Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 医療一般

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120429140046.asp
医学部生らに県内研修病院説明会
2012年4月29日(日)東奥日報

 慢性的な医師不足の解消に向けて、県医師臨床研修対策協議会(会長・吉田茂昭県立中央病院長)は28日、弘前市総合学習センターで、医学部生や初期研修医に県内の研修病院を紹介する合同説明会を開いた。各病院は研修プログラムや病院の特色を医学生に伝えながら「ぜひうちで研修を」とアピールした。



  1. 2012/04/30(月) 05:12:46|
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4月29日 震災関連

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E0E08DE0EBE2E6E0E2E3E09180EAE2E2E2
被災地の方言、医師に用例集 体調表す擬音語など
国立国語研究所

2012/4/29 20:48 日本経済新聞

 国立国語研究所(東京都立川市)は29日までに、東北地方の方言のうち、体調や気分などを表す擬音語や擬態語の意味を解説した用例集を作成した。東日本大震災の被災地で活動する医師や介護ボランティアが、病状を説明する表現を理解するのに役立ててもらうのが狙い。

 全国の方言を研究する竹田晃子非常勤研究員が、地元文献などを参考に青森、岩手、宮城、福島4県で使われている言葉を集め、意味や語形の変化、実際の使い方を紹介。体の部位の名称や東北方言の特徴も記載した。

 例えば、「よごっぱらぁぴりかりずぅ」は横腹がひりひりする、「いぁどもっとすて」は胃が重いという意味になる。

 擬態語の方言を使う頻度は、地域や年齢によって差がある。悪寒を意味する「ざらから」や、刺すような痛みを表す「いかいか」は、岩手や宮城で使われるという。

 東日本大震災の被災地に入った医療関係者から「病状を正しく理解できないケースもあった」と用例集づくりを要望された。冊子は東北地方の主な医療機関や介護施設に配布。研究所のホームページでも見られる。

 竹田研究員は「体の痛みや悩みを方言で自由に訴えられるよう、誤解が少しでも減る手助けになれば」と話している。〔共同〕



  1. 2012/04/30(月) 05:12:03|
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4月28日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20120428ddlk32070540000c.html
閑想閑話:産科医不足で分娩の受け入れなどを制限していた… /島根
毎日新聞 2012年04月28日 地方版 島根

 産科医不足で分娩(ぶんべん)の受け入れなどを制限していた益田赤十字病院が、今月末で制限を解除する。今回の事態が地域の基幹病院で起こるのを目の当たりにして、地域医療の現状と将来について考えさせられた▲医療が公的側面を持つとはいえ、医師がどこに住み、どの診療科を専門にするかは自由だ。だが、現状はどうか。最先端の知識や技術に接しやすく、豊かで便利な大都市に医師は集中する。医師を目指す学生でも、勤務時間が長く、緊急の呼び出しや訴訟を起こされる可能性のある診療科を避ける者が増えている▲もちろん、それがすべてではないから地域医療はかろうじて成り立っている。だが、人口約5万人の街ででもいつ行き詰まるか分からないことを思い知った。ぎりぎりのところで地域医療を支える関係者の声は、永田町や霞ケ関には届いているだろうか。【江田将宏】




http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2012/04/post-43.html
* 第4部=提言・地域の医療を担う人材育成
(3)開かれた扉/新設か増員か、渦巻く賛否

(2012/04/28) 河北新報

 大学医学部は30年以上新設されてこなかった。文部科学省が認可しない姿勢を堅持してきたためだが、民主党政権になって潮目が変わった。
 民主党は、政権交代を果たした2009年衆院選で、マニフェスト(政権公約)に「医師養成数を1.5倍に増やす」と明記。文科省は有識者による検討会を10年12月に設置し、入学定員増や新設の是非をめぐる議論が解禁された。
 文科省が医学部新設を認めた場合、1979年の琉球大(沖縄県)以来となる。検討会ではしかし、全国に16万6000人の会員を持つ日本医師会(日医)が強硬に新設に反対した。

 「既存医学部の入学定員は増やしており医師不足は将来的に解消する。新設は屋上屋を架すことになる」。検討会委員を務める日医の中川俊男副会長が語気を強める。
 医学部の入学定員は、08年に自民党政権が打ち出した新医師確保総合対策によって確かに、年々増加している。
 12年度の入学定員は8991人で、5年間で1366人増えた。1校の入学定員を100人とすると「13、14大学を新設したのに等しい」というのが日医の言い分だ。
 国はそれまで、医師数を減らして医療費を抑制するという観点から、長く入学定員の削減を図ってきた。全80校の総入学定員は1981~84年の年間8280人から、2003~07年は7625人に減少し、いまに続く地方の医療崩壊の要因ともなった。

<高齢化 考慮を>
 民主党が「医師数1.5倍」を主張する根拠に、臨床医数の国際比較(08年)がある。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均が1000人当たり3.24人なのに対し、日本は2.15人にとどまっている。
 日医の試算では、今の定員を維持すれば25年には現在の先進7カ国並み(2.8人)に追いつき、「医師過剰時代を迎える」という。「新設すると減らしにくい。定員増であれば柔軟に対応できる」と中川氏はみる。
 これには異を唱える専門家も多い。文科省の検討会に参考人として出席した東大医科学研究所の上(かみ)昌広特任教授(医療ガバナンス論)は「日医の試算は単純過ぎる。医療の高度化や専門化などの条件を無視している」と指摘する。
 団塊世代が65歳に到達したわが国は、世界に例を見ない超高齢社会に突入しつつある。高齢者ほど病気にかかる割合が増す一方で、医師自身も高齢化が避けられない。
 加齢とともに医師の勤務時間は減少するし、超過勤務が当たり前の病院勤務医の労働時間が見直されれば、必要医師数はさらに増加する。
 高度医療や医療訴訟への備えを背景に、近年は複数の医師によるチーム医療が普及した。「現在の定員増加分を考慮しても、少なくとも50年までは医師不足は解消されない」と上氏は語る。

