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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2012年8月31日

Google Newsでみる医師不足 2012年8月31日
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First 5 in Google in English 

Doctor Shortage May Swell to 130000 With U.S. Cap
Bloomberg - 1 day ago(米国)
With a shortage of doctors in the U.S. already and millions of new patients set to gain coverage under President Barack Obama's health-care overhaul, American ...
How Congress causes (and could fix) the doctor shortage‎ Washington Post (blog)
Allyson Schwartz Introduces Bill to Fix the Doctor Shortage‎ Keystone Politics
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Doctor shortage in Wales 'frightening' claim
BBC News - 22 Aug 2012(英国)
A shortage of doctors at hospitals in Wales has been described as "frightening" by a patients' watchdog. More than half of health boards told said they are having ...
Watchdog says doctor shortage in Wales is frightening‎ This is South Wales
South Wales hospital stops 999 admissions because of doctor ...‎ Usay Compare
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BBC News

A Doctor Shortage and the Health Law
New York Times - 1 Aug 2012(米国)
“Doctor Shortage Likely to Worsen With Health Law” (front page, July 29) raises the timely issue that we are quickly spiraling toward a physician shortage.
The Big Shortage: Rethinking The Need For More Primary Care ...‎ Health Affairs (blog)
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Crosscut

Rx For Doctor Shortage: One solution is to encourage a team ...
Syracuse.com (blog) - 4 Aug 2012(ニューヨーク州)
Central New Yorkers who have had to wait weeks for a doctor's appointment better get used to it. As the Affordable Care Act rolls out, about 730,000 previously ...
Letter: Obamacare overlooks doctor shortage‎ Florida Today
Memphis braces for expected shortage of primary care physicians ...‎ Insurance News Net (press release)
Opinion: Affordable Care Act comes with side effects‎ The Star-Ledger - NJ.com
Monroe News Star
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Syracuse.com (blog)

Health-Care Reform and the 'Doctor Shortage'
New York Times (blog) - 17 Aug 2012(米国)
Uwe E. Reinhardt is an economics professor at Princeton. He has some financial interests in the health care field. “Doctor Shortage Likely to Worsen With Health ...
Our View: Doctor shortage is the real health care challenge‎ Norwich Bulletin
"We are not prepared," Says Local Physician‎ WKRG-TV
The Anatomy of a Shortage‎ The Jewish Journal of Greater L.A.
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(他に10位以内のニュースは、ワシントン州、ニュージャージー州、バージニア州、スイスなどからも)



  1. 2012/08/31(金) 05:12:07|
  2. 未分類
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8月30日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=64078
医師不足診療分担も…鳥取市立病院
(2012年8月30日 読売新聞)

 鳥取市立病院(鳥取市的場)の循環器内科の休止状態が1年以上続いている。

 市立病院はこれまで、岡山大学から医師の派遣を受けてきたが、同大学が医師の引き上げ方針を打ち出したため、昨年4月から休止を余儀なくされた。鳥取大学からの支援を求めるなどして再開にこぎ着けようとしてきたが、交渉は進まず、好転の兆しは見えていない。2000年から始まった新人医師の臨床研修制度の影響も受け、各地の医師不足が深刻化するなか、鳥取などの地方の地域医療をどう守るか、課題は大きい。

 医師引き上げ方針が明らかになったのは、昨年3月。それまで岡山大から2人の派遣があり、心疾患などを抱える約500人の入院・通院患者を診療してきたが、岡山県北部にある同大学関連病院の医師を充足させるとの方針変更で、市立病院への派遣が打ち切られた。市立病院では小児科が08年9月から2年間、鳥取大からの医師引き上げの影響で休止となり、粘り強い交渉の末、何とか派遣再開にこぎ着けたところだっただけに、循環器内科の休止の衝撃は大きかった。


 「何とか常勤の医師派遣をお願いできませんか」。今年2月、鳥取大との意見交換会で鳥取市立病院の坂本雄司事務局長は、能勢隆之学長に直訴した。しかし、能勢学長は「市立病院の循環器内科は岡山大から派遣を受けてきた経緯がある。すぐに鳥取大から派遣するのは難しい」と難色を示した。鳥取大の関連病院は県内だけでなく、島根県や兵庫県北部など88か所に上る。同大学広報は「自分たちの診療圏を守る必要があるため、派遣する医師の余裕はない」と説明する。

 循環器内科医は心疾患の患者だけを担当するのではなく、様々な病気の手術前に、心臓が手術に耐えられるかなどを診断するなど、重要な役割を担い、どの病院でも欠かすことができない専門医だ。

 昨年7月から鳥取大から週1回半日だけ、非常勤医師の派遣が実現し、何とか急場をしのいでいるというが、市立病院の担当者は「患者の容体の急変などを考えると、常勤医師がどうしてもほしい」と訴える。


 厚生労働省が10年に行ったアンケートによると、県内では合計で約170人の医師が不足しているという。県は06年度に、医学部卒業後に県内の病院に勤務すれば返済を免除する奨学金制度を創設。他の奨学金制度も活用して、20年までに約100人の医師を養成するとしている。

 一方で、診療科の休止なども相次いでいる。県済生会境港総合病院(境港市)は07年4月に産科診療を休止。4月には岡山大学病院三朝医療センター(三朝町)の入院患者の受け入れが打ち切られた。臨床研修制度で、大学の医局の医師が減り、地方病院への派遣人数が減少しており、県内で唯一、医学部を持つ鳥取大も02年に322人いた医師が今では308人になった。

 高齢社会を迎え、医療サービスを受ける人口が増えるなか、医師不足の解消は自治体にとって緊急性の高い課題でもある。

 筑波大学の前野哲博教授(地域医療教育学)は「少ない医師を取り合うこと自体の発想を変えなければ解決しない。医師の数は決まっており、全ての病院の診療科を維持することには無理がある。人材確保以外にも打つ手はあり、病院ごとに専門分野を分散させるなど、様々な角度から打開策を検討することが必要」と指摘する。(伊藤晋一郎)

 臨床研修制度 2004年度に、医師が将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけるため、大学卒業間もない医師は2年間以上、内科や小児科など7診療科で臨床経験をすることを必修化した。研修先を自由に選べるため、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方で医師不足が深刻になった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120830/stm12083021410015-n1.htm
所沢の西埼玉中央病院で小児科医不足 10月からNICU休止も
2012.8.30 21:40 産經新聞

 国立病院機構西埼玉中央病院(埼玉県所沢市若狭)の新生児専門医2人が退職の意向を示しており、10月から新生児集中治療室(NICU)が休止に追い込まれる可能性があることが30日、同病院への取材で分かった。同病院は地域唯一の周産期医療拠点のため、所沢市など周辺5市は同日、県などに治療態勢維持を求める緊急要望書を提出した。

 西埼玉中央病院によると今年7月、小児科常勤医6人のうち新生児専門医2人が9月末で退職する意向を示した。このため10月からNICUでの治療が継続できなくなることが見込まれ、同病院は今月15日、新規の分娩予約でも受け入れを休止する事態となった。

 県西部医療圏に現在17カ所ある分娩施設のうち、NICUを持つのは西埼玉中央病院のみ。NICUを休止すれば、出産に危険を伴う妊婦は、救急車で30分以上かかる川越市の埼玉医大総合医療センターなどに搬送するしかないという。

 そこで所沢、狭山、入間、日高、飯能の5市は30日、県と国立病院機構に治療態勢を維持するよう緊急要望書を提出。所沢市の藤本正人市長は「地域の周産期医療での役割は大きく、治療継続にできる限り協力したい」と話す。

 西埼玉中央病院では新たな医師確保に努めているが「見通しは立っていない」(同病院)。県は「9床のNICU休止は県全体としても深刻な状況」として、医師派遣を受けられる寄付講座の開設費負担を提案するなどして支援していく。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38017.html
「在宅医療推進元年」、医師の意識改革を- 長寿医療センターの大島総長
( 2012年08月30日 22:19 キャリアブレイン )

 厚生労働省の「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は30日、国立長寿医療研究センターなど2つのナショナルセンター(NC)から現状や課題、要望をヒアリングした。長寿医療研究センターは超高齢化への取り組みとして、認知症対策など3つの研究・開発を列挙。同センターの大島伸一総長は、「今年は国による在宅医療推進元年」と述べる一方、在宅医療を推進する上では医師の意識改革が最大の課題だとの認識を示した。

 ヒアリングには国立成育医療研究センターも参加し、総人件費の削減を一律に義務付ける政策の見直しをそろって訴えた。同検討会による6つのNCからのヒアリングはこの日で終了。9月からは各センターの役割をめぐる議論に入り、年内の意見集約を目指す。

 ヒアリングの中で長寿医療研究センターは、超高齢社会の到来を見据えて取り組んでいる研究・開発として、▽認知症対策▽介護予防対策▽口腔疾患対策—を列挙。大島総長は、高齢化の進展に対応するには在宅医療の推進が不可欠だと強調する一方で、「国の政策の方向性は10−15年前から見えているが、現場の医師の意識が変わっていない」と述べた。

 同センターの病院では施設の老朽化が進み、空調設備の故障が頻繁に起きるといい、大島総長は「患者に悪影響が及びかねない」と懸念を表明。病棟を建て替えるため、国による支援を求めた。【兼松昭夫】



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/08/30/new1208301401.htm
専門医への“橋渡し役” 家庭医育成に着手
(2012/08/30 14:06)デーリー東北

 八戸市立市民病院(三浦一章院長)は、患者のさまざまな疾患や相談に対応し、必要に応じて専門の診療科に橋渡しをする「家庭医」の育成に乗り出す。医療が臓器、疾患別に専門・細分化する中、初期診療を満遍なくできる医師が必要とされており、家庭医は患者とその家族構成や生活実態なども踏まえ、総合的な医療を提供する。市民病院では、周産期や救急医療と合わせた家庭医の研修プログラムを用意しており、医師不足など地域医療が抱える課題解決の一助としても期待される。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120830t11029.htm
県の2次医療圏再編、登米の合併先が焦点
2012年08月30日木曜日 河北新報

 宮城県が検討を進める県内の2次医療圏の再編で、登米医療圏の取り扱いが焦点となっている。合併先に挙がる2医療圏のうち、大崎は過去に連携の蓄積があり、石巻は交通網の整備で時間距離が短縮する。登米からの入院患者の流入割合は両圏域とも拮抗(きっこう)しており、県は難しい判断を迫られそうだ。
 2次医療圏は仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼の7圏域。再編した医療圏は、策定中の第6次県地域医療計画(2013〜17年度)に盛り込まれる予定で、専門家らでつくる懇話会(座長・濃沼信夫東北大大学院医学系研究科教授)が協議している。
 濃沼座長は7月の会合で、再編案として「大崎、栗原、登米の合併」「大崎と栗原、登米と石巻の合併」「大崎と栗原、登米と石巻と気仙沼の合併」の3案を示した。栗原と大崎の合併は確定しており、委員の意見が割れそうなのが登米の合併先だ。
 登米市は05年に旧9町が合併、大崎、石巻両医療圏にそれぞれ近い地域がある。県のことし1月の調査では、登米市の入院患者736人のうち大崎医療圏に66人(9.0%)、石巻医療圏に59人(8.0%)とほぼ同数が流出した。
 登米はこれまで、大崎との結び付きが強かった。1〜3次の県地域医療計画(1988年〜2003年)では、登米、大崎、栗原3医療圏をひとくくりにした県北医療圏を形成していた経緯もあり、「距離以上に心理的な近さがある」(登米市の医療関係者)という。
 一方、登米地域をめぐる医療環境は09年3月、三陸自動車道桃生津山−登米インターチェンジ間の開通で大きく変化。登米市中心部から石巻赤十字病院(石巻市)までの所要時間は、車で約30分に短縮。大崎市民病院よりも約10分早く着き、所要時間は逆転した。
 登米市は「単独の2次医療圏として存続するのは難しい」との認識を示した上で「合併先にばかり医療資源が集中し、登米地域の医療環境が悪化する事態は避けてほしい」と県に注文を付けた。
 懇話会は、9月14日の会合で結論を出す方針。

<2次医療圏の再編>一般的な入院治療に対応する2次医療圏について、国はことし3月、「細分化されすぎている」として見直す方針を示した。2次医療圏は原則、複数の市町村で構成。都道府県が医療機能の分担や連携を推進する。一般的な疾病に対応する1次医療圏は市町村ごとに設定。特殊な医療を行う3次医療圏は都道府県を一つの単位として設定する。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/39462.html
統合再編整備基本構想を発表
小千谷2病院

新潟日報2012年8月30日

 小千谷市の谷井靖夫市長は30日、同市役所で会見を開き、財団法人小千谷総合病院とJA県厚生連魚沼病院(いずれも同市)の統合について、統合後の新病院は県厚生連を経営主体とし、2016年4月開院を目指すなどとする統合再編整備基本構想を発表した。

 病院の施設は新たに建設するが、立地については「患者の通院・救急患者の搬送などに便利な場所」とし、事業費や行政からの支援方法などと併せ、今後協議を進める。統合までの期間は、両病院とも診療機能を維持していく考えだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38013.html
巣鴨病院運営の青水会に破産手続き開始決定
( 2012年08月30日 18:16 キャリアブレイン )

 東京都豊島区で「巣鴨病院」を運営していた医療法人社団青水会(吉利晃治理事長)は22日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約11億円。

 東京商工リサーチによると、同会は救急指定病院の巣鴨病院を運営し、2010年3月期には約7億円の医業収入があった。
 しかし、最新医療機器の導入、人件費負担の増加などで、借り入れへの依存が大きくなった上、医療コンサルティング会社への支払いをめぐるトラブルなどで、多額の債務超過に陥り、苦しい資金繰りが続いていた。
 こうした状況から税金の滞納状態が続き、昨年5月に病院不動産は競売に掛けられ、不動産業者の手に渡っていた。その後、病院側と業者側で買い戻し交渉が行われたが、交渉不成立となり、9月には閉院していた。【大戸豊】



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120830ddlk04040006000c.html
大崎市民病院:本院の建設費、25億円増額を 企業体、市に要望 震災で資材、賃金高騰 /宮城
毎日新聞 2012年08月30日 地方版 宮城

 大崎市古川穂波で3月に着工された大崎市民病院新本院の建設工事で、工事を請け負う戸田建設などの共同企業体などが、工事請負費の約25億円増額を市に要望していることが29日、分かった。東日本大震災の復旧・復興事業の集中で建築資材や賃金が急騰し、当初の請負額(127億8800万円)では仕事を継続できないと、企業体側から2度嘆願書が出されたという。

 市が、市議会市民病院建設調査特別委員会で説明した。

 それによると、共同企業体は大震災後に建設費が平均で20%上がったとし、請負費増を要望してきたという。市は、要望の根拠を精査し、共同企業体との請負額の変更協議を進めるという。

 市は、同委員会で、建設基本計画にある、医療機器や備品購入費などを含めた最終総事業費想定額194億円を超えないように対応する方針を示したが、委員からは超過を危ぶむ声も出た。

