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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月26日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/2012062701000829.htm
通信回線使い血圧チェック 岩手医大、被災者を支援
2012年06月27日水曜日 河北新報

 岩手医大(盛岡市)は、岩手県内の仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者の血圧データを、通信回線で住宅から大学のサーバーに送る医療支援を始める。目の行き届きにくい仮設の住民の健康状態を定期的に把握し、高血圧症の発症などを防ぐのが狙い。
 医療支援名は「三陸海岸血圧ネットワーク検診」。携帯電話の通信回線で測定データを送信できる、専用の血圧計を使う。データは岩手医大で解析し、異常があればかかりつけの医師に連絡を取って、診察に役立ててもらう。
 陸前高田市や山田町などの仮設住宅に50台を配布して試験送信を既に開始。8月までに釜石市や大槌町などにも150台を配る。



  1. 2012/06/27(水) 06:20:54|
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6月25日 医療一般

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001206250005
常勤産科医が不足
2012年06月25日 朝日新聞 神奈川

 県内の常勤の産科医は今年4月現在523人で、調査を始めた2006年度と比べて、111人増えたことが県の調査で分かった。特に女性の産科医が増えた。ただ、現場では依然、医師が不足しており、県は助成策を進める。

 出産を扱う病院65、診療所62、助産所37の計164施設に調査、163施設から回答を得た。

 常勤の産科医は、男性333人、女性190人。昨年度より12人増え、うち女医は10人増えた。09年度との比較では、男性が13人増えたのに対し、女性は55人も増えた。

 県は分娩(ぶん・べん)手当や、短時間勤務をする産科医の給料を補助しており、その効果が表れたといえそうだ。県医療課によると、出産などで退職した女性医師が復帰するケースも出てきた。

 一方で、各施設に「どれぐらい医師が足りないか」を聞いたところ、計130人「足りない」と答えた。特に横浜市南部や三浦半島で「不足数」が多く、1施設あたり産科医が2人足りない計算だった。

 国の調査によると、県内の15~49歳の女性人口あたりの産科医数は、2010年時点で全国41位。県医療課では「徐々に産科医は増えてきているが、まだまだ不足している。今後も積極的な対策を打っていきたい」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37507.html
あの人に聞く医学部新設(2)- 医師不足の解消に有効でない
【海野信也・北里大病院長】

( 2012年06月25日 05:00 キャリアブレイン )

■既存医学部の定員増の方が効率的

  医学部新設をめぐる論点には、医師不足の問題、偏在の問題、医師の質の問題の3つがありますが、この3者が混乱して議論されていると感じています。整理することが必要でしょう。

 現在、多くのところでは、医師不足解消の観点から議論されています。医師数を増やすだけなら、新設の必要はありません。既存の医学部の定員増で対応する方が効率的です。

 将来の人口減少、医療需要の減少を考えると、医師の養成数を増やしたら、いずれ必ず減らすことになるからです。医療需要は、2025年ごろをピークに減少に転じます。25年に向け、養成数を増やす必要があるのは確かですが、その後も同じだけの医師数を養成する必要はありません。養成数を増やす方法と同時に、減らす方法も考える必要があるのです。
 医学部を新設するということは、将来的にはどこかの医学部をつぶすということです。病院が一つつぶれれば大騒ぎになるのに、どこかをつぶすことを前提に医学部を新設するのは、現実的ではないと思います。

 「既存の医学部はもう教室が満員だから、これ以上は定員を増やせない」という指摘もあるでしょう。ただ、1970年代に新設された医学部は、40年目を迎え、校舎の建て替えを計画しています。その前からあった医学部も、何十年に一度は校舎を建て替えます。建て替えの際に、教室を広くしてしまえばいいのです。

 医学部の新設と、日本全体の医師不足の解消は、独立した問題です。日本の医学部の定員は、100人から200人。80校ある医学部を、120校に増やすなら話は別ですが、片手で数えられる程度に医学部を新設して、養成数を数百人増やしても、日本全体の医師不足の解決にはなりません。逆に養成数を数百人増やすだけなら、それぞれの大学の定員を5人ずつ増やす方が、コストが安く済んでよいでしょう。

■偏在解消なら、底上げすべき地域の見極めを

  医学部を新設した地域には、局所的に良い影響があると考えています。医学部ができれば、大学病院ができ、地域の医療提供体制が変わります。大学病院には多くの医師が在籍しており、中には周辺の病院でアルバイトをする医師もいるからです。また、高度先進医療を提供する病院ができるのは、地域住民にとっても歓迎されるでしょう。

 患者さんがたくさんいるのに、極端に医師不足で、高度医療や救急医療の提供体制が不十分な地域に医学部を新設することには、意義があるかもしれません。仮に医学部を新設するとして、誰も反対できないのは埼玉県。人口当たりの医師数、研修医数が最も少ない都道府県です。
 既に東北大のある仙台市や、医学部が4つある神奈川県に新設しようというのは、優先順位が違うでしょう。国民にとって必要なことを議論するはずが、まず医学部を新設したい人がいて、そこから話がスタートしているように感じます。底上げが必要な地域を見極めなければなりません。

 また、既存の医学部が養成している医師の質が悪いから、もっと良い医師を養成するために医学部を新設する、という考え方もあり得ると思います。大学病院で新しい医師を養成している立場なので、個人的には賛成できませんが、これが医師の「質」の議論です。例えば、神奈川県の黒岩祐治知事は、「世界に通用する医師を養成する」と発言しています。しかし、それは医学教育改革という文脈でまず検討されるべき問題ではないでしょうか。既存の医学部でも医学教育改革に取り組んでいるのです。既存の医学部が本当に駄目なのか、議論が必要だと思います。【聞き手・高崎慎也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37519.html
あの人に聞く医学部新設(1)- 中長期ビジョンで医師養成を
【神奈川県参与・内田健夫さん(聖マリアンナ医科大臨床教授、日本医師会元常任理事)】

( 2012年06月25日 05:00 キャリアブレイン )

 神奈川県の黒岩祐治知事は今年春、大学医学部の新設を検討する方針を表明した。また、全国市長会は今月上旬、大学医学部の新設による地域医療の充実などを求める決議を採択。東日本大震災で被災した宮城県では、仙台厚生病院を運営する厚生会と東北福祉大による医学部新設の動きが本格化しているが、文部科学省は医学部の新設を認めておらず、医師会などは新設に反対の姿勢を崩していない。一方、大学関係者の中には、医学部の定員増で対応すべきとの声もある。今後、医師の養成はどう在るべきなのか―。6人の有識者から意見を聞いた。

■展望なき定員増には反対
 医学部の定員増は、確かに有効な政策の一つです。医学部を新設するよりも、比較的早い対応が可能ですし、財政面での負担も小さい。また、都道府県の奨学金を活用した選抜枠となる「地域枠」の導入で、医師の偏在対策という点でも一定の効果が出ています。しかしながら、将来の予測や展望がないまま、単に定員数を増やすことには反対です。

 2012年度の医学部の定員数は8991人で、07年度に比べて1366人増えていますが、地域の特性は考慮されているのでしょうか。例えば、人口当たりの医師数が少ない千葉や埼玉では、現在の倍以上に増やしても、医師が足りないのが現状です。1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア」の世代が亡くなるまでの今後40年間、医師が足りない状態は続くでしょう。今後の超高齢化社会では、いわゆる「看取り難民」が出ることも懸念されています。
 中長期的な医療ビジョンを考え、どのくらいの医師数、どのような医師が必要なのかを議論することが重要なのです。

 既存の医学部の中で定員だけ増やしても、地域・診療科の偏在の解決には直結しないでしょう。なぜこのような偏在が生じるのかを議論した上での対策でなければ、その場しのぎの対応策に過ぎなかったという結果になる可能性が高いと思われます。医学部を新設するならば、従来の医学部にない機能を備えた特性を打ち出すことが大切です。すべての大学が同じ教育内容でなければならないという固定観念ではなく、もちろん医療を担うに足る能力を身につけるための教育は行わなければなりませんが、その上で各大学が目指す教育方針があってもよいと思います。

 東北では、もともと医師不足の地域であり、被災地でもあることから、地域医療を担う医師の養成を主とした新設医大を期待されているようですし、神奈川で地域特性を生かした教育機関設立を目指すことも今後の医療と医学教育を考える上で、一つの布石になるのではないかと考えます。

■「神奈川から新たな医療を」
 黒岩知事は、横浜、川崎両市の臨海部の「国際戦略総合特区」に医学部を新設し、世界で活躍できる医師を育成する構想を描いています。医療の中長期的な展望を描き、「神奈川から新たな医療を発信したい」という思いを強く持っています。

 特区では、海外の大学と連携し、外国人医師だけでなく、国外で活躍する日本人医師にも教育に携わってもらいたいとの思いがあります。授業や診療はすべて英語で行い、いわゆる「医療後進国」からも留学生を受け入れる。日本で学んだ技術を母国で生かしてもらえば、医学交流にもつながるでしょう。
 さらに言えば、今後の日本の発展という意味で、医療の国際化を実践する場にしたいと考えています。研究・開発と臨床、そして教育をつなげる。そこで「ドラッグ・ラグ」や「デバイス・ラグ」を解消させるような取り組みも進めば、地域医療の貢献にもつながるのではないでしょうか。黒岩知事は、先進医療を導入して国民医療への貢献になることと、国際貢献もできる研究・教育機関の設立を目指しているのです。

 新たな医学部をつくるのは、確かにハードルが高い。「人」「金」「場所」の問題が常に付きまといますので、例えば、大学医学部の分校のような形で、「国際医学交流センター」みたいなものをつくるという方法もあるでしょう。
 教員に関しては、海外から招くというやり方以外に、医師が充実している国内の医療機関に協力をお願いするという方法もある。例えば、千葉県の亀田総合病院は約900床のベッドに対して、およそ450人の医師がいる。普通の大学病院でも300-350人です。教育機関ではないのに、それだけ優秀な人材を抱え、先進的な医療を行っている病院があるわけですから、そういった医療機関との連携も、有力な選択肢の一つでしょう。

 黒岩知事は、もちろん現在の医師不足の状況をさらに悪化させることは避けたいという思いを有していますし、既存の医学部や医師会活動の邪魔をするような意図は全くありません。知事の構想は、現時点では容易に実現できることではないかもしれませんが、神奈川の既存の医学部・医師会からも協力・連携していただいて、現状の大学の中ではできないけれど、こういうことができればいいな、と考えていることなどを提案していただければ、さらに具体化・充実化を期待できるのではないでしょうか。【聞き手・敦賀陽平】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206260020.html
市民病院の課題 報告書公表
'12/6/26 中国新聞

 笠岡市は25日、市民病院(笠岡)の現状や課題をまとめた基礎調査報告書を公表した。9月に設置する病院あり方検討委員会で議論する資料として策定。自治体病院の役割や救急態勢の強化、慢性期医療の考え方など方向性の決定に向け、客観的な視点で問題点を挙げている。

 報告書は市民病院の経営実績や職員からの聞き取り、全国的な医療動向を基に昨年度末の3月に策定。自治体病院共済会(東京都)に委託し、第三者による客観的な意見を求めた。

 現状は一般病床160、療養病床34で内科、外科などの12診療科で運営。職員数は191人。特に、医師数は2005年度の18人が昨年度は12人と6人減少した。各科で課題を列挙し、内科では医師不足の中で断らない救急診療の実現、外科は手術数の減少、整形外科では多様な手術に対応できる医師の確保などを指摘している。

 自治体病院の役割としては専門スタッフを必要とするがん診療などで質的水準の高い医療提供の機能が十分でないとされ、市内唯一の公的病院として地域医療充実、岡山県外医療機関に対する搬送減少へ救急態勢強化、慢性期医療の対応を求める。医師確保ではビジョンを明確にし、安心して働ける環境づくりの必要性を挙げる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37534.html
基幹型研修病院、入院数の基準見直し検討へ- 15年度研修から新基準に
( 2012年06月25日 21:53 キャリアブレイン )

 厚生労働省は25日、基幹型臨床研修病院の指定基準のうち、新規の入院患者を単独で年間3000人以上受け入れる現在の基準について、見直しを検討する方針を固めた。この基準は2009年度の制度見直しに伴い、研修に必要な症例数を確保する狙いで加わったが、入院患者の年間の受け入れ人数が3000人を下回っても、研修医の習熟度や症例数に大きな差が認められないことが、同省の訪問調査で分かった。

 厚労省は、臨床研修病院の新たな指定基準について15年度から適用する方針で、来年度の早い時期には新基準の骨格を固めたい考え。「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が、研修病院の指定基準見直しの論点を年内に取りまとめ、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会に報告する。最終判断は同部会が下す。

 年間3000人の新規入院受け入れが加わったことで、基幹型の指定基準をクリアできなくなった病院には、経過措置として今年 3月末まで指定が認められてきた。こうした病院に対しては、今年度以降は訪問調査を実施し、▽適切な指導・管理体制がある▽研修医が基本的な診療能力を修得できる-と認められれば、指定を継続することになっている。

 同省では昨年11月-今年2月、全国にあるこれら29病院への訪問調査を実施し、研修医から診療経験に関する自己評価をアンケートしたり、研修の状況を聞き取ったりした。これと並行して、東北地方各県(宮城以外)の基幹型7病院を対象に実施した調査の結果と比べたところ、習熟度の自己評価や経験症例数に大きな差はなかった。ただ、全国調査では、2病院で総合評価が低かった。

 同省は、25日に開かれたワーキンググループの会合に、これらの調査結果を提示。委員からは、「3000人という数字が独り歩きしているという印象がぬぐえない。エビデンスはどこにあるのか」など、この基準を見直すべきだとの意見が大勢を占めた。【兼松昭夫】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60768
ドクターヘリ 機転の急行…亀岡暴走
(2012年6月25日 読売新聞)

 京都府亀岡市立安詳小の児童ら10人が無免許の少年(18)が運転する車にはねられて死傷した4月23日の事故では、2機のドクターヘリと京都市消防局の消防ヘリが救命救急活動に参加した。