<伸びしろない>
 そもそも単純に定員だけ増やしても、地方の医師不足は解消されないとの見方もある。東北大医学部長を務めた久道茂同大名誉教授は「卒業生の多くが地域に定着するような仕組みを持った医学部ができなければ、東北の医師不足解消の決め手にはならない」と話す。
 「既存医学部の定員増は最大限やった」と切り出すのは、検討会設置時の文科副大臣だった民主党の鈴木寛参院議員(東京選挙区)だ。「定員増の申請はほぼ認めてきた。だが、もう伸びしろがない。だからこそ新設を議論している」と言う。
 検討会は11年11月までに9回の会合を重ねて論点を整理し、意見公募を実施。宮城県からは医学部新設を後押しする声が多かったという。



  1. 2012/04/29(日) 11:10:56|
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4月27日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37112.html
医師育成のカギは、役割と責任を与えること- 水戸協同病院の工夫とは
( 2012年04月27日 12:00 キャリアブレイン )

 中堅・ベテランが若手とのジェネレーション・ギャップに悩むのは、医療の世界も例外ではない。「若手医師が何を考えているか分からない」「定時になるとすぐに帰ってしまう」-。このように嘆く医師も少なくなく、各病院では、若手医師のやる気を引き出そうと、さまざまな工夫をしている。水戸協同病院(水戸市)での取り組みを探った。(高崎慎也)

「この科でのあなたの到達目標は?」

 同病院では、研修医がその科に配属になった初日に「動機付け面談」を行い、指導医がこう問い掛ける。面談はわずか10分程度だが、研修医のやる気を引き出し、研修カリキュラムを決めるための重要な過程だ。

「わたしは○○科の医師になりたいので、この科には興味がありません」

 面談では、こんなことを言い出す研修医もいる。2004年度に臨床研修制度が導入され、志望する科にかかわらず複数の科で研修を受けるようになった影響だ。このような研修医には、「最初に内科で診た患者が、実は外科系の疾患だった、ということも非常に多い」「将来は、内科の合併症を持つ妊婦さんを診ることになる」などと、その科で学ぶことが、希望する科に進んだ時に役立つことを説明する。

 また、研修医は配属初日から、医療チームの一員となり、患者を受け持つ。患者の診察、カルテへの記入、入院時の患者や家族への説明―。患者を受け持てば、やらなければならない仕事は多い。このため同病院では、研修医が午後5時に帰るということはまずあり得ない。

 しかも、患者に何かあった時に、患者から最初に連絡を受けるのは、指導医ではなく研修医。最終的に患者を診察して責任を持つのは指導医だが、まず研修医が診察して、治療方針を決めてから、指導医に連絡する。
 大切なのは、指導医がすぐに指示を出さないことだ。研修医が考えた結果をすべて聞き出す前に、指導医が「正解」を教えると、研修医は自分で考えなくなってしまう。同病院では、研修医の判断を聞いてから、指導医が患者を診て、結果をフィードバックしている。

■「やらせないと鍛えられない」

 同病院でも、中堅・ベテラン医師と若手医師の間にジェネレーション・ギャップがないわけではない。同病院で研修医の指導を担当する徳田安春医師は、「ちょうど臨床研修制度が導入されたころから、体育会系の厳しい上下関係は通用しなくなってきた」と感じている。要因はさまざまだ。臨床研修制度により、研修医と指導医の付き合いが数か月だけのものになり、つながりが弱くなった。女性医師の割合が増えているのに加え、男性でも学生時代に大きな苦労をせずに育った人が増えているという。

 ただ、「研修医はみんな、よい臨床家になりたいと思っているはず。最初からやる気のない人は本当に少ない」と徳田氏は話す。だからこそ、「若手医師にやる気がない」と嘆くのは、指導する病院側の体制にも問題があると考えている。
 「研修医にも役割と責任を与えて、医師としての仕事をさせないといけない。やる気があろうとなかろうと、目の前に患者がいれば、患者を診なければならない」と徳田氏は強調する。

 患者を診られるのは、若い医師にとっても魅力だ。研修医だけでなく、学生にも患者を診察させる「闘魂外来」は、全国から申し込みが殺到し、予約が3か月待ちの人気プログラムになっている。徳田氏は、「患者を診るのはプレッシャーもあるだろうが、やらせないと鍛えられない」と話している。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204260027/
救急隊員常駐開始、3病院と市が連帯へ/横須賀
2012年4月27日 神奈川新聞 カナロコ

 市内3カ所の医療機関に市消防局の救急隊員を派遣する横須賀市の「救急ワークステーション」が26日、本格運用を始めた。初日は救急救命士ら3人1組の救急隊が同市米が浜通の横須賀共済病院に常駐。医療現場における役割を確認した。受け入れる側の病院も、「救急隊との連携を強化し、より多くの患者の救済につなげたい」と取り組みに期待している。

 同病院の救急部門にある一室。意識障害がある35歳の男性が運ばれたとの想定で、救急隊が医師とともに処置を始めた。呼び掛けや痛みに反応があるか患者の意識を確認しつつ、血圧や脈拍、心電図の記録のほか、人工呼吸や点滴、血液中の酸素量の計測といった治療を医師の指導で素早く施した。

 救急隊が医療現場で実習を重ねることで、救急医療の知識を深めるのがワークステーションの大きな狙い。さらに、患者が重症のケースなどは、可能な限り医師が救急車に同乗することになっており、同病院の救命救急センター長の鈴木淳一さん(54)は「協力関係を深めることで早期治療が可能になり、より多くの命を救うことができる」とメリットを語る。

 ワークステーションは、平日午前8時半から午後5時15分まで、同病院、市立うわまち病院、市立市民病院のいずれかに救急隊員が輪番で配置され、医療実習を受けながら出動に備えつつ、指令があれば現場へ急行する。市消防局の岸信明救急係長は「救急隊の医療技術を高め、地域に貢献したい」と話している。



http://www.townnews.co.jp/0405/2012/04/27/143452.html
患者さんに優しい病院を目指して― 医療レポート
内科救急体制を強化

取材協力/伊勢原協同病院
2012年4月27日号 神奈川 タウンニュース

 一人は万人のために、万人は一人のために―。協同組合の精神に基づき『患者さんに優しい病院』をめざす伊勢原協同病院(伊勢原市桜台・高畑武司病院長)。

 同院は1968年に伊勢原町立国保病院の移管を受け設立した。現在では19の診療科目で年間約24万人の外来患者数、2次救急医療機関として外科系で24 時間365日の救急体制を整備しつつ、伊勢原市を中心に秦野市・平塚市・厚木市で「地域医療」を担う地域中核病院となっている。