 同工事では、建設現場の掘削土などから基準を上回るヒ素が検出されたため、市は処理費として約8億4000万円の補正予算を組んだばかり。【小原博人】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/157845/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師の負担軽減・処遇改善は進んだか?
後期研修医にもドクターフィー支給、筑波大◆Vol.3
「医職住」の視点から処遇・待遇改善を推進

2012年8月30日 橋本佳子(m3.com編集長)

 筑波大学附属病院では、病院勤務医の負担軽減・処遇改善という方針が打ち出された2010年度の診療報酬改定を受け、2011年度から高度な手術・処置を行った医師個人に対する手当を新設。その特徴は、技術の難易度に応じて手当の額に傾斜を付けた上、執刀医や助手だけでなく、手術に加わった後期研修医などにも支給する点だ(表1)。医師個人にドクターフィーという名目で、手術手当を出す例としては、佐賀大学医学部附属病院(『医師らに3億円の「インセンティブ手当」』を参照)や山形大学医学部附属病院の例があるが、後期研修医までも支給対象にした大学は全国でも恐らく初めて。

 具体的には、(1)全身麻酔か局所麻酔か、(2)手術・処置料が1万点以上2万点未満、2万点以上 5万点未満、5万点以上のいずれに該当するか、(3)教員・病院講師か、医員か――という視点から区分し、手当を設定した。また麻酔を担当した医師にも、 5万点以上の場合には手当を支給。例えば、全身麻酔で手術料が5万点以上の場合、教員・病院講師の手当は1万8000円で、これを手術を担当した医師で分け合う。医員には、クリニカルフェロー(4年間の後期研修修了から教員になるまでの医師)、医員(チーフ:後期研修3、4年目)、医員(シニア:後期研修 1、2年目)のいずれもが含まれ、麻酔の種類や手術・処置料等にかかわらず、手当は1回500円。これらの手当は年間総額をまとめて各個人に支給する。
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 筑波大学附属病院副院長で、消化器外科教授の大河内信弘氏は、「教える側だけでなく、教えられる側の後期研修医にも手当を出しているのが特徴。後期研修医は勉強をする立場だが、同時に仕事もしている。その仕事を病院としてきちんと評価していることをメッセージとして伝えるために、手術や処置に関する手当を設けた。また全身麻酔か局所麻酔かにより、手術の時間などが変わってくる。単に手当を出すだけでなく、どんな視点で評価するのかなどについて議論し、手当に傾斜を付けたことも特徴」と説明する。

 その他の各種手当についても、後期研修のチーフやシニアの別に設定している。こうした手当の設定が可能なのは、総合臨床教育センターが全科の後期研修医の統括・管理を行っているからだ。初期研修医については一括管理している大学が多いが、後期研修医についても系統だった研修カリキュラムを組み、研修状況までを一括して把握している大学は少ない。「後期研修の3年目」と言えば、診療科を問わず、「ここまで任せられる」といった医師のレベル感が分かるため、大学本部や事務部門の理解を得やすく、「年次により、できることも責任も上がるが、手当も上がる」(大河内氏)という体系を導入できた。

 筑波大学附属病院では、2010年度診療報酬改定では約5%、2012年度改定では2%弱、それぞれ増収した。大河内氏は、「手当を出す以上は、打ち上げ花火的なことはやりたくなかった。継続的に支給し、何に対する対価なのかを明確に示すことが必要」との考えを示す。高度な手術・処置の手当を含め、実績に応じて支給する各種手当の総額は、「純利益の10%以内」と決めている。「経営が赤字になったのでは、手当を出すことはできない。2012年度改定で前回改定に続いて手術料等がアップしているので、純利益が増えるようであれば手当の額を見直す予定」(大河内氏)。

 内科系医師にも「緊急診療手当」で処遇

 筑波大学病院総務部経営企画課長の鈴木将貴氏は、「我々は2004年度の国立大学法人化以降、『医職住』という視点で、医師をはじめとするメディカルスタッフの処遇等の改善に取り組んできた」と説明する。

 「医」とは医療環境の医で、人員増や医療機器の整備を指す。「職」とは、職場環境の職であり、例えば、手術手当などのように、これまで給与の中で評価されてきた技術を出来高制で評価すること。「住」は、文字通り住まいで、2009年度には研修医向けの既存宿舎(46戸)の改修、2010年度には宿舎の新築(64戸)を行ったほか、看護師向けの宿舎も新築した。

 筑波大学附属病院の手当の特徴の一つが、緊急手術手当と緊急診療手当で、外科系だけでなく、内科系の医師にも緊急対応の場合には手当が付くよう工夫している。

 緊急手術手当とは、時間外の手術や麻酔の業務に従事した場合に支給する手当。例えば、教員・病院講師一人1回当たりの手当は、19時以降は6000円、21時以降は1万2000円、24時以降または休日は2万円という3区分。緊急診療手当は、帰宅後、時間外に緊急呼出等を受け、診療業務に従事した場合に支給するもので、(1)休日に、患者家族等にインフォームド・コンセントを行った場合、(2)生命の危機以外の、予期しない病状に対応した場合、(3)生命の危機にある病状に対応した場合――に分けて教員・病院講師の手当を設定。緊急手術手当と緊急診療手当のいずれも、クリニカルフェロー、医員にもそれぞれ別途支給する。医師が受け取るこれらの手当の総額は、高度な手術・処置の手当よりも高額の場合が多く、かつ毎月支給する。

 今後も手当は拡充の予定で、病棟や外来の医長など、病院のマネジメント的な役割を担っている医師に対する手当などを検討している。

 研修医の負担軽減がクラーク配置の目的

 さらに、筑波大学附属病院では医療クラークの配置も進めている。総合臨床教育センター教授の前野哲博氏は、「他の病院では、外来に医療クラークを配置することが多いが、当院の場合は、レジデント(初期・後期研修医)の負担軽減という観点から、医療クラークの導入を進めたのが特徴」と説明する。

 診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」は、特定機能病院である大学病院本院では算定できない。「病院経営を突き詰めると、レジデントに仕事が行くのは必然であり、病棟で一番働いているのはレジデント。看護業務の一部もクラークの仕事もできる。給与は安く、しかも文句を言わず、夜まで残業している。しかし、このままではいけないという経営判断から、人件費は持ち出しとなるものの、医療クラークの配置が進められた」(前野氏)。レジデントの負担軽減という趣旨を実践するため、医療クラークの業務は、臨床総合教育センターで管理している。

 2008年に2人を配置、今は15人が病棟の医療クラークとして勤務している。その仕事は幅広く、診断書などの作成補助、カンファレンスの資料の準備や会場設営、学会発表用の各種データの整理などに及ぶ。医師以外でも可能な仕事をできるだけ医療クラークに移行させる方針だ。また今後は、外来での配置も順次進めることを検討している。

 医師個人への手術手当、大学の6%にとどまる

 大河内氏は、処遇改善や負担軽減の効果について、「『夜間にこんなに働いているのに、少しも評価されない』『外の病院の方がいい』などの声が聞かれなくなった。『病院は、自分たちがしている仕事をきちんと見ている』と認識できるようになったからだろう」と見る。前野氏も、「筑波大学は、卒業生が大学に残る人数が国立大学の中でおおむね2番目に多い。気持ちよく働いている先輩医師の姿を見ているからではないか」と語る。

 さらに大河内氏は、「2004年度の法人化前、筑波大学の医師の給与は、茨城県の中で一番安いクラスだった。大学病院の医師は、『教員』であり、医師として医療を行った部分については評価されていなかった。教育・研修、そして医療をより良くするためには、何が必要かを考え、病院の収益を用いてできるところから取り組んできた。またレジデントに対しては、教育の質を保つことがもちろん重要だが、若い人にはお金も必要であり、その手当も充実させてきた。レジデントについては民間病院との格差はかなり縮小したのではないか」と付け加える。

 大河内氏は、日本外科学会の業務の一環で、今年始め、大学における処遇改善に関する実態を調査している。「外科はハイリスク・ローリターン。ハイリターンまではいかないが、普通のリターンにはしたい。産婦人科は社会問題化して取り上げられたこともあり、増加してきたが、外科医はこの10年で7%強減っている。厚生労働省が処遇改善を図る方針を打ち出している現状で、各大学が外科医を減らさないためにどんな工夫をしているかを調査した」(大河内氏)。しかし、全国の国公立大学の外科系診療科、計115から回答を得たが、医師個人に「手術手当」を支払っていたのは、全体では6%にすぎなかった。中には法定の「時間外手当」を支給していないケースもあった。

 「国立大学では、法人化以降、お金の使い方も含めて自由にできるようなったが、それを理解していない大学もある。大学に長年いると、変革する意識に欠けがちで、事務も前例がないことをやりたがらない傾向が見られる。調査結果を各大学にフィードバックして、教育の入口である大学から処遇改善を図るよう提案した」(大河内氏)。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/08/30/157916/?portalId=mailmag&mmp=MD120830&mc.l=2351663
大衆薬で24人死亡の可能性 過去5年の副作用で
共同通信社 8月30日(木) 配信

 厚生労働省は29日、医師の処方箋がなくても購入できる一般用医薬品(大衆薬)の副作用で2007~11年度の5年間に24人が死亡した可能性があると発表した。因果関係が不明なケースも含んでいるという。

 製薬会社からの報告を集計。かぜ薬が最も多く12人で、皮膚が壊死(えし)したり肝機能に障害が生じたりするなどの症状が出た。軽い症状も含めると副作用の報告は大衆薬すべてで計1220人。そのうち15人では、死亡には至らなかったものの重症化して後遺症があった。

 厚労省安全対策課は「容易に手に入る大衆薬でも重い副作用が起きる恐れはある」と指摘。「薬の説明をしっかり確認し、異変を感じたら早めに医療機関に相談してほしい」と呼び掛けている。

 同課によると、大衆薬でも入院治療が必要なほどの副作用があれば、公的な救済制度を利用できる場合がある。問い合わせは医薬品医療機器総合機構の相談窓口、フリーダイヤル(0120)149931。



  1. 2012/08/31(金) 05:10:24|
  2. 未分類
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8月28日 医療一般

http://www.qlifepro.com/news/20120828/present-three-municipal-hospitals-physician-shortage-and-lack-of-resources.html
自治体病院の3つの現状、医師不足と財源不足
読了時間:約 2分17秒  2012年08月28日 PM06:00 QLifeProニュース

矢野経済研究所の調査詳細

矢野経済研究所は2012年6月から7月にかけて「2010年地方公営企業年鑑」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち回答を得られた143の病院を対象に調査を行った。

調査方法は矢野経済研究所の研究員による直接面談と、郵送、電話またはメールによる調査と文献調査を併用して行われた。

調査結果の要約

この調査は自治体病院の経営と改革意向に関する調査であるが、3つの興味深いことが明らかになった。1つ目は、半数以上の自治体病院で経常利益が黒字であったがその勢いは下り坂状態にあるということである。

黒字が56.6%という高い数字を現わしていても、昨年度に比べると「経営状況が改善した」と答えた病院はその56.6%の病院のうちわずか51.0%であったという。

昨年度は実に72.7%の病院が「経営状況が改善した」と回答していたのである。たとえ、黒字であったとしても、その経営状況が改善していないならば、今一度収支を見直す必要がある。

2つ目はその経営状況を左右する要因が明らかになったことである。入院診療単価、人件費率、病床稼働率が各病院の経営状況に大きな差をつくることがわかった。

経営の改善が見られた病院は入院診療の単価向上がそれに貢献したと述べているが、経営が悪化した病院は人件費をあげたことと、病床稼働率が悪かったことを原因にあげている。

3つ目に明らかになったのは、今後の自治体病院の将来の課題である。現在、多くの自治体病院が将来における医師不足と財源不足を不安材料にあげている。

国と、地方自治体それ自体が財政難であるために起こる問題であると考えられる。国や自治体の力を借りずに経営できる能力のある病院と、民間の医療法人などに経営を委託する病院この2つのカテゴリに分けられる病院が今後は増えていくと予測されている。

▼外部リンク

矢野経済研究所ホームページ
http://www.yano.co.jp/

矢野経済研究所 アンケートの詳細
http://www.yano.co.jp/press/pdf/977.pdf



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1324895.htm
平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」の選定結果について
文部科学省

1.事業目的

若手医師が医学部・大学病院において教育や研究活動に従事できる環境を整備するとともに、地域医療支援人材として地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献する。
2.選定結果

45件 【内訳:国立大学32大学、公立大学2件、私立大学11件】 (詳細は別紙の通り)

平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」選定結果一覧 (PDF:63KB)



http://mainichi.jp/area/mie/news/20120828ddlk24040092000c.html
医療研究講座:設置へ 津市と三重大、県が協定 /三重
毎日新聞 2012年08月28日 地方版 三重

 津市と三重大、県は27日、地域の実情に合った医療体制の構築に向けた研究を行う寄付講座を同大大学院に設ける協定を結んだ。津市の前葉泰幸市長、三重大の内田淳正学長、鈴木英敬知事が市庁舎で調印した。

 新講座は「津地域医療学講座」。市は高齢化が進む白山・美杉地域で、家庭医療の充実を目指している。患者や地域住民の健康問題を幅広く扱う家庭医の育成に力を入れる県立一志病院(津市白山町南家城)を運営する県、三重大と協力し、新たに同病院と同大大学院に計3人の医師を招き、地域性を踏まえた健康づくりの方針や、医療体制についての研究を行う。また将来の地域医療を担う人材を育成する研修カリキュラムの開発なども行う。講座の設置期間は9月1日から16年3月末までで、市は単年度に最大3440万円を提供する。

 前葉市長は「予防、保健、福祉などが連携した地域医療の充実を全国に先駆けて取り組んでいきたい」と話した。また内田学長は「一志病院が家庭医療センターとして機能し、市が全国の地域医療のモデルになることを期待している」と話した。【永野航太】

〔三重版〕



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=63971
地域医療改善へ講座…三重大
(2012年8月28日 読売新聞)

津市が寄付、来月開設

 三重大(津市)に津市の寄付による「津地域医療学講座」が9月1日から開設されることになった。

 医師3人が県立一志病院(同)に勤務して地域医療に関する研究を進めるほか、患者の診療を行う。27日には津市役所で、同大の内田淳正学長と前葉泰幸市長、鈴木英敬知事が設置協定を結んだ。

 市は白山、美杉地域の住民や診療所医師の高齢化が進む中、今後の医療体制を考える必要があるとして、昨年度から県や同大と協議を重ねてきた。

 講座は2015年度まで置かれ、同大が9月から医師1人、来年4月から2人をそれぞれ派遣し、同病院で原則3年間働く。市は必要な経費として、同大に年間約3400万円を限度に寄付する。

 派遣された医師は、医療体制のあり方や高齢者の病気予防などについて研究。地域医療を担う医師の養成カリキュラム開発や、研修医の教育を行い、継続的に住民の健康を守っていける仕組み作りに取り組む。

