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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 医療一般

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120929ddlk45040629000c.html
協定:「県民の健康に貢献」 日南病院で総合医育成へ、県と宮大医学部が締結 /宮崎
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 宮崎

 県と宮崎大医学部は28日、医師不足に悩む中山間地などで診療に当たる総合医を養成する「地域総合医育成サテライトセンター」を日南市の県立日南病院内に設置する協定を結んだ。10月1日から宮崎大の指導医が着任し、来年4月に始まる若手医師の受け入れ準備を始める。

 県庁であった締結式には宮大の迫田隅男医学部長と、渡辺亮一県病院局長ら3人が出席。迫田部長は「総合医育成にまい進し、県民の健康に貢献したい」と決意を述べた。

 宮大によると、センターは学内で総合医を養成している地域医療学講座の「診療部門」の位置づけ。医師免許取得後3、4年の医師を年に3〜5人受け入れ、地域医療の現場で総合的な診療能力を学んでもらう。

 式に先立ち、医師不足病院の支援などを目的に同大や県、市町村が設立した「県地域医療支援機構」の代表者会議があり、同講座の長田直人教授が、専門性を兼ね備えた総合医育成の重要性などを説明。委員の首藤正治延岡市長は「一日も早くドクターを送り込んでくれる態勢をつくってほしい」と期待を込めた。【門田陽介】



http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001209280002
総合医、地域の要に育成
2012年09月29日 朝日新聞 宮崎

 幅広い科目を診療し、必要に応じて専門医につなぐ「総合医」の本格的な育成に、宮崎大医学部と県が乗り出す。来春、県立日南病院に臨床研修センターを設ける協定の締結式が28日、県庁であった。県内で深刻な山間地の医師不足や診療科の偏りの解消をめざす。

 臓器や疾病ごとに診療する専門医に対し、総合医は初期の体の不調に対応して全般的に診るため、家庭医やかかりつけ医とも呼ばれる。予防医療や在宅医療のリーダー役も担う「地域医療の要」と期待されている。

 県医療薬務課によると、県内の人口10万人あたり医師数(10年12月現在)は233・7人。全国平均の230・4人をわずかに上回るが、内実は最大の宮崎市・東諸県地域で332・9人、最小の西都・児湯地域で126・2人という偏在ぶりだ。特に過疎地で地域に根ざす総合医の確保は急務。センター整備は、県地域医療再生基金を活用して進められた。

 新設される「地域総合医育成サテライトセンター」は、大学付属病院地域総合医育成センターの実践的な研修の場として、来年4月に始動。指導医を3人程度置き、卒後3〜4年の若手医師を年3〜5人受け入れる。地域の医療機関へ派遣する機会も設ける予定で、研修後は市町村立病院などに、県が調整して配置する。

 総合医には、内科、外科の枠を超えた初診での診察力が求められる。大学付属病院では他院から紹介される患者が多く、初診は2割ほど。一方、日南病院は県南地域の中核病院ながら、初診が6割。救急外来も多く、臨床研修により適した病院として選ばれた。

 新センターで指導医を務める松田俊太郎医師は「専門医療が最先端なら、総合医の現場は『最前線』。各診療科、地域の医療機関とも協力し、必要な知識をまんべんなく学ぶ環境を整えたい」と意気込む。(谷川季実子)



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120929ddlk36040659000c.html
保険医療指定取り消し:美馬の整形外科、無資格職員がリハビリ /徳島
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 徳島

 四国厚生支局徳島事務所は28日、診療報酬を不正に請求したり、無資格の職員によるリハビリを実施していたなどとして、美馬市脇町の「和田整形外科医院」(和田倫子院長)の保険医療機関指定を取り消したと発表した。不正な診療報酬の受給は06年ごろに始まったとみられ、総額は約1300万円に上る見込み。同事務所は返還を求める方針。

 同事務所などが昨年2月、複数の医療機関を対象に行った調査で、▽実施していない診療の報酬を実際の診療に付け足して請求する▽実際の診療より保険点数の高い別の診療項目に振り替え報酬を請求する▽医師の診察なしにリハビリをする−−などの行為が発覚したという。

 同事務所が、領収証などで確認した10年10月〜11年1月分で不正に受給した額は97万円に上る。同事務所によると、病院は「故意ではなく、正当な請求だと思っていた」と釈明しているという。【加藤美穂子】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120929ddlk25040441000c.html
民間医療ヘリ:県内初、15分で県内各地へ 病院間搬送開始−−日野 /滋賀
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 滋賀

 県内初の民間の救急用医療ヘリコプター「おうみ」が25日、日野町のヘリポートを拠点に運行を始めた。NPO法人の認証を申請中の「ドクターヘリサポートセンター滋賀」が運営に当たり、主に県内の病院の要請を受けて病院間搬送を担う。

 ヘリには人工呼吸器やAED(自動体外式除細動器)、吸引器などを搭載。県内各地に約15分でたどり着くことができる。ドクターヘリとして国の認可を受けていないため離着陸場所は限られているが、消防からの要請があれば現場からの救急搬送にも応じたいという。

 湖南市の民間病院が中心となって計画を進め、ヘリ運行にあたり他の医療機関などの協力を得やすいようNPO法人が業務に当たる。ヘリの利用は無料で、年間約1億円の予算を計上。今後は1年で実績を重ね、控除措置があり寄付金を集めやすい認定NPOに移行したい考え。

 県内では県が昨年4月に大阪府とドクターヘリの共同利用を開始。1回あたり約68万円を費用を払い、大阪大医学部付属病院(吹田市)に常駐している府のドクターヘリを利用している。【石川勝義】



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120929ddlk08040252000c.html
東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し 知事に再指定働きかけ要望−−自民県議団 /茨城
毎日新聞 2012年09月29日 地方版 茨城

 東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)が保険医療機関の指定取り消し処分となった問題で、自民党県議団は28日、橋本昌知事に早期再指定を国に働きかけるよう要望した。

 県議団は県議会閉会後、橋本知事と面会。再指定働きかけのほか、患者が自己負担した医療費から保険分が戻る「療養費払い」制度の活用など、患者の負担軽減対策を求めた。

 橋本知事は、同センターの処分期間が5年間となっていることについて「そのままでは病院がつぶれてしまう」と短縮を求める考えを示し、「県議会、市町村を含めみんなで一緒にやっていきたい」と述べた。【酒井雅浩】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159413/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
臨床研修、見直しの5つの論点を提示
厚労省WG、今年内の取りまとめに向けた議論を開始

2012年9月28日 島田昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は9月27日、臨床研修制度の見直しについて議論する「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」の第7回会合を開催した。冒頭、座長で国立がん研究センター理事長の堀田知光氏は、「年内の取りまとめに向けた論点整理を行う」とし、厚労省がこれまでの論点を整理した「たたき台」を示すとともに、関連の調査結果を発表した。

たたき台で示した5つの論点

 たたき台で示された論点は、臨床研修制度の「基本理念」、臨床研修で目指す「到達目標」、「到達目標の達成にかかわる評価」、「臨床研修全体の研修期間」、研修医が履修する「研修診療科および診療科ごとの研修期間」の5つ。このうち「基本理念」「到達目標」「到達目標の達成にかかわる評価」は、2003年6月12日の厚労省医政局長通知「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の考え方について検討する。

 基本理念では、施行通知で「プライマリ・ケアの基本的な診療能力(態度・技能・知識)を身に付けることのできるものでなければならない」と明記されていることについて、その妥当性などを検討する。到達目標では、施行通知にある到達目標の「行動目標」(医療人として必要な基本姿勢・態度)と「経験目標」(経験すべき診察法・検査・手法と症状・病態・疾患、特定の医療現場の経験)に分けて、これを具体的にどう考えるか、また、到達目標の達成状況をどう考えるかを整理する。

 到達目標の達成にかかわる評価では、施行通知による研修医の研修期間中と研修終了時のそれぞれのプログラムや研修のプロセスやアウトカムの評価について考えるとともに、EPOC(オンライン卒後臨床研修評価システム)の今後の普及、研修期間中の出産、大学院進学、障害を持つ研修医への対応などについて検討する。

 臨床研修全体の研修期間については、医師法で「2年以上」と規定されているが、これがそのままでいいかという論点がある。研修診療科および診療科ごとの研修期間では、2010年度プログラムから選択必修となった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の在り方や、選択診療科の研修期間、病院群での研修期間が論点となる。

調査で分かった高い産科の未履修率

 示された論点について、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることの重要性を指摘した上で、「本来、プライマリ・ケアをうたう以上は、『産科・小児科の基本的な能力を身に付けるべし』との当初の思いが一番の基本なので、見直しが必要と思う」と、会議で報告された調査結果で産科・小児科の未履修率が高いことを問題視した。

 この調査は、厚生労働科学研究班が2011年の2年次研修医5052人を対象に実施(有効回答率は 82%)したもので、研修を受けなかった診療科で最も多かったのは産婦人科で29.5%(1234人)、次いで小児科で20.5%(856人)、精神科で 15.5%(650人)などの順だった。調査結果を報告した聖路加国際病院長の福井次矢氏は、中でも504人の研修医が妊娠・分娩の経験がなかったとするデータに着目し、「調査は今年の2~3月に行ったため、残りの期間に分娩を経験しているかもしれないが、到達目標に達していない研修医に修了書を出している可能性が高いことはシリアスな問題と危惧する」とした。

 北海道大学教授の大滝純司氏は、研修内容の評価について「英国では、単にレポートを書いたり、症例を経験したかを聞くのではなく、本当にできるようになっているかどうかを観察し、評価するというプロセスをオンラインで行っている」として、「実際にできるかどうかを評価する枠組みに変えていった方がいいのではないか」と提案した。

 また、研修期間中の大学院進学について神野氏は、「大学院は専門の学問能力を身に付ける場所」とした上で、「いかがなものか」と指摘。この点について日本医師会常任理事の小森貴氏は、「臨床研修医制度の導入でドラスティックに影響が出たのは基礎医学。このことについては弾力的な考え方を残しておく必要がある」とした。

 名古屋大学医学部付属病院医療の質・安全管理部副部長の安田あゆ子氏は、厚労科学研究班の指導医を対象にした調査結果(中間解析)で、指導医が必要と考える臨床研修制度の改善点(有効回答者数1万6647人、複数回答)として「必須科目、期間設定」(9060件)「基本的診療能力を身につける」(8457件)「都道府県別、各病院の募集定員設定」(5566件)の順であったことを報告した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159450/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
東京医科歯科大、再び1位、東北勢低迷
2012年度臨床研修マッチングの「中間公表」による人気大学病院ランキング

2012年9月28日 橋本佳子(m3.com編集長)

 1位は東京医科歯科大学、2位は東京大学、3位は東京女子医科大学――。

 2012年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月28日に公表され、全国79の大学病院の「1位希望」として登録した人数でランキングすると、このような結果になることが分かった。長年1位を保っていた東京医科歯科大学が、2011年度は東京大学と交代したものの、再び1位に返り咲いた。今回のマッチングは、2013年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 上位10位の中で、特に大きく順位を上げたのが、6位兵庫医科大学、7位筑波大学。上位20位では、11位杏林大学、13位福岡大学、16位佐賀大学、18位川崎医科大学、19位関西医科大学が2011年度より順位がアップ。

 また例えば、九州・沖縄の11大学中、6大学は30位以内に入っている。これに対し、東北の6大学はいずれも60位以下で、63位福島県立医科大学と79位岩手医科大学以外の4大学はいずれも順位を下げている。従来から下位の東北勢は、順位を上げられずに低迷が続いている。

 「中間公表」に先立ち厚生労働省は、2013年4月からの臨床研修の実施体制を公表している(資料は、厚労省のホームページを参照)。(1)基幹型臨床研修病院・大学病院は1019カ所で、2012年度に比べて7カ所減で、4年連続の減少、(2)研修医の募集定員は1万739人で、小児科・産科の研修プログラムに関する特例定員を除くと、2004年度の臨床研修必修化以降で最小、(3)都市部の6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)以外のその他の道県の募集定員の割合は61.4%で過去最大――となっている。

 2012年度のマッチングの結果は、10月25日に最終決定する。

表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
(医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2012年順位のカッコ内の矢印は2011年との比較)
順位                  病院名            定員 1位希望  充足率
2012年 2011年 2010年 2009年 2008年                (A) 人数(B) (B/A)

