Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月30日 医療一般

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201205300213.html
医学部新設に「反対」意見が95% 神奈川
2012年5月30日11時54分 朝日新聞

 黒岩祐治神奈川県知事が打ち出した医学部新設の構想について、県民から寄せられた意見の95%が反対だったことが分かった。黒岩知事は29日、「意見は意見として、正しいと信じることを進める」と述べ、「県医療のグランドデザイン」に新設を盛り込んだ。

 ただ、医学部新設の目的は、素案の「医師の養成・確保」から「開かれた医療と透明性の確保」に切り替えた。黒岩知事は「『国際的な医療人材の育成では、医師不足対策にはならない』との批判を受け、主目的である開かれた医療の実現に項目を移した」と説明した。

 また、県医師会が反対していることについては「医師会に最大限配慮して、国際的な人材を育成する医学部ということにした。求められれば、納得してもらうまで説明する」と話した。

 医学部新設についての県民からの意見は約1カ月で、計446件寄せられた。賛成は15件、反対424件、その他7件だった。反対の理由は「人口が減る中、医学部の定員増で対応すべきだ」「教員確保のため、地域の医師不足を助長する」など。

 黒岩知事は、反対意見の書式が似通っていると指摘し、「非常に違和感を感じる。確証はないが、何か(組織的な動きが)あったのではないか、と思わざるを得ない」と述べた。(佐藤陽)



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120530ddlk14010242000c.html
黒岩知事:医学部新設「偏っている」、組織的動員の可能性指摘 パブコメ意見、大半が反対  /神奈川
毎日新聞 2012年05月30日 地方版 神奈川

 黒岩祐治知事は29日、国際的な医療人材の育成を目的とした医学部新設などの是非を問うパブリックコメントについて、集まった意見の大半が反対だったと明かした上で「同じ様式のものが大量にあり偏りすぎている」と、組織的な“動員”があった可能性を指摘した。

 同日、県の「医療のグランドデザイン」を発表する記者会見で明らかにした。県は4月中旬から約1カ月、パブコメを実施。計634件のうち446件が医学部新設に関するもので、うち424件が「医師の地域偏在の解消などが先」「いずれ医師過剰になる」などと反対だったという。

 黒岩知事は、医師不足解消を考える文部科学省の検討会が昨年実施したパブコメでは、医学部新設に賛成が約6割だったと指摘。「なのに神奈川では圧倒的に反対。同じ様式のものが3パターンで計196件あった。断定はできないが違和感を覚える」と話した。

 一方新設に反対している県医師会の大久保吉修会長と先週会談したことを明かした上で「新設はダメだという雰囲気だったが、特区でと示したら反対しなかった」と述べ、特区での新設を目指し国に要請していく方針を強調した。【北川仁士】



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T00186.htm
知事、医師会に「大変な違和感」…医学部新設で
(2012年5月30日19時04分 読売新聞)

 国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする神奈川県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが29日、わかった。

 黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。

 川崎市医師会が今月14日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。

 文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機関の医師不足を加速させ、地域医療の崩壊を招く恐れがあり、撤回すべきだ」――などとする反対意見の記載例10種類と、県担当課にファクスで意見を送るためのひな型やファクス番号も付けられていた。

 「横浜市医師会も5月11日付で協力依頼をしており、県医師会からも郡市医師会長宛てに提出を促す依頼が届いた」と医師会が全県的に動いていることを示唆する記述もあった。

 県によると、17日で募集が締め切られた意見の総数は634件で、医学部新設に関する意見446件のうち、反対は424件、賛成は15件、その他7件だった。

 これに対し、知事は29日の定例記者会見で「反対意見のうち、同じ様式のものが3パターン、計196件あった。幅広く県民の意見を聞く中で、非常な違和感を覚える」と批判。「医師会」との名指しは避けたが、「何かあったんじゃないかなと思わざるを得ない」と述べた。

 文書について、川崎市医師会は「会員全員にメールやファクスで送った。内容については会長が不在でコメントできない」とし、県医師会は「知事の記者会見の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120529-OYT8T01464.htm
医学部新設に医師会が反対
(2012年5月30日 読売新聞)神奈川

 ◆県の意見公募に反対投稿要請

 国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが29日、わかった。黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。

 川崎市医師会が今月14日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。

 文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機関の医師不足を加速させ、地域医療の崩壊を招く恐れがあり、撤回すべきだ」――などとする反対意見の記載例10種類と、県担当課にファクスで意見を送るためのひな型やファクス番号も付けられていた。

 「横浜市医師会も5月11日付で協力依頼をしており、県医師会からも郡市医師会長宛てに提出を促す依頼が届いた」と医師会が全県的に動いていることを示唆する記述もあった。

 県によると、17日で募集が締め切られた意見の総数は634件で、医学部新設に関する意見446件のうち、反対は424件、賛成は15件、その他7件だった。

 これに対し、知事は29日の定例記者会見で「反対意見のうち、同じ様式のものが3パターン、計196件あった。幅広く県民の意見を聞く中で、非常な違和感を覚える」と批判。「医師会」との名指しは避けたが、「何かあったんじゃないかなと思わざるを得ない」と述べた。

 文書について、川崎市医師会は「会員全員にメールやファクスで送った。内容については会長が不在でコメントできない」とし、県医師会は「知事の記者会見の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。



http://www.sakigake.jp/p/special/12/iryo/article1_03.jsp
あきた 医療を問う 第1部・医学部
[地域の期待] 大半の病院、大学頼み 医師確保へ依存脱却も

(2012/05/30 付)秋田魁新聞

 横手市大森町の市立大森病院。1階待合ロビーの壁に、各診療科の曜日別の担当医を知らせる「科診察医師案内」が掲げられている。「秋田大」の文字は、大学からの派遣医師が診療することを意味している。

 大森病院では大学から整形外科の常勤医2人のほか、内科や外科、皮膚科など八つの診療科で週単位の非常勤医の派遣を受けている。

 「地域医療を守る上で、秋田大の存在は『命綱』なんです」。診療の合間、小野剛院長(55)はこう話した。

  ■―――■

 県内病院の多くは深刻な医師不足が続いており、大学からの医師派遣に頼らざるを得ない。しかし、大学自体も人員が不足しており、全ての要請には応じきれていないのが実情だ。

 病院側は、医師を呼び込もうと必死だ。家具付きの一軒家を用意したり、可能な限り希望する学会に行かせたりと、医師にとって魅力ある環境をつくろうと尽力する病院は少なくない。

 「受け入れ態勢を整え、熱意を持って地域医療のやりがいを伝えれば、将来また戻って来てもらえるかもしれない」と小野院長。実際、県南の病院に大学から派遣されている常勤医2人は、研修で一時期を過ごした病院に希望して戻ってきたという。

 「大学頼み」に見切りをつける動きも出ている。研修医が多く集まる首都圏の病院に直接出向き、派遣を要請している病院もある。

 数年前に秋田大から医師派遣を打ち切られた秋田市内の民間病院の男性医師は「大学に頭を下げる時間があったら東京の病院に行く。大学に頼る時代は終わった」と強調。労働環境さえ整えれば、首都圏からでも医師が来てくれる可能性は高いとみる。

 ただ、半年や1年の短期派遣となれば、医師がころころ変わることになり、地域医療にとってはマイナス面もある。「いつまでも“自転車操業”は続けられない。首都圏から来てもらった医師に長くいてもらうよう努力が必要だ」と男性医師は言う。

 それでも、県内病院の多くは秋田大を「頼みの綱」としている。雄勝中央病院(湯沢市)の中村正明院長(60)は「秋田大を責めるだけでは現状は改善しない。県外の大学が最後の最後で秋田を助けてくれることはないだろう」と指摘し、「秋田の医療は秋田大とともに歩むべきだ」と語る。

  ■―――■

 大森病院では常勤医が初めに患者を診て、専門医の診療が必要と判断すれば、大学から派遣された医師が専門的見地から診療するよう役割分担している。

 大学から派遣される医師にとっても、地域の病院は専門性を存分に生かせる場となり得る。小野院長は「大学、地域、患者が『ウィン、ウィンの関係』になることが理想。大学とは、上下関係からパートナーとして連携する関係になっていきたい」と強調した。

医師臨床研修制度
 医師免許取得後、2年以上指導を受けながら診療経験を積む制度。全ての研修医が基本的な診療能力を身に付けることを基本理念に掲げ、2004年4月に義務化された。全国各地の研修病院の中から研修先を選べるため、秋田大医学部でも卒業生の県外流出が続いている。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012053009435069/
地域医療の実態学ぶ 岡山大4年生が体験実習 新見
(2012/5/30 9:43) 山陽新聞

 新見市の医療機関で28日、岡山大医学部の4年生を対象にした本年度の地域医療体験実習が始まった。卒業後に医師不足の地域に一定期間勤務する「地域枠コース」の学生ら22人が6月1日まで、市内の医療実態を学ぶ。

 同実習は、地域枠コースが創設された2009年度から行われており、1、3、4、6年生(6年生は14年度以降)が対象。4年生は同コースの5人と一般学生17人が受講しており、新見、津山市などの10医療機関で研修する。

 新見市では渡辺病院(新見)に加え、本年度から長谷川紀念病院(高尾)も受け入れを開始。ともに地域枠コースの梶谷聡さん(22)、木浦賢彦さん(22)が訪れ、長谷川賢也院長(49)の案内で院内を巡回。29日の手術見学を前に、手洗いの仕方のチェックも受けた。



http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205300003
6病院、カルテ相互利用 
2012年05月30日 朝日新聞 鳥取

 インターネットを使って患者のカルテを病院間で相互に参照できる電子システム「おしどりネット」の運用が広がっている。2009年に鳥取大学医学部付属病院(米子市)と西伯病院(南部町)で始まり、29日には日野病院など3病院が新たに加わって計6病院。検査の重複などを防ぎ、患者の負担を減らす効果がある。今後は県内全域で20病院の参加を目指すという。

 おしどりネットは昨年度、県医療再生基金から1億1700万円の補助を得てシステムを改良。鳥大病院に専用の管理サーバーを置くことで、複数の病院間でのカルテのやりとりが可能になった。ほかに参加しているのは、日南病院と岩美病院、錦海リハビリテーション病院(米子市)。

 システムを使えば、患者の検査記録や治療歴、所見や画像を見ることができ、検査や薬の投与の重複がなくなり、患者負担の軽減にもつながるという。また、医師間で助言などの情報伝達も円滑にでき、医療の水準や透明性の向上につながると期待されている。

 実際、脳梗塞(こう・そく)や動脈りゅう破裂など一刻を争う場面で、患者が搬送される前に鳥大病院側が患者の状況を把握でき、すぐに手術に取りかかることもできた。また、鳥大病院で手術した患者のカルテを地域の病院がみることで、早くからリハビリの計画が立てやすくなった。

 病院間でカルテをやりとりするには、患者本人の同意が必要。現在の同意件数は約370件。今後は2千件程度の同意を目指す。また、閲覧は研修と講習を受けた医師と看護師、事務員に限られ、参照先の病院ではデータの印刷や保存は出来ない。閲覧記録を運営協議会が定期的に監査することで、個人情報が漏れることを防ぐという。

 北野博也・鳥大病院長は「重複診療も防げるうえ、医療の透明性を確保できるなど、病院にも患者にもいいことずくめのシステム。病院間の調整が必要だが、5年、10年かけてでも広めていきたい」と話した。(宋潤敏)



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120530-OYO1T00292.htm?from=top
大阪府・市立8病院5300人を非公務員に
(2012年5月30日 読売新聞)

 大阪府市統合本部は29日、府立5病院と大阪市立3病院で働く医師や職員計約5300人を非公務員化した上で、2015年度までに独立行政法人「大阪病院機構」(仮称)を設立して経営統合する方針を決めた。まず、老朽化が進んでいる市立住吉市民病院(住之江区)を、約2キロ東の府立急性期・総合医療センター(住吉区)に統合することを目指す。

 現在、府立5病院は独立行政法人「府立病院機構」が経営し、市立3病院は市病院局が運営している。いったん府立病院機構と市病院局を非公務員型の独立行政法人とした後、大阪病院機構を設立するという。府市統合本部は、双方を一体経営することで医師や看護師を柔軟に配置でき、合理化も図れると判断した。

 同本部によると、10年度の外来延べ患者数は府立5病院が約101万人、市立3病院が約76万人。ただ、独立行政法人の統合は現行法では認められておらず、法改正が必要。今後、松井一郎知事と橋下徹市長が国に働きかける。

 また、市はこれまで住吉市民病院を、診療科を絞った上で現地建て替えする方針だったが、急性期・総合医療センターにも同じ診療科があるため、統合して機能強化することにした。

 一方、府内32消防本部の職員が訓練を受ける府立消防学校と、市消防学校の14年度中の統合も確認。府立大と市立大の統合に向けては、有識者による「新大学構想会議」を設置し、11月下旬までに将来像をまとめることも申し合わせた。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/84019
時間外救急に料金上乗せへ 背景に患者の一極集中 旭中央病院
2012年05月30日 10:30 千葉日報

 旭市の国保旭中央病院(吉田象二病院長、病床数989)が、時間外の救急外来患者に対し、診療費を最大5250円上乗せする「時間外選定療養費」を導入する方針であることが29日、分かった。同病院は「救急外来の一極集中を打開するため」と説明、市外からの患者に適用することなどを含め、詳細な導入要件を検討している。同市の6月議会に条例の一部を改正する議案が提出され、可決されれば8月から施行となる。