 そのうち1機は、救命救急医らの機転を利かした判断で、決められた活動エリアの枠を超え、大阪大病院(大阪府吹田市)から飛来して患者を運んだ。当日の記録から、3機の軌跡を追った。

■1機では足りない

 「交通事故で11人の負傷者が出ている」。

 事故発生から20分が過ぎた、8時20分。亀岡市が守備範囲のドクターヘリを運用する、兵庫県・公立豊岡病院に情報が入った。同病院のヘリは9分前に離陸、93キロ離れた安詳小に向かっていた。だが、事故現場からの情報は1機では対応が難しいことを物語っていた。

 同病院の救命医らは、阪大病院のヘリに出動要請することを決断した。一方の阪大側では独自に入手した情報ですでに準備を整え、ヘリに出動が指示されていた。

 正式要請は同30分に届いた。10分後、医師と看護師を乗せたヘリが阪大病院の屋上を飛び立った。

■7分で現場に到着

 午前8時47分、阪大病院のヘリが22キロを飛び安詳小の運動場に着いた。校庭には豊岡のヘリも着き、女児を搬送する作業の最中だ。

 阪大のヘリは頭に重傷を負った西田琉輝君(6)を担当。同59分に西田君を乗せると即座に離陸し、5分後には15キロ先にある京都第一赤十字病院(東山区)の屋上に着陸した。豊岡のヘリは安詳小から同病院、公立南丹病院(南丹市)へと転戦、重体の小谷真緒さん(7)を豊岡病院まで運んだ。

 一方、阪大のヘリはいったん阪大病院へ帰投する。着陸から4分後、今度は南丹病院から出動要請が入った。同病院に運ばれていた横山奈緒さん(8)を、より高度な治療が可能な阪大病院へ運んでほしいという。

 午前10時43分、横山さんを南丹病院近くの中学校運動場で収容。同53分、28キロ先の阪大病院に到着した。

 午後1時13分には伏見区のヘリポートを市消防局のヘリが南丹病院に向けて離陸、同病院から京都第一赤十字病院へ松村幸姫さん(26)を運んだ。

■重体の6歳回復

 阪大のヘリは、今秋から京都府南部を活動範囲に加えることが、今年3月に決まっていた。事故当時の活動エリアは大阪、滋賀、奈良、和歌山。京都への出動は豊岡病院側の求めに応じた、緊急の措置だった。

 一時重体だった西田君は命を救われた。治療に当たったのは、京都第一赤十字病院救急救命センターの高階謙一郎副センター長らだ。高階さんは「ヘリで5分のところを救急車で20分かかれば、その時間差で容体が変わり、治療の成否が決まることはある。ヘリを効率よく運用できれば、重傷患者が同時多発しても救命率は上がるはず」と語る。

 日本にドクターヘリが登場して10年あまり。今回の事故は、その運用が着実に成果を上げていることを示した。事故を受け京都府は、阪大のヘリの府内での運用の前倒しを大阪府と調整、9月中の実施を決めた。(藤本将揮)



  1. 2012/06/26(火) 05:47:38|
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6月25日 震災関連

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062502000202.html
高齢者2割歩行困難 震災10カ月後も回復せず
2012年6月25日 夕刊 東京新聞

 東日本大震災で被災した、仙台市の六十五歳以上の高齢者約一万人を対象にした仙台市医師会などの調査で、二割強(二千百五十九人)が震災後に新たに歩行困難になり、地震十カ月後の一月末時点でもその多く(千八百九十九人)が回復していないことが二十五日、分かった。

 被災により仕事や趣味など体を動かす機会が減り、心と体の機能が低下した「生活不活発病」が原因とみられる。

 被災高齢者の生活不活発病は、宮城県南三陸町の仮設住宅でも報告されていたが、今回は民間から借り上げたアパートなどの「みなし仮設」で多発していることが判明、被災地で広がっていることが確認された。

 調査は仙台市医師会と国立長寿医療研究センターの大川弥生生活機能賦活研究部長が一月末に仙台市内の医療機関を受診した六十五歳以上の患者一万百五人を対象に実施した。

 その結果、震災後に歩行困難になったのは、居住タイプ別にみると、自宅(九千二百九十六人)の19%、仮設住宅(百人)の38%、みなし仮設(四百十八人)の48%、親族宅(二百十六人)の48%など。

 震災十カ月時点でも、自宅の17%、仮設の29%、みなし仮設の46%、親族宅の45%が歩行困難なままで、特にみなし仮設と親族宅に住む人はほとんど回復していなかった。

 大川部長は「(被災者を受け入れている)自治体側が不活発病予防の重要性を理解することが大切」と話している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120625t13013.htm
歩行能力、半数低下のまま みなし仮設・親族方転居の高齢者
2012年06月25日月曜日 河北新報

 東日本大震災後に歩行能力が低下し、回復していない宮城県内の高齢者(65歳以上)は民間賃貸のみなし仮設住宅の入居者、親族宅への転居者でそれぞれ半数近くに達し、その割合はプレハブ仮設入居者を大幅に上回ることが、仙台市医師会などの調査で分かった。

 専門家は、みなし仮設や親族宅に住む高齢者に、長時間体を動かさないことで日常動作に支障が出る「生活不活発病」に陥っているケースが多いとみて、注意を呼び掛けている。
 歩行能力が回復しない高齢者の割合を居住形態別にみると、みなし仮設の入居者(418人)が45.7%、親族宅への転居者(216人)は45.4%に上った。プレハブ仮設の入居者(100人)は29.0%、自宅の居住者(9296人)は16.7%。対象者全体では18.8%だった。
 市医師会の瀬野幸治災害対策部長は「生活不活発病にならないためには家庭や地域で役割を受け持ち、体を動かすことが必要だ」と強調した。
 調査はことし1月下旬、市医師会に加盟する医療機関で診察を受けた高齢者1万105人を対象に実施。国立長寿医療研究センター(愛知県)生活機能賦活研究部長の大川弥生医師が協力した。
 市医師会は大川医師と共に生活不活発病の予防や改善に向けた冊子を作り、7月ごろから被災者に配り始める方針。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201206251
今秋にも設置へ 福医大放射線医療拠点
2012年06月25日 09時29分配信 福島放送

福島医大は平成28年度の運営開始を目指していた放射線医療の拠点となる新センターを当初予定より大幅に前倒しして今秋にも設置する方針を固めた。

新センターが担う県民健康管理調査などの重点事業が既に進行しているため、組織的な取り組み強化を急ぐ。

9月定例県議会に提出する補正予算案に設置関連経費を計上する予定。

24日に東京都港区のホテルオークラ東京で開かれた新センター基本構想有識者検討委員会で大学側が明らかにした。

新センターは28年度の施設完成に合わせて福島医大内に置く予定だったが、組織化を先行させ、各種施策の実行と課題解決に専門的に対応できる態勢と機能を整える。

24年度中の策定を目指していた新センター基本構想も7月中にまとめる。

補正予算で施設建設の実施計画費用などが認められれば、新センター設置の道筋が固まったとして組織運営を開始する。



  1. 2012/06/26(火) 05:46:42|
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6月23日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/154909/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
大学の臨床研修、必修化前後で満足度不変
医学部長病院長会議調査、学位取得低下の懸念も

2012年6月23日 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議が、2004年度に必修化された卒後臨床研修を受けた医師と、必修化以前の研修を受けた医師に、それぞれ調査したところ、全体で見れば、研修に対する満足度は必修化前後で変わらないことが分かった。6月21日の定例記者会見で調査結果を公表した。

 初期臨床研修について、「満足できる」と回答した医師は旧制度63.8%、新制度62.6%、「満足できない」との回答は旧制度13.3%、新制度12.9%で、新旧両制度で大差はない。

 新制度の特徴は、マッチング方式とスーパーローテーション方式の採用。マッチング方式などにより、全国から研修病院を選べる制度を支持するのは、新制度75.4%で、旧制度55.7%を上回っている。ただ、スーパーローテーション方式については、多くの診療科で研修できることを評価する声がある一方、臨床研修前に精神科、産婦人科、地域保健・医療を志望していた医師では、診療科別の研修を「役に立たない」との回答が2割を超えた。

 そのほか、初期研修と同じ大学病院に勤務しているのは、旧制度76.3%に対し、新制度56.5%にとどまり、初期研修に限らず、それ以降も医師の流動性が高まっていることも示されている。

 調査は、全国医学部長病院長会議が、厚生労働科学特別研究事業「初期臨床研修制度の評価のあり方に関する研究」班〔研究代表者:桐野高明・国立国際医療研究センター総長(当時)〕との共同研究の形で実施。全国の80の大学病院本院と、35の大学病院分院で研修を受けた、新制度(2004年~2008年卒業の医師)と、旧制度医師(1998年~2003年卒業の医師)を対象に実施。調査期間は、2011 年2月28日から3月25日、計1万788人から回答を得た(旧制度5753人、新制度5025人、無回答10人)。

 調査を担当した全国医学部長病院長会議の卒後臨床研修調整委員会委員長の山下英俊・山形大学医学部長は、「研修直後に調査したのでは、自らが受けた研修の意味付けが分からない。今回の調査は、新旧両制度を問わず、臨床研修を終え、一定期間が経過した医師を対象に実施したのが特徴」と説明。その上で、「新制度での問題点は、研修する診療科を義務にしたこと。研修の満足度が一部の診療科で低下している。これは将来の専門とは関係なく研修内容を決めた弊害と言える」と指摘する。

 研修で希望進路の実態把握

 本調査では、大学病院以外で研修を受けた医師について調査した桐野班研究との比較も行っている(計 628人。旧制度230人、新制度395人、無回答3人)。桐野班研究では、「満足できる」と回答した医師は、旧制度63.0%だったが、新制度は 68.6%とやや上昇した一方、「満足できない」のは旧制度15.7%、新制度8.8%に減少している。2004年度の必修化前後で、大学病院以外の方が、大学病院よりも、満足度の上昇率は高い。

 また、「臨床研修でよかった点」を複数回答で聞いたところ、旧制度では、1位「手技を豊富に経験できた」(50.7%)、2位「希望する診療科の実態を把握できた」(48.9%)、3位「研修医一人当たりの症例数が充実していた」(43.9%)。新制度では、1位「希望する診療科の実態を把握できた」(58.5%)、2位「多くの診療科をローテートできた」(46.4%)、3位「熱心な指導医がいた」(44.1%)。

 一方、改善すべき点は、旧制度では、1位「多くの診療科を選択できなかった」(23.5%)、2位「研修プログラムが充実していなかった」(22.3%)、3位「診療科同士の垣根が高かった」(19.9%)。これに対し、新制度では、1位「多くの診療科をローテーションするため深く学べなかった」(27.3%)、2位「手技を豊富に経験できなかった」(21.9%)、3位「シミュレーターや図書など機器や設備が充実していなかった」(18.3%)。

 適切な研修期間については、「2年以上」としたのは、旧制度50.9%、新制度49.1%。「1年以上2年未満」が旧制度28.3%、新制度35.4%、「1年未満」が旧制度9.9%、新制度9.5%と大差はないものの、「臨床研修は不要」としたのは、旧制度9.6%で、新制度5.2%よりやや多かった。

 「学位取得」、3割以上低下

 さらに、本調査では、臨床研修終了後の動向についても調査。

 主たる診療科を見ると、増加しているのは、皮膚科、精神科、形成外科、産婦人科、放射線科、麻酔科、病理診断科、救急科、総合診療科。一方、減少しているのは、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、耳鼻咽喉科、臨床検査科。

 「学位取得」あるいは「今後学位の取得」を目指している医師の合計は、旧制度80.6%に対し、新制度では52.6%と、3割以上も低下している。なお、桐野班調査では、旧制度44.3%と以前から低い上に、新制度31.6%になっている。

 医学生でも実施可能な基本的手技多い

 最近、「スチューデントドクター」などという形で、医学生が臨床実習で行う医行為の幅が広がっている。調査では、「指導医のもとでも、医学生には無理と考えられる基本手技20項目」についても質問。

 研修制度の新旧にかかわらず、50%以上の医師が「無理」としたのは、穿刺法(腰椎、胸腔、腹腔)、気管挿管、30%以上が「無理」としたのは、ドレーン・チューブ類の管理、除細動。それ以外の、皮膚縫合、簡単な切開・排膿、胃管の挿入と管理などは、「無理」としたのは30%未満で、大半が指導医のもとであれば医学生にも実施可能としている。

 山下氏は、これらの調査結果を踏まえ、次のように語っている。「全国医学部長病院長会議では従来から、卒前の臨床実習を充実させ、マッチングは専門医取得について導入すべきだと考えてきた。今回の調査でも、基本手技の多くが卒前に実習することができるという回答になっている。今回の調査を通じて、卒前教育、国試、卒後の専門医教育と生涯教育の体系的、継続的な教育システムを、厚生労働省や文部科学省と協力し、構築していく必要性を改めて実感した」。



http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-23_35435/
県立病院、3年連続黒字
2012年6月23日 09時47分 沖縄タイムス
(12時間6分前に更新)

 県病院事業局(伊江朝次局長)は22日、2011年度の県立病院決算見込みを発表し、経常収支が前年度比11億2400万円増の29億5千万円と過去最高額で、3年連続の黒字となった。

 経常収支は06年度には50億円の赤字だったが、09~11年度の経営再建計画で年間85億円の繰入金を一般会計から投入。赤字体質を改善した。ただ、繰入金は本年度59億円に減額となるため、同局は「一層の経営努力に努める」としている。

 11年度は人員増による休床の解消で入院患者数が増加。「7対1看護」導入など施設基準取得で診療単価が増え、医業収益が前年度比16億円増加した。

 これまで繰入金のうち、建物や医療機器の返済に充てる資本的収支予算が膨らみ、収益的収支分から配分していたが、財務改善により配分額が減少。

 給与費、材料費の増加で医業収支は同比2億9700万円と悪化したが、収益増につなげた。

 病院別では、精和病院をのぞく5病院が黒字計上。八重山病院は同比3200万円の収支増となったが、北部、中部、南部医療センター・こども医療センター、宮古は9800万~1億6900万円の収支減だった。