内科体制を強化

 今年4月からは、水・土曜日、木曜日(第3のみ)で『内科二次救急体制』を追加拡大。これにより内科系では、第1・2・4・5木曜日を除くすべての曜日で午後5時以降の救急医療体制が整った。同院では「地域の方々の要望を取り入れ、今後も出来る限りの救急診療体制の充実に努めていきます」と話す。

 小児科や産婦人科をはじめとして、大きな社会問題にもなり、深刻化している医師不足。同院では小児科医6人、産婦人科医4人の常勤医師と、両診療科ともに体制を維持・確保。更には脳卒中、癌、心臓病、生活習慣病にも更なる充実を図っていく。高畑病院長は「地元の方々に親しまれ支えられ発展してきた病院です。今後も地域密着・地域完結の医療をめざしていきます」と話す。

 また、伊勢原協同病院は2014年度の開院を目指して、市内田中で移転新築工事をスタートさせた。移転後は更なる「医療の高度化」や「療養環境の向上」が期待される。




http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58080
出産受け入れ制限解除…島根
益田赤十字病院、来月から 「里帰り」は継続

(2012年4月27日 読売新聞)

 産科医不足で出産受け入れ件数を昨年8月から「月20人程度」に制限してきた益田赤十字病院(島根県益田市)は26日、今月末で制限を解除すると発表した。

 今年度、常勤の産科医が1人増え、1年ぶりに常勤医の3人体制が復活したためで、同病院は「遠慮なく利用してほしい」としている。ただ、圏域外の妊婦による「里帰り出産」は引き続き受け入れない。

 同病院は益田医療圏(益田市、津和野町、吉賀町)で唯一、出産を受け入れることができる医療機関。圏域内では、年間約400件の出産があるが、対応するには常勤医が足りず、昨年8月から出産の受け入れを制限。対応しきれない妊婦は県東部や山口県の病院に紹介してきた。

 状況を改善するため、島根大の要請を受け、広島県福山市の民間病院で産科部長を務めていた森山昌之医師(58)が4月1日付で益田赤十字病院に赴任。常勤医3人体制が整い、5月1日から制限をなくすことに踏み切った。

 益田赤十字病院によると、昨年8月~今年3月、制限によって他の病院を紹介された妊婦は63人に上ったという。紹介先は浜田医療センター(浜田市)26人、山口赤十字病院(山口市)10人、県立中央病院(出雲市)3人など。

 このため益田赤十字病院での出産件数は昨年337件に減少したが、制限解除後は年間410件の受け入れを見込む。週末や緊急時には島根大から応援の医師を派遣してもらうという。

 一方、「安全安心の医療環境がまだ整っていない」として、2008年11月から中止している里帰り出産は今後も制限を続ける。

 記者会見した森山医師は「地域のお産のために努力させてほしい」と意欲を示し、木谷光博院長は「他の病院を紹介せざるを得なかった妊婦には申し訳なかった。今後も努力を続けたい」と述べ、引き続き医師確保を図り、里帰り出産の再開を目指す考えを示した。(小林隼)



http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/otawara/news/20120427/772127
大田原に夜間診療所7月1日開設
(4月28日) 下野新聞

 【大田原】大田原市と那須塩原市、那須町で構成する那須地区広域事務組合は27日までに、北那須地区にある2カ所の休日等急患診療所を統合し、那須赤十字病院内に開設する「那須地区夜間急患診療所」の概要をまとめた。同日赤の開院に合わせ、7月1日から診療を開始。症例の多い内科と小児科医の対応を従来より増やし、専門性を高める。

 地区内では、大田原市と那須塩原市で運営する「大田原市休日等急患診療所」と、那須塩原市と那須町による「黒磯那須地区休日等急患診療所」の2施設がある。那須郡市医師会(会員196人)が医師を派遣しているが、負担軽減などを理由に、統合への要望を各市町に行っていた。

 統合に伴い、運営主体は各市町から同広域事務組合に移行する。那須日赤1階に開設し、診療時間は午後7時から同10時まで。医師は通常1人だが、統合により、土日やインフルエンザ流行時などの繁忙日は複数の医師で対応する。また、従来いなかった薬剤師を常駐させるなど、「より質の高い診療が可能になる」(同医師会)としている。



  1. 2012/04/28(土) 05:51:39|
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4月27日 震災関連

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2012/04/tohokuuniv-press20120427-01.html
東北大、巨大津波が大震災被災のみ以上に糖尿病高血圧を悪化させることを解明
巨大津波は、大震災被災のみの場合以上に糖尿病、高血圧を悪化させる

2012年4月27日 10:00 東北大学 プレスリリース

 大震災により糖尿病や高血圧のコントロールが悪化することは知られてきました。これは生活環境が大きく変化するためです。今回、東北大学大学院医学系研究科の小川晋准教授を中心とするグループの研究により、巨大津波により患者のみならず医療施設も被害を受けることで、さらにこれらのコントロールが悪化することが明らかになりました。これはその患者の医療情報が消失するためです。大震災後、特に巨大津波被災後の病状悪化を防止するため、医療機関の被災の回避、医療情報消失防止が重要であることが示されました。
 本研究成果は、英国医学雑誌British Medical Journal Openの電子版に公開されました。


【研究内容】
 背景:大地震が血糖や血圧(BP)のコントロールを悪化させることは知られています。しかし巨大津波が、地震以上にその後の血糖やBPのコントロールに影響をおよぼすのかは不明でした。わたしたちは2011年3月11日、東日本大震災(M9)による巨大津波の被害を被りました。

 目的:巨大津波が、地震以上に震災後の血糖やBPコントロールに及ぼす影響とその原因を明らかにすること。

 方法:津波被害の大きかった岩手県陸前高田市の陸前高田病院(津波により壊滅)に通院する患者で震災前後のデータのある63名を対象に震災前と4ヶ月後のbody mass index(BMI)、血糖、HbA1c、収縮期(systolic)BP(SBP)、拡張期(diastolic)BP(DBP)と治療薬の服用状況などの変化を比較しました。さらに津波被害に遭遇したTsunami(+)群(n=28)(平野部に居住)と津波被害に遭遇しなかったTsunami(-)群(n=35)(高台もしくは内陸部に居住)に分け、これらの因子の変化を比較しました。