 議案は、時間外の救急外来患者に料金を上乗せできるよう、「旭市病院事業使用料及び手数料条例」の一部を改正する内容。同病院は現在、対象者や料金などの詳細を検討中といい、議決されれば病院管理者である病院長が要件を定めることができる。

 時間外選定療養費の導入を検討していることについて、同病院は「患者が一極集中している。あまりにも周りの医療資源が少なく、病院のキャパシティーがいっぱいいっぱい」と説明する。

 同病院の2011年度の救急受診者は5万9905人。周囲に夜間診療している病院がなく、翌日の一般診療でも十分間に合う患者が時間外(平日午後5時~翌午前8時、土日祝日)に救急外来を利用するケースが多いという。

 また、同病院の医師数は今年4月時点で244人で、この1年で14人減少。脳梗塞の患者を最初に診察する内科医が9人減り、救急に影響が出ていることも要因に挙げる。



http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201205300620352425&msgId=201205300614362055&mrId=ADM0000000
5/30号 「専門医数、コントロール必要」は6割強
2012年05月30日 (m3.com)

 厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」で、専門医に関する検討が進められているのを受け、m3.com意識調査で、専門医に関するアンケートを実施。

 5月18日の検討会の「論点項目」(素案)では、専門医について、「神の手を持つ医師」や「スーパードクター」ではなく、「それぞれの診療領域において十分な経験を持ち、安心・安全で標準的な医療を提供できる医師」と定義(『専門医は「スーパードクター」にあらず』を参照)。この考えを支持するのは、医師会員、医師以外の会員ともに、8割を超えました(Q1、詳細な結果はこちら)

 以下、同様に同検討会で議論されている内容に関する賛否をお聞きしています。

 専門医制度は現在、各学会が独自に運営していますが、より中立性・公正性などを保つため、同検討会では、「学会から独立した中立的な第三者機関で専門医の認定を実施」することを提言。「賛成」と回答したのは、医師以外の会員(61%)の方が、医師会員(39%)よりも多いという結果でした(Q2)。

 日本医師会が生涯教育の受講を、専門医の認定・更新に当たって義務付けることについては、「賛成」は医師会員では25%にとどまったのに対し、医師以外の会員では69%に上り、意見の相違が見られました(Q3)。

 現在、医師の専門医制度は、内科や外科など、18の基本領域の認定医・専門医の上に、サブスペシャリティの専門医を取得する二階建て。この基本領域に、「総合医」を追加することについて、医師会員では「賛成」42%、「反対」35%とやや意見が分かれました。これに対し、医師以外の会員では「賛成」(67%)が「反対」(13%)を大幅に上回っています(Q4)。

 さらに、医師の地域や診療科の偏在が指摘される現状にあって、その是正の要否を聞いたところ、「大いに必要」「ある程度、必要」の合計が医師会員では64%、医師以外の会員では76%に上っています(Q5)。


http://www.m3.com/research/polls/result/10406/
意識調査結果
専門医はス-パードクター?(2012/05/23-2012/05/29)


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  1. 2012/05/31(木) 06:19:40|
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5月30日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20120530-OYT8T01492.htm
石巻の仮設密集地に医療拠点
(2012年5月31日 読売新聞)宮城

 東日本大震災で津波被害を受けた石巻市立病院の診療の一部を担う「市立病院開成仮診療所」の開所式が30日、市総合運動公園敷地内で行われ、関係者が完成を祝った。31日から診療が始まる。

 仮診療所は約4600人が入居する東北最大の仮設住宅団地集中地の一角にある。床面積は約374平方メートル。医師2人と看護師4人ら14人で運営。内科の外来診療のほか、周辺の仮設住宅への訪問診療を行う。

 診察時間は平日の午前9時~正午と、火、木曜を除く平日の午後3時~4時30分。月、水、金曜日の午後1時~3時と火、木曜日の午後1時~4時30分は訪問診療を行う。

 開所式には、市内の医療関係者や周辺仮設住宅団地の自治会関係者ら約30人が出席し、診察室や検査室、機器類などを見学した。所長として4月に採用された長純一医師(45)は「多くの人が期待しており、責任の重さを感じる。地域のかかりつけ医の役割だけでなく、医療機関にかからない人の健康維持もサポートしていきたい」と抱負を語った。



  1. 2012/05/31(木) 06:16:43|
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5月29日 医療一般

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201205/525136.html
岩手県一戸町が外国人の医師を養成
国内での医師招致進まず苦肉の独自策へ

豊川琢=日経メディカル
2012. 5. 30 日経メディカル2012年6月号「ニュース追跡」(転載)

 岩手県一戸町が今年5月、ベトナムから留学生を招き日本の医師免許を取得させる医師確保策を打ち出した。医師不足が深刻化する中、国内での打つ手が行き詰まり、窮余の策として海外に目を向けた。

 人口約1万4000人、高齢化率約33%の一戸町が招聘を予定している留学生は、今年6月にホーチミン市国家大付属英才高校を卒業する女子生徒1人。きっかけは、地元の縫製業者が以前からベトナム人を実習生として受け入れていたことだった。同町は、ベトナム人と住民との交流を深める施策を展開しており、その過程で今回の話が持ち上がった。

 女子生徒は来年4月から盛岡市の日本語専門学校に2年間通学し、その後、日本語の習熟度や学力に応じて受験する医学部を選定、一般入試を受ける。卒業後は日本の医師免許を取得し、同町で勤務する予定だ。

 医師になるまでの日本での生活費や学費は、同町が補助する。補助額は未定だが、医師免許取得後の処遇(同町での勤務の形態や年数の条件など)を含めて女子生徒や家族と協議し、9月の町議会に予算案を示して了承を得たい考えだ。稲葉暉町長は、「当町は過疎化が進み、赴任を希望する医師は減る一方。切羽詰まった上での独自策だ」と語る。

 一戸町の医師確保の状況は、悪化の一途をたどる。同町唯一の病院である県立一戸病院(325床)では、産科医不足で2003年3月に産婦人科を廃止。現在は眼科も休診しているほか、外科は外来だけにとどめざるを得なくなっている。二戸圏域の精神科救急医療施設に指定されているが、多いときには8人いた精神科医は4人に減少。内科医も常勤換算で4人から2人に減ったという。

外国の免許取得者の誘致も

 危機感を抱いた同町は、岩手医大だけでなく日大などの医局にも医師派遣を依頼。だが、04年から始まった初期臨床研修制度の影響で大学医局自体の医師が不足しており、なかなか派遣してもらえずにいる。

 一方で県と各市町村は04年度、県内の公的病院での一定期間の勤務を条件とした医学生向け奨学金制度を導入し、10年度から卒業生が各病院に配置され始めた。ただ、配置先は医師本人の希望が優先され、県内の基幹病院に集中し、一戸病院への派遣例はない。町福祉部長の柴田一美氏は、「今後も同じ傾向が続く可能性がある」と懸念する。

 現在4カ所ある診療所についても「開業医の高齢化が進む一方、最近は新規開業が盛岡市などの都市部に集中しているので、いずれ町には一軒もなくなるのではないか」と稲葉町長は危惧する。こうした現状を受けて独自策を打ち出したわけだ。

 だが、外国人留学生が医師になるまで最低でも8年かかるほか、せっかく育成しても定着しない可能性がないわけではない。

 そこで同町はホーチミン市に、既にベトナムの医師免許を持つ人物の派遣も要請。診療しながら日本の医療や文化を学べるので、一定期間であれば希望も多いだろうと考えた。同市は既に、日本語に精通した医師を中心に選考を進めているという。人選後は厚生労働省の書類審査を経て医師国家試験の予備試験(合格後、1年以上の実地修練が必要)を受けてもらう予定だ。

 海外からの医師確保策に対して町民の間には、「町の優秀な子どもを医師に育てることを優先すべきだ」との意見もある。稲葉町長は「国内での医師確保にも引き続き尽力し、考えられる対策は全て打ちたい」と話している。



http://www.med.or.jp/nichinews/n240605b.html
横倉会長,日本記者クラブで講演
国民と共に歩む専門家集団としての医師会を目指す

日医ニュース 第1218号(平成24年6月5日)

 横倉義武会長は五月十六日,日本記者クラブ(一九六九年にわが国の主要な新聞,通信,放送各社が協力して設立したナショナル・プレスクラブ)の昼食会に招かれて講演し,日医の目指すべき方向性等について,おおむね次のように説明した.

二つのテーマが意味するもの

 今回の会長選挙に当たって,私は「継続と改革」「地域から国へ」という二つの大きなテーマを掲げて闘ってきました.
 「継続」とは,医師会設立の本筋である「医師会は国民の健康を守るためにある集団である」ということを実行する,つまり,現時点で言うならば,だれもが,いつでも,どこでも,医療を受けることの出来る日本の医療制度を維持していく,そして,その裏付けとなっている国民皆保険の崩壊を招くようなことに対しては断固反対の姿勢をとっていくという意味です.
 また,「改革」とは,非常に速いスピードで進行する医学の進歩によって得られる恩恵を適切に国民に享受してもらえるような仕組みに変えることを政府に求めていくということです.
 次に,「地域から国へ」ということですが,厚生行政においては,かなりの部分で,しかも細部にわたって国がその方針を決めています.しかし,地方に行けば,医師や看護師が不足している地域もあり,医療の安全に関する部分以外は地域の事情に応じた形にすべきということを意味しています.
 来年四月には,新しい地域医療計画がスタートしますが,それに向けて,現在,各都道府県においては計画策定作業が進められています.これらの計画の策定に当たっても,国が方針を決めるのではなく,各地域の状況に応じたものに出来るよう,国に働き掛けていきたいと思います.

医療・介護の連携強化が不可欠

 日本医師会の目指すべき方向性についてですが,まず,地域医療の再興があります.
 地方において医療が崩壊しているということはよく報道されていますが,東京のような大都市においても,診療所の経営を継続することが今は難しくなっています.
 そういった意味で,地域の医療において何が必要で,何が不要なのかということを各地域で検証してもらい,それをきちんと手当てするよう国に要望していくことも,われわれに課された大きな仕事であると思います.
 次に,地域医療の再興を図る上で重要な医療・介護の提供体制についてですが,日本においてはこれまで,急性期から慢性期,回復期,地域の身近な通院先,在宅医療と切れ目のない医療が提供され,国民の健康と安心を支えてきました.
 しかし,超高齢社会に突入していく中では,「医療・介護の連携」という視点が欠かせないものになっており,その視点に立って,全体的な機能強化を進めていく必要があります.
 そのような状況において,医師会に期待される役割としては,「医療現場の意見を集約して,国・都道府県行政へのカウンターパートナーとして,審議会等,医療計画作成への参画,行政との折衝を行うこと」,また,医療にはさまざまな職種がありますが,そのような「各職種団体,病院団体との連携・協力の確保」,更には,「住民・患者への啓発,医師に対する生涯教育等,かかりつけ医機能を促進していくこと」があると考えています.
 地域における医療・介護の連携に関しては,広島県の尾道市のように,先進的な取り組みを行っている所もありますので,そのような取り組みをモデルとしながら,各地域においても,地域に合った連携体制の構築が出来るよう,今後も協力していきたいと思います.

医療事故調査制度の早期の創設を

 医師不足・偏在の問題ですが,医師不足に関しては,既に既存の医学部定員数は二〇一二年度までに千三百六十六人増えており,この問題は少しずつではありますが解決していくと思われます.医師不足解消のために医学部を新設するという話もありますが,今後も明確に反対していく所存です.
 また,地域偏在の問題についても,現在,各大学が地域枠を設けており,その地域枠で入学した人たちが,ある程度その地域に残ってくれることが期待出来ますので,この問題も解決していくと考えています.
 もう一つ診療科の偏在の問題がありますが,どうしても産婦人科,小児科といった診療科では医師が少ないという状況にあります.
 医療はヒトがヒトに行う行為であり,結果が一〇〇%安全であるということはあり得ません.万が一事故が起こってしまった場合に,すぐに医師が刑事罰に問われるようなことがあれば,その診療科に進む人が少なくなるのは当然のことであり,その問題の解消のためにも,日医では医療事故調査制度を早期につくることを主張しており,その創設に向けて,現在各方面に働き掛けを行っているところです.
 将来を担う若手医師の育成に関しては,今後もさまざまな取り組みを行っていく必要がありますが,その方策の一環として,本年四月には医学部学生向けの情報誌『ドクタラーゼ』を刊行しました(別記事参照).
 年間に四回程度発行することにしておりますので,学生の皆さんには,ぜひご覧頂き,日本の医療制度をめぐる各種の問題に対する関心を高めてもらいたいと思います.
 医師養成の問題に関連して言えば,臨床研修制度の問題があります.プライマリケア能力を全ての医師が身に着けることは大変重要なことであり,そういった面では制度創設の意義は大きかったと言えますが,臨床研修を受けるに当たってフリーマッチングとしたため,どうしても研修医が大都市に集まり,その他の地域の医師不足につながってしまったということがあります.
 制度自体を否定するものではありませんが,今後はマッチングのあり方や研修の仕組みづくりについて,もう少し検討が必要と考えています.
 また,現在,わが国には,どこの学会にも所属していない医師が多数いるといった問題もあります.
 これらの医師たちは,いわゆる医師の紹介業者に登録して医療機関で働いていますが,本来であれば,臨床研修を終えた後でしっかりとした研修をどこかで行い,その成果を国民に還元すべきであり,日医では,その問題の解決のために各大学に「臨床研修センター」を設置し,卒業生の進路決定を支援することを提案しています.
 最後になりますが,日本医師会は,今後も「国民と共に歩む専門家集団としての医師会」を目指し,世界に冠たる国民皆保険の堅持を主軸として,国民の視点に立った多角的な事業を展開するとともに,真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて努力してまいりますので,何卒ご支援・ご協力のほどお願いいたします.