 講座の開設により、救急医療の改善にも大きな期待がかかる。昨年、救急車が患者を搬送する際、医療機関に10回以上、受け入れを照会したケースは242件あった。このうち、平日の昼間が42件に上るなど、救急患者の受け入れが大きな課題となっている。

 この日の調印式で、前葉市長は、「昼間にこうした事態が起きていることを少しでも解消したい。一定の成果が上がると期待している」と述べた。

 同大は亀山市や伊賀市、名張市でも寄付講座を開設しており、内田学長は「地域医療を充実させるために何が必要なのかなど、研究を通して県内の医療改善に結びつくことを願っている」と話していた。(小栗靖彦)



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120828-OYT8T01673.htm
埼玉病院への小児科医派遣、県が慶大に要請
(2012年8月29日 読売新聞)埼玉

 志木市立市民病院の小児入院患者の受け入れ休止を受け、県は、同病院と共に小児2次救急医療圏の朝霞地区(志木、新座、朝霞、和光市)の拠点を担う国立病院機構埼玉病院(和光市)への小児科医派遣について、慶大医学部に要請していることを28日明らかにした。

 志木市立市民病院は非常勤医師の退職に伴い、8月から小児入院患者の受け入れを休止。インフルエンザが流行する冬などに、埼玉病院に入院患者が集中し、小児科医の負担が増すことが懸念され、埼玉病院と県が、医師を派遣できる機関を探していた。

 派遣を受けるにあたっては、埼玉病院に特定のテーマを研究する寄付講座を設置する。講座に必要な費用、年3000万円のうち、県が半分、残り半分を4市が負担する。4市は近く議会に補正予算案を上程する。現在、埼玉病院の小児科医は常勤が8人、非常勤が9人の態勢だ。派遣する医師の数は調整中という。

 新座市の須田健治市長は28日、「小児救急医療の整備は、待ったなしだ。埼玉病院が新たな対応をしてくれることで、安心している」と話した。



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20120828ddlk32040632000c.html
まめネット:医療機関結ぶ 11月運用へ 離島など遠隔地診断も /島根
毎日新聞 2012年08月28日 地方版 島根

 県内全域の医療機関をインターネットで結ぶ「しまね医療情報ネットワーク」が11月にも本格運用を始める。医師の不足する離島や中山間地域であっても、遠隔地の専門医による診断などができるようになる。

 インターネットの暗号技術を使い県内の中核病院と診療所、薬局などを結ぶ。医療の質の向上を目指し、県が13億円をかけ整備してきた。

 運営主体となるのは、NPO法人「しまね医療情報ネットワーク協会」(秦正理事長)。13年度中に県内の関係機関の約6割に当たる600施設の参加を目指している。これまで医療圏や自治体単位のネットワーク化は例があるが、「県全域のネット化は初めてではないか」(同協会)という。

 ネットワークが実現すれば、同意した患者の診療情報を診察する医療機関同士で共有できる。紹介状の作成や診療予約も可能になる。感染症の発生状況を調査するサーベイランス(監視)の利用も期待される。

 また、ネットワークの愛称が「まめネット」に決まった。「まめな」は方言で「元気な」という意味がある。【曽根田和久】



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120828j
効率経営狙い市立病院「独法化」 秋田市、検討委報告書
(2012/08/28 15:19 更新 秋田魁新聞

 秋田市は、市立秋田総合病院の経営形態について、市に代わり法人が経営する「地方独立行政法人化」が最適であるとの報告書をまとめた。独法への移行時期については、準備期間が必要なため、2014年4月が望ましいとしている。27日の市議会厚生委員会で説明した。

 報告書は、石井周悦副市長を委員長とする経営形態検討委員会が策定。近く穂積志市長に提出する。穂積市長は来月6日開会の市議会9月定例会で、独法化の方針を表明するとみられる。

 市立病院の経営形態見直しは、地域医療を継続的に提供するため経営の効率化を図るのが狙い。報告書では、独法化した他病院のデータを基に試算、独法化した場合、11年度決算見込みと比べて収支が年間4100万円改善するとしている。

 市立病院の正職員約470人のうち、事務職員と栄養室職員を除いた医療職員約440人は独法化後、非公務員扱いとなる。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208280054.html
広島市立4病院を独法化へ
'12/8/28 中国新聞

 広島市は27日、市立5病院の経営改善に向けた検討委員会を中区の市民病院で開いた。安芸市民病院(安芸区)を除く4病院を、市の直営から地方独立行政法人の運営に移行する方針を盛り込んだ中間報告をまとめた。

 全国自治体病院協議会副会長の中川正久委員長たち委員10人が出席した。独法化する4病院は市民病院▽安佐市民病院(安佐北区)▽舟入病院(中区)▽市総合リハビリテーションセンター(安佐南区)。安芸市民病院は市医師会が2015年度まで指定管理者になっており、期間終了に合わせて方針を決める。

 事務局の市が示した中間報告案は「病院が相互に連携し、医療機能を補完するべきだ」と強調。病院ごとに運営するよりも、一つの病院群の方が効率的—などとした。

 委員は、中間報告案の基本方針を了承。病院間の連携の在り方や独法化の移行時期などを詰め、11月下旬に最終報告をまとめる。

 市によると、全国20の政令指定都市で市立病院を独法化したのは4市。独法化すると、職員定数などに縛られず医師、看護師を採用でき、給与形態を柔軟に設定できるという。



  1. 2012/08/29(水) 06:09:42|
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8月28日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120828t15021.htm
宮城の心血管疾患、震災後に急増 東北大グループ調査分析
2012年08月28日火曜日 河北新報

 東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中などの病気が著しく増加したことが、東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授(循環器内科学)らの調査で分かった。特に心不全が急増した。年代、性別、居住地による差はなく、研究グループは「県民は震災により等しく大きなストレスを受けた」と分析している。大災害と心血管疾患の関係について、長期にわたる広範囲の研究は過去に例がないという。

 研究グループは、震災4週間前の2011年2月11日から6月30日まで、県内12の消防局・本部の救急搬送記録3万6729件を調査した。
 搬送時に心不全、急性冠症候群(不安定狭心症と心筋梗塞)、脳卒中(脳梗塞と脳出血)、心肺停止、肺炎と診断された患者数を、過去3年間の記録と比較した。
 週単位の発生数では、本震直後と翌週は全ての疾患が増えた。特に心不全は本震後2週目に66件に達し、過去3年間の平均の2.5倍を記録した。その後も30件前後の高い頻度で推移した。
 心不全は、心臓の収縮力が低下して全身に血液を送れなくなる疾患。本震直後に増えた理由として薬不足、寒さ、塩分の多い保存食、停電や断水、避難生活のストレスが考えられるという。
 急性冠症候群は、2週目に過去3年間の平均の2.1倍に当たる25件に急増した。その後は減ったが、震災で心筋梗塞予備軍の患者の症状が通常よりも早く進行したとみられる。
 脳卒中は、本震直後と宮城県内で最大震度6強を観測した4月7日の余震後に増え、100件を超えた。心肺停止も同様の傾向が表れ、揺れのストレスが影響したと推測できるという。地域差が出たのは肺炎患者で沿岸部で増えた。大津波に襲われた際に海水やヘドロを飲んだ影響とみられる。ほかの疾患は年齢層や性別、居住地に差はなかった。
 下川教授は「今後の大災害でも同様の事態が起こり得る。薬の情報共有や保存食の減塩化、切れ目のない医療支援体制の構築など対策が必要だ」と話している。研究は、28日付のヨーロッパ心臓病学会誌に掲載された。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120828t63018.htm
原発事故後 福島の常勤医79人減 看護職、相双451人減
2012年08月28日火曜日 河北新報

 福島県内の病院の常勤医師数が1日現在、福島第1原発事故前に比べ、相双地域を中心に79人減ったことが27日、県の集計で分かった。看護職員も7月1日現在、相双地域で451人減少。原発事故が医療従事者の散逸を招いた実態が明らかになった。

 地域別の常勤医と看護職員の人数と増減は表の通り。病院は病床数20以上の公立、民間医療機関で、看護職員は正看護師と准看護師、助産師を合算している。
 医師は原発事故の避難区域と重なる相双地域で50人近く減り、県全体の減少分の半数以上を占める。福島市などの県北地域、白河市などの県南地域、会津若松市などの会津・南会津地域といわき市ではほとんど変わっていない。
 看護職員は相双地域が大幅減で、それ以外の地域は増加に転じた。
 被災で元の職場で勤務できなくなり、県内の別の医療機関で勤務している医師は28人、看護師・准看護師は64人に上る。多くは相双地域の元勤務者で、流出に歯止めがかからない同地域と、回復基調にある他地域との差を際立たせている。
 県保健福祉部は「警戒区域の医療機関は今も機能せず、離職がそのまま人員減につながっている。看護職員は避難先の病院で働き出した人も相当数いるとみられる」と話している。
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  1. 2012/08/29(水) 06:06:48|
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8月27日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120827t13026.htm
焦点 お産、震災機に役割分担 津波で閉院続出 拠点に集中、負担軽減
2012年08月27日月曜日 河北新報

 石巻赤十字病院(石巻市)と周辺の7診療所・病院が、お産をめぐる役割を分担する「産科セミオープンシステム」を取り入れている。東日本大震災の津波で被災した産科診療所が相次いで閉院する中、基幹病院である赤十字病院への負担集中を防ぐのが狙いだ。安心して産み、育てられる環境は復興の大前提。里帰り出産を希望する人も多く、関係者は連携強化に腐心している。(藤田杏奴)

◎分娩は石巻赤十字病院、妊婦健診は周辺7機関

<連携強まる>
 石巻市の産婦人科診療所「しらゆりクリニック」はセミオープンに協力し、月約20人の妊婦健診を受け入れている。
 「大丈夫。経過は順調ですよ」。高屋りさ院長が超音波モニターで胎児の様子を確かめる。妊婦の表情がほころんだ。
 セミオープンの対象は石巻赤十字病院での出産を望む妊婦。システムの利用に同意した人は、出産まで十数回予定される健診のほぼ半分を最寄りの診療所で、残りを赤十字病院で受ける。2011年4〜12月のお産のうち、セミオープンを利用したお産は約250件で約4割を占めた。
 赤十字病院の吉永浩介産婦人科部長は「ことしも同じぐらいの利用があると思う。健診の負担軽減だけでなく、診療所から紹介される婦人科の患者が増えるなど、お産以外でも連携が強まった」と効果を強調する。

<パンク寸前>
 石巻、東松島両市と宮城県女川町をカバーする石巻医療圏では、赤十字病院と、石巻市の4診療所が分娩(ぶんべん)を扱っていた。うち2診療所が津波で被災し閉院。妊婦は、残る3施設に殺到し、特に集中した赤十字病院では11年3月の出産が震災前のほぼ倍の約100件に上った。
 「このままではパンクする。お産環境を守るため協力してほしい」。同病院の呼び掛けで、セミオープンは11年4月から本格的に始まった。
 現在は石巻、東松島両市など周辺の6診療所と1病院が協力する。このうち5カ所は婦人科などが専門で、普段からお産には対応していない。
 しらゆりクリニックの高屋院長は赤十字病院産婦人科に約8年勤務した経験がある。昼夜を問わない激務に限界を感じ、開業後はお産を扱っていない。「震災で妊婦を取り巻く環境が一気に変わった。健診だけでも引き受け、赤十字病院の負担を減らしたい」と話す。

<精いっぱい>
 石巻医療圏の11年の出生数(概数)は約1360件で震災前より1割減少。ただお産を扱う医療機関の減少に伴い、現場の負担感は増している。
 お産も扱うあべクリニック産科婦人科(石巻市)の阿部洋一院長は「人口流出の影響も覚悟したが地元で産む人は予想以上に多い。仮設住宅で暮らす両親を励まそうと、里帰り出産を望む妊婦もたくさんいる」と言う。
 赤十字病院の分娩数は月平均で約60件と高止まりが続く。医師は1人増えて4人態勢となったが、来年1月までは予約でいっぱい。里帰り出産を断っている状況だ。
 セミオープンは医師不足が根本的に解消されない中、限られた人員を最大限活用する次善の策。赤十字病院の吉永部長は「妊婦、スタッフ双方が安心できるお産の環境を維持するには今の分娩数が精いっぱい」と理解を求める。

[産科セミオープンシステム]妊婦や患者が集中しがちな拠点病院の負担を減らすため、地域の診療所が妊婦健診の一部を引き受ける仕組み。病院は健診の負担が減った分、重症者のケアや手術に集中できる。妊婦は最寄りの診療所で健診を受けることができ、待ち時間も比較的短くなる利点もあるとされる。同様の取り組みは仙台市や和歌山市など各地で導入されている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/8/27/157766/?fullArticle=true
[臨床研修] 24年度は宮崎、佐賀、鹿児島、秋田などで研修医の採用が大幅増
厚生政策情報センター 8月24日(金) 配信

平成24年度の臨床研修医の採用実績がまとまりました(8/22)《厚生労働省》

  厚生労働省は8月22日に、平成24年度の臨床研修医の採用実績を公表した。

  平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修の採用状況について調査が行われている。24年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1026ヵ所を対象に、採用実績が調べられた(p1参照)。

  調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7679人で、昨年度の7672人から7人とわずかに増加している(p1参照)。

  都市部の6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)以外の採用実績割合は、平成16年度の新制度導入後、過去最大を更新。特に採用が増えたのは、宮崎県(対前年度100.0%増)、佐賀県(同47.1%増)、鹿児島県(同39.1%増)、秋田県(同37.3%増)などとなっている (p2参照)。

  また、臨床研修病院と大学病院別の状況では、大学病院の採用実績割合が、昨年度より減少(44.4%)。大学病院では、昨年度より採用人数が増加した病院と減少した病院の数は、ほぼ同数という結果だった(p3参照)。

  資料では、研修医の採用人数(都道府県別)(p4参照)や、研修医の採用実績の推移(臨床研修病院・大学病院別)(p5参照)が報告されている。

資料1 P1-P5(0.4M)



  1. 2012/08/28(火) 05:30:55|
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8月25日 震災関連

http://getnews.jp/archives/244999
被災地で喫煙所が「癒しスポット」になる理由を医師が解説
2012.08.25 02:30:33 NEWSポストセブン

震災から2度目の夏が終わりを告げようとしている――。東北各地の被災地ではようやく人々が生きる希望を見つけ、徐々に笑顔も取り戻しつつある。だが一方で、いまだに住居さえ定まらず、仮設住宅の暮らしを強いられている被災者たちが多い現実を忘れてはなるまい。

 福島県内で社会福祉士をしている女性はいう。

「仮設住宅は避難所暮らしから考えればプライバシーは守られていますが、薄い壁で仕切られただけの狭いプレハブ住宅。震災前にご近所だった知り合いと離れ離れになってしまった人たちにとっては、居場所があるようでないんです。そんな生活にストレスを抱えてひきこもりがちになってしまう人は後を絶ちません」

 実際に仮設住民に話を聞いてみても、やはり心は落ち着かない様子だった。

「私の家は震災後に立ち入り禁止エリアになりました。その後解除されたので、昼間は元の家でひとりボーっとして過ごしています。建て替えしなければとても住めませんが、自然と足が向かってしまうんです。やはり、仮設は気を使いますしね」(70代女性)