 伊江局長は「本年度の繰入額は減るが、収支が釣り合う見通しはある。長期収支推計も立て、無駄を省く運営を続けたい」と語った。



  1. 2012/06/24(日) 07:42:26|
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6月23日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120623-OYT1T00544.htm
生活不活発病、被災高齢者で深刻…2割歩行困難
(2012年6月23日14時33分 読売新聞)

特集 巨大地震

 東日本大震災後、外出や体を動かす機会がめっきり減ったことで、心身の機能が低下する生活不活発病の症状を訴える高齢者が増えている。

 仙台市医師会などが今年1月に行った調査では、65歳以上の外来患者1万人のほぼ2割が、歩くことも困難なほどだった。民間住宅を借り上げた「みなし仮設」や親類宅にいる高齢者では、実に4割が歩行困難な状態。

 調査は同医師会と国立長寿医療研究センター(愛知県)の大川弥生・生活機能賦活研究部長が共同で実施。仙台市内の診療所など約700か所を受診した高齢者に書面で調査し、1万105人が回答した。

 それによると、震災後に足腰が弱まり、1月時点でも歩行困難な状態が改善していなかった高齢者は、19%にあたる1899人に上った。

 「みなし仮設」に住む高齢者では418人のうち191人、親類宅に身を寄せる高齢者では216人のうち98人が、歩行困難な状態で、いずれも45%にあたり、プレハブ仮設住宅居住者の30%を大きく上回った。

 震災後に歩行困難となった要因を尋ねると、「日中の生活が不活発になった」が最も多く、「病気・ケガの発生」や「要介護認定」が続いた。

 調査を行った大川部長は、「プレハブ仮設住宅の居住者だけでなく、アパートや親類宅で暮らす高齢者も含め、幅広い対策が必要だ」と指摘する。同医師会の永井幸夫会長も「被災者に継続的に接しているかかりつけ医が、対策と予防に関わることが重要だ」と話す。



http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120623dde041040068000c.html
東日本大震災:お年寄り歩行困難、仮設より親族宅に多く 日常活動量減り--仙台市医師会調査
毎日新聞 2012年06月23日 東京夕刊

 歩行などの生活機能が東日本大震災前より低下した高齢者は、借り上げ住宅や親族の家で暮らす人の半数近くに達し、仮設住宅での割合を大きく上回ることが仙台市医師会などの調査で分かった。震災で生活環境が変わり、日常の活動量が減ったのが原因とみられる。各地で避難生活を送る高齢者への配慮が必要になりそうだ。23日午後、仙台市で開かれる講演会で発表する。

 調査は今年1月、仙台市内の診療所を通して65歳以上の1万105人に生活や健康状態を聞いた。対象者の居住場所の内訳は、自宅9296人▽仮設住宅100人▽借り上げ住宅418人▽親族宅216人▽その他75人。

 「震災前より歩行が難しくなった」と感じている人の割合は自宅生活者の17%、仮設住宅の29%だったのに対し、借り上げ住宅で暮らす人では46%、自宅を離れ子どもなど親族の家で暮らす人では45%に達した。

 被災後、生活環境の変化や住み慣れた地域を離れて体を動かす機会が減ると、心肺機能や筋力が落ち、精神状態にも悪影響が生じる。「生活不活発病」と呼ばれ、歩行困難はその典型とされる。

 市医師会の永井幸夫会長は「仮設住宅には近所の知り合いが多く集まって暮らすが、借り上げ住宅や親族宅ではかえって孤立しやすい。行政の目も届きにくく、かかりつけ医による声かけや指導を続けたい」と話す。



http://www.kaigo-news.net/news_yS0oKg54G.html
東日本大震災被災地の高齢・在宅被災者の孤立を防げ
 2012年6月23日 10:00  介護ニュース

被災から1年以上 14%が「サポート必要」
 医療機関やNPOなどでつくる「石巻医療圏健康・生活復興協議会」の調査で、被災から1年以上が経過した今でも、宮城県石巻市の在宅被災者のうち14%がカウンセリングなど何らかのサポートを必要としていることがわかりました。またこうした在宅被災者の6割が65歳以上の高齢者で、支援を必要としている人も高齢者が多くみられました。

在宅被災者は高齢者多く、孤立防ぐ支援を
 同協議会は昨年10月から、石巻市と女川町で東日本大震災で被災した自宅に暮らし続けている在宅被災者の医療・介護相談や自立支援などの活動を行っています。河北新報の報道によると、調査は4月下旬~5月に行われ、石巻市の中でも津波の被害が大きかった住吉、門脇地区などの1321世帯のうち616世帯から回答を得ました。

 19日の活動報告会で発表された調査結果によると、調査に対し「何らかのフォローが必要」と回答したのは87世帯(14%)でした。サポートの内容としてはカウンセリングなど心のケアを希望する人が55%と最多で、続いて介護サポート(25%)、自立サポート(17%)、医療サポート(8%)と答えた人が多くみられました(複数回答可)。特に高齢者でサポートを必要とする人が多く、理由としては在宅被災者の6 割を65歳以上の高齢者が占めることと、お年寄りは外出が難しいことなどから孤立しやすい状況にあることが挙げられるといいます。

 河北新報の報道によると、協議会の武藤真祐代表は
「高齢の在宅被災者が復興から取り残されないよう、地域の住民を巻き込むなどして長期的な支援が必要だ」
と話しています。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120620t11028.htm
石巻の在宅被災者、ケア必要14% 高齢者孤立の恐れ
2012年06月20日水曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した自宅で生活を続けている宮城県石巻市の在宅被災者のうち14%が、震災から1年以上を経ても心的ケアなどの支援を必要としていることが分かった。医療機関やNPOなどでつくる「石巻医療圏健康・生活復興協議会」が19日の活動報告会で、聞き取り調査結果として公表した。
 調査は4月下旬から5月にかけて、津波で浸水した住吉、門脇両地区などの1321世帯を対象に実施し、616世帯から回答を得た。
 「何らかのフォローが必要」と回答したり、判断されたりしたのは87世帯。内訳(複数集計)はカウンセリングや見守りなど心のケアが55%で最も多く、介護サポート25%、自立サポート17%、医療サポート8%と続いた。
 在宅被災者の6割は65歳以上で、支援が必要なケースも高齢者が目立った。体調を崩して外出が難しくなるなど、孤立しやすい状況が一因になっているという。
 協議会は昨年10月から石巻市と女川町で、公的支援が届きにくい在宅被災者を対象に、医療や介護の相談、自立支援などの活動を展開している。
 武藤真祐代表は「高齢の在宅被災者が復興から取り残されないよう、地域の住民を巻き込むなどして長期的な支援が必要だ」と話している。



  1. 2012/06/24(日) 07:41:56|
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6月22日 医療一般

http://iryojinzai.net/1141.html
MedPeer調査。「初期研修を受ける病院」に関する調査結果を発表 
[ 2012/06/22 ] 医療人材ニュース

メドピア株式会社は21日、同社が運営している医師コミュニティーサイト「MedPeer」において行った「初期研修を受ける病院」に関する調査結果を発表した。(参照:MedPeer調査。「勤務時間外の看取り」に関するアンケート調査結果を発表)

調査はメドピア会員の医師を対象に行われ、2,779の有効回答が得られた。質問内容は「もし、もう一度初期研修を行うなら、大学病院と一般病院のどちらで研修したいか」。この質問は「大学病院で研修した医師」、「一般病院で研修した医師」それぞれを対象に行われ、どちらも「もう一度行うなら、一般病院で研修したい」という回答が多いという調査結果になった。

「大学病院で研修した医師」が「一般病院で研修したい」と回答した割合は、54%。「一般病院で研修を受けた医師」が「一般病院で研修したい」と回答した割合は、87%となった。

大学病院で研修を受けるメリットとして、「先端医学は大学でしか経験できない」「医者の数が多く、時間的に余裕がある」「論文の読み方、書き方を教えてくれる」というコメントがあった。
一方、一般病院のメリットとしては、「一般的疾患をたくさん診る機会がある」「広範囲にわたって多くの症例を勉強できる」「より実践的な知識が身に付く」などが挙げられた。

【当直医局の杉本氏による一言コメント】
初期研修過程において、一般病院、大学病院それぞれで研修を受けるメリット・デメリットが鮮明に表れる調査結果となった。症例を数多く積んで臨床の最前線を目指すなら一般病院、基礎から理論立てて学んで、専門性を深めていくなら大学病院、と言えるのではないだろうか。

●執筆者プロフィール:杉本氏●
「当直医局」コンサルタント。日本初のスポット・当直アルバイトに特化した求人サイト「当直医局」を運営。当直・スポットアルバイトの仲介業務をこなす傍ら、医療機関への当直医の採用コンサルティングも手掛けている。



https://medpeer.jp/posting_view_review?rid=20120619-1
「初期研修を受ける病院」に関する調査結果
~6割近くは一般病院での初期研修を選択~
 
2012年6月19日 メドピア

メドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:石見陽)は、同社が運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」(URL:https://medpeer.jp/)にて、「初期研修を受ける病院」に関する調査を実施しました。

調査内容 「初期研修を受ける病院」に関するポスティング調査

調査期間 2012年5月7日~2012年5月13日

有効サンプル数 2,779サンプル

【リサーチ結果概要】
* 「もし、もう一度初期研修を行うなら、大学病院と一般病院のどちらで研修したいか」に回答した医師の中で、「大学病院で研修した医師」は全体の63%、「一般病院で研修した医師」は29%(「その他」は8%)だった。どちらのカテゴリも「一般病院で研修したい」という回答のほうが多く、大学病院で研修を受けた医師は54%、一般病院で研修を受けた医師は、87%にのぼった。
* 一般病院で研修を受けるメリットとして、「一般的疾患をたくさん診る機会がある」「広範囲にわたって多くの症例を勉強できる」「より実践的な知識が身に付く」というコメントがあった。一方、大学病院のメリットとしては、「先端医学は大学でしか経験できない」「医者の数が多く、時間的に余裕がある」「論文の読み方、書き方を教えてくれる」などが挙げられた。

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【本件に関するお問い合わせ先】
メドピア株式会社 経営企画室 TEL:03-6805-0345 / e-Mail:info@medpeer.co.jp

【引用に際してのお願い】
・「MedPeer調べ」であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、「 MedPeer: https://medpeer.jp/ 」へのリンクをお願い致します。

【ポスティング調査内容】
 初期研修についてお伺いします。
 新しい臨床研修制度が始まってから、地域や病院によっても異なるかも知れませんが、一般病院で初期研修を行う人が増えてきている傾向にある気がします。
 MedPeer会員医師は、大学病院・一般病院両方の勤務経験をお持ちの方が多いと思います。
 もし、もう一度、ご自身が初期研修を行うことが出来たら、大学病院と一般病院のどちらで研修したいとお考えでしょうか?
 以下の選択肢から、実際に研修を行った(行っている)病院の種類ともう一度研修を行うとしたらどちらが良いかをお選びいただき、そのメリット・デメリットをコメントでお答えください。

   1.【大学病院で研修】大学病院で研修したい
   2.【大学病院で研修】一般病院で研修したい
   3.【一般病院で研修】大学病院で研修したい
   4.【一般病院で研修】一般病院で研修したい
   5.その他

(注)ポスティング調査:
インターネット上のディスカッション機能を利用してリサーチを行うもので、通常の選択式のインターネットリサーチに加え、モニター会員が自由にコメントを記入できる形式。通常のリサーチに比べ、対象モニターのインサイト(意見、意識のような内面)をより反映したコメントが得られるものとされている。MedPeerでは、質問に対する選択式の回答「クイックリサーチ」と「コメント」を組み合わせての調査手法を導入している。



http://www.sakigake.jp/p/special/12/iryo/article2_05.jsp
あきた 医療を問う 第2部・偏在
[2次医療圏]
集約なら患者負担増 効率性欠けば共倒れも
 
(2012/06/22 付)秋田魁新聞

 午前8時すぎ。北秋田市阿仁合地区の停留所に1台のバスが到着した。打当発、北秋田市民病院行き。阿仁合地区を含む阿仁地域と、合川地域にある市民病院を結ぶ路線バスは1日1往復しかない。
阿仁合地区の停留所から北秋田市民病院行きのバスに乗る住民たち。阿仁地域と病院を結ぶバスは1日1往復だけだ

 阿仁合地区に住む女性(62)がつえを突きながら乗り込む。自宅から停留所までは約300メートルだが、両膝痛のため徒歩で10分かかる。バスは約1時間後、市民病院の玄関前に到着した。

 女性が通院するのは週1、2回。精神科を受診するほか、病院に併設した障害者らを対象としたデイケアセンターに通う。バス運賃は障害者手帳を所持しているため半額だが、往復980円掛かる。

 女性は不安そうに話す。「バスが1往復しかなく不安。急な事態になったら、病院と自宅を行き来するのが大変になる。交通手段を持たない人は病気にかかることもできない世の中になってしまったのだろうか」

  ■―――■

 県内を8地域に分けた2次医療圏の一つ、北秋田医療圏は北秋田市と上小阿仁村から成る。市民病院は2010年4月、公立米内沢(森吉地域)、市立阿仁、JA北秋中央(鷹巣地域)の市内3病院を統合・再編し、同医療圏の中核病院として開業した。

 病院を集約し、医療の充実を図ることを狙いとした統合・再編の背景には、市の財政事情もあった。以前の3病院は、深刻な医師不足により厳しい運営を強いられ、公立2病院に対する市の財政負担も限界にきていた。

 公立米内沢と市立阿仁の両病院は診療所(無床)となった。この2診療所を含め市内の現在の医療機関(歯科を除く)は19施設。うち15施設は鷹巣地域に集中している。市民病院から遠い森吉、阿仁両地域では、身近な医療機関の規模縮小で、高齢者や車を持たない住民の通院に伴う負担が増している。