質疑応答

 その後の質疑応答では,参加者からTPPや後期高齢者医療制度の問題等,さまざまな問題に対する日医の見解を問う質問が出された.
 TPPについて,横倉会長はアメリカからのこれまでの要望等を考えれば,国民皆保険が維持出来なくなることは明らかだとして,改めてTPP交渉参加に対して反対の意向を表明.また,後期高齢者医療制度の問題については,「この問題は国民健康保険をどうするかということとセットで考えていかなければならない」とした上で,負担と供給を考えれば,ある程度大きなブロック単位で国民健康保険制度をつくり,その中に後期高齢者医療制度を包括していくのが良いとの考えを示した.
 なお,本講演の模様は,日本記者クラブのホームページ(http://www.jnpc.or.jp/)を参照されたい.



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205300003/
県が医療のグランドデザイン策定、医学部新設検討へ/神奈川
2012年5月30日 神奈川新聞

 県は29日、医療施策推進の根本理念となる「医療のグランドデザイン」を策定した。焦点だった医学部新設については、新設を志向する方向性を正式に盛り込んだ。県医師会は新設に反対しているが、黒岩祐治知事は定例会見で「私が政治的に判断した」と述べた。

 また知事は、パブリックコメントで新設反対が圧倒的だったことを明らかにした上で「大変な違和感を持っている。何かあったのではと思わざるを得ない」と言及。組織的に提出された可能性を示唆して不快感を示した。

 医学部新設は外部検討会が医師不足対策の観点から検討したが、結論は出なかった。最終報告を受けて県は「新設」に踏み込んだ案を提示。最終的に医師不足対策ではなく、総合特区を活用した取り組みという観点に位置づけを変更した。

 知事は「医師会が最も抵抗しないカード。配慮した思いが伝われば理解は得られると思う」と述べた。新設の是非をめぐっては外部検討会から医師会委員が一時脱会した経緯がある。

 パブリックコメントは今月17日まで募集。県医療課によると寄せられた意見634件のうち446件が医学部新設に関するもので、内訳は賛成15、反対424、その他7。知事はファクスで届いた意見のうち3パターンが同じ様式だったことを明らかにし、「正しく制度が活用されたことを祈るばかりだ」と述べた。

 県のパブリックコメントは「かながわ県民意見反映手続要綱」で規定。県民課によると、広く意見を募集する趣旨から組織的な提出は想定していないが、禁止もしていない。



http://www.sakigake.jp/p/special/12/iryo/article1_01.jsp
あきた 医療を問う 第1部・医学部
[教授の力(上)]
医師派遣の実権握る 公平なシステムを模索

(2012/05/28 付)秋田魁新聞

 秋田大医学部付属病院に併設された5階建ての臨床医学研究棟。複数の臨床系講座(医局)の研究室などが入った築39年の建物の中は昼間でも薄暗く、人影もまばらだ。

 2006年12月21日夕。3階にある講座の教授室を1人の男性が訪ねた。

 「研究の補助に使ってください」。男性がこう言って差し出した封筒を、教授は受け取った。男性は教授の講座から医師派遣を受ける由利本荘市の民間病院長。封筒には現金100万円が入っていた。

 秋田大医学部で昨年10月以降、2人の教授の不祥事が相次いで発覚。一つは、医師派遣先の病院から現金100万円の提供を受けた男性教授(64)の事案だった。

 男性教授は今年3月、就業規則違反で大学から停職1カ月の処分を受けた。しかし、県警や秋田地検の捜査や、学内の調査でも、現金の趣旨は明らかにならなかった。

 現金は何を意味したのか―。

  ■―――■

 臨床系講座の教授の持つ権限の一つに、医師派遣における人事権がある。

 秋田大医学部は県内各地の病院に常勤、非常勤を合わせ、多くの医師を送っている。ほとんどの病院は、大学からの派遣なしに診療や運営が成り立たないのが実情だ。

 02年以降、東北大や北海道大の医学部で、医師派遣先病院から金銭提供を受けるなどの不祥事が発覚。大学からの医師派遣の仕組みを見直す動きが全国的に広がった。

 秋田大でも04年から常勤医の派遣要請を受け付ける窓口を一本化。医学部長や病院長、各講座の教授らで構成する地域医療検討委員会が人事を判断することになった。

 公平で透明な人事を目指す改革のはずだったが、実効性を疑問視する声は根強い。医学部の多くの教授や県内の病院関係者は「窓口一本化は有名無実。結局、人事権を持つのは教授」と口をそろえる。

  ■―――■

 医師派遣は、診療科別などに設けられた講座単位で行う。ある病院関係者によると、派遣を希望する診療科の教授に打診し、了承が得られれば正式に医学部に要請するというのが一般的な流れ。教授とのパイプの有無が、要請を受け入れてもらえるかどうかに影響することもあるという。

 こんな声もある。過去に医師確保業務を担当した県内のある市の職員は、地元の民間病院関係者と年数回の教授へのあいさつ回りを欠かさなかったという。「病院関係者がのし紙のない茶封筒を教授に手渡しているのを5、6回見た。中身は分からないが、医師を派遣してもらうのは大変なことだと感じた」

 教授の不祥事を受け、秋田大は派遣システムの改革を検討している。4月に就任した澤田賢一医学部長(兼大学院医学系研究科長)は言う。「各講座の教授に話を聞かずに派遣要請を判断することは難しい。どんな透明性ある仕組みでも人事権は付きまとう。ただ、疑念を抱かせる行為はあってはならない」

秋田大医学部
 1970年創設。国立大では戦後最初の新設医学部。71年に県立中央病院が国に移管され、医学部付属病院として開院した。2002年に秋田大医療技術短期大学部が医学部保健学科に改組され、医師養成の医学科と、理学療法士や作業療法士、看護師などを養成する保健学科から成る。医学科は6年間、患者を診察する臨床医学(内科学や外科学など)と、人体構造などに関する基礎医学(解剖学や生理学など)について学ぶ。今春までの医学科卒業生は計3510人。所在地は秋田市本道。



http://www.sakigake.jp/p/special/12/iryo/article1_02.jsp
あきた 医療を問う 第1部・医学部
[教授の力(下)]
寄付金額、全学の8割 地域貢献へ期待背負う

(2012/05/29 付)秋田魁新聞

 昨年発覚した2人の医学部教授による不祥事で、クローズアップされたのが奨学寄付金だ。1人は奨学寄付金から支出される旅費を不正に請求、確認された分だけで不正受給は計約45万円に上った。

 もう1人は、医師派遣先の民間病院から現金100万円の提供を受けたケース。この教授は大学の調査に「奨学寄付金との認識だった」と説明したが、正規の事務手続きを取らずに全額を使っていた。

  ■―――■

 秋田魁新報社が情報公開請求で入手した秋田大医学部と付属病院への奨学寄付金の申請一覧には、数万から数百万円の金額が並ぶ。寄付者は、大手製薬会社や県内の総合病院などが目立つ。ほとんどは、講座の代表を務める教授宛ての寄付。少額の消耗品購入といった場合を除き、使途は教授が決める。


医学部教授らへの奨学寄付金一覧。製薬会社や民間病院から、多額の寄付が寄せられている
 研究に使う資金には、大学本部から配分される運営費交付金と、奨学寄付金などの外部資金がある。交付金で不足する研究関連費用は、寄付金から支出する。

 それでも足りない場合、教員が自腹を切るケースもある。医学部のある教授は「うちの講座は出張回数が多く、交付金や寄付金で旅費を賄い切れない。自分以外の教員は、自費で出張することが多い」と明かす。

 2004年度の国立大学法人移行後、国からの交付金が減少している全国の国立大にとって、外部資金の獲得は重要な課題の一つ。奨学寄付金は教育研究を進める上で欠かせない資金だ。

 10年度に秋田大に寄せられた奨学寄付金は、全体で801件、約6億4300万円。うち医学部と付属病院を合わせた分は690件、約5億4200万円で、全体の金額の約84%を占める。工学資源、教育文化両学部と比べ、医学部が件数、金額とも突出する傾向は以前から変わらない。

  ■―――■

 県内医療機関などからの医学部への寄付は、本県医療を支えてもらいたいという期待の表れでもある。医師派遣を受けている講座の教授に、寄付する病院もある。県内のある民間病院は「医師育成に役立ててもらいたいと考え寄付している」と説明する。

 同大理事で研究や産学連携を担当する西田眞副学長は2人の教授の不祥事について「私的な使用や、正規の手続きなしに現金提供を受けることがいけないことは、研究者の常識だ」と指摘、「不適切な使用は、寄付者の期待を裏切ることでもある」と語る。

 県内で9病院を運営するJA秋田厚生連では、医学部から常勤、非常勤合わせて多くの医師の派遣を受けているが、それでも医師は不足しているのが実情だ。厚生連として医師育成を支援するため、医学部の複数の教授に奨学寄付金を出している。

 厚生連の丸井保総務人事部長は「大学も人手不足で、簡単に医師を派遣できない実情は十分理解しており、できる応援はしたい」と話した。

奨学寄付金
 個人や一般企業が、大学の特定の教員らに対する教育研究助成を目的に提供する資金。学部の別なく主に各講座の研究器具購入費や教員の出張旅費、非常勤職員の人件費に充てている。対象研究関連にしか使えない文部科学省の科学研究費補助金などに比べ、日常業務を含め幅広く使途が認められている。



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120529/CK2012052902000168.html
来月から磐田市立総合病院が健康講座
2012年5月29日 中日新聞 静岡

◆「乳がん」「熱中症」など81項目

 磐田市立総合病院は六月から、地域住民の要望に合わせて医師らが各地の公民館に出向いて話す無料の「出前健康講座」を始める。年末年始を除き土、日曜にも対応。住民にとっては、健康増進に役立ちそうだ。
 病院では月一回、定期的に「やさしい健康教室」を開いているが、自宅が病院から遠かったり、聞きたいテーマでなかったりする人に配慮。病気や薬に関する知識を深めてもらうことで、多くの人の病気予防につながればと企画した。
 講座の内容は、各診療科から出された計八十一項目と豊富。日本人の年間死亡者数が約一万人という乳がんについて話したり、五十肩や腰痛疾患などが盛り込まれている。「スポーツドリンクと熱中症」といった時期的な内容のほか、医療費や、退院後の生活といった、医療以外の項目もそろえた。
 講師は医師のほかに薬剤師や放射線技師、栄養士、医療ソーシャルワーカーら。専門用語を使わずに分かりやすい説明を心掛けるという。
 初回は六月十三日に同市豊田の多目的施設「アミューズ豊田」で開催。地元の「はつらつ学級」のお年寄りを対象に、薬剤師の正木銀三さんが「病気と薬」をテーマに薬の有用性と危険性について話す。
 「地域と病院との間で“顔の見える関係”を築きたい」と地域医療連携室の鈴木清美室長。問い合わせは同室=電0538(38)5545=へ。
(宮沢輝明)



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120530/CK2012053002000021.html
小児科常勤医不在に 尾鷲総合病院、7月から
2012年5月30日 中日新聞 三重

 東紀州地域の拠点病院となっている尾鷲総合病院の小児科常勤医が六月末で退職し、七月から常勤医がいなくなることが分かった。県内の小児科医不足で、医師の確保が難しくなったためという。同病院は後継の医師を探している。
 現在病院に勤務している小児科常勤医は一人で、三重大付属病院からの派遣医。退職に伴って、尾鷲総合病院は後任常勤医の派遣を求めているが、県内全体でも小児科医は不足しており、三重大側も派遣できる余裕がないという。
 七月から小児科は平日の外来診療のみとなり、三重大付属病院と松阪中央総合病院(松阪市)、三重病院(津市)から派遣される非常勤医が担当する。夜間当直医はいないため、救急搬送は松阪中央総合病院が受け入れる。産婦人科については従来通り分娩(ぶんべん)は行うが、出生児が小児科の治療が必要になった場合は他病院へ搬送する。
 尾鷲総合病院の諦乗正事務長は「地域の方々に安心して利用していただくためにも、常勤医師の確保に全力を挙げる。東紀州にゆかりのある医師にも広く呼びかけている」と話している。
(宮崎正嗣)


  1. 2012/05/30(水) 05:21:09|
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5月28日 医療一般

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052801001786.html
ベトナム学生を町の医師に 医療過疎で岩手県一戸町
2012/05/28 16:27 【共同通信】

 医師不足に悩む岩手県一戸町は、将来町の医師になってもらおうと、ベトナムから女子学生(18)を招き、医師免許取得を支援する独自の医師養成策に乗り出した。厚生労働省によると、自治体が海外の学生を医師に養成する例は初めてとみられる。

 町は人口約1万4千人だが、開業医は4軒だけで、病院はあるが、産科の医師がいないなど医療過疎が深刻。

 学生はホーチミン市に住むリュー・ホン・ゴックさん。県内の日本語学校で2年ほど学んだ後、大学医学部や医大への進学を目指す。医師免許取得までの生活費や学費などは町が大半を補助する予定。



http://news.mynavi.jp/news/2012/05/28/129/
臨床研修制度、医師の意見「以前の制度がいい」「現在がいい」ほぼ同率
  [2012/05/28] マイナビニュース

メドピアは、同社が運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で、会員医師を対象に「臨床研修制度」に関する調査を行った。調査では「以前の研修制度がよい」「現在の研修制度がよい」どちらもほぼ同じ割合になったことがわかった。

臨床研修制度について

調査は4月9日~4月15日、MedPeer会員医師を対象とした「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで行われ、2,711件の有効回答が得られた。

