスの実現、(5)医師の地域偏在の解消と医師不足地域の医師確保、(6)被災地への医療支援継続――の6項目を実現するための支援を求める内容。

 文科省の2013年度予算概算要求は、これらの要望がおおむね反映された内容になっている(資料は、文科省のホームページに掲載)。

 さらに、同省の予算概算要求では、大学設置基準の上限である125人の医学部定員を、教員数・設備など一定の基準を満たした大学については引き上げる方針が打ち出されている(『来年度、125人の医学部定員の上限引き上げ』を参照)。

 相談役の東京慈恵会医科大学附属病院長の森山寛氏は、厚労省と文科省が共同で、概算要求と同時に今後の医師養成・確保対策を盛り込んだ、「地域の医師確保対策2012」を打ち出した点を評価。その上で、2013年度の医学部定員の見通しについて、 2008年度から5年間で1366人増加した点を踏まえ、「被災地など一部の大学では、(125人を超えて)5~10人定員増を図るかもしれないが、基本的には当面現状の定員を維持すべき」と述べ、定員増後の学生が卒業する2014年3月以降の動向をまずは見極めるべきというスタンスを示した。

 125人超への定員増は教員などの確保が前提だが、嘉山氏は、それ以前の問題として、現状の大学設置基準で教員数の増加が認められない点を問題視。嘉山氏は、「1学年120人、計720人までの教員数は150人だが、今は既に125人の医学部もある。文科省は省令で教員数を160人まで増やすと言っていたが、これが実行されていない」とし、現状の教育体制の充実が急務だとした。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092100944
拠点病院で保険指定取り消しへ=診療報酬を過大請求−東京医大茨城センター・厚労省
(2012/09/21-22:26)時事通信

 意図的にうその届け出をして診療報酬を過大請求したとして、厚生労働省関東信越厚生局は21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)について、保険医療機関の指定を取り消すと発表した。取り消しは12月1日付。同センターは原則5年間診療報酬の請求ができない。同省によると、大学病院の指定取り消しは、統計がある1998年度以降で例がない。
 指定取り消しにより、患者は医療費の全額負担を強いられる。同センターは県南部の拠点病院で、地域医療に大きな影響が出るのは必至だ。
 関東信越厚生局によると、2008年4月〜09年5月、6種類の診療報酬で約3万件、計約8300万円分の過大請求があった。



http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000m040090000c.html
東京医大茨城:保健機関指定取り消し 診療報酬不正受給
毎日新聞 2012年09月21日 21時17分(最終更新 09月21日 21時32分)

 厚生労働省関東信越厚生局茨城事務所は21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)を保険医療機関の指定取り消し処分とすると発表した。処分は12月1日付。本来認められない診療報酬を故意に請求し、健康保険分だけで約8300万円を不正に受け取っていた。厚労省によると大学病院の指定取り消しは極めて異例。

 同事務所によると、センターは特別な体制をとった場合に加算される診療報酬を、基準を満たしていないのに請求。08年4月〜09年5月、健康保険の負担分約8300万円を不正に受け取った。実態がないのに医師の事務補助者を虚偽登録するなど基準からかけ離れており、同事務所は「故意に過大請求を行い悪質性が高い」と認定した。

 処分は5年間。指定取り消し処分を受けると保険診療ができなくなるため、現在約400人いる入院患者や地域医療への影響に配慮して12月1日付とした

 処分を受け、記者会見した松崎靖司センター長によると、関係する患者は約9600人で、患者負担分も合わせた不正請求額は計約1億1800万円に上るという。松崎センター長は「深く反省している。衷心よりおわびし、速やかに返還手続きを取る」と謝罪した。【酒井雅浩、杣谷健太】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38158.html
「売却含め、白紙の状態」と松崎院長- 東京医科大茨城医療センターが会見
( 2012年09月21日 22:40 )キャリアブレイン

 関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受ける東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)は21日午後、県庁で記者会見を開いた。会見の冒頭、松崎靖司院長は、患者やその家族、そして多くの関係者に迷惑を掛ける事態になったことを謝罪した上で、「地域医療を守っていくのが最も重要だと考えている。(12月1日の取り消し処分後に)地域の中核病院として、どのような役割を果たしていけるかは、県と相談していくことになる」と述べた。売却などについては、「白紙の状態」とした。