  ■―――■

 2次医療圏は、各都道府県が医療計画(おおむね5年)の中で定めている。本県を含む大半の都道府県は、来年度から新たな計画への移行を控えている。国は今年3月、各都道府県に対し、次期計画策定に向けた基本的な考えを示した。

 その中で「人口規模が20万人未満で、入院患者の流入割合が20%未満、流出割合が20%以上の2次医療圏については、入院医療を提供する区域として成り立っていないと考えられる」と指摘、医療圏設定の見直しを求めた。

 県によると、県内の2次医療圏で人口規模を満たすのは秋田周辺だけ。残る7医療圏のうち、北秋田、大仙仙北、湯沢雄勝の3医療圏は入院患者の流入、流出割合についても国が示した目安を満たしていない。

 1医療圏当たりの面積が広大で人口の少ない本県の場合、医療圏を統合し中核病院の集約化を進めれば、高齢者や交通弱者の通院への負担が増す。一方で、限られた医療資源を効率的に配置しなければ、現場が疲弊し病院が“共倒れ”となる懸念もある。

 県医療審議会医療計画部会の坂本哲也部会長(県医師会副会長)は「本県の実情を踏まえれば、単なる数字合わせで2次医療圏の設定はできない。見直しありきではなく、住民の受診動向や既存医療圏の実情を検証した上で考えていく。議論の結果、現行のままという可能性もある」と強調した。

<第2部終わり>

医療圏
 病床の整備を図るため都道府県が設定する地域区分。1次医療圏は、日常生活に密着した医療・保健・福祉サービスを行う圏域で市町村単位。2次医療圏は、一般的な入院治療が地域内で可能な圏域とされ、本県では大館鹿角、北秋田、能代山本、秋田周辺、由利本荘にかほ、大仙仙北、横手、湯沢雄勝の8地域を設定している。3次医療圏は最先端、高度な医療を提供する圏域で、県全域となっている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120622/tky12062223110018-n1.htm
【練馬光が丘病院問題】
医療水準低下発言で「迷惑かけた」と練馬区長“情報公開不足”には言及せず 
 
2012.6.22 23:10 産經新聞

 東京都練馬区の志村豊志郎区長は22日、4月に地域医療振興協会が引き継いだ練馬光が丘病院の医療水準について、3日の記者懇談会で「最初から無理」と発言した真意を区議会運営委員会で釈明した。区長は「新聞報道で心配と迷惑をかけた」と謝罪したが、4月の引き継ぎ前から医師確保が困難などと知りながら区民に説明しなかったとの発言については触れなかった。

 志村区長は、懇談での発言は、協会が日大病院と全く同一の医療を提供するのは困難であるという趣旨だったが、「日大が21年かけて築いた体制や機能を(協会が)開院当初から実現は難しい」と述べたことが誤解を招いた、と謝罪した。だが、引き継ぎ前から、医師や医療水準の確保は無理だったと認識していたとの発言への言及はなかった。

 委員会では、情報公開が不十分だったとして「区民への謝罪はどうするのか」「説明会で事実と異なる説明をしたのは裏切り行為」などの批判が出て、区長の見解を求めたが、区長は答弁しなかった。

 区長は、3日の記者懇談会で、新病院の医療水準などについて、日大と同等とするのは「努力義務」「100%埋めるとは言えない」として、「言えば区政が混乱する」「心の機微は理解してほしい」と発言、批判が出ていた。



  1. 2012/06/23(土) 06:43:21|
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6月22日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120623t71013.htm
被災3県を医療機器産業拠点に 厚労省が復興プロジェクト 
2012年06月23日土曜日 河北新報

 厚生労働省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を医療機器産業の一大拠点にする震災復興プロジェクトに乗り出した。各県の大学や企業が開発する医療機器の早期実用化を資金面で支援するほか、復興特区制度を活用した規制緩和で関連企業を誘致。次代を担う医療関連産業の振興を通じ、被災地の雇用創出を図る。

 「東北発革新的医療機器創出・開発促進事業」として、昨年11月に成立した国の第3次補正予算で43億円を確保した。
 支援対象となる研究は、3県の計14件。開発中の医療機器が国内使用の許認可を速やかに受けられるよう、試験用機器の製作やスタッフの拡充に助成金を出す。
 支援先の一つ、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教の研究グループは、歯周ポケットの深部にある歯周病の原因菌を死滅させる機器の開発を進めている。
 菅野助教は「開発には億単位の費用が必要で、企業は出資に二の足を踏む。今回の事業は、研究機器の実用化へ大きな弾みになる」と歓迎する。
 医療、工業両分野による「医工連携」も推進。岩手医大や東北大医学部、福島県立医大と、大学の工学系研究部門や医療機器関連企業の連携に研究費を重点投入する。
 国の動きに合わせ、3県は医療産業集積に向けた体制づくりを進めている。それぞれ医療分野の復興特区を国に申請。3~4月に認定を受け、立地に関する規制の緩和など誘致環境を整えた。
 同省は今回、医療機器分野で競争力のある企業の主力工場が3県に立地していることに着目。地域の強みを生かし開発拠点化が可能と判断した。
 日本医療機器産業連合会(東京)によると、世界の医療機器の市場規模は約20兆円で、日本製の割合は10%以下という。国は東北を医療産業の集積拠点とし、海外でシェアを広げる構想を描く。
 同省の担当者は「東北から一つでも多くの医療機器を実用化させ、被災地の経済の活性化につなげたい」と意気込む。



  1. 2012/06/23(土) 06:41:29|
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6月20日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37484.html?src=catelink
勤務医覆面座談会(上)- 看護師の管理職は現場を分かっていない
( 2012年06月20日 10:30 キャリアブレイン )

 病院などで一緒に働く医師が、普段どんなことを考えながら仕事をしているのか-。CBニュースでは、これまでに実施した看護師覆面座談会などを踏まえ、普段は口に出せないホンネを勤務医に話してもらった。(聞き手=佐藤貴彦)

●Aさん 勤務歴22年の男性医師
●Bさん 勤務歴12年の女性医師
●Cさん 勤務歴20年の男性医師
●Dさん 勤務歴20年の男性医師

-以前、CBニュースの覆面座談会で、看護師からは、相談したい時に医師がいないとか、忙しい時に限ってオーダーを出してくるという不満の声がありました。これについて、どう思いますか。
A 常識的な時間に連絡が取れないのは問題ですよね。勤務時間にちょっといなくなる医師も中にはいますし。ただ、基本的に勤務時間は出ているはず。そうではなくて、連絡すればいつでも主治医からの指示がすぐに返ってくると看護師さんが思っているとしたら、ちょっと、労働環境の問題を、医師のせいにしているんじゃないでしょうか。

C わたしは外科をやっていますが、外科はほかの診療科と活動時間がずれることが多いんです。それで、手術が終わってから、ご飯も食わずに、へとへとになりながらオーダーを書くことがありますが、若い先生だと、時間が掛かってしまいますね。それに、立場が上の先生方が、手術を終えたら、若い先生に全部任せて帰っちゃうこともあるので、外科チームの中の役割分担を、少し考え直した方がいいのかもしれません。

D お互い様のところがあると思います。外来に入っている医師に、緊急じゃないことを聞いてくる看護師さんもいます。お互いに、相手が今何をしているかに気を回せないような労働環境が問題で、それを改善しないと解決法は出てこないかもしれませんね。それに、医師がいつでも対応してくれるという感覚は、これから成り立たなくなるのではないでしょうか。医師の絶対数が足りないですし。看護師さんも、現場だけでなく、その辺りの医療の状況を学んでおいた方がいいかと思います。

-医師の事情を理解してもらえば、看護師の不満も解消されるかもしれませんね。では、逆に勤務医は、看護師やその業務に対して、どのようなことを考えているのでしょうか。
A 医師と同じく、看護師もピンからキリまでいろんな人がいます。看護師としての能力がなくて、患者さんが急変しても気づかない上、患者さんからクレームをよくもらう人もいます。それでも、真摯に頑張っていればいいですが、そうは思えない人もいる。できる看護師の中には、けっこう意地の悪い人もいますが、押さえるところをきちっと押さえていれば、嫌いでも頼りになります。

B 怖い看護師さんほど、よく周りを見ていますね。よく見ているから、注意できる。一方で、わたしの働いている所では、できない看護師が現場から外されて、管理部に配属されることがあります。管理部の業務は書類作成などですが、たまに意図がよく分からないマニュアルが、管理部から現場に降りてきます。これを使えるように直すのが大変だと思うことがあります。それと、人手が足りず、たまに管理部の人が外来を手伝ってくれることがあるのですが、もともとぎりぎりの人数でやっているので、一人できない人がいるだけで、ちょっと大変でした。

■適材適所にならない看護師の人事

C 看護師は、部署のローテーションが頻繁過ぎて、内科系や、外科系の病棟が向いている人が、手術室に回されることもあります。そういった人事が、本人のやる気を損ねかねない。看護師が、好きな分野で頑張ってスキルアップできれば、もっと良くなるのではないでしょうか。

D  理想を言えばその通りだと思います。でも、看護師はだいたい、上の方が現場をあんまり分かっていない。自分が昔やっていたことを忘れちゃうんでしょう ね。適材適所にならないですし、もう少し様子を見れば、伸ばせるのではないかという若い看護師が、いじめに遭って辞めちゃうこともある。あれは困ります。

-看護師と良い関係を築くコツはありますか。
B  看護師はほとんどが女性なので、女性同士だからこそ、壁があるように感じることがありますが、こちらから壁を破って歩み寄れば、向こうも受け入れてくれ ると、わたしは思っています。ただ、医師の中には「俺がお医者様だ」という感じの人もいますけどね。後輩には、非がどちらにもあるとしても、その後をス ムーズにするために先に謝るようにアドバイスすることもあります。

D わたしは、どちらかと言えば、現場の看護師さんとはうまくやる方ですが、上層部とは結構対立します。現場のことを分かっていない人が多くて。

A 看護師の管理は大変そうですよね。問題を起こす人もいますし、仲が悪い人とは一緒に働きたくないと言う人もいます。わたしの知らない所で、看護部が人間関係のどろどろした調整をやっているのだろうと思います。

C 外科は好きだけど、あそこの師長さんの下では働きたくないとか。その手の話はよくありますね。

A 看護師は足りないから、いい人は部署同士で取り合いになりますよね。リハビリテーションとか介護系では、手技があまり得意でなくても働けるということで、そういう人が回されることもあります。性格が良い人ならいいですが、使えないからという理由で送らないほしいです。

D 最近、地方では、救急部がどんどん早く患者を退院させようという風潮で、リハビリ系の部署でも、重症管理をせざるを得なくなりました。それで、リハビリ系の部署の看護師に指示を出しても、よく意味が分かってない人がいて、大変です。

A  指示の分かる人に指示しないと、患者さんの命が危険で、分かってない人には声を掛けられません。看護師から見て、話しやすい医師とそうじゃない医師がい ると言われることもありますが、逆に医師から見て、指示を与えられる看護師と、この人に指示したら危ないというのもありますね

■看護師が書かされている書類は何なのか

B 経験がない看護師さんは、育ってもらわないといけないので、仕事に時間が掛かっても待つようにしていますが、さんざんやっても覚えない人を待つのは…。ただ、歳を取っても、新しく覚えようという気持ちが強い看護師もいます。そういう人のことは待ちますし、教えてあげようと思います。でも、中には流して仕事しているような人もいます。

A そういう人は、ほかの看護師から「あの人は、定年が近いから、ぶら下がっているんだ」って言われていますね。

D 医師には専門医のような制度がありますが、看護師さんの場合は、専門看護師や認定看護師があっても、意外と中身が整備されていないのではないでしょうか。

C 認定看護師になったことで、仕事をたくさん回されることもありますし。インフルエンザ2009が流行したとき、感染症関係の認定看護師が、てんてこ舞いになっていました。認定看護師になっても給料が上がらず、本当に心意気だけで頑張っている方もいます。

B ところで、看護師さんって、書類を始終書かされていますよね。あれは何でやっていんでしょうね。

D 惰性でやっている書類作成も多いような気がします。

C 本当に、書類は多過ぎますね。医師が、外来で患者さんではなくて、電子カルテばかり見ていると言われることがありますが、病棟の看護師さんたちも、とにかく入力を時間内に終わらせたいというような感じで。そうなると、病室を訪れる回数が減り、患者さんとコミュニケーションを取って具合を聞き出すことが、だんだんおろそかになっているように感じます。もうちょっと、本来の仕事に専念してほしいですね。医師もそうですが、仕事が非効率化しているように感じます。
 それに、病院機能評価のときには、さらにものすごい量の書類が回って来ますよね。認定書をもらったとしても、あれはもう上層部の自己満足でしかなくて、書類業務による多忙が原因で辞めた人をたくさん知っています。われわれも面倒で嫌ですが、看護師さんもかわいそうだと思います。

A 医師も看護師も、書類は嫌いですね。

B その点は、手をつなげるんじゃないでしょうか。

20日午後配信の「勤務医覆面座談会(中)-医師が認める“トンデモ医師”」では、矛先が医師に向かいます。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=37485
勤務医覆面座談会(中)- 医師が認める“トンデモ医師”
( 2012年06月20日 15:00 キャリアブレイン )

-チーム医療を実現する上での問題は、どんなところにあるのでしょうか。
A わたしの働いている職場では、患者さんの状態をよく分かっているのは看護師さんなので、一番頼りにしています。ただ、看護師さんも数が足りないから、とにかくお願いして、辞めたいと考えている人にも、残ってもらったりしているので、同じ看護師さんでも、レベルが分かれているという問題があります。