 そんな張り詰めた人たち同士が本音の触れ合いを求め、癒しの居場所として挙げたのは、意外にも不謹慎と疎まれがちなパチンコ店の休憩所や、仮設所の隅にひっそりと設けられた喫煙所だった。

 継続的に被災地取材を続けているジャーナリストが話す。

「仙台市内のパチンコ店は震災から1週間程度で復旧し、被災した住民たちに進んでトイレや休憩所を無料開放していました。休憩所内ではめったに顔を合わせないような住民たちが集まり、一服しながら『お宅の被害はどうだった?』などと会話を交わし、貴重な情報交換の場となっていました。

また、岩手県山田町の仮設では、敷地の一角に瓦礫を利用した『基地』を作り、中でストーブを焚いて、おじいさんから若者までが一緒にタバコを吸いながら談笑していました。みな苦しい身の上ながらも微笑ましい光景でしたね」

 生活物資の足りない状況下で、酒やたばこといった嗜好品はぜいたく品であることに変わりない。限られたスペースでたしなまなければ肩身の狭い思いをするのも分かる。しかし、同時に大切なコミュニケーションツールになっていたことだけは確かなようだ。

『タバコ有害論に異議あり!』の著者で、獨協医科大学放射線科助教の名取春彦氏は、研究者の立場からたばこの効用について説く。

「たばこは脳を緊張モードからリラックスモードに転換してくれる。精神の緊張をずっと引きずっていたら、その分だけ精神は疲労して心の病につながります。また、喫煙でリラックスすることにより神経回路が一時ほぐれ、また違った回路が通じるようになる。これは発想の転換と同じことです」

 前出のジャーナリストは、被災地を巡回する自警団からこんな話を耳にしたという。

「警備する地区の順番や方法を練るとき、仮設所内の会議室であれこれ話し合うよりも、喫煙所で雑談交じりに案を出したほうが、普段は思いもよらないアイデアが浮かんでくるものなんです」

 今後も復興へ道のりは険しく、莫大なエネルギーが必要とされる。しかし、そんな極限状態の中にあって、たばこが言葉通り“一服の清涼剤”となるなら、もう少し寛大に見られてもいいのかもしれない。



http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1096/20120825_01.htm
(27)遺族・患者の心の支えに/心の相談室長・岡部健さん
2012年08月25日土曜日
 東日本大震災後、仏教やキリスト教などの宗教者、医療者、市民グループが「心の相談室」を設立し、犠牲者の弔いや遺族の悲嘆ケアに取り組んでいる。室長の岡部健さん(62)=仙台市青葉区=は長年、がん患者の在宅ホスピスケアを続ける医師。自身もがんを患いながら、遺族や死を前にした患者の苦悩を緩和する宗教的ケアを社会に定着させようと、力を注ぐ。

◎宗教的ケアの定着目指す

<震災後に窓口>
 心の相談室は震災後の昨年3〜4月、犠牲者の火葬が行われていた葛岡斎場(青葉区)に、宮城県宗教法人連絡協議会が窓口を設けたことからスタートした。宗教宗派の違いを超え、僧侶、牧師、神主らが心を一つにして犠牲者を弔った。
 5月には悲嘆ケア、医療、生活支援の専門家も一体となって、無料の電話相談を開始。栗原市の住職の呼び掛けで、避難所や仮設住宅に出向く傾聴移動喫茶「カフェ・デ・モンク」も始め、秋からはラジオ番組を通じて、支援の届かぬ民間借り上げ住宅の被災者に向けたメッセージを発信している。
 岡部さんは宗教を超えた活動のまとめ役として室長に就いた。移動喫茶で支援の数珠や位牌(いはい)を配ると人だかりができ、僧侶が経を上げると、被災者が涙を流して手を合わせる姿を目の当たりにした。「宗教的ケアのニーズが高く、医者は代わりになれないと痛感した」と言う。

<「お迎え」体験>
 被災地で何度も幽霊の目撃話を耳にした。霊の存在を否定していた人や、仮設住宅を訪問する看護師まで見えるようになって、苦しんでいる。死後の世界に関する霊的(スピリチュアル)な心の痛みも、信仰を持つ宗教者が傾聴し、祈ることで和らげられたという。
 1997年から在宅ホスピスケアを始めた岡部さんは、死期の迫った患者が他界した親の姿などを見る「お迎え」について語るのを、何度も経験した。死生学の研究者と共同で遺族に調査したところ、4割超の患者がお迎えを体験していた。
 「幽霊問題は、人間の深層心理までえぐり出す話。そこにどういうことが隠されているか、宗教学者や民俗学者が研究し、現場から挙がる苦痛を宗教者がどう解決するかが重要」と指摘する。
 米国の被災地ケアのガイドラインでは、地域の宗教団体による宗教的ケアが最初に入り、その後に医療、心理の専門家が精神科の絡む問題を引き受けるという。
 「日本人にも根深い宗教性があり、宗教的ケアでスピリチュアルな痛みから救われるのに、医療と宗教の間に大きな壁があり、必要なケアが行われてこなかった」と説明する。

<東北大に講座>
 心の相談室の取り組みを機に、今春、事務局を置く東北大で、実践宗教学寄付講座が3年間の予定で始まった。災害や事故の犠牲者の遺族ケアや終末期医療の現場で、宗教的ニーズに応えられる専門職「臨床宗教師(仮称)」の養成を目指している。
 欧米の病院では「チャプレン」と呼ばれる聖職者が、さまざまな信仰を持つ人々の心の痛みをケアしている。国内でも、日本の死生観や文化をベースに、公共性を持って被災者や患者に寄り添う枠組みを作れば、臨床宗教師の活躍の場が広がると期待する。
 これまでみとったがん患者は2000人を超す。体の苦痛を取り除くだけでなく、患者と家族の心をどう支えるか自問し続け、宗教的ケアの必要性を痛感してきた。「その種はまけたんじゃないかな」と思っている。



http://www.j-cast.com/2012/08/24143941.html
プレハブ診療所を建設 町に歯医者さんが戻ってきた!【宮城・石巻発】
2012/8/24 16:36  J-CASTニュース

宮城県石巻市の雄勝町では、全家屋の9割が津波による被害に遭い、消防署や郵便局、学校、ガソリンスタンド、商店など、生活に必要なすべての施設が失われました。

総合病院や歯科診療所などの医療機関も全壊しました。大学病院が震災直後から行っていた巡回歯科診療が昨年9月に終了した後は、地域の方々は 1日に数本しかないバスで、約1時間かけて石巻市中心部の歯科医院まで通っていました。入れ歯を使用しているなど、口腔ケアがより必要な高齢者の方々にとっては、大きな負担となっていました。

「町に歯医者さんが戻ってきた!」

AAR Japan[難民を助ける会]は、石巻市の要請を受け、同地区にプレハブの仮設歯科診療所を建設しました。震災直後から被災地で診療支援を続けていた長野県の歯科医師、河瀬総一朗氏が家族とともに宮城県に移り住み、所長を務めています。

6月4日、石巻市長らが出席して開所式が行われました。河瀬氏は「必要な治療を受けていない、または中断している人が多くいらっしゃいます。気軽に治療を受けに来てもらえる診療所にしたい」と決意を話しました。診療を開始して以来、町外から通院する方もおり、連日多くの患者が来院されています。

高齢者も安心して暮らせる町になってほしい

震災前4,300人だった町の人口は、現在約1,300人。 施設がほとんどなくなった上に仮設住宅を建設する土地もないため、人口の4分の3が町外に避難しています。町は高台移転に向けて準備中ですが、元々高齢・過疎化が進んでいた雄勝町へ住民が戻るかどうか、その見通しはまだ立っていません。

今回の支援では、身体が不自由な方も来院できるようにトイレを広く設計したり、通路には手すりを設置するなど、建物をバリアフリーにしました。また、通院が難しい方への訪問治療も行っています。高齢になっても安心して暮らし続けられる地域づくりの一助となればと思います。

AARは2012年7月までに、岩手、宮城、福島の3県で57の被災した障害者・高齢者施設の修繕、再建支援を実施しています。

※この活動は、皆さまからのご寄付に加え、AmeriCaresの助成を受けて実施しました。

(AAR仙台事務所 蛯名 誠)

●チャリティコンサート「忘れないで3.11」
AAR Japan [難民を助ける会]では、9月13日に東日本大震災被災地復興支援のためのチャリティコンサートを開催いたします。
http://www.aarjapan.gr.jp/join/event/2012/0913_919.html
公演の収益は、すべてAAR Japanによる東日本大震災被災地復興支援活動に充てさせていただきます。皆様のお越しを心よりお待ちしております。



  1. 2012/08/26(日) 10:16:39|
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8月24日 震災関連

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120824ddlk37040575000c.html
東日本大震災:岩手・釜石病院長が講演 災害時の医療は究極 「総合医マインドの人材活躍」 /香川
毎日新聞 2012年08月24日 地方版 香川

 東日本大震災で被災しながら診療を続けた岩手県立釜石病院(岩手県釜石市、272床)の遠藤秀彦院長が、県立中央病院(高松市番町)で講演した。遠藤院長は「救急現場でも巡回診療でも、総合医マインドを持った人材が活躍した。災害時医療は究極の地域医療だ」と述べ、マンパワーの重要性を強調した。【馬渕晶子】

 災害時医療の経験や課題を学んでもらおうと県が企画し、県内8カ所の災害拠点病院の医師や看護師ら約170人が耳を傾けた。

 釜石市は大槌町とともに釜石医療圏を構成しており、釜石病院は広域基幹病院や災害拠点病院だった。震災では、同市の13病院・診療所のうち8カ所が、同町の6カ所すべてが津波に襲われたという。釜石病院は津波被害こそなかったものの、電気・ガス・通信手段が途絶。大半の病棟が耐震不足で危険なため使えなかった。

 このため、使用できる26床に加え、中央処置室とリハビリ室にそれぞれ約20床を確保して救急患者を受け入れる態勢を整えた。入院患者は転院搬送し、新たな救急患者の処置に集中した。患者やけが人が到着すると、治療優先順に選別する「トリアージ」を行って、各区分の処置スペースで診療し、3日間で332人を受け入れた。遠藤院長は事前に非常時の搬送先が決められていたことや、早期に市や県に全国からの医療支援チームを統括指揮する本部が立ち上がったことが奏功したと振り返った。

 また、中期的には避難所への巡回診療チームを組織し、3月17日〜7月10日に30カ所で活動。環境衛生管理や家族・コミュニティーの背景までを考え、患者を診ることができる知識・経験を備えた「総合医」が活躍したという。

 遠藤院長は活動を踏まえ、情報伝達・通信手段の確保や患者情報のバックアップ体制(病院間の共有化やクラウド化)などの課題を指摘した。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201208246
基金設置期間延長要望へ 県地域医療対策協
2012年08月24日 10時02分配信 KFB福島放送

県地域医療対策協議会は23日、県庁で開かれた。

平成25年度までを実施期間する平成21年度策定(2次医療圏)と23年度策定(3次医療圏)の各地域医療再生計画について、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を踏まえ、事業実施の財源となる基金の設置期間延長を国に要望する方針を決めた。

県は国からの財源を基金に繰り入れ、計画に基づき事業を展開している。

実施期間が終了すると基金残額は国に返還するが、震災で被災した医療施設の再建や医師不足対策など、26年度以降も継続した事業展開が必要として、基金の設置期間の延長を求める。

3次医療圏の計画については、医療施設への衛星通信機器や自家発電装置の設置など「災害時における医療体制の充実強化」の項目も追加する。



http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201208240481.html
災害拠点病院の耐震化率66% 震災発生前の厚労省調査
2012年8月24日21時0分 朝日新聞

 厚生労働省は24日、災害時に中心的な役割を果たす災害拠点病院と救命救急センターを持つ病院のうち、全施設が国の耐震基準を満たすのは66%とする2010年の調査結果を発表した。国の交付金事業の活用で、今年度中には75%になる見通しだが、18年度でも8割強にとどまるという。

 調査は東日本大震災前の10年10月に実施。災害拠点病院と救命救急センターを持つ計632病院が対象で、630病院から回答を得た。このうち、すべての建物が基準を満たしているのは417病院(66%)で、一部が満たすのは203病院(32%)。すべての建物が基準を満たしていない病院も7病院(1%)あった。

 震災を受け、厚労省は今年3月、災害拠点病院の指定要件を強化。都道府県ごとに原則1カ所置く「基幹病院」は全施設とするなど、耐震化を義務づけた。ただ、都道府県や医療機関は財政事情が厳しく、厚労省は「基準を満たさなくてもただちに指定を外すことはない」としている。



http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001208250004
医師流出止まらず
2012年08月25日 朝日新聞 福島

 ●県中地域で深刻化

 原発事故の影響による県内の医師数減少に歯止めがかかっていない。2024人いた病院の常勤医は8月現在で79人減少し、特に県中地域では医師の流出が深刻化している。救急医療への影響も懸念され、県外に流出した医師やその家族に対する安心確保策が急務となっている。

 県内の医療関係者が参加して23日に開かれた県地域医療対策協議会で、県が明らかにした。県の調査によると、8月1日時点で県内の病院に勤務する常勤医数は1945人で、原発事故前の2024人から79人減った。原発事故前と比較した減少数は、昨年8月時点が46人の減少、昨年12月時点が71人の減少と拡大。今年4月は64人減と改善の兆しが見えたが、8月にはさらに15人が減少した。

 地域別にみると、減少数が最も多いのは相双地区の46人だが、大半が避難区域で休止中の病院に勤務していた双葉郡の医師。相馬やいわきの医師数はほぼ震災前まで回復したという。一方、県中地域では31人の減少と医師不足が深刻化している。この日の協議会では「診療科によっては今にも崩壊しそうな病院がある」などの訴えが相次いだ。

 県は昨年度、被災した医療関係者を雇用する病院への人件費補助などに3億1千万円を支出。県内病院への就職に結びつけるドクターバンク事業で4人が就業するなど対策に懸命だが、震災前の水準に届いていない。県病院協会の前原和平会長は「医師の家族の安心につながる対策や、復興への意欲を持つ医学生の育成に取り組むことが重要」と話した



  1. 2012/08/25(土) 06:03:17|
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8月23日 医療一般

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196005-storytopic-1.html
先島の県立病院 窮地に 設備故障続出、医師不足も…
2012年8月23日 琉球日報

 先島の県立病院が運営のピンチに直面している。県立八重山病院は、老朽化に伴い、設備の故障が続出。県立宮古病院は医師不足で内科の新規患者の外来診療を休止する。ともに地域住民の利用に支障を来している。関係者らは「病院の機能が失われる可能性もある」と危機感を募らせ、改善を求める強い声が上がっている。