 結果:Tsunami(+)群もTsunami(-)群もいずれもBMIは減少、BG、HbA1c、SBP、DBPは増大、服用薬剤数は減少しました。BMI以外のこれらの変化は津波(+)群の方で大きいことがわかりました。女性ではTsunami被災の有無に関係なくBPが大きく上昇していました。考察:Tsunami(+)群では、津波により患者が所有する治療情報(投与薬剤の記録)だけでなく病院に保存されていた治療情報までもがすべて流失したため、津波後、震災前の治療(薬剤投与)再現が困難となり、震災前に行われていたその患者の合った治療が施行できなくなったことが血糖血圧のコントロールをより悪化させたと考えられます。また震災後では女性のストレスが大きい可能性が考えられます。

 結論:津波により患者情報のすべてが失われるため、震災後の治療が困難となります。病院の立地場所も含めて、津波などの大災害に備えた患者の診療情報の管理が重要であることが浮き彫りになりました。

 本研究は、保険診療の中で得られたデータを患者の承諾を得てレトロスペクティブに解析したものであり、特定の研究費等の支援は受けていません。


【論文題目】
 English Title:Effects of the Great East Japan Earthquake and huge tsunami on glycemic control and blood pressure in patients with diabetes mellitus.
 「東日本大震災と巨大津波が糖尿病患者の血糖と血圧に及ぼす影響」
 掲載誌名:British Medical Journal Open


表.津波被害の有無による血糖コントロール及び血圧コントロールの震災前後の変化の違い。
BMI: body mass index、HbA1c (JDS): 糖化ヘモグロビンA1c、SBP: 収縮期血圧、DBP: 拡張期血圧
p1: 津波被害なしの震災前後の比較、p2: 津波被害ありの震災前後の比較、p3: 震災前における津波被害なしと津波被害ありの比較、震災前の各因子の数値は津波被害なし群も津波被害あり群も差がない。また津波被害なし群、津波被害あり群いずれも震災後の各因子の数値はBMIを除いて悪化していた。さらに震災後のこれらの数値は津波被害なし群よりも津波被害あり群でより悪化していた。
P4: 震災後における津波被害なしと津波被害ありの比較。Pの値が0.01未満で有意な差が認められる。
20120427.jpg



http://www.yakuji.co.jp/entry26290.html
「東日本大震災―こころのケア支援プロジェクト」
2012年4月27日 (金) 薬事日報

◆ファイザーは日本トラウマティック・ストレス学会と共同で、昨年7月から東日本大震災被災者へのPTSD(心的外傷後ストレス障害)の治療を支援することを目的に「東日本大震災―こころのケア支援プロジェクト」を展開している
◆両者は岩手県、宮城県、福島県の被災地でトラウマケアの病態、診断、治療について医療従事者を対象に講演会を実施。それと共に、このほど、岩手、福島で医療従事者が必要としている情報に関する調査を実施した
◆それによると、被災地における医療従事者のニーズには違いがあることが判明している。岩手では不眠や認知行動療法など、より具体的なケアに関心が集まり、福島では放射能によるストレス、さらに子どものPTSDについて関心が高いという結果となっている
◆大震災から1年以上が経過したが、復興が劇的に進展しているとは言い難い。時の流れと共に、各被災地に即した復興支援が求められているとも思う。調査結果を踏まえ、長期的なケアを見据えている両者の取り組みに期待したい。



  1. 2012/04/28(土) 05:50:52|
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4月26日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37117.html
医学生の教育機能は特定機能病院の要件か- 地域性の考慮求める声も・厚労省検討会
( 2012年04月26日 21:38 キャリアブレイン )

 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大教授)は26日に会合を開き、特定機能病院の承認要件をめぐり議論した。多くの委員から、医学生や研修医を教育する機能を求めるべきとの声が上がった一方で、医師不足などの地域性を考慮すべきとの意見もあった。

写真ニュース
特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(26日、厚生労働省)
 特定機能病院には、高度な医療の提供や医療技術の開発、医療に関する研修が求められており、現行の承認要件には、「高度の医療に関する臨床研修を適切に行わせる」「臨床研修を修了した医師・歯科医師に対する専門的な研修を実施する」などがある。承認を受けているのは84病院。80の大学病院のほか、国立がん研究センター中央病院などで、現在も大学病院以外から承認が申請されている。

 日本医師会長に就任した横倉義武氏に代わり、同日から検討会に参加した中川俊男委員(日医副会長)は、特定機能病院の承認を受ける医療機関が増えていることについて、「特定機能病院に承認されると、経済的なインセンティブがある。是正しないと医療費偏在が深刻だ」と述べた。一方で、「大学病院本院には、学生の教育という重大な使命があり、ほかの特定機能病院と比べて負担があることには配慮しなければならない」との認識を示し、承認要件に医学生の教育を入れることを提案した。
 邉見公雄委員(全国自治体病院協議会長)もこれに賛同し、「高度な診療や研究は、やろうと思えばいろんな病院でできる。特定機能病院の在り方を見直すのに、医師の教育・研修を主な論点に絞った方がいい」と述べた。

 一方、森山寛委員(東京慈恵会医科大附属病院長)は、医学生や研修医の数に要件が設けられると、医師不足が深刻な地域で、承認を受けられない大学病院本院が出ることを懸念。地域の特性に応じて、要件を緩和するなどの措置を取るべきと指摘した。



http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2012/04/post-42.html
* 第4部=提言・地域の医療を担う人材育成
(2)「東北の自治医大」/臨床を重視、地元定着図る

(2012/04/26) 河北新報

<構想委を設置>
 東日本大震災によって沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受けた。地域医療の最前線を担う自治体病院の多くが機能不全に陥り、勤務医の離職が相次いだ病院もある。
 河北新報社の提言「地域の医療を担う人材育成」は、仙台に臨床重視の医学部を新設し、慢性的に不足している病院勤務医の養成を図り、医師の地域偏在や診療科偏在の解消を訴えている。
 仙台厚生病院を運営する財団法人厚生会(仙台市青葉区、目黒泰一郎理事長)が医学部新設構想を打ち出したのは2011年1月。震災の2カ月前だった。
 「震災で医師の供給がさらに大変になった。地域医療重視の新たな医学部を誕生させることは、東北の復興と再生にとって不可欠だ」。目黒氏の信念は「3.11」を経てより強固になった。
 6月には連携先の東北福祉大(青葉区、萩野浩基学長)などと合同で「宮城に新設を目指す医学部の基本構想検討委員会」(委員長、久道茂・元東北大医学部長)を設置。「臨床重視」「地域貢献重視」を2本柱とする基本方針や教育目標を定めた。
 東北福祉大の健康科学部では、看護師や作業療法士らを養成。既に約20人の医師が教員として勤めている。「経営は安定し大学施設も余裕があり、ベストパートナーだ」と目黒氏は見る。