D 結局、若手育成に力を入れることのできる病院が生き残ると思うし、そういう環境をつくっていく上で、他職種の間にお互いを認め合う姿勢がないと、全体がうまく回りません。その辺りがあまり進んでいないと、例えば看護部と医局の対立とか、看護部と検査課の対立とか、医局と薬剤部の対立が起きてしまいます。なぜそんなことになるかと言うと、今まで医療体制の中で、各職種の中でのスキルアップはやって来ても、管理者のスキルアップができていなかった。その上、医療費削減で、教育に回すお金があまりありません。このしわ寄せが、最終的には全て現場に来ています。
 また、とんでもない医師がいるという話は、他職種に限らず、医師の世界でも言われていることです。医局には、人を育てる力がなくなってきたのかなと思います。昔は、どうにもならない医師がいる場合は、大学が外に出さずに、医局の中に留め置いていたのですが、それもできなくなって、いろいろな矛盾が表に出てきたのではないかと思います。

■崩壊寸前の医局の役割を見直せ

A これまでの医局は封建的な制度でしたが、出来の悪い息子を父親に当たる教授が中心になって、なんとか面倒を見ている面もありました。良い意味でも悪い意味でも、医師同士が頼り合っていたところがありましたが、それができなくなったら、みんな自立しないといけません。能力のある人が自立し、できない人たちが残されてしまった。

D これから、自立して行った人たちを医局に戻す方法を考えないと、指導者不足は解消できません。これまでとは違う、開かれた医局として、一度辞めた先生や外の先生が教育者として関わっていくような形にしないと、未来がないでしょうね。

C 外に出た先生の方が、実力があったりしますよね。

B でも、実力があって自立した人も、歳を取ったら、自分一人ではできなくなることに、いつか気づくのではないでしょうか。そのときに、ちゃんとチームをつくっていけたり、医局に戻れたりする人には、今も医局との間に緩いつながりがある気がします。

-とんでもない医師とは、どんな人を指しているのでしょうか。
C これは前に経験した話ですが…。救急外来で、開放骨折の患者さんが運ばれて来たときに、オペするかどうかの判断を仰がないといけないと思い、(院外にいた)整形外科の先生に電話しました。それで、患者さんの状況を説明して、開放骨折があるので診てほしいと伝えたところ、しーんとした後、「あんた、医者何年目?」と聞かれました。明らかにわたしの方が年上なのですが…。でも、その人が良い人でも悪い人でも、患者のためには診てもらえないといけないので、整形外科医の診察が絶対必要だったから、ここで怒っちゃいけないと、何とかこらえて、病院まで来てもらえることになって、電話を終えました。後で看護師さんに聞いたら、ほかの医師にもそういう態度を取る人だそうで、わたしの伝え方に問題があったのではないようで、まあいいかと思いましたが。「あんた、医者何年目?」なんて、わたしは年上の医師からも、言われたことがあまりなかったです。最近は、こういう攻撃的なことを言う若手の医師が、増えたように感じます。若いときは、みんな鼻っぱし強いから、気持ちは分かるのですが、実際に言っちゃいけないですよね。

D 最近、社会性が欠如している人が多いですね。

C 外科は、ほとんど体育会系なので、言葉遣いのことは、先輩からすごく指導されました。社会人として話をできるように、うるさく言われたものです。今は、大学時代に体育会系のクラブに入る人も少なくなったと聞いています。大人の社会のイロハを教わらずに、そのまま社会人になってしまったというような感じなのかもしれませんね。

■嘘を付く?コネに弱い、認知症…

A 少し前に、健診のレントゲンの二次読影をやった際の話です。わたし自身も呼吸器に強いというわけではないのですが、一次読影の結果が、どれを見ても再検査とか、精密検査になっていて。でも、どこが問題なのかが分からない。わたしの診断力が落ちたんだろうかと思ったのですが、結局、40枚すべてが再検査か精密検査で、一次読影で異常なしと診断されたレントゲンは1枚もありませんでした。1、2枚は、ちょっと、念の為にCT取った方がいいかというものもありましたが、ちょっとおかしいなと思って、そこの事務長さんに、前の(一次読影の)先生は大丈夫かと聞きました。その先生は、レントゲンが読めると言ったので、読影をお願いしたそうなのですが…。読めないなら、できるようになるまでは仕事を引き受けないで勉強すればいいのに、驚きました。

C わたしは、コネに弱い医師が嫌ですね。議員の関係者だと言ってごり押しして、個室を開けろとか。ちょっと自転車で転んだから入院させろとか。そういうコネを断ると、後で院長から、なんで帰したんだと言われるんです。派遣で地方に行ったときに、議員のお嬢さんを断ったと言って怒られたことがありました。その土地の実力者なんて、当然知らないですし、こっちで投票権持ってないですよって思いました(笑)。

D わたしも、議員から言われたことがあります。ただ、口利きっていうことで対応してもいいですが、表に出たら大変なことになるんじゃないですかって話したら、すぐに引きましたけど。

C 認知症の医師も困ります。自治体に、医師会の急病センターというのがあるんですが、どう見ても、診察や処方の内容がおかしいというクレームが、医師会に上がってくるそうです。でも、医師会も、「先生、認知症ですか」とは聞けないですよね。誰か変わりの医師がいれば、「先生、そろそろ後進に道を譲ってはいかがでしょう」と言えますが、補充ができない。だから、いつまでもお願いせざるを得ない。地域には、若い医師会員がいませんし、若い会員は、急病センターには入ってくれません。

D それはやはり、対策を打つべきですね。医師会が基準を設けるとか、70歳を過ぎたら、毎年脳波とMRIを取るようにするとか…。

21日配信の「勤務医覆面座談会(下)-医師に選ばれる病院、嫌われる病院」では、働きやすい職場についてや、チーム医療を進めるための他職種に向けたメッセージを、語ってもらいます。



http://president.jp/articles/-/6476
国民医療費が過去最大の伸び、病院の入場制限を
大前研一の日本のカラクリ

著者 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一/小川 剛=構成 市来朋久
PRESIDENT 2012年7月2日号

救急車の利用は、早く有料化すべき

少子高齢化の進行とともに日本の医療費は増大の一途をたどっている。2009年度の国民医療費は36兆円を突破し、前年度比3.4%増は、過去最高の伸び率である。特に70歳以上の医療費の伸びが顕著で、1997年度と比較すると、65歳未満人口における総医療費は、約15兆4000億円から約16兆1000億円へと7000億円増加した。そして70~74歳における総医療費は、約3兆2000億円から約4兆3000億円へ増加し、1兆1000億円も増加している。さらに75歳以上に至っては4兆5000億円もの大幅増だ。自民党政権時代、暫定的に1割に据え置いた70~74歳の医療費の窓口負担だが、この春先、岡田克也副総理が「2割に戻させていただきたい」と語っている。つまり、13年度以降に引き上げるべきとの認識を示したのだ。これは、選挙前というタイミングを考えれば、バカ正直な答えだが、まさに“正論”である。

世界的に見ても、日本ほど医療費が無限に膨らんでいく仕掛けになっている国はない。スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国においては高齢者医療費は無料だけでなく、あらゆる世代の医療費負担がゼロで、すべて国の負担で面倒を見ている。しかしながら、医療費が財政を圧迫するような状況にはなっていない。

これはなぜなのか。高負担高福祉で税金が高いこと以外に、もう一つ、制度的な理由があり、国として「病気の定義」をしているからだ。北欧では体調を悪くしても、いきなり病院は診てくれない。まず病院に電話をすると、症状を細かく聞かれる。そのうえで、「それなら病気です」という判断がなされなければ病院の診察予約は取れない。

たとえば風邪程度の症状だと、「その場合はこの薬を飲んでください」とOTC薬(医師の処方なしに薬局で買える一般医薬品)を紹介されて終わりである。

「インフルエンザかもしれない」と疑われて、ようやく病院診察のアポが取れる。このように、病気を定義することで、厳格に入場制限している。

日本の場合、これがほとんどノーチェックだから、何かといって病院に駆け込んでくる。日曜日のハイキングで足がむくんだぐらいでもご丁寧に診察して湿布を貼ってくれるし、鼻風邪程度でも病院できちんと薬を処方してくれる。

だから現状として、病院は暇を持て余した高齢者にとって格好のたまり場と化して、病気を治すより世間話をするために病院通いしている人もいる。そして農村地帯では稲刈りのシーズンが忙しくて年寄りの面倒が見きれないから病院に入れてしまえと「農繁期入院」まである。病院を介護施設代わりに使っているのだ。

しかしながら、そんなことを野放図にやらせているからこそ、医療費がうなぎ上りに膨れ上がってくるのである。先ほど述べたように医療費を国庫で賄っている国の多くは、病気を定義したうえで、入り口で相当にスクリーニングすることで、本当に必要な人だけが病院にアクセスできる仕組みにしている。たとえばテニスのやりすぎで肘が痛くなる「テニスエルボー」も、アメリカなどの国では「病気やけが」とは認められないから公的保険の対象外だ。もちろんそれでも痛ければ病院で診てもらえるのだが、医療費は自腹を切るか、プライベートな保険でカバーするしかない。

たとえば、救急車の利用状況についても日本と海外では大きく違う。日本では救急車をタクシー代わりに使う不心得者が大勢いて、各市町村にとって救急車の出動が重たい財政負担になっている。救急車が一度出動すれば少なくとも2人の人員が必要となり、さらに頻繁な出動は、交通渋滞の原因にもなっている。

2011年末、橋下徹大阪市長が「救急車の利用を有料化する」と言い出していたが、今や有料化は世界の趨勢で、有料ではない国は日本、イタリア、イギリスくらいしか見つからない。たとえばアメリカでは都市によって値段が違うが、相場は2万円から4万円くらいである。ドイツやフランスも2万円以上で、オーストラリアは1万円程度で走行距離による従量制の国もある。有料化すればタクシー代わりに使う119番通報は激減し、使用頻度は10分の1になるだろう。当然、公的負担は軽減する。

では本当に重い病気の場合はどうするか。有料制のいくつかの国では担ぎ込まれたときに「これは救急車で運ばれるべき病気やけがだった」と判定されれば、料金が請求されない仕組みになっている。だから迷ったときには救急車を使う、という判断ができる。日本も早く救急車の利用を有料化して、同じような制度に持っていくべきだろう。

日本では、「病気を定義せよ」「救急車を有料化せよ」などというと、決まって「弱い者イジメだ」という批判が出てくる。何をもって「病気」とするのか、どういう場合に救急車を呼ぶべきなのか、という線引きに関しては慎重な議論が必要だろう。しかしながら、あらかじめ病気の基準を前さばきする仕組みをつくっておかなければ、いずれ国庫が破綻するのは目に見えている。

国民の考え方も大きく変わらなければならない。市販の薬を買うより安いからという理由ですぐに病院に駆け込んだり、薬を処方しない医者をヤブ呼ばわりしているようでは、医療費をはじめとした“社会コスト”は抑制できない。病院でもらった薬や湿布を使い切らず、大量に余している家庭がどれだけあることか。

日本は世界のどの国と比べても入院する人の数が相対的に多く、入院期間も長い。アメリカなら盲腸は日帰り手術が多く、入院しても一泊程度。出産にしても帝王切開は別にして、自然分娩なら1日、2日で退院が普通だ。

病院にとって外来は、マーケティング部門のようなもので、稼ぎの元は入院患者である。だからベッド数の多い病院は外来を数多く取って、そのうちの何%を入院させるかで利益が出るかどうかが決まってくる。

さらに言えば、患者の側も「万が一」に備えて入院したがるので悪循環となる。結局、診る側、診られる側、双方が「入院」に依存しているのが日本の医療で、そこが世界の常識と大きくかけ離れている。

歯科医療にしても、日本のように虫歯治療を、7回も8回も分けて行うのは珍しいケースだ。アメリカの歯科医なら一個の虫歯なら治療1回で済ませる。逆に稼ぐためには歯の矯正やホワイトニングなどの美容歯科で評判をあげなくてはならない。

病院ごとに行われる血液検査やエックス線検査も、医療費の無駄遣いの典型だ。エックス線などは放射線の被曝量が多いため、回数はなるべく少ないほうがいい。しかし、他の病院で撮ったエックス線写真を持ち込んでも医者は受け付けない。現状においては、医療情報は患者個人のものというのは建前にしかすぎず、実際は、当該病院で行った血液検査とエックス線検査しか認めないのである。それは、血液検査とエックス線で病院側が、マージンが抜けるからだ。血液検査もエックス線検査も医療ポイントは決まっているが、実際はそれをはるかに下回る金額で、下請業者が仕事を行っているのだ。

処方を行うのは医師、調剤を行うのは薬剤師という「医薬分業」による院外調剤、要するに門前薬局で医者が処方した薬をもらう制度も、日本独特の“おかしな”制度だ。

薬について言えば、OTC薬、つまり安価な大衆薬が少ないのも大きな問題である。OTC薬が出回ると病院が儲からないから、日本では医者が処方しないと買えない医療用医薬品(ethical drug)ばかりとなる。世界中で一番売れているアレルギー性鼻炎の「クラリチン」も処方薬だし、鎮痛剤トップのニューロフェンやパナドールもOTC薬として買うことはできない。使い捨てのコンタクトレンズも医者の処方がないと買えない。アメリカやオーストラリアでは使い捨てコンタクトレンズは1年間は処方が要らないし、登録しておけば通販で買う方法もあるが、日本では通販サイトに安売り広告がたくさん出ているが正式には処方が必要だ。

そして会計窓口の隣で薬をもらえるありがたい病院もあるが、ここに儲けの秘密がある。それは、そういう薬のかなりの部分は製薬会社が試供品として病院に持ち込んだものといわれているからだ。つまり元手ゼロの試供品を正規の値段で売っているわけだ。そうまでして儲けたとしても実際に利益を出している病院は少ない。これは業務系などの経営が前近代的で、かつ専門分野別の縦割り組織が効率を悪くしているからだ。TPPに一番反対しているのが医師会だというが、近代経営の欧米の医療チェーンが入ってきたらひとたまりもない、ということをよく知っているからだ。