<八重山>給湯管が破裂 照明器具傾く
 【八重山】県立八重山病院の生理検査室の給湯管が7月27日に破裂し、約2時間、同室が使えず、1、2階の給湯も止まっていたことが22日、分かった。3月29日には病室の天井にある照明器具が傾き、入院患者1人を隣のベッドに避難させていた。同病院は県病院事業局に老朽度調査を実施するよう要請している。
 病院側から説明を受けた市民団体「八重山の医療を守る郡民の会」は病院の新築や現状施設の維持管理を徹底するよう、県に求めていく考え。
 同病院によると、生理検査室の壁に埋め込まれていた配管が午後4時半ごろに破裂し、室内に約60度のお湯があふれた。配管に残った湯がなくなるまで修繕できなかったため、約2時間にわたり検査室を使用することができなかった。
 生理検査室は心臓のエコー検査や脳波を調べる部屋。事故当時に検査は行われておらず、患者や病院関係者に被害はなかった。
 照明器具の傾きは、器具を支えていた四つの金具のうち、二つが脱落したため発生した。金具はコンクリートに打ち付けられており、コンクリートの劣化が原因とみられる。
 同病院は1980年に落成。築32年だが老朽度調査は一度も行われたことがないという。待合室の点検口のふたが落下する事故も過去に発生し、渡り廊下などでコンクリートが剥げ落ちているのも目立っている。今回破裂した配管と同様の接続部分が約800カ所あるため、病院は早期の調査実施を求めている。
 松本廣嗣院長は「手術や人工透析、お産には給水、給湯が必要で、病院の機能が失われる危険もある」と危機感を募らせた。

<宮古>内科新患外来を休止
 【宮古島】県立宮古病院の安谷屋正明院長らは22日、同病院で会見し、内科医が足りないことから内科の新規患者の外来診療を23日から休止すると発表した。同病院の内科でこうした措置を取るのは初めて。
 安谷屋院長によると、同病院内科では派遣医らを含め10人の内科医で診療に当たってきたが、6月末から8月にかけ、派遣元の病院の人員不足や体調不良による休職で4人欠員となり、現在6人で診療している。
 安谷屋院長は「内科医一人一人の業務量が増え、入院患者の診療を維持するのが精いっぱい。新規の外来患者は、開業医院や病院を受診してほしい」と協力を呼び掛けた。各方面に医師派遣を要請し、確保され次第速やかに診療制限を解除するとしているが、現時点で見通しは立っていない。
 同病院では、新規の外来患者については紹介状がある場合のみ診察し、紹介状がない場合は窓口で開業医院などを紹介して対応する。一刻を争う救急患者についてはこれまで通り救急室で診察するが、風邪など軽い症状の場合は、病院の隣にある休日・夜間診療所の利用を呼び掛けている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=37939
医師法21条を問う メディエーターの力- 患者・医療側双方のために裁判を防ぐ
( 2012年08月23日 12:00 キャリアブレイン )

■患者側と医療者側は「異文化」と認識すべし

 患者の遺族らが医療機関や医療従事者を訴える「医療訴訟」は後を絶たない。日本医療メディエーター協会の和田仁孝代表理事(早大大学院教授)は、多くの医療紛争の過程を目にしてきた。

 「病院が自分たちに向き合ってくれない」「真相が知りたいだけなのに」—。医療機関に不信感を募らせた患者の家族・遺族は、異口同音にこう不満を述べる。一方、医療者側は、「もう何度も説明しているのに」と憤慨する。両者の溝はどんどん深まり、ついには行き場のなくなった患者側が訴訟を提起する。

 和田氏は、「最初から(訴訟を起こすほど医療者側に)強い不信を持つ人は、実はそんなにいない」と指摘する。そして、こう続ける。「事故後の話し合い、過程の中で、(医療者側が)ちゃんと向き合ってくれないということで、だんだん溝が深まって訴訟になる」。

 なぜ、両者が歩み寄るための話し合いの場で、仲たがいしてしまうのか—。和田氏は、患者側と医療者側の視点のずれが原因だと説明する。

「ある意味、両者は異文化。同じことを話していても、その解釈にずれが生じてしまいます。例えば、患者さんが知りたい『真相』は、医学的なことももちろんですが、亡くなった方の最期の状況だとか、医師がその時にどういう気持ちで対応したかとか、より幅広い意味を含んでいることが多いのです」

 一方、医療者側は、医学的な正しさに基づいて、患者側に状況を理解してもらおうと専門的視点で説明する。その結果、患者側は求めている情報を得られず、納得もできず不信に陥る。説明しても理解してもらえない状態が長く続くと、医療者側にも、患者側がクレーマーで、賠償金目当てのように見えてくる。

 こうなると、両者の関係が話し合いで回復する見込みはかなり薄い。疑心暗鬼の状態で話し合ったとしても、お互いに攻撃的な態度を取ってしまうからだ。こうして、話し合いの場が裁判所に移ることになる。

■問い掛けが両者との信頼関係を築く

 では、医療メディエーターが仲介すると、どうして訴訟を防ぐことができるのか—。メディエーターが両者を仲介する流れはこうだ。

 医療事故が起きた際、メディエーターはまず、患者側と一対一で対話する。
 徹底して患者側の話を共感的に聴き、受け止めていく。より深い思いを語ってもらうため、メディエーターは問いを投げ掛ける。

 患者側からすれば、メディエーターも医療機関の職員の一人だ。患者側は心を閉ざして、感情をぶつける。この時、患者側の発言に、医学的に明白な間違いがあったとしても、メディエーターはそれを指摘せず、言葉の背後にある気持ちに寄り添って、問い掛けと傾聴を続ける。
 対話の回数を重ねるごとに、患者側の感情も和らいでくる。「この人は話を聞いてくれるのだ」と思い、抱え込んでいたつらい気持ちや、知りたいと思っていることに自ら気付き、語り始める。患者側が知りたいと思っている情報を聞き出したら、メディエーターは必要に応じて院内の事故調査委員会などに検証が必要な点をフィードバックし、きちんと調査・検証してもらう。

 マンツーマンの対話は、医療者側とも行う。医療者側も、医療事故が起きたことで傷ついているからだ。
 「よほど悪質なケースを除けば、医療事故を起こそうとして起こす人はいません。つらい思いをしている医療者の話を受け止めて、ケアすることが必要です」と和田氏は話す。

 両者から十分に情報を得つつ、それぞれと信頼関係を築いたら、今度は患者側、医療者側が直接向き合うための場を設け、三者で話し合う。

 ここでも、メディエーターは問い掛けに徹する。これまでに集めた情報を基に、医療者側に問い掛け、患者側が知りたいと思っていることを語ってもらう。患者側に分かりにくい表現があれば、「その薬の効用は、どういうものなのですか」などと助け舟を出し、両者の間の認識の食い違いを丁寧になくしていく。また患者に対して、真意を語り出せるように問いを投げる。

 「事故の直後は、患者側も気が動転しています。それに医療者も、事故が起こってつらいのと、怒っている患者側の前に出ると追い詰められているような気がするのとで、どうしても防御的な姿勢になりがちです。そこで、双方が攻撃的になったり防御的になったりしないように、語りを促して、情報を共有してもらうのがメディエーターの役割です」と和田氏は言う。

■患者側にも不利益な「警察への届け出義務」

 異状死を24時間以内に警察に届け出るよう医師に義務付ける医師法21条。医療メディエーターとの関連性について、和田氏に聞いた。

 メディエーターがかかわって、患者側と医療者側をつなげることができれば、警察に訴えたいと考える人は少なくなるはずです。メディエーターを配置する病院が増えれば、それだけ患者や遺族からの告訴・告発は減るでしょう。

 遺族が警察への届け出を敬遠したいこともあると言うと、意外に思われるかもしれません。しかしわたしは、警察に届け出たことで、遺族が病院に不信を持ったケースを幾つか知っています。「入院中、ずっと良くしてくれて感謝していたのに、事故の事実だって受け入れたのに、なぜ警察に届け出たのだ」と。病院が警察に届け出ると、場合によっては遺族も取り調べの対象になるのです。しかし、医療者側も、今の法律では届けざるを得ません。そういう意味では、医師法21 条は廃止するか、改正する必要があると、わたしは思います。

 医療訴訟を防ぐというと、メディエーターは医療者側だけの利益のための存在だと考える人もいます。しかし、最初から訴訟がしたいという人がいない以上、裁判にならずに、向き合って対話できる場があるということは、医療者側だけでなく、患者側にとっても利益なのです。この気持ちが非常に大切で、例えば医療機関が、医療者側を守りたいという視点だけでメディエーション(対話)しても、おそらくうまくいきません。メディエー



http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120823/CK2012082302000193.html
地域医療で命守る 金大医学生 交流会で決意新た
2012年8月23日 中日新聞 石川

 地域医療への貢献を志す金沢大の医学生たちが学生生活を語り合い、学年の枠を超えて交流する集いが二十二日、金沢市内のホテルであった。将来は医師不足が懸念される奥能登地域などの医療現場を担う若者たちで、それぞれが近況を報告。「命の尊さを再認識する日々です」と、自覚あふれる発言もあった。(前口憲幸)

 情報交換の場を提供するとともに長期間で地域医療を見つめ直し、課題を浮き彫りにする試みとして県が金大と連携し、初めて催した。

 安定的な医師の確保を目指すため、県が二〇〇九年度に設けた「緊急医師確保修学資金貸与制度」を利用する一〜四年の医学生三十人が出席した。

 学年ごとに登壇し、授業や課外活動について報告。二年の女子は「勉強で忙しい。予習、復習と受験生だった高校時代に戻ったよう」と苦笑い。解剖実習は「心臓と肺の形を見比べたり、ピンセットで筋肉の構造を調べたりする」と紹介。「教科書では学べないことだと思う。命の尊さを今までより、深く感じています」と語った。

 一般教養を学ぶ一年の男子は「英語や微分積分、情報処理などは高校時代と比べ、発展的。二年になると、授業が専門的で難しくなるので、今のうちに部活動を頑張る」。四年の女子は「五年では本格的な病院実習がある。自分の適性を見極める意識を持つ」と表情を引き締めていた。

  緊急医師確保修学資金貸与制度  金大医学類に「特別枠」で入学した学生が対象。卒業後の一定期間、医師不足に悩む県内地域での勤務を約束する。県が指定する公立病院に勤めた場合、在学する6年間に受け取る毎月20万円、計1440万円を返す必要がなくなる。現在、4学年の男女計35人が貸与を受けている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208230154.html
医学生が地域医療研修会
'12/8/23 中国新聞

 広島県内の中山間地域や離島で医療に従事する予定の医学生を対象としたセミナーが22日、北広島町の雄鹿原診療所などで始まった。地域医療の現場や、やりがいを知ってもらう狙いで県などが主催。広島大などの66人が23日まで県内各地の医療機関で学ぶ。

 同診療所では3人が研修。初日は、東條環樹所長(40)の案内で施設を見学し、往診先の特別養護老人ホームや高齢者宅に同行した。

 診療所のある同町芸北地区の高齢化率は40・2%。東條所長は「高齢者が一人暮らしを続けられるかは医療だけの問題ではない」とし、保健や福祉の分野と連携する必要性を説いた。

 自治医科大4年の今村かずみさん(24)は「患者の家族背景も含めて治療を考える必要があると知った。地域と力を合わせて取り組む分、やりがいもきっと大きい」と話した。

 セミナーは、大学卒業後に県が指定する医療機関で働くことを条件に、県の奨学金などを受ける同大や広島大などの学生が対象。他に廿日市市や大崎上島町などで研修する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37966.html
国立病院機構、2分の1が「S」評価- 経常収支8年連続黒字など高く評価
( 2012年08月23日 16:05 キャリアブレイン )

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会は23日、国立病院機構の2011年度の業務実績の評価をおおむね決めた。400億円超の経常利益を上げ、独法化した04年度から8年連続の経常収支黒字を達成したことなどを高く評価し、14の評価項目中、「経営の改善」など7項目に対し、5段階評価で最高の「S」をつける方針だ。

写真ニュース
厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会(23日、同省)
 同機構の11年度の経常収支は、458億円の黒字。入院患者数が減少した影響などで、前年度を125億円下回ったものの、経常収支率は105.4%で、目標(105%)を上回った。また、運営費分の収益を確保できていない病院の経営を12−14年度の3年間で改善させる「機構病院リスタートプラン」の実施を決めたことなどが、「経営の改善」の「S」評価につながった。

 そのほか、「S」評価は、▽質の高い医療の提供▽個別病院に期待される機能の発揮等▽臨床研究事業▽教育研修事業▽医療資源の有効活用▽固定負債割合の改善、医療機器・建物整備に関する計画等—の6項目。「患者の目線に立った医療の提供」など残りの7項目は、2番目に良い「A」だった。
 同機構の最終的な11年度評価の結果は、月内にも厚労省ホームページで公表される。

 政府は現在、同機構を14年度から新しい法人制度に移行させるための検討や法整備を進めている。この日の会合に出席した同機構の桐野高明理事長は、「法人制度移行で大きな転換期を迎えるが、評価いただいた項目は、今後も着実に成果を出すように努力していきたい」と述べた。【佐藤貴彦】



http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/08/23/new1208232101.htm
東北の自治体病院の課題、意見交換
(2012/08/23 21:18)デーリー東北

 全国自治体病院協議会東北地方会議が23日、八戸市の八戸グランドホテルで開かれ、東北地方の自治体病院から集まった院長や事務局長ら約120人が、各病院が抱える課題について情報交換した。福島県からは、東京電力福島第1原発後に医師、看護師が不足し、医療の提供が困難になっている現状が報告された。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120823ddlk08100183000c.html
筑波大付属病院:児童が学習 「命の重み」実感 /茨城
毎日新聞 2012年08月23日 地方版 茨城

 小学生が医療現場を見学し、命の重みについて考える教室が22日、つくば市の筑波大付属病院で開かれた。企画したのは、看護師の田村恵美小児病棟・小児外来看護師長。田村さん自身、命と向き合い自問自答する日々で「虐待を受けた子どもやその親と向き合うこともある。そういう人たちのようになってほしくない。無駄な命はない」と訴えている。

 参加した10人は、子どもなどを亡くした人の悲嘆を和らげる「グリーフケア」で使われるカードで、自分の気持ちを伝える体験をした。子どもたちは悩みながら「誰とでも仲良くなれます」「人と協力できます」などと書かれたカードから、自分に当てはまる物を選んだ。田村さんは、母が突然死し、言葉が出なくなった小学生のケアにカードを使ったことがあるといい「自分を深く見つめることで自分の命の大切さを感じてほしい」と話す。

 また、病院内も見学。病院食を食べたり、赤ちゃんの模型を抱っこしたりした。つくば市立竹園東小5年の中村日向子さん(11)は「赤ちゃんは小さいから自分では何もできない。自分も手伝われて生きているんだと思った」とはにかんだ。【山内真弓】



http://mainichi.jp/enta/news/20120823ddm018200021000c.html
視聴室:総合診療医ドクターG
毎日新聞 2012年08月23日 東京朝刊

 ◆総合診療医ドクターG(NHK=後10・0)
 ◇激しい吐き気の原因は?