「臨床研修制度について」という質問に対し、「以前の研修医制度が良い」が43%、「現在の研修医制度が良い」が42%で、ほぼ同率であることがわかった。

「以前の研修医制度が良い」と回答した人の意見として「研修医がお客様扱いされる」「入局する科が決定している人にとっては時間の無駄」「一人前になるのが遅れる」というものがあった。さらに「地方の大学病院に残る研修医が激減した」という制度上の問題を指摘した意見も見られた。一方、「現在の研修医制度が良い」と回答した人からは「診療の基本が広く習得できる」「将来マイナー科に進む人にとっては必要」「研修生の身分保障、給与保証がきっちりできた」という意見が寄せられた。

その他の意見として「どんな制度も一長一短なので、時代の要請に合わせて変えていけばいい」「どちらも良しあしはあるが、生活(給料)が保障されているのはいい」というものがあった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37338.html
女性医師のキャリア形成考えるシンポ開催- 東京女子医大
( 2012年05月28日 14:35 キャリアブレイン )

 女性医師のキャリア形成やライフスタイルの在り方について考えるシンポジウム(東京女子医科大主催)が26日、同大病院で開かれた。シンポジウムには、女性の若手医師や医学生ら77人が出席。他大学の女性医師らも参加して行われた公開討論会では、出産や育児に直面する中、仕事と家庭の両立で揺れる女性の複雑な心境が垣間見えた。

 討論会のテーマは、「将来のこと、今の悩み、一緒に考えてみませんか?」。東京女子医科大に加え、東大や秋田大などの女性医師が出席したほか、ベネッセコーポレーション執行役員の成島由美さんらも参加した。

 東大病院小児科の北中幸子准教授は、出産や子育てを経て現場に戻った自身の経験を振り返り、「積み上げたキャリアがあったから復職ができた」と、休職する前の段階での努力の必要性を指摘した。秋田大医学部の蓮沼直子助教は、「やはり、ロールモデルを見せることが大事だ」と話し、大学や医療機関の内外で手本となる人材を育成することが大切とした。

 一方、成島さんは、「自分が医療のプロであるということにこだわってほしい」と強調。子供の教育や親の介護などの問題は、他の専門職に任せ、医師の業務に集中することが重要としたほか、出産後も仕事を続ける意思があるかどうか、学生が医師になる前に確認することを提案した。

 東京女子医科大の女性医師・研究者支援センターの斎藤加代子センター長は、「(仕事と家庭の両立のために)あらゆる手段を貪欲に利用することが重要」とし、そのための情報収集の意義を指摘。また、討論会で座長を務めた竹宮孝子副センター長は、「これからは1つの大学の問題ではないと思う」と述べ、複数の大学や病院が連携して女性医師の問題に取り組む必要性を語った。【敦賀陽平】



http://kumanichi.com/news/local/main/20120528001.shtml
鶏肉で“手術”体験 熊大で高校生向けセミナー
2012年05月28日 熊本日日新聞

 医師を志す高校生に最新医療機器や外科手術を体験してもらうセミナーが27日、熊本市中央区本荘の熊大医学部付属病院であった。

 外科医不足解消のきっかけにしようと、同病院消化器外科が医療機器メーカーと実施。小中学生向けのセミナーはあったが、進路決定に役立ててもらうため初めて高校生を対象にした。

 市内5校から32人が参加。手術機器で人体の一部に見立てた鶏肉を切除したり、縫合の仕方を学んだりした。外科医希望というマリスト高1年の井野静花[せいか]さんは「切れ味がよくて驚いた。最前線医療のすごさを感じた」と目を輝かせていた。(星原克也)



http://www.at-s.com/news/detail/100127501.html
研修医確保へ 静岡県東部8病院、初の合同研修
(2012/5/28 07:57) 静岡新聞

 新卒医師の初期の臨床研修先となる県東部の8病院は本年度、医師が病院の枠を超えて地域の研修医を育てる取り組みをスタートした。特徴は、病院単独では困難な講義の実施や情報交換を目的に、研修医が一堂に顔をそろえる合同研修。県中、西部地域に比べ研修医数が少ない状況が続く中、8病院が連携して教育をサポートし、東部での臨床研修に参加しやすい態勢を整える。
 11、12の両日、清水町の国立病院機構静岡医療センターを主会場に行われた初の合同研修。7病院の1年目の全ての研修医21人と、2年目の希望者を含めた県内外出身の計27人が参加した。指導役は各病院の若手から中堅の医師と、静岡医療センターの看護師ら合わせて30人。救急外来の画像診断や災害医療などに関する講義、トレーニング機器を使った採血や注射法、超音波診断などの基礎知識と手技を学んだ。夕食を囲んでの懇談会も実施した。
 県東部の医師確保策に取り組むふじのくに地域医療支援センター東部支部(事務局・県東部健康福祉センター)や病院関係者によると、研修医の多くは、教育プログラムの充実度や、病院の研修医師数などをもとに病院選びを行うという。東部は1病院の受け入れが小規模なケースが多いことなどから希望者が集まりにくく、各病院は研修医の確保に頭を悩ませてきた。
 合同研修はスキルアップと同時に、各病院に分散する研修医を集め、横のつながりを築く狙いもある。沼津市立病院の1年目の研修医藤井理恵さんは「日々の業務に追われ忙しい中、時間をかけて勉強ができた。知識や技術の確認にもなった」。2年目の参加者も「研修医の仲間が増えた。互いの病院の研修内容の情報交換できたのも良かった」と感想を寄せた。
 研修医のニーズに配慮しながら、今後も継続的に合同研修を開催していく予定。同支部は「県東部で初期臨床研修を受けた経験がその後の専門医研修参加や、経験を積んだ医師として再び地域に戻るきっかけになれば」と将来の医師定着に期待をつなぐ。

 医師の初期臨床研修 医師免許取得後の2年間、医療現場での研修が義務付けられている。研修先は学生と病院側の希望などを踏まえた「マッチング」で決まる。県によると、昨年10月公表のマッチングの結果は、県内26病院の受け入れ定員234人に対し、マッチ者数は157人(充足率67.1%)。内訳は東部が7病院23人(同50%)、中部が10病院64人(同80%)、西部は9病院70人(同65%)。



  1. 2012/05/29(火) 05:25:25|
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5月27日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120527ddlk25040297000c.html
ふれあいまつり:子どもが手術を模擬体験--彦根市立病院 /滋賀
毎日新聞 2012年05月27日 地方版

 彦根市立病院(彦根市八坂町)で26日、第3回ふれあいまつりがあり、市民や患者の家族ら約3000人が参加。子どもたちが医師や看護師の指導で本物の医療器具を使って手術の模擬体験に挑戦した。

 同病院と医師やボランティアらでつくる「彦根市民健康サポーターズ倶楽部」の共催。外科体験では、小学1年~中学2年の約20人に本物の医療器具が手渡され、厚さ約10センチの豚肉を切る手術や傷口の縫合手術などを模擬体験。医師らの指導を受けながら真剣な表情で取り組んでいた。処方せんを見ながら、お菓子を使って薬をつくる薬剤師挑戦などもあった。右足と耳が不自由な彦根市芹橋1の楠亀美恵子さん(65)が闘病生活などを綴った詩40点を展示した「美恵子の心の声」も多くの市民が訪れ、美恵子さんの話を聞いていた。【松井圀夫】



http://www.y-mainichi.co.jp/news/20161/
八重山病院の充実強化を 医療シンポジウム
2012年5月27日 八重山毎日新聞

 県立病院の独立行政法人化問題を通して地域医療について考えようという地域医療シンポジウムが26日午後、市内ホテルで開かれた。基調講演やパネルディスカッションで「県立八重山病院は何のために設置されたのか考えてほしい。資本の回収のためではない」と提起があったほか、パネリストからは離島医療の果たす役割が強調され、充実強化を求める声が相次いだ。

 「自治体病院はどこへ行く」をテーマに話した高松市病院事業管理者の塩谷泰一さんは「投下された資本が、目的として掲げた医療政策の実現にいかに寄与しているかを考えるべきだ。資本の回収では民間と変わらない」として独法化に否定的な見解を示した。
 また「地域の公的医療は公共の財産、医療は文化。文化はそこに暮す人々が生活の中でつくり出していくもの。住民が積極的に関与し、病院側は住民が参画しやすい仕組みをつくっていくべきだ」と強調した。

 「安心できる地域医療体制をめざして」をテーマにしたパネルディスカッションには、八重山病院で5月7日に出産したばかりの天願由子さんも参加。「(産婦人科医師確保)問題に直面するまで、離島医療について考えたことはなかったが、島で生活する上では病院、医師、看護師は欠かせない。住民が地域の医療問題について真剣に考え、行政も安心して暮らせるまちづくりをしてもらいたい」と要望した。
 県内の医療問題に詳しいフリージャーナリストの山城紀子さんは「県立病院の中核は離島医療、救急医療、臨床医療。今ある公的医療の充実は住民のニーズ」と報告、元八重山病院長の大浜長照さんは「独法化されると、民間病院と同じになるので大変なことになる。民間で医師をそろえることはできない。一度独法化すると後で戻すことは絶対にできない。真剣に考えてほしい」と呼びかけ、琉球大学での離島枠拡大など医師育成の必要性も強調した。

 県病院事業局職員労働組合など3団体で構成する「沖縄の地域医療を守る対策本部」の主催。司会・コーディネーターは玉城江梨子さん(琉球新報記者)が務めた。




  1. 2012/05/28(月) 05:51:19|
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5月26日 医療一般


http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20120526000131
病院統合に住民合意を/町民グループ、土庄町へ要望
2012/05/26 09:51 四国新聞 香川

 土庄、小豆島の両町が2016年の開院を目指している土庄中央病院と内海病院の新統合病院について、両町の一部住民が25日、土庄町役場を訪れ、拙速な統合をしないよう要望した。

 訪れたのは「小豆・革新懇準備会」(福本耕太事務局長)の13人。岡田町長らと面談し「住民レベルでの議論がない。目先の補助金に頼る事業は失敗する。白紙にして徹底議論を」「統合しても医師確保は担保されていない」などとして、住民合意での地域医療の充実、再生▽住民の声を尊重した行政運営―の2点を求めた。

 同会は10日、「池田中学校を存続する会」と共に小豆島町を訪れ、今回と同様の2点に加え、新病院の建設候補地となっている池田中の存続を求める要望を行っている。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120526083812.asp
八戸の労災病院が呼吸器内科再開
2012年5月26日(土)  東奥日報

 八戸市の青森労災病院(須田俊宏院長)が25日までに、休診していた循環器・呼吸器内科の外来診療のうち、呼吸器内科の診療を再開した。東北労災病院(仙台市)が、医師6人を交代で派遣する。

 診療は23日に再開し新規、再来のいずれも受け付けている。診療日は水曜と金曜で、受付時間は午前8時15分~同11時(診療時間は同9時半~正午)。循環器内科は引き続き休診中。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120526t15014.htm
解剖学発展の励みに 東北大白菊会が奨励賞を創設、表彰
2012年05月26日土曜日 河北新報

 東北大医学部・歯学部学生の解剖学実習のため献体を申し出た人たちでつくる東北大白菊会は、実習などで優秀な成績を収めた学生を表彰する「狩野記念奨学奨励賞」を創設し、25日に仙台市青葉区の艮陵会館で初めての授賞式をした。
 受賞したのは、医学部医学科3年の冨山史子さん(20)と歯学部3年の森田悠美さん(20)。高崎晞(あきら)理事長が2人に賞状とメダル、奨学金7万円を贈った。
 冨山さんは「白菊会の方々の好意と医学生としての責任を忘れず、受賞を励みに勉学に励みたい」、森田さんは「解剖学実習を通じて、医療人として一歩を踏み出せた」と謝辞を述べた。
 奨励賞は、白菊会に献体した故狩野禎六夫妻(仙台市)から贈られた寄付を基金にして設けた。解剖学実習をする2年生で優秀な成績を収め、将来医療人としての活躍が期待される両学部の学生各1人に授与する。



  1. 2012/05/27(日) 06:12:03|
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5月26日 震災関連

http://news.nicovideo.jp/watch/nw270184
労災死、震災原因56%=11年は全体で2338人―厚労省
2012年5月25日(金)20時47分配信 ニコニコニュース

 厚生労働省が25日発表した2011年の労働災害(労災)調査によると、労災による死亡者数は前年比1143人増の2338人となった。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は1314人で全体の56%を占めた。

 震災による死者を都道府県別(所属事業所の所在地をベースに集計)にみると、宮城が821人で最も多く、岩手401人、福島72人と続いた。原因別では「津波による溺れ」が約900人に上り、最も多かった。 
時事通信社



http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201205250492.html
震災が原因の労災死1314人 震災死者の1割占める
2012年5月25日21時17分 朝日新聞

 厚生労働省は25日、2011年に労働災害で死亡し、労災認定されるなどした人は2338人で、うち1314人は東日本大震災が直接の原因だったと発表した。大震災による死者全体の1割近くにあたる。震災以外が原因だったのは前年から171人減の1024人で、過去最少だった。

 労働災害は、雇われている人が業務や作業が原因で死傷したケースを指し、自営業者などは含まれない。震災を直接の原因として死亡した人を地域別にみると、宮城が821人、岩手が401人、福島が72人で、3県で計98.5%を占めた。7割は津波に巻き込まれて亡くなったという。

 震災が原因で4日以上の休業が必要なけがをした人は、1513人だった。これらとは別に、復旧・復興作業では建設業を中心に27人が亡くなり、455人がけがを負った。



  1. 2012/05/27(日) 06:11:39|
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5月25日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/153089/index.html?portalId=mailmag&mmp=MD120521
医師不足への処方せん
医学部新設反対派に反論、黒岩知事と高木理事長
シンポで神奈川県と国際医療福祉大学の構想語る