<学費貸与を検討>
 仙台市内には東北大医学部(12年度入学定員125人)があるが、研究と臨床を一手に引き受け、負担が集中していた。
 同大医学部出身でもある目黒氏は「東北大のモットーは研究第一主義。仙台に臨床第一を掲げる医学部ができれば、東北大は研究と高度医療に専念できる」と強調する。
 単に医学部をつくっても、医師が地元に残らなくては問題は解決しない。対策として、自治医大(栃木県)のように一定期間、地域の医療に従事してもらうための制度を導入していく。
 医師の勤務先を強制することができない中で、地域医療に導く仕掛けが奨学金制度だ。構想では、新医学部の定員を100人とした場合、30人分の学費を大学が全額貸与。卒業後、医師を受け入れた東北の病院が返還金を肩代わりすることで医師の地元定着を図る。
 制度が軌道に乗るまでに必要な約87億円の原資は仙台厚生病院が用意するという。残る70人も協力病院に送り込み、被災地の医師不足に役立てたい考えだ。
 目黒氏は「地域医療と同時に医師の心と健康を大まじめに考えた大学にすることで東北定着を図りたい。トランク一つで過疎地に行かされた残酷物語を終わりにしたい」と語る。国が医学部新設を認めた場合、14年4月の開学を視野に入れる。

<被災地も要請>
 東北に医学部新設を求める声は被災地からも相次いでいる。最大の被災地となった石巻市の亀山紘市長は2月下旬、平野達男復興相を訪ね、岩手、宮城、福島3県の16市長連名による文書で新設を要請した。
 医療崩壊が進んでいた石巻医療圏(石巻市、東松島市、女川町)では震災でさらに事態が深刻化。廃止や休止に追い込まれた病院・診療所は、宮城県内全体の34%を占め、石巻市立病院(206床)など30カ所に上った。
 亀山市長は「石巻の医療過疎は急速に進んだ。いま手を打たなければ10~20年後に手遅れになる」と危機感を募らせる。
 医師でもある立谷秀清相馬市長も危機感を共有する。立谷市長は「震災で『医療はライフライン』ということをあらためて思い知らされた。医療不在の地に人は住めず、東北復興も成し得ない」と強調している。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120426/stm12042622210005-n1.htm
志木市民病院問題 日大「重点関連病院化」断る
2012.4.26 22:21 産經新聞

 埼玉県の志木市立市民病院の小児科入院治療休止問題で、同市の長沼明市長は25日の定例記者会見で、日大から医師の派遣を受けるため日大側に「重点関連病院」への指定を要請したが、設備面の不備を理由に断られたことを明らかにした。

 志木市が設けた病院改革委員会は最終答申で、日大付属病院化を念頭に「早急に重点関連病院としての指定を要請する」とした。これを受けて長沼市長が日大に要請したところ、日大は3月下旬に「若い医師が卒業後に研修する場としての機能が不十分」(同大広報課)として、指定を見送る回答をした。

 志木市は庁内のプロジェクトチーム(PT)で経営形態の見直しを検討中で、長沼市長は「PTの報告を受けて、6月議会に一定の方向性を報告したい」との考えを示した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120426/CK2012042602000133.html
「現状では医師派遣困難」 志木市民病院 日大側が市に回答
2012年4月26日 東京新聞 【埼玉】

 経営難に陥っている志木市立市民病院をめぐり、同市の長沼明市長は二十五日、運営主体は市のままで、日本大学が医師を派遣する同大の「関連病院」化について「日大側から難しいとの回答があった」と述べた。病院の公設民営化などを検討する市は、運営主体を移す前段階として日大に打診していたが、つまずいた形だ。 (上田融)

 長沼市長が設けた有識者の病院改革委員会は二月の最終報告で、短期施策として「大学病院の重点関連病院としての指定を要請する」よう提言した。これを受け、市長は日大医学部を訪問。同病院について、日大が主導的に各診療科に医師を派遣する関連病院に指定するよう要請した。特に、人員確保が難しい小児科入院・救急の医師の充実を求めた。

 日大は内部で検討を進めていたが、市民病院の設備が「若い医師が卒業後、研修の場とするには機能が十分ではない」(同大広報課)と判断。今月に入って、指定を見送る回答を志木市側に示したという。

 ただ、改革委の報告書は中長期的施策としては「指定管理者制度を導入して公設民営化し、経営形態を変更することが望ましい」と提言している。経営形態の見直しについて、長沼市長は「現在進んでいる役所内の特別チームの検討を経て、六月議会までには一定の報告をしたい」と述べた。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204270014.html
益田赤十字、分娩制限を解除
'12/4/27 中国新聞

 益田赤十字病院(益田市)は26日、産婦人科医師が4月から3人に増えたことを受け、妊婦を益田市外の病院に割り振る分娩(ぶんべん)制限を4月末で終えると発表した。2008年11月に中止した里帰り出産の再開についても、時期は明示しないものの、強い意欲を見せた。

 分娩制限は昨年8月に開始。木谷光博院長は記者会見で「一時は益田での分娩が不可能になりそうだったが、島根大医学部の医師派遣で対応できた。協力頂いた妊婦や家族に感謝したい」と述べた。

 11年度の分娩件数は331件。浜田市や山口市などの病院に妊婦を紹介した結果、10年度より60件減った。医師3人体制の復活により、制限前の年間約410件に増やしても対応可能と判断した。

 分娩制限の対象になった妊婦は63人に上る。受け入れ先は国立病院機構浜田医療センター(浜田市)が26人で最多。山口赤十字病院(山口市)が10人で続く。

 会見に同席した島根大医学部の宮崎康二教授(産婦人科)は「現場の医師は里帰り出産の再開に強い意欲を持っている。しかし、分娩数が増えるとハイリスク出産への対応が難しくなる」と説明。再開の条件として、里帰り出産の約150件(中止前の年間実績)を加えた年約560件の分娩を安全に行える体制整備を挙げた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37118.html
地域医療支援病院めぐる議論、長期化の懸念- 厚労省検討会
( 2012年04月26日 22:47 キャリアブレイン )