 同センターは、21日午前に厚生局から正式に処分内容を通知された。これを受け同センターは、10人から成る専属の対策チームを結成。明日から入院患者を中心に、今後についての話し合いを始める。同センターには現在、約400人が入院しているため、近隣の病院などに転院することが可能かについても調整する。来週以降に、県と協議の場を設け、指定取り消し処分後の対応策などを検討していきたい考えだ。

 会見で松崎院長は、今回の処分のきっかけになった診療報酬の不正請求が生じた背景について、「当施設が赤字体質を脱却しようということがあったのは原因の一つだろう。しかし、それだけでなく、職員のコンプライアンス意識やガバナンスが欠如し、不正をチェックする体制ができていなかった」と述べた。

 同センターには、初期・後期合わせ25人の研修医がいるが、研修プログラムに応じて、東京医科大の別の病院や、県内の病院に移れるよう手配する。

■センター職員も困惑の表情

 この日も同センターでは、通常通りの診療を続けていたが、職員は困惑している様子だった。

 正午、全職員が外来棟の向かいにある施設内の講堂に一堂に集められた。午前中の外来診療などを済ませた医師や看護師などが、足早に入って行った。講堂に集まった職員を前に松崎院長は、「地域医療の確保を念頭に置き、診療にまい進してほしい」などと、厳しい状況の中でも冷静に対応するよう求めた。

 30分弱の説明を受け、職員は元の職場に戻って行った。講堂から出て来たある職員は「これからのことを考えなくてはいけない」などと沈痛な面持ちで話していた。【編集部取材班】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38162.html
保険医療、指定取り消しは12月1日- 東京医科大茨城医療センター
( 2012年09月21日 22:40 )キャリアブレイン

 厚生労働省の関東信越厚生局茨城事務所は21日、茨城県庁で記者会見を開き、東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)を保険医療機関の指定取り消し処分とすることを正式に発表した。取り消しは12月1日付で、原則5年間は保険診療ができなくなる。

 同事務所によると、処分の理由は2008年4月から09年5月にわたる診療報酬の不正請求。件数は3万242件、保険者への不正請求総額は約8300万円。この日の午前中に、処分通知をセンター側に伝えた。同事務所の手島正行所長は会見で、「事実と全く異なる虚偽の届け出があり、故意による不正な請求と判断した」と述べた。大学病院の指定取り消しの例は近年にないという。

■監査で新たな不正請求発覚

 不正請求については、同センターが09年7月に発表。その後、同厚生局は11年10月までの間に、計14回の監査を実施した。不正内容は、センター側が当時発表した3つの加算の算定に加え、補聴器適合検査など3項目。

 監査の期間が3年に及んだことについて、手島所長は「(施設基準と照らし合わせるための)確認書類が膨大で、また病院組織の多くの職種の人に聴取しなければいけなかった。『不当』と『不正』の仕分けも明確にしなければならず、時間がかかった」と説明。取り消しまでの2か月余りに関しては、「入院患者の転院や、地域医療への影響を考慮した」と語った。

 再指定までの期間は原則5年だが、2000年に国立療養所岩手病院(当時)が3か月で、 07年には静岡県の藤枝市立総合病院が1か月で、再指定されている(岩手病院は一部診療科のみ)。県から再指定の要請を受けた場合に、厚生局が早期に再指定の判断をすることはあるが、「非常にまれなケース」という。

 地域医療への影響の大きさを考慮したかどうかとの質問に、手島所長は「その後の影響が大きいから処分できないということではない。健康保険法に照らし合わせて判断した」と強調した。刑事告発は現時点で考えていないという。

◆東京医科大茨城医療センターの概要
 茨城県阿見町▽取手・竜ヶ崎保健医療圏▽501床(一般461、回復期リハ40)▽29診療科▽職員940人▽地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院【編集部取材班】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38163.html
地域医療の確保が最重要課題- 全日病学会で原医政局長
( 2012年09月21日 23:04 )キャリアブレイン

 第54回となる全日本病院学会が21日、横浜市で始まった。今回は「地域医療の最前線」と題して、2日間で700題以上の発表が行われる。開会式では、 10日に厚生労働省医政局長に就任した原德壽氏が祝辞を述べ、医療現場の重要性を強調した。

 原氏は、厚労省としても地域医療の確保を最重要課題ととらえていると指摘。2013年度から実施される都道府県の新たな医療計画についても、地域の実情とこれからの医療の在り方を踏まえた計画の策定を求めた。
 原氏はまた、医療は霞が関であれこれ考えているのでは駄目で、現場が非常に重要と強調。「役人が考え過ぎると、現場が混乱するのを感じたことがある。それぞれの現場で地道に活躍されていることをしっかりと受け止め、良い形で制度として実現したい」と述べた。