2012年5月20日 橋本佳子(m3.com編集長)

 5月19日に開催された日本医学ジャーナリスト協会主催の公開シンポジウム「今なぜ、医学部新設か?―医師不足の解消と医学教育を考える」で、医学部新設の意向を表明している神奈川県知事の黒岩祐治氏のほか、医学部新設の具体的検討を進めている国際医療福祉大学理事長の高木邦格氏がフロアから発言、注目を集めた(シンポジウムの様子は、『「今なぜ、医学部新設か?」、賛成派4人が講演 』を参照)。

神奈川県知事の黒岩祐治氏。

 神奈川県では今年4月、「神奈川県医療のグランドデザイン(案)」を公表(案は、県のホームページに掲載)、5月17日までパブリックコメントを求めていた。黒岩氏は、「報告書では、医学部新設については両論併記になった。しかし、県の方針としては新設を目指す。県医師会が最も抵抗を示さずに医学部新設ができるかを、知恵を絞り、今動いている」と説明。2011年12月に国に指定された「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で、「開かれた医療のショーウインドーのような医学部」を作り、例えば英語で教育し、附属病院も外国人医師や看護師が働く、自由診療を行うなどの新しいタイプの医学部を目指すとした。

国際医療福祉大学理事長の高木邦格氏。

 高木氏は、「民主党政権は誕生時、地方分権を掲げた。医師不足である神奈川県の知事が医学部新設の考えを示しているのに、なぜ国が規制するのか。また仮に全国医学部長病院長会議や医師会の関係者が、自分らの所得や地位を守るために、(医学部新設を)制限しなければいけないと主張しているとすれば、これは独占禁止法違反」と、医学部新設反対派を問題視。その上で、(1)国際医療福祉大学が持つ4つの附属病院は健全経営をしており、教員数も十分に確保でき、医学部新設により、地域の医師不足を招くことはない、(2)年間授業料は200万円程度に抑え、開業医の子弟以外が広く入学できるようにし、病院勤務医養成に力を入れる――など、医学部新設反対派からよく指摘される問題点に対し、反論を展開した。

 国際医療福祉大学は、2010年始めに、「医学部設置準備委員会」を設置、2011年には「医学部設置計画」の概要をまとめている(概要は、同大学のホームページに掲載。『医師数の増加は必要、「多様性の中で養成を」- 開原成允・国際医療福祉大学大学院長に聞く◆Vol.1』などを参照)。シンポジウム後、高木氏は、「今の一番の検討課題は、大学の設置場所」と語り、国際医療福祉大学のある栃木県以外でも候補地を探しているとした。

 黒岩氏と高木氏の発言概要は以下の通り。

【黒岩祐治・神奈川県知事の発言概要】

 神奈川県も、医師の数が圧倒的に不足をしている。不足をしているのだから、早く増やせばいい。そのために医学部の定員増をこれまでやってきたのだろうが、もう目一杯であり、医学部を作るのは当然だと思う。しかし、医学部の新設には、それなりにプロセスがあるため、慎重に今、事を進めている。

 神奈川県では、医療のグランドデザインを作るための検討会を設け、神奈川県医師会、医学部の方にも入ってもらった。医学部新設についても議論してもらったが、案の定、両論併記になった。しかし、報告書は報告書であり、県の方針としては、医学部を作ろうとしている。医学部は必要だとして動こうとしているが、その際、神奈川県の医師会には非常に配慮している。

 長年、ジャーナリストとして仕事をしてきたが、救急救命士の業務範囲の拡大や准看護師の廃止など、医療の様々な問題を訴えると必ず医師会と全面戦争となった。医師会が反応することは、患者さんにとってはいいことだということ。しかし、神奈川県の知事となったからには、そうはいかない。神奈川県の医師会とは仲良くし、日本医師会とは戦うということでやってきている。

 どうすれば県医師会が最も抵抗を示さずに、医学部新設ができるかを、知恵を絞り、今動いている。神奈川県の川崎では、国際戦略総合特区が認められた。ライフイノベーションの総合特区だ。日本の医療を変える起爆剤にしたいということで、私自身がプレゼンテーションを3回実施し、結局、全国一番で選ばれた。この特区の中で、医学部をやればいいだろう。

 特区とは、どういうところか。開かれた医療のショーウインドーのような形にしたい。日本の医療は、閉ざされた医療だ。これには大きな効果があり、国民皆保険で守られ、日本人による日本人のための医療だった。しかし、開かれた医療も必要だろう。開かれたところで、ではどんな医学部を作るかという時に、県医師会が最も抵抗を示さないのは、英語の教育。米国の大学などと組み、新しいタイプの医学部を作る。そこで英語で教育する。病院も必要であり、開かれた医療なので、外国人のドクター、ナースも自由に来れるような形にして、そこでは英語を使う。しかも自由診療にする。これだけの条件を出せば、県医師会は反対しないだろうと思っている。

 しかし、県医師会は戸惑っているようだ。はっきりと反対とも言わない。お互いが本音を探り合っているところか。もれ伝わってくるところでは、それでもやはり反対は反対のようだ。それでも。何とかして、断固として乗り越えていきたいと思っている。

【高木邦格・国際医療福祉大学理事長の発言概要】

 私は本当に(医学部新設に反対する理由が)よく分からない。今、私どものグループには、まず附属病院(4カ所)に400人近い医師がいる。そのほか、山王病院や高木病院など、私どもの関連病院を含めると、八百数十名の医師がおり、非常に健全な経営で維持している。

 そうした中で、医学部設置を考えてみると、例えば、佐賀大学の医学部本体側の教員定員は130人か140人くらいだ。また、今の段階でも国際医療福祉大学三田病院にはたくさんの病理医がいる。大学には基礎医学の幹部の医師もいる。今我々が想定している医学教育は、統合型のカリキュラムで、ある程度、臨床と兼務して、ということもあるが、やはり教育専門の臨床教員も相当数確保する。200人前後の教員を増員すれば、それこそ旧七帝大以上の充実したスタッフになるのではないかと想定している。

 4カ所の附属病院は一応、黒字で動いている。平均年収1200万円で200人の教員を確保する場合、24億円程度が必要。そのほか、医療機器など(の購入費)も想定していくと、私は年間授業料200万円で十分にやっていけると考えている。私立医大は、平均で20億円の私学助成を受けている。

 いろいろな議論、(医師の)需給がどうだという議論もある。当然、首都圏における高齢化を賄うだけの医師の数が足りないということ。例えば薬学部を作れば、そこに薬剤師が吸い上げられるために薬剤師不足になるために、薬学部を認めないという議論がこれまであったのか。看護学部の時にもそうした議論があったのか。

 これからできる新設の医学部は、開業医よりも、むしろ勤務医、中核的な病院できちんと働ける勤務医を養成することを相当意識したものにする。病院はDPCなので、医師が増えても医療費は増えない。

 (医師数と)医療費との連関性もほとんどないことを考えると、法治国家として、日本は自由主義の中で、競争をしながら、職業選択の自由も確保されている。先ほど利益相反という話もあったが、もし全国医学部長病院長会議や医師会の皆さんが、自分らの所得や地位を守るために、ある程度制限的にやらなければいけないと主張されているとすれば、これはやはり独占禁止法違反だろう。

 医師が充足するから作らせないとの意見もあるが、入れ替え戦、Jリーグではないが、医学教育の認定をして、大学の質を見ながら、入れ替え戦をやっていくことは最低のことだろう。(そうした議論もないため)非常に私は奇異に思っている。

 昔、私がまだ小学生だった時、ある新設の医科大学から、「6年後にお宅のお子さんを入れるから、寄附をしてくれ」という電話がかかってきた。このような形で医学部を作ったような例があるわけなので、少なくても入学者の父兄からの寄附は禁止する。また年間授業料は、一般のサラリーマンの家庭のお子さんが、奨学金などを使えば入れる設定にする。

 またこれは地方の問題。民主党政権ができた時に、地方分権とあれだけ言われた。私が不思議なのは、神奈川県知事が作りたい、神奈川県には医師が不足していると言っているのに、国が規制するというのは何なのか。新潟県の知事も、一生懸命に活動されている。地方自治体の関与、授業料の問題、いろいろなことを条件にして、できるだけ早く新しい医学部を認めてほしいと思っている。私は授業料は200万円くらいの水準で十分にできることを確信している。

 医学部新設の議論の際に、一番欠けているのは、附属病院の経営能力の問題。附属病院が健全な経営をしている場合には授業料を安くできる。附属病院の経営問題と授業料の問題は相当大きい。お金持ちがダメだと言うつもりはないが、開業医の子供しか入れないのは問題。栃木県の医師不足を見ていると、独協医大もいい大学だが、やはり開業医のお子さんが大半で、35歳、40歳になると開業していく。勤務医を養成するような大学を作る時に、授業料の問題、プラス充実した奨学金制度、地方自治体の支援、これらはやはり重要だと思っている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120526/kgw12052602060000-n1.htm
小豆島・病院統合 2町住民、土庄町長に要望書 香川
 ■「説明不十分」

2012.5.26 02:05 産経新聞

 香川・小豆島で進む土庄町立土庄中央病院と小豆島町立内海病院の再編統合による新病院の建設計画をめぐり、両町の住民が25日、「住民への説明が十分でない」として、住民意見を尊重した地域医療の再生を求める要望書を、土庄町の岡田好平町長に提出した。

                   ◇

 この日は、「小豆・革新懇準備会」(事務局長・福本耕太土庄町議)のメンバーら住民12人が同町役場を訪れ、要望書を提出した。メンバーは、2つの町の公立病院の統合と、小豆島町池田地区とされる新病院の建設予定地に関して両町住民の不安が高まっていると説明。行政と住民との協議の場を設け、方針転換も視野に入れて議論してほしい▽医師確保に全力で努力すれば問題は解決する▽新病院建設と医師確保の順序が逆ではないか-などの意見を伝えた。

 これに対し、岡田町長は「統合後も医師の確保が担保されていないのが現状。確保に努力をしている」と述べるにとどまった。

 両町が進める公立病院の再編統合は、医師不足の中で新病院に医師を集約することで島の医療体制を充実させるのが目的。両町は県の協力を得て、4月に「小豆医療圏公立病院建設準備室」を設置しており、建物の規模や診療科目などの基本構想案を作成し、平成25年度中の着工を目指している。



http://www.yakuji.co.jp/entry26530.html
【厚労省】臨床研究中核病院に5国立大学病院を選定‐北海道、千葉、名古屋、京都、九州
2012年5月25日 (金) 薬事日報

 厚生労働省は25日、国際水準の臨床研究や医師主導治験を実施する医療機関ネットワークの拠点となる「臨床研究中核病院」として、北海道、千葉、名古屋、京都、九州の5国立大学の附属病院を選定した。施設・設備整備費に1カ所当たり5億円程度を支援するほか、研究費を各1億円程度補助する。期間は2016年度までの5年間。千葉大病院の整備費は東日本大震災からの復興枠予算を充てる。

 今年4月の公募には51機関が申し込んだが、ICH‐GCPに準拠した臨床研究や多施設共同試験の管理が可能などの条件で、外部の専門家や医薬品・医療機器業界の代表らが評価を行って絞り込んだ。

 政府は臨床研究中核病院等を13年度までに15カ所程度整備する方針を決めている。これに沿って厚労省は11年度に「早期・探索的臨床試験拠点」として国立がん研究センター東病院、大阪大学病院、国立循環器病研究センター、東京大学病院、慶應義塾大学病院を指定しており、今回を今年度には合わせて10カ所の体制整備にメドがつくことになる。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120525-OYT8T01358.htm
県立病院、2年連続黒字
(2012年5月26日 読売新聞)新潟

 県病院局は25日、病院事業の2011年度決算を発表した。24年ぶりの黒字となった昨年度に引き続き、2億円の黒字だった。損益改善は5年連続。

 収益は10年度の診療報酬改定効果などで14・4億円の増。一方、費用は勧奨退職者の増加による給与増や、高額薬品の使用増などで12・5億円増加した。しかし、収益の伸びが費用の伸びを上回ったため、昨年度の黒字(1028万円)を上回った。これまでの赤字の累積分である「累積欠損金」は263億円となった。

 同局では「2億円の黒字は一里塚。引き続き経営改善に努めて、回収していく」としている。



http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120525ddlk23040110000c.html
新城市民病院:01年度以来の黒字に--11年度 /愛知
毎日新聞 2012年05月25日 地方版 愛知

 新城市は24日、新城市民病院の11年度経常利益が4625万円と01年度以来の単年度黒字を計上したと発表した。赤字額が11億3120万円と最も多くなった06年度から経営改善に取り組んでいた。

 市によると、11年度の医業収益は35億1987万円で、前年度比で10%増えた。1日平均の入院患者は128・6人で、同比18・5%、1日平均外来患者数も同比4・5%と、ともに増えた。

 経営改善では、事務の効率化や人員削減、安定的な医師の確保と医療の質の向上などに取り組んだ。

 11年度までの6年で、医師数はほぼ横ばいの19人だが、人員は70人減らして203人とし、医業費用も8・9%削減した。

 一方で、11年度の累積赤字は35億8088万円、一般会計からの繰り入れも6億円余に上る。

 今後も医療の質を維持しつつ、経営改善に取り組むという。【清藤天】


  1. 2012/05/26(土) 06:13:49|
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5月25日 震災関連

http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/5/25/153349/
警官4%、PTSDの恐れ 被災3県408人、警察庁が初公表
東日本大震災:警官4%、PTSDの恐れ 被災3県408人、警察庁が初公表