 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大教授)は26日の会合で、地域医療支援病院が求められる機能をめぐり議論した。委員からは、救急体制のほか、地域の医療従事者の教育や、医師の代診などが挙がったが、意見はまとまらなかった。遠藤座長は「特定機能病院の議論よりも、地域医療支援病院の議論の方が難しく、時間もかかる印象だ」と述べ、議論が長期化することに懸念を示した。

 同検討会では、特定機能病院と地域医療支援病院のあり方を並行して検討している。
 特定機能病院をめぐっては、同日の議論で、医学生の教育などを要件に入れる方向で委員の多くが一致した。しかし、地域医療支援病院に関する検討は、どのような病院を地域医療支援病院として認めるべきかについて、意見を積み重ねるにとどまった。

 特定機能病院に比べ、地域医療支援病院をめぐる検討が遅れている理由の一つには、両者の承認体系の違いがある。特定機能病院を厚労相が承認し、同省が病院に年1回の報告を求めているのに対し、地域医療支援病院の承認は都道府県知事が行っているため、データが厚労省に集まっていない。
 同省は、地域医療支援病院の実態調査を予定しており、まず調査項目の議論を検討会に求めているが、同省の担当者は、「なるべく早く調査したいと思うが、現時点では見通しが立てられない」としている。



  1. 2012/04/27(金) 05:11:04|
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4月26日 震災関連



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jsge2012/201204/524570.html
学会ダイジェスト:第98回日本消化器病学会
2012年4月19日~21日 東京
東日本大震災後に非H.Pylori・非NSAIDsの出血性潰瘍が増加

2012. 4. 23 日経メディカルオンライン(日経メディカル別冊編集)

 大規模災害は、ストレスと消化性潰瘍の関連を検証する貴重な機会と考え、東日本大震災被災
地域について調査を行ったところ、震災後は前年と比べて出血性潰瘍患者が有意に増加し、中で
もH. pylori陰性でNSAIDsも内服していない出血性潰瘍患者の割合が増加していることが、東北
大学消化器病態学の菅野武氏らの研究で明らかになった。4月19日から21日まで東京で開催され
た第98回日本消化器病学会(JSGE)で発表された。

 対象は、宮城県内基幹7病院において震災発生直後(2011年3月11日)から3カ月間に新たに胃
十二指腸潰瘍と診断された383人(2011年群)と、2010年同時期に胃十二指腸潰瘍と診断された2
61人(2010年群)。年齢、性別、潰瘍の数、H.Pylori感染の有無、アスピリン/NSAIDs服用の有
無について調べた。

 その結果、上部消化管内視鏡の総実施数は2010年群が6533人、2011年群が5625人で震災後の方
が少なかった。しかし、出血性潰瘍は2010年群で119人(45.6%)に対し、2011年群では257人(
67.1%)と有意に増加していた(P<0.0001)。

 また、2010年群と2011年群の胃十二指腸潰瘍の患者について、H. pylori感染の有無とNSAIDs
内服の有無によってそれぞれ4群に分類したところ、H. pyloriに感染しておらずNSAIDsを内服し
ていない非H. pylori・非NSAIDs潰瘍の患者が、2010年群(13.1%)に対して2011年群(23.5%)
で有意に増加していた(P<0.02)。

 2011年群の非H. pylori・非NSAIDs潰瘍の患者の平均年齢は70.1歳で、それ以外の患者(H. py
loriに感染and/or NSAIDs内服、64.4歳)に比べて高齢だった(P<0.02)。

 菅野氏は、「震災後は出血性潰瘍の患者が前年より有意に増加しており、中でも非H. pylori・
非NSAIDs潰瘍の割合が増加していることが分かった。大規模な災害の後には、ストレス単独でも
潰瘍発生の因子となり得る可能性が示唆された」と話した。



  1. 2012/04/27(金) 05:10:25|
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4月25日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204250206.html
医師配置で広大が専任副学長
'12/4/25 中国新聞

 広島大(東広島市)は中山間地域や島しょ部の医師不足を解消するため、地域医療を担当する専任の副学長を新たに置いた。自治体や病院からの医師派遣要望を受け付ける窓口となり、広島県などと連携して都市部に集中しがちな医師の適正配置を目指す。

 1日付で就任した医歯薬保健学研究院教授の平川勝洋副学長が担当。派遣要望を受けて必要な医師の専門分野を地域ごとに分析、県と協議して配置を調整する。

 同大は2009年度入学から医学部医学科の推薦入試「ふるさと枠」を導入しており、該当する学生が卒業後に勤務する地域の参考にもするという。

 広島県は1月、医師免許取得や臨床研修を終えた同大大学院生を対象に、中山間地域の公的医療機関で非常勤医師として働くと奨励金を支給する制度を新設した。同大は2月、県や県医師会など5団体と地域医療を担う医師の確保で協力する協定を結んでいる。

 浅原利正学長は24日の会見で「広島県は無医地区が全国で2番目に多い。県内唯一の医師育成機関として地域医療を支えていきたい」と話した。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2195608.article.html
医師奨学金、県内勤務で返還免除 佐賀県が利用者募集
2012年04月25日更新 佐賀新聞

 小児科や産科など不足する分野の医師確保のため、佐賀県は奨学金「県医師修学資金」の利用者を募集している。学生や研修医に奨学金を貸与、県が指定する公的医療機関に一定期間勤務すれば返還を全額免除する。

 制度は2005年度に創設。11年度末時点で延べ46人が利用し、12人が勤務している。対象は小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の大学生、大学院生、臨床研修医、専門研修医10人。年間貸与額は大学生(4年生以上)122万8千円、大学院生156万円、臨床研修医、専門研修医150万円。貸与年数の1・5倍の期間、県内の公立病院などに勤務することを条件に返還を全額免除する。

 人口10万人当たり医師総数は245・0人(10年度末)で、全国平均219・0人を上回る。ただ救急医は1・6人、産科(出生児千人当たり)は7・5人で、全国平均の1・8人、8・0人をそれぞれ下回り、医療圏ごとに偏在もみられる。