 仕事中に激しい吐き気に襲われた48歳女性。福井大医学部付属病院総合診療部の林寛之医師の指導の下、研修医3人が何の病気か探る。

 女性はスーパーマーケットで働きながら中学生の娘を育てるシングルマザー。最近は近くが見づらくなり、胃が重い。数日前から体がだるく、鼻水も出てきた。研修医の最初の意見は、頭と腹部の疾患に割れる。さまざまな病気の症例を考えながら、徐々に絞り込んでいく。娘の不登校や職場の店長との恋愛模様などドラマ的な要素も盛り込まれ、引き込まれる。(土)



  1. 2012/08/24(金) 06:08:47|
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8月22日 医療一般

http://mainichi.jp/area/akita/news/20120822ddlk05040155000c.html
県地域医療対策協:医師不足・偏在、改善計画案提示 /秋田
毎日新聞 2012年08月22日 地方版 秋田

 県地域医療対策協議会(会長=小山田雍・県医師会長)は20日、秋田市で会合を開き、不足している医師数を24〜25年ごろに充足させるとともに、地域間や診療科ごとの偏りの是正を目指す「医師不足・偏在改善計画案」を提示した。同会は11月に最終報告をまとめる予定。

 協議会は県内病院の医師ら計20人で構成。計画案では11年現在、県内では368人の医師が不足していると指摘。今後重点的に取り組む項目として、医学生の志望に応じた研修スケジュールを作り、大学と地域病院の間を行き来しながら学んでもらう仕組み作りや、女性医師への支援などが盛り込まれている。秋田大医学部の今年の女子学生の割合は約4割に上るという。【坂本太郎】



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1208/1208063.html
ワーク・ライフ・バランスに不満の医師40%,学歴や診療科ごとの検討も
米・医師7,000人超の回答から

2012年8月22日 MT Pro

 医師のメンタルヘルス問題が相次いで報告される中,米メイヨー・クリニック内科学のTait D. Shanafelt氏らは全米規模の実態調査を行った。回答の得られた7,288人の医師における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)への不満は約40%に上ることが明らかになった(Arch Intern Med 2012年8月20日オンライン版)。同氏らは,燃え尽き症候群(バーンアウト)などの発症リスクについても検討し,最終学歴や診療科目ごとに関連を調べた。

バーンアウト症状は一般人口より10%有意に高率

 Shanafelt氏らは,米国医師会の医師マスター・ファイル(Physician Masterfile;PMF)の登録データを基に,医師のバーンアウト症状やワーク・ライフ・バランスの満足度などを調査した。計8万9,831人にE メールで調査案内を送信し,開封した2万7,276人のうち回答が得られた7,288人(男性71.9%,平均年齢55歳)を対象とした。回答は任意・無償で,匿名扱い。

 医師データと比較するため,全米の一般人口(22〜65歳)から抽出した3,442人(男性52.6%,平均年齢41歳)に対して電話またはE メールによる同様の調査も実施した。なお,一般人口との比較では,医師データのうち29〜65歳の現役医師6,179人(男性69.1%,平均年齢53 歳)のデータを使用した。

 バーンアウト症状の評価は,情緒的疲労,離人症状,達成感欠如の3つの領域から成るMaslach Burnout Inventory(MBI)を採用。ただし,一般人口との比較では情緒的疲労と離人症状についてのみ集計した。

 医師のMBI評価スコアを軽度〜重度の3段階で集計した結果,3領域における重度者の割合は,情緒的疲労で37.9%(2,734人),離人症状で29.4%(2,116人),達成感欠如で12.4%(887人)であった。

 一方,一般人口との比較では,重度者の割合は情緒的疲労31.9%(一般人口 23.4%),離人症状19.3%(同14.8%)で,これらを総合したバーンアウト症状は37.5%(同27.6%)と,一般人口に比べて医師のバーンアウト症状は約10%有意に高いことが認められた(いずれもP<0.001)。

ワーク・ライフ・バランスへの満足度も一般人口に比べ低い

 続いて,医師のワーク・ライフ・バランスの満足度を評価した。“自分自身や家族との時間が確保された仕事量である”に対して,「非常にそう思う」「そう思う」「どちらでもない」「そう思わない」「全くそう思わない」から1つを選択。「非常にそう思う」と「そう思う」は「満足」とし,「そう思わない」「全くそう思わない」は「不満」とした。

 その結果,「非常にそう思う」は19.9%(1,233人),「そう思う」は31.3%(2,279人)で,「満足」の占める割合は48.2%であったが,「そう思わない」は24.4%(1,775人),「全くそう思わない」は12.5%(911人)で,「不満」は36.9%に上った。

 一般人口との比較では,「満足」の割合は34.9%(一般人口57.0%),「不満」の割合は40.1%(同23.1%)で,医師のワーク・ライフ・バランスに対する満足度は有意に低く,不満度は有意に高かった(P<0.001)。
医師の平均と各診療科を比較,救急医療はバーンアウト発症リスク3.18倍

 医師におけるバーンアウトの発症リスクについても検討した。24の診療科目ごとのバーンアウト発症者の割合では,一般小児科,皮膚科,予防・産業・環境医学科などで少なく,救急医療科,一般内科,神経科で高かった(図)。

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 診療科目別に医師の平均と比較したバーンアウト発症の調整後オッズ比(OR)を求めると,救急医療科(3.18,P<0.001),一般内科(1.64,P<0.001),神経科(1.47,P=0.01)などで有意に高かった。

 また,一般人口も含めた統合多変量解析により,バーンアウト発症に関する要因について検討した。結果,低年齢(1歳上昇ごとのORは0.99),既婚者(未婚者に対するORは0.71),1週当たりの労働時間の短さ(1時間増加ごとのORは1.02)が,バーンアウト発症リスクの有意な低下と関連していた(いずれもP<0.001)。

 さらに,最終学歴別にも検討したところ,高校卒業と比較したORは,学士で0.80(P=0.48),修士で0.71(P=0.01),博士で 0.64(P=0.04)と,一般人口では高学歴になるほどバーンアウトの発症リスクは減少していたが,医学博士ではORは1.36(P<0.001)と発症リスクは有意に高いことが認められた。

 Shanafelt氏らによれば,今回の研究はPMF登録者を対象に全米規模で医師のメンタルヘルスの実態が明らかにされた点に意義があると強調。一般人口と比較し,医師のバーンアウト発症率やワーク・ライフ・バランスへの不満度が高いことが明らかになったと結論。メンタルヘルスが医療過誤などにつながる点に言及し,個人的,組織的,社会的な介入の必要性を訴えた。

(松浦 庸夫)



http://www.at-s.com/news/detail/397739578.html
菊川市立総合病院、来年6月から産科再開
(2012/8/22 08:48) 静岡新聞

 菊川市立総合病院(同市東横地)は21日、今年3月から休診となっている産科を来年6月から再開する方針を明らかにした。同日、市議会全員協議会で報告した。
 磐田市・菊川市・森町家庭医養成連絡協議会の要請に基づいて、浜松医科大が6月に開設した「産婦人科家庭医療学講座」の教員医師2人が、菊川市立総合病院で家庭医養成プログラムに参加する医師を指導することで、同病院で医師による分娩(ぶんべん)が可能になった。
 教員医師2人は同病院で週2~3日ほど勤務し、常勤の病院医師、プログラム参加の医師とともにお産を行う。
 同病院産科は医師の退職によって、今年3月から休診となった。代わりに、助産師が勤務する院内助産所「ルピナス」を設け、出産リスクの少ない分娩のみ受けていた。
 医師による分娩は今年10月から受け付けを開始し、来年6月から再開する見通し。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/157310/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師の負担軽減・処遇改善は進んだか?
医師を煩わせる診断書、事務が代行登録◆Vol.2
東京慈恵医大、事務員の教育・研修が成功のカギ

2012年8月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 医師による事務作業の負担軽減に積極的に取り組んでいる大学の一つが、東京慈恵会医科大学附属病院だ。

 慈恵医大では、2012年度から診断書等の文書、DPC様式1、手術室における手術関連情報、がん登録について、医師の代わりに事務員が院内システムに登録(以下、代行登録)する仕組みを順次スタートさせている。
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「慈恵・認定医療事務養成コース」で使用するテキスト。慈恵医大で独自に作成した。369ページにも及ぶ。

 院内で発行する文書の中で、最も多く約3割を占めるのが、患者が各生命保険会社に提出する診断書・証明書。年間の発行件数は1万件を優に超える。事務員の研修などの準備を進めながら順次拡大し、2012年度末までにその4割を事務員が代行登録することを目標にしている。

 またDPC病院が診療報酬を請求する場合、「様式1」という書類の作成が必要になる。その数は年間約2万7600枚。第1ステップとして、この8月から5病棟で事務員による代行登録を開始、2012年度末までに25病棟すべてで代行登録の体制を整える予定だ。

 事務部長の植松美知男氏は、「DPCの様式1の作成に、医師一人当たり平均約6~10分かかっている。月間の件数は約2300件なので、所要時間は230時間に相当。全病棟で代行登録ができるようになれば、年間2760時間相当分の医師の事務作業の負担軽減につながると試算している」と説明する。

 事務員を増員せず、補助作業を充実

 慈恵医大では2009年12月から2010年1月に、同大の医師を対象に医師の業務別の事務作業時間に関する調査を実施。その結果、最も多かったのが「オ―ダリング入力」で48.5%、次いで「同意書作成・説明」10.5%、「病状説明用紙での説明」 9.4%、「紹介状作成」8.2%、「診断書・説明書作成」7.0%などだった。

 この結果を踏まえ、術前検査等の事前説明に係る業務については、専用の窓口を設け、看護師や事務員がサポートする体制を整備。手術オーダー代行登録についても、既に一部の診療科で開始している。

 そこで次に2012年度から着手したのが、事務員による文書代行登録だ。その準備には、二つの特徴がある。一つは、事務員の業務改善・効率化を進め、マンパワーの増員をせずに進めたこと。もう一つは、文書類作成に必要な医学的・事務的な知識や技術を習得するための独自の教育カリキュラムを構築した点だ。

 慈恵医大の事務員の仕事は、(1)看護部所属医療クラーク(外来受付事務業務、病棟事務業務)、(2)医事課(医事請求業務)、(3)診療情報室(診療情報関連業務)――に分かれ、それぞれに職員を配置していた。「一つの業務を実施するために、これら3部門が連携して実施していた従来の体制では非効率だった。そこで各事務員が三つのスキルを習得して実施できる体制にし、業務の効率化を図った。これにより創出できた時間を医師事務作業の補助に充てることにより、事務員を増やすことなく対応できた」(植松氏)。

 「慈恵・認定医療事務養成コース」を新設

 事務員が医師事務作業補助を行う場合、業務範囲はどこまでか、またいかに教育するかが課題となる。

 慈恵医大では、「慈恵・認定医療事務養成コース」を2012年4月から新設。2012年度の新入事務職員は12人全員が1カ月間受講、5カ月の実務研修を経て、6カ月目にフォローアップ研修、7カ月目にマネジメント研修を実施するスケジュールを組んでいる。2012年度の新入職員12人に対し、1カ月間の受講を終えた時点で行ったアンケートでは、「今後の実務に役立つと思うか」との質問に、8割強が「非常に役立つと思う」と回答。現在は既存職員に対しても、研修を順次実施している。

 養成コースの開始に当たり、独自のテキストに加え、診断書作成の問題集(計60例のサマリ等を基に、実際に診断書を作成する形式。1カ月目と6カ月目に30問ずつ解答)を作成。職員が講師役を務め、実践的な講義を行っている。テキスト作成に当たっては、医師事務作業補助の範囲を検討し、医事業務や保険請求の基本的知識から、各種代行登録するための知識まで幅広い内容を盛り込んだ。

 さらに研修室には、20台の研修用パソコンを用意。医事請求やオ―ダリング、文書作成などについて、実際の業務と同じ操作をしながら実践的なトレーニングができるよう、各種ソフトウエアをインストールしている。

 「慈恵・認定医療事務養成コース」は、「医師事務作業補助体制加算」の施設基準を満たすカリキュラムになっている。特定機能病院である慈恵医大本院では、同加算を算定できないが、三つある分院の職員に対しても今後、「慈恵・認定医療事務養成コース」を利用した教育・研修を行っていく予定だ。

 事務員による診断書等の代行登録が進めば、医師の事務負担は確実に軽減する。一方で、こうした取り組みは、事務員のやりがいにもつながることが期待される。植松氏は、「これまでの病院の教育・研修は、医師や看護師などが中心であり、事務員に対する教育は遅れていた。チーム医療の実践には、経営の視点からのサポートが欠かせない。今後は、DPC分析やクリティカル・パス作成など、診療支援全般にわたりサポートできる事務員を養成していきたい」と語っている。



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2012/08/post-1327.html
在宅医療センターを新設 総合特区の取り組み通じ地域医療の再生目指す 上野市民病院
編集部 (2012年8月22日 20:11) 伊賀タウン情報YOU


 この取り組みは、三重大学が中心となり、産学官連携による画期的な医薬品や医療機器の創出などを目指す「みえライフイノベーション総合特区」の中の一つ。県が「みえライフイノベーション総合特区」として内閣府に申請し、7月25日に採択を受けた。

 伊賀では、三重大学伊賀研究拠点が入る「ゆめテクノ伊賀」(伊賀市ゆめが丘)に地域拠点を設置。同病院は地域拠点の協力機関に指定されている。

 同病院で取り組む事業は、栄養強化食品を用いたがんや糖尿病などの生活習慣病患者への病態別栄養療法のプログラム開発や、訪問看護時に使用する遠隔医療連携システムの開発。市内にある工業団地「ゆめぽりす伊賀」の薬事関連や汎用機械製造の企業に栄養強化食品の配達方法や包装容器について、協力を得ながら企画・開発を目指す。

 遠隔医療連携システムは現在開発中で、同病院の電子カルテを患者宅でも見られるようタブレット型パソコンなどが利用できるようにする。また、在宅医療だけでなく、災害時などでも患者情報が共有できるよう、サーバーシステムを院内ではなく、インターネット上にデータ保存する「クラウド型」を採用したという。

 総合特区制度は、新成長戦略を実現するため、地域が実施する先駆的な事業に対し、国が規制緩和や財政支援などの措置を与えるもの。みえライフイノベーション総合特区として、全域的な取り組みは、県内に整備されている医療系ネットワークを活用し、患者情報を統合するデータベースを構築する。推進センターは三重大学内に設置。伊賀市以外には鈴鹿市、津市、多気町、鳥羽市、尾鷲市の5か所に地域拠点を設ける。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=25952
4診療所の一体的運営を 伊那市医療政策審議会が答申
更新:2012-8-22 6:01 長野日報

 伊那市医療政策審議会の飯島尚幸会長は20日夜、市内4カ所の国保直営診療所について、地域の医療機関として運営を維持継続することが必要とした上で、経営の効率化を図るため、人事交流や事業連携など一体的な運営や経営改善に取り組むよう白鳥孝市長に答申した。