毎日新聞社 5月24日(木) 配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県警の警察官らの4・1%にあたる408人に、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症するリスクがあることが、警察庁が今年1~2月に実施した惨事ストレス調査で分かった。調査は昨年に続き2回目だが、今回初めて公表した。【村上尊一】

 PTSDの発症防止が目的で、同庁の委託を受けた民間会社が3県警の職員1万434人を対象にアンケートを行い、9847人から回答を得た。調査は不眠など32項目について3段階で回答を求める方式で行われた。

 その結果、PTSDを発症するリスクがあると判定されたのは、岩手64人=県警全体の2・9%▽宮城199人=同5%▽福島145人=同4%――の計408人。昨年4~5月時の調査から179人減った。発症は確認されていないという。

 疑いがあると判定された人の7~9割が「もっと助けてあげられなかったのかと思う」「自分が役立っているか反省することがある」との項目に、「いつも」または「ときどき」と回答。このうち現在も不眠症状を訴える人は9割に上った。

 警察庁幹部は「警察官という立場の責任感や使命感から弱音を吐けず、一人で抱え込んでしまう傾向があるのではないか」と指摘。対策のマニュアル化を目指すという。

 惨事ストレスは95年の阪神大震災や地下鉄サリン事件を機に注目され、東日本大震災後、防衛省なども大規模な調査を行っている。

 同省の調査では被災地で活動した自衛隊員のうち約6万7500人を対象に、震災後1カ月から半年にかけてアンケートを実施。2416人にPTSDのリスクがあり、5人がPTSDと確認された。また海上保安庁の震災直後の調査では、1694人中160人にリスクがあったが、深刻な事態には至らなかったという。一方、総務省消防庁は震災後に有識者らによる研究会を設けており、夏ごろに全国調査を行うとしている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/5/24/153327/
PTSD疑い4% 被災3県の警察職員 惨事ストレス調査、警察庁
共同通信社 5月24日(木) 配信

 警察庁が今年1~2月、岩手、宮城、福島の3県警の警察官ら警察職員9847人を対象に東日本大震災の惨事ストレスについて調査した結果、4・1%の408人に心的外傷後ストレス障害(PTSD)と疑われる症状があることが24日、分かった。

 3県警で実際にPTSDと診断された職員はいないが、警察庁は遅発性のPTSDを発症する恐れもあるとして、長期的な予防対策を進める考え。3県警以外では、被災地で活動した男性職員1人がPTSDと診断されたケースがあるという。

 警察庁が昨年4~5月に3県警の7750人に実施した同様の調査では、7・6%の587人にPTSDのリスクがあると判定された。警察庁の担当者は「時間の経過でストレスが減ったことや臨床心理士らによる面接の効果が出たのではないか」と分析している。

 今年の調査は「眠りが浅く、途中で目が覚める」「常に不安がある」など32項目について、「いつも・ときどき・いいえ」の中から選ぶ形式。岩手県警は2208人のうち64人、宮城県警は4020人のうち199人、福島県警は3619人のうち145人がPTSDの疑いがあるとされた。

 警察庁によると、震災で勤務環境が変化したほか、上司や同僚とコミュニケーションが少なかったり、自身や家族らが被災したりした職員に、PTSDの疑いが強まる傾向があるとしている。

 防衛省によると、被災地で活動した陸上自衛隊員約5万8千人のうち、活動を終えてから約1カ月後にPTSDのリスクがあると判定されたのは約3・3%だった。

 惨事ストレスを研究する東京都医学総合研究所の飛鳥井望(あすかい・のぞむ)副所長は「警察官も制服を脱げば普通の人と同じ。特に家族や自身が被災した警察官らは強いストレスを感じるはずで、周囲の配慮が必要だ」としている。

 警察庁が惨事ストレスについて調査するのは東日本大震災が初めて。昨年の調査結果はこれまで公表していなかった。

※惨事ストレス

 大規模な災害や事故、事件現場で悲惨な光景を目撃することによって受ける精神的なショック。不眠、抑うつ、突然記憶がよみがえるフラッシュバックなどの症状が出る。1カ月以上継続すると心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断される。被災者だけでなく、救助作業に従事した警察官、消防団員や医療関係者にも発症の恐れがある。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120525202205.asp
弘大が被ばく医療プロ育成へ開講
2012年5月25日(金)  東奥日報

 弘前大学は25日、万一の緊急被ばく医療に対応する人材を育てる「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」の本年度開講式を弘前市のホテルニューキャッスルで開いた。実施3年目の本年度は、医師や看護師、救急救命士ら13人が受講。放射線関係の専門家の講義を中心に3年間のカリキュラムで学び、被ばく医療のプロを目指す。



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120525-OYT1T01379.htm
福島の復興 地域再生へ国が一層の支援を(5月26日付・読売社説)
(2012年5月26日01時03分 読売新聞)

 東日本大震災の被害に加え、原子力発電所事故の影響を受けた福島県の復興が難航している。政府は、従来以上に各自治体の立場に寄り添い、腰を据えて支援すべきである。

 3月に成立した福島復興再生特別措置法に基づき、政府は、福島復興再生基本方針の策定作業を進めている。避難住民の帰還、健康調査、医療・福祉、産業振興など幅広い支援策を盛り込む予定で、6月の閣議決定を目指す。

 今なお放射線量の高い地域を抱える福島県の状況は、他の被災県と比べて深刻だ。約16万人が県内外に避難し、7町村が役場機能を他の自治体に移している。

 避難住民が生活基盤を再建し、できるだけ早期に故郷に帰れる環境を整えたい。それには、政府が、より積極的に復興再生事業に関与することが重要である。

 復興庁が3月上旬、復興交付金の第1次分を決定した際、査定が厳しいと、自治体から不満が噴出した。25日の第2次分では一応改善されたが、福島の復興でも、早い段階から自治体と入念に協議を重ねることが必要だ。

 災害対策基本法で警戒区域に指定され、住民の早期帰還が困難な富岡、大熊など4町は、他の土地に役場や学校を一時的に移す「仮の町」構想を公表している。

 だが、「仮の町」の候補であるいわき市は、住宅用地の不足や、人口増に伴う渋滞、ゴミ処理などの負担増を懸念・警戒しており、構想は順調に進んでいない。

 「仮の町」は、従来にない試みで、住民のコミュニティーを維持しつつ、生活を再建する有力な選択肢だ。一定数の住民の同意が得られるなら、自治体任せにせず、政府や県が仲介・調整に動き、財政支援してはどうか。

 総務省が4月に発表した昨年10月現在の人口推計によると、福島県は過去最大の前年比1・93%減で、全国で最も減少した。

 人口流出を抑制するには、雇用の確保が急務だ。東北の中では東京に近いという福島県の地理的優位性や、法人税の減免などの復興特区制度を活用し、企業誘致に知恵を絞ることが大切である。

 政府の基本方針には、福島県に医療の研究開発拠点を整備することが盛り込まれる見通しだ。

 放射線による住民の健康被害を防ぐため、当面の除染活動を急ぐとともに、中長期的に医療分野を重視する必要がある。既存の医療機関の拡充や医師・看護師の確保に加え、先端医療施設の整備にも前向きに取り組みたい。


  1. 2012/05/26(土) 06:13:05|
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5月24日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2012/M45210061/
国民皆保険制のカナダ
高コストの病院ほど医療の質が高い

[2012年5月24,31日(VOL.45 NO.21,22) p.06] MT Pro

〔シカゴ〕臨床評価科学研究所(ICES,カナダ・トロント)の
Therese A. Stukel博士らは,同国オンタリオ州の病院で,医療コストと急性期患者のアウトカムとの関係を検討した結果,「医療コストの高い病院では,看護スタッフの充実および専門医や専門手技に力を入れる傾向にあり,それが重度入院患者の死亡率・再入院率の低下と医療の質向上に関係していることが分かった」とJAMA(2012; 307: 1037-1045)に発表した。
終末期医療コストに2倍の格差

 背景情報によると,病院の医療コストの高さが,患者アウトカムの改善と医療の質向上に結び付くか否かの検討は,これまでに米国や他の国でも行われているが,一貫したエビデンスは得られていない。カナダは国民皆保険制を採用しているが,専門医の数は少なく,特殊な医療技術へのアクセスは限定的である。こうした医療制度の下で,支出の上昇が質の高い医療と患者アウトカムの改善をもたらすか否かは明らかではなかった。

 Stukel博士らは今回,カナダの病院のうち,急性期入院患者に対する集中治療の実施率が高く医療コストの高い病院で死亡率・再入院率が低下し,医療の質が向上するかを検討。対象は,1998~2008年にオンタリオ州の急性期病院に,急性心筋梗塞(AMI,17万9,139例),うっ血性心不全(CHF,9万2,377例),大腿骨頸部骨折(9万46例),大腸がん(2万6,195例)で初回入院し,その後1年間の追跡データが存在する18歳超の患者。各病院の医療コストは,病院全体への支出,救急部門(ED)への支出,死亡患者の終末期に提供された内科医サービスへの支出のそれぞれの平均値を調整して求めた。

 調整後の医療費分布は,病院間で約2倍の格差があり,患者1人当たりの年間支出は,終末期医療支出(EOL-EI)で2万2,000~4万5,000カナダドル(約179万~367万円),急性期ケア支出で1万9,300~3万2,580カナダドル(約157万~265万円)であった。
高コストと死亡率・再入院率低下に相関

 解析の結果,医療コストの高い病院は,診療件数の多い教育病院または地域病院,都市部の病院に多く,地域のがんセンターや専門医療を行う病院も,医療コストが高かった。こうした病院の主治医は専門医であるか,今回検討した疾患の患者を多く診療している傾向にあった。

 医療コストの高い病院に入院した患者では,入院期間が長いが,集中治療室入院が少なく,一定期間中に専門医の回診を多く受けている傾向にあった。また,医療コストの高い病院に入院した心疾患患者では,心臓インターベンションとエビデンスに基づいた退院後薬物療法を施行される傾向にあった。

 年齢と性により調整した30日死亡率を,最もEOL-EIの高い病院群(3万5,000カナダドル超)と最も低い病院群(3万カナダドル未満)で比較すると,AMIで12.7%対12.8%,CHFで10.2%対12.4%,大腿骨頸部骨折で7.7%対9.7%,大腸がんで3.3%対3.9%であった。同様に,30日以内の主要心イベント発生率は,AMIで17.4%対18.7%,CHFで15.0%対17.6%。30日以内の再入院率は,大腿骨近位部骨折で12.3%対14.8%,大腸がんで10.3%対13.1%であった。

 Stukel博士は「高コストの病院群では,年齢と性で調整後の30日以内の死亡率と再入院率がいずれの疾患においても低かった」と指摘している。また,1年間の死亡率と再入院率,主要心イベント発生率についても同様の結果であった。
米国とは背景が異なる

 Stukel博士によると,高コストの病院では,看護スタッフの比率,入院中の専門医による回診率,心臓インターベンション施行率(AMI群),内科的心臓治療施行率(AMIとCHF群),専門家による術前ケア施行率(大腸がん群),退院後の心臓医・プライマリケア医共同ケア施行率(AMIとCHF群)が高かった。

 今回の結果を米国と比較すると,急性期ケアの病床数や看護師数は同等であるにもかかわらず,米国の方がCTやMRIスキャンなどの特殊技術の患者1人当たりの施行率が3~4倍高かった。また,心臓医とカテーテル手技施設の数が同等であるにもかかわらず,オンタリオ州における2001年の心臓検査と血行再建術の施行率は,人口比で米国の1992年の状況に相当するほど遅れていた。同博士は「カナダの病院では米国と比べ専門的医療の実施率が低く,こうした医療に対して改善の余地がある。カナダの患者1人当たりの医療コストも米国の57%にすぎず,この支出レベルであれば,支出とアウトカムの間に正の相関が認められるのかもしれない」と推測している。

 さらに,こうした知見を踏まえ「支出額を把握するだけでなく,支出が効果的な手技とサービスに向けられているか否かの把握が非常に重要であることが示唆された」と結論付けている。
支出増は患者ケアの向上を反映

 ハーバード大学公衆衛生学部(ボストン)のKaren E. Joynt,Ashish K. Jhaの両博士は,同誌の付随論評(2012; 307: 1082-1083)で「コストと医療の質との関係は,どういった患者にどのような検査を施行し,どのように医療費を使うかにかかっている」と指摘している。

 両博士は「米国の,医療提供システムが分散している地域では,概して提供されるケアの質が低いのに医療費が非常に割高である。確かにシステムレベルでは,支出の高さが不必要で効率の悪い重複サービスを反映している可能性があるが,個々の臨床医や医療センターに関しては,このことはあまり当てはまらないようである」と指摘。「例えば,“高額”な治療費を請求する医師と病院の多くは実際に患者ケアに関する直接支出が多く,その結果,アウトカムも良好となりうる。ただし,病院でのケアが常に効率良く行われているとはいえず,今回の結果は単に,病院の支出が増加すると,看護師や専門家,技術に関する資源への支出も増加する場合が多いことを示しているにすぎない。これらは総じて,急性期の患者アウトカムを改善するものである」と述べている。 



http://www.atpress.ne.jp/view/27506
報道関係者各位 / プレスリリース
ケアネット、医師1,000人に調査 
在宅医療に携わっている/今後携わりたい医師は全体の3割
―最も大きな不安は「24時間365日対応が可能かどうか」―

株式会社ケアネット 2012年05月24日

医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は2012年5月7日、当社医師会員1,000人に対し、在宅医療に対する意識調査を実施しました。