 締め切りは5月25日。問い合わせは同室、電話0952(25)7033。



http://news24.jp/nnn/news8792109.html
香川大学医学部 最新の臨床教育施設完成
(香川県)

[ 4/25 17:07 西日本放送]

香川県内の医師や看護師などの技術向上を図ろうと整備が進められていた、香川大学医学部の臨床教育開発棟が完成。25日関係者に公開された。脳卒中などの患者に対する救急蘇生法や、内視鏡や腹腔鏡手術など高度臨床技能訓練が出来るシミュレーターを備える。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120425140011.asp
八戸圏域ドクターカー 出動1.7倍
2012年4月25日(水)  東奥日報

 八戸市と周辺7町村で構成する八戸圏域定住自立圏のドクターカーの2011年度出動実績が1027件と、10年度の593件の約1.7倍に増えたことが、八戸市民病院への取材で分かった。同病院は増加の理由として(1)出動要請の判断に関する消防側の習熟が進み、消防と病院の連携体制が整ってきた(2)ドクターヘリが県立中央病院(青森市)を基地病院とする期間に、ヘリの機能をカバーした-の2点を挙げている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120426/kgw12042602040000-n1.htm
臨床教育開発棟が完成 香川大医学部
2012.4.26 02:03 産経新聞 香川

 香川大医学部(香川県三木町)に地域医療を担う医療人の教育・研修を実践する臨床教育開発棟が完成し25日、記念式典が行われた。最新の機材を導入し、医学生のみならず、地域で活動する医療従事者も対象にした地域医療教育の拠点と位置づけている。

 地域の医師不足が問題となるなかで、医師や看護師の確保など地域医療体制の充実に取り組む県の地域医療再生計画に基づく助成を受け、約2億円で医学部敷地内に設置した。

 同棟は鉄筋コンクリート3階建て(延べ857平方メートル)。2、3階に高度な医療教育・研修を実践する模擬診察室、臨床技能習得実習室などを設けた。実習室には全国で初めてという技能訓練用機器を含めて内視鏡手術や救命救急などの高度シミュレーターを導入した。

 医学生や看護学生をはじめ、研修医や専門医を目指す医師、救急救命士らを対象に研修などを開催し、地域医療を担う人材の充実・確保の役割を果たす。

 式典で長尾省吾学長は「スキルアップ、キャリアアップに活用して香川に多くの医師が定着し、生涯教育の拠点になっていただきたい」とあいさつした。



http://indonews.jp/2012/04/post-5783.html
インド政府、米国留学医師に帰国誓約書の提出を義務付け
04/26/2012 12:00 AM インド新聞

インド政府は、医師の米国への留学を認める条件として、留学期間終了後にインドに帰国する意思があることを明記した誓約書の提出を義務付ける。

誓約書の提出は今年度から実施される。過去3年間米国に留学した医師のうち、現時点で帰国していない医師は3,000人に上る。グラム・アザド保健・家族福祉相は取材に対し、誓約書に署名しながら留学期間が終わった後も米国に留まる医師について、米国内での医療活動を認めないよう米政府に働きかける考えを明らかにした。

アザド氏はまた、農村部での医師不足解消に向け、同地域での医療活動に携わる医療従事者の養成を目的とした専門の学士コースを国内に設置する構想について、インド医療審議会(MCI)に対し早期に承認するよう求めた。

同氏によると、カリキュラムを含めコース開設の準備は既に2年前に完成している。各州政府は独自の判断でコースの開設を承認することを認められており、アッサム州では既に開設されている。アザド氏は「コース運営について全国で共通の基準を導入するためにMCIの承認が不可欠」との認識を示した。

農村部では医師免許が無いにもかかわらず診療行為を行い報酬を得る不法行為が後を絶たず、コース設置にはこうした動きを取り締まる目的もある。

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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37096.html
マッチ率V字回復への軌跡- 「100%」奪還した3病院
( 2012年04月26日 05:00 キャリアブレイン )

 研修医を迎え入れることは、将来の医療人材確保につながるため、全国の臨床研修指定病院は、魅力的な研修プラグラムをつくるなど、工夫を凝らしている。病院と学生の希望順位をコンピュータで一斉に付き合わせる「マッチング制度」では、おのずとマッチ率に関心が集まる。キャリアブレインでは、マッチ率が改善した病院がどのような取り組みしているかを取材した。(君塚靖、多●正芳、●は木へんに朶)。


■「フル」マッチ達成の秘訣は
戸田中央総合病院(埼玉県戸田市)は、2010年に25%だったマッチ率が、11年に100%、いわゆる「フルマッチ」を達成した。

 「マッチしなかった人に直接、連絡しました。何でうちの病院を選ばなかったのかと聞きました」―。

 初期研修を担当する同院の高木融副院長は、マッチ率を改善させる施策を検討する上で、学生がなぜ、この病院を選ばなかったのかを分析する必要があると考えた。

 マッチしなかった学生にヒアリングして、分かった事の一つは、選択期間の少ない研修プログラムにあった。そこで、初期研修2年目に8か月間、自由に選択できる期間なども盛り込んだ新しい研修プログラムに一新した。

 高木氏は、こう説明する。
 「学生はすでに自分のやりたいことを決めている学生にとっては、自分が望んでいない科は興味を示さない場合が多い。整形外科に決めているのに、他の診療科を回るのは苦痛に感じる場合もあると思われます。自分が学びたい科を多く選択できるようにプログラムを練り直しました」。
 
 また、高木氏は、明かす。
 「わたし達の病院を見学しないと始まらないし、良さも分かりません。わたしは東京医大出身で、学生時代はラグビーをやっていました。そこで後輩に見学するようにやさしく言ったのですがね(笑い)、たくさん見学に来てくれました。こだわったのが、昼食の時間です。食事は、先輩の研修医とだけで食べさせました。見学に来た学生にはこれが一番、受けています。なぜなら、現在研修を受けている医師からの直接生の声が聞けるからです。わたしは研修医には何を話せとか、何を話したかとかは一切言わないし、聞かないことにしています」。

 高木氏は戸田中央総合病院の魅力は、実践経験だと強調し、相手が研修医でも、一人の医師として接する事にしていると述べている。
 
 「勉強して、疾患を理解していれば、例えば、虫垂炎の手術で研修医1年目でも執刀医になります。もちろん、わたしがOKを出した場合です。月に1回、レジデントと話す機会を設けています。ある時、レジデントが読む本を増やして欲しいという要望がありました。わたしは、『レジデント用の本を読むのではなく一般の医師がみる本を読むように言いました。レジデントだから、やることはココまで、読む本はレジデント用というのはおかしな話。レジデントの前に医師なのですよ』と言いました」。