このようにして病院が二重、三重に儲けたツケや業務改善をしていない部分が全部、国民医療費に乗ってくるのだから、医療費が際限なく上がるのは当たり前だ。医療制度は日本の「カラクリ」の最たるもの。普通の国なら国民がノーと言うのだが、日本は患者が病院で直接支払う金額はどこの国と比べても少ない。諸外国では取り敢えず患者が負担しておき、保険の審査を経て還付される場合がほとんどだ。一時的とはいえ患者が負担することで抑止力となっているのだ。一方日本では受益者感覚が強すぎて、国民から医療費増大ノーの声が上がってこない。これこそが大きな問題だ。

※すべて雑誌掲載当時



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120620ddlk11040082000c.html
県立小児医療センター:移転問題 現地存続へ意見書 久喜の4市議が提出 /埼玉
毎日新聞 2012年06月20日 地方版

 久喜市議会の石田利春氏ら4市議が開会中の6月定例会に「県立小児医療センターの現地存続を求める意見書」を提出した。同センターは現在地のさいたま市岩槻区から15年度末までにさいたま新都心(同市中央区)へ移転する予定で、意見書は「人口約700万の埼玉県には小児医療センターが複数カ所に必要」と現地存続を求めている。採決は26日の予定。

 意見書によると、久喜市(合併前の旧1市3町)の09年の同センター利用患者数は外来755人、入院294人。体重1000グラム未満の超低体重児が救われた症例も多く、「県東部における小児医療の重要な役割を担っている」と強調している。【栗原一郎】



http://www.sakigake.jp/p/special/12/iryo/article2_03.jsp
[過疎地域] 1人で1日100人診察 往診、夜間の急患対応も
(2012/06/20 付)秋田魁新聞

 診療受け付け開始の午前8時を回ると、徒歩やタクシーなどで受診者が次々とやって来る。小坂町中心部にある小坂町診療所。黒塗りの壁が特徴の平屋建ては、歯科を除き町唯一の医療機関だ。

 左手の甲をハチに刺されてやって来た女性(81)は「緊急の時もここがあるので安心」、月2回ほど内科などを受診する女性(84)は「この診療所がなければ鹿角市や大館市まで行くしかないので大変」と話した。
小坂町診療所の荒川院長。1日約100人を診る

 平日の診療は内科と外科。荒川明院長(59)が2003年以来、ただ1人の常勤医として診療している。午後休診の水曜を除く4日間は、午前と午後を通じ、約100人が来院する。「当初は1日130人ほど診ていた。少し減ったかな。1年目はさすがに大変だった」と荒川院長。

  ■―――■

 平日は午前7時ごろから午後8時ごろまで勤務し、帰宅後は夜間の急患に対応する。午前と午後の診療の合間を利用し、町内五つの福祉施設を往診。産業医や学校医、保育園医を務めるほか、鹿角市郡の夜間と休日の当番医の割り当てが月2、3日ある。「町で医師は1人。結局、全部回ってくる。できる範囲でやるしかない」

 診療所は、県内初の総合病院として1908年に開業した小坂鉱山病院が前身。病院を開設した同和鉱業から町、そして県内の医療法人へと運営者が代わった後、秋田労災病院(大館市)の第二外科部長だった荒川院長が経営を引き継ぎ、その後法人化した。

 「ちょうど開業を考えていたころだった」。荒川院長は過去に小坂鉱山病院に半年間勤務した経験があり、「無医状態」を回避したい町などからの要請を受け入れ、大館市から移り住んだ。

 診療所は毎週土曜に整形外科と眼科、隔週土曜には脳神経外科の診療があり、いずれも近隣の勤務医が来る。5年ほど前までは週1日、耳鼻咽喉科の診療もあったが、岩手医大からの医師派遣が打ち切られた。

 地方の医師不足について荒川院長は「学会に行けない、他の医師との交流が少なく刺激がないといった理由から、若い医師は地方を敬遠するのだろう。行政主導で分かりやすい誘導策を用意すべきだ」と指摘。地域医療の魅力に「患者との距離が近く、信頼関係を築けること」を挙げ、「体力と気力が続く限り頑張る」と話した。

  ■―――■

 東成瀬村国民健康保険診療所は、11年度から「常勤医不在」が続いている。歯科を除く村唯一の医療機関で内科だけの診療。秋田市や近隣の勤務医と開業医ら計5人の応援を得て対応しているが、それでも足りず、水曜の午後と金曜の午前は休診している。

 村はホームページや専門誌の広告などを通じ常勤医を募集。来年度から、常勤医1人を確保できるめどが付いたという。

 「高齢の患者が多く、村外の医療機関に通うのが大変な人もいるのに、常勤医不在が続き申し訳ない。常勤医の確保により、夜間も対応できるようになれば、住民に安心してもらえるはず」。診療所の佐々木清志事務長は、常勤医の存在の重要性を強調した。

医療機関が1カ所だけの県内自治体(歯科を除く)
 小坂、上小阿仁、藤里、大潟、井川、東成瀬の6町村。小坂町と藤里町は開業医で、他の4町村は自治体が運営する診療所。東成瀬村の医療機関は現在、常勤医が不在で、藤里町の開業医は週2日の診療となっている。



http://www.minpo.jp/news/detail/201206202037
正副準備室長の就任祝う 福医大・会津医療センター
( 2012/06/20 09:33 カテゴリー:主要 )福島民報

 来年5月に開設予定の福島医大・会津医療センターの高久史磨準備室長と室井勝副室長の就任祝賀会が19日、会津若松市東山温泉の御宿東鳳で開かれた。
 福島医大や会津地方の医療関係者約90人が出席した。発起人代表の横山斉福島医大理事(復興・地域医療担当)が医療センターの概要を紹介し、菊地臣一同医大理事長兼学長があいさつした。室井照平市長が祝辞を述べ、高地英夫県病院局病院事業管理者の発声で乾杯した。
 父親が会津坂下町出身の高久室長は「震災や原発事故に苦しむ福島県の力になりたいと引き受けた。これまでの人脈を生かし、できることを何でもやりたい」と決意を披露。南会津町出身の室井副室長は「会津の医療の大切さを痛感しており、室長を補佐し、医療センターを立派に開院させたい」と語った。
 高久室長は東京都出身。3月末で自治医科大学長を退任し、4月1日付で就任した。平成16年から日本医学会長。室井副室長は県総務部長、県出納長を歴任し、5月まで県信用保証協会長。今月12日に現職に就いた。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/120620_3.htm
広域紋別病院の現在と将来をテーマに、第13回市民フォーラム
(6月20日付け)北海民友新聞

 紋別市保健・医療・福祉連携推進会議が主催する第13回保健・医療・福祉連携市民フォーラムが14日、市文化会館で開催された。広域紋別病院の及川郁雄院長が「広域紋別病院の将来像」を、同病院の曽ヶ端克哉副院長が「体にやさしい外科手術をめざして」をテーマにそれぞれ講演した。会場は約180人の市民が訪れ、熱心に耳を傾けた。
 昨年4月、道から西紋5市町村に移管され、新たなスタートを切った広域紋別病院。及川院長は、「患者さんと病院が、お互いに信頼し、感謝しあう医療が我々のめざすもの」と基本理念を説明しながら、地域のセンター病院として「地域ニーズに沿った医療モデルを追求している」と述べた。
 その際のキーワードが「グローカル」。国際標準のグローバルと地域性のローカルを合わせた造語。及川院長は、ハンバーガーのマクドナルドが、世界標準の味を目指しながらも、その国々にあわせたローカルなメニューを取り入れていることを紹介し「我々の医療も、その時代の水準に合わせたグローバル・スタンダードを目指しながらも、画一的ではなく、地域や患者さん、家族の立場に合わせた医療を提供していきたい」と述べた。
 曽ヶ端副院長は、同病院で行っている内視鏡外科手術など、臓器に至る創(きず)が小さい低侵襲手術について紹介した。内視鏡外科手術は、体を大きく切らず、小さな孔(あな)をあけ、そこから腹腔鏡や手術器具を入れて行うもの。
 腹壁破壊の減少によって、患者が早期離床でき、呼吸器合併症が減少したり、腸管が外気にさらされないので、術後の腸管麻痺が軽減される。また患部をカメラで拡大視できるので手術精度が向上することなど、さまざまなメリットがあることを紹介。「術後の傷跡が少なく、整容性も優れます」とした。/digitalnews/120620_3.htm



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120620/CK2012062002000154.html
渋川の西群馬病院 総合病院統合計画 総事業費135億円に
2012年6月20日 東京新聞 群馬

 渋川市金井の独立行政法人国立病院機構・西群馬病院と同市渋川の市立渋川総合病院の再編統合計画で、市は十九日、市議会特別委委員会に新病院の整備財源の総額と内訳を初めて示した。総事業費は百三十五億三千二百万円で、西群馬病院が八十三億五千五百万円、市が二十三億千六百万円を負担、残りの二十八億六千百万円は県の地域医療再生交付金で賄う。

 市が議会に報告した新病院整備基本計画案によると、診療科目は内科や外科、放射線科、麻酔科など十六診療科で、渋川総合病院に設置されている眼科と耳鼻咽喉科は専門医の不足で医師の確保が難しく、診療科に盛り込まれなかった。市民からの要望が強まれば群馬大学医学部へ医師派遣を要請するなどして設置を検討する。

 新病院の建設予定地は同市白井の県工業用水道事務所の南側に隣接し、敷地面積は約四万三千平方メートル。病床数は四百五十床で、災害拠点病院としてヘリポートも設置する。

 今後、実施設計を行い、二〇一三年十月に着工、一五年度の開院を目指している。三年後をめどに民営化もされる予定。市では新病院への交通アクセスについて、バスの路線確保などの対策を講じるという。 (山岸隆)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1206/1206058.html
病気でも働く研修医たち,その理由と患者への影響は?
米・150人対象アンケート

[2012年6月20日] MT Pro

 医師も時には体調を崩すー。それでも出勤するのはいかなる理由によるものなのか。患者への感染の危険性はないのか。そのような疑問について,米マサチューセッツ総合病院のAnupam B. Jena氏らは,150人の研修医を対象に病気になったときの出勤(プレゼンティーズム)に関するアンケートを実施し,結果をArch Intern Med 2012年6月18日オンライン版に報告した。果たして,プレゼンティーズムの意外な理由と患者への影響とは…?

研修医の51%がインフルエンザ様症状でも勤務

 Jena氏らは,2010年の米国内科学会イリノイ支部会議に出席した研修医150人を対象に,匿名によるアンケートを実施。“前年度の研修中にインフルエンザ様症状があっても勤務したか”を尋ね,勤務した場合の理由についても質問した。

 その結果,150人中77人(51%)が“1回以上勤務した”と答え,“3回以上勤務した”と答えた研修医は24人(16%)であった。研修医の背景別に見ると,研修1年目に比べ2年目の研修医でプレゼンティーズムの割合が高く(51% vs. 58%),男性に比べ女性の研修医で割合は高かった(48% vs. 56%)が,いずれも有意差は認められなかった。

 また,自身の症状を患者に感染させてしまったと思うかを尋ねたところ,14人(9%)が「はい」と答えた。さらに,同僚の医師の症状が患者に感染したと思うかについて「はい」と答えた研修医は32人(21%)であった。

“病気のときは欠勤”が最高のプロフェッショナリズムと指導すべき

 プレゼンティーズムの理由については,“同僚への責務”が44人(57%),“患者への責務”が43人(56%)と過半数を占めたが,欠勤した場合の“同僚への負い目に対するプレッシャー”が6人(8%),“同僚から弱いと思われることへの不安”が9人(12%)と,少数ながら存在した。特に“同僚から弱いと思われることへの不安”については,有意差はつかなかったものの,男性に比べて女性の研修医で高かった(7% vs. 18%)。

 Jena氏らは「研修医のプレゼンティーズム習慣は,若手医師におけるプロ意識の形成に大きな疑問を投げかけている。今回のアンケートでは患者や同僚への責務から出勤している可能性が示唆された一方,患者や同僚への感染という懸念材料との間で葛藤を抱えているかもしれない」と,今回のアンケートで浮き彫りになった事実を基に推察。医療現場の教育者や指導者が研修医のプレゼンティーズムの実態を把握する必要性とともに,病気のときは欠勤することが安全な医療を行う上で最高のプロフェッショナリズムであることを指導すべきと訴えた。

(松浦 庸夫)



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120620ddlk02040078000c.html
遷延性意識障害:寝たきり患者1198人 人口比で宮城の2倍--弘前大調べ /青森
毎日新聞 2012年06月20日 地方版

 遷延性意識障害(脳に重い障害を受け寝たきりの状態)の患者が今年2月現在、県内に少なくとも1198人いることが、弘前大大学院医学研究科チームの実態調査で初めて明らかになった。同研究科脳神経外科学講座がこのほど、弘前医学会総会で発表した。【松山彦蔵】
 ◇特養・老健施設に48% 病院不足浮き彫り
 同講座が県内の病院や在宅療養支援診療所、介護老人保健施設など全682施設を対象にアンケート調査を行い、約3分の1の217施設が回答した。その結果、遷延性意識障害の患者は在宅の100人を含め、計1198人に上ると判明。年齢別では、80代以上が760人(63%)と多数を占めた。70代が240人(20%)、60代も96人(8%)いた。
 過去に唯一、同様の調査が行われた宮城県(10年)と比べると、人口100万人当たりの患者数は本県が869人で、宮城県442人の約2倍に達することが分かった。
 意識障害の原因については、脳卒中が771人(64%)で最も多く、2位の心疾患40人(3%)を大きく引き離した。転倒・転落や交通事故は計39人(計3%)だった。女性が817人(68%)で、男性381人(32%)の約2倍となった。
 棟方聡同講座助教は「患者は従来の想定よりも多いと分かった。女性は平均寿命が長い分、比率が高かったとみられる。本県は脳卒中多発県で、老齢人口率が高いことを考えれば、患者は今後さらに増える」と憂慮する。
 また、患者が暮らす場所について、本県では特別養護老人ホーム・介護老人保健施設が最も多く48%(2位は病院35%)だったのに対し、宮城県の調査では、病院が最も多く64%(2位は特養・老健施設22%)と対照的だった。棟方助教は「本県の病院不足が反映されている」と指摘し、医療と行政の支援が必要だと訴えている。