本調査は、2012年度以降、在宅での医療・介護への支援策を大幅に拡充し、サービス拠点数・人員の増強や診療報酬面での後押しをするといった厚生労働省の方針を受け、在宅医療への関心度や不安点などを尋ねたものです。
その結果、医師の3割が「在宅医療に携わっている」あるいは「今後携わりたい」と回答し、在宅医療に関心のある医師のうち7割以上が、24時間365日での対応に関して不安視していることが明らかとなりました。以下、詳細を報告いたします。


【結果概要】

◆『在宅医療に携わっている』『今後携わりたい』医師は全体の3割
実施状況、あるいは今後の意欲といった形で尋ねたところ、『在宅専門医療』で診療中、あるいは実施したいとの回答は6.4%。在宅専門でなく外来診療と並行での形を希望する医師は、『自らのクリニック』10.4%、『地域の中核病院』14.0%となった。これらを合計した30.8%の医師が、現在、在宅医療に携わっている、あるいは今後携わりたいと考えている結果となった。

◆在宅医療を始める上での不安要素、最多は『24時間365日対応が可能かどうか』
在宅医療に対し何らかの関心を持つ医師に、今後始める上で障害、もしくは不安に感じることを尋ねたところ、74.5%の医師が『24時間365日対応』への不安を挙げた。次いで、患者急変時等に協力する『提携先病院との関係構築』47.0%、『自身の時間(余暇)が減る可能性』33.4%と続いた。24時間365日対応については、「複数の担当者で輪番できればかなりのことができる」といった意欲的な声も一部見られた。


調査タイトル:在宅医療に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2012年5月7日(月)

【設問詳細】
在宅医療に対する先生方のお考えについてお尋ねします。
1月30日の日本経済新聞によると『厚生労働省は2012年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に拡充する。医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を2,000カ所設けるほか、深夜の往診などの報酬を上げ、医師らが積極的に取り組むように促す。(中略)

厚労省は12年度、地域の在宅医療の核となる連携拠点を現在の10倍の約100に増やす。在宅医療に積極的な病院や診療所などを拠点に選定。ケアマネジャーの資格を持つ看護師など、医療と介護の両方に詳しいスタッフの人件費を補助する。
日本の死亡者数は20年後に現在より約40万人多い160万人程度まで増える見込み。厚労省はそれまでに連携拠点を各市町村で1カ所以上、計2,000程度まで増やす方針だ。当初は予算措置で後押しするが、徐々に地域の医療関係者が自律的に進めるよう診療報酬などで促す。

日本は1950年ごろには8割超の人が自宅で最期を迎えていたが、現在は12.4%。欧米より低く、その分、平均入院日数が米国の5倍、ドイツの3倍と長い。在宅の医療・介護が充実すれば、高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなる。長期入院が減り、病床不足の解消にもつながる。
がん患者の自宅療養に備え、抗がん剤の調剤に必要な無菌室を整備し、地域の薬局が共同利用できるようにする。(後略)』

とのこと。そこで先生にお尋ねします。


Q1.在宅医療に対する関心度をお聞かせください。

・在宅専門医療を行なっている/今後行いたい
・ご自身のクリニックにて、外来診療と並行で在宅医療を行なっている/今後行いたい
・地域の中核病院にて、在宅医療に携わっている/今後携わりたい
・自分自身の患者さんで必要に迫られた場合のみ行なっている/今後行いたい
・在宅医療に携わることは考えていない


(Q1で「在宅医療に携わることは考えていない」を選択された先生以外)
Q2.在宅医療を行なう、あるいは今後始める上で、障害もしくは不安に感じることがありましたらお選び下さい

・24時間365日での対応が可能かどうか
・提携先病院との関係構築
・総合的な診療を行うこと
・患者、患者家族とのコミュニケーション
・多職種間でのコミュニケーション
・経営・報酬
・ご自身の時間(余暇)が減る可能性
・その他(              )


Q3.コメントをお願いします(診療報酬の次回改定へのご意見、厚労省・勤務施設・メディアほか関係各所に期待すること、不安に感じること、患者から要望されること、既に行なっている方はご自身のご経験など、在宅医療に関することであればどういったことでも結構です)


◇医師からのコメント抜粋◇(一部割愛・編集しています)
・「付け焼き刃的な診療報酬改定では…。本質的な問題として、医師の偏在や能力の検定、患者/患者家族及び、マスコミを含めた教育についての幅広い論議が必要であろう。その内容として、実務担当している我々とすると、在宅で療養することは、先進的治療を行うことではなく、ケア中心の治療になるし、その過程で在宅での(想定内の)急変や看取りを行うことになる。今のように、何かあったらすぐに警察沙汰になる、マスコミの報道対象になる、といった風潮に対して、社会としてもっと成熟すべきである、といったことなど。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),50代,神経内科)
・「“在宅の医療・介護が充実すれば、高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなる”というのを、“高齢者がどこに住むのか”という都市計画から政府が組み上げて行かないと、抜本的な改革にならないし長続きしないと思う。」(勤務医(専門医志向),50代,外科)
・「複数の担当者で輪番するしかない!グループ化できればかなりなことができる。」(勤務医(総合医志向),60代,脳神経外科)
・「そもそも一人事業所で24時間対応などできません。在宅医療の前提がそうであるなら、現在可能な範囲でしている在宅診療から撤退するしかありません。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),50代,内科)
・「国が医療費削減を目指しているなら、方向性は間違っている。在宅医療には病院以上に費用がいるはず。」(勤務医(専門医志向),40代,精神・神経科)
・「現在勤務している病院が在宅医療も行っています。しかし、日中の仕事であればよいのですが、夜間対応は本来の仕事に影響ありますので、控えさせていただきたいと思っています。従って、夜間対応専門の医師に対する診療報酬を期待します。」(勤務医(専門医志向),50代,外科)
・「訪問診療の点数を上げられても、その点数で請求するとレセプトの平均点数が上がってしまい、厚生局の個別指導の対象となってしまう。また訪問診療は監査の対象となるため、事務処理が面倒である。点数は低くても事務的に楽な往診で請求しなければならない。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),50代,内科)
・「在宅死に関する、意識改革が無ければ、結局、病院での死から施設での死に代わるだけで、医療費負担が介護費負担に代わるだけになるのではと懸念を感じる。」(勤務医(総合医志向),50代,外科)
・「24時間体制に対する報酬はしっかり考えてもらえないと踏みこめません。」(勤務医(今後開業を検討),40代,消化器科)
・「在宅メインで開業したいと考えているが、まだまだ報酬などの面で不透明なので、一抹の不安はある。」(勤務医(専門医志向),30代,救急医療科)
・「24時間対応するためのスタッフを雇用するための、継続した財政的支援をお願いしたい。」(勤務医(総合医志向),50代,内科)
・「診療報酬の少なさとコメディカルへの給与が不安。」(勤務医(専門医志向),40代,外科)
・「かかりつけ医などのクリニックで診療する場合や、難病や重度障害者に対して拠点病院とかかりつけ医が協働する場合、さらに多職種が関わりカンファレンスを繰り返す場合などに、きめ細かく報酬を設定してもらいたい。」(勤務医(専門医志向),50代,神経内科)
・「名ばかりの在宅医療施設も多いと聞く。誠実にやっている医療機関の評価にも影響するので実績等の把握が必要。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),40代,消化器科)
・「現実に請求できるような点数設定にしてほしい。高額すぎると、地方では請求できない。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),50代,循環器科)
・「今でも不当に安い診療報酬しか付いていないので、まともに引き合うだけの報酬をつける気があるのかどうか、在宅診療が常態化、一般化しありがたみが薄れれば現れるであろうモンスターペイシェントなどが気がかりだ。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),40代,眼科)
・「報酬の欲しい開業医が手を挙げるだろうが、夜間、休日など自分が遊びたい時間は全部総合病院に丸投げするのが目に見えている。」(勤務医(専門医志向),40代,外科)
・「介護に携わる人に対する報酬が低すぎて、定着しないため、そうした方々の報酬体型を考えて頂きたい。」(勤務医(今後開業を検討),40代,整形外科)
・「田舎の場合、訪問先どうしの距離が離れすぎていて移動時間ばかりかかって、採算が取れません。」(勤務医(総合医志向),30代,外科)
・「御家族の介護力が低下する中、在宅医療をフォローする地域の体制の整備が不十分なままで診療報酬による誘導がなされることはあるべき姿ではないと思われる。」(勤務医(総合医志向),40代,内科)
・「“病院にいるようなサービスは期待できないことを患者および家族に覚悟させる”覚悟が行政側にあるのか約束させるべき。美辞麗句を並べて在宅を推進すると矛盾をすべて現場がかぶることになる。」(勤務医(総合医志向),50代,代謝・内分泌科)
・「在宅で看取るとおっしゃられていたご家族が急変時に混乱され方針を決定することの重要性を痛感した。」(開業医(外来のみ/外来に加えて必要に迫られた場合のみ往診),50代,内科)
・「必要性は十分に認識しているが、設備の整った場所での診療にこだわりたいので、今は関心がありません。」(勤務医(総合医志向),50代,消化器科)
・「国の医療政策に関する説明を現場に丸投げせずに、患者及び国民に直接積極的な啓蒙をしてほしい。実際に行った医療政策の検証結果およびその責任を明確に国民に示すべき。」(開業医(外来のみ/外来に加えて必要に迫られた場合のみ往診),40代,内科)
・「在宅診療をするには、その家まで行く時間が必要。それをどう効率化するか。また夜間専門の開業医・クリニックがあってもいいかなと思います。」(勤務医(総合医志向),50代,精神・神経科)
・「急速な高齢化で、どんなに制度を充実させても、在宅で看ることができる家族がいる場合の方が少ないように感じます。現実には在宅医療ができる家族は少ないと思います。」(勤務医(専門医志向),50代,外科)
・「今後、団塊世代の高齢化を控え、病院だけで支えることは困難。在宅による医療の必要性を感じています。」(勤務医(今後開業を検討),30代,その他)
・「都市部と地方で同じシステムの構築は難しいと思うのですが・・・。」(勤務医(総合医志向),40代,内科)
・「在宅ケアは理想的ですが、痴呆・寝たきり状態の様な患者は、家族の犠牲が大きすぎる。高齢者の対する検査・治療の制限も必要。」(勤務医(専門医志向),50代,泌尿器科)
・「在宅医療が輪番制など医師の個人負担の軽減が肝要。」(勤務医(総合医志向),50代,呼吸器科)
・「個人経営の医院で24時間365日対応は不可能であり、結果、地域の病院に対応をお願いする事になってしまうと考えます。」(勤務医(専門医志向),40代,消化器科)
・「老人ホームが多くありますが、ナースがいても些細な事でも全て主治医に電話で指示を仰ぐような指導がなされているところも多いです。往診そのものよりも、書類の多さや電話対応などを減らすことができれば中身の濃い往診を多数こなせるのではと思います。」(勤務医(総合医志向),30代,内科)
・「自分は向いていないと思うが、在宅に携わってくださる先生が多い地域は中核病院としても非常に助かり、かつトラブルも少ない。ぜひ押し進めていただきたい。」(勤務医(専門医志向),40代,消化器科)
・「懸念事項 ・患者さんを自宅で看取るというご家族の覚悟があるのか、 ・在宅医療への過度な期待はないか、 ・在宅医療に何を求めるのかをきちんと患者さん側が見据えているか」(勤務医(今後開業を検討),50代,精神・神経科)
・「在宅は、家族、しかも、主に女性を介護という終わりの見えない苦行に向かわせるだけのものにすぎない。自宅で過ごせる幸いな高齢者がどれだけいるというのだろう。それを推進する意図が何であるのか、まったく理解できない。」(勤務医(専門医志向),30代,救急医療科)
・「中核病院が遠方の田舎の診療所では、いやでも在宅医療を行わなくてはならない。」(開業医(訪問診療の実施を掲げている),60代,内科)
・「家族の意欲が最も重要で、自宅の物理的な状況、家族を支援する力が大事だと思います。また、在宅での主役は本人のはずですが、実際には家族が気持ちよく介護できるかどうかが最重要課題だと思いますので、家族が主役だろうと考えています。その家族を引き立てるために、医師は縁の下で支える程度で良いのだろうと思います。」(勤務医(総合医志向),40代,リウマチ科)
・「可能な限り対応したいとは思っているが、現在でもほぼ自由な時間がないほど多忙なため、現実的に行えない。在宅対応の医師を雇わないと難しい。」(開業医(外来のみ/外来に加えて必要に迫られた場合のみ往診),50代,泌尿器科)
・「結局連携体制とって協力しない方、施設も多く自分が他の連携医の深夜帯の仕事をせざるを得ず、燃え尽きた経験があるので自分の出来る範囲でしている。」(開業医(外来のみ/外来に加えて必要に迫られた場合のみ往診),40代,内科)
・「何時呼ばれるかわからない状態での在宅診療を一人で行う事が不安です。夜もおちおち眠れません。日中は外来があります。」(開業医(外来のみ/外来に加えて必要に迫られた場合のみ往診),50代,外科)
・「1人の医師に責任が重いシステムなため、出来れば携わりたくない。」(勤務医(専門医志向),40代,精神・神経科)
・「環境整備がないと(交代制など)疲弊するのでは?」(勤務医(専門医志向),40代,外科)
・「一人で365日は不可能。と言ってなかなか仲間は見つけられない。」(勤務医(専門医志向),60代,腎臓内科)
・「希望の無い仕事はしない。」(勤務医(専門医志向),50代,皮膚科)
・「亡くなる人は増えるが、拠点の医師の定員は満たされず、かえって医師不足が加速すると考える。」(勤務医(専門医志向),40代,精神・神経科)
・「在宅医療は時流だと思います。自宅で看取られたいのは、心情として理解できます。」(勤務医(総合医志向),40代,内科)
・「クリニックで行うときには、グループで夜間や休日の対応をシェアすることが不可欠と思う。また病院の場合、医師や看護師等は、複数で対応できるような人員確保が必要。」(勤務医(総合医志向),50代,小児科)
・「高齢者が多い中、家族の協力が得られないケースが多いように見受けられます。人任せ、といったところでしょうか?まず、家族が受け入れることのできる体制、あるいは、家族が受け入れてやっていくんだという体制を時間がかかってでも行わなければ、今のままでは医療体制は崩壊すると感じています。厚生省が動きだすのが遅すぎです!」(勤務医(総合医志向),30代,外科)
・「バス運転手には休みを取らせる義務があるのに、医者には休みを取らせないのか、国民も政府も矛盾を感じないのか。」(勤務医(総合医志向),50代,脳神経外科)
・「診療サイドには加算がついたけれども、在宅介護をする家族には解決しなければいけない多数の問題が残存している。この解決に乗りださなければ、根本的推進にはならない。」(勤務医(総合医志向),50代,内科)
・「在宅での看取りを完遂することには、多くのハードルがあり、結局最後は病院に搬送されてくるケースが多い。往診医による見取りをぜひ進めていただきたい。また、これとは別に家族の受け入れが悪くなっている時代の流れがあり、なかなか在宅療養が進まないのが現実である。」(勤務医(今後開業を検討),50代,内科)
・「何かというと医療訴訟になってしまう昨今において、在宅でお看取りした後に、些細なことで訴えられてしまう可能性があるのではないか。」(勤務医(専門医志向),40代,代謝・内分泌科)
・「最新医療をやっていきたい。」(勤務医(専門医志向),40代,循環器科)
・「金をかけずに(開業医等の善意に期待して)入院患者を減らそうという目論見で到底納得できない。満足の得られる医療を提供しようと思うのであれば、それ相当に金をかけるべき。」(勤務医(専門医志向),40代,小児科)
・「個人に負担がかからないか心配です。チーム医療の中で考えないと難しいと思います。」(勤務医(今後開業を検討),50代,呼吸器科)
・「受け入れ先の病院の確保が一番問題。受け入れ拒否することもあるので。」(開業医(外来のみ/外来に加えて必要に迫られた場合のみ往診),40代,内科)
・「今後、在宅医療は必要となることは必須であり、関わりたいとは考えますが、本院でも、医師不足が深刻であり、日常の診療にも支障が生じており、在宅医療を考えることすら、困難な状況です。」(勤務医(専門医志向),40代,消化器科)
・「自宅で臨終を迎えるようにするという方針は間違っていないと思うが、総合内科的な技量を持った医師を育てないと、患者家族への押し付けに終わってしまいそう。」(勤務医(総合医志向),40代,小児科)
・「24時間拘束のようになりはしないか、不安がある。」(勤務医(今後開業を検討),50代,内科)
・「重症心身障害児(者)医療を行っている。在宅重症心身障害児(者)のケアをやらねばと考えてはいるが、医師数・ナース数からして無理であり、悩んでいる。」(勤務医(専門医志向),60代,小児科)
・「在宅の件数を増やせば毎日夜の対応に追われて身体が持たない。在宅もインターネットの情報が氾濫して無理な要求をしてくる家族も多く不安である。」(勤務医(総合医志向),50代,循環器科)
・「介護を必要とする人をまとめたほうが経済的。無理して在宅にする必要はない。」(勤務医(専門医志向),60代,外科)
・「入院が必要な患者が在宅医療になってしまうことを危惧しています。」(勤務医(総合医志向),50代,小児科)
・「個人的には在宅医療は必要であるとは考えますが、自分が携わるつもりは今の所ありません。在宅もいいのですが、大規模で比較的安い値段の施設は作れないものでしょうか?在宅で介護している方をもっと社会に出したほうが経済的にいいような気がするのですが…家族が過度な期待をしないように(やがてはモンスター化するでしょうから)説明をしないといけないでしょうね。」(勤務医(専門医志向),30代,脳神経外科)
・「無理な患者まで退院させて在宅にならなければいいが。」(勤務医(総合医志向),50代,基礎医学系)
・「小児における在宅医療には問題が山積みなため、今後は高齢者のみならず小児における検討を望む(NICU退院者や脳症、髄膜炎後遺症の寝たきり患者などニーズは多いので)。」(勤務医(専門医志向),40代,小児科)
・「患者家族に在宅を勧めることが大変に感じます。」(勤務医(総合医志向),40代,小児科)
・「血液内科医として専門性を高めた医療を行いたいと考えているため。血液内科と在宅医療はなかなかリンクが難しい。ただし、輸血などが在宅で行えることが望ましいと考えているため、一部血液内科でQOLを維持するために輸血を行える在宅医がいるとよいと思う。」(勤務医(専門医志向),20代,血液内科)