 戸田中央総合病院を選んだ研修医にも話を聞いた。2人とも、この4月に赴任したばかりだ。

塚田美保 さん(東京女子医大卒)  「小児科」志望
 「ここに決めた理由は、雰囲気が良いことと、大学で取れなかった診療科を自由選択で選べるからです。市中病院を選んだのはやはり、Common Disease(高頻度の日常病)を学べるからです。すでに病棟の患者に会って、実際に自分でオーダーしたりしています」

小針悠希 さん(東京医大卒)  「泌尿器科」志望
 「ここの研修医に大学のサッカー部の先輩がいて、積極的に勉強をして、やる気があればいろいろやれる、という話を聞いていました。大学病院では、点滴一本取るのも、研修医同士で順番待ちですが、ここなら手技も上達できると思いました」

■「地域医療」を強化したプログラムをバネに―東海大医学部付属病院
 
 東海大医学部付属病院(神奈川県伊勢原市)は、03年度には100%だったマッチ率が次第に落ち込み、06年度には63.9%まで下落。ところが、その翌年には一気に87.5%まで回復し、09年度には再びフルマッチを実現した。

 V字回復の原動力となったのは、地域医療を強く意識したプログラム(地域医療研修プログラム)の導入だ。臨床研修部長の高木敦司副学部長は、次のように説明する。

 「このプログラムでは、地方の病院へ出向く期間を2~3か月と長めに設定しています。研修先は、長野県の諏訪中央病院と北海道の美瑛町立病院など。特に美瑛町立病院は、プライマリケアに特化した内容での研修が進められています」

 さらに今年からは、「臨床研修病院群プログラム」の充実を図った。具体的には東名厚木病院や平塚市民病院など、研修協力病院を増やし、研修医が東海大病院に所属したままで、地域の市中病院での症例を勉強するプログラムを受けることができるシステムを導入した。研修医にとっては、大学での症例、市中病院の症例、と多くの症例を研修できると同時に、地域の医療連携にも貢献できるメリットがあるという。

 加えて後期研修1年目は、どの内科に所属していても、共通のプログラムを課すという工夫もしている。複数の疾患を抱える患者にも対応できる実力を養うためだが、この1年の研修が終わった段階で「内科認定医」という日本内科学会の認定医を申請する資格も得られる。

 プログラム以外の工夫もある。最大の特徴といえるのは、独自のメンター制度(指導医とは別に指導・相談役となる先輩医師が研修医をサポートする制度)を採用していることだろう。同病院では、より効果的な制度を実現するため、メンターとなる医師に対し、研修を実施しているほか、研修医とメンターのマッチングを行うためのオリエンテーションも実施している。「このオリエンテーションの後、研修医から希望を募った上で、それぞれのメンターを決定していきます。メンターが必要ない、と言う人には付けることはありませんし、1年後に関係を解消してもよいのです」(高木臨床研修部長)

■病院を挙げた研修への支援体制作りを実現-東京慈恵会医科大附属柏病院
 
 08年、52%にとどまっていたマッチ率を、09年には一気に90%台まではね上げた実績を持つのが、東京慈恵会医科大附属柏病院だ。同病院の今年のマッチ率は100%(一般プログラム分)に達している。

 「臨床研修において最も大切なことは、研修医同士の結束の固さです。言い換えるなら、ちょっとした疑問や小さな悩みがあった時、相談し合えたり、指摘し合えたりする関係があるかどうか、ということです」

 そう語るのは、研修医の受け入れや環境整備を担当する東京慈恵会医科大の古谷伸之研修副委員長だ。そんな関係を築く上で重要な役割を担っているのは、研修医が毎週火曜日に開く自主勉強会だ。

 勉強会では、研修医自らがプレゼンテーションを実施する。テーマは、今、自分が学んでいることから、興味があること、さらには困っていることまでと、多種多様だ。この勉強会の実施を、病院側は強く支援している。研修医の参加を促すため、会が催される時間には、できる限り研修医に他の業務を当てないよう各科に連絡してあるのも、支援策の一つだ。

 研修医の意見を病院の体制に反映させる取り組みにも力を注いでいる。
 「2月に1度は研修医全員と病院長、事務部長らが参加する研修協議会を開催しています。これは、研修医の意見をよりダイレクトに体制に反映させるための取り組みです」(古谷研修副委員長)

 実際、同院では地域医療研修プログラムとして新潟県佐渡島の病院での研修を実施しているが、この協議会で研修医から『離島医療のプログラムがほしい』という意見が上がり、すぐさま実現に向けて動いた結果だという。そのほか、研修医が定期的に指導医に提出するレポートも古谷研修副委員長がすべて目を通し、研修上の問題点があがれば、直ちに対応してもいる。

 病院全体で研修医を支える体制を構築している背景について、東條克能研修委員長は次のように語る。
 
 「研修医のレベルを上げることは、病院全体のレベルを底上げすることに直結します。研修医による、研修医のための臨床研修を全病院で支えるのは、診療の質向上のためでもあるのです」。



http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=40209&categoryid=1
収支計画の見直しなど報告
2012.04.26 [東日ニュース]

 豊川市は25日、市議会新市民病院建設調査特別委員会で、新市民病院の収支計画の見直しと、現市民病院の跡地利用計画案について報告した。新市民病院の建設は、病院棟と立体駐車場の工事入札が完了し、事業費の見込み額は2年前の基本設計に比べ、約30億円減の219億円となった。開院6年目の18(平成30)年度から収支計画が黒字に転じる予測に、変更はなかった。

 2年前の基本設計に比べ、病床数の増加などに対応するため、職員を70人増の855人とし、人件費は2億1700万円増額の61億2000万円に設定した。職員の中でも特に看護師を80人増員する。病床数は32床増やし、計554床となった。

 収支計画は開院15年目までを想定。病床稼働率や診療単価を設定し、同一に収益計算している。経済情勢などに応じて年度毎の予算編成の中で、再検討する予定だという。

 現市民病院の敷地約2万7500平方メートルの跡地利用については、「暮らし」「賑わい」「交流」