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120619ddlk07040303000c.html
東日本大震災:南相馬、震災関連死者の94%は高齢者 20歳以下はゼロ /福島
毎日新聞 2012年06月19日 地方版 福島

 南相馬市は18日の市議会一般質問で、震災関連死(同日現在の認定305人)のうち、66歳以上の高齢者が94%に当たる287人に上ることを明らかにした。21歳以上65歳以下は6%の18人、20歳以下はゼロだった。

 死亡時期は発生(昨年3月11日)から1カ月超3カ月以内が約3分の1の100人と最も多かった。次いで、3カ月超6カ月以内87人▽1週間超1カ月以内60人▽6カ月超40人▽1週間以内18人--の順。高齢者にとって、原発事故による避難が大きな負担となり、数カ月後に避難先などで亡くなった事例も多いことがわかった。桜井勝延市長は「病院や介護施設が閉鎖を余儀なくされ、多くの高齢者が避難を強いられると、このような状況が起きるという証左」と述べ、原発事故がもらたした被害の大きさを強調した。【高橋秀郎】


  1. 2012/06/21(木) 05:10:22|
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6月19日 震災関連

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws7728
高田病院 院内に「クィーンズクリニック」
女性の病気や悩みに対応 青森からの臨時医師

2012年06月19日付 7面 東海新報

 陸前高田市米崎町の県立高田病院(石木幹人院長)は今春、院内に「クィーンズクリニック」を開設した。女性特有の病気や悩みに対応でき、子宮がん検診なども受けられるようになった。医師は「気軽な受診を」と呼びかけている。
 診察にあたるのは、青森市出身の中村幸夫医師(64)。復興サポートのため今年3月から同院へ勤務しており、石木院長とは青森高校時代の同級生という旧知の間柄だ。来年の退任を迎える院長と共に地域医療充実へ注力しようと、この1年間は気仙にとどまることを決めた。
 同院は医師不足のため8年前に産婦人科が撤退。一方、来院者には中高年の女性が多く、更年期や泌尿関連の悩みを抱えている。もともと婦人科が専門である中村医師は、住民の健康維持と利便性向上のため専門外来の必要性を痛感。医療機器メーカーから診察台や機器の支援を受け、診療を開始した。
 これにより、今までできなかった子宮がん検診やピルの処方が可能に。同クリニックは予約制で、助産師でもある鈴木喜美子看護師らの協力のもと、女性が安心して受診できる環境づくりを整えている。
 中村医師は禁煙外来の浸透にも積極的に取り組む。「震災後、またたばこを吸い始めてしまったという人が多い。これでは津波と健康、二重の被害になってしまう」と危惧し、薬とカウンセリングによる禁煙プログラムを提案している。
 医療が衰退すれば地域から人はいなくなる。復興も、心身の健康という資本なくしては成り立たない。だからこそ中村医師は、「医療で復興を」という言葉を標榜。気仙の人々の健康づくりのため、力を尽くしている。
 同院の診療時間は月~金曜の午前9時~11時、午後1時~3時で、クィーンズクリニック、禁煙外来はいずれも予約制となっている。予約の電話は同院(℡54・3221)へ。



http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/lifestyle_human_interest/590235.html
孤立の在宅被災者に心のケアを 石巻、支援団体が調査
(2012年6月19日午後8時46分)福井新聞

 東日本大震災で被災した家で暮らす「在宅被災者」を支援している宮城県石巻市の民間団体「石巻医療圏健康・生活復興協議会」は19日、石巻市の一部地域で心のケアを必要とする人が154人いて、「生きる希望がない・死んだ方がまし」と答えた人も58人いたと明らかにした。

 同協議会は「在宅被災者の孤立が問題の一因」として、継続的な支援の必要性を指摘している。1321世帯を戸別訪問し、616世帯から回答を得た。

 睡眠障害のほか、「津波の記憶から、水が怖くて風呂に入れない」などの重度の悩みが浮き彫りになった。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012061900995
在宅被災世帯、1割強が支援必要=心の問題深刻、団体調査-宮城・石巻
(2012/06/19-22:23)時事ドットコム

 宮城県石巻市で、東日本大震災の津波浸水域の住宅で暮らす被災世帯のうち、看護師など専門職の支援が必要と判断された世帯が全体の1割強だったことが19日、地元の民間団体が行った健康調査の中間報告で明らかになった。震災のストレスが主な理由で、仮設住宅に比べ行政の目が届きにくい在宅被災世帯の実態が浮き彫りになった。
 在宅被災者支援の石巻医療圏健康・生活復興協議会が調査を実施。石巻市内の1321世帯を4~5月に訪問し、616世帯が応じた。
 支援が必要とされたのは87件あり、回答した全世帯の1割強。このうち、不眠や自殺願望などがあり、心のケアが必要なのは48件と半数を超えた。個人への質問で、心の健康度を示す指標では、回答した1072人のうち、気分が沈み込んだり神経過敏と感じたりして心に問題を抱える被災者が全体の14%で154人いた。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120614/233345/?top_updt&rt=nocnt
「断らない救急」が津波被災者を救う
災害対策の専門担当者を置く石巻赤十字病院

2012年6月20日(水) 日経BP

6月20~22日にブラジル・リオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」。この会議では防災対策も大きなテーマの1つになる。東日本大震災を乗り越えた日本のインフラ技術を紹介する。第3回は、多くの津波被害者を救った病院だ。
(外薗祐理子・日経エコロジー記者)

 宮城県石巻市は人口約16万人。東日本大震災では同市内だけで3280人もの死者を出した。石巻赤十字病院は内陸部に位置する。地域のほかの病院が津波で壊滅的な被害を受けるなか、唯一機能した同病院が石巻エリア22万人の災害医療の中心となった。
ハード・ソフト両面で日常から準備

 自衛隊の救助ヘリは同病院に最大で1日に63機着陸した。救急患者は震災後の1週間で3938人。他院の患者も含め地域内のすべての透析患者も受け入れた。1日の分娩数は平時の5倍に跳ね上がった。

 「災害拠点病院」に指定されており、免震構造の建物、非常用発電機と3日分の非常用燃料、半日分の上水備蓄などで備えていた。ヘリポートは屋上にあることも多いが、同院では1階の救急救命センターの隣に設置していた。震災でエレベーターがしばらく動かなかったため、このことが効力を発揮した。

 災害発生時には被災者が多く押し寄せるため、診療スペースを確保しようと病院のロビーは広くとられていた。高速道路のインターチェンジのすぐ近くに位置し、全国からの支援車両や物資を受け入れやすかった。

 ソフト面でも日ごろから準備していた。2007年に改訂した災害対策マニュアルには担当者の実名を入れ、毎週のように細かい訓練をしていた。医師や看護師はもちろん事務職員なども含めた全スタッフが対象だ。地震発生の院内放送とほぼ同時に、各人がマニュアルに沿って動き出した。地震発生からわずか4分後には災害対策本部が立ち上がった。

 2002年から災害対策を専門に担当する職員を置いていた。警察や消防などとのネットワークを作り、簡易ベッドなど必要な器具を緊急で揃えるといった災害時のロジスティクスを確保する。また、同院は救急の最前線にあったため、治療を施した患者を他院に移せなければパンクしてしまう。東北大学病院(仙台市)など後方搬送先の確保も重要だった。

 同院の災害医療のヘッドである石井正医師は震災時、腎臓病の手術中だったがほかの医師に託して災害対策本部に駆けつけた。石井医師は宮城県災害医療コーディネーターの資格を持ち、「日本DMAT」の隊員でもある。DMATとは大規模災害や大事故発生時の急性期(だいたい48時間以内)に活動できる訓練を受けた医療チームのことだ。
石巻圏合同救護チームを取りまとめ

 石巻赤十字病院が所属する日本赤十字社(日赤)も災害救護活動においては長い歴史と独自のノウハウを持っている。石井医師は、ほかの日赤病院、大学病院、民間病院などが参加した石巻圏合同救護チームの取りまとめ役になった。昨年9月30日までに全国から集まった救護チームは3633に上った。

 マニュアルでは、地震で倒壊した建物の下敷きになったことで体に障害が出る患者が多いと想定していたが、東日本大震災では患者の多くが津波を原因とするものだった。低体温症や海水中の病原性微生物などが引き起こす「津波肺」による患者が多かった。

 「断らない救急」が同院のモットー。普段の姿勢が災害時、重責を果たす底力を培った。

(日経ビジネス・日経エコロジー「リオ+20」特別版に掲載した記事を再構成しました)



  1. 2012/06/20(水) 06:13:14|
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6月18日 医療一般

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120618192503.asp
医師・看護師確保へ院内保育園
2012年6月18日(月)  東奥日報

 県立中央病院(青森市)は9月、同病院の医療職員が利用できる院内保育園(保育所)を開設する。女性医師や看護師が子育てしながら働き続ける環境をつくるのが目的。県内では、弘前大学や市立三沢病院が24時間保育園を開設しているほか、民間病院でも設置するところが増えている。看護師の離職防止、医師不足対策が課題となる中で、各病院は貴重な戦力をつなぎとめるのに懸命だ。



http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001206180006
【リポートみえ】「総合医」地域の柱に
2012年06月18日 朝日新聞 三重

◇◆県の地域医療再生計画◆◇

 慢性的な医師不足や診療科の偏りなどを解消しようと、県は2010年度から「地域医療再生計画」に取り組んでいる。13年度までの4年間、総額109億円を投じる。高齢化社会に対応できるよう、全身を診察できる「総合医」の育成にも本腰を入れ始めた。

◆「家庭医療」に重点◆

 5月8日午後、津市白山町南家城の県立一志病院(飛松正樹院長、86床)に地元のお年寄り22人が集まった。講師役の医師が検診にまつわる話をクイズ形式で進めていく。サポートする研修医や三重大学医学部の学生も一緒に楽しんだ。

 この日は「健康教室」。三重大医学部の家庭医学講座から医師の派遣が始まった07年以降、毎月開かれている。

 「地域住民の健康を守り、疾病を予防する」ことが、この病院の最大の使命だ。伊藤博史運営調整部長が「あらゆる疾病に総合的に対応する『家庭医療』が求められている」と話すように、在宅での療養を希望する患者にも対応する。

 医師の大半は同講座の卒業生で、疾病や性別、臓器の枠を超えて診察する「総合医」の肩書を掲げる。同講座の竹村洋典教授は「住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を提供することが総合医の役目。医療と患者の両方の立場で地域のニーズに迫りたい」と話す。

 赤字が続いた同病院は08年、民間移譲などが検討された。地域住民は存続を強く望み、高齢化が進むへき地の病院を「家庭医療」に特化することで生まれ変わった。3年前から健康教室に通う谷口久子さん(72)は「私たち高齢者にとって、命と健康を守ってくれるなくてはならない病院だ」と話す。

◆東紀州・伊賀の医師不足深刻◆

 県医療対策局によると、県内は標準的な入院医療態勢が整う四つの「2次医療圏」と二つのサブ保健医療圏に分けられる。医師数に比較的余裕がある津地域と比べ、都市部から離れる東紀州地域や、伊賀地域の医師不足は深刻だ。

 人口10万人あたりの医師数は、伊賀地域が県内で最も少ない113・8人で、東紀州地域の148・3人が続く。ともに全国平均の219人を大幅に下回り、県平均の190・1人よりも少ない。

 背景には、慢性的な医師不足に伴う多忙に加え、若手医師を指導する医師の不足などがあるという。診療科別にみても、麻酔科医は全県で3・5人と少なく、都道府県順位も下から2番目に少ない46位だ。

 地元に医師を定着させようと、三重大医学部は06年度の入学者から、県内高校などの出身者に入学を限定する「地域枠」を設定した。当初は5人だった枠を、10年度には30人に拡充した。

 県も対策をとった。医師の地域偏在を解消するため、へき地に若手をローテーションで配置するとともに、指導態勢が充実している病院を若手に紹介する「地域医療支援センター」を今年5月に設けた。

 森岡久尚医療政策総括監は「まずは、とにかく医師の確保が重要。県立一志病院のように、田舎で若手総合医を育てるような好例を全国に発信したい」と話す。(安田琢典)

◎県の地域医療再生計画 

 2010~13年度までの4年間の事業。最初の2年間は医師確保や地域連携態勢の強化を図り、残り2年で救急医療や小児・周産期医療の充実をめざすとともに、高度な「専門医」や地域医療に不可欠な「総合医」も育てる。県内には102病院、1506診療所があり、医師総数は3525人。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120618t55009.htm
酒田・飛島の冬季補完策 「遠隔診療」に暗雲
2012年06月18日月曜日 河北新報

 山形県唯一の離島、酒田市の飛島で同市が導入を計画するテレビ電話による「遠隔診療」が暗礁に乗り上げている。医師が不在となる冬季に向け、市は5月中旬にも診療を始める予定だったが、現時点では開始時期すら決まっていない。背景には市の準備不足があり、診療を担う地元医療機関との調整になお時間がかかりそうだ。(酒田支局・樋口隆明)

<「医療事故を懸念>
 市飛島診療所では、3月末に島唯一の医師が高齢などを理由に退職。4月以降は毎週金曜と土曜、同市の日本海総合病院の医師1人が島に派遣され、診療に当たる。
 冬季は海が荒れて連絡船の欠航が多いため、医師派遣は4~10月に限定。医師不在の11~3月の補完策として浮上したのが遠隔診療だ。
 酒田市は遠隔診療について「機器が届く5月中旬にも開始できる」と島民に説明。医師派遣と同じく、遠隔診療も日本海総合病院に依頼することにしていた。
 病院側によると、遠隔診療の提案があったのは派遣開始直前の3月で、具体的な運用方法などの説明はなかったという。同病院経営企画室は「機器が届くからやってくださいと言われても、できるわけがない」と話す。
 病院側が懸念するのは医療事故だ。飛島派遣は内科や小児科などの医師16人が順番に担う。遠隔診療について厚生労働省は「対面診療と適切に組み合わせれば、離島などで有効な方策となる」との判断を示すが、飛島の場合は対面診療が週2日に限られ、診察した医師が同じ患者の遠隔診療を行える保証もない。