1(↑)   2   1   1   1  東京医科歯科大学医学部附属病院  119  107  89.9%
2(↓)   1   2   2   2  東京大学医学部附属病院      132  85  64.4%
3(→)   3   4   5   8  東京女子医科大学病院       78  70  89.7%
4(↑)   9   6   9   3  京都大学医学部附属病院      54  69  127.8%
5(↑)   8   4  44  20  京都府立医科大学附属病院     64  66  103.1%
6(↑)  22   7  24   4  兵庫医科大学病院         62  58  93.5%
7(↑)  16  12  12  20  筑波大学附属病院         86  57  66.3%
8(↓)   6   9   5  20  東京慈恵会医科大学附属病院    51  55  107.8%
8(↑)   9  14  18   7  北里大学病院           68  55  80.9%
10(↓)   7   9  21  20  和歌山県立医科大学附属病院    68  53  77.9%
11(↑)  23   3  17  19  杏林大学医学部付属病院      66  49  74.2%
11(→)  11  13  11  20  神戸大学医学部附属病院      74  49  66.2%
13(↑)  38   7  20  17  福岡大学病院           58  47  81.0%
14(↓)   5  17  10  15  大阪市立大学医学部附属病院    64  46  71.9%
15(↓)  11  17   5  41  金沢大学附属病院         78  43  55.1%
16(↓)  13  14  14  35  大阪医科大学附属病院       53  41  77.4%
16(↑)  35  59  32  32  佐賀大学医学部附属病院      61  41  67.2%
18(↑)  35  30  32  32  川崎医科大学附属病院       44  40  90.9%
19(→)  19  45  30  72  昭和大学病院           39  39  100.0%
19(↑)  31  20  32  63  関西医科大学附属枚方病院     44  39  88.6%
19(↑)  26  19  28   9  自治医科大学附属病院       61  39  63.9%
19(↓)   4   9   5   9  九州大学病院           88  39  44.3%
23(↑)  25  38  24  32  香川大学医学部附属病院      50  37  74.0%
24(↑)  38  36  14  26  久留米大学病院          55  36  65.5%
24(↓)  19  61  63  35  宮崎大学医学部附属病院      56  36  64.3%
24(↓)  16  14   4   5  聖マリアンナ医科大学病院     63  36  57.1%
24(↑)  31  51  22  50  長崎大学病院           65  36  55.4%
28(↓)  23  33  51  17  北海道大学病院          62  35  56.5%
29(↓)  18  38  22  41  奈良県立医科大学附属病院     57  33  57.9%
29(↓)  13  20  18  14  日本大学医学部附属板橋病院    69  33  47.8%
31(↑)  49  23  60  46  近畿大学医学部附属病院      31  32  103.2%
31(↓)  28  49  42  28  東邦大学医療センター大森病院   38  32  84.2%
31(↑)  41  52  32  50  獨協医科大学病院         54  32  59.3%
34(↓)  29  38  27  20  東海大学医学部付属病院      50  31  62.0%
34(↑)  42  54  58  59  鹿児島大学病院          64  31  48.4%
36(↑)  65  62  71  61  埼玉医科大学病院         55  30  54.5%
37(↑)  49  71  58  67  金沢医科大学病院         54  29  53.7%
37(↓)  29  32  12  13  大阪大学医学部附属病院      62  29  46.8%
39(↑)  57  35  54  12  藤田保健衛生大学病院       37  28  75.7%
39(↓)  38  30  65  35  愛媛大学医学部附属病院      54  28  51.9%
39(↓)  19  20   3   5  順天堂大学医学部附属順天堂医院  65  28  43.1%
42(↑)  65  62  63  78  富山大学附属病院         44  27  61.4%
42(↑)  49  26  14  41  横浜市立大学附属病院       55  27  49.1%
44(↓)  35  55  60  58  群馬大学医学部附属病院      44  26  59.1%
44(↓)  31  23  32  52  広島大学病院           55  26  47.3%
44(↑)  47  45  48  65  福井大学医学部附属病院      56  26  46.4%
44(→)  44  55  24  28  札幌医科大学附属病院       66  26  39.4%
48(↑)  67  66  72  68  琉球大学医学部附属病院      30  25  83.3%
48(↓)  42  33  48  35  慶應義塾大学病院         50  25  50.0%
48(↓)  15  38  32   9  熊本大学医学部附属病院      63  25  39.7%
51(↑)  71  45  57  53  山口大学医学部附属病院      43  23  53.5%
51(↑)  60  38  44  54  浜松医科大学医学部附属病院    47  23  48.9%
51(↑)  57  45  42  28  大分大学医学部附属病院      61  23  37.7%
54(↓)  47  29  47  75  岡山大学病院           46  22  47.8%
54(↓)  31  38  55  16  滋賀医科大学医学部附属病院    52  22  42.3%
54(↑)  67  36  32  46  信州大学医学部附属病院      53  22  41.5%
57(↓)  44  70  69  41  山梨大学医学部附属病院      44  21  47.7%
58(↓)  56  65  40  27  愛知医科大学病院         38  20  52.6%
58(↓)  49  38  53  54  帝京大学医学部附属病院      39  20  51.3%
60(→)  60  26  28  35  日本医科大学付属病院       48  19  39.6%
60(↓)  44  23  31  28  東京医科大学病院         53  19  35.8%
60(↓)  54  49  51  41  新潟大学医歯学総合病院      81  19  23.5%
63(↑)  71  71  75  65  福島県立医科大学附属病院     43  18  41.9%
64(↓)  54  26  60  54  名古屋市立大学病院        30  17  56.7%
65(↓)  53  66  48  40  千葉大学医学部付属病院      50  16  32.0%
66(↓)  57  59  67  49  島根大学医学部附属病院      42  15  35.7%
67(↓)  60  75  66  74  三重大学医学部附属病院      33  13  39.4%
67(↓)  60  73  73  73  秋田大学医学部附属病院      35  13  37.1%
69(↑)  75  75  44  61  旭川医科大学病院         41  12  29.3%
70(↑)  77  69  78  70  名古屋大学医学部附属病院     22  11  50.0%
71(↑)  74  66  69  59  東北大学病院           34  10  29.4%
71(↓)  67  55  77  68  鳥取大学医学部附属病院      44  10  22.7%
71(↓)  27  52  40  46  徳島大学病院           47  10  21.3%
71(↑)  73  62  55  75  高知大学医学部附属病院      49  10  20.4%
71(↓)  70  58  32  54  山形大学医学部附属病院      50  10  20.0%
76(↑)  77  79  75  75  産業医科大学病院         12  7  58.3%
76(↓)  60  74  68  63  岐阜大学医学部附属病院      33  7  21.2%
76(↓)  75  78  73  70  弘前大学医学部附属病院      43  7  16.3%
79(→)  79  77  79  79  岩手医科大学附属病院       35  3  8.6%
 



  1. 2012/09/30(日) 05:17:11|
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9月28日 震災関連

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(1) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 東日本大震災発生から1年6カ月が過ぎた現在も、仮設住宅や借り上げアパートなどで避難生活を強いられている被災者は33万人にのぼっている。今なお生活再建の道筋を描けず、仕事に就けないまま、生活苦に喘いでいる人も少なくない。

 そうした中、医療や介護保険料の減免措置が9月末で打ち切りとなるケースが相次ぐ。岩手、宮城、福島の3県では、津波や地震で住宅が全半壊した住民の多くが保険料の減免対象から外れることになり、10月からは震災前のルールに則った保険料納付を余儀なくされる。その数は国民健康保険(国保)で約14万世帯、後期高齢者医療で約11万人、介護保険では17万人程度にのぼるとみられる(→詳細はこちら)。

 医療費の一部負担金や介護サービスの利用料については、岩手県と宮城県の全市町村が全額免除を2013年3月末まで続ける一方で、福島県内では福島市やいわき市、郡山市など26市町村が9月末で免除措置を打ち切る。

 国保では保険料の滞納が続いた場合、医療機関の窓口でいったん医療費の全額(10割)を支払わなければならないことから、必要な医療が受けられなくなる事態も危惧される。一部負担金免除打ち切りも、避難生活で家計が火の車の住民にとっては大きな問題だ。

 そうした懸念から、岩手、宮城、福島の3県は、8月10日付けで国保、後期高齢者医療、介護保険に関する保険料減免と一部負担金(利用者負担金)免除のための財政措置継続を厚生労働省の担当局長宛てに求めた。青森、岩手、宮城、福島各県の後期高齢者医療広域連合は8月2日付けで厚労相宛に、同様の趣旨の要望書を提出している。しかし、厚労省は阪神大震災と比べてすでに免除期間が長くなっていることなどを理由に、10月以降の支援措置を縮小する方針を変えていない。

 医療や介護の負担増は被災者の暮らしにどのような影響をもたらすのだろうか。

 岩手県保険医協会が被災住民を対象に5~6月に実施したアンケート調査によれば、回答者の約25%が一部負担金の免除終了後は「通院できない」「回数を減らす」と回答している。また、宮城県保険医協会による患者アンケート(5~6月)によれば、震災発生を機に免除措置が実施される以前に約3割の人が治療をせずに我慢していたと回答。宮城協会の北村龍男理事長(北村神経内科クリニック院長)は「県内の被災の深刻さや復旧の遅れからみて、一部負担金免除を打ち切っていい状況にはない」と指摘する。


http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/page/2/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(2) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 宮城県では、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が7月下旬から8月末にかけて、仮設住宅の自治会に働き掛けて医療費一部負担金の免除措置継続を求める署名活動を展開。約1万1000筆の署名を集めたうえで、厚労省や復興局に提出した。

 宮城県女川町内の仮設住宅で自治会長を務める木村昭道さん(73)は県民センターの呼びかけに呼応して300筆弱の署名を仮設住宅の住民から集めた。木村さんによれば、「多くの住民は医療費の自己負担免除打ち切りを心配している。とりあえず半年間の延長となったものの、生活再建の見通しが明らかになるまでは免除を続けてほしいという住民が多い」と説明する。

 福島県では福島県保険医協会が8月に患者アンケート調査を実施。医療費の一部負担金免除措置終了後の受診予定について「通院回数を減らす」「通院できない」の回答が避難区域等で24%、避難区域等以外で22%に達した。これらに「わからない」を加えると、「3割前後の方々が免除措置終了後の受診に不安を抱えている」と同協会は分析している。

 介護保険の利用料の免除継続については、宮城県保険医協会や宮城県民主医療機関連合、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」(21世紀老福連)など5団体が連名で厚労相宛に要望書を提出。とりまとめに関与した小野ともみ・21世紀老福連代表幹事(高齢者福祉施設「宮城野の里」施設長)は「利用料の免除が終了すると、十分な介護サービスを受けられない人が出てくる」と懸念している(表参照)。



http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f24bd86edc73c942685e7b0a93bfd2c1/page/3/
縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(3) –
12/09/28 | 20:55 東洋経済

 医療・介護関係者や被災住民による要請活動が一定の効果を発揮する形で、宮城県や岩手県では、一部負担金や介護サービス利用料は13年3月末までの全額免除継続が決まった。その一方で、福島県では自治体の対応が大きく割れた。13年4月以降については、国や自治体の対応策は決まっておらず、3月末で打ち切りが続出する可能性がある。

 「免除・減免措置の継続の判断が保険者に委ねられていることや、交付対象基準により財政支援を受けられない市町村が出てくること、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の加入形態により取り扱いが異なること、さらには県外避難者の問題等が予想され、同じ被災者の中で不公平が生じ、混乱を招く恐れがあります。以上のことから国の責任において費用の全額を補?する現行の制度を続けていただくよう、強く要望いたします」(福島県後期高齢者医療広域連合による厚労相への要望書)。

 同要望書の記述からも読み取れるように、被災地の自治体は一部負担金、保険料とも免除・減免継続のための国の財政支援を強く求めている。その一方で、自治体が継続の必要性を認識していながら、免除・減免の打ち切りが続出しているのは、国が被災者への支援を縮小する姿勢を見せていることが主因だ。

 市町村の間では、規模の小さい自治体が一部負担金の免除や保険料の減免支援を継続する一方で、県庁所在地の福島市を初めとする人口の多い自治体が横並びで支援を終了する。その結果として、同じレベルの被害を受けていながら、住んでいる自治体によって支援に格差が生じる。これは、憲法が保障する法の下の平等に照らしても、きわめて由々しき問題であり、被災者の分断を引き起こし、不公平感を増す結果にもつながりかねない。

(岡田広行 =東洋経済オンライン)



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120928ddlk07040147000c.html
渡辺病院:新地町移転計画 相馬市側が「反対」 衛生組合議会が意見書 /福島
毎日新聞 2012年09月28日 地方版 福島

 南相馬市原町区の渡辺病院(渡辺泰章理事長)の新地町への移転計画をめぐり、隣接の相馬市と新地町の摩擦が表面化した。相馬市の公立病院を運営する相馬方部衛生組合の議会が27日、新病院建設について「現行の建設計画では賛成できない」とする加藤憲郎新地町長宛ての意見書を可決したのだ。市側の議員が主導。事態は混沌としてきた。【高橋秀郎】

 組合は、相馬市と新地町で構成。管理者は、同市の立谷秀清市長、副管理者は加藤町長が務める。議会は定数10。市側6人、町側4人。意見書は、市側の議長を除く議員5人が提出し、賛成多数で決めた。「開院に伴う経営面の影響は多大なものが予想される。新地町が支援しようとしていることに、危惧(きぐ)の念を感じざるを得ない」などとしている。

 市には、公立相馬総合病院(240床)と、立谷市長が経営する民間の相馬中央病院(97床)がある。総合病院によると、11年度決算は市と町が4対1の割合で計約5億円を支出し542万円の黒字を確保した。試算では、新病院の影響で入院患者が減り、収入が5億〜11億円減少し、赤字化は免れないという。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120928t65015.htm
南相馬の渡辺病院、移転に反対 相馬方部衛生組合議会
2012年09月28日金曜日 河北新報

 相馬方部衛生組合議会は27日、福島県南相馬市の渡辺病院の福島県新地町への移転計画に反対する意見書を可決した。
 議会は新地町に隣接する相馬市の公立相馬総合病院を運営する組合の議決機関。意見書は「渡辺病院の移転は公立病院に多大な影響を与え、賛成できない」としている。
 議会の構成員は議長を除き、相馬市議5人、新地町議4人で市議全員が意見書に賛成、町議全員が反対し、賛成多数で可決した。意見書は公立病院の副管理者の加藤憲郎新地町長宛で、相馬市議が連名で提出した。
 加藤町長は「町民は病院開設を歓迎し、病院を受け入れる町の方針に現段階では変わりないが、公立病院と共存できる道を探りたい」と述べた。


  1. 2012/09/29(土) 06:24:24|
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9月27日 震災関連

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120927/bdy12092708440002-n1.htm
被災地の保健医療、NCGMが支援継続 調整・育成など途上国経験生かす
2012.9.27 08:42  産経新聞

 国立国際医療研究センター(NCGM、東京都新宿区)が、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の医療支援を続けている。NCGMは6月、同市と1年間の地域保健復興のための協定を結んだ。医療支援は災害直後の診療行為が中心だが、NCGMが継続支援することで、人材育成や情報の整理など地域保健再建へ大きな助けとなっている。(油原聡子)

 ◆新しい視点で

 「東松島市の医療スタッフが地域保健のため使命を果たせたのは、NCGMの強力なサポートが得られたからです」。同市の保健師、大内佳子さん(37)はこう振り返る。

 同市は、震災当時の人口約4万3千人のうち、避難者は最大で1万5千人に上った。津波による浸水範囲は市街地の65%に及び、大きな被害を受けた。

 NCGMは災害直後から同市を支援。震災後、数カ月で多くの医療支援が終了する中、継続的に支援を続けてきた。他の医療支援と大きく違ったのは、診療支援だけでなく、現場での調整などマネジメント支援もできたことだ。

 多くの支援団体やスタッフが短期的に出入りする被災地では、情報の把握も難しい。だが、NCGMは医師や看護師らからなり、診療を行う臨床チームだけでなく、現場の調整やマネジメントを行うチームも派遣した。

 同市の地域保健に、どのような人や組織がかかわっているのかを把握。実際に避難所を回って各避難所の特徴や中心人物などの情報を市側に渡し、計画的な活動が行えるよう提案した。地元の病院が再開し始めると、被災者に地元の医師を紹介、地域医療自立への橋渡しをした。

 NCGM国際医療協力局の明石秀親医師は「災害現場は物資がなく、スタッフも足りない状況。われわれがいつも行っている海外支援の現場と重なった。現場の調整をしっかり担うことで、臨床チームも十分な役割を果たせる」と話す。

 培われた信頼関係を生かし、今後は仮設住宅入居者や在宅者の支援のほか、人材育成など保健政策への助言、関係者間の調整などにかかわっていく。来月には意見交換を行い、支援の具体的な内容を話し合う予定だ。

 明石医師は「災害直後の混乱の中で外部者の視点を入れ、共に整理して考えることで、新しい視点に気がつくこともできていたように思う。地域再生型の支援ということになれば」。

 ◆信頼関係構築

 長期的な支援は被災者でもある地元スタッフに寄り添うことになり、心のケアにもつながった。大内保健師は「疲労がピークに達したとき、話や悩みを聞いてくれた。いろいろと話すことで一緒にやっているという信頼感も生まれた。状況を分かったうえで、私たちが本来の業務に集中できるようにしてくれた」と話す。

 県災害医療コーディネーターで、東松島市を含む石巻医療圏で救護活動を調整していた、石巻赤十字病院(石巻市)の石井正医師は「時間がたち、災害直後とは必要な支援が変わってきている。NCGM側の手助けがあることで、保健師は健康管理など本来の業務に集中できる。地域全体でうまく連携が取れている」と評価している。

                  ◇

【用語解説】国立国際医療研究センター(NCGM)

 病院、国際医療協力局、研究所、看護大学校などからなる。国際医療協力局は厚生労働省や外務省、国連機関などと連携し、発展途上国の保健医療向上のための支援を行っている。これまでに、ベトナムやカンボジア、セネガルなど世界約130の国・地域にスタッフを派遣。診療技術などを伝えるほか、病院管理、地域保健医療システム強化、保健医療援助に関する助言などを行う。発展途上国の人材受け入れや日本国内での保健医療協力人材の育成も実施している。




  1. 2012/09/28(金) 06:35:55|
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9月26日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120926t15035.htm
 志津川病院、内科医3人新たに確保 東北大が来月から派遣
2012年09月26日水曜日  河北新報

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は25日の町議会9月定例会で、公立志津川病院の医師確保について、10月に東北大から内科の常勤医3人が派遣されることを明らかにした。同町の医療環境改善のほか、津波で被災して登米市米山町に入院機能を一時移転した同病院と、南三陸町に設置した診療所間を往復する医師の負担軽減などが期待される。
 町によると、東北大からの派遣期間は当面1年間で、4カ月ごとに3人ずつ交代派遣されるという。同病院の内科は5人を必要としていたが、常勤医2人態勢で診療していた。
 外科などを含めた全体の常勤医数は現在5人。医師は登米市米山町の病院と、南三陸町の公立南三陸診療所間の片道35キロの往復を余儀なくされるほか、月10回に上る当直に付くケースもあるという。今回の医師派遣によって当直負担の軽減などが見込まれる。
 佐藤町長は「新たな派遣によって現在のスタッフの勤務環境も改善される。医師が増えて町民も心強い。大変ありがたい」と話している。
 定例会は2012年度一般会計補正予算など16議案を原案通り可決、教育委員に現教育長の佐藤達朗氏(64)を再任するなど2件の人事案に同意、報告2件を承認、11年度一般会計など決算11件を認定、陳情2件を採択、2件を不採択し、閉会した。



http://www.minpo.jp/news/detail/201209263869
 新地町内移転で地鎮祭 南相馬の渡辺病院
( 2012/09/26 09:40  福島民報 )

 南相馬市原町区から新地町に移転する民間総合病院の渡辺病院の建設工事地鎮祭は25日、町内駒ケ嶺字原の現地で行われた。
 東京電力福島第一原発事故の影響に伴い移転する。移転計画によると、来年10月1日にオープン予定。内科、外科、整形外科など11診療科目を掲げ、救急医療への対応も計画している。新病院は免震構造の鉄筋コンクリート造り5階建てで、延べ床面積約1万2390平方メートル。病床数は140床。3病棟のうち、開設当初は1病棟のみを運営する方針。
 入院機能が停止した現状では約60人規模だが、医師8人を含む100人規模にスタッフの拡充を目指す。避難中の職員らへの声掛けなどを通して人員確保に努める。9月5日付で県の開設許可を得た。今後、県の助成金申請手続きも進める。
 地鎮祭には関係者約60人が参加した。神事を行い、工事の安全を祈った。渡辺泰章伸裕会理事長らがあいさつした。
 新地町への総合病院進出は初めて。相馬市の総合病院との競合などを懸念する声が出ている点に関し、渡辺理事長は「自助努力は必要になるが、共存共栄は可能だと思う。連携しながら地域医療のため頑張っていきたい」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38190.html
 震災関連の医療事故報告が6件- 医療機能評価機構
( 2012年09月26日 15:21 )キャリアブレイン

 日本医療機能評価機構は26日、東日本大震災に関連した医療事故が、震災発生後に6件報告されたことを明らかにした。同機構が震災関連の医療事故報告についてまとめたのは初めて。

 内訳は、地震による転倒での骨折が2件、震災後の医療者の混乱による画像診断の未報告、投与間違いが各1件、計画停電で治療が中断した際に家族が持ち込んだ湯たんぽによる熱傷が1件、地震や停電により精神的に不安定な状態で入院した患者の異常行動による骨折が1件だった。
 これらの事例から同機構では、▽まひのある患者の体位交換時は、まひ部周辺の整理整頓に努め危険物を除去する▽せん妄状態の患者は看護師の目の届く病室に移して観察する▽診療科と画像診療部との連絡を密にして、画像診断の報告体制について検討する—などの改善策を提言している。

■1−6月の医療事故報告、前年同期比256件減少

 同機構はまた、医療事故の報告義務がある国立病院など273施設からの今年1−6月の報告数は1102件で、前年同期から256件減ったと発表した。年間報告数は昨年まで増加傾向が続いており、同機構の後信・医療事故防止事業部長は「そろそろ横ばいになる時期だと思っているが、これから減少傾向になるかどうかは分からない」と話している。

 1102件を事故の程度別に見ると、「死亡」が79件、「障害残存の可能性がある(高い)」が141件、「障害残存の可能性がある(低い)」が338件、「障害残存の可能性なし」が283件、「障害なし」が220件で、41件は「不明」だった。

 一方、医療事故収集事業に任意で参加している医療機関からの報告数は171件で、前年同期から20件増えた。6月末現在の参加施設数は、24施設増の621施設だった。【高崎慎也】



  1. 2012/09/27(木) 05:25:54|
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9月23日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092300097
健診の偽医者、立件へ=板橋の病院、医師法違反容疑など−警視庁
(2012/09/23-16:18)時事通信

 東京都板橋区の私立病院で、40代の男が医師に成り済まして健康診断をしていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反や詐欺容疑などで男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。男は行方をくらましているという。
 捜査関係者などによると、男は2010〜11年、偽造された医師免許証のコピーを使い、病院の非常勤医師として問診や採血などを実施。報酬約300万円をだまし取った疑いが持たれている。
 病院側によると、男は人材紹介会社を通じて採用され、2年で約2300人の健診を担当した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120923/crm12092312530004-n1.htm
医師なりすましの男を立件へ 詐欺容疑など 警視庁
2012.9.23 12:52 産經新聞

 東京都板橋区の高島平中央総合病院で医師になりすましていた男が診断を行っていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反と詐欺などの疑いで、この男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、医師になりすましていたのは都内に住む40代の男。問題発覚後、居場所が分からなくなっており、警視庁は所在確認を進めている。

 男は平成22~23年、医師の資格を持っていないにもかかわらず、他人の医師免許証のコピーを提示して同病院に勤務。健康診断で区民を問診するなどの医療行為をし、報酬計約300万円をだまし取った疑いなどが持たれている。

 同病院によると、男は週1、2回のペースで健康診断を担当する非常勤医師として採用され、採血、レントゲン、心電図の検査なども行なっていた。受診者は計約2300人にのぼるとみられている。

 同病院には港区の人材紹介会社を通じて紹介されたが、ほかの病院や医療予備校にも勤務経験があり、今年6月、以前勤務していた予備校から「経歴詐称の可能性がある」との指摘があり、問題が発覚した。



http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092301001397.html
宿直明けも通常労働が86% 病院勤務医の実態調査
2012/09/23 16:56 【共同通信】

 宿直明けの日も通常通り働く勤務医が86・2%に達していることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した勤務医アンケートで23日分かった。年次有給休暇(年休)の取得が年3日以内の人が47・2%に上ることも判明。過酷な労働実態が浮き彫りとなった。

 調査は昨年12月、ベッド数20床以上の病院に勤める全国の医師1万1145人を対象に実施し、有効回答率は31・0%。

 勤務医の67・4%が宿直をしていると回答。回答者全体のうち、宿直が月に5~6回(7・9%)、7~9回(2・2%)、10回以上(0・7%)と、週1回を上回るペースの人もいた。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293501&nwIW=1&nwVt=knd
高知県立3病院の赤字10億円 11年度決算
2012年09月23日08時04分 高知新聞

 高知県は22日までに県立3病院(安芸、芸陽、幡多けんみん)の2011年度病院事業会計決算をまとめた。3病院を合わせた収支は10億900万円の赤字で、5年連続の赤字。「県立あき総合病院」の精神科新病棟の開業に向け、芸陽の入院患者の民間病院や福祉施設への受け入れを進めて収益が減少したことなどから赤字幅は前年度より7億2900万円拡大した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/mie12092402030000-n1.htm
小児科の救急診療拡充 名張市立病院、来月から 三重
2012.9.24 02:03 産經新聞

 名張、伊賀両市の3総合病院で取り組む重症患者を対象とした2次救急輪番制に合わせて、名張市立病院(同市百合が丘西)が10月から小児科の救急診療を月5日程度拡充する。日曜日と火曜日のうち、輪番制当番以外の日に独自に患者の受け入れを行う方針で、病院事務局は「市民からの要望をもとに態勢を整えた。できる限りの救急対応をしたい」と話しており、市ホームページと23日発行の市広報で周知を図っている。

                   ◇

 2次救急輪番制は、伊賀地域の医師不足を背景として平成20年4月にスタート。同市立病院と伊賀市立上野総合市民病院、岡波総合病院(伊賀市)が、休日や夜間の救急診療を担っている。しかし、日によって居住地や発症場所と当番病院が遠ざかるケースが生じ、患者や付き添いの負担につながることもある。

 名張市立病院では、これまでの小児科医師に加えて三重大などから新たに専門医などを招くことが可能になったため、患者らの負担軽減に向けた対応として、小児科に限って救急患者を受け入れることにした。市応急診療所で対応できない重症患者が対象だが、けがや交通事故などの外科系疾患は除く。

 診療できるのは、岡波病院が当番日の第2、第4日曜日と、上野総合市民病院が当番となる隔週火曜日。診療時間帯は輪番制と同じで、日曜日が午前8時45分から24時間、火曜日が午後5時から翌日午前8時45分となる。

 これ以外の当番日についても、今までどおり小児科の救急診療を行う。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02995_03
健康的な働き方を実現する勤務体系とは?
週刊医学界新聞 第2995号 2012年9月24日

 欧州と日本の交代制勤務から看護師の健康的な働き方を考えるシンポジウムが9月1日,聖路加看護大(東京都中央区)にて開催された。本シンポジウムは日本医療・病院管理学会第308回例会として実施されたもの。日看協による『看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン』の発表を今秋にひかえ看護師の交代制勤務に関心が高まるなか,ドイツ,フランス,英国の欧州3国の交代制勤務の実態,ならびに日本から先駆的な2病院の取り組みが紹介された。

 欧州では,EU労働時間指令に基づき「休息時間は24時間ごとに連続11時間以上」「7日間あたりの労働時間は時間外を含め最大48時間」など,労働者の健康と安全を守るための労働条件が規定されている。中村綾子氏(聖路加看護大)はドイツの特徴として,「夜勤の労働時間は10時間程度」「同一勤務帯を3-4日続ける勤務体制」「有休100%消化」などを提示。フランスの制度を調査した安井はるみ氏(同)は,夜勤専門の看護師がいること,勤務予定は数か月-1年前にはほぼ決まっていることを挙げ,「日勤と夜勤の分離」「有休の計画的取得・勤務表の早期提示」などが調査から得られた示唆とした。英国については伊東美奈子氏(同)が,契約により自由な働き方が実現できていることや公正・公平な勤務表作成の実態を説明。また3か国に共通する特徴として,勤務表作成にITを活用していることや,急な欠員に対応するための代替スタッフ確保システムが整備されていることが報告された。

 引き続き,眞野惠子氏(藤田保衛大病院)と池田惠津子氏(済生会吹田病院)がそれぞれの病院の勤務体制を紹介。拘束時間12時間15分の「日中勤」「夜勤」,8時間15分の「日勤」,3時間45分の「半日勤」を組み合わせた勤務体制をとる藤田保衛大病院では,勤務をパターン化することで毎月4連休以上の休暇を確保できているとし,夜中の交代がない,生活のリズムが取りやすい,業務の時間配分がしやすいと同院の勤務体制のメリットを提示した。

 済生会吹田病院では,日勤(拘束時間8時半-17時半),中日勤(10時半-19時半),夜勤(19時-8時50分)の勤務体制を本年7 月から全病棟で導入している。以前の夜勤16時間勤務の二交替制と比べ,日勤帯の人数が増えることで業務の役割分担がなされ残業時間が減少するとともに,夜勤の疲労度も軽減しているとその効果を強調した。

 その後のディスカッションでは,勤務表作成のIT化や超過勤務を減らす工夫について,発言者のほか会場を交えた議論が行われ,特に日本の勤務実態に合わせた勤務表作成支援ソフトの実現に期待が寄せられた。



  1. 2012/09/24(月) 05:10:33|
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9月22日 医療一般

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197183-storytopic-1.html
小児救急輪番を中止 南部地区 医師不足で「困難」
2012年9月22日 琉球新報

 【南部】南部地区医師会(名嘉勝男会長)は21日、土日・祝祭日を除く平日夜間(午後6時〜午前0時)の小児救急輪番体制を9月末で終了すると発表した。現在担当している沖縄協同病院(週4回)、豊見城中央病院(週1回)の小児科医不足が背景にあり、同医師会では「両病院の現状からこれ以上小児科医に負担を強いることはできず、輪番体制の維持が困難との結論に至った」と説明した。
 同医師会では2002年から小児救急の輪番体制を実施。担当する沖縄協同病院ではことし4月から小児科医が転勤などで半減したが週4回の当番体制を維持。豊見城中央病院も2人の小児科医で週1回の当番をこなしてきた。しかし、両院とも限られた人数で救急体制を維持継続することが困難となったことから、同医師会への相談があったという。
 この状況を受け、同医師会は20日、両院の小児科医の代表者が参加する輪番体制運営委員会を開き、体制について協議、今月末での終了を決めた。同医師会では「やむを得ない判断で、理解いただきたい。両病院で小児科医が増員されるかなどの状況を見て、再開を検討したい」としている。
 救急外来を訪れた豊見城市の20代の母親は「働きながらの子育てでは夜間救急を利用することも多く、なくなると心配。当番制は続けてほしい」と話した。



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120922ddlk36040579000c.html
徳島市夜間休日急病診療所:夜の受け付け1時間短縮 小児科医の負担軽減 /徳島
毎日新聞 2012年09月22日 地方版 徳島

 夜間と休日に小児科と内科で急病患者の応急診療にあたる徳島市夜間休日急病診療所(同市沖浜東2)の夜間の受付時間が10月1日から1時間短縮される。全国的に小児科医不足が慢性化する中、県内で小児救急に携わる医師らの負担を軽減するのが目的。市の指定管理者制度で同診療所を運営する市医師会は「県内の小児救急体制を維持するためにも協力してほしい」と理解を求めている。【阿部弘賢】

 県内の小児救急は現在、3地区に分けて実施され、このうち徳島市など12市町村が対象となる東部地区は、同診療所が深夜帯以外の夜間や祝日の救急対応にあたっている。

 市医師会によると、小児科医と内科医の医師2人が診察を担当するが、内科医の78人に対し小児科医は34人と少ない。これに対し、ここ数年、年間患者数が当番病院の受診者数の合計を超える1万2000人前後で推移し、医師の負担が増えているのが実情という。

 また、小児科医の平均年齢が54歳超と高齢化が進む一方、安易に診療所を頼る「コンビニ医療化」の傾向もあるといい、田山正伸常任理事は「このままでは小児科医が疲弊し、体制が維持できなくなる。これまでより少し早めに病院で受診するなど協力してほしい」と訴える。

 10月1日以降の受付時間は、月〜土曜が午後7時半〜同10時半、日祝と年末年始が午前9時〜午後5時と同6時〜同10時半。9月30日まではいずれも夜は午後11時半まで。10月からの午後10時半以降は、これまでも深夜帯を担当してきた当番病院(県立中央、徳島市民の2病院)での受診が可能。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2292061.article.html
小児救急を強化 唐津赤十字病院、医療センターと統合
2012年09月22日更新 佐賀新聞

 唐津市は21日の市議会で、同市町田に2016年に移転する唐津赤十字病院に、救急医療センター(千代田町)の小児部門を統合させ、機能強化を図る方針を明らかにした。病院施設の着工は、国の交付金の期限となっている2014年3月までに行う考えを示した。

 市内の小児救急は、医師会が運営する救急医療センターが中心となって受け入れているが、移転後の新病院にスタッフを集約。24時間体制の実現や伊万里、有田を含めた県西北部の小児医療拠点を目指す。

 医師の確保では、佐賀大からの派遣医師が2~4人増えるめどが立ち、唐津赤十字病院は「地域が一体となって、小児医療の安心確保を目指したい」と話している。

 救急医療センターで対応している内科と外科の休日医療は、新病院とは統合せずに、同センターで引き続き対応する。

 移転先は敷地面積3万1千メートルで、当初の予定地九州電力火力発電所(同市二夕子)の4万平方メートルよりも狭い。市は駐車場の立体化(600台分)や患者搬送用のヘリポートを病院施設屋上に設置することで、病床数304床を確保する考え。夜間対応の薬局も別棟で整備する。

 懸念された病院本体の着工時期については、造成工事終了前に始めることで、国の交付金の期限に間に合わせる考え。山下正美・市企画経営部長は「地権者の9割の同意を得ており、予定通り進んでいる」と述べた。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120922ddlk08040071000c.html
東京医大茨城医療センター不正請求:指定取り消し 「医療成り立たない」 県、処分までに対応検討 /茨城
毎日新聞 2012年09月22日 地方版 茨城

 県南地域の主要な医療機関として多くの患者を受け入れている大学病院が、極めて異例の保険医療機関指定取り消し処分を受けた。今回処分を受けた東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)は、がんや肝炎の診療病院にも指定されている地域の拠点病院。保険診療ができなくなれば、患者が全額自己負担することになり、病院の存在意義はないも同然となる。県の森戸久雄保健福祉部次長は記者会見で「患者が必要な医療を受けられるよう全力を尽くす」と述べ、処分が実施される12月1日に間に合うよう対応策を早急に検討する姿勢を強調した。【酒井雅浩、鈴木敬子、杣谷健太】

 同センターは県の地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。501床あり、入院患者は1カ月に延べ約1万1000人。稲敷、竜ケ崎、取手市など主に県南地域から年約3300台の救急車を受け入れている。

 このような状況を踏まえ、松崎靖司センター長は会見で「厳罰を受けるのは当然」と謝罪する一方、原則5年間とされる処分による影響に言及。期間内に地域医療の必要性に応じて認められる可能性のある国の再指定について「お願いしたいと言える立場にない」と断った上で「地域医療の確保が責務だと思っている。崩壊させないよう県と協議したい」と繰り返し強調した。

 保険診療ができなくなることに伴い、支給されなくなる保険分を患者に代わって病院が負担するかどうかについては「限界がある。体力に見合ったやり方しかできない」と否定した。

 処分を受け、県も会見した。県保健福祉部の森戸次長は「処分によって、停滞どころではなく、県の医療政策そのものが成り立たなくなる」と苦渋の表情を浮かべた。厚労省が「故意の過大請求」と認定した点について「通常ありえないこと。しかも大学病院。誠に遺憾だ」と批判。一方で、東京医科大が鹿行地域や日立市内の病院に医師を派遣していることを挙げ「県の医療に大きく貢献してくれている」と評価した。

 同センターの診療体制について「県から政策としてお願いしている部分がかなりある。どのように医療を維持するか県が中心となって考える」と強調したが、保険分を県が補助することについては「考えていない」と明確に否定。「今の病院で必要な医療を受けられよう努力するのが基本的な考え方。患者が困るようなことには絶対にしない」と強調した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120922-OYT8T00021.htm
東京医大指定取り消し 県南部の医療影響大
(2012年9月22日 読売新聞)

 東京医科大茨城医療センター(阿見町)が診療報酬不正請求により、関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けたことで、県南部の地域医療に影響が出そうだ。12月以降、保険診療ができなくなると、転院を余儀なくされる入院・外来患者が相次ぐ可能性がある。県は「地域医療に影響が出ないよう、週明けにもセンター側と協議を始めたい」としている。

 不正発覚は2009年7月。センター側が自ら公表した。21日、県庁で記者会見した松崎靖司・同センター病院長は、保険医療機関の取り消しについて、「考えていなかったと言えばうそになる。覚悟はしていた」と述べ、想定内の処分内容との認識を示した。今後の対応については「我々は処分を受けた立場。県や関係機関の指示で動かざるを得ない」と明言を避けた。

 県の医療関係者も、「センターが不正を自ら公表したので、情状酌量があると楽観していた。保険医療機関の指定取り消しは非常に厳しい」と困惑気味だ。だが、不正発覚から3年、最悪のケースが想定できたにもかかわらず、センターも県も、具体的な善後策を検討してこなかった。

 12月以降は、このままの形でのセンター存続は難しくなるとみられる。周辺の病院も受け入れ態勢に限界があり、400人の入院患者や1日平均1000人の外来患者は行き場を失う恐れもある。

 過去の事例では、経営権の移譲、あるいは処分期間の短縮など特例を求めることで、影響を最小限に抑える可能性も残されてはいるが、県保健福祉部の森戸久雄次長はこの日、「病院の現状維持を目指したい」と述べるのにとどめ、具体的な方策は示さなかった。

 センターを利用する患者からは驚きの声が上がった。内科に通院する阿見町の無職男性(77)は「医療費全額が自己負担になると家計がパンクする」と困惑し、糖尿病治療で入院している牛久市の主婦(60)は「3年前の不祥事の責任を、今の医師たちに負わせるのは納得できない」と話した。

 阿見町の天田富司男町長は「多くの町民が通う大事な病院。このままでは地域医療が崩壊する。取り消し期間を短くしてほしいと国にお願いしたい」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120922/ibr12092202090003-n1.htm
保険医療機関指定取り消し 東京医大医療センター長が謝罪 茨城
2012.9.22 02:09 産經新聞

 ■「地域医療の崩壊懸念」

 診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、21日に厚生労働省関東信越厚生局から大学病院としては異例の保険医療機関の指定取り消し処分を受けた東京医大茨城医療センター(阿見町中央)。処分により、12月1日から医療費が患者の全額負担となる。地域の中核病院として501床を抱える同センター。地域医療への影響は大きく、関係機関には早急な対応が求められている。(今仲信博)

                   ◇

 「多大なるご迷惑をかけ、心よりおわび申し上げます」。同日午後、県庁で開かれた記者会見で、同センターの松崎靖司センター長らは深々と頭を下げた。

 同センターは、がんや肝疾患の拠点病院に指定されており、患者数は外来では1日約1千人、1カ月の入院は延べ約1万1千人。2次救急医療機関として、年間約3300台の救急車を受け入れるなど、県南地域の医療を担っている。

 松崎センター長は「懸念することは地域医療の崩壊。地域医療の維持を最優先し、県など関係機関と協議していきたい」と話した。

 同センターには現在約400人が入院しており、同日午後から職員10人態勢で不安を持つ患者らへの対応に当たっている。

 東京医科大は都内にも大学病院を持つが、松崎センター長は「施設に来ている人は地域の人。都内に行ってくれというのは難しい。近隣の病院にお願いしなければならない状況も、念頭に置かなければならない」。ただ、今後については県と調整していくと繰り返し、具体策は示されなかった。

 県保健福祉部の森戸久雄次長は、「これまでにない事例で深刻。県の医療の停滞になる」と強調。その上で「今後、医療がどのような形で確保できるのか、対応について検討を進めていきたい」と述べた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159120/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「故意による不正請求と認定」、東京医大茨城医療センター
保険指定の取消処分、地域医療維持の方法は「白紙」

2012年9月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省関東信越厚生局は9月21日、2008年4月から約1年の間に、約8200万円の診療報酬を不正請求した東京医科大学茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)の保険医療機関の指定を取り消すと発表した。同日、センター側に通知した。同センターの保険指定の取消期間は、今年12月1日から5年間の見通し。

 大学病院の保険指定取消は極めて異例で、同省保険局医療課医療指導監査室によると、現時点で遡れる1998年以降、大学病院の本院と分院を問わず初めて。地域医療へ与える影響は大きいが、今後の見通しは不透明なままだ。

  不正請求は約8200万円、監査14回実施

 今回の処分は、東京医大茨城医療センターが、2008年4月から2009年5月にかけて、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「画像診断管理加算2」などを不正請求していたことに基づく。「入院時医学管理加算」については、「治癒傾向」の患者の定義の拡大解釈、患者数の水増しをしていた。「医師事務作業補助体制加算」では、作業補助専従の職員が必要だったにもかかわらず、専従の職員を設置しないまま、職員の名前を記入して申請して診療報酬を受給していた。これらの不正は、内部告発で発覚した。

 厚生局は2009年9月から2011年10月にかけて、14回の監査を実施し、3万242件、 8284万7972円について、診療報酬の不正請求を認定して、それに伴い保険指定を取り消した。厚生局は、東京医大茨城医療センターの行為について、診療報酬を過大な計数で算出した書類の作成や、実際には専従していない職員の名前を記載した書類の物的な証拠に加え、職員への聞き取りで不正請求の認識があったことなどを重視した。処分決定までに約3年かかったのは書類の量が多く、手法も単なる水増しや架空請求と違い、施設基準に基づく虚偽申請が含まれていたため、事実関係の確認で時間がかかったからだ。

 21日に茨城県庁で会見した厚生局茨城事務所所長の手島正行氏は、「病院が主体となった、故意による不正請求と認定した」と説明。ただ書類の隠ぺいや監査への非協力的な態度がなかったことから、刑事事件を視野には入れていないという。

 手島氏に続いて県庁内で会見に臨んだ、東京医大茨城医療センターのセンター長を務める松崎靖司センター氏は、不正請求を認めた上で「患者や厚生局など関係各位に多大な迷惑かけたことをお詫び申し上げる。処分を厳粛かつ真摯に受け止め、繰り返さない」と謝罪。茨城県も「不正請求は誠に遺憾」とした。同センターは今回の不正請求額に加え、それに伴い自己負担分を多く支払った患者約9000人などにも返金する意向を示している。

  救急搬送は年3300件、他への振り分け難しく

 今回の指定取消では、東京医大茨城医療センターを含めた地域医療体制の維持も問題になっている。同センターは、茨城県の取手・竜ケ崎保健医療圏の中核病院で、肝疾患診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院に指定されている。同センターの説明では、 1日当たりの外来患者が約1000人、救急搬送は1年間当たり3300件を受け入れている。入院患者は現在約400人で、医師や看護婦などのスタッフも約 940人いるという。

 茨城県は、500床以上の中核病院の危機に、「率直に言って、これまでにない事例で、非常に深刻に思っている」と苦渋の表情を見せる。松崎センター長は「地域医療維持を最優先すべく、県をはじめ各方面と相談しながら、今後の診療体制を検討したい」と繰り返したものの、現実は厳しい。県によると、同じ医療圏内で、東京医大茨城医療センターの入院患者を周辺の病院に転院させることや、救急車の振り分けは「非常に難しい」と対応に苦慮する可能性が高い。松崎センター長も「全員の転院は物理的に難しい。政策医療を担っているので、がんや難病患者など、我々の施設でないと見られない患者が一番の課題」と語った。

 ただ、東京医大茨城医療センターは、「外来や入院も続けたいが、処分を受けた立場である以上、希望は言えない」として、具体的な方法への質問に、「今後については、一切白紙の状態」と言葉を濁した。厚生局は、取消期間の短縮について聞かれ、「ないとはいえないが、県の医療政策の問題。要望が出てきてから考える」という立場。同センター、県、厚生局のいずれからも、地域の医療体制を維持する具体的な方策は示されなかった。来週以降、センターと県は、対応を協議するという。

 厚生局は今回の処分について「あくまで健康保険法に基づいて処分した。地域医療への影響があるから、処分できない、という感じではない」として、地域の医療事情は、処分決定の材料にならなかったことを示唆している。



http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001209220006
めざせブラック・ジャック/神戸で体験講座
2012年09月22日朝日新聞 兵庫

 神戸市灘区篠原北町3丁目の神戸海星病院が10月14日、中学生に手術や救命を体験してもらう「ブラック・ジャックセミナー」を開く。実際の医療器具を使って医師の仕事に触れることで、未来の医師を育てようという取り組みだ。
 ブラック・ジャックは手塚治虫氏の漫画に登場する、天才的な腕前を持つ外科医。医者の仕事や命の尊厳を問い続ける姿勢をモチーフに、子どもたちに医療への関心を高めてもらおうと、同病院と医療品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン社が企画した。
 本物の医療用の針や糸を使って練習用のスポンジを縫合したり、コンピューターを使った整形外科の治療をしたりする。自動体外式除細動器(AED)の使い方も習う。
 午後1時〜4時半。神戸市内の中学在学が条件で、定員約20人。病院のホームページ(http://www.kobe-kaisei.org/)から30日までに申し込む。無料。応募多数の場合は作文などにより選考。問い合わせは神戸海星病院地域医療連携部(078・871・5201)。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120922_12
「救護任せて」学生がAED隊 一関ハーフマラソン
(2012/09/22) 岩手日報

 一関市室根町の国際医療福祉専門学校一関校(宇野弘之校長、学生56人)の学生27人は、23日に同市で開かれる第31回一関国際ハーフマラソン大会(一関市、岩手陸協、岩手マスターズ陸連、岩手日報社主催)に医療救護ボランティアとして参加する。自動体外式除細動器(AED)を携え自転車に乗る「AED隊」がコース15カ所にスタンバイ。ランナーの安全をサポートする。

 救急救命士を養成する同校は、昨年からボランティア参加。今年は救急救命学科の1、2年生27人が医療救護に取り組むほか心肺蘇生法体験ブースを運営する。

 過去最高の2313人がエントリーする今大会は、コースを市総合体育館発着点の郊外メーンに変更。沿道の目が届きにくくなることが想定されるため、「AED隊」はコース上約1キロおきに待機。無線で連絡を取り合い、万一の際はイオングループ無償提供の自転車で駆け付ける。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=65256
日中医院交流 心は一つ…岩手・宮古
(2012年9月22日 読売新聞)

 岩手県宮古市の後藤泌尿器科皮膚科医院、後藤康文院長(75)が会長を務める宮古市日中友好協会は20日、中国煙台(えんたい)市から来日中の煙台経済技術開発区医院の関係者を歓迎する会合を宮古市内のホテルで開いた。

 中国で反日感情が高まり、日本国内にも波紋が広がる中、両院の関係者らは「政治問題と民間交流は別」と、20年来の親交を深め合った。

 煙台市は、中国山東省の北東部に位置する人口約650万人の大都市。宮古市が1991年、後藤医院から寄付を受けた人工透析機を煙台医院に寄贈したのが縁で、両院は92年から友好医院として医療研修などの交流を始め、93年には両市が友好協力都市を締結し、文化やスポーツで親交を深めている。

 今回の訪問では、煙台市の職員3人が「雲南省で発生した地震などによる国内の事情」を理由に欠席したが、煙台医院関係者6人が13日に県内入りした。宮古市田老地区や山田町の沿岸被災地も視察し、長く滞在する人は今月末まで、県内の病院で透析の技術研修をするという。

 20日の歓迎会には訪問団のほか、後藤院長や関係者ら約100人が出席。スライドショーで両院の20年間の交流を振り返り、宮古市の山口太鼓も披露された。

 煙台医院の鞠建偉(ジュジェンウェイ)院長(51)は「あくまで民間交流で来日した。優先されるのは患者の利益であって、交流は続けていくべきだと改めて今回確認できた」と話す。

 87年に開業した煙台医院は現在、38診療科で1030床を持ち、職員も800人を超える大型総合病院。11年には、中国国内で10院しか選ばれない「患者に愛される病院」の一つに選ばれた。後藤医院は常勤医2人、診療科目は5科だが、鞠院長は「後藤先生から患者さんを思いやる精神を学んだおかげで今の煙台医院がある」と感謝する。

 後藤院長は「政治問題は関係ない。我々は人と人との付き合いをしてきた。今後30周年も40周年も交流を続けたい」と鞠院長と握手を交わした。
中国総領事「早い復興祈る」達増知事を表敬訪問

 中国の許金平(シュゥジンピン)駐札幌総領事が21日、県庁に達増知事を表敬訪問した。達増知事は、中国から震災復興で多くの支援が寄せられたことへの感謝を表明し、許総領事は「中国政府はできるだけの支援をしてきた。被災地の一日も早い復旧復興を祈ります」と述べた。

 会談では、尖閣諸島を巡る両国の緊迫について、許総領事が「歴史問題も含め、問題が起きていることを両国民が警戒することが大切だ」と述べ、達増知事は「両政府の対応で課題が解決することを期待したい」と応じていた。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209220026/
「総合病院地域に残す」、黒岩知事が汐見台病院の機能検討/神奈川
2012年9月22日 神奈川新聞 カナロコ

 今後のあり方が焦点になっていた県立汐見台病院(横浜市磯子区)について、黒岩祐治知事は21日、総合病院としての機能を残す方向で検討する考えを明らかにした。産科や小児科などに特化する案もあったため、総合病院の空白地域になることを懸念する地元から機能存続を求める声が上がっていた。

 県議会本会議での答弁で知事は「総合病院としての機能をこの地域に残すことを基本とする」と明言。ただ設置・運営主体については「横浜市や他の医療関係者と協議しながら検討する」と述べるにとどめた。新井絹世氏(自民党)の一般質問に対する答弁。

 県は県立病院を精神医療やこども医療、がんなど高度専門医療を担う役割に特化させ、市町村立や民間の総合病院とのすみ分けを進めている。

 汐見台病院のあり方を検討してきた外部委員会は4月の最終報告で「本来の機能を有していない」と指摘。県立のまま専門医療に特化するか、新たな総合病院の誘致も含めて機能を存続させるか検討するよう求めていた。

 汐見台病院は内科や外科など15診療科がある。2015年度末まで県医師会と指定管理者契約を結んでいる。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120921-OYT1T01280.htm
国会診療所に精神科か心療内科を…防災相
(2012年9月22日18時09分 読売新聞)

 政府の自殺対策を担当する中川防災相は21日の記者会見で、国会内の診療所に精神科か、心療内科を開設するよう、衆参両院の議院運営委員長に申し入れたことを明らかにした。

 中川氏は会見で、「心の健康づくりをはじめとした自殺対策を推進することに配慮してほしい」と訴えた。

 日本の自殺者数は年間3万人を超えており、今月10日には、松下忠洋前郵政改革・金融相が都内の自宅で自殺したばかりだ。衆参両院は今後、議運委などで議論する見通しだが、「国会にわざわざ作る必要があるのか」との声もあり、結論は簡単に出ないとの見方も出ている。



  1. 2012/09/23(日) 05:56:03|
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9月21日 医療一般

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120921ddlk33010577000c.html
現場発・選択の前に:地域医療 へき地診療所、県北部に集中 /岡山
毎日新聞 2012年09月21日 地方版 毎日新聞 岡山

 ◇包括ケアの重要性を訴え

 「今日は鈴木先生と話したかったんじゃ」。哲西町診療所(新見市哲西町矢田)に診察に訪れた羽場高治さん(91)は、常勤の鈴木忠広医師(34)を見つけるとうれしそうに話しかけた。「体調はどうですか」と鈴木医師が優しく声を掛けると「ええよ。ありがとうな」と笑顔になった。

 羽場さんの妻イシコさん(87)は「夫は耳と目が悪く、足も不自由。私が案内役です」と寄り添う。夫婦は娘と3人暮らし。高齢の夫婦は診療所を頼り、「診療所の先生はいつでも診てくれる。話も聞いてくれて、安心できるんよ」と話した。

 哲西町診療所の周囲には山と田んぼが広がり、半径約4キロに医療施設がない「へき地診療所」だ。地区人口2779人のうち、65歳以上が39%を占める。常勤医は佐藤勝医師(49)と鈴木医師の2人。平日午前は外来患者を診察し、午後の時間を検査や往診に当てる。入院設備はないが、24時間体制で常勤医が交代で対応する。

 診察終了時間の正午を過ぎても、待合室には患者が待つ。鈴木医師は「時間配分は考えるが、患部だけではなく全身をくまなく診察するようにしている」と語る。休診日も急診には対応し、家族と買い物中に呼び出しを受けることも、在宅療養中の患者の最期をみとることもある。医師の負担は少なくない。

 県内のへき地診療所は46施設。うち32施設は県北部に集中する。月2回しか医師が来なかったり、医師の高齢化で後継者に悩む診療所もある。常勤医の確保は難しく、岡山市や津山市などの総合病院から派遣される非常勤医に支えられているのが現状だ。10年の人口10万人当たりの医師数を比較すると、県北部の高梁・新見154人、真庭156・2人。岡山市を含む県南東部324人の半分以下だ。医師数でも、県内の南北格差は顕著だ。

 09年、民主党が政権を取ると地域医療の問題を解決するために医師数を1・5倍にすると公約を掲げ、医学部の定員数を増やしたが、地域医療の現場にはほとんど変化はない。

 佐藤医師は「医師1人で地域医療はできない。僕はスーパーマンではない。住民や行政に支えてもらわないといけない」。介護士や行政などと一体となって住民を支える地域包括ケアの重要性を説く。【石井尚】

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 ◇医師数にみる県内の南北格差

 10年の県内の医師数は5504人で、08年に比べて187人増加した。厚生労働省の調査では、県全体の人口10万人当たりの医師数は282.9人で、全国平均の230.4人を大きく上回った。しかし県北部では2年間で5人減少した。美作市や西粟倉村に産科医はいない。民主党政権になり、文部科学省の方針で岡山大医学部でも11年度の入学定員数を3人増やした。しかし、働くまでには時間を要し、増加した医師数が医師不足の地域に勤務するとも限らず、格差の解消は不透明だ。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120921/dms1209210743009-n1.htm
患者情報の共有で手厚い医療!“尾道方式”生みの親
★片山医院院長の片山壽さん(63)

2012.09.21 ZAKZAK

 瀬戸内海に面した「しまなみ海道」の起点として知られる広島県尾道市は、医療界では別の面で高い知名度を持つ。

 病院、開業医、在宅医療が濃密に連携することで、患者が主治医を持たない瞬間のない、「切れ目のない医療」を実践する町としての知名度だ。

 「尾道方式」と呼ばれるこのシステムを考案し、定着させたのが、新幹線・新尾道駅近くにある片山医院の院長・片山壽医師。在宅緩和ケアの第一人者としても知られる片山医師が、この方式を導入したのは、同市医師会の会長時代のこと。

 「医師ではなく、患者の視点で考えていった結果、出来上がったのがこのシステム」と片山医師が言う「尾道方式」とは次のようなもの。

 それまで診療所に通院していた患者が、手術など入院を伴う医療が必要になった時、その後診療所での外来通院が可能になった時、さらには通院不可能になり在宅での医療を希望した時−などに、「それまで」と「その後」の医療に関わる全スタッフが一堂に会してカンファレンスを行い、患者に関する情報を完全に共有化し、極めて高度で濃密な医療を自然な形で継続していく仕組みだ。

 「初めは本当にできるのか−という声もありましたが、工夫を重ねることで定着しました。カンファレンスには患者やその家族にも参加してもらうので、お互いにコミュニケーションを深める上でも役立っています」

 片山医師の言う、数ある“工夫”の中でも「カンファレンスは15分で終わらせる」という強固なルールは逆に参加者の意識を高め、常に緊張感のある会合の実現に寄与している。

 「尾道市は全国水準と比較して高齢化率が高い。それだけに、日本の近未来の医療の姿を示す必要を感じていたので…」

 地域医療のモデル都市を牽引する片山医師の挑戦が、日本の医療の将来像に大きな影響を与えるのは間違いない。(長田昭二)

 ■片山壽(かたやま・ひさし) 1949年広島県尾道市生まれ。東京医科大学を卒業後、同大第三内科入局。済生会川口総合病院勤務を経て、84年より現職。尾道市医師会前会長。岡山大学医学部大学院臨床教授。医学博士。趣味はサックス演奏。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/159066/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「医師国試、過重でない」、受験生の6割
教員との認識とギャップ、全国医学部長病院長会議調査

2012年9月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は9月20日の定例記者会見で、「医師国家試験に関するアンケート調査結果報告」を公表、「国試は学生にとって過重であり、不安をあおっている」とは思っていない受験生は60.4%に上ることが明らかになった。「国試により、臨床実習が形骸化している」との問いに対しても、「そう思わない」(57.6%)との回答が、「そう思う」(39.1%)を上回った。過去に行われた大学教員への同様の調査では、どちらかと言えばネガティブな回答が多く、教員と受験生では国試を異なる捉え方をしていることが示された。

 本調査は毎年1回実施。今回は、同会議の国家試験改善検討ワーキンググループの委員の所属施設、計 10の医学部・医科大学(秋田大、東京医科歯科大、岡山大、徳島大、宮崎大、福島県立医大、埼玉医大、東京医大、金沢医大、大阪医大)の卒業生856人、および全国80の医学部・医科大学の国試関連担当職の教員を対象に実施。卒業生568人(回収率66.4%)、教員80校から回答を得た。2012年2月に行われた第106回国試や、今後の国試の在り方などを調査している。

 単純な比較はできないが、第101回国試に関する過去の教員へのアンケートでは、「国試は卒前教育に大きな影響を与えている」と「現行の国試を続けていては、医学部は予備校化してしまう」との質問に、「そう思う」と回答したのは、前者では97%、後者では70%だった。

 同会議会長で埼玉医科大学学長の別所正美氏は、受験生と教員の認識の相違について、「受験生は今のような3日間、計500問の筆記試験に、かなり順応しているのではないか」との見方を示した。

 全国医学部長病院長会議相談役で山形大学学長特別補佐の嘉山孝正氏は、「学生は自分の教育が一番だと思うもの。しかし、教育にはあるべき姿があり、医師としての技能、知識、倫理観をどう学ぶべきかを教員は考えるため、国試による臨床実習の形骸化を懸念しているのだろう。座学だけでは、現場に出た時に、ディスクレパンシーが起きる。それが生じないように国試の在り方を考えてほしい」との考えを示した。

 そのほか、調査では、試験問題が改善傾向にある実態も示された。受験生への調査では、問題の質が「昨年より良くなった」との回答は25.7%、一方、「悪くなった」が13.2%だった。教員への調査でも、一般・臨床問題・必須問題のいずれも「適切」との回答が7割を超えている。

 教員への調査で興味深いのが、「大学成績と国試成績の相関」に関する質問。「強い正の相関がある」(31%)と「正の相関」(59%)を合わせると、90%に達する。そのほか、教員調査では、全国医学部長病院長会議の「医師養成の検証と改革実現のためのグランドデザイン」で打ち出している知識偏重の国試からの脱却、例えば、知識に関する問題の軽減、OSCEによる技術試験の導入、国試の結果の検証などを行う第三者機関の設置などについても質問、「そう思う」との回答が、7~8割を占めた。

 全国医学部長病院長会議では、8月8日に厚生労働省と文部科学省に訪問、本調査および「医師国家試験に関する要望書」を説明している。要望書は、(1)試験に関する情報公開、良質な問題の出題、受験環境の整備、(2)受験生の不利にならない適切な処置を講じる(難易度の高い問題、必修問題で正解率の低い問題は採点から除外するなど)、(3)国試の改革について、関係機関における検討の開始――の3点で、いずれもこれまで継続して要望してきた内容。

 別所氏は、国試は一定の改善がされてきたと評価したものの、(3)について、「医学教育から国試、臨床研修まで一貫してできるよう、大学と文科省、厚労省の三者の協議の場を設置するようこれまで要望してきたが、なかなか実現しなかった」と説明。その上で、「公式の場で三者が揃うのはハードルが高いようだが、全国医学部長病院長会議が開催する会議に、両省がオブザーバーという形で出席するのであれば可能という回答だった。年内に第1回の会議を開催する予定」と付け加えた。

 山形大学医学部長の山下英俊氏も、「卒前教育で臨床実習に力を入れることができるようになれば、今、臨床研修でやっているかなりの部分ができるようになる。その結果、初期研修では、専門医の研修に取り組むことができるようになるのでは」と述べ、文科省と厚労省、さらには大学が共同して卒前教育、国試、臨床研修までの流れを見直す必要性を指摘。関連して嘉山氏は、「民主党は2009年の衆議院選挙のマニフェストで、臨床研修については、シームレスな教育を進めるために見直すとしていた。しかし、一切やっていない。政権与党である民主党は責任を持って取り組んでもらいたい」と強く要望した。

 民主党に来年度予算編成の要望を提出

 20日の会見では、8月24日に民主党文部科学部門会議に提出した、「2013年度予算編成等に関する要望」についても説明。(1)倫理感を持った質の高い臨床医の養成、(2)高度医療を開発・提供する医科大学・医学部の基盤強化、(3)大学附属病院の機能強化、(4)医師のワークライフバランスの実現、(5)医師の地域偏在の解消と医師不足地域の医師確保、(6)被災地への医療支援継続――の6項目を実現するための支援を求める内容。

 文科省の2013年度予算概算要求は、これらの要望がおおむね反映された内容になっている(資料は、文科省のホームページに掲載)。

 さらに、同省の予算概算要求では、大学設置基準の上限である125人の医学部定員を、教員数・設備など一定の基準を満たした大学については引き上げる方針が打ち出されている(『来年度、125人の医学部定員の上限引き上げ』を参照)。

 相談役の東京慈恵会医科大学附属病院長の森山寛氏は、厚労省と文科省が共同で、概算要求と同時に今後の医師養成・確保対策を盛り込んだ、「地域の医師確保対策2012」を打ち出した点を評価。その上で、2013年度の医学部定員の見通しについて、 2008年度から5年間で1366人増加した点を踏まえ、「被災地など一部の大学では、(125人を超えて)5~10人定員増を図るかもしれないが、基本的には当面現状の定員を維持すべき」と述べ、定員増後の学生が卒業する2014年3月以降の動向をまずは見極めるべきというスタンスを示した。

 125人超への定員増は教員などの確保が前提だが、嘉山氏は、それ以前の問題として、現状の大学設置基準で教員数の増加が認められない点を問題視。嘉山氏は、「1学年120人、計720人までの教員数は150人だが、今は既に125人の医学部もある。文科省は省令で教員数を160人まで増やすと言っていたが、これが実行されていない」とし、現状の教育体制の充実が急務だとした。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092100944
拠点病院で保険指定取り消しへ=診療報酬を過大請求−東京医大茨城センター・厚労省
(2012/09/21-22:26)時事通信

 意図的にうその届け出をして診療報酬を過大請求したとして、厚生労働省関東信越厚生局は21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)について、保険医療機関の指定を取り消すと発表した。取り消しは12月1日付。同センターは原則5年間診療報酬の請求ができない。同省によると、大学病院の指定取り消しは、統計がある1998年度以降で例がない。
 指定取り消しにより、患者は医療費の全額負担を強いられる。同センターは県南部の拠点病院で、地域医療に大きな影響が出るのは必至だ。
 関東信越厚生局によると、2008年4月〜09年5月、6種類の診療報酬で約3万件、計約8300万円分の過大請求があった。



http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000m040090000c.html
東京医大茨城:保健機関指定取り消し 診療報酬不正受給
毎日新聞 2012年09月21日 21時17分(最終更新 09月21日 21時32分)

 厚生労働省関東信越厚生局茨城事務所は21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)を保険医療機関の指定取り消し処分とすると発表した。処分は12月1日付。本来認められない診療報酬を故意に請求し、健康保険分だけで約8300万円を不正に受け取っていた。厚労省によると大学病院の指定取り消しは極めて異例。

 同事務所によると、センターは特別な体制をとった場合に加算される診療報酬を、基準を満たしていないのに請求。08年4月〜09年5月、健康保険の負担分約8300万円を不正に受け取った。実態がないのに医師の事務補助者を虚偽登録するなど基準からかけ離れており、同事務所は「故意に過大請求を行い悪質性が高い」と認定した。

 処分は5年間。指定取り消し処分を受けると保険診療ができなくなるため、現在約400人いる入院患者や地域医療への影響に配慮して12月1日付とした

 処分を受け、記者会見した松崎靖司センター長によると、関係する患者は約9600人で、患者負担分も合わせた不正請求額は計約1億1800万円に上るという。松崎センター長は「深く反省している。衷心よりおわびし、速やかに返還手続きを取る」と謝罪した。【酒井雅浩、杣谷健太】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38158.html
「売却含め、白紙の状態」と松崎院長- 東京医科大茨城医療センターが会見
( 2012年09月21日 22:40 )キャリアブレイン

 関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受ける東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)は21日午後、県庁で記者会見を開いた。会見の冒頭、松崎靖司院長は、患者やその家族、そして多くの関係者に迷惑を掛ける事態になったことを謝罪した上で、「地域医療を守っていくのが最も重要だと考えている。(12月1日の取り消し処分後に)地域の中核病院として、どのような役割を果たしていけるかは、県と相談していくことになる」と述べた。売却などについては、「白紙の状態」とした。

 同センターは、21日午前に厚生局から正式に処分内容を通知された。これを受け同センターは、10人から成る専属の対策チームを結成。明日から入院患者を中心に、今後についての話し合いを始める。同センターには現在、約400人が入院しているため、近隣の病院などに転院することが可能かについても調整する。来週以降に、県と協議の場を設け、指定取り消し処分後の対応策などを検討していきたい考えだ。

 会見で松崎院長は、今回の処分のきっかけになった診療報酬の不正請求が生じた背景について、「当施設が赤字体質を脱却しようということがあったのは原因の一つだろう。しかし、それだけでなく、職員のコンプライアンス意識やガバナンスが欠如し、不正をチェックする体制ができていなかった」と述べた。

 同センターには、初期・後期合わせ25人の研修医がいるが、研修プログラムに応じて、東京医科大の別の病院や、県内の病院に移れるよう手配する。

■センター職員も困惑の表情

 この日も同センターでは、通常通りの診療を続けていたが、職員は困惑している様子だった。

 正午、全職員が外来棟の向かいにある施設内の講堂に一堂に集められた。午前中の外来診療などを済ませた医師や看護師などが、足早に入って行った。講堂に集まった職員を前に松崎院長は、「地域医療の確保を念頭に置き、診療にまい進してほしい」などと、厳しい状況の中でも冷静に対応するよう求めた。

 30分弱の説明を受け、職員は元の職場に戻って行った。講堂から出て来たある職員は「これからのことを考えなくてはいけない」などと沈痛な面持ちで話していた。【編集部取材班】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38162.html
保険医療、指定取り消しは12月1日- 東京医科大茨城医療センター
( 2012年09月21日 22:40 )キャリアブレイン

 厚生労働省の関東信越厚生局茨城事務所は21日、茨城県庁で記者会見を開き、東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)を保険医療機関の指定取り消し処分とすることを正式に発表した。取り消しは12月1日付で、原則5年間は保険診療ができなくなる。

 同事務所によると、処分の理由は2008年4月から09年5月にわたる診療報酬の不正請求。件数は3万242件、保険者への不正請求総額は約8300万円。この日の午前中に、処分通知をセンター側に伝えた。同事務所の手島正行所長は会見で、「事実と全く異なる虚偽の届け出があり、故意による不正な請求と判断した」と述べた。大学病院の指定取り消しの例は近年にないという。

■監査で新たな不正請求発覚

 不正請求については、同センターが09年7月に発表。その後、同厚生局は11年10月までの間に、計14回の監査を実施した。不正内容は、センター側が当時発表した3つの加算の算定に加え、補聴器適合検査など3項目。

 監査の期間が3年に及んだことについて、手島所長は「(施設基準と照らし合わせるための)確認書類が膨大で、また病院組織の多くの職種の人に聴取しなければいけなかった。『不当』と『不正』の仕分けも明確にしなければならず、時間がかかった」と説明。取り消しまでの2か月余りに関しては、「入院患者の転院や、地域医療への影響を考慮した」と語った。

 再指定までの期間は原則5年だが、2000年に国立療養所岩手病院(当時)が3か月で、 07年には静岡県の藤枝市立総合病院が1か月で、再指定されている(岩手病院は一部診療科のみ)。県から再指定の要請を受けた場合に、厚生局が早期に再指定の判断をすることはあるが、「非常にまれなケース」という。

 地域医療への影響の大きさを考慮したかどうかとの質問に、手島所長は「その後の影響が大きいから処分できないということではない。健康保険法に照らし合わせて判断した」と強調した。刑事告発は現時点で考えていないという。

◆東京医科大茨城医療センターの概要
 茨城県阿見町▽取手・竜ヶ崎保健医療圏▽501床(一般461、回復期リハ40)▽29診療科▽職員940人▽地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院【編集部取材班】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38163.html
地域医療の確保が最重要課題- 全日病学会で原医政局長
( 2012年09月21日 23:04 )キャリアブレイン

 第54回となる全日本病院学会が21日、横浜市で始まった。今回は「地域医療の最前線」と題して、2日間で700題以上の発表が行われる。開会式では、 10日に厚生労働省医政局長に就任した原德壽氏が祝辞を述べ、医療現場の重要性を強調した。

 原氏は、厚労省としても地域医療の確保を最重要課題ととらえていると指摘。2013年度から実施される都道府県の新たな医療計画についても、地域の実情とこれからの医療の在り方を踏まえた計画の策定を求めた。
 原氏はまた、医療は霞が関であれこれ考えているのでは駄目で、現場が非常に重要と強調。「役人が考え過ぎると、現場が混乱するのを感じたことがある。それぞれの現場で地道に活躍されていることをしっかりと受け止め、良い形で制度として実現したい」と述べた。

■地域包括ケアの方向性は変わらない

 開会式に続いて行われた特別講演では、厚労省保険局の宇都宮啓医療課長が、「地域包括ケアと医療・介護連携」をテーマに講演した。宇都宮氏は、高齢化社会では改めて地域医療の重要性が浮かび上がってくると述べた。
 また、12年度の診療報酬改定では、地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行、地域生活への復帰に向けた取り組みの推進、医療・介護の機能分化、円滑な連携など、地域や在宅を支えることに配分しているとした。
 介護報酬改定は、プラス1.2%の改定率で、在宅1%、施設0.2%の配分だったが、施設から在宅への移行を図るという明確なメッセージだったという。
 宇都宮氏は、地域包括ケアシステムの構築は、12年度の介護保険法改正でも触れられているほか、社会保障と税の一体改革でも推進が明記されていると指摘。「現場からは、国のやることはコロコロ変わる、どっちに向いているのか分からない」といった批判を受けたが、地域包括ケアシステムを構築していくという方向性は変わらないとし、そのための第一歩が今回の診療報酬、介護報酬同時改定だったと述べた。【大戸豊】



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120921t15031.htm
仙台の東北厚生年金病院 東北薬科大が取得検討
2012年09月21日金曜日 河北新報

 東北薬科大が、厚生労働省の独立行政法人が所有する東北厚生年金病院(仙台市宮城野区)の取得を検討していることが20日、関係者への取材で分かった。付属病院化による薬事教育の充実などが狙いとみられる。厚労省は地元自治体などに全国の厚生年金病院の売却を進めており、大学に譲渡すれば初めてのケースとなる。今後、宮城県や仙台市に意見を聞いた上で、病院を譲渡するかどうか判断する。
 東北厚生年金病院は病床数466床。急性期型の総合的医療を提供し、県の災害拠点病院やがん診療連携拠点病院に指定されている。病院のホームページによると、2010年度の1日平均患者数は入院354人、外来669人。
 厚労省によると、大学側が4日、厚労省に病院譲渡の要望書を手渡した。要望書には、病院を持つことで06年度に6年制に移行した薬学教育を充実させるとし、病院職員の雇用維持や将来の建て替え構想も盛り込まれているという。
 東北薬科大は「現時点では何も決まっていない」と話している。
 同病院は社会保険庁改革に伴い、08年に独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構の所有となった。厚労省の譲渡方針に伴い、これまで譲渡された厚生年金病院や社会保険病院は全国5カ所に上るが、いずれも自治体や医療法人だった。
 今後の手続きについて厚労省社会保険病院等対策室は「地域の医療体制が損なわれないよう、地元の意見を聞き慎重に検討したい」と説明する。
 東北薬科大は東北、北海道で最初の薬学教育機関として1939年に創設された東北薬学専門学校が前身。5月1日現在、薬学科(6年制)と生命薬科学科(4年制)で、院生を含む学生2162人が学ぶ。



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=43288
広域災害医療システム、来月から運用開始 鹿児島県
(2012 09/21 23:55) 南日本新聞

 鹿児島県は10月から、災害時に県内の医療機関の被災状況や医師応援の必要性などを入力・閲覧できる広域災害医療情報システム(EMIS)の運用を始める。全国のネットワークと連携しており、大規模災害時の県境を越えた搬送や、応援要請に対応できる。
 県内の災害拠点病院など114カ所が加入。建物の被害や手術・人工透析患者の受け入れ、転送が必要な重症患者の有無など詳細情報をパソコンや携帯から入力する。他の医療機関や行政、保健所、消防も情報共有でき、他県の状況把握や応援要請にも対応する。
 従来は、県内の医療機関をつなぐ県独自の救急・災害医療情報システムを使用。昨年の東日本大震災時、被災地へ応援に向かった医療チームが、他県の情報把握に手間取ったことなどから導入を決めた。本年度当初予算に整備事業費約5100万円を計上した。
 県庁で21日、システムの操作法の説明会があった。鹿児島市立病院の上津原甲一院長は「システム導入の要望がかないうれしい。積極的に活用したい」と話した。



  1. 2012/09/22(土) 05:15:41|
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9月20日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120920t61017.htm
南相馬市の病院 新地への移転計画で、お隣相馬市が難色 
2012年09月20日木曜日 河北新報

 福島県南相馬市の総合病院「渡辺病院」の福島県新地町への移転をめぐり、新地町と隣の相馬市の間に不協和音が生じている。新地町は町内初の総合病院の誕生と歓迎し、相馬市は市内二つの総合病院と競合すると難色を示す。移転許可を出した県も模様眺めに終始し、移転計画に遅れが出ている。

 渡辺病院は福島第1原発事故に伴う医療スタッフと患者の減少で入院病棟の閉鎖に追い込まれ、現病院を縮小して新地町駒ケ嶺に新病院を建てることを決めた。建設費は35億円。140床で救急医療にも対応する。
 移転は、県が原発事故を受けて2月に策定した「浜通り地方医療復興計画」に盛り込まれた。計150億円の復興基金の助成対象事業の一つに入り、県は今月5日、開設の許可を出した。
 新地町はこれまで総合病院がなく、同病院の進出を歓迎し、町の復興計画に組み入れた。支援策に乗り出し、建設用地の民有地を買い上げ、隣の町有地と合わせて病院に貸与した。用地は既に造成が始まっている。
 一方の相馬市は市内に公立相馬総合病院(240床)と民間の相馬中央病院(97床)を持つ。相馬総合病院は新地町と共同運営だ。
 相馬総合病院は渡辺病院の移転により、1日平均の入院患者数が50人以上減り、年11億円の赤字が生まれると試算した。熊佳伸院長は「新しい渡辺病院を含めて3病院が全て行き詰まる」と移転に反対する。
 立谷秀清市長は相馬総合病院の管理者で相馬中央病院の経営者でもある。「民間病院の経営者の身としてはとやかく言えないが、公立病院管理者の立場からすると極めて迷惑」と不快感を示す。
 新地町は渡辺病院の進出について「宮城県の病院を利用する町民が戻る分もある。相馬市の病院への影響はゼロではないだろうが、連携は可能」(企画振興課)とみる。加藤憲郎町長も「救急を担う総合病院の進出は町民の福利に資する」と語る。
 両市町の立場の違いが鮮明になったあおりで、新病院の県の補助金交付手続きがストップし、開院予定が当初の来年5月から同年10月に延びた。
 県は「病院移転は医療復興計画には盛り込んだが、助成するかどうかは検討中。新地町は相馬市の同意を得てほしい」(地域医療課)と地元にげたを預けている。
 渡辺病院の佐藤良彦事務長は「移転で新地町と浜通り地方の医療の復興を担えると考えている。地元理解を得て計画を進めたい」と話している。
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  1. 2012/09/21(金) 08:28:12|
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9月19日 医療一般

http://www.med.or.jp/nichinews/n240920q.html
私もひとこと
茨城県医師会長 齋藤  浩
日医ニュース 第1225号(平成24年9月20日)

 医療崩壊が懸念される昨今であるが,最大の因子は勤務医不足による医師不足にあると分析されている.
 これは病院勤務医の需要と供給のミスマッチに由来すると考えられている.
 これによって病院の淘汰が進み,従来のシステムが成立せず,地域医療は破綻しつつある.
 茨城県医師会は,県知事・国会議員・県会議員・県庁各部・大学並びに病院等との定例会議を開催し,勤務医問題の検討を積極的に進めている.
 対人口十万人当たりの医師数が極めて低い当県であるが,横断的なメディカルマネジメントを駆使して,高水準での地域医療を支えているのが現況である.
 女性医師就業相談窓口は,以前からの出産・育児・離職防止・再就業支援を図っているが,医学部学生,更には高校生を対象とした講演会・相談会も医師会主催で実施している.
 茨城医学会では,勤務医部会学術奨励者を表彰して助成と振興を図るとともに,勤務医の医師会入会を促進している.全国初の医療問題中立処理委員会の開設は,医事紛争防止の点から勤務医の評価は大きい.
 従来,厚生労働省やマスコミは,病院対診療所,勤務医対開業医の構図を強調して医療政策を論じてきたが,大きな誤りであることを認識すべきである.国民は,医師全員の連携と協働を求めている.



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38138.html
埼玉の医療圏でIT活用のネットワーク- 6千人が参加、電子健康記録拡大も
( 2012年09月19日 17:29 )

 人口当たりの医師数が全国一少ない埼玉県でも、北東部の「利根保健医療圏」は医師不足が最も深刻な地域の一つだ。同医療圏では、7月から地域医療ネットワークシステム「とねっと」がスタート。ITを活用しながら、地域の医療機関の連携や情報共有を進め、医療資源を有効に活用するほか、住民にEHR(電子健康記録)への参加を働き掛ける。

 「とねっと」を運営する「埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会」の石井延男事務局長は、医療資源も財政的にも厳しい環境の中で、住民が安心できる医療体制を構築しようと考えたところ、ITを活用した医療連携に行き着いたと話す。
 協議会の事務局がある加須市では、以前から市民の医療への関心が高く、市長選でも大病院の誘致が争点になってきた。しかし、病院を造ったとしても、医師や看護師の募集が大きな壁になったり、費用面の負担が大き過ぎたりすることから、建設計画を断念した経緯がある。

 加須市では、2009年4月に地域医療の将来の姿を考えるプロジェクトチームが発足。限られた医療資源を有効活用するために、地域のかかりつけ医、中小病院、中核病院が連携し、患者もまずはかかりつけ医を受診し、必要に応じて中核病院などで治療するなどの役割分担が目標になった。
 折しも、厚生労働省が「地域医療再生基金」を設けたことから、加須市では市医師会と共に、地域医療ネットワークシステムを申請し、10年1月に認められた。
 これと並行して、済生会栗橋病院、久喜総合病院、行田総合病院、東埼玉総合病院など、医療圏の中核病院の地域連携担当者が集まり、組織のあり方や今後の展開について話し合った。
 そして、同年7月に埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会がスタートした。メンバーは医療圏内の医師会会長、中核病院の院長、市長・町長を中心に構成され、ITネットワークの構築と併せ、地域における「顔の見える関係」づくりを進めてきた。

■かかりつけ医の手間を省く

 ネットワークのカギを握るのが、地域のかかりつけ医の参加だ。
 このサービスでは、参加を希望する患者や住民に対して「かかりつけ医カード」を発行するが、各医療機関による患者情報の記録が重要になる。
 中核病院などであれば、電子カルテのデータなどから、必要な情報を提供すればよく、記録にも手間はかからない。しかし、地域の診療所の場合、電子カルテを使っていない所も多いため、患者記録の手入力が必要になる。
 外来で多くの患者を診察する開業医に、患者情報を入力するだけの余裕はないし、事務員による入力にも限界がある。協議会では、臨床検査機関にも参加してもらい、診療所から検査の依頼があれば、検査と併せてデータの登録も行ってもらうことで、開業医の手間を減らそうとしている。
 今後は、地域の医療機関同士の情報共有をさらに進め、かかりつけ医が病院での検査結果や読影結果などを自院でアクセスできるようにすることが目標だ。
 このほか、いわゆるEHRの仕組みも取り入れている。「とねっと」には、患者だけでなく、医療機関を受診していない市民も参加できる。パソコンやスマートフォンから、自身の健康記録(身長、体重、血圧、検査値など)を登録し、自宅や医療機関で情報を参照しながら、健康増進や病気の重症化予防につなげる。
 「とねっと」に参加する医療機関は108施設。同医療圏の医療機関全体の3分の1程度だが、石井氏は、ネットワークの成功には、現在5877人(9月18 日時点)の参加者をさらに増やしていくことが必要だとして、ケアマネジャーなどに協力を求めながら、高齢者を中心に参加者を募っていく考えだ。【大戸豊】



http://www.med.or.jp/nichinews/n240920p.html
勤務医のページ
NPO法人千葉医師研修支援ネットワークの活動について

千葉大学医学部附属病院 総合医療教育研修センター教授 田邊政裕
日医ニュース 第1225号(平成24年9月20日)

発足の経緯

 千葉県には,県内の研修病院が連携して研修医を育成するために千葉県臨床研修制度連絡協議会が設置されている.この協議会の下に,県内の後期研修医の確保を目的とするワーキンググループ(後期研修に関するワーキンググループ)が平成十八年七月に設置された.千葉県医師会から石川広己理事(当時),千葉県から亀井美登里健康福祉部理事が参加され,千葉大学医学部附属病院を始め,順天堂大学医学部附属浦安病院,亀田総合病院,千葉医療センターなど,地域中核病院から八名の先生方が参加された.
 ワーキンググループは,平成十八年十月に,「後期研修に関するワーキンググループの中間報告」を取りまとめた.この中間まとめで,研修病院と大学附属病院が一体となり,若手医師の多様なニーズに応えながら,医師研修を安心して行えるサポートシステムの必要性が指摘され,「千葉県で若手医師を育てよう!」との熱い思いがNPO法人千葉医師研修支援ネットワーク(支援ネット)設立の原動力となった.
 平成十九年五月には支援ネットの設立総会が開催され,平成二十年三月に法人の設立登記が完了した.事務局は千葉大医学部附属病院内に置かれ,斎藤康千葉大学長を理事長として正式に法人業務がスタートした.

事業内容

 千葉県内の医師の養成及び確保に関する事業を行うことで,質の高い医療提供体制の構築を図り,もって地域住民の健康の維持・増進に資することが支援ネットの目的である.
 主な事業としては,研修医や専門医の養成と確保,保健,医療,または福祉に関する広報,啓発,相談,病院職員等の能力開発,地方公共団体,病院等の調査研究など,多岐にわたっている.
 発足当初の平成二十年度の事業は,医学生や研修医に対する研修病院の説明会,研修医の情報交換会,研修病院間の情報交換会,研修指導者講習会などであり,支援ネットのホームページ(https://www.dcs-net.org/)を充実させて,卒後・専門研修等に関する情報へのアクセスをしやすくした.
 平成二十一年度からは千葉大医学部附属病院救急部と共同でICLSコースが始まり,腹腔鏡下胃切除研修会を初めて開催.医療者を対象とする技術研修,ハンズオンセミナーがスタートした.更に,千葉県,千葉大医学部附属病院等と連携して,医師を始めとする医療専門職の技能研修・医師確保の施策についても推進してきた.
 千葉県は魅力的な研修環境を創出することにより,県内における医療従事者の育成・確保を強化するとの観点から,千葉大と医療技術研修等に関する協定を平成二十三年三月に締結した.この協定により,千葉大の「千葉大大学院医学研究院附属クリニカル・スキルズ・センター(CCSC)」内に「千葉県医師キャリアアップ・就職支援センター」(センター)を設置し,そのセンターの管理・運営が支援ネットに委託された.
 CCSCは多種類の高機能シミュレーター,高度に訓練された模擬患者,シミュレーション教育に熟達した指導医,基本から高度な技能研修(ハンズオンセミナー)まで,多様な研修プログラム,フィードバック・デブリーフィングに必要なビデオモニタリング・レビューシステム等,シミュレーション教育・研修に必要な機能を完備している.千葉大との協働により,支援ネット(センター)はCCSCを利用出来るようになり,県内の医療従事者を対象に高度なシミュレーション教育・研修を提供出来るようになった.
 また,医療従事者の患者を対象としない技能研修の徹底により,県民に対する安心・安全な医療を提供出来る体制の基盤が形成された.

今後の期待

 平成二十四年四月からは,千葉県地域医療支援センター(医療支援センター)が設置され,従来のセンター業務の多くが医療支援センターに引き継がれた.NPO法人が大学のさまざまなリソースを活用して学内・外の医療者研修を実施し,成果を上げている取り組みは,海外では報告されているが,わが国ではまだ普及していない.今後,この取り組みの有効性を証明し,そのノウハウを公表し,共同利用していくことで地域全体のシミュレーション教育のレベルを向上させ,医療の質の保証とその改善に貢献出来ることを期待している.
 支援ネットの事業の一つとして掲げられている病院の調査研究の一環として,研修医の全県登録を開始した.県内の全研修病院に依頼して初期・後期研修医を登録し,彼らのキャリアを長期にわたってフォローアップする.研修医の長期フォローアップにより,研修病院は研修・指導に対するアカウンタビリティーを果たすとともに,研修の質の改善,研修医の生涯にわたる支援を行うことが出来る.
 千葉県の医療資源を安定的に維持し,研修病院の研修機能の改善・強化にもつながる企画であり,今後も継続的に見直し,運用していく予定である.



http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000601209190001
地方病院「派遣」でしのぐ
2012年09月19日 朝日新聞 岐阜

◆県内医師数…岐阜市に偏在 最大2.5倍差
 岐阜市はダントツに医者が多いが、中濃や西濃など各地域では全国平均を大きく下回る——。人口10万人あたりの医師数を比べると、10年間で1割以上増える一方、最大で2・5倍以上にもなる偏在が浮かび上がった。地方の病院は医師の確保を模索している。

◆「地域医療の限界」懸念も
 飛騨市の飛騨市民病院の黒木嘉人院長は診察や院長としての事務をこなしながら、月に5回ほど当直に入る。「実感として医師は増えていない。ひどい偏在が続いている」。常勤医は、病床91床に必要な9人を下回る5人で、非常勤の医師の派遣を受けてしのいでいる。
 同病院は、隣県の富山大からの医師派遣に頼ってきた。だが、研修医制度の変更で医師不足に陥った富山大が派遣を絞るなどしたため、2006年度は11人だった常勤医が、翌07年度には6人にまで減った。
 現在の常勤医5人のうち、県派遣の医師が2人を占める。自治医科大出身者で数年で代わる。黒木院長は「同規模の病院が近くになく、地域医療の最後のとりで。なくなれば、医療難民が出る」と危惧する。
 医師不足に手をこまねいているわけではない。今年4月、富山大の医学生を実習生として受け入れを開始し、飛騨市も医学生向けの独自の奨学金を設けた。地元に根付く医師を育てようという試みだ。
 病院だけでなく、診療所も医師の偏在を感じている。
 県医師会の地域医療担当理事の鳥澤英紀(ひで・のり)医師は、山県市で鳥澤医院を経営している。医院から岐阜市の大規模病院まで車で30分ほどなので、検査や専門の治療が必要になっても患者は比較的通いやすい。
 ただ、山県医師会の開業医18人の8割近くは岐阜市に住む。鳥澤医師は「地元に住んでいないと、夜間の往診や急患に対応できない」と懸念する。地域の住民と一緒に暮らさなくなることで、地域医療の力が落ちるという。
 鳥澤医院は午前と午後の診療があるが、午後は7時から。日中は、週に約20件の訪問診療や往診に充てる。必要なら土日も患者の家に足を運ぶ。
 過疎地の地域医療について、鳥澤医師は、医師自身の子どもの教育や家族の生活などで難しい点があるという。偏在解消に向けて、「地域の人口減少対策が必要だ。地域に人がいないと、医師も暮らせない」とも指摘する。
 一方、岐阜市にある岐阜大学医学部付属病院は、22診療科614床を抱え、350人強の医師が勤務するマンモス病院だ。
 病院事務局は「すべての分野に対応できる体制で臨んでいる」。なかでも、ドクターヘリを抱えた高次救命治療センターや、東日本大震災を受けた災害医療に力を入れているという。(増田勇介)

◆人口10万人あたり189人、全国38位…4医療圏、平均下回る
 県内の病院や診療所で働く医師数は3933人(2010年)で、人口10万人あたりでは189人になる。全国平均の219人を下回り、47都道府県のうち38位にとどまる。
 ただ、2000年の医師数3346人(44位)と比べると、10年かけて600人弱増えている。
 人口10万人あたりで最も多かったのは岐阜市の354人で、最も少ない中濃医療圏の138人の2・5倍以上となった。規模の違いはあるが、名古屋市の269人より3割以上多い。
 この理由について、県地域医療推進室は、岐阜大学医学部付属病院に加えて、県の総合医療センターや岐阜市の市民病院など大規模な病院が多いことを挙げる。
 県幹部は、岐阜大学に加えて、歯学部で有名な朝日大学が付属病院を持っていることを指摘。「人口40万人の岐阜市内に、大学の付属病院が二つある状況で、恵まれている」
 一方、岐阜医療圏を除く、西濃、中濃、東濃、飛騨の4医療圏は全国平均を下回る。小児科医の数でも下回っており、偏在が顕著だ。
 同室の担当者は「働きやすいエリアで医師は増えているが、地域によっては不足している」と話す。中津川市と飛騨市の市民病院から、医師不足の相談を受けている。県は、岐阜大の医学部生に、県内の指定医療機関で勤務すれば返還が免除される奨学金を設けて、医師確保に努めている。



http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0005389209.shtml
柏原病院決算 4年ぶり赤字増加 丹波 
(2012/09/19 09:15) 神戸新聞

 兵庫県病院局は18日、県立柏原病院(丹波市柏原町柏原)の2011年度決算を発表した。赤字は前年度比31・7%増の10億3400万円で、2億4900万円増えた。赤字が増加に転じたのは07年度以来4年ぶり。産婦人科の医師2人が病気療養したため入院患者が減り、収入が減った。赤字は県立12病院の中で最も多い状態が続いている。(森 信弘)

 赤字額の推移を見ると、03年度に一気に増えた後、08年度で横ばいに。神戸大から医師の派遣を受けるなどして診療機能が改善され、09年度からは減少が続いていた。

 11年度は、職員退職金と退職給与引当金を除く赤字が7億7100万円(前年度5億4400万円)で、実質的には2億2600万円増えた。

 一般会計繰入金(7億4100万円)を除いた収入は24億1800万円で、前年度より6%減った。入院収入は16億3400万円で前年度比9・1%減。外来収入は6億5300万円で、同1・6%増えたが、入院に比べて単価が安いため収入全体は減った。

 入院収入の減少には、産婦人科医師2人が11年夏から病気療養したことが影響した。神戸大学から非常勤医師の派遣を受けたが、非常勤のため継続的に診療できないこともあり、入院患者の延べ人数は約3万6千人で、同9・8%減った。

 支出は、同3・7%増の41億9300万円。給与を療養中の医師に払いながら応援の医師にも支払ったことや、医師が増えつつあることなどで給与費がかさんだ。高額医療機器の保守費用などの経費も増えた。

 12年度決算は赤字を6億8000万円まで減らす計画で、同病院は「11年度は予想外の出来事があったが、引き続き医師の確保に努めるとともに開業医との連携で患者を増やせるよう努力したい」としている。



  1. 2012/09/20(木) 06:10:49|
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9月18日 震災関連


http://sankei.jp.msn.com/region/news/120919/myg12091902050000-n1.htm
被災地医療復興に東北大と県が協定 宮城
2012.9.19 02:05 産經新聞 宮城

 東北大と県は18日、東日本大震災の被災地の医療復興などを目指す東北メディカル・メガバンク事業で協定を締結した。東北大は医療復興と未来型医療の構築のため、東北メディカル・メガバンク機構を今年2月に設立。事業期間は10年間。

 協定では、東北大は循環型医師支援システムや住民の健康調査を通じて地域医療の復興を支援。県は地方自治体や医療機関などとの連携で協力する。10月から県南の岩沼市など1市2町で小中学生の健康調査を開始する。

 村井嘉浩知事は「県が医療機関と被災者との間を取り持つ。優秀な医師が地域に張り付き、医師不足解消にもつながる」、里見進学長は「近代的なゲノム(遺伝子情報)医療と地域医療を結びつける壮大な試みとなる。大きな後方支援を得た」と語った。



  1. 2012/09/19(水) 05:34:49|
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