 市内には旧伊那市域に西箕輪と新山、旧高遠町域に長藤、旧長谷村域に美和の診療所がある。

 市健康推進課によると、患者数は減少傾向にあり、昨年度の4診療所の患者数は前年度を2831人下回る2万980人。総会計は赤字収支が続いており、昨年度についても1920万円余の赤字を見込んでいる。赤字分は市の一般会計から補てんしているため、市監査委員や市行政改革審議会が問題点として指摘している。

 答申では、診療所は地域医療を担う重要な診療機関として、維持継続の必要性を指摘。この上で赤字幅の縮小のため、看護師や事務職員らの適正配置や人事交流など4診療所の一体的な運営をはじめ、医薬材料の共同購入などの経費削減、リハビリや訪問看護などの増収策を図ることを提言し、さらに「地域に支えられる診療所」とするため、地域との連携を深めるよう求めた。

 市では、すでに医薬品の共同購入などの取り組みを始めている。同課によると、昨年度実績で換算した場合、170万円ほどの経費削減を見込めるとしている。

 白鳥市長は「高齢化が進む中、高齢者に安心感を与え、災害時には医療対応の拠点にもなる施設。提言を重く受け止め、赤字解消に取り組みたい」と述べた。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2271799.article.html
県立病院の昨年度業務「計画通り」 評価委がまとめ
2012年08月22日更新 佐賀新聞

 佐賀県立病院好生館評価委員会(委員長・池田秀夫県医師会長)は21日、2011年度業務実績に関する評価結果をまとめた。救急医療や高度・専門医療への取り組み、がんなど相談支援体制充実が患者中心の医療サービスの向上につながったとし、業務の実施状況は「おおむね計画通り」と評価した。

 財務状況に関しては短期借入金もない堅実な財務運営で、人件費、材料費などの節減の取り組みで地方独立行政法人化前と比べ、大幅に改善された点を評価して「順調」とした。良質な高度医療の提供やコスト意識の徹底など、法人のマネジメントについては一定の成果が上がったとし、「おおむね計画通りに実施」とした。

 一方、患者サービス向上や信頼される医療提供に向け、一層の医療安全対策や法令順守、情報公開などの着実な実施を求めた。

 結果は同日、十時忠秀理事長に通知。十時理事長は「評価結果を基に、県民に喜ばれる病院になるよう努力を続けたい」と述べた。県は9月定例議会に結果を報告する。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120822ddlk45010479000c.html
県:昨年度一般会計の決算見込み 歳入、歳出とも2割減 /宮崎
毎日新聞 2012年08月22日 地方版 宮崎

 県は、11年度の一般会計と県立病院、企業局の決算見込みを発表した。

 一般会計の歳入は、対前年度比21・5%減の6056億2730万円。歳出も同21・4%減の5971億4015万円で、口蹄疫対策で過去最高に膨らんだ前年度からいずれも大幅に減少し、平年規模となった。県債発行額も、同様の理由により、同64・8%減の756億4112万円。県の借金に当たる県債残高は1兆546億9688万円。ただ、後年に地方交付税として措置される臨時財政対策債や、口蹄疫対策転貸債を除く実質残高は同5・6%減の6312億8722万円で、県民1人当たり55万6000円。自主財源比率は37・9%。

 県立病院(宮崎、延岡、日南)の事業収支は2億2498万円の赤字だが、赤字幅は前年度比約1億4900万円縮小。病院局によると、入院日数を短縮し、外来での検査を増やすなど診療報酬の収益を上げた。黒字は宮崎病院のみだが、延岡病院も収支を改善した。2病院に比べ高度医療の割合が低い日南病院は赤字幅が増えた。事業収支の赤字は17年連続で、累積赤字は275億9185万円。



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16094
案内係置き信頼向上 来院者に安心感 JA愛知厚生連安城更生病院
(2012年08月22日)日本農業新聞

 愛知県安城市のJA愛知厚生連安城更生病院で、今年度から来院者の案内を専門に行う「コンシェルジュ(案内係)」が活躍している。医師でも看護師でもない、話し掛けやすい雰囲気の案内役を設けることで、来院者の満足度向上や院内の仕事の効率化につなげている。さわやかな薄い緑色の制服で、病院に彩りを添える。



http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=317248&lindID=5
矢野経済研究所、自治体病院の経営動向・改革意向に関するアンケート調査結果を発表
日経プレスリリース 2012/08/22

自治体病院の経営動向・改革意向に関するアンケート調査結果 2012
〜多くの自治体病院が収支改善も、今後は経営環境厳しく〜

<調査要綱>

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、自治体病院及び地方公共団体を対象にアンケート調査を実施した。

 1.調査期間:2012年6月〜7月
 2.調査対象:「2010年(平成22年)地方公営企業年鑑(総務省)」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち、有効回答を得られた143病院(団体)
 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、郵送・電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<調査結果サマリー>
◆2011年度決算は半数以上の自治体病院で経常利益が黒字だが、勢いには翳り
 143の自治体病院(団体)へのアンケート調査の結果によると、2011年度の事業収支は、経常利益ベースで56.6%が黒字との回答であった。赤字の病院を含め経営状況が前年度と比べて改善した病院は、2010年度は72.7%であったが、2011年度は51.0%に減少し、逆に悪化が35.0%と収支改善の勢いに翳りがみられる。

◆入院診療収入の増加により増益、人件費率と病床稼働率が利益増減の鍵
 2010年度・2011年度ともに事業収支が改善した要因として多くの自治体病院(団体)があげたのは「入院診療単価向上」であった。一方、2011年度に事業収支が悪化した原因は、以前から問題視されてきた「人件費率のアップ」と、「病床稼働率低下」である。

◆今後の自治体病院では医師不足のほか財源不足も課題となり、経営力の充実が求められる
 医師不足のみでなく、国と地方自治体の財政難もあり、自治体病院(団体)の経営環境は厳しくなる。今後は、自ら経営力の充実・強化を図る病院と、民間の医療法人等に経営を委託する病院に二極化していくと予測する。

<資料発刊>
 資料名:「2012年版 国公立・公的病院改革の現状と今後」
  http://www.yano.co.jp/market_reports/C54109500


【 調査結果の概要 】

1. 2011年度の自治体病院の決算は経常利益の黒字が5割超だが、勢いには翳り

 143の自治体病院(団体)へのアンケート調査の結果によると、2009年度から2011年度までの3年間の経常利益について、2009年度は30.1%、2010年度は53.8%、2011年度は56.6%が黒字と回答した。黒字の自治体病院(団体)は増加傾向にある。(図1参照)

 しかし、各年度の経常利益と前年度との比較では、「数値が改善した」との答えが2010年度に72.7%と、赤字の病院を含め、収支は改善する傾向にある自治体病院(団体)が7割を占めたが、2011年度は51.0%に減少、「悪化した」との回答が35.0%に増加するなど、経常利益を捻出しているものの、経営状態は楽観視できない状況にあることが読み取れる。(図2参照)

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図1.2009年度~2011年度の経常利益

注1:調査期間:2012年6月~7月、集計対象は、「2010年(平成22年)地方公営企業年鑑(総務省)」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち、有効回答を得られた143病院(団体)、単数回答

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図2.前年度との経常利益の比較

注2:調査期間:2012年6月~7月、集計対象は、「2010年(平成22年)地方公営企業年鑑(総務省)」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち、有効回答を得られた143病院(団体)、単数回答

2. 事業収支の改善要因は入院診療収入の増加、悪化要因は病床稼働率低下

 2010年度の自治体病院(団体)の事業収支が改善した要因として、77病院(団体)と最も多くの回答を集めたのが「入院診療単価向上」、次いで「外来診療単価向上」が59病院(団体)、「病床稼働率向上」が52病院(団体)であった。その他では、「DPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination/Par-Diem Payment System;急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度)への参加」と回答した病院(団体)もあり、入院診療収入が増えたことが、事業収支の改善に奏功している。(図3参照)
 一方、2011年度に決算数値が「悪化」と回答した50病院(団体)は、その原因として「病床稼働率の低下」を32病院(団体)が、「人件費率のアップ」を29病院(団体)があげている。(図4参照)

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図3. 2010年度決算数値が改善した要因

注3:調査期間:2012年6月~7月、集計対象は調査対象の143病院(団体)のうち、2009年度に比べ2010年度事業収支が悪化したと回答した104病院(団体)、複数回答


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図4.2011年度に決算数値が悪化した要因

注4:調査期間:2012年6月~7月、集計対象は調査対象の143病院(団体)のうち、2010年度に比べ2011年度事業収支が悪化したと回答した50病院(団体)、複数回答

3. 医師不足のほか財源不足、職員の意識改革も課題

 経営改善や改革実行にあたって、「課題がある」とした自治体病院(団体)は約9割に達し、その具体的な内容として、88病院(団体)が「医師不足」をあげた。2006年のアンケート調査実施開始以来の課題であり、解決策を見出すことができない状況がうかがえる。次いで、多くの回答を集めたのは「財源不足」である。国の社会保障財源不足もさることながら、病院を開設している地方公共団体の財源不足に対する懸念も予測される結果である。(図5参照)
 その他では、「職員の意識改革」「院内の意識統一」「職員の経営に関する意識の向上」など、病院職員の(経営)意識に関する項目が複数寄せられた。


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図5. 経営改善や改革を実行するにあたっての課題
注5:調査期間:2012年6月~7月、集計対象は調査対象の143病院(団体)のうち、「課題がある」と回答した122病院(団体)、複数回答

4. 将来的な見通し

 DPC/PDPSに参加すると入院診療単価はアップするが、入院料が「1日当たり定額」となるのでコストマネジメントと、そのための医療の標準化・効率化が進むことになる。結果として、患者の入院日数は短期化し、救急患者や他院からの紹介患者などを積極的に受け入れなければ、病床稼働率は低下する。
 2010年度決算において入院診療単価と病床稼働率の向上を達成しながら、2011年度決算において病床稼働率が低下し決算数値が悪化した自治体病院(団体)のなかには、地域の他医療機関との連携構築、院内の救急体制整備などが追いつかなかった施設があった。地域における医師・看護師という貴重な経営資源を有効に活用するための施策としては、地域の医療機関・介護事業者等との役割分担があり、地域の中で急性期病院としての役割を果たせない自治体病院(団体)は、その機能を見直す必要に迫られると考える。
 また、今後、国と自治体の財政難は公費の投入によって運営される自治体病院(団体)の経営を厳しい状況に追い込む。そうした環境下で、僻地、離島、救急、小児・周産期などの不採算部門を抱える自治体病院(団体)は、マネジメント体制の充実、収入の維持・確保、医薬品や医療材料などの価格交渉力強化を図り、強固な経営基盤づくりが必須になる。そのため自ら経営力向上に努める病院(団体)と、医療法人等の民間法人に運営を委託する病院(団体)に二極化していくと予測する。


■掲載内容

第1章 病院改革と医療計画見直し、震災からの復興により変革遂げる

1.新たな医療計画のなかでの国公立・公的病院の役割
  ・DPC/PDPS参加病院を3区分。入院料に差を設ける
  ・「基幹病院」「中核病院」の要件変化。経営の継続性から医師を集め機能を担えることへ
  ・2013年度に見直される医療法においても、急性期病院の機能明確化の動き
  ・回復期のリハビリ、在宅医療も「花形」医療
  ・大規模急性期病院の課題と今後
  ・保健・医療・介護・高齢者住宅等の一体的な提供を検討する中小規模病院
  ・公立病院改革プランに一定の成果。2010年度診療報酬改定の影響もあり連続して増収増益
  ・増収増益を支えた入院診療収入増、価格交渉力向上・後発医薬品の利用、コンサツタントの支援
  ・繰入金の増減が経営に与える影響と財源不足
  ・経常利益の増減に少なからぬ影響を与える病床稼働率と人件比率のアップ。職員定数も問題
  ・望まれるのは、実力・実績が重視される新たな地域医療計画・機能分担
2.震災からの医療復興
  ・宮城県の被災状況と復興計画
  ・岩手県の被災状況と復興計画
  ・福島県の被災状況と復興計画
  ・建設特需が生じ、患者情報共有をめぐり数多くの取り組みスタート
3.多様化した経営形態の見直しと、それぞれのメリット
  ・医療法人・株式会社立の病院との再編・統合も
  ・市町村と県とで組織される企業団、近隣市町村との広域連合
  ・地方独立行政法人化のメリットと課題
  ・民間医療法人を指定管理者に指名する、指定管理者を変更するなどの動きもあり
  ・<表>指定管理者制度導入施設一覧
  ・独法化に際して実施された旧・国立病院の移譲と現在の状況
  ・予想されるのは民間病院グループの拡大
4.地域連携と在宅医療
  ・多死の時代を前に病院病床数減少。注目集める在宅での看取り
  ・公立公的・民間問わず、急性期医療から在宅医療、介護まで連携
  ・連携先と患者情報を共有したいのは在宅医療の窓口「連携室」と在宅医療に関わる従事者
  ・成功例にみる患者情報の共有成功の秘訣は、診療所の使い勝手のよさ
  ・急性期・回復期・維持期とシームレスな連携が必要とされるリハビリスタッフ間の連携
  ・地域の医療需要変化と公立・公的病院改革の進行により縮小する市場と誕生するマーケット

第2章 旧・国立病院改革の現状/スケールメリット享受と法人のあり方の見直し検討開始

1.独立行政法人国立病院機構・独立行政法人労働者健康福祉機構(労災病院)
  国立高度専門医療センター(旧・ナショナルセンター)
  ・独法化以来連続して増収増益「国立病院機構」
  ・3団体での医薬品共同購入スタート
  ・「法人のあり方」を見直す議論開始
  ・<表>独立行政法人国立病院機構 決算推移
  ・<表>独立行政法人国立病院機構の病院一覧
    独立行政法人国立病院機構の病院 政策医療の有無・機能等
  ・<表>独立行政法人労働者健康福祉機構の病院(労災病院)一覧
    独立行政法人労働者健康福祉機構の病院(労災病院)の機能等
  ・<表>国立高度専門医療センター 6法人8病院
  ・<表>国立高度専門医療センター6法人 中期計画(2010年度実績)
  ・<表>国立病院・療養所の再編計画と現状・今後
2.社団法人全国社会保険協会連合会(全社連)
  2014年4月の独立行政法人地域医療機能推進機構への移行準備と同時に、医薬品・医療材料の共同購入等による経営改善、病院建物建て替えなどを進め地域に貢献する病院運営に努める
  ・国民皆保険の実現に向け中小企業で働く人々が医療を受ける施設として社会保険病院誕生
  ・医薬品については2病院以上が使用する銘柄約6500品目について共同購入
  ・医療材料は本部一括のみでなく病院独自あるいはグループ外の近隣病院との共同購買も
  ・循環器、眼科、整形外科は医師、透析は臨床工学技士、衛生材料・消耗品は看護師からなる委員会設置
  ・経営情況が厳しい病院については現地指導、老朽化が進んだ建物は建て替え
  ・川崎社会保険病院・健康保険鳴門病院を各譲渡先へ、その他49病院は新法人に移行
  ・<表>社団法人全国社会保険協会連合会が運営する病院(病院名・病床種類別病床数等)
  ・<表>2009年度・2010年度・2011年度 社会保険病院特別会計事業報告書
  ・<表>2010年度・2011年度 社会保険病院特別会計事業報告書(病院別)
3.社会保険病院・厚生年金病院全体の動向・今後
  ・独立行政法人地域医療機能推進機構の設立、施設等の引き継ぎ決まる
  ・東京北社会保険病院、社会保険紀南病院、社会保険小倉記念病院の今後
  ・<表>社団法人全国社会保険協会連合会(全社連)が管理・運営する病院(病院名・住所等)
  ・<表>財団法人厚生年金事業振興団が管理・運営する病院
  ・<表>財団法人船員保険会が管理・運営する病院
  ・<表>その他の団体が管理・運営する社会保険病院・厚生年金病院
  ・<表>厚生年金事業振興財団が運営・管理する病院の収支
  ・<表>参考)独立行政法人年金・保険福祉施設機構(RFO)が売却した主な医療機関等