<見通し甘さ謝罪>
 「映像情報だけで百パーセント適切な判断ができるのか。医療事故など万が一の場合、責任はどこが持つのか」(経営企画室)と病院側は市に迫る。
 市は病院側への説明で先行事例として新潟県・粟島のケースを挙げる。だが、粟島は専任の遠隔診療担当医がいて、対面診療も同じ医師が担う体制を整えている。
 市は6月4日の定例記者会見で「見通しが甘く、島民にご迷惑をかけた」と謝罪。近隣の医療機関とも連携した運用を検討するとの方針転換を打ち出した。
 日本遠隔医療学会などによると、東北では、岩手県で高齢者の健康維持管理にテレビ電話を利用した事例があるが、離島で遠隔診療を本格導入した例はない。
 遠隔診療に詳しい東北大病院病理部は「遠隔診療は、直接診療の数倍のマンパワーが必要だ」と指摘する。その上で「医師不足が深刻な東北では非常に有効な手法。地域全体でフォローし、ぜひ導入を進めてほしい」と話している。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/380775.html
北海道新聞 社説
札医大新入試 医師偏在是正の一助に

(6月18日)北海道新聞

 札幌医大は来春の入試から、卒業後9年間、道内での研修や勤務を条件とする北海道医療枠を設ける。

 医学部医学科の一般入試定員75人のうち35人を割り当てる。出身地は問わないが、出願時に道内勤務を確約させる。道が設立した大学として、地元の医療を担う人材を増やすのが狙いだ。

 2004年度の臨床研修医制度導入以降、医学生は卒業後の研修先を自分で選べるようになり、本州や札幌など都市の民間病院に集中。この結果、大学も医師が不足し、他の病院に派遣する余裕が減った。

 医師不足解消につながる新しい仕組みは評価できる。北大や旭川医大でも同様の取り組みを期待したい。

 札医大によると、一般入試の入学者のうち道内出身者は減っており、今年は半数以上が道外だった。道医療枠は、卒業後出身地に戻る傾向が強い道外出身者を道内に定着させる効果もあるのではないか。

 道内は都市と地方間で医師数の格差が激しい。

 人口10万人当たりで算出した医師数(10年12月末)が全国平均を上回っている地域は、旭川を含む「上川中部」と「札幌」のみ。「宗谷」や「根室」は平均の半分にも満たないのが現状だ。

 道医療枠で道内勤務者が増えても都市への偏在を解消できなければ、地域医療全体の底上げにはならない。過疎地に医師を配置する体制を練り直す必要がある。

 札医大と旭医大は今回の道医療枠とは別に、それぞれ08年度から特別推薦入試枠を設けた。

 道内出身者に道が奨学金を支給する代わりに、9年間の道内勤務を義務付けている。道は初の卒業生が出る14年度から過疎地の医療機関に医師を派遣する予定だ。

 道は両医大の特別推薦枠と道医療枠を活用することで、バランスの取れた配置を考えてゆくべきだ。

 医師を地方に定着させるには、働く環境の改善も欠かせない。道が昨年10月に地域医療に従事する医師約430人を対象に行った調査では、「業務が多忙」、「専門性が強化できない」などの悩みが多かった。

 医師がゆとりをもって学会や大病院での研修に臨めるようにしたい。医療技術の向上につながり、患者にとってもメリットが大きい。

 免許を持ちながら結婚、出産、高齢などさまざまな事情で働いていない医師がいる。こうした人を非常勤で採用し、病院間でやりくりすれば、常勤医も休みが取りやすくなるだろう。

 大学や道、自治体だけでなく、民間病院も加わり、非常勤勤務の仕組みづくりに知恵を絞ってほしい。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120618-OYT1T00955.htm
統合医療大学院大の新設不可…準備不足と判断
(2012年6月18日18時54分 読売新聞)

 文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は18日、来春開設予定の「統合医療大学院大学」(東京都新宿区)の新設を「不可」とするよう平野文科相に答申した。

 「準備不足」との判断。大学新設に不可の答申が出るのは10年間で4例目。答申を受け、平野文科相は正式に開設を不認可と決めた。

 同大は、西洋医学と漢方などの補完代替医療を組み合わせた「統合医療」を担う人材育成を目的としていたが、同審議会は、教育課程が体系的に編成されていない点などを指摘。通常、審査は秋まで続けるが、09年度に導入した「早期不可」制度を初適用し、書類審査のみで打ち切った。

 学長に就任予定の生命科学振興会の渡辺昌(しょう)理事長は「統合医療を担う人材養成は必須であり、仕切り直したい」と話した。



http://www.nara-np.co.jp/20120617100650.html
赤字解消できず - 天理市立病院
2012年6月17日 奈良新聞

 天理市立病院(同市富堂町)は、平成21年に策定した病院改革プランの取り組み結果を公表した。同プランに基づき、3 年間で病院経営の黒字化を図ろうとしたが赤字解消には至らず、22年度決算での純損失は約1億9千万円、累積欠損金は約11億8200万円に上る。市は今後、同プランの見直しに着手するが、深刻な医師・看護師不足という壁が立ちはだかる中、経営改善への道のりは険しい。

 天理市立病院は内科、小児科、外科、産婦人科、耳鼻咽喉科など7診療科を持つ総合病院で、病床数は129床。医師は県立医科大学からの派遣を受けており、4月1日現在、医師12人、看護職52人を含め104人の職員がいる…

記事の詳細は本紙をご覧下さい ⇒



http://www.m3.com/iryoIshin/article/153070/?from=openIryoIshin
総合医はなぜ必要か
大学と医師会の理解が養成の要◆Vol.6
「地域枠」急増による総合医増加を期待

2012年6月19日 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――これから総合医を目指す若手医師は、4年間カリキュラムで研修を受けることになりますが、一方で、既に開業されている先生方についてはどうお考えですか。

福井 総合医を専門医制度の中に確立する場合には、既に総合医的な診療をされている先生方にも、何十時間かの講習を受けてもらい、「総合医」という肩書を持ってもらった方が、システムとしてはスムーズに進むと思います。私が日本医師会の生涯教育推進委員会の委員長をしていた際、こうした先生方を対象とした過渡的な措置として、経験年数別に受ける必要のある講習単位数を決め、総合医になるためのカリキュラム案を作成したことがあります。生涯教育の中の最も重要な提言が、毎年30以上の異なるテーマの勉強をしましょうという点でした。

前野 その結果、開業医の中に、総合医と名乗れる人と、名乗ることができない人が生じてしまうことに、きっと抵抗感を持つ方も多いのでしょうね。

福井 実際、うまく行きませんでした。日本プライマリ・ケア連合学会の先生方や幾つかの専門学会の先生方に入ってもらい議論し、幅広い領域を勉強していただくためのカリキュラム案を作成したのですが、残念ながら 2010年の日医執行部の交代後、「一つの分野について、一定時間の研修を受ければ、生涯教育を実施したと認定する」という形に変わってしまったのです。循環器にのみ興味を持っている先生なら、循環器の分野だけを勉強してもいいという、従来と同じ形になってしまった。これでは患者や国民に対し、総合医が持つ「幅の広さ」という専門性をアピールできません。

――総合医の先生方はその必要性を踏まえ、取り組んでこられた。さらに一歩、進めるために総合医の専門医制度の確立やキャリアの見える化が必要になる。また、医療界、医師の間での理解を深めることも重要ですが、この辺りはどうすれば進むのでしょうか。

前野 大変難しいのは、「これが総合医だ」という明確なモデル、あるいは専門医制度を確立すると、自動的に総合医ではない人を同時に作ってしまう点です。だからコンセンサスを得られにくく、したがって、明確なキャリアイメージを示しにくい。結局、総合医を実践している医師を増やし、背中を見せる以外にありません。また主なターゲットを若い人とし、これから目指す人にしっかりとしたキャリアイメージを示す。「背中を見せて、かつそうなれる道をしっかりと用意する」ことが大切。

――同時に、総合医に対する国民の理解も必要です。何らかの問題を抱えた時に対応してもらえる総合医がいると安心な一方、専門医志向もある。

福井 そのための試みも今、始まっています。国保中央会が2010年に「総合医体制整備に関する研究会報告」をまとめました。その流れで、私が会長を務め、国民に総合医について理解してもらうために活動する、「総合医を育て地域住民の安心を守る会」を立ち上げています。講演会やシンポジウムの開催、会員通信などを通じて、情報を発信しています。

前野 実際、地域医療の現場を見ていると、「何が何でも専門医に診てもらう」と考える人は、それほど多くはありません。国民のすべてが専門医志向というわけではなく、何でも相談できる、きちんと困ったことを聞いてくれる医師を求めている人が多い。また本当に医師不足地域では、そんなことを言っている場合でもない。もちろん、一部に専門医志向の方はいます。臓器別の専門医の前には、こうした患者がよく現れる。だから、臓器別の先生方は、「総合医のニーズはない。何か専門を持っていないとやっていけない」と考えるのでは。

――「がん」と診断されたら、専門医に診てもらいたいと考えるのでしょうが、何なのか「分からない」場合、総合医の存在は患者にとって特に大切。

福井 問題が仕分けされた後も、特定の部分に責任を持つ専門医と、全体を診る総合医が協力するのが望ましい体制だと思います。

――今後、総合医の普及に向けて一番大変なのは、医師会の意識を変えることでしょうか。

前野 自分が大学にいるからかもしれませんが、学生や研修医の時代は、ほとんど医師会は意識されていないと思います。学生や研修医にとっては、医師会よりも、大学の問題が大きいと思います。医学生は100%、研修医も約半分は大学にいます。ここである程度、方向性付けができれば、総合医への理解が深まると思うのです。その上で、後期研修を決める過程で、総合医を選んでもらえばいい。

福井 日本医師会は、総合医の専門医体制をいかに構築するか、また過渡的措置をどうするかという点で関係してきます。

――総合医を普及させるために、行政がやるべきことは。

前野 最近、感動したことがあります。それは、文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」が昨年末まとめた論点整理の大項目の一つに、「総合的な診療能力を持つ医師の養成」が入ったことです(『医学部新設の賛否分かれる、両論併記でパブコメへ』を参照。資料は文科省のホームページに掲載)。要するに外堀は埋まった。これから大学教育は変わっていくでしょう。また、文科省、厚生労働省のほか、様々な自治体、病院経営者を含め、「やはり総合医が必要」という点ではだいぶ足並みが揃ってきたと思います。

福井 大学病院の評価項目にも、「総合診療にきちんと取り組んでいるかどうか」が入っているはずですが、大学による温度差は大きい。

――総合医を養成する指導者も、まだ不足している。

前野 一つの突破口となると考えているのは、医学部定員の「地域枠」の拡大です。地域枠は今、全国で約1300人分あります。

 私が地域枠の学生を対象に全国調査をしたところ、「総合医を目指す」と回答した人が内科と同じくらいいたのです。具体的には、2010年度に地域枠を導入している63大学(自治医科大学を除く)のうち、調査に同意の得られた大学(38大学)に在籍する、2010年度地域枠入学生(1年生)を対象に希望する進路を調査したところ、一番希望が多かったのは内科210人ですが、次いで多かったのが総合診療科198人でした。以下、小児科175人、外科151人などとなっています(対象者542人、有効回答数415人。複数回答)。

 地域枠の学生は他の学生よりも総合医のことをよく理解していて、「総合医になりたい」という人がたくさんいる。調査対象は医学部1年生なので、今後、変わるかもしれませんが、「光」は差してきた。しかも、卒後9年間くらいは、その地域に勤務するわけで、その期間を通したキャリアをコーディネートできる。

福井 少なくても20年近く前から、入学した時点では、そのような状態でした。

前野 ただ以前と異なるのは、地域枠の増加に伴い、全国の大学にものすごい勢いで寄附講座ができている点。全国地域医療教育協議会が行った調査で、全国80大学のうち、地域医療に関する部門を持っているのは59大学。 寄附講座を持っているのは38大学で、その多くで地域で総合診療をやっておられた先生が教員になっています。その上、地域枠の学生は、寄附講座の先生を「担任」として育っていきますので、総合医への志、キャリアイメージを持ったまま、キャリアをずっと心配してくれる先生のもとで学べるようになってきた。

――寄附講座は総合医の養成に限定したものが多い。

前野 寄附を出しているのは大半が県、一部が市町村です。したがって、寄附講座のほとんどが地域に医師を増やすことを目的としたものです。長年地域でがんばってこられた先生方が、これらの寄附講座の教員になっています。そうした先生方は、カリキュラムを動かすポジションにことも多く、授業や実習がなかなか思うように組めないという悩みがあり、また寄附講座の多くは期限付きという問題もありますが、それでも大きな前進だと思っています。

福井 地域枠で入学した学生が将来のようなキャリアを歩むかは、重要な問題です。大学側がどれだけ責任を持って、地域医療に携わる総合医的な分野に進むように教育できるかが問われています。

――地域枠は2008年から急増したので、3、4年後から若手医師がどんな方向に進んでくるかが注目されます。総合医の養成は長年の課題ですが、専門医制度の確立や地域枠の拡大など、様々な動きが重なりながら、総合医が着実に増えていくことが今日のお話から想定されます。

福井 現場で総合医が増えていくまでには、10年、20年かかるわけです。育つまでに時間がかかる話なので、将来の展望をしっかり見極めて早く手を打つ必要があります。

前野 ジェネラリストはこれからの社会に求められる非常に大切な仕事です。立派な仕事なので、安心して多くの人に目指してほしいと思っています。



  1. 2012/06/19(火) 05:44:31|
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