■地域包括ケアの方向性は変わらない

 開会式に続いて行われた特別講演では、厚労省保険局の宇都宮啓医療課長が、「地域包括ケアと医療・介護連携」をテーマに講演した。宇都宮氏は、高齢化社会では改めて地域医療の重要性が浮かび上がってくると述べた。
 また、12年度の診療報酬改定では、地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行、地域生活への復帰に向けた取り組みの推進、医療・介護の機能分化、円滑な連携など、地域や在宅を支えることに配分しているとした。
 介護報酬改定は、プラス1.2%の改定率で、在宅1%、施設0.2%の配分だったが、施設から在宅への移行を図るという明確なメッセージだったという。
 宇都宮氏は、地域包括ケアシステムの構築は、12年度の介護保険法改正でも触れられているほか、社会保障と税の一体改革でも推進が明記されていると指摘。「現場からは、国のやることはコロコロ変わる、どっちに向いているのか分からない」といった批判を受けたが、地域包括ケアシステムを構築していくという方向性は変わらないとし、そのための第一歩が今回の診療報酬、介護報酬同時改定だったと述べた。【大戸豊】



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120921t15031.htm
仙台の東北厚生年金病院 東北薬科大が取得検討
2012年09月21日金曜日 河北新報

 東北薬科大が、厚生労働省の独立行政法人が所有する東北厚生年金病院(仙台市宮城野区)の取得を検討していることが20日、関係者への取材で分かった。付属病院化による薬事教育の充実などが狙いとみられる。厚労省は地元自治体などに全国の厚生年金病院の売却を進めており、大学に譲渡すれば初めてのケースとなる。今後、宮城県や仙台市に意見を聞いた上で、病院を譲渡するかどうか判断する。
 東北厚生年金病院は病床数466床。急性期型の総合的医療を提供し、県の災害拠点病院やがん診療連携拠点病院に指定されている。病院のホームページによると、2010年度の1日平均患者数は入院354人、外来669人。
 厚労省によると、大学側が4日、厚労省に病院譲渡の要望書を手渡した。要望書には、病院を持つことで06年度に6年制に移行した薬学教育を充実させるとし、病院職員の雇用維持や将来の建て替え構想も盛り込まれているという。
 東北薬科大は「現時点では何も決まっていない」と話している。
 同病院は社会保険庁改革に伴い、08年に独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構の所有となった。厚労省の譲渡方針に伴い、これまで譲渡された厚生年金病院や社会保険病院は全国5カ所に上るが、いずれも自治体や医療法人だった。
 今後の手続きについて厚労省社会保険病院等対策室は「地域の医療体制が損なわれないよう、地元の意見を聞き慎重に検討したい」と説明する。
 東北薬科大は東北、北海道で最初の薬学教育機関として1939年に創設された東北薬学専門学校が前身。5月1日現在、薬学科(6年制)と生命薬科学科(4年制)で、院生を含む学生2162人が学ぶ。



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=43288
広域災害医療システム、来月から運用開始 鹿児島県
(2012 09/21 23:55) 南日本新聞

 鹿児島県は10月から、災害時に県内の医療機関の被災状況や医師応援の必要性などを入力・閲覧できる広域災害医療情報システム(EMIS)の運用を始める。全国のネットワークと連携しており、大規模災害時の県境を越えた搬送や、応援要請に対応できる。
 県内の災害拠点病院など114カ所が加入。建物の被害や手術・人工透析患者の受け入れ、転送が必要な重症患者の有無など詳細情報をパソコンや携帯から入力する。他の医療機関や行政、保健所、消防も情報共有でき、他県の状況把握や応援要請にも対応する。
 従来は、県内の医療機関をつなぐ県独自の救急・災害医療情報システムを使用。昨年の東日本大震災時、被災地へ応援に向かった医療チームが、他県の情報把握に手間取ったことなどから導入を決めた。本年度当初予算に整備事業費約5100万円を計上した。
 県庁で21日、システムの操作法の説明会があった。鹿児島市立病院の上津原甲一院長は「システム導入の要望がかないうれしい。積極的に活用したい」と話した。



  1. 2012/09/22(土) 05:15:41|
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