第3章 地域における自治体病院の役割

需要に応じた保健・医療・介護の提供と、地域連携

Ⅰ優良経営を維持する自治体病院

1.総合病院国保旭中央病院(千葉県旭市・989床)
  医師不足地域で地域中核機能を担い優良経営を維持。患者一局集中に対応するため、医師確保対策、外来診療のあり方を検討。ハイブリット手術室の効率活用等手術室の運営の見直しにより年間手術件数1万件をめざす。新人事制度の浸透、職員宿舎と介護施設の建て替え・管理方法の見直し、新棟建設などの検討もスタート
  ・2次医療圏・診療圏の特徴
  ・救急、がん診療、周産期医療、災害医療等の拠点病院として機能、優良経営を維持
  ・医師不足・外部環境に左右されず継続的に質の高い医療を提供するため中期経営計画策定
  ・教育制度の整備・充実と組み合わせ、人事制度刷新
  ・医師派遣、医療スタッフ向けトレーニング、臨床研究支援を行う地域医療支援センター
  ・精神科病棟はスーパー急性期と在宅復帰支援、附属診療所の訪問看護ステーション設置
  ・課題は医師の確保・維持と外来診療のあり方
  ・ハイブリッド手術室の運用を含め手術室を効率化、2012年度にはダ・ヴィンチを導入
  ・職員確保・満足度向上を目的に職員宿舎建て替え、管理方法に民間手法導入も
  ・介護施設についても建て替え、運営方法の見直しを検討
  ・診療機能としては外来棟(Bタワー)の建設検討開始
  ・「2030年の姿」と病院城下町構想
2.身延町早川町国民健康保険病院一部事務組合立飯富病院(山梨県身延町・87床)
  地域需要に根ざし保健・医療・介護を提供する「地域包括ケア」を実践、優良経営を維持。在宅医療、在宅ターミナルケアにも従事。タブレット型端末56台を在宅医療に携わる事務所・職種に配布し有益な利用方法を検討、12の出張診療所と病院間で患者情報を共有するLAN構築を計画
  ・2次医療圏・診療圏の特徴
  ・医療機関の少ない山間部に病院開設、1980年代まで大学からの定期的な医師派遣なし
  ・へき地中核病院として補助を受け、自治医科大学から地域医療に従事する医師派遣を受ける 90
  ・地域が抱える問題を把握し解決してきた結果が保健・医療・介護の地域包括ケア、優良経営
  ・峡南地域の在宅医療をサポートする峡南在宅医療支援センター・タブレット型端末
  ・出張診療所と病院とで患者情報を共有するLANの構築、高齢者住宅の建設を視野におく
3.徳島市民病院(徳島市・339床)
  材料購入業務の一元化・包括委託契約2期目の2012年度は総合評価による一般競争入札実施、質を維持しながら契約金額を引き下げ。患者に渡す領収書・明細書の裏面に地元企業の広告を掲載するなど複数の経営改善策により2010年度は単年度黒字、2011年度も増収増益
  ・2次医療圏・診療圏の状況
  ・物品購入・アウトソーシング業務を、院内物品・物流管理事業者を代表とする企業群に一括委託95
  ・2012年4月から2期目の契約スタート。そのメリットと課題
  ・価格交渉、購買、医事業務、院内物品・物流管理業務などのノウハウを継承したい
  ・患者に渡す領収書・明細書の裏面に企業広告印刷、院内に置くマスクに企業広告を入れ個包装96
  ・救急病院激戦地区で病床利用率アップのために地域との連携に注力

Ⅱ.東日本大震災と自治体病院

1.三春町立三春病院(福島県三春町・86床)
  県立病院を町が引き継ぎ、運営を財団法人星総合病院に委託。連携促進、看護基準7対1の取得、効率的な物品調達等により収支良好。86床の三春病院が東日本大震災で大規模半壊した星総合病院の入院患者約100名を受け入れる
  ・2次医療圏・診療圏の特徴
  ・県立病院を譲渡された三春町が財団法人星総合病院を指定管理者に指名
  ・給与体系、物品購入を星総合病院グループのルールに統一、診療所医師と密な連携実施
  ・一般病床46床の平均在院日数14日、看護基準7対1取得
  ・星総合病院が大規模半壊。86床の三春病院が約100名の入院患者受け入れ
  ・医薬品、医療材料・医療機器、医療従事者はグループ内のネットワークで調達
  ・課題は常勤医の獲得と看護師不足の解消。望まれる県・国レベルの対応
  ・連携医との協力を進め地域に根付いた医療を実践
2.地域のまちづくりと連動した岩手県の医療復興計画 
  県全体の復興意欲を削ぐことなく、被災地域のまちづくりと連動させながら医療施設の再建をすすめ、また、2013年4月の医療計画見直しも踏まえながら医療と介護サービスの連携の強化等を図る。震災後、数多くの提案があった遠隔医療などのICTの活用は、今後、その具体化を検討
  ・県内94病院のうち全壊3施設、大規模半壊1施設、一部損壊59施設。
  沿岸部では県立3病院にも大きな被害
  ・被災した3病院の地域特性と震災前の役割
  ・<表>東日本大震災の影響(2011年12月1日現在)
  ・<表>岩手県 医療の復興計画における取組
  ・<表>2次医療圏別の基本情報・<表>2次医療圏別の基本情報
  ・<表>県立病院の特色(岩手県立病院等の新しい経営計画〔2009年2月〕より)
  ・<表>震災被害に遭遇した県立病院3施設 被災前(2010年度)の状況
  ・基幹病院との連携・地域需要に応じた病院機能の模索と、住民の期待
  ・患者情報等に関するICT活用に、数多くの提案
  ・病院建設用地の選定、まちづくりとの兼ね合い、交通手段の確保も課題
  ・震災支援一段落後の医師確保策、県保健医療計画の見直しと保健・医療・介護のあり方
  ・<表>医療の復興計画において基幹機能を担う県立病院
  ・<表>その他の県立病院
  ・<表>岩手県立病院の収支状況

Ⅲ.自治体病院を支援する

1.公益社団法人地域医療振興協会
  直営、公設民営含め25病院27診療所を運営。自治体病院からの支援要請多数。自然災害などのリスク回避を念頭に病院の建て替えを進め、グローバルな視点で医療従事者を育成、医師不足解消・過疎化の進行に対し860名の医師で担当する地域の医療を支える
  ・直営施設の開設・再編、新たな指定管理者指名で25病院27診療所を運営
  ・他団体と連携し医師確保、建替を検討中の練馬光が丘病院、協会全体で支援した女川町立病院
  ・海や原発に近い施設が多く、新たな防災計画を整備し建て替え
  ・ヘリコプターで定期診療「フライングドクターシステム」2012年10月本格稼働。他地域にも
  ・拠点病院を中心に重層的に地域医療を、860名の医師で担当する地域の医療を支える
  ・<表>地域医療振興協会の施設一覧 機能別
  ・<表>地域医療振興協会の施設一覧 都道府県別
  ・<表>協会施設の推移

Ⅳ.公立・公的病院、民間病院、診療所、介護施設、調剤薬局等による急性期、在宅、介護までの連携

1.あじさいネットワーク(長崎県)
  患者の同意を得たうえで、長崎県内の電子カルテを有する公立公的・民間の基幹病院14施設のカルテを連携医療機関に開示。参加医療機関150施設、利用者総数2万名。電子カルテのメーカーが異なっても患者情報は一覧で閲覧可、医療に特化したセキュリティを備え病診、薬局、介護等のシームレスな連携と、医師の生涯教育に貢献
  ・医師会、国立病院(当時)、市立病院の3者代表による連携IT化検討委員会が最初の一歩
  ・長崎市、佐世保市などに利用者拡大
  ・患者の同意を得たうえで情報を共有。依頼後15分以内に診療所での閲覧可能
  ・患者の診断・治療過程を知ることで紹介後も診療に参加、治療レベルの向上にも奏功
  ・調剤薬局との連携も開始。抗がん剤や麻酔薬利用増を背景に外来での薬剤指導の質を上げる
  ・多職種間の情報共有が可能な在宅医療向けシステム構築。訪問後関係者の携帯にメール着信
  ・地域の診療所にとり利用しやすいシステムであることが継続の秘訣
  ・医療に特化したセキュリティをもつネットワークを活用した連携を、福祉・保健等にも広げる
2.三方よし研究会(滋賀県東近江医療圏)
  参加施設は急性期病院から回復期リハビリ、回復期病院、維持期病院、住民、消防リハビリ、維持期リハビリ、介護施設、診療所、介護事業者まで。集まる職種は医師、看護師、リハビリスタッフ、ケアマネジャー、地域連携室職員、薬剤師、栄養士、行政職員等と多職種。脳卒中の地域連携パス作成。車座に座っての症例研究により、医療・介護の質的向上、職員のモチベーションアップに奏功。今後の課題は、維持期の連携・在宅での看取り
  ・2次医療圏・診療圏の特徴
  ・4疾病5事業の医療連携体制構築を謳った法改正を受け
  「医療連携ネットワーク研究会」開始
  ・車座での情報交換、多職種からの活発な意見、時間厳守が参加者数増加、長続きの秘訣
  ・病院の役割の明確化に苦慮したが、堂々と意見発表するのは回復期リハビリ病院
  ・研究会の目的はバリアンスの分析と解決
  ・東近江医療圏の医師確保、人脈の広がりといった効果も
  ・<表>役割を分担した施設の開設者・所在地・病床数
  ・今後の最大テーマは在宅での看取り、クリティカルパス終了後の介護への引き継ぎ

第4章 自治体病院における経営動向・改革意識調査

1.アンケート調査の概要
2.アンケート結果の概要
  2011年度経常利益は「黒字」が半数を超えるが、収支「改善」の勢いに翳り
  収支改善の要因は入院診療収入増と繰入金の増加、
  悪化の要因は稼働率低下と人件費率悪化
  最大課題は医師・看護師不足。医療情報システムの整備、経営力向上も求める
  8割以上は改善施策実施中・検討中。医療材料の低価格仕入れ」、業務委託の見直し多数
  地域内の他医療機関・介護施設との連携を進める一方で、
  保健・医療・介護のトータルケアも
  人事に関する課題解決、地域医療の維持、救急の再開などをめざし経営形態見直し
  経営改善・改革実行にあたっての課題に財源不足。
  院内・外の課題解決に向けマネジメント強化
3.アンケート結果
  Q1-1.管轄されている病院の平成21年度、22年度、23年度(見込)決算の経常利益は、
   黒字・赤字のいずれでしたか。また、その直前の年度と比べて、決算数値(経常利益)は、
   どのような傾向にありましたか。それぞれの年度ごとに該当する項目に○をつけてください
  Q1-2.決算数値が改善した要因は、どのようなことにあるとお考えですか(複数回答可)
  Q1-3.決算数値が悪化した要因は、どのようなことにあるとお考えですか(複数回答可)
  Q1-4.決算数値が改善した要因は、どのようなことにあるとお考えですか(複数回答可)  
  Q1-5.決算数値が悪化した要因は、どのようなことにあるとお考えですか(複数回答可)
  Q2-1.管轄されている病院の課題は、どのようなことだとお考えですか(複数回答可)
  Q2-2.決算数値や課題を改善するための施策を実施していますか、または検討していますか
  Q2-3.それはどのようなことですか(複数回答可)
  Q2-4.地方独立行政法人化による効果(選択した理由)を教えてください(複数回答可)
  Q2-5.指定管理者制度導入の効果(選択した要因)を教えてください(複数回答可)
  Q2-6.民間への譲渡を選択した理由を教えてください(複数回答可)
  Q2-7.地域内の他病院との統合・再編のメリットを教えてください(複数回答可)
  Q2-8.統合・再編を行うのに障壁となっている項目があれば教えてください(複数回答可)
  Q2-9.いずれの開設主体者との再編を実施(検討)されていますか(複数回答可)
  Q3-1.病院の経営改善や改革を実行するにあたっての課題がありますか
  Q3-2.その課題とは何ですか(複数回答可)
  Q4.現在進められている自治体病院改革についてのご意見をお聞かせください
  調査票(自治体立病院の経営動向・改革意向に関するアンケート)

第5章 関連資料  自治体病院改革の一覧

1.都道府県立病院
2.政令指定都市立の病院
3市町村、組合立の病院




  1. 2012/08/23(木) 05:17:12|
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8月22日 震災関連

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16101
施設基準 緩和措置延長を要望 自民視察団に福島厚生連
(2012年08月22日)日本農業新聞

 自民党「農民の健康を創る会」は21日、東京電力福島第1原子力発電所から33キロに位置する福島県南相馬市のJA福島厚生連鹿島厚生病院と介護老人保健施設厚寿苑を視察した。南相馬市など相双地区の病院では原発事故による放射線不安から病院職員の自主退職者が増え、慢性的なスタッフ不足にあることから、福島厚生連は平均在院日数など施設基準の緩和措置延長の実現に向け、農民の健康を創る会に要望した。



http://jp.ibtimes.com/articles/34311/20120822/1345600800.htm
原発事故のストレス原因で死亡 34件
2012年8月22日 11時00分 更新 International Business Times

 復興庁は東日本大震災での関連死者の多い市町村と東電福島第一原発事故により避難指示が出た市町村を対象に震災関連死の原因を調べた結果、原因調査対象とした1263人中、1206人(約95%)が60歳以上で、震災発生から1ヶ月以内での死亡が608人(約48%)、3ヶ月以内に986人(約78%)が死亡していたことがわかった。

 原因別(複数選択)では病院の機能停止による初期治療の遅れが90件、病院の機能停止による既往症の悪化が283件と病院機能保持の確保の重要性を浮き彫りにした。また避難所生活での肉体的・精神的疲労が638件と最も多く、避難所などへの移動中の肉体的・精神的疲労も401件と多かった。原発事故のストレスによる肉体的・精神的負担によるものも34件あった。一方、自殺者も福島で9人、岩手県と宮城県で合わせて4人でていることもわかった。



  1. 2012/08/23(木) 05:07:53|
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