【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 :〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立  :1996年7月1日
◇代表者 :代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場:東証マザーズ (証券コード:2150)
◇事業内容:
<製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス>
・インターネットによる医薬情報提供システム『eディテーリング(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
<医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス>
・臨床医学情報専門サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
http://www.carenet.com
・臨床研修指定病院向けeラーニングサービス『レジデントJapan』
http://www.resident.jp/
・開業医向け医療情報・動画サイト『医楽座』
http://irakuza.carenet.com/
・薬剤師向けeラーニングサービス『ProファーマCH』
http://www.pro-pharma.jp/
・ケアネットTVの人気番組をDVD化した医学映像教材『ケアネットDVD』
【報道関係者向けお問い合わせ先】
@Press運営事務局までご連絡ください。ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「27506」を担当にお伝えください。
TEL  : 03-5361-8630
E-mail:



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120524/news20120524361.html
救急搬送実情教えて 母親ら救命士と懇談 愛南
愛媛新聞 2012年05月24日(木)

 愛南町の医療の現状を知ろうと、町内の母親らでつくる「あいなん小児医療を守る会」(砂田陽子会長)が23日、町消防本部の救急救命士から救急搬送態勢や困った事例などを聞いた。同会は県立南宇和病院の医師や町内で開業している小児科医にも聞き取り調査。8月11日に地元で開催予定のシンポジウムで結果を報告する。
 23日は砂田会長ら8人が、救急救命士の橋岡政明さん(38)から話を聞いた。
 橋岡さんは同本部の救急車全3台が出払ったケースが2011年に8回、12年は1~4月で5回あったと説明。「南宇和病院の医師減少に伴い、対応できない患者を町外の病院へ搬送するケースが増えている。4台目の(救急車)要請には、消防車で駆け付けることもある」と述べた。



http://mytown.asahi.com/hokkaido/n
事件で引責 理事長辞任 夕張の村上医師
■夕張診療所 運営財団
■村上医師、診療は継続

2012年05月24日 朝日新聞

 全国唯一の財政再生団体・北海道夕張市で、市立診療所を運営している医療法人財団「夕張希望の杜(もり)」理事長の村上智彦医師(51)が23日、財団職員が殺人未遂容疑で逮捕された事件の監督責任を取るとして、理事長を辞任した。この日の理事会で新理事長が決まり、財団は診療体制などに影響はないとしている。

 村上医師は、財政破綻(はたん)で171床の市立総合病院から縮小された19床の市立診療所を2007年春から運営し、医療費の削減に向けて在宅医療を進めるなど、地域医療の再構築に取り組んできた。

 この日の理事会では、村上医師が理事長の辞任届を提出し、承認された。新理事長は市立診療所の八田政浩歯科医師で、役員の刷新などを進め、新体制で病院を運営する方針という。

 財団によると、村上医師は市立診療所のほか、近隣自治体の医療機関で診療活動を続ける意向という。

 殺人未遂事件は9日午前に起きた。市内にある村上医師の自宅で、財団職員の女(46)が、八雲町の無職女性(40)の腹を包丁で刺してけがを負わせたとして、夕張署に緊急逮捕された。刺された女性は村上医師の知人で、自宅に1人でいたという。女は「殺意があった」と容疑を認めているという。ews.php?k_id=01000001205240003



http://www.townnews.co.jp/0206/2012/05/25/145410.html
川崎社会保険病院 譲渡先決まる
葵会が60億円で落札

2012年5月25日号 タウンニュース(神奈川)

 川崎区田町の川崎社会保険病院が東京都に本部を置く医療法人社団・葵会(新谷幸義理事長)に譲渡されることになった。契約締結は6月1日までに行われる。

 川崎社会保険病院の民間医療機関への譲渡は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が昨年末に決定。5、6月頃をめどに譲渡先を決めるとしていた。

 RFOが今月18日に実施した一般競争入札には3法人が参加。このうち、葵会の落札価格は60億円だった。葵会には病院施設のほか介護老人保健施設、看護師宿舎、駐車場などが譲渡される。 

 医療法人社団・葵会は78年2月に設立。川崎区小田栄で介護老人保健施設「葵の園・川崎」を運営するほか、東京都、千葉県、広島県などで病院運営に携わる。

 譲渡に際し、▽病床数は308床とし、一般病床を100床以上確保▽回復期リハビリテーション病床の稼動▽譲渡後2年以内に療養病床100床以上の稼動――などが条件となる。また、川崎市から▽高齢者医療への配慮と外科診療および入院診療の継続、小児科診療の継続▽市内救急病院からの転院の受け入れ▽看護師の安定確保▽年1回以上の地域住民を対象とした講演会の実施――などを要望するほか、市内医療関係団体との連携▽関連大学との連携強化による医師の確保――を意見として上げている。

 今後は6月1日までにRFOと葵会の間で契約締結を行い、来年4月1日までに病院の引渡しを行う。

 入札結果を受け、阿部孝夫市長は「新たな経営主体が譲渡条件を遵守し、本市の意見・要望をしっかりと受け入れてもらいたい。医療と介護の連携拠点として、地元を中心に市民の期待に応えてもらいたい」とコメントを寄せた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37322.html
全自病、会員病院の消費税負担は年1億円超- 2010年度
( 2012年05月24日 21:37 キャリアブレイン )

 全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、2010年度に会員病院が負担した控除対象外消費税は、1施設当たり平均で1億円超に上った。この結果を受けて全自病では、政府方針による今後の消費税率の引き上げに備え、医療機関の控除対象外消費税をゼロにする方法の検討に入る。

 現在、社会保険診療報酬には課税が認められていないため、医療機関は、医薬品などの仕入れに掛かった消費税の多くをそのまま負担している。政府は消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げる方針を示しており、医療現場からは、診療報酬への課税容認や、医療機関の仕入れに掛かる消費税の控除を求める声が上がっている。

 全自病では、会員病院の負担する控除対象外消費税の実態を知るため、4月18-25日、会員病院874施設を対象にアンケート調査を実施。164施設から有効回答を得た。ここから独立行政法人が運営する病院を除いた159病院では、平均で1億2414万円の控除対象外消費税を負担していた。

 24日の定例記者会見で邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)は、この結果について、「(現行の消費税率)5%でも青色吐息だ」と述べ、会員の自治体病院の経営が、消費税率10%の下では成り立たないとの認識を示した。さらに、「自治体病院には、(消費税による負担が)無関係のように思っている人がいるが、それは違う。できるだけ反対をアピールしていきたい」と述べ、医療機関の控除対象外消費税をなくす現実的な方法を、6月の常務理事会で検討する方針を示した。【佐藤貴彦】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205240015.html
夜の急患、軽症料金2.5倍に
'12/5/24 中国新聞

 呉市青山町の国立病院機構呉医療センターは6月、救急外来の軽症患者の時間外特別料金2100円を5250円に大幅に引き上げる。救急患者の約7割は軽症で、重症患者の対応に支障が出ているため。料金引き上げで軽症患者の受診抑制を図る。

 昨年6月に特別料金2100円を導入し、軽症患者が平日の時間外や土日祝日、年末年始に受診した際、診療費に加算している。昨年度の救急患者は1万3643人で、軽症は約65%の8895人だった。2009、10年度比でそれぞれ約5、約3ポイント少なくなった。

 それでも支障が出るケースは少なくない。夜間救急に対応する医師と看護師は約10人。多数の軽症患者が来院する中、重症患者が運び込まれ、苦慮する場合も。一刻を争う重症患者の検査が遅れることもあり、特別料金引き上げに踏み切る。

 呉医療センターの宮加谷靖介救命救急センター部長(54)は「重症患者の治療に全力を尽くせるよう、軽症患者は医師会のセンターを利用するなど協力してほしい」と求めている。



http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32751380
医学論文193本に不正の疑い
共同通信社2012-05-23ch 04:02 swiddinfo.

 日本麻酔科学会会員で東邦大医学部の元准教授の論文193本にデータの不正があった疑いがあるとして、学会が特別委員会を設置して調査していることが23日、分かった。学会によると、問題となっているのは元准教授が大学院入学以降の約20年間に発表した全ての論文。過去に元准教授が研究に関わった施設とも連携し、6月下旬まで調査する。



http://mainichi.jp/opinion/news/20120525ddm004070159000c.html
ことば:医師の労働時間
 ◇医師の労働時間

毎日新聞 2012年05月25日 東京朝刊

 国立保健医療科学院によると、病院勤務医の平均労働時間は週70・6時間。労働基準法では、週40時間、日8時間を法定労働時間と規定。時間外労働を行う場合は労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出た上で、割増賃金を支払う。


  1. 2012/05/25(金) 07:18:02|
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