Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2012年8月31日

Google Newsでみる医師不足 2012年8月31日
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First 5 in Google in English 

Doctor Shortage May Swell to 130000 With U.S. Cap
Bloomberg - 1 day ago(米国)
With a shortage of doctors in the U.S. already and millions of new patients set to gain coverage under President Barack Obama's health-care overhaul, American ...
How Congress causes (and could fix) the doctor shortage‎ Washington Post (blog)
Allyson Schwartz Introduces Bill to Fix the Doctor Shortage‎ Keystone Politics
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Doctor shortage in Wales 'frightening' claim
BBC News - 22 Aug 2012(英国)
A shortage of doctors at hospitals in Wales has been described as "frightening" by a patients' watchdog. More than half of health boards told said they are having ...
Watchdog says doctor shortage in Wales is frightening‎ This is South Wales
South Wales hospital stops 999 admissions because of doctor ...‎ Usay Compare
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BBC News

A Doctor Shortage and the Health Law
New York Times - 1 Aug 2012(米国)
“Doctor Shortage Likely to Worsen With Health Law” (front page, July 29) raises the timely issue that we are quickly spiraling toward a physician shortage.
The Big Shortage: Rethinking The Need For More Primary Care ...‎ Health Affairs (blog)
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Crosscut

Rx For Doctor Shortage: One solution is to encourage a team ...
Syracuse.com (blog) - 4 Aug 2012(ニューヨーク州)
Central New Yorkers who have had to wait weeks for a doctor's appointment better get used to it. As the Affordable Care Act rolls out, about 730,000 previously ...
Letter: Obamacare overlooks doctor shortage‎ Florida Today
Memphis braces for expected shortage of primary care physicians ...‎ Insurance News Net (press release)
Opinion: Affordable Care Act comes with side effects‎ The Star-Ledger - NJ.com
Monroe News Star
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Syracuse.com (blog)

Health-Care Reform and the 'Doctor Shortage'
New York Times (blog) - 17 Aug 2012(米国)
Uwe E. Reinhardt is an economics professor at Princeton. He has some financial interests in the health care field. “Doctor Shortage Likely to Worsen With Health ...
Our View: Doctor shortage is the real health care challenge‎ Norwich Bulletin
"We are not prepared," Says Local Physician‎ WKRG-TV
The Anatomy of a Shortage‎ The Jewish Journal of Greater L.A.
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(他に10位以内のニュースは、ワシントン州、ニュージャージー州、バージニア州、スイスなどからも)



  1. 2012/08/31(金) 05:12:07|
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8月30日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=64078
医師不足診療分担も…鳥取市立病院
(2012年8月30日 読売新聞)

 鳥取市立病院(鳥取市的場)の循環器内科の休止状態が1年以上続いている。

 市立病院はこれまで、岡山大学から医師の派遣を受けてきたが、同大学が医師の引き上げ方針を打ち出したため、昨年4月から休止を余儀なくされた。鳥取大学からの支援を求めるなどして再開にこぎ着けようとしてきたが、交渉は進まず、好転の兆しは見えていない。2000年から始まった新人医師の臨床研修制度の影響も受け、各地の医師不足が深刻化するなか、鳥取などの地方の地域医療をどう守るか、課題は大きい。

 医師引き上げ方針が明らかになったのは、昨年3月。それまで岡山大から2人の派遣があり、心疾患などを抱える約500人の入院・通院患者を診療してきたが、岡山県北部にある同大学関連病院の医師を充足させるとの方針変更で、市立病院への派遣が打ち切られた。市立病院では小児科が08年9月から2年間、鳥取大からの医師引き上げの影響で休止となり、粘り強い交渉の末、何とか派遣再開にこぎ着けたところだっただけに、循環器内科の休止の衝撃は大きかった。


 「何とか常勤の医師派遣をお願いできませんか」。今年2月、鳥取大との意見交換会で鳥取市立病院の坂本雄司事務局長は、能勢隆之学長に直訴した。しかし、能勢学長は「市立病院の循環器内科は岡山大から派遣を受けてきた経緯がある。すぐに鳥取大から派遣するのは難しい」と難色を示した。鳥取大の関連病院は県内だけでなく、島根県や兵庫県北部など88か所に上る。同大学広報は「自分たちの診療圏を守る必要があるため、派遣する医師の余裕はない」と説明する。

 循環器内科医は心疾患の患者だけを担当するのではなく、様々な病気の手術前に、心臓が手術に耐えられるかなどを診断するなど、重要な役割を担い、どの病院でも欠かすことができない専門医だ。

 昨年7月から鳥取大から週1回半日だけ、非常勤医師の派遣が実現し、何とか急場をしのいでいるというが、市立病院の担当者は「患者の容体の急変などを考えると、常勤医師がどうしてもほしい」と訴える。


 厚生労働省が10年に行ったアンケートによると、県内では合計で約170人の医師が不足しているという。県は06年度に、医学部卒業後に県内の病院に勤務すれば返済を免除する奨学金制度を創設。他の奨学金制度も活用して、20年までに約100人の医師を養成するとしている。

 一方で、診療科の休止なども相次いでいる。県済生会境港総合病院(境港市)は07年4月に産科診療を休止。4月には岡山大学病院三朝医療センター(三朝町)の入院患者の受け入れが打ち切られた。臨床研修制度で、大学の医局の医師が減り、地方病院への派遣人数が減少しており、県内で唯一、医学部を持つ鳥取大も02年に322人いた医師が今では308人になった。

 高齢社会を迎え、医療サービスを受ける人口が増えるなか、医師不足の解消は自治体にとって緊急性の高い課題でもある。

 筑波大学の前野哲博教授(地域医療教育学)は「少ない医師を取り合うこと自体の発想を変えなければ解決しない。医師の数は決まっており、全ての病院の診療科を維持することには無理がある。人材確保以外にも打つ手はあり、病院ごとに専門分野を分散させるなど、様々な角度から打開策を検討することが必要」と指摘する。(伊藤晋一郎)

 臨床研修制度 2004年度に、医師が将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけるため、大学卒業間もない医師は2年間以上、内科や小児科など7診療科で臨床経験をすることを必修化した。研修先を自由に選べるため、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方で医師不足が深刻になった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120830/stm12083021410015-n1.htm
所沢の西埼玉中央病院で小児科医不足 10月からNICU休止も
2012.8.30 21:40 産經新聞

 国立病院機構西埼玉中央病院(埼玉県所沢市若狭)の新生児専門医2人が退職の意向を示しており、10月から新生児集中治療室(NICU)が休止に追い込まれる可能性があることが30日、同病院への取材で分かった。同病院は地域唯一の周産期医療拠点のため、所沢市など周辺5市は同日、県などに治療態勢維持を求める緊急要望書を提出した。

 西埼玉中央病院によると今年7月、小児科常勤医6人のうち新生児専門医2人が9月末で退職する意向を示した。このため10月からNICUでの治療が継続できなくなることが見込まれ、同病院は今月15日、新規の分娩予約でも受け入れを休止する事態となった。

 県西部医療圏に現在17カ所ある分娩施設のうち、NICUを持つのは西埼玉中央病院のみ。NICUを休止すれば、出産に危険を伴う妊婦は、救急車で30分以上かかる川越市の埼玉医大総合医療センターなどに搬送するしかないという。

 そこで所沢、狭山、入間、日高、飯能の5市は30日、県と国立病院機構に治療態勢を維持するよう緊急要望書を提出。所沢市の藤本正人市長は「地域の周産期医療での役割は大きく、治療継続にできる限り協力したい」と話す。

 西埼玉中央病院では新たな医師確保に努めているが「見通しは立っていない」(同病院)。県は「9床のNICU休止は県全体としても深刻な状況」として、医師派遣を受けられる寄付講座の開設費負担を提案するなどして支援していく。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38017.html
「在宅医療推進元年」、医師の意識改革を- 長寿医療センターの大島総長
( 2012年08月30日 22:19 キャリアブレイン )

 厚生労働省の「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は30日、国立長寿医療研究センターなど2つのナショナルセンター(NC)から現状や課題、要望をヒアリングした。長寿医療研究センターは超高齢化への取り組みとして、認知症対策など3つの研究・開発を列挙。同センターの大島伸一総長は、「今年は国による在宅医療推進元年」と述べる一方、在宅医療を推進する上では医師の意識改革が最大の課題だとの認識を示した。

 ヒアリングには国立成育医療研究センターも参加し、総人件費の削減を一律に義務付ける政策の見直しをそろって訴えた。同検討会による6つのNCからのヒアリングはこの日で終了。9月からは各センターの役割をめぐる議論に入り、年内の意見集約を目指す。

 ヒアリングの中で長寿医療研究センターは、超高齢社会の到来を見据えて取り組んでいる研究・開発として、▽認知症対策▽介護予防対策▽口腔疾患対策—を列挙。大島総長は、高齢化の進展に対応するには在宅医療の推進が不可欠だと強調する一方で、「国の政策の方向性は10−15年前から見えているが、現場の医師の意識が変わっていない」と述べた。

 同センターの病院では施設の老朽化が進み、空調設備の故障が頻繁に起きるといい、大島総長は「患者に悪影響が及びかねない」と懸念を表明。病棟を建て替えるため、国による支援を求めた。【兼松昭夫】



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/08/30/new1208301401.htm
専門医への“橋渡し役” 家庭医育成に着手
(2012/08/30 14:06)デーリー東北

 八戸市立市民病院(三浦一章院長)は、患者のさまざまな疾患や相談に対応し、必要に応じて専門の診療科に橋渡しをする「家庭医」の育成に乗り出す。医療が臓器、疾患別に専門・細分化する中、初期診療を満遍なくできる医師が必要とされており、家庭医は患者とその家族構成や生活実態なども踏まえ、総合的な医療を提供する。市民病院では、周産期や救急医療と合わせた家庭医の研修プログラムを用意しており、医師不足など地域医療が抱える課題解決の一助としても期待される。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120830t11029.htm
県の2次医療圏再編、登米の合併先が焦点
2012年08月30日木曜日 河北新報

 宮城県が検討を進める県内の2次医療圏の再編で、登米医療圏の取り扱いが焦点となっている。合併先に挙がる2医療圏のうち、大崎は過去に連携の蓄積があり、石巻は交通網の整備で時間距離が短縮する。登米からの入院患者の流入割合は両圏域とも拮抗(きっこう)しており、県は難しい判断を迫られそうだ。
 2次医療圏は仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼の7圏域。再編した医療圏は、策定中の第6次県地域医療計画(2013〜17年度)に盛り込まれる予定で、専門家らでつくる懇話会(座長・濃沼信夫東北大大学院医学系研究科教授)が協議している。
 濃沼座長は7月の会合で、再編案として「大崎、栗原、登米の合併」「大崎と栗原、登米と石巻の合併」「大崎と栗原、登米と石巻と気仙沼の合併」の3案を示した。栗原と大崎の合併は確定しており、委員の意見が割れそうなのが登米の合併先だ。
 登米市は05年に旧9町が合併、大崎、石巻両医療圏にそれぞれ近い地域がある。県のことし1月の調査では、登米市の入院患者736人のうち大崎医療圏に66人(9.0%)、石巻医療圏に59人(8.0%)とほぼ同数が流出した。
 登米はこれまで、大崎との結び付きが強かった。1〜3次の県地域医療計画(1988年〜2003年)では、登米、大崎、栗原3医療圏をひとくくりにした県北医療圏を形成していた経緯もあり、「距離以上に心理的な近さがある」(登米市の医療関係者)という。
 一方、登米地域をめぐる医療環境は09年3月、三陸自動車道桃生津山−登米インターチェンジ間の開通で大きく変化。登米市中心部から石巻赤十字病院(石巻市)までの所要時間は、車で約30分に短縮。大崎市民病院よりも約10分早く着き、所要時間は逆転した。
 登米市は「単独の2次医療圏として存続するのは難しい」との認識を示した上で「合併先にばかり医療資源が集中し、登米地域の医療環境が悪化する事態は避けてほしい」と県に注文を付けた。
 懇話会は、9月14日の会合で結論を出す方針。

<2次医療圏の再編>一般的な入院治療に対応する2次医療圏について、国はことし3月、「細分化されすぎている」として見直す方針を示した。2次医療圏は原則、複数の市町村で構成。都道府県が医療機能の分担や連携を推進する。一般的な疾病に対応する1次医療圏は市町村ごとに設定。特殊な医療を行う3次医療圏は都道府県を一つの単位として設定する。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/39462.html
統合再編整備基本構想を発表
小千谷2病院

新潟日報2012年8月30日

 小千谷市の谷井靖夫市長は30日、同市役所で会見を開き、財団法人小千谷総合病院とJA県厚生連魚沼病院(いずれも同市)の統合について、統合後の新病院は県厚生連を経営主体とし、2016年4月開院を目指すなどとする統合再編整備基本構想を発表した。

 病院の施設は新たに建設するが、立地については「患者の通院・救急患者の搬送などに便利な場所」とし、事業費や行政からの支援方法などと併せ、今後協議を進める。統合までの期間は、両病院とも診療機能を維持していく考えだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38013.html
巣鴨病院運営の青水会に破産手続き開始決定
( 2012年08月30日 18:16 キャリアブレイン )

 東京都豊島区で「巣鴨病院」を運営していた医療法人社団青水会(吉利晃治理事長)は22日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約11億円。

 東京商工リサーチによると、同会は救急指定病院の巣鴨病院を運営し、2010年3月期には約7億円の医業収入があった。
 しかし、最新医療機器の導入、人件費負担の増加などで、借り入れへの依存が大きくなった上、医療コンサルティング会社への支払いをめぐるトラブルなどで、多額の債務超過に陥り、苦しい資金繰りが続いていた。
 こうした状況から税金の滞納状態が続き、昨年5月に病院不動産は競売に掛けられ、不動産業者の手に渡っていた。その後、病院側と業者側で買い戻し交渉が行われたが、交渉不成立となり、9月には閉院していた。【大戸豊】



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120830ddlk04040006000c.html
大崎市民病院:本院の建設費、25億円増額を 企業体、市に要望 震災で資材、賃金高騰 /宮城
毎日新聞 2012年08月30日 地方版 宮城

 大崎市古川穂波で3月に着工された大崎市民病院新本院の建設工事で、工事を請け負う戸田建設などの共同企業体などが、工事請負費の約25億円増額を市に要望していることが29日、分かった。東日本大震災の復旧・復興事業の集中で建築資材や賃金が急騰し、当初の請負額(127億8800万円)では仕事を継続できないと、企業体側から2度嘆願書が出されたという。

 市が、市議会市民病院建設調査特別委員会で説明した。

 それによると、共同企業体は大震災後に建設費が平均で20%上がったとし、請負費増を要望してきたという。市は、要望の根拠を精査し、共同企業体との請負額の変更協議を進めるという。

 市は、同委員会で、建設基本計画にある、医療機器や備品購入費などを含めた最終総事業費想定額194億円を超えないように対応する方針を示したが、委員からは超過を危ぶむ声も出た。

 同工事では、建設現場の掘削土などから基準を上回るヒ素が検出されたため、市は処理費として約8億4000万円の補正予算を組んだばかり。【小原博人】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/157845/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師の負担軽減・処遇改善は進んだか?
後期研修医にもドクターフィー支給、筑波大◆Vol.3
「医職住」の視点から処遇・待遇改善を推進

2012年8月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 筑波大学附属病院では、病院勤務医の負担軽減・処遇改善という方針が打ち出された2010年度の診療報酬改定を受け、2011年度から高度な手術・処置を行った医師個人に対する手当を新設。その特徴は、技術の難易度に応じて手当の額に傾斜を付けた上、執刀医や助手だけでなく、手術に加わった後期研修医などにも支給する点だ(表1)。医師個人にドクターフィーという名目で、手術手当を出す例としては、佐賀大学医学部附属病院(『医師らに3億円の「インセンティブ手当」』を参照)や山形大学医学部附属病院の例があるが、後期研修医までも支給対象にした大学は全国でも恐らく初めて。

 具体的には、(1)全身麻酔か局所麻酔か、(2)手術・処置料が1万点以上2万点未満、2万点以上 5万点未満、5万点以上のいずれに該当するか、(3)教員・病院講師か、医員か――という視点から区分し、手当を設定した。また麻酔を担当した医師にも、 5万点以上の場合には手当を支給。例えば、全身麻酔で手術料が5万点以上の場合、教員・病院講師の手当は1万8000円で、これを手術を担当した医師で分け合う。医員には、クリニカルフェロー(4年間の後期研修修了から教員になるまでの医師)、医員(チーフ:後期研修3、4年目)、医員(シニア:後期研修 1、2年目)のいずれもが含まれ、麻酔の種類や手術・処置料等にかかわらず、手当は1回500円。これらの手当は年間総額をまとめて各個人に支給する。
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 筑波大学附属病院副院長で、消化器外科教授の大河内信弘氏は、「教える側だけでなく、教えられる側の後期研修医にも手当を出しているのが特徴。後期研修医は勉強をする立場だが、同時に仕事もしている。その仕事を病院としてきちんと評価していることをメッセージとして伝えるために、手術や処置に関する手当を設けた。また全身麻酔か局所麻酔かにより、手術の時間などが変わってくる。単に手当を出すだけでなく、どんな視点で評価するのかなどについて議論し、手当に傾斜を付けたことも特徴」と説明する。

 その他の各種手当についても、後期研修のチーフやシニアの別に設定している。こうした手当の設定が可能なのは、総合臨床教育センターが全科の後期研修医の統括・管理を行っているからだ。初期研修医については一括管理している大学が多いが、後期研修医についても系統だった研修カリキュラムを組み、研修状況までを一括して把握している大学は少ない。「後期研修の3年目」と言えば、診療科を問わず、「ここまで任せられる」といった医師のレベル感が分かるため、大学本部や事務部門の理解を得やすく、「年次により、できることも責任も上がるが、手当も上がる」(大河内氏)という体系を導入できた。

 筑波大学附属病院では、2010年度診療報酬改定では約5%、2012年度改定では2%弱、それぞれ増収した。大河内氏は、「手当を出す以上は、打ち上げ花火的なことはやりたくなかった。継続的に支給し、何に対する対価なのかを明確に示すことが必要」との考えを示す。高度な手術・処置の手当を含め、実績に応じて支給する各種手当の総額は、「純利益の10%以内」と決めている。「経営が赤字になったのでは、手当を出すことはできない。2012年度改定で前回改定に続いて手術料等がアップしているので、純利益が増えるようであれば手当の額を見直す予定」(大河内氏)。

 内科系医師にも「緊急診療手当」で処遇

 筑波大学病院総務部経営企画課長の鈴木将貴氏は、「我々は2004年度の国立大学法人化以降、『医職住』という視点で、医師をはじめとするメディカルスタッフの処遇等の改善に取り組んできた」と説明する。

 「医」とは医療環境の医で、人員増や医療機器の整備を指す。「職」とは、職場環境の職であり、例えば、手術手当などのように、これまで給与の中で評価されてきた技術を出来高制で評価すること。「住」は、文字通り住まいで、2009年度には研修医向けの既存宿舎(46戸)の改修、2010年度には宿舎の新築(64戸)を行ったほか、看護師向けの宿舎も新築した。

 筑波大学附属病院の手当の特徴の一つが、緊急手術手当と緊急診療手当で、外科系だけでなく、内科系の医師にも緊急対応の場合には手当が付くよう工夫している。

 緊急手術手当とは、時間外の手術や麻酔の業務に従事した場合に支給する手当。例えば、教員・病院講師一人1回当たりの手当は、19時以降は6000円、21時以降は1万2000円、24時以降または休日は2万円という3区分。緊急診療手当は、帰宅後、時間外に緊急呼出等を受け、診療業務に従事した場合に支給するもので、(1)休日に、患者家族等にインフォームド・コンセントを行った場合、(2)生命の危機以外の、予期しない病状に対応した場合、(3)生命の危機にある病状に対応した場合――に分けて教員・病院講師の手当を設定。緊急手術手当と緊急診療手当のいずれも、クリニカルフェロー、医員にもそれぞれ別途支給する。医師が受け取るこれらの手当の総額は、高度な手術・処置の手当よりも高額の場合が多く、かつ毎月支給する。

 今後も手当は拡充の予定で、病棟や外来の医長など、病院のマネジメント的な役割を担っている医師に対する手当などを検討している。

 研修医の負担軽減がクラーク配置の目的

 さらに、筑波大学附属病院では医療クラークの配置も進めている。総合臨床教育センター教授の前野哲博氏は、「他の病院では、外来に医療クラークを配置することが多いが、当院の場合は、レジデント(初期・後期研修医)の負担軽減という観点から、医療クラークの導入を進めたのが特徴」と説明する。

 診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」は、特定機能病院である大学病院本院では算定できない。「病院経営を突き詰めると、レジデントに仕事が行くのは必然であり、病棟で一番働いているのはレジデント。看護業務の一部もクラークの仕事もできる。給与は安く、しかも文句を言わず、夜まで残業している。しかし、このままではいけないという経営判断から、人件費は持ち出しとなるものの、医療クラークの配置が進められた」(前野氏)。レジデントの負担軽減という趣旨を実践するため、医療クラークの業務は、臨床総合教育センターで管理している。

 2008年に2人を配置、今は15人が病棟の医療クラークとして勤務している。その仕事は幅広く、診断書などの作成補助、カンファレンスの資料の準備や会場設営、学会発表用の各種データの整理などに及ぶ。医師以外でも可能な仕事をできるだけ医療クラークに移行させる方針だ。また今後は、外来での配置も順次進めることを検討している。

 医師個人への手術手当、大学の6%にとどまる

 大河内氏は、処遇改善や負担軽減の効果について、「『夜間にこんなに働いているのに、少しも評価されない』『外の病院の方がいい』などの声が聞かれなくなった。『病院は、自分たちがしている仕事をきちんと見ている』と認識できるようになったからだろう」と見る。前野氏も、「筑波大学は、卒業生が大学に残る人数が国立大学の中でおおむね2番目に多い。気持ちよく働いている先輩医師の姿を見ているからではないか」と語る。

 さらに大河内氏は、「2004年度の法人化前、筑波大学の医師の給与は、茨城県の中で一番安いクラスだった。大学病院の医師は、『教員』であり、医師として医療を行った部分については評価されていなかった。教育・研修、そして医療をより良くするためには、何が必要かを考え、病院の収益を用いてできるところから取り組んできた。またレジデントに対しては、教育の質を保つことがもちろん重要だが、若い人にはお金も必要であり、その手当も充実させてきた。レジデントについては民間病院との格差はかなり縮小したのではないか」と付け加える。

 大河内氏は、日本外科学会の業務の一環で、今年始め、大学における処遇改善に関する実態を調査している。「外科はハイリスク・ローリターン。ハイリターンまではいかないが、普通のリターンにはしたい。産婦人科は社会問題化して取り上げられたこともあり、増加してきたが、外科医はこの10年で7%強減っている。厚生労働省が処遇改善を図る方針を打ち出している現状で、各大学が外科医を減らさないためにどんな工夫をしているかを調査した」(大河内氏)。しかし、全国の国公立大学の外科系診療科、計115から回答を得たが、医師個人に「手術手当」を支払っていたのは、全体では6%にすぎなかった。中には法定の「時間外手当」を支給していないケースもあった。

 「国立大学では、法人化以降、お金の使い方も含めて自由にできるようなったが、それを理解していない大学もある。大学に長年いると、変革する意識に欠けがちで、事務も前例がないことをやりたがらない傾向が見られる。調査結果を各大学にフィードバックして、教育の入口である大学から処遇改善を図るよう提案した」(大河内氏)。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/08/30/157916/?portalId=mailmag&mmp=MD120830&mc.l=2351663
大衆薬で24人死亡の可能性 過去5年の副作用で
共同通信社 8月30日(木) 配信

 厚生労働省は29日、医師の処方箋がなくても購入できる一般用医薬品(大衆薬)の副作用で2007~11年度の5年間に24人が死亡した可能性があると発表した。因果関係が不明なケースも含んでいるという。

 製薬会社からの報告を集計。かぜ薬が最も多く12人で、皮膚が壊死(えし)したり肝機能に障害が生じたりするなどの症状が出た。軽い症状も含めると副作用の報告は大衆薬すべてで計1220人。そのうち15人では、死亡には至らなかったものの重症化して後遺症があった。

 厚労省安全対策課は「容易に手に入る大衆薬でも重い副作用が起きる恐れはある」と指摘。「薬の説明をしっかり確認し、異変を感じたら早めに医療機関に相談してほしい」と呼び掛けている。

 同課によると、大衆薬でも入院治療が必要なほどの副作用があれば、公的な救済制度を利用できる場合がある。問い合わせは医薬品医療機器総合機構の相談窓口、フリーダイヤル(0120)149931。



  1. 2012/08/31(金) 05:10:24|
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8月30日 震災関連

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120828/236076/?bpnet&rt=nocnt
医療・介護・福祉を一体運営すべく気仙地域に協議会を設立
医師会などと行政が協力

* 宮田 秀明
2012年8月30日(木)日経ビジネスオンライン

 三陸地方は高齢化が進んでいる。日本全体と同様に、そのスピードは速い。岩手県気仙地域(大船渡市、陸前高田市、住田町)の人口は現在約6万5000人だ。国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位の推測値と同様に推移するとした場合、その人口は2030年には5万3000人ぐらいになると推測される。毎年700人のペースで単調に減り続ける。

 この間に65歳以上の人口は、現在の2万1000人から一時2万3000人にまで増えて、2030年にはまた2万1000人になる。ところが75歳以上を見ると、1万1800人が1万4000人にまで増え続ける。18年後には、5万3000人のうち25%以上が75歳以上ということになる。超高齢社会への対策はこの地域の最大の課題なのである。

 一方で、公立病院の経営は苦しい。大きな公立病院は県立大船渡病院だ。陸前高田市にも県立病院があるが、被災し、今は仮設で頑張っている。人口6200 人の住田町には、やはり県立の住田地域診療センターがある。入院設備を持っているものの、休床状態になっている。このほか、近隣の釜石市と気仙沼市に、それぞれ県立病院と市立病院がある。

 問題なのはこの5つの公立病院に対する自治体負担金に、各病院の赤字額を加えると年間で総額29億円に達していることである(震災前)。ざっと言って、1世帯当たり毎年5万円を負担している計算だ。

 三陸縦貫自動車道が全線開通すれば、この地域の広域的な医療連携に変化が起こることになるだろう。現在は同自動車道の一部、陸前高田市から大船渡市北部の越喜来までが完成していて、無料供用されている。

医療・介護・福祉を一体化したサービスが望まれる

 2市1町と私たち東日本未来研究会が作った気仙広域環境未来都市推進共同事業体が推進する5つプロジェクトの一つ「医療・介護・福祉の連携モデルの構築」は、Eチームが担当している。大きくて重たいテーマである。患者や市民の立場から見れば、この医療・介護・福祉の3つは一体化したサービスとして提供されるのがよい。しかし現実には、それぞれが連携のないまま独立に行われている。縦割りの法制度や、提供する側の論理で、制度やサービスを設計してきたからだ。

 できる限り自宅で暮らしたいと希望する高齢者が多い。それを実現するためには、医療、看護、介護、リハビリ、ショートステイやデイケアなどのサービスをきめ細かに連携させる必要がある。国内の何か所かでは、こうした連携の実例がある。けれども、そのほとんどは特定の法人、あるいはグループ内の法人が連携しているもの。別個の医療法人や福祉法人が連携している例はあまり見かけない。

8月に、気仙広域環境未来都市医療・介護・保険・福祉連携協議会を設立

 明らかに参加企業が製造業に偏っている当研究会が、医療・介護・福祉の連携モデルづくりを5つのテーマの一つに取り上げたのは地元の医療・介護関係者と議論した結果だった。これを担当する5番目のEチームのメンバーには、ICTを医療などに活用する技術を持つ企業もいて、最先端の技術を提供できる。だが、やはり主役は医療・介護・福祉の現場で活躍している方々だ。この方々との連携がキモになる。口で言うのは簡単だが、これを実行するのはたいへん困難であることが予想された。

 昨年の8月末のことだったと思う。5つのプロジェクトのうち、このEプロジェクトのコーディネーターを選ぶのに悩んだ。そして、YMさんに頼むことにした。研究会のある理事の紹介で、私たちのプロジェクトチームに8月から加わったのがYMさんだ。昨年11月から月の6割ぐらいは現地にいるようになった。関係者との様々な調整が主な仕事だ。

 その後、半年以上続く粘り強い根回し活動が功を奏し、今年8月8日にようやく気仙広域環境未来都市医療・介護・保険・福祉連携協議会を設立することができた。翌9日、地元の新聞「東海新報」が大きく紹介した。見出しは、「−未来都市実現へ協議会 医療・福祉関係者、規制緩和の在り方検討−」。

 会長には気仙医師会長のT医師が就任した。大病で倒れられ、一度は引退を考えたのだが、義務感から医院を再開された立派な方である。会員として、気仙地域の医療・介護・保健・福祉のほとんどの主要団体の会長や事務局長、さらに2市1町の役所の担当者など25人が参画している。

 この協議会での議論によって、気仙地域で行うべき医療・介護・福祉の連携モデルが明らかになる。そうすれば、そのモデルを実行するために必要な規制緩和や、新しい制度が浮かび上がってくるだろう。

 気仙地域では、医師会が行政区域を越えて一つにまとまっている。大船渡と釜石の2つの県立病院の院長はともに地域医療との連携に積極的だ。介護・福祉関係の法人も、地域連携の連絡会や協議会を行ってきた実績がある。この地域には連携に向けた改革を進めるための素地があると考えている。研究会のメンバーのサポートと復興特区制度を利用して、気仙地域で新しい連携モデルができて、実行できれば素晴らしいことだ。

医療・介護・福祉が患者情報をSNSで共有

 なおEチームは、協議会のほかに、すぐに始められる2つの活動をスタートさせようとしている。

 一つは医療・介護・福祉の情報を見えるようにする地域ソーシャルネットワークシステム(SNS)基盤の構築である。医師や介護士が同じSNS上で、クライアントである患者さんの情報を共有する仕組みだ。こうした仕組みは日本全国で試みられているので、システムの構築自体は難しくなさそうだ。今年度末には稼働させることができるだろう。むしろ、どのような形で、どのような組織が運営するかが課題になる。

 もう一つは仮設住宅の住民を対象とした訪問診療支援システムである。大震災から1年以上も経つのに、仮設住宅に住んでいる方のほとんどは、入居当時と変わらないそのままの生活を続けている。高齢者を中心に医療面でも問題が多い。移動が困難な方の健康は誰もケアしてくれないケースもある。

 昨年来、そのことを心配され、一方では、気仙地域と私たち研究会を支えてくださっている大阪のK医師が、陸前高田市に単身赴任することを決断された。この8月から活動を開始することになった。訪問診療によって、仮設住宅に住む方々の健康を支援するのである。EチームもK医師とともに活動し、この直接的なプロジェクトを成功に導こうとしている。



  1. 2012/08/31(金) 05:06:50|
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8月29日 医療一般

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001208290007
医師不足 10月から休止も
2012年08月29日 朝日新聞 埼玉

◇西埼玉中央病院の新生児集中治療室

 地域の新生児医療の拠点である国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市)の地域周産期母子医療センターで、秋にも新生児集中治療室(NICU)が休止する恐れが出てきた。退職予定の専門医の後任選びが難航しているためで、15日からは産科の分娩(ぶんべん)予約も中止した。

◇専門医が退職願 後任選び難航

 同病院によると、新生児科専門医2人が7月末、9月で退職することを申し出た。後任が見つからない場合、10月からNICUや回復後の病床(GCU)が休止になる可能性がある。

 今月15日以降は、来年4月からの分娩受け付けを中止しており、院内の張り紙やHPで告知している。「通常分娩でも緊急事態に対応できない恐れがあるため、安全策をとった。万が一に備えて事前にお知らせしている」という。

 センターには、NICU9床とGCU16床がある。転院や救急搬送を受け入れてきたが、9月からは事実上不可能な状態になる。来年3月末までの分娩予約はすでに受け付け済みで、NICUが休止した場合、緊急時は他の施設へ搬送する態勢を整える。

 同病院では慰留する一方、全国の国立病院機構など通じて後任の確保に努めているが、「専門医は少なく厳しい状況」という。池内健二院長は「西部地域のお産の拠点。間に合わなくても努力を続け、何としてでも継続したい」と話す。

◇母体らの搬送 県外依存多く

 県内のNICUは今年度101床で、国の目標値の充足率は67%にとどまる。同病院の9床もGCUを含め常にほぼ満床だった。

 県外へ救急搬送される母体や新生児も多く、県は昨秋、7カ所の地域周産期母子医療センターの地区担当制やコーディネーター新設など、県内搬送の基盤を作った。同病院は飯能市や入間市など県南西部を担当。コーディネーターからの依頼の受け入れも多かった。

 地区担当を持つ7センターでは、さいたま赤十字病院(さいたま市)でも今月末に小児科医全員が退職し、救急搬送が受け入れられない状態が続く。

 県医療整備課は、「NICU休止となれば、県の周産期医療体制が崩れかねない」と危機感をあらわにする。このため、医師の確保は病院側の責任としながらも、寄付講座の設置や医局訪問への同行などの支援も検討している。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120829ddlk11040139000c.html
埼玉病院:慶応大が小児科医派遣 /埼玉
毎日新聞 2012年08月29日 地方版 埼玉

 慶応大学医学部が、独立行政法人国立病院機構埼玉病院(和光市)に小児科医を派遣することが28日分かった。新座市の須田健治市長が同日の定例記者会見で明らかにした。早ければ10月から3人の医師が派遣される予定。

 県医療整備課によると、同病院は、志木市立市民病院の小児救急(夜間・休日)を1日から引き継いだ。病院関係者から「インフルエンザ患者が増える冬に向け態勢を強化したい」と声も上がるなど、小児科医確保が急務となっていた。派遣費用は年3000万円。県が1500万円を出資し、残りを新座、和光、志木、朝霞の4市が人口に応じて負担する方針だ。【西田真季子】



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120829ddlk28040400000c.html
小代診療所:来月1日、後任医師着任−−香美 /兵庫
毎日新聞 2012年08月29日 地方版 兵庫

 香美町は28日、町の小代診療所(同町小代区城山)に9月1日付で、石川成範医師(51)が着任すると発表した。

 前任の医師が昨年7月に死亡。公立八鹿病院などから医師派遣を受けて、週2日の診療を続けていた。石川医師の専門は内科、循環器科、呼吸器科。診療所は9月3日から月〜金曜日の週5日診療する。【皆木成実】



http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001208290001
富山刑務所「適切に医療措置」
2012年08月29日 朝日新聞 富山

受刑者死亡 視察委に回答

 富山刑務所(富山市西荒屋)で2月、持病のある受刑者が死亡し、同刑務所の視察委員会(福島武司委員長)が「死亡に至る過程で不適切な点がある」とする意見書を刑務所に提出していた問題で、同刑務所が「対応が明らかに不適切であったとは考えていない」などと回答していたことがわかった。

 同委員会は4月中旬、死亡受刑者の健康管理上の問題点を明らかにし、再発防止策を定めることなどを意見書で求めていた。

 同刑務所の回答書は5月30日付で、それによると、死亡受刑者が入所から死亡に至るまでの間、「医師らにより適切な医療上の措置が講じられていた」とし、健康管理上の問題はなかったとしている。

 再発防止策では、これまで急患発生時に監督当直者は職員3人を確保した上で救急車を要請していたが、今後は救急車要請を優先する▽現在は非常勤の医師が交代で診察しているため、夜間や休日の急患発生時には富山市の救急医療センターに迅速に相談などし、「引き続き常勤医師の確保に努める」としている。

 この回答について福島委員長は「回答は医師の意見が入ったものではなく、医療の素人だけで作成されたもの。今後は毎年、年度末にまとめている意見書で再度見解を伝えることになる」と話した。

 意見書などによると、死亡した70代の男性受刑者は昨年6月に入所。脳梗塞(・こう・そく)などの持病があり、死亡した2月5日は朝食を吐いて食べられず、午後5時半ごろ容体が悪化し血圧と脈拍が低下。同10時半ごろ救急車を要請、病院に搬送されたが死亡が確認された。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120829/CK2012082902000131.html
医師・助産師 体制整わず 1日分娩開始 練馬光が丘病院
2012年8月29日 東京新聞 【東京】

 地域医療振興協会が運営する練馬区の練馬光が丘病院は、今年3月の日大医学部撤退後に受け付けていなかった分娩(ぶんべん)を9月1日から再開する。ただ、産科医や助産師の当初予定数を大幅に下回ったままで、28日には市民団体が病院などに診療体制の改善を訴える要望書を提出した。 (宮畑譲)

 光が丘病院は現在、二十人の妊婦が産婦人科を受診し、分娩の予約をしている。九月以降の分娩は、当面この二十人を対象としたもので、救急などを含めてそれ以外は受け付けない。九月に出産予定はなく、十月に三人が出産予定となっている。

 日大が運営していた当時は、助産師が約二十人おり、年間四百〜六百件の分娩が行われていた。当初、協会が区に提出した企画提案書では、産科医六人、助産師三十人で体制を組む予定だった。しかし、産科医は現在二人で、九月一日以降も一人増えるだけ。助産師も四月に九人いたものの、現在は七人に減った上、夜勤ができる助産師は三人だけ。

 このため、時間外に産科医や助産師が常駐できない。九月は時間外は自宅などで待機して必要な時に呼び出されて登院する「オンコール」と呼ばれる体制で対応する。

 要望書を提出した「練馬の医療を考える区民の会」の国枝さきの代表は「出産はいつ何が起こるか分からない。今の体制では妊婦は不安」と訴える。要望書では、助産師のオンコールをやめ、質の高い分娩ができる体制の確保を求めている。

 指摘に対し、病院の高瀬健事務次長は「九月は多くの分娩が発生する可能性は低く、安全に対応できると判断した。ただ、リスクの高い分娩も受け入れられるようドクターと助産師を増やすことは課題」と話している。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120829/tky12082922050010-n1.htm
練馬光が丘病院めぐり50億円返還求め提訴 東京・練馬区に日大
2012.8.29 22:03  産経新聞

 3月に練馬光が丘病院(東京都練馬区)の運営から撤退した日本大学(千代田区)が、練馬区を相手取り、運営開始時に区に差し入れた保証金50億円の返還を求める訴えを東京地裁に起こしたことが29日、分かった。提訴は7月26日付。

 区が区議会医療特別委員会で明らかにした。

 日大の申出書によると、同大は平成3年の運営開始時、区が所有する病院の土地、建物の貸付契約に伴う保証金として現金50億円を区に無利息で差し入れた。今年3月、明け渡しを完了し、区は返還義務があるとしている。

 区側は同大が病院継続義務を履行していないため、要求に応じられないと主張している。議会後、区は「応訴する」と述べ、争う方針を示した。提訴について、区は「今後の訴訟に影響があるため、コメントは控える」とした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37999.html
特別重点要求、地域医療強化など4項目- 厚労省、来年度予算で
( 2012年08月29日 13:07 キャリアブレイン )

 厚生労働省は29日、民主党の厚生労働部門会議に、来年度予算概算要求の調整状況を報告し、既存事業見直しなどで削減した額の最大2倍まで要求できるライフ分野の「特別重点要求」として、「地域医療の強化のための緊急対策」など4項目の事業の予算を求める方針を示した。

 「地域医療の強化のための緊急対策」の事業では、在宅療養中に容体が急変した高齢者や、NICU退院後の小児患者にも対応できるような在宅医療の連携体制を築いたり、ドクターヘリの運用支援などで、へき地での在宅患者の医療機関へのアクセスを良くしたりする。

 このほか、同省が特別重点要求するのは、▽医療イノベーション5か年戦略の着実な推進▽認知症施策の着実な実施▽がんに対する質の高い医療提供体制の構築−の3項目。
 「医療イノベーション5か年戦略の着実な推進」では、学術的な研究を創薬につなげるための環境整備や、再生医療・個別化医療の実現に向けた研究支援を行う。「認知症施策の着実な実施」としては、認知症の状態に応じて適切なサービスを提供するための「認知症ケアパス」作成や、認知症患者の地域生活を支える医療・介護サービスの構築を目指す。「がんに対する質の高い医療提供体制の構築」では、今年度から5年間の「がん対策推進基本計画」に基づいて、乳がん・子宮頸がんの検診を罹患率の高い世代に重点を置いて推進したり、「緩和ケアセンター」を整備したりする。

 また厚労省は、▽医療従事者の勤務環境改善に向けた相談体制拡充▽救急勤務医の離職防止・確保対策▽在職中の治療を支援するための企業・医療機関向け手引き作成▽健康づくり・生活習慣病対策推進▽禁煙に関する電話相談などに応じる「たばこ相談員」のがん診療連携拠点病院への配置▽地域で生活する精神障害者への訪問支援体制整備▽介護ロボットの実用化に向けた研究開発推進▽民間教育機関による介護人材の実践的な職業訓練推進−などの事業で予算要求するとした。

 同日、厚労省から具体的な予算額に関する説明はなかった。部門会議は、週明けの会合で、同省が示す予算額も含めた概算要求案について議論する。【佐藤貴彦】



http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001208290005
基幹病院 調整が難航
2012年08月29日 朝日新聞 新潟

 三条、燕、加茂市など県央地域に救命救急センターを備え、がんなどの高度医療もできる「基幹病院」をつくる構想が難航している。重篤な患者や負傷者の命を救える態勢を、との声は強いが、場所をめぐる自治体間の綱引きが続き、他の病院のベッド数や診療科目など調整課題は多い。

     ◇

 県は、県内を七つの「医療圏」にわけて、急病を手当てする救急病院(2次救急)、重症患者に対応する基幹病院(3次救急)を整備する計画をまとめているが、3市に田上町と弥彦村を加えた県央と、魚沼の二つの医療圏には、まだ基幹病院がない。

 県医務薬事課によると、県央の人口10万人当たりの医師数は133・9人(2010年)で、県内では魚沼の次に少ない。08年の調べでは、救急搬送では19%が域外の病院に向かう。特に小児科では、この割合が34%に上っている。

 新潟市民病院や長岡赤十字病院といった基幹病院に行くには、救急車でも40〜50分かかることもある。このため、県央の市町村は08年ごろから基幹病院をつくる話し合いを始めた。だが、建設場所をめぐり、加茂市が「県立加茂病院の移転・新築に合わせて併設を」と主張。他の4市町村が「JR燕三条駅近く」を求め、合意できなかった。

 09年度から県が間に入り、建設場所を棚上げして調整した結果、今年2月、500床規模の基幹病院をつくり、他の病院との役割分担を再構築することで一致した。

 この地域の総合病院のうち、県は三条総合、燕労災、県立吉田、県立加茂の4病院を再編する考えだ。三条総合か、燕労災のいずれかを基幹病院とし、ベッド数を増やして、高度な医療機器を導入する一方、他の3病院のベッド数や診療科目は減らす方向で検討している。

 北島智子副知事らは6月、三条総合、燕労災の両病院側と面会し、基幹病院の運営を引き受けてくれるか、打診を行った。三条総合病院を経営する県厚生農業協同組合連合会(県厚生連)、燕労災病院の経営母体・労働者健康福祉機構(本部・川崎市)とも「どんな病院をつくりたいのかを聴いた。検討の前の段階」と慎重だが、この動きに対して、県立加茂病院の基幹病院化を求める加茂市は反発を見せている。

 基幹病院がいつできるか、時期ははっきりしない。栗山三衛・県医務薬事課長は「地元病院が縮小されても、基幹病院との連携で、今より良い医療が受けられることを納得してもらうことが大事。期限を切るべきではない」と話している。(三木一哉)



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120829ddlk40040357000c.html
キッズツアー:小学生、心肺蘇生法など体験−−飯塚病院 /福岡
毎日新聞 2012年08月29日 地方版

 飯塚市芳雄町の飯塚病院が28日、医療の仕事に興味を持ってもらう「キッズツアー」を開き、筑豊各地から小学生28人が参加した。

 参加者は白衣やナース服を身にまとい、高学年と低学年に分かれて、病院を見学したり、心肺蘇生法を学んだりした。

 医師から心臓マッサージは「少なくとも1分間に100回、5センチは押すこと」と教わった子供たち。看護師の指導を受けながら、力強く人形の胸を押した。また自動体外式除細動器(AED)の音声指示に従いながら、心臓が止まった患者に電気ショックを与える方法も学んだ。

 飯塚市立潤野小5年の清水康生君(10)は「(心臓マッサージは)ちょっと疲れたけれど難しくはなかった。もしもお父さんが倒れたら、自分がしてあげたい」と話した。【伊藤奈々恵】

〔筑豊版〕



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20120829ddlk32040564000c.html
島根大病院:元気になってね 小児センターでピエロがイベント /島根
毎日新聞 2012年08月29日 地方版 島根

 出雲市塩冶町の島根大医学部付属病院で28日、闘病中の子どもたちを元気にしようとクラウン(ピエロ)によるパフォーマンスイベントがあった。手品や風船を使ったパフォーマンスがあり、子どもや保護者ら約30人で埋まった会場に笑い声があふれた。

 小児センターに登場したのは、太っちょの「ブッチィー」と、黒ひげの「びり」のコンビ。2人は年間150〜200のステージをこなすクラウンで、東日本大震災の被災地で公演したこともあるという。

 この日は、皿回しや音楽の演奏など約1時間の公演。子どもが皿回しに挑戦するなど、終始にぎやかなムードだった。最後には2人がリクエストに応じ、子どもたちに風船を動物の形などにしてプレゼントした。

 同病院に入院中の水内祐樹君(5)は「楽しかった。皿回しは初めてで緊張したけど、面白かった」と話していた。【金志尚】



http://www.townnews.co.jp/0112/2012/08/30/155853.html
中学生が手術を体験
南部病院がセミナー

2012年8月30日号 タウンユース(横浜)

 目指せ、未来の医師―。済生会横浜市南部病院(今田敏夫院長)は8月18日、中学生に外科手術を体験させる「ブラック・ジャック・セミナー」をジョンソン・エンド・ジョンソン(株)との共催で実施した。

 このセミナーは中学生が実際の医療現場を体験することで、医療について興味を持ってもらうことが目的。そのため、同病院で活躍する医師らが指導し、使用する器具も本物。当日は手術用の衣服を着用した港南区内の中学生37人が6グループに分かれ、心肺蘇生や手術の縫合などに挑戦した。その中でも、超音波メスで人体に模した鶏肉を実際に切除したり、内視鏡体験では、画面を見ながら狭い空間内に置かれたビーズを移し替えるなど、本格的な内容に中学生は真剣な面持ちで取り組んでいた。

 参加した上永谷中学校3年の田邊芳奈さんは「医師になりたいと思っていて、いい経験になればと参加した。体験をして医師になりたいという思いが強くなった」と話し、同中3年の中村凌さんは「命を救うことは難しいことが分かった。人の役に立つ仕事に興味がもてるようになった」とそれぞれ感想を語った。

 セミナーを担当した池秀之副院長は「これをきっかけに医療に興味を持ち、この仕事に携わってもらえれば」と期待したほか、「中学生に教えることは我々も勉強になった」と語っていた。




http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20120829-OYT8T01561.htm
<フォーカス@とっとり>医師不足診療分担も
(2012年8月30日 読売新聞)鳥取

 鳥取市立病院(鳥取市的場)の循環器内科の休止状態が1年以上続いている。市立病院はこれまで、岡山大学から医師の派遣を受けてきたが、同大学が医師の引き上げ方針を打ち出したため、昨年4月から休止を余儀なくされた。鳥取大学からの支援を求めるなどして再開にこぎ着けようとしてきたが、交渉は進まず、好転の兆しは見えていない。2000年から始まった新人医師の臨床研修制度の影響も受け、各地の医師不足が深刻化するなか、鳥取などの地方の地域医療をどう守るか、課題は大きい。 (伊藤晋一郎)

 医師引き上げ方針が明らかになったのは、昨年3月。それまで岡山大から2人の派遣があり、心疾患などを抱える約500人の入院・通院患者を診療してきたが、岡山県北部にある同大学関連病院の医師を充足させるとの方針変更で、市立病院への派遣が打ち切られた。市立病院では小児科が08年9月から2年間、鳥取大からの医師引き上げの影響で休止となり、粘り強い交渉の末、何とか派遣再開にこぎ着けたところだっただけに、循環器内科の休止の衝撃は大きかった。

            ◇

 「何とか常勤の医師派遣をお願いできませんか」。今年2月、鳥取大との意見交換会で鳥取市立病院の坂本雄司事務局長は、能勢隆之学長に直訴した。しかし、能勢学長は「市立病院の循環器内科は岡山大から派遣を受けてきた経緯がある。すぐに鳥取大から派遣するのは難しい」と難色を示した。鳥取大の関連病院は県内だけでなく、島根県や兵庫県北部など88か所に上る。同大学広報は「自分たちの診療圏を守る必要があるため、派遣する医師の余裕はない」と説明する。

 循環器内科医は心疾患の患者だけを担当するのではなく、様々な病気の手術前に、心臓が手術に耐えられるかなどを診断するなど、重要な役割を担い、どの病院でも欠かすことができない専門医だ。

 昨年7月から鳥取大から週1回半日だけ、非常勤医師の派遣が実現し、何とか急場をしのいでいるというが、市立病院の担当者は「患者の容体の急変などを考えると、常勤医師がどうしてもほしい」と訴える。

            ◇

 厚生労働省が10年に行ったアンケートによると、県内では合計で約170人の医師が不足しているという。県は06年度に、医学部卒業後に県内の病院に勤務すれば返済を免除する奨学金制度を創設。他の奨学金制度も活用して、20年までに約100人の医師を養成するとしている。

 一方で、診療科の休止なども相次いでいる。県済生会境港総合病院(境港市)は07年4月に産科診療を休止。4月には岡山大学病院三朝医療センター(三朝町)の入院患者の受け入れが打ち切られた。臨床研修制度で、大学の医局の医師が減り、地方病院への派遣人数が減少しており、県内で唯一、医学部を持つ鳥取大も02年に322人いた医師が今では308人になった。

 高齢社会を迎え、医療サービスを受ける人口が増えるなか、医師不足の解消は自治体にとって緊急性の高い課題でもある。

 筑波大学の前野哲博教授(地域医療教育学)は「少ない医師を取り合うこと自体の発想を変えなければ解決しない。医師の数は決まっており、全ての病院の診療科を維持することには無理がある。人材確保以外にも打つ手はあり、病院ごとに専門分野を分散させるなど、様々な角度から打開策を検討することが必要」と指摘する。

◇臨床研修制度◇ 

 2004年度に、医師が将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけるため、大学卒業間もない医師は2年間以上、内科や小児科など7診療科で臨床経験をすることを必修化した。研修先を自由に選べるため、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方で医師不足が深刻になった。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120828/236076/?ST=manage&rt=nocnt
医療・介護・福祉を一体運営すべく気仙地域に協議会を設立
医師会などと行政が協力

* 宮田 秀明  【プロフィール】
2012年8月30日(木) 日経ビジネスオンライン

 三陸地方は高齢化が進んでいる。日本全体と同様に、そのスピードは速い。岩手県気仙地域(大船渡市、陸前高田市、住田町)の人口は現在約6万5000人だ。国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位の推測値と同様に推移するとした場合、その人口は2030年には5万3000人ぐらいになると推測される。毎年700人のペースで単調に減り続ける。

 この間に65歳以上の人口は、現在の2万1000人から一時2万3000人にまで増えて、2030年にはまた2万1000人になる。ところが75歳以上を見ると、1万1800人が1万4000人にまで増え続ける。18年後には、5万3000人のうち25%以上が75歳以上ということになる。超高齢社会への対策はこの地域の最大の課題なのである。

 一方で、公立病院の経営は苦しい。大きな公立病院は県立大船渡病院だ。陸前高田市にも県立病院があるが、被災し、今は仮設で頑張っている。人口6200 人の住田町には、やはり県立の住田地域診療センターがある。入院設備を持っているものの、休床状態になっている。このほか、近隣の釜石市と気仙沼市に、それぞれ県立病院と市立病院がある。

 問題なのはこの5つの公立病院に対する自治体負担金に、各病院の赤字額を加えると年間で総額29億円に達していることである(震災前)。ざっと言って、1世帯当たり毎年5万円を負担している計算だ。

 三陸縦貫自動車道が全線開通すれば、この地域の広域的な医療連携に変化が起こることになるだろう。現在は同自動車道の一部、陸前高田市から大船渡市北部の越喜来までが完成していて、無料供用されている。

医療・介護・福祉を一体化したサービスが望まれる

 2市1町と私たち東日本未来研究会が作った気仙広域環境未来都市推進共同事業体が推進する5つプロジェクトの一つ「医療・介護・福祉の連携モデルの構築」は、Eチームが担当している。大きくて重たいテーマである。患者や市民の立場から見れば、この医療・介護・福祉の3つは一体化したサービスとして提供されるのがよい。しかし現実には、それぞれが連携のないまま独立に行われている。縦割りの法制度や、提供する側の論理で、制度やサービスを設計してきたからだ。

 できる限り自宅で暮らしたいと希望する高齢者が多い。それを実現するためには、医療、看護、介護、リハビリ、ショートステイやデイケアなどのサービスをきめ細かに連携させる必要がある。国内の何か所かでは、こうした連携の実例がある。けれども、そのほとんどは特定の法人、あるいはグループ内の法人が連携しているもの。別個の医療法人や福祉法人が連携している例はあまり見かけない。

8月に、気仙広域環境未来都市医療・介護・保険・福祉連携協議会を設立

 明らかに参加企業が製造業に偏っている当研究会が、医療・介護・福祉の連携モデルづくりを5つのテーマの一つに取り上げたのは地元の医療・介護関係者と議論した結果だった。これを担当する5番目のEチームのメンバーには、ICTを医療などに活用する技術を持つ企業もいて、最先端の技術を提供できる。だが、やはり主役は医療・介護・福祉の現場で活躍している方々だ。この方々との連携がキモになる。口で言うのは簡単だが、これを実行するのはたいへん困難であることが予想された。

 昨年の8月末のことだったと思う。5つのプロジェクトのうち、このEプロジェクトのコーディネーターを選ぶのに悩んだ。そして、YMさんに頼むことにした。研究会のある理事の紹介で、私たちのプロジェクトチームに8月から加わったのがYMさんだ。昨年11月から月の6割ぐらいは現地にいるようになった。関係者との様々な調整が主な仕事だ。

 その後、半年以上続く粘り強い根回し活動が功を奏し、今年8月8日にようやく気仙広域環境未来都市医療・介護・保険・福祉連携協議会を設立することができた。翌9日、地元の新聞「東海新報」が大きく紹介した。見出しは、「−未来都市実現へ協議会 医療・福祉関係者、規制緩和の在り方検討−」。

 会長には気仙医師会長のT医師が就任した。大病で倒れられ、一度は引退を考えたのだが、義務感から医院を再開された立派な方である。会員として、気仙地域の医療・介護・保健・福祉のほとんどの主要団体の会長や事務局長、さらに2市1町の役所の担当者など25人が参画している。

 この協議会での議論によって、気仙地域で行うべき医療・介護・福祉の連携モデルが明らかになる。そうすれば、そのモデルを実行するために必要な規制緩和や、新しい制度が浮かび上がってくるだろう。

 気仙地域では、医師会が行政区域を越えて一つにまとまっている。大船渡と釜石の2つの県立病院の院長はともに地域医療との連携に積極的だ。介護・福祉関係の法人も、地域連携の連絡会や協議会を行ってきた実績がある。この地域には連携に向けた改革を進めるための素地があると考えている。研究会のメンバーのサポートと復興特区制度を利用して、気仙地域で新しい連携モデルができて、実行できれば素晴らしいことだ。

医療・介護・福祉が患者情報をSNSで共有

 なおEチームは、協議会のほかに、すぐに始められる2つの活動をスタートさせようとしている。

 一つは医療・介護・福祉の情報を見えるようにする地域ソーシャルネットワークシステム(SNS)基盤の構築である。医師や介護士が同じSNS上で、クライアントである患者さんの情報を共有する仕組みだ。こうした仕組みは日本全国で試みられているので、システムの構築自体は難しくなさそうだ。今年度末には稼働させることができるだろう。むしろ、どのような形で、どのような組織が運営するかが課題になる。

 もう一つは仮設住宅の住民を対象とした訪問診療支援システムである。大震災から1年以上も経つのに、仮設住宅に住んでいる方のほとんどは、入居当時と変わらないそのままの生活を続けている。高齢者を中心に医療面でも問題が多い。移動が困難な方の健康は誰もケアしてくれないケースもある。

 昨年来、そのことを心配され、一方では、気仙地域と私たち研究会を支えてくださっている大阪のK医師が、陸前高田市に単身赴任することを決断された。この8月から活動を開始することになった。訪問診療によって、仮設住宅に住む方々の健康を支援するのである。EチームもK医師とともに活動し、この直接的なプロジェクトを成功に導こうとしている。



  1. 2012/08/30(木) 06:04:22|
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8月29日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38004.html
被災地に保健師・管理栄養士など配置を- 被災者支援連絡協が予算・税制改正で要望書
( 2012年08月29日 20:24 キャリアブレイン )

 医療・介護34団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」の横倉義武代表(日本医師会長)は29日、来年度の予算編成と税制改正に向けた要望書を小宮山洋子厚生労働相に提出した。要望書は、東日本大震災の被災地に保健師や管理栄養士を配置するための予算補助などを求めている。

 要望書提出後、同協議会の羽生田俊事務局長(日医副会長)は記者団に対し、被災地で行政保健師が絶対的に不足していることを強調。また、「仮設住宅で栄養管理ができているか疑問だ」と述べ、医師や看護師などだけでなく、保健師や管理栄養士を確保する重要性を指摘した。
 また、福島第一・第二原子力発電所事故などの影響で、地元から離れた場所の仮設住宅に入居していた人たちが、地元近くの仮設住宅に移り住むケースが増えているとして、人口が増加している地域の医療提供体制の整備を予算補助するよう求めた。

 予算編成に向けた要望項目は、医療人材確保と人口急増地域の医療提供体制整備のほか、▽被災地の医療復興のための基金の積み増し▽被災者の心のケアを支援する体制づくりの推進▽医療・介護施設や薬局の復旧費用の国庫補助の充実▽放射線被ばくへの不安を取り除くための相談員確保▽生活不活発病を対象に含めたリハビリテーション体制の整備▽日医災害医療チーム(JMAT)編成への補助▽同協議会の運営の支援—などだった。

 来年度税制改正に向けては、大震災に関連する賠償金や補償金、補助金などへの法人税非課税措置と、被災地に新規開設する医療・介護施設の家屋などに掛かる固定資産税の時限的な免除を求めた。

 要望書は同日、平野達男復興相にも提出された。羽生田事務局長は、個々の要望を前向きに検討するとの返事を両大臣からもらったと説明。「幾つかでも進めば、(被災地医療の現状は)違ってくる」と要望反映への期待感を示した。

■心のケア体制整理でPT立ち上げ

 また羽生田事務局長は、被災者の心のケアが長期間にわたって必要だとの認識を改めて示し、同協議会内の心のケアに関連する日本精神科病院協会や日本臨床心理士会などの団体によるプロジェクトチーム(PT)を近日中に立ち上げる方針を明らかにした。
 PTでは、各団体が被災地に派遣している医療・介護従事者数や現地の状況を詳しく調査。その結果を基に、必要なケア体制を検討する。【佐藤貴彦】



http://www.sanriku-kahoku.com/news/2012_08/i/120830i-eki.html
橋上駅舎に歩行者デッキ
   石巻駅周辺の土地利用計画
   0,22年目標、市が説明/

2012.08.30 三陸河北新報

 石巻市は29日、JR石巻駅周辺の土地利用計画を明らかにした。石巻駅を橋上駅舎にし、エレベーター、エスカレーター付きの南北自由通路を設ける。橋上駅舎と再建される市立病院、市役所を結ぶ歩行者デッキを整備し、津波発生時の避難・移動のための経路を確保する。駅北側から市立病院2階に接続する緊急車両用の陸橋も新設。市民交流施設や複合公益施設なども整備する。おおむね10年程度の2022年ごろを計画目標としている。

 同日あった市議会全員協議会で示した。コンセプトは「防災性を高め、コンパクトで人と地球に優しく、歩いて暮らせるまちづくり」。

 橋上駅舎化と合わせて、現在使用されている歩行者用陸橋もエレベーター、エスカレーターを設置するなどのリニューアルをし、駅舎や自由通路と接続する。

 市立病院は、1階に45台の駐車場と西側に80台の立体駐車場を整備。国道398号側に緊急車両用の入り口を造る。

 にぎわい交流広場の移設や立体駐車場、駐輪場、トイレ、緑地の整備も盛り込んだ。市民交流、複合公益施設などの整備は、復興交付金を充てる津波復興拠点整備事業の活用を見込む。

 また、市立病院の新築移転に伴う交通環境改善計画を示した。16年の開院までに緊急車両用の陸橋を整備するとともに、病院に通じる市道を信号機付きの丁字路交差点にする。国道398号の車線機能も見直す。

 病院建設以外で16年度までに実施する事業の概算事業費は約20億円。
 市立病院の再建については、石巻駅前を建設予定地とする新病院の基本設計などの当初予算が可決されたが、交通改善策を明確に示すよう求める付帯決議が可決され、市は執行を留保している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t181/201208/526391.html
震災後の糖尿病巡回診療、平時の患者教育が肝心
増谷彩=日経メディカル別冊 2012. 8. 30
日経メディカル2012年8月号特別編集版「糖尿病診療の最新動向」転載

 東北大学病院糖尿病代謝科が中心となったボランティアチームは、東日本大震災後、週に2〜3回、糖尿病巡回診療を行った。医療支援がない発生早期に患者自身がどう対処すべきか、普段から教育しておく内容や、医療支援時の服薬指導のポイントなどについてまとめた。

 東北大学分子代謝病態学分野の児玉慎二郎氏らは、東日本大震災の後、被災者の血圧・血糖値の測定、内服薬やインスリン量の調整、食事回数に応じた治療法の変更、インスリンや血糖自己測定(SMBG)機器の提供、低血糖や持続する高血糖の予防などを目的に糖尿病巡回診療を実施した。対象地域は、最大避難者数が約11万人、避難所数が180カ所以上だった宮城県石巻市を中心とした。

 糖尿病巡回診療の実施に当たっては、まず拠点病院である石巻赤十字病院の災害医療コーディネーターに提案した。同病院が石巻市の各地区の保健師に巡回診療チームの存在を伝え、保健師から糖尿病患者の避難状況を収集。その後、巡回診療の依頼が来る仕組みとした(図1)。児玉氏は、「巡回診療では、保健師さんが患者の背景や性格などの情報を提供してくれたため、効率良く診療できた」と語る。

図1●糖尿病巡回診療チームと地域の連携相関図(児玉氏による)
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 巡回診療時は、震災後に作成した同一のカルテをすべての医療チームが利用した。記入したカルテはデジタルカメラで撮影し、情報共有した。

 患者に対しては、低血糖や内服薬について解説した文書を作成し配布した(図2)。配布文書は、複数枚にわたると読まない人も多いため、A4用紙1枚に収めた。

図2●巡回診療時に患者や医師に配布した文書の内容(児玉氏による)
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患者の知識で明暗分かれる
 巡回診療を行った経験から児玉氏らは、災害後1週間以内を超急性期、同1カ月までを急性期、ある程度遠方の医療機関であれば受診できる亜急性期、近隣の医療機関もある程度復旧し、継続して通院できる慢性期と4期に分けている。

 なかでも今回の超急性期は、道路やガソリン供給の状況が悪く、携帯電話が通じない場所も多かった。「医療支援などが行き渡らなかったこの期間には、服用している薬剤や病態に関する正しい知識を持ち、適切に対処できていた患者と、そうではなかった患者の病状に大きな差が生じていた」と児玉氏は言う。

 その経験を踏まえ、平時から行うべき患者教育として、児玉氏は「インスリン治療患者の場合、インスリンを中断したらすぐに命に関わるのかどうかを患者に改めて伝えておくこと」を提案する。特に1型糖尿病の患者には、持効型インスリンと速効型インスリンの違いなどをしっかり認識させる。例えば、食事が取れない状況でも、持効型インスリンは7割から8割の量で続けなければならないことを説明しておく。児玉氏は、「避難時にインスリンが手元にない場合は、周囲にインスリンが必要であることを隠さずに宣言し、同じ種類のインスリンを持っている人がいないか確認したり、早急に受診が必要な疾患であることを周囲に認識してもらう必要があることを伝えてほしい」と語る。実際に、周囲にインスリン治療が必要であることを言い出せなかったために、高血糖昏睡などを起こした例もあったという。

 一方で、食事を取らなかった場合でも平時と同量のインスリンを注射したり、血糖降下薬を内服したことによる低血糖昏睡も発生していた。内服薬治療の場合、食事を取らなかった場合でも服用すべき薬剤か、低血糖の危険性はあるかといったことを教育しておく必要がある。

患者の食事回数、時間に注意
 ある程度医療支援が入るようになる1週間後から1カ月後の急性期は、普段糖尿病患者を診ていない医師も糖尿病患者を診療することになる。その際に注意してほしい点として児玉氏は、食事の回数に合わせてインスリンを打つよう患者に指導することを挙げる。1日2食で過ごしている期間もあるため、1日3回といった平時と同様の指導では、低血糖を来す恐れがある。

 また、児玉氏は患者の血糖値を測定する際に、採血時点で食事を取ってからどのくらい時間が経過しているかを患者に確認してから、処方を検討してほしいと訴える。採血が食後すぐであれば、当然血糖値は高く、必要以上に強い薬剤を処方しないように注意する。

 薬剤選択については、「緊急時には、既往歴や性格などが分からないことが多い。そのため、副作用や低血糖を起こしやすい薬剤は極力避けるべきだ」と児玉氏はアドバイスする。特に高齢者は、水不足やトイレに行きたくないなどの理由で水分を控えることが多い。腎機能が急激に低下している可能性が高いため、腎排泄型の内服薬には注意が必要だ。

 児玉氏は、「震災時には、厳格な血糖コントロールよりも、低血糖と持続する高血糖をできる限り防ぐ治療を優先することもある」と強調した。また、災害時の対応ノウハウについては、現在糖尿病学会が作成している災害対策マニュアルの普及に期待を寄せている。



  1. 2012/08/30(木) 06:03:17|
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8月28日 医療一般

http://www.qlifepro.com/news/20120828/present-three-municipal-hospitals-physician-shortage-and-lack-of-resources.html
自治体病院の3つの現状、医師不足と財源不足
読了時間:約 2分17秒  2012年08月28日 PM06:00 QLifeProニュース

矢野経済研究所の調査詳細

矢野経済研究所は2012年6月から7月にかけて「2010年地方公営企業年鑑」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち回答を得られた143の病院を対象に調査を行った。

調査方法は矢野経済研究所の研究員による直接面談と、郵送、電話またはメールによる調査と文献調査を併用して行われた。

調査結果の要約

この調査は自治体病院の経営と改革意向に関する調査であるが、3つの興味深いことが明らかになった。1つ目は、半数以上の自治体病院で経常利益が黒字であったがその勢いは下り坂状態にあるということである。

黒字が56.6%という高い数字を現わしていても、昨年度に比べると「経営状況が改善した」と答えた病院はその56.6%の病院のうちわずか51.0%であったという。

昨年度は実に72.7%の病院が「経営状況が改善した」と回答していたのである。たとえ、黒字であったとしても、その経営状況が改善していないならば、今一度収支を見直す必要がある。

2つ目はその経営状況を左右する要因が明らかになったことである。入院診療単価、人件費率、病床稼働率が各病院の経営状況に大きな差をつくることがわかった。

経営の改善が見られた病院は入院診療の単価向上がそれに貢献したと述べているが、経営が悪化した病院は人件費をあげたことと、病床稼働率が悪かったことを原因にあげている。

3つ目に明らかになったのは、今後の自治体病院の将来の課題である。現在、多くの自治体病院が将来における医師不足と財源不足を不安材料にあげている。

国と、地方自治体それ自体が財政難であるために起こる問題であると考えられる。国や自治体の力を借りずに経営できる能力のある病院と、民間の医療法人などに経営を委託する病院この2つのカテゴリに分けられる病院が今後は増えていくと予測されている。

▼外部リンク

矢野経済研究所ホームページ
http://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所 アンケートの詳細
http://www.yano.co.jp/press/pdf/977.pdf



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1324895.htm
平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」の選定結果について
文部科学省

1.事業目的

若手医師が医学部・大学病院において教育や研究活動に従事できる環境を整備するとともに、地域医療支援人材として地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献する。
2.選定結果

45件 【内訳:国立大学32大学、公立大学2件、私立大学11件】 (詳細は別紙の通り)

平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」選定結果一覧 (PDF:63KB)



http://mainichi.jp/area/mie/news/20120828ddlk24040092000c.html
医療研究講座:設置へ 津市と三重大、県が協定 /三重
毎日新聞 2012年08月28日 地方版 三重

 津市と三重大、県は27日、地域の実情に合った医療体制の構築に向けた研究を行う寄付講座を同大大学院に設ける協定を結んだ。津市の前葉泰幸市長、三重大の内田淳正学長、鈴木英敬知事が市庁舎で調印した。

 新講座は「津地域医療学講座」。市は高齢化が進む白山・美杉地域で、家庭医療の充実を目指している。患者や地域住民の健康問題を幅広く扱う家庭医の育成に力を入れる県立一志病院(津市白山町南家城)を運営する県、三重大と協力し、新たに同病院と同大大学院に計3人の医師を招き、地域性を踏まえた健康づくりの方針や、医療体制についての研究を行う。また将来の地域医療を担う人材を育成する研修カリキュラムの開発なども行う。講座の設置期間は9月1日から16年3月末までで、市は単年度に最大3440万円を提供する。

 前葉市長は「予防、保健、福祉などが連携した地域医療の充実を全国に先駆けて取り組んでいきたい」と話した。また内田学長は「一志病院が家庭医療センターとして機能し、市が全国の地域医療のモデルになることを期待している」と話した。【永野航太】

〔三重版〕



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=63971
地域医療改善へ講座…三重大
(2012年8月28日 読売新聞)

津市が寄付、来月開設

 三重大(津市)に津市の寄付による「津地域医療学講座」が9月1日から開設されることになった。

 医師3人が県立一志病院(同)に勤務して地域医療に関する研究を進めるほか、患者の診療を行う。27日には津市役所で、同大の内田淳正学長と前葉泰幸市長、鈴木英敬知事が設置協定を結んだ。

 市は白山、美杉地域の住民や診療所医師の高齢化が進む中、今後の医療体制を考える必要があるとして、昨年度から県や同大と協議を重ねてきた。

 講座は2015年度まで置かれ、同大が9月から医師1人、来年4月から2人をそれぞれ派遣し、同病院で原則3年間働く。市は必要な経費として、同大に年間約3400万円を限度に寄付する。

 派遣された医師は、医療体制のあり方や高齢者の病気予防などについて研究。地域医療を担う医師の養成カリキュラム開発や、研修医の教育を行い、継続的に住民の健康を守っていける仕組み作りに取り組む。

 講座の開設により、救急医療の改善にも大きな期待がかかる。昨年、救急車が患者を搬送する際、医療機関に10回以上、受け入れを照会したケースは242件あった。このうち、平日の昼間が42件に上るなど、救急患者の受け入れが大きな課題となっている。

 この日の調印式で、前葉市長は、「昼間にこうした事態が起きていることを少しでも解消したい。一定の成果が上がると期待している」と述べた。

 同大は亀山市や伊賀市、名張市でも寄付講座を開設しており、内田学長は「地域医療を充実させるために何が必要なのかなど、研究を通して県内の医療改善に結びつくことを願っている」と話していた。(小栗靖彦)



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120828-OYT8T01673.htm
埼玉病院への小児科医派遣、県が慶大に要請
(2012年8月29日 読売新聞)埼玉

 志木市立市民病院の小児入院患者の受け入れ休止を受け、県は、同病院と共に小児2次救急医療圏の朝霞地区(志木、新座、朝霞、和光市)の拠点を担う国立病院機構埼玉病院(和光市)への小児科医派遣について、慶大医学部に要請していることを28日明らかにした。

 志木市立市民病院は非常勤医師の退職に伴い、8月から小児入院患者の受け入れを休止。インフルエンザが流行する冬などに、埼玉病院に入院患者が集中し、小児科医の負担が増すことが懸念され、埼玉病院と県が、医師を派遣できる機関を探していた。

 派遣を受けるにあたっては、埼玉病院に特定のテーマを研究する寄付講座を設置する。講座に必要な費用、年3000万円のうち、県が半分、残り半分を4市が負担する。4市は近く議会に補正予算案を上程する。現在、埼玉病院の小児科医は常勤が8人、非常勤が9人の態勢だ。派遣する医師の数は調整中という。

 新座市の須田健治市長は28日、「小児救急医療の整備は、待ったなしだ。埼玉病院が新たな対応をしてくれることで、安心している」と話した。



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20120828ddlk32040632000c.html
まめネット:医療機関結ぶ 11月運用へ 離島など遠隔地診断も /島根
毎日新聞 2012年08月28日 地方版 島根

 県内全域の医療機関をインターネットで結ぶ「しまね医療情報ネットワーク」が11月にも本格運用を始める。医師の不足する離島や中山間地域であっても、遠隔地の専門医による診断などができるようになる。

 インターネットの暗号技術を使い県内の中核病院と診療所、薬局などを結ぶ。医療の質の向上を目指し、県が13億円をかけ整備してきた。

 運営主体となるのは、NPO法人「しまね医療情報ネットワーク協会」(秦正理事長)。13年度中に県内の関係機関の約6割に当たる600施設の参加を目指している。これまで医療圏や自治体単位のネットワーク化は例があるが、「県全域のネット化は初めてではないか」(同協会)という。

 ネットワークが実現すれば、同意した患者の診療情報を診察する医療機関同士で共有できる。紹介状の作成や診療予約も可能になる。感染症の発生状況を調査するサーベイランス(監視)の利用も期待される。

 また、ネットワークの愛称が「まめネット」に決まった。「まめな」は方言で「元気な」という意味がある。【曽根田和久】



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120828j
効率経営狙い市立病院「独法化」 秋田市、検討委報告書
(2012/08/28 15:19 更新 秋田魁新聞

 秋田市は、市立秋田総合病院の経営形態について、市に代わり法人が経営する「地方独立行政法人化」が最適であるとの報告書をまとめた。独法への移行時期については、準備期間が必要なため、2014年4月が望ましいとしている。27日の市議会厚生委員会で説明した。

 報告書は、石井周悦副市長を委員長とする経営形態検討委員会が策定。近く穂積志市長に提出する。穂積市長は来月6日開会の市議会9月定例会で、独法化の方針を表明するとみられる。

 市立病院の経営形態見直しは、地域医療を継続的に提供するため経営の効率化を図るのが狙い。報告書では、独法化した他病院のデータを基に試算、独法化した場合、11年度決算見込みと比べて収支が年間4100万円改善するとしている。

 市立病院の正職員約470人のうち、事務職員と栄養室職員を除いた医療職員約440人は独法化後、非公務員扱いとなる。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208280054.html
広島市立4病院を独法化へ
'12/8/28 中国新聞

 広島市は27日、市立5病院の経営改善に向けた検討委員会を中区の市民病院で開いた。安芸市民病院(安芸区)を除く4病院を、市の直営から地方独立行政法人の運営に移行する方針を盛り込んだ中間報告をまとめた。

 全国自治体病院協議会副会長の中川正久委員長たち委員10人が出席した。独法化する4病院は市民病院▽安佐市民病院(安佐北区)▽舟入病院(中区)▽市総合リハビリテーションセンター(安佐南区)。安芸市民病院は市医師会が2015年度まで指定管理者になっており、期間終了に合わせて方針を決める。

 事務局の市が示した中間報告案は「病院が相互に連携し、医療機能を補完するべきだ」と強調。病院ごとに運営するよりも、一つの病院群の方が効率的—などとした。

 委員は、中間報告案の基本方針を了承。病院間の連携の在り方や独法化の移行時期などを詰め、11月下旬に最終報告をまとめる。

 市によると、全国20の政令指定都市で市立病院を独法化したのは4市。独法化すると、職員定数などに縛られず医師、看護師を採用でき、給与形態を柔軟に設定できるという。



  1. 2012/08/29(水) 06:09:42|
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8月28日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120828t15021.htm
宮城の心血管疾患、震災後に急増 東北大グループ調査分析
2012年08月28日火曜日 河北新報

 東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中などの病気が著しく増加したことが、東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授(循環器内科学)らの調査で分かった。特に心不全が急増した。年代、性別、居住地による差はなく、研究グループは「県民は震災により等しく大きなストレスを受けた」と分析している。大災害と心血管疾患の関係について、長期にわたる広範囲の研究は過去に例がないという。

 研究グループは、震災4週間前の2011年2月11日から6月30日まで、県内12の消防局・本部の救急搬送記録3万6729件を調査した。
 搬送時に心不全、急性冠症候群(不安定狭心症と心筋梗塞)、脳卒中(脳梗塞と脳出血)、心肺停止、肺炎と診断された患者数を、過去3年間の記録と比較した。
 週単位の発生数では、本震直後と翌週は全ての疾患が増えた。特に心不全は本震後2週目に66件に達し、過去3年間の平均の2.5倍を記録した。その後も30件前後の高い頻度で推移した。
 心不全は、心臓の収縮力が低下して全身に血液を送れなくなる疾患。本震直後に増えた理由として薬不足、寒さ、塩分の多い保存食、停電や断水、避難生活のストレスが考えられるという。
 急性冠症候群は、2週目に過去3年間の平均の2.1倍に当たる25件に急増した。その後は減ったが、震災で心筋梗塞予備軍の患者の症状が通常よりも早く進行したとみられる。
 脳卒中は、本震直後と宮城県内で最大震度6強を観測した4月7日の余震後に増え、100件を超えた。心肺停止も同様の傾向が表れ、揺れのストレスが影響したと推測できるという。地域差が出たのは肺炎患者で沿岸部で増えた。大津波に襲われた際に海水やヘドロを飲んだ影響とみられる。ほかの疾患は年齢層や性別、居住地に差はなかった。
 下川教授は「今後の大災害でも同様の事態が起こり得る。薬の情報共有や保存食の減塩化、切れ目のない医療支援体制の構築など対策が必要だ」と話している。研究は、28日付のヨーロッパ心臓病学会誌に掲載された。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120828t63018.htm
原発事故後 福島の常勤医79人減 看護職、相双451人減
2012年08月28日火曜日 河北新報

 福島県内の病院の常勤医師数が1日現在、福島第1原発事故前に比べ、相双地域を中心に79人減ったことが27日、県の集計で分かった。看護職員も7月1日現在、相双地域で451人減少。原発事故が医療従事者の散逸を招いた実態が明らかになった。

 地域別の常勤医と看護職員の人数と増減は表の通り。病院は病床数20以上の公立、民間医療機関で、看護職員は正看護師と准看護師、助産師を合算している。
 医師は原発事故の避難区域と重なる相双地域で50人近く減り、県全体の減少分の半数以上を占める。福島市などの県北地域、白河市などの県南地域、会津若松市などの会津・南会津地域といわき市ではほとんど変わっていない。
 看護職員は相双地域が大幅減で、それ以外の地域は増加に転じた。
 被災で元の職場で勤務できなくなり、県内の別の医療機関で勤務している医師は28人、看護師・准看護師は64人に上る。多くは相双地域の元勤務者で、流出に歯止めがかからない同地域と、回復基調にある他地域との差を際立たせている。
 県保健福祉部は「警戒区域の医療機関は今も機能せず、離職がそのまま人員減につながっている。看護職員は避難先の病院で働き出した人も相当数いるとみられる」と話している。
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  1. 2012/08/29(水) 06:06:48|
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8月27日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120827t13026.htm
焦点 お産、震災機に役割分担 津波で閉院続出 拠点に集中、負担軽減
2012年08月27日月曜日 河北新報

 石巻赤十字病院(石巻市)と周辺の7診療所・病院が、お産をめぐる役割を分担する「産科セミオープンシステム」を取り入れている。東日本大震災の津波で被災した産科診療所が相次いで閉院する中、基幹病院である赤十字病院への負担集中を防ぐのが狙いだ。安心して産み、育てられる環境は復興の大前提。里帰り出産を希望する人も多く、関係者は連携強化に腐心している。(藤田杏奴)

◎分娩は石巻赤十字病院、妊婦健診は周辺7機関

<連携強まる>
 石巻市の産婦人科診療所「しらゆりクリニック」はセミオープンに協力し、月約20人の妊婦健診を受け入れている。
 「大丈夫。経過は順調ですよ」。高屋りさ院長が超音波モニターで胎児の様子を確かめる。妊婦の表情がほころんだ。
 セミオープンの対象は石巻赤十字病院での出産を望む妊婦。システムの利用に同意した人は、出産まで十数回予定される健診のほぼ半分を最寄りの診療所で、残りを赤十字病院で受ける。2011年4〜12月のお産のうち、セミオープンを利用したお産は約250件で約4割を占めた。
 赤十字病院の吉永浩介産婦人科部長は「ことしも同じぐらいの利用があると思う。健診の負担軽減だけでなく、診療所から紹介される婦人科の患者が増えるなど、お産以外でも連携が強まった」と効果を強調する。

<パンク寸前>
 石巻、東松島両市と宮城県女川町をカバーする石巻医療圏では、赤十字病院と、石巻市の4診療所が分娩(ぶんべん)を扱っていた。うち2診療所が津波で被災し閉院。妊婦は、残る3施設に殺到し、特に集中した赤十字病院では11年3月の出産が震災前のほぼ倍の約100件に上った。
 「このままではパンクする。お産環境を守るため協力してほしい」。同病院の呼び掛けで、セミオープンは11年4月から本格的に始まった。
 現在は石巻、東松島両市など周辺の6診療所と1病院が協力する。このうち5カ所は婦人科などが専門で、普段からお産には対応していない。
 しらゆりクリニックの高屋院長は赤十字病院産婦人科に約8年勤務した経験がある。昼夜を問わない激務に限界を感じ、開業後はお産を扱っていない。「震災で妊婦を取り巻く環境が一気に変わった。健診だけでも引き受け、赤十字病院の負担を減らしたい」と話す。

<精いっぱい>
 石巻医療圏の11年の出生数(概数)は約1360件で震災前より1割減少。ただお産を扱う医療機関の減少に伴い、現場の負担感は増している。
 お産も扱うあべクリニック産科婦人科(石巻市)の阿部洋一院長は「人口流出の影響も覚悟したが地元で産む人は予想以上に多い。仮設住宅で暮らす両親を励まそうと、里帰り出産を望む妊婦もたくさんいる」と言う。
 赤十字病院の分娩数は月平均で約60件と高止まりが続く。医師は1人増えて4人態勢となったが、来年1月までは予約でいっぱい。里帰り出産を断っている状況だ。
 セミオープンは医師不足が根本的に解消されない中、限られた人員を最大限活用する次善の策。赤十字病院の吉永部長は「妊婦、スタッフ双方が安心できるお産の環境を維持するには今の分娩数が精いっぱい」と理解を求める。

[産科セミオープンシステム]妊婦や患者が集中しがちな拠点病院の負担を減らすため、地域の診療所が妊婦健診の一部を引き受ける仕組み。病院は健診の負担が減った分、重症者のケアや手術に集中できる。妊婦は最寄りの診療所で健診を受けることができ、待ち時間も比較的短くなる利点もあるとされる。同様の取り組みは仙台市や和歌山市など各地で導入されている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/8/27/157766/?fullArticle=true
[臨床研修] 24年度は宮崎、佐賀、鹿児島、秋田などで研修医の採用が大幅増
厚生政策情報センター 8月24日(金) 配信

平成24年度の臨床研修医の採用実績がまとまりました(8/22)《厚生労働省》

  厚生労働省は8月22日に、平成24年度の臨床研修医の採用実績を公表した。

  平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修の採用状況について調査が行われている。24年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1026ヵ所を対象に、採用実績が調べられた(p1参照)。

  調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7679人で、昨年度の7672人から7人とわずかに増加している(p1参照)。

  都市部の6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)以外の採用実績割合は、平成16年度の新制度導入後、過去最大を更新。特に採用が増えたのは、宮崎県(対前年度100.0%増)、佐賀県(同47.1%増)、鹿児島県(同39.1%増)、秋田県(同37.3%増)などとなっている (p2参照)。

  また、臨床研修病院と大学病院別の状況では、大学病院の採用実績割合が、昨年度より減少(44.4%)。大学病院では、昨年度より採用人数が増加した病院と減少した病院の数は、ほぼ同数という結果だった(p3参照)。

  資料では、研修医の採用人数(都道府県別)(p4参照)や、研修医の採用実績の推移(臨床研修病院・大学病院別)(p5参照)が報告されている。

資料1 P1-P5(0.4M)



  1. 2012/08/28(火) 05:30:55|
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8月26日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120827/ehm12082702030000-n1.htm
過疎地の医師不足、深刻な問題 愛南町、愛媛大生ら招きセミナー
2012.8.27 02:03 産經新聞

 地方における医療の現状や生活環境について将来の医療を担う若者に目を向けてもらおうと、愛媛大医学部の学生らを招いたセミナーが愛媛県愛南町で開かれた。

 同町で唯一の救急医療施設である県立南宇和病院は、医師の定員を22人としているものの、常勤医は8人にまで減少。医師不足が地域にとって深刻な問題となっている。

 御荘文化センターで行われた「愛南町の医療を考える」と題したセミナーには、医学部の学生ら約70人が参加。清水雅文町長が地域医療の現状などを説明し、南宇和病院の中村光士郎院長は「過疎地は総合医を育てる修練の場だ」と強調した。

 福島第2原発の非常勤産業医を務める同大大学院の谷川武教授(公衆衛生学)は「まず愛南町を知ってもらい、過疎地の医師不足解消へつなげたい」と呼びかけた。

 同大では医学科の卒業生約90人の半数ほどが同大付属病院など県内の病院で研修している。セミナーに参加した医学部医学科の4年生、三島修治さん(22)は「医療技術を向上させて、地域の医療に貢献したい」と話していた。



http://japanese.ruvr.ru/2012_08_26/86231044/
北アイルランド 医師不足をロボットが解決
26.08.2012, 05:31 VORラジオ局「ロシアの声」

  北アイルランドのダウンにあるデイジイ・ヒル病院では、ユニークな方法で医師不足問題を解決した。病院に「ロボット助手」を採用したのだ。

 もちろん、ロボット自らが治療にあたるわけではなく、隣のオーマにあるクライガボン・エリア病院の蘇生医学の専門家チャールズ・マクアリスター医師が、ロボットを責任もって操縦する。 このように現地に専門医がいなくても、最新のハイテク技術のおかげで、患者達は30キロ離れた場所にいる専門医の診察を受ける事ができるというわけだ。

  ロボットには高解像度のカメラが付いており、医師は別の場所にいても、患者の病状に関する様々なデータを受け取りながら、リアル・タイムで患者を診る事ができる。 またモニターもあり、そこに医師の顔が映るので、病院のスタッフや患者とのコミュニケーションも取りやすく、患者も安心する。 さらに「ロボット」の背中部分には、聴診器があり、必要な場合には、患者の肺や心臓の音を聞くことができる。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02991_02
【interview】
増える在宅医療ニーズに応えるために
山田雅子氏(聖路加看護大学看護実践開発研究センター・センター長)に聞く

週刊医学界新聞 > 第2991号 2012年08月27日

 多死時代,超高齢社会と言われる現在,在宅医療のニーズは高まっている。しかし,その中心を担う訪問看護の供給量は十分とは言い難い。では,どのような方略を描けば,そのニーズに応えることができるのだろうか。本紙では,実践者,厚労省専門官,教員とさまざまな立場で在宅看護領域に携わってきた山田雅子氏に話を聞いた。

「在宅看護」の考え方は,病院勤務看護師にも必要

――日本の訪問看護ステーション(以下,ステーション)の概況と現状の問題点を教えてください。

山田 1事業所当たりの平均常勤看護師数は4.2人で,看護職員が5人未満の事業所が全体の50%以上を占めるのですが,小規模事業所ほど経営効率が悪く,看護師1人にかかる負担も大きいため,各地域で継続的な訪問看護活動の実施が困難な現状があります。

――地域医療を担うステーションに小規模事業所が多い点は課題ですね。

山田 ええ。やはり組織が大きいほうが,経営もサービス提供内容も,職員の福利厚生も安定します。現状を変えるために,小規模事業所を大規模化するだけでなく,複数の事業所間での協力体制をつくり,業務の効率化,地域医療連携の質の向上を図る体制づくりが進められています。

 また,年次推移を見ると,ステーション件数自体は微増しているものの,訪問看護を行う病院・診療所が減少しており,結果として訪問看護の担い手の総数は減少傾向にあるという課題も存在します。

――現状を考えると,病院による訪問看護の実施増加が望まれます。

山田 国内の就業看護職員130万人のうち,ステーションで働く看護職員は3万人足らずで全体の約2%にすぎず,残りの約90%以上は病院・診療所に集中しています。訪問看護利用者数の増加に対応していくためには,病院からの訪問看護の実施も必要不可欠と言えます。

――病院から訪問看護を行うほうが,より患者さんや家族のためになるケースもあるのでしょうか。

山田 もちろんです。現在は退院調整看護が注目されていますが,「何が何でも地域の診療所やステーションにつなぐ」ことが調整業務ではないはずです。

 例えば,末期がんの患者さんで,退院後2週間程度で亡くなると予測される場合は,病院から訪問看護を実施するほうがよいのではないでしょうか。患者さんやその家族にとって,残された時間の短さからも在宅へ移行する準備は可能な限り短縮したいものです。介護認定の申請は帰宅後でもできますし,帰宅前から福祉用具を借りることも可能です。ですから,退院の時点で,患者さんの情報を持っている病院の医師・看護師が核になってかかわり,自宅での療養支援ができれば,残された貴重な時間を有効に活用することができると思います。

 このような支援が実践されるためには,病院勤務の看護師も在宅看護の考え方を身につける必要があると言えるでしょう。

――在宅看護の考え方が必要なのは,訪問看護師に限らないわけですね。

山田 そうです。病気を抱える患者さんが本来の生活の場で,より満足度の高い生活を送ることができるよう支援するのが在宅看護です。そこで重視されているのは,患者さんの生活に思いを巡らせ,病気や治療をいかに見るかという視点。これは訪問看護師に限ったことではなく,病院に勤務する病棟・外来看護師も持つべき考え方であり,これこそが看護師の専門性につながる発想とも言えると考えています。

 今後,患者さんの生き方を支援する手段として,訪問看護などの在宅看護を病院から行う看護師が増えることを期待しています。

――病院内の運営を重視するあまり,病棟の看護師が在宅に出ていくことを嫌がる管理者もいると聞きます。

山田 在宅医療に対するニーズが増加する今,「病院をいかに上手く運営するか」ではなく,「地域住民の医療や看護へのニーズが満たされているか」へと,看護管理者も意識を変革していかなければなりませんね。
地域協働で,新卒看護師の雇用・育成を実現する

――訪問看護を担う人材の確保や育成は進んでいるのでしょうか。

山田 東京都の新規事業「訪問看護支援検討委員会」では,都内の訪問看護師の人材確保と育成の検討が始まりました。ステーションで働き始める看護師を支援する教育マニュアルを作るだけでなく,新卒看護師を雇用する方策も課題として挙がっているので,何か革新的なシステムの提案ができればと思っています。

――多忙なステーションで新卒看護師を抱え,さらに指導まで行うのは簡単なことではありませんよね。

山田 一つの小規模ステーションで行うとなると難しいでしょう。ですが,例えば,地域でステーション連合体を組織したり,急性期病院と人材育成に関する連携を作ったりして,在宅看護で必要な技術をさまざまな施設で研修できる仕組みが確立すれば,それも可能になるかもしれません。膀胱留置カテーテルの挿入方法などの看護技術や,急性期患者に必要な治療管理や退院までのプロセスを,提携する急性期病院と各ステーションとを行き来して学ぶといったイメージです。

――地域の病院やステーションが協力して,新卒看護師を一人前に育てるということですね。

山田 「将来,訪問看護師になりたい人,あるいは興味がある人」は,看護学校卒業時には全体の2割を占めると言われています。ですが,皆さん「まずは4-5年,病院で経験を積んでから」と病院へ就職してしまいます。ただ一度病院勤務に慣れてしまうと,キャリアが途切れること,ステーションの勤務体系や,教育環境への不安などが先立ち,大きな動機付けがないと転職するまでには至りません。

 そこで,地域にある医療資源が連携し,訪問看護師を育てる仕組みが確立されることで,訪問看護に関心を持つ学生たちが,初めての就職先としてステーションを選択しやすいのではないかと考えています。
看護師が地域住民の健康を支えるリーダーに

――聖路加看護大看護実践開発研究センターではどのような役割を果たしたいとお考えですか。

山田 当センターは「People-centered Care(PCC)の実現」を理念として掲げ,一般の人々とのパートナーシップのもと,今求められる看護師像を探っていきたいと思っています。

 政府が進める地域包括ケアシステムの考え方では,提供していくべきケアを一般住民と共に構築するまでには至っていないと感じています。今後,人々が地域の中で健康に暮らすためには,看護師などの専門職がケアを提供するだけでは手に負えません。そのためにも,地域住民とどのような協働関係を作っていけばよいのか,新たな看護師-市民間の関係性を模索する必要があります。

――在宅医療に対するニーズに応えるという点からは,「特定看護師(仮称)」などの形で看護師の裁量を広げることも必要になるのでしょうか。

山田 制度設計にはさまざまな検討が求められますが,在宅ケアを推し進めるという意味では,「特定能力認証制度」の法制化を進め,看護師の裁量権を広げる必要があると感じています。

 というのも,高齢化とともに医療ニーズを抱える人が増加しますが,それと並行して医療者数が増えているわけではありません。そうであれば,一人ひとりの看護師の裁量を広げ,より長く看護師として就労し続けることが,増え続ける医療ニーズに対応するために必要になると考えるのは普通のことではないでしょうか。もちろんその場合は,安全を担保することが必須条件ですから,やはり法制化が必要になると考えます。

 また,訪問看護の現場では,指示を出す医師の半数は,訪問診療を行わない病院医師であると言われています。その場合,医師は患者本人を診る機会が少ない中で投薬内容の評価をすることになる。つまり,訪問看護師の観察眼と報告する能力が大きく問われている状況と言わざるを得ません。アセスメント能力の高い看護師が,主治医の意図する治療方法を事前によく理解していれば,在宅患者の症状変化に応じたタイムリーな対応ができる可能性も高まります。

――社会のニーズに合わせ,担うべき役割を考えていくことが大事ですね。

山田 今後は,看護師が病院の外に飛び出し,地域住民の健康課題に取り組むことも考える必要があるでしょう。

 その形として,私は「特定看護師(仮称)」法制化の先に,例えば医療法で「助産所」が規定されているように,新たに「看護所」という枠組みができることを夢見ています。特定の能力を持つ看護師が「看護所」を開設し,いわゆる「居宅等」の環境で療養する人々に看護を届けるわけです。現行のステーションでは法的規制が厳しく自由度が低いので,今こうした看護スポットが試験的に誕生し始めています。

 これから構築していく地域包括ケアシステムでは,生活のなかでの疾病予防や治療に関する自己決定支援が欠かせません。「看護所」がその窓口となれば,爆発的に増加する高齢者の医療ニーズに多職種の一員として対応していくことができるのではないかと想像しているのです。

―― ありがとうございました。

(了)

山田雅子氏
1986年聖路加看護大卒。聖路加国際病院公衆衛生看護部,セコム在宅医療システム株式会社,セコメディック病院看護部長を経て,2005年厚労省医政局看護課在宅看護専門官,07年より現職。全国訪問看護事業協会理事,日本専門看護師協議会代表。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2273754.article.html
医師、検査技師、薬剤師…医療現場を模擬体験
2012年08月26日更新 佐賀新聞

 病院の仕事を模擬体験し、医療現場について理解を深めるイベントが25日、やよいがおか鹿毛病院であった。小中学生を中心に約30人が班ごとに医師、検査技師、薬剤師など5コースを巡回した。

 開会式では、鹿毛逸子常務理事が「スタッフは1日でも早く病気が良くなるよう願って仕事をしている。優しく患者に接するつもりで体験に臨んで」とあいさつ。3回目となる今年は、手術室を体感するコースが新たに設けられ、普段入れない場所に子どもたちも興味津々。手術衣に着替えた後、念入りに手などを消毒、室内では電気メスの使い方を教わった。

 石けんを人体に見立て、おそるおそるメスをあてながらボタンを押すと熱で煙が発生。「血を止めながら切る」という電気メスの特性を学んだ。

 このほか、注射体験や、レントゲン、MRIなどの機械で野菜や魚の内部を解析する場面も。弥生が丘小5年の八木春樹君は「MRIの磁力の強さに驚いた」、医師を目指しているという吾妻千織さん(19)=鳥栖市=は「医師と看護師のことしかあまり知らないので、病院全体の仕事について理解を深めたい」と語っていた。



http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/otawara/news/20120826/861720
小中生が手術や調剤、模擬体験 大田原・国福大
(8月26日) 下野新聞

 【大田原】楽しみながら医療福祉の現場を体験する「キッズスクール」が25日、国際医療福祉大で開かれ、小中学生101人が手術や調剤の模擬体験などを行った。

 薬学部と保健医療学部、医療福祉学部の10カリキュラムを用意。今回3回目で、募集に対し県内各地から2倍の応募があった。

 小学生対象の「利用者コース」は、患者の立場で聴覚、視覚障害などを体験。中学生は、医用福祉の現場を経験する「従事者コース」で、菓子を使った調剤やエコー診断に挑戦していた。

 内視鏡シミュレータを使った模擬手術は全員が参加。専門医の指導の下、モニターを見ながら電気メスで胆のうを切除した。無事に“手術”を終えると、スタッフから拍手を送られていた。那須塩原の高林中2年、熊久保祐介君(13)は「医学に興味があって参加した。手術は難しかった」と話していた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500Z_W2A820C1MM8000/?dg=1
在宅医療に地域責任者7000人 病院依存脱却へ
厚労省が体制整備

2012/8/27 2:00 日本経済新聞

 厚生労働省は住み慣れた場所で医療や介護のサービスが受けられる体制を整えるため、中核となる人材を組織化する。今年度中に全国で7千人以上の責任者を配置する計画だ。地域の実情に応じた24時間体制の在宅医療や介護を実施する。入院できる患者数が限られる現状を踏まえて病院に頼りすぎる体質を改め、サービスの効率化も狙う。

 厚労省はまず10月に在宅医療や介護の専門知識、行政の実務に通じた250人を選ぶ。都道府県ごとの統括責任者を5人程度置く体制とし、関連の研修も予定する。

 さらに各都道府県で、それぞれ150人程度を地域の責任者として配置する。責任者には医師、看護師、ケアマネジャーのほか、患者や家族の相談に乗る医療ソーシャルワーカーも登用する。全国で約7千人に上る責任者は主に市町村のレベルで調整役を担う。情報交換が不足しがちな医療と介護の連携を強くし、地域間の偏りもなくす。

 責任者は在宅医療に関わる人向けの研修も実施する。24時間の対応が難しい開業医や保険薬局への支援、患者情報の共有などで手法を紹介する。

 厚労省は今年度、医療と介護のサービスを一体で提供するため、約100の連携拠点を設けた。診療報酬と介護報酬の改定を通じて深夜の往診などの報酬を上げたり、24時間対応の訪問介護サービスを新設したりした。支援を重ねてきた半面、在宅医療の普及を支える人材の育成は最重要課題として残っていた。

 厚労省によると、国民の6割以上が自宅での療養を望んでいる。一方で現在の医療は病院完結型とも呼ばれ、1950年に80%だった自宅で死亡する人の割合は2010年で12%まで下がった。高齢者の長期入院による施設不足は深刻で、在宅で医療や介護を進めざるを得ない事情もある。

 国の方針を受け、都道府県は13年度から始まる医療計画をつくる。在宅医療・介護の具体策をまとめるほか、「自宅で最期」を迎える人の割合を目安で示す見通しだ。

 都道府県は地域の責任者の人選にも協力する。責任者は無償で務め、行政が想定する人材が順調に集まるかは不透明だ。本人の意欲や能力で左右される面もある。

 現在の在宅医療は医師の訪問医療が中心で、11年の在宅医療費は前年比17%増と大きく伸びた。体制強化で在宅医療費はさらに膨らみそうだが、医療費の4割程度を占める入院医療費は伸びの抑制を期待できる。厚労省は医療費を適正な水準に戻すため長期入院の見直しを重視している。
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http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=37974
医療“裏”経済学入門(2)- 相次ぐ破綻劇の背景に闇人脈の “仕事”
ジャーナリスト 高橋篤史
( 2012年08月27日 05:00 キャリアブレイン )

 今年3月8日、名証セントレックスに上場していた医薬品開発支援会社「富士バイオメディックス」を舞台とする粉飾決算事件の判決が東京地裁で言い渡された。元社長らと共に2人の外部協力者の姿がそこにはあった。当局が「粉飾アレンジャー」と呼んだコンサルタント会社代表の馬上弘直被告、そして同被告の手引きで嘱託社員として富士バイオに入り込み、管理本部副本部長の肩書を与えられていた吉富太可士被告の2人である。執行猶予付き判決が下された2人は控訴せず、後に有罪が確定した。

■離合集散繰り返す「コンサルタント」たち
 実は馬上代表、吉富氏の2人は、不振病院を手玉に取るグループの中心的な人物として知られた。ほかに主要メンバーと目されたのは、コンサルタント会社を経営し、2008年10月に脱税事件で逮捕(09年12月に控訴取り下げで1年4月の実刑確定)された番場秀幸氏、それに著名経営コンサルタントの番頭格とされる人物など。ただし、彼らには明確な指示系統などなく、案件ごとに離合集散を繰り返しているにすぎない。グループといっても、つながりは緩やかだ。そのあたりは、強力な首謀者に率いられた「新田グループ」などとは性格が異なる。

 グループが形成された経緯は定かでないが、一つの契機と考えられるのは番場氏と馬上代表との出会いだ。馬上代表はもともと行政書士だったようだが、1998年に賭博開帳図利で警視庁に逮捕された過去がある。その時の職業は新宿・歌舞伎町のマージャン店主。店が暴力団の資金源となっている疑いが持たれていた。その後、馬上代表は2002年に、新宿区内にコンサルタント会社を設立。歯科医と組んで新規ビジネスに乗り出した。ところが、直後に歯科医が贈賄事件で逮捕されるなどし、馬上代表は多額の借金を背負う羽目となる。そんな赤貧状態の馬上代表に救いの手を差し伸べたのが番場氏だった。

 番場氏と馬上代表に吉富氏らが加わったグループは、全国各地で “仕事”を手掛けていく。関与先は不振病院だけでなく、医療関連の専門学校や有料老人ホーム、さらには旅行会社などにも広がった。もっとも、彼らの手口は債権・債務関係の“飛ばし”をひたすら繰り返す自転車操業だった。架空の債権・債務をでっち上げ、関与先の経費を水増しすれば「脱税」となり、逆に売り上げや利益を水増しすれば「粉飾」となる。多くの不振病院が複雑な債権・債務関係に絡め取られていき、その金額はどんどん膨らんでいった。

■狭まる包囲網、そして破綻の連鎖へ
 活動のピークは07−08年のことだ。馬上代表と吉富氏は、指南役として富士バイオへの関与を始めた。馬上代表が大阪府箕面市の有料老人ホーム計画を通じて知り合っていた東京都内の美容整形外科病院の買収をでっち上げるなどして、2年間で24億円余りの経常利益を水増ししたのだ。さらに馬上代表は、東証1部上場の新興不動産会社「ゼクス」が兵庫県芦屋市で計画した大規模老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」の財務リストラにも深く関与。その過程で約2億円のカネが不透明な形で馬上代表配下の会社に流れた。

 しかし、動きが派手になればなるほど、当局の包囲網は狭まっていった。前述したように、まず番場氏が脱税の嫌疑を掛けられて脱落する。この時、馬上代表は東京地検特捜部の捜査に協力的な態度を取り、番場氏摘発の重要証人となった。当時、馬上代表は赤字休眠法人を所有しており、それを番場氏に「口座貸し」して利益圧縮に使わせていた。要は脱税に協力した関係にあったわけだが、当局に恭順の意を示すことで、自らに火の粉が降り掛かるのを避けたのである。

 ほぼ同時期の08年10月、壮大な自転車操業に行き詰まり、富士バイオが負債218億円を抱えて民事再生を申し立てる。直後から粉飾疑惑が持ち上がり、証券取引等監視委員会が関心を寄せた。さらにチャーミング・スクウェア芦屋をめぐる不透明な支出についても、名古屋地検特捜部が09年夏ごろから内偵捜査に入った(結果的に立件には至らなかった)。身動きが取れなくなった馬上代表らの関与先もまた、資金的に干上がっていくこととなる。

 09年秋から10年秋にかけ、全国で不振病院や医療関連企業などが相次ぎ破綻した。
  09年10月には大阪市の「医療法人本町会」が破産。茨城県つくば市の民間臍帯血バンク「つくばブレーンズ」も破産した。10年1月には東京都八王子市の病院が休止。千葉県南房総市では「医療法人光洋会」が負債21億円を抱えて民事再生を申し立て、現在では経営陣を刷新し、再建を進めている。さらに、新宿区内の同じ住所に登記された法人が続けざまに破綻する。2月には神戸市の「医療法人白眉会」の関連会社だった「サクセス」が破産。3月には前述した大阪府箕面市の有料老人ホームに関係する「廣健社」が民事再生を申し立てた(後に棄却され破産)。さらに、4月にはさいたま市の「医療法人双樹会」が負債30億円を抱えて破産。9月には前出の白眉会が新病院建設で膨らんだ負債56億円に押しつぶされて民事再生を申し立てた。

■下剋上の戦国時代に
 各地で起きた破綻劇は、一見すると無関係のようだが、いずれも馬上代表らの関与先とみられている。光洋会は初期のころに番場氏と馬上代表が手掛けた先。同会は05年に双樹会に提携を持ち掛けたが、民事再生申立書によると、この時「中間介在者」が理事長に見せた残高数億円の預金通帳が後に偽造と判明したという。みなと銀行の支店長による不正融資事件のとばっちりを受けて急速に資金繰りが細った白眉会から、09年3月ごろにサクセスを買収したのは馬上代表だった。約1000人分の臍帯血を預かりながら、ずさんな経営によりブローカーらの介入を招いたつくばブレーンズには、吉富氏が接近を図った。08年6月ごろのこととされる。

 上場企業にまで入り込んで虎の尾を踏み、瓦解していった様は、新田グループなどと似通っている。馬上代表らのグループが死に体となった今日、「病院乗っ取り屋」の世界では下剋上の戦国時代が訪れることとなる。

【関連記事】
* 医療“裏”経済学入門(1) - 狙いは経営不振病院、暗躍する“闇人脈”
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37721.html



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37964.html?src=catelink
外科医の薬局細腕繁盛記!?(2)- 薬局に関わった3つのきっかけ
狭間研至(ファルメディコ株式会社代表取締役社長、医師)
( 2012年08月26日 05:00 キャリアブレイン )

 外科医が、なぜ薬局運営に携わるようになったのか。今回は、そのあたりをご紹介します。
 シンプルに言えば、私の実家が薬局だったので、家業を継いだということです。

写真ニュース
卒後3年目。大阪大学医学部付属病院での研修を終えて、大阪府立病院(現・大阪府立急性期総合医療センター)消化器一般外科で研修していたころ(中央が筆者)。朝から晩まで忙しい毎日だったが、医師としての基本をたたき込まれた。「臨床・教育・研究をバランスよくやりなさい」と教わったことは、大きな学びとなった
 昭和51年(1976年)の年末、私が小学校1年生の時に、母が大阪市内で小さな薬局を開設しました。
 このころの薬局は、一般用の医薬品のほか、洗剤やおむつなどの生活関連用品、漢方薬や、いわゆる健康食品を販売し、町の身近な健康相談の場であったように思います。
 私は弟と二人兄弟ですが、私も弟も医学部に進んだので、母も小さな薬局を継ぐことはないだろうと、自分の代で店を閉じようと思っていたようです。
 実家が薬局というドクターは、私の同級生や知り合いにもちらほらいるのですが、自分で継いでいるという人はなかなかお目にかかりません。
 しかし、1998年の春、母からの一本の電話で、事態は急変します。

■個人事業から法人に

 母は、今の店の近くに支店を出し、個人事業としてやってきた薬局を、有限会社として法人化すると言いました。
 聞いてみると、診療所の隣に出店すると言います。そこは、私が通っていた小学校の校医をされていた外科の先生のクリニックでした。
 支店は、処方箋を応需するいわゆる「調剤薬局」になるとのことで、当時は医薬分業率が今ほど高くなく、私が勤務していた公立病院も、メーンは院内調剤でした。
 出店のきっかけは、校医の先生から「分業にしたいので、薬局をやってくれないか」という、ありがたいお話だったようで、医薬品卸の方が間に入って、いろいろな段取りもしてくれたようです。
 私は外科の研修医として、忙しい毎日を送っていましたので、あまり深く考えずにその件は聞き流していました。
 驚くことに、その後2年ほどで、別の出店のお話も頂き、さらに2店を立ち上げることになりました。
 いわば大阪のおばちゃんが20年近く細々とやっていた町の薬局が、わずか3年ほどで、4店舗になったわけです。私にとって予想外の出来事でしたが、「実家が発展していくのならば、それはそれでいいか」とのんきに構えていました。

■ほんの親孝行のつもりが

 私が薬局の運営に足を踏み入れるようになったのには、3つのきっかけがありました。
 一つは、「教育」という側面でした。
 ある時、実家の薬局の薬剤師さんから「肺が真っ白ってどういう意味ですか?」という質問を受けました。いろいろ話してみると、解剖・生理、病理・病態といった部分が弱いのでは? という印象を受けました。
 当時、私は外科医としての初期の研修・出張を終えて、大学院に戻って2年目。病棟担当も外れ、研究生活へと入り、6年ぶりに時間に少し余裕ができたこともありましたが、何より自分の外来でも処方箋を発行しはじめていたので、率直に「これでは心もとない」と思いました。そこで月2回、薬局で医学に関する勉強会を開きました。
 二つ目は、「経営」の側面でした。調剤報酬も診療報酬と同時期に改定しますが、改定への対応や中長期的な展望を持った計画も必要です。日常業務を見直し、適切な調剤報酬請求ができるように、準備を始めました。それに伴い、財務諸表を見るようになりました。
 そして最後は、「人材マネジメント」の側面でした。
 ビジネスは、「人・モノ・カネ」と言いますが、薬局でも最も大切なのは人です。大阪の片隅で細々やっている薬局で、どのように人を集め、育て、一体感を出していくのか。特に、慢性的な薬剤師不足の中では、簡単にはいきません。また、経営陣といっても、私と私の母と、もう1人の役員という布陣でしたので、私がこの3つをやるしかない、ということになりました。

 とはいえ、本格的に自分がやるというより、大学院生の間だけ、ほんの親孝行のつもりで「お手伝い」をして、大学院を修了後には、どなたかに引き継いで終わりにするはずでした。しかし、それがまた、とんでもない方向に進み始めます。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120826140019.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
■  やはり迅速 ドクターヘリ搬送
2012年8月26日(日)  東奥日報

 ドクターヘリで八戸市民病院に搬送した脳卒中患者が、病院到着からCT(コンピューター断層撮影)検査に入るまでの平均時間は約6分で、救急車搬送などによるCT検査までの所要時間(約30分)に比べて大幅に短縮されるなど、ドクターヘリ効果が表れていることが25日、青森市で開かれた県自治体医学会で発表された。同病院の医師は「医師がヘリで現場に急行し診察することで、CT使用の対象となるかどうか早期に決定し、検査の準備をできる」と話した。

 2009年3月からドクターヘリの基地病院となっている八戸市民病院は、ヘリポートからCT室へ直接搬送する「ダイレクトCT」を導入している。

 この日の学会で発表した同病院救命救急センターの木川英医師によると、09年3月から12年6月まで、ドクターヘリで同病院へ搬送した脳卒中(脳梗塞・脳出血・くも膜下出血)患者は115人。病院ヘリポート到着からCT検査までの平均時間は約6分で、救急車が病院に到着し、検査を開始するまでの所要時間(約30分)に比べて大幅に短縮された。

 また、関東地方にあるドクターヘリ運航病院のCT検査までの所要時間・11分、中部地方にある救急病院の所要時間・18分に比べて、八戸市民病院の所要時間は半分〜3分の1程度と短く、同病院の取り組みの成果が表れていることが示された。

 同医師は、81歳の重症脳梗塞患者をドクターヘリで迅速に搬送した事例も紹介。発症早期に使われる脳血栓溶解剤「tPA」を投与し、救命できたことを説明し「医師がヘリで現場へ行き、診察、血糖値測定、緊急処置を行うことで、安全にダイレクトCT検査を行えるようになった」と語った。

 また、医学会では西北中央病院(五所川原市)の長尾好治医師がドクターヘリに関連して発表。今年2月9日、五所川原市の津軽道で起きた多重衝突事故で、悪天候のため、ドクターヘリが出動できなかった事例に触れ「本県では(10月から)ドクターヘリ2機体制になり、救急医療が整備・充実されることが期待されるが、悪天候の時には、地域の病院も重症患者受け入れを想定しておく必要がある」と語った。
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http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws7925
大船渡病院救命救急センターで「院内トリアージ」開始
重症者を識別、優先診療

2012年08月26日付 1面 東海新報

 災害拠点病院の県立大船渡病院の救命救急センター(センター長・伊藤達朗院長)は、「院内トリアージ」と呼ばれる独歩来院患者重症度評価を導入した。救急車を使わずにセンターに歩いて来る独歩来院の中にいる重症者を発見するためで、25日から受付に専門のトリアージナースを配置し、重症者を見分けて優先的にきめ細かい配慮による診療を行っている。
 院内トリアージは、「緊急度判定」とも呼ばれ、全国的に広まっている。
 同センターでは、帰宅可能な軽症の1次救急から、入院を要する中等症の2次救急、集中治療室入院の重症の3次救急まですべてを24時間体制で対応している。
 大震災前の平成22年度は1万1766人、1日平均32人以上が利用。平日は救急車来院がメーンで、独歩来院が多い土日と祝日の日中に院内トリアージを開始した。
 自分で歩いて受付窓口に来た患者の中にも、集中治療室に入った重症者が何人もいたため、センターでは受付段階で緊急度を判定する必要を感じていた。
 このため救急看護の経験が3年以上で講習を受けた看護師6人を専門のトリアージナースとして育成した。交代で受付に立ち緊急度を判定して医師に回している。
 トリアージナースの小野寺淳さんは、院内トリアージ開始初日、「中等症以上の入院が必要な患者さんも多くが歩いて来ていた」という。
 肺炎の疑いのある親類に付き添って来院した陸前高田市の女性は「早く診てもらうことができてびっくり」と新方式を歓迎。順番待ちの来院者も「緊急の人を優先することはいいこと」と受付順にこだわらず好意的に協力していた。
 昨年の大震災では、多数の傷病者が大船渡病院に運び込まれ、緊急度で識別し治療の優先度を決定する災害トリアージを実施し迅速な救命が行われた。
 院内トリアージは、それと同じ手法で、順番を待っている間に状態が悪化することがないよう救命救急を最優先に実施するもの。人員の関係で当面は土日・祝日の平日のみの実施で、「トリアージナースの認定者を他のスタッフにも広めて今後は夜間も実施できるようになれば」と小野寺さん。センターでは、来院者にチラシを配り新方式導入への理解と協力を呼びかけながら進めている。



  1. 2012/08/27(月) 06:27:53|
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8月25日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/amr12082507590002-n1.htm
【米国のかたちを問う】
(3)国民皆保険

2012.8.25 07:56  産經新聞

保障権利か 自由侵害か

 □オバマ氏「2年前の政治闘争を再開させる余裕はない」

 □ロムニー氏「改革を大統領就任初日に撤廃してみせる」

 米ニューヨーク州内に、医療保険を持たない中低所得者を無料で治療する病院が数カ所ある。大学病院の医師らの善意によるものだが、多くの無保険者が治療を希望し、予約を取るのは容易ではない。

 ◆多くの命救われる

 「オバマ大統領の医療保険改革は画期的だ。無料病院にも満足に通えなかった多くの人々の命が救われるからだ」。エイズと約20年闘い続け、今も週1回通院する元ダンサーで無保険者のビル・ダニエルスさん(56)はしみじみ語る。知人の中には、保険がないことを恥じ、こうした病院にも通わず体調を崩している無保険の女性もいる。

 ニューヨーク州はまだ恵まれている。ハーバード大の調査によれば、無保険が原因の死者は国内で年4万5千人に上る。高齢者・貧困層対象の公的保険を除くと、勤務先が提供する民間保険が主流の米国では、失業者や既往症がある人は保険に入れない。国民に保険加入を義務付けたオバマ氏の改革は、そうした人々にとって救いとなる。

 改革は国民の間で相次ぎ起こる“医療破産”の解消にも寄与する。米国の医療費は高額で、保険もなく緊急治療を受ければ自己破産しかねない。医療費が原因となった破産が全体に占める割合は2001年の46%から07年に62%へと急増。改革は焦眉の急といえた。

 歴代政権の試みは挫折の連続だった。セオドア・ルーズベルト大統領が100年前に医療保険改革を唱えた後、トルーマン大統領が国民皆保険化を試みたが失敗。ジョンソン政権時代には高齢者・貧困層への公的保険が導入されたが、クリントン政権による皆保険導入は頓挫した。

 それゆえオバマ氏が“社会主義者”と揶揄(やゆ)されながらも10年に医療保険改革法を成立させた際には、「(奴隷解放宣言をした)リンカーン大統領の業績に匹敵する」と自賛した。最高裁が今年6月に合憲判断を下すと、「2年前の政治闘争を再開させる余裕はない。この日をもって私たちは前進する」と宣言した。

 オバマ氏の改革に真っ向から反対するのは共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事だ。保険加入義務付けを「個人の自由の侵害」と強調する。

 米国には「個人のことに口を出すな」という独特の政治風土がある。実際、6月の世論調査ではオバマ氏の改革を「好ましくない」と思う人が52%と、「賛成」の36%を上回った。

 「私たちは無保険者のためになぜ多くの税金を払う必要があるのか? 自分のことは自分で責任を持って」。夫の会社の医療保険を持つエバ・ベリコバさん(28)はこう憤る。

 こうした保守層の間でロムニー氏の求心力は決して高いとはいえなかったが、大統領選に向けて逆に結束が強まるとの見方もある。オバマ氏の改革は追加支出が予想され、原資となる増税も経済に影響を及ぼすとの懸念が強いからだ。

◆根付く「自己責任」

 ロムニー氏に死角がないわけではない。オバマ氏の改革はロムニー氏がマサチューセッツ州に導入した改革が手本となったからだ。ルー大統領首席補佐官は「ロムニー氏も自慢していたはずだが」と皮肉る。しかし、本人は“改心”を全く悪びれず、「改革を大統領就任初日に撤廃してみせる」と鼻息が荒い。

 「自由に生きる、さもなくば死を」。東部ニューハンプシャー州の自動車プレートにはこんな言葉が刻まれている。米国民に根付く建国時からの「自己責任」の気概を表したものだ。

 医療保険をめぐる米国社会の「分断」は根深い。改革の国民投票となる大統領選は、自由と権利をめぐる国民の価値観までが問われることになる。(ニューヨーク 黒沢潤)



【用語解説】医療保険改革

 中低所得者約4600万人の無保険者を減らすため、2014年から国民に民間医療保険加入を義務付ける。原資は高所得者や医療関係業界への増税、高齢者医療保険の支出抑制などでまかなう。加入を拒否した国民には「罰金」を科す。共和党の力の強い26州が改革は憲法違反にあたると提訴。高裁段階では合憲、違憲の判断が分かれたが、最高裁が6月に合憲判決を下した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2404R_V20C12A8CR0000/
病院の耐震化56%、前年からほぼ改善せず 2010年厚労省調査
2012/8/25 9:29 日本経済新聞

 全国の病院のうち2010年時点で施設内の建物すべてが耐震基準を満たしているのは56.7%で、前年から0.5ポイントの改善にとどまっていることが25日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「工事に伴う一時的な患者の移動などがネックとなり改修が進んでいない。工事の補助金交付などを通じて対策を進めたい」としている。

 調査は10年10月、全国8690病院を対象に実施。8541病院(98%)から回答を得た。

 すべての建物が震度6強程度の地震でも耐えられる基準を満たしていたのは4846病院(56.7%)で、一部の建物が満たすのは2541病院(29.8%)だった。

 すべての建物が耐震基準を満たしていないのは279病院(3.3%)もあった。震度6強程度の地震で倒壊や崩壊の可能性が高いとされる建物があるのは371病院(4.3%)だった。



http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20120824ay
地方点描:病院の未来像[南秋田支局]
(2012/08/24 付)秋田魁新聞

 「今はもう、当たり前に入院や救急医療が提供される時代ではありません」。2014年に改築オープンする予定の湖東総合病院(八郎潟町)。同病院は今月、改築後の新体制について周辺4町村で説明会を開いている。冒頭の言葉は、説明会に出席した住民に病院側が伝えた。

 説明会では、同病院が高齢者の回復期医療に特化し、秋田組合総合病院(秋田市)が救急救命の役割を担う方針が示された。中鉢明彦院長は「搬送に時間がかかっても、施設やスタッフが充実した病院で治療を受ける方が、命が救われる可能性が高い」と話した。

 老朽化していた同病院は、10年以上前から改築の必要に迫られていた。計画が具体化しない中、09年度からは医師が大量退職し、存続自体が危ぶまれた。二転三転の末、改築の方針が示されたのは昨年8月。必要な医師数を改築オープンまでに確保できるかなど課題は残るが、病院存続が決まって住民には安心感が広がっている。

 ただし、新病院の構想が住民に広く理解されているかどうかは別問題だ。説明会の参加者には「かつての湖東病院に比べて小規模になると分かっている人はあまりいない。説明を聞くまで知らなかった」と言う人もいた。

 病院の改築決定まで、住民の活動は活発だった。病院の望ましい在り方を討論したり、医師確保を訴えるかかしを立てたり。自分たちの問題を人任せにしないという決意が伝わってきた。いま一度、病院側と対話を深め、安心できる病院づくりに関わってほしい。きょう24日は午後7時から、井川町農村環境改善センターで説明会が開かれる。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/20741/
老朽度調査の必要性訴え 八病院の松本院長
8月25日2012 八重山毎日新聞

 築32年で給湯管が破裂するなど老朽化の進む県立八重山病院の松本廣嗣院長は 24日、視察に訪れた県議会与党、糸洲朝則公明党県本代表に「いつまでもつか老朽度の調査を年内にしてほしいと、病院事業局に要請している。調査をしないと安心できない」と訴え、調査の必要性を強調した。

 さらに松本院長は「電気、水などが停止したら災害と同様に病院が機能しなくなる。最悪の場合のことも考えないといけない」と説明。こうした事態を想定し、「病院機能停止時の対応」として他病院に転院あるいは介護施設や自宅に搬送できる患者数をボード上で表している。
 また、院内には新宮古病院の設計図が貼り出されており、これを参考に八重山病院はどうあるべきか職員から意見を求めている。ただ、八重山病院の移転新築計画はまだ具体化しておらず、松本院長は「移転計画はまだみえない状況。(県が)地域の意見を集約していると思う」と述べた。
 糸洲代表は、調査について「持ち帰って議会としてもやる」と協力を約束、移転新築には「移転新築の話は進んでいると思ったが、進んでいるようで進んでいないと感じた」と述べた。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=25981
社会 : 昭和伊南病院3年連続の黒字決算 医業収益6100万円増
更新:2012-8-25 6:00 長野日報

 伊南行政組合は24日開いた組合議会定例会に、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の運営に関わる病院事業会計の2011年度決算を提出し、認定された。外来患者数の増加や診療単価のアップなどで医業収益が伸び、2億3400万円余の純利益を計上。経営改革プランによる経営改善が順調に進み、09年度から3年連続の単年度黒字となった。

 伊南地区4市町村からの基準外繰り入れ(年2億円)などの医業外収益等を含めた病院事業収益は、前年度比2.36%増の55億2115万円を計上した。医業収益は前年度比6100万円余の増。

 総費用は52億7522万円。病棟改修に伴う固定資産除去費の増加などが影響し、前年度を2.5%上回った。

 患者数は、入院が延べ6万9650人と、回復期リハビリテーション病棟改修工事に伴い病棟の一部が使用できなかったことで前年度比2.4%の減少となった。外来は延べ10万5932人で同2.8%の増。健診事業の利用者は同2.6%増の9032人だった。

 経営改革プランで描いた収支計画に対する達成率は▽延べ入院患者数105.7%▽延べ外来患者数111.9%▽入院診療単価118.6%▽外来診療単価113.2%といずれも計画を上回った。

 定例会で杉本幸治組合長は「病院経営改革プランに沿った全職員による経費節減や増収対策などの経営再建への取り組み、さらには上伊那地域医療再生計画に基づいた取り組みで、結果的に単年度黒字を計上することができた」と説明した。



http://www.medscape.com/viewarticle/769544?src=mpnews
From Medscape Medical News
Specialists Provide Nearly 40% of Primary Care Services


August 21, 2012 — Nearly 40% of primary care services are provided by specialists, according to a research letter published online August 20 in the Archives of Internal Medicine.

Investigators analyzed data from the 1999 and 2007 National Ambulatory Medical Care Surveys, which included 20,959 (n = 8730 from 1999 and n = 12,229 from 2007) primary care visits for adults requiring treatment either for common symptoms and diseases such as fever, nasal congestion, anemia, and asthma or for general preventive medical examinations.

The researchers, led by Minal S. Kale, MD, from the Division of General Internal Medicine, Mt. Sinai School of Medicine, New York City, found a disparity in the provision of primary care for common symptoms and ailments that remained stable during the 8-year period: only 60% of primary care was dispensed by primary care physicians (PCPs; 58.1% in 1999 and 57.2% in 2007; P = .79). The balance for these types of primary care visits was covered by internal medicine subspecialists (9.1% in 1999 and 9.6% in 2007; P = .82), obstetrician-gynecologists (3.4% in 1999 and 2.8% in 2007; P = .36), and other subspecialists (29.4% in 1999 and 30.4% in 2007; P = .73).

The proportion of general preventive exams performed by PCPs and internal medicine subspecialists increased slightly, but neither change was statistically significant (66.3% in 1999 and 71.2% in 2007 [P = .44] and 7.1% in 1999 and 11.9% in 2007 [P = .22], respectively).Commensurate decreases were observed among obstetrician-gynecologists and other specialist physicians (16.1% in 1999 and 10.0% in 2007 [P = .13] and 10.5% in 1999 and 6.8% in 2007 [P = .39], respectively), which were also not significant.

Rebalance Requires Education

"This study highlights the fact that the US healthcare system is out of balance. If you look at research into the quality and cost of other industrialized nations, you see that their systems are based on primary care. In the United States, our physician workforce is approximately 70% subspecialists and 30% primary care physicians. We must work to rectify this and rebalance our system on primary care," Douglas Henley, MD, executive vice president and chief executive officer, American Academy of Family Physicians, told Medscape Medical News.

"Good-quality healthcare stems from that comprehensive approach and ensuring smooth transitions from one health setting to another, which are 2 of the hallmarks of primary care," Dr. Henley added, noting that primary care physicians are the "front door" for the healthcare system, providing diagnoses and treatment for routine and complex/chronic illnesses and coordinating other healthcare team members.

According to the study authors, explanations for the large proportion of specialist visits may include patients' belief that specialists provide superior care for all ailments, as well as the well-documented shortage of PCPs in the United States.

Dr. Henley concurred: "It's possible that people who seek primary care from subspecialists don't understand that subspecialty physicians have a more focused practice and work with particular disease processes, rather than on comprehensive primary care," he said.

"Therefore, they don't provide whole-person care that prevents illness or complications from a chronic condition the subspecialist might be treating. This is at the core of why our healthcare system is fragmented, why we see so much duplication of tests and procedures, unnecessary hospitalizations and re-hospitalizations, and why we have lower-quality outcomes," he concluded.

According to Dr. Henley, implementation of the Affordable Care Act will help the educational and economic environment for primary care physicians, build the primary care physician workforce, and enable Americans to have access to the patient-centered medical home.

To this end, Dr. Henley explains, the act includes provisions for programs such as the National Health Service Corps, which provides financial aid for medical students choosing to practice primary care; implementation of the Primary Care Incentive Program, in which Medicare pays a 10% incentive for primary care services provided by a primary care physician; and the Comprehensive Primary Care Incentive, a patient-centered medical home demonstration in which Medicare, Medicaid, and private insurers pay a per patient, per month coordination fee.

"The Affordable Care Act is moving to reform our health delivery system so that the nation has a strong primary care physician workforce and so that patients understand the invaluable role of the primary care physician in providing comprehensive, coordinated care," Dr. Henley said.

The study was not commercially supported. One author has received compensation as a board member for FAIR Health Inc Scientific and has received grants from Medtronic Inc and Pew Charitable Trusts, the National Institute on Aging, the American Federation of Aging Research through the Paul B Beeson Career Development Award Program, and the Centers for Medicare and Medicaid Services. The lead author is supported by the Mount Sinai Primary Care Research Fellowship, funded by the Health Resources and Services Administration through the Ruth K. Kirchstein National Research Service Award. Dr. Henley has disclosed no relevant financial relationships.

Arch Intern Med. Published online August 20, 2012. Abstract



  1. 2012/08/26(日) 10:17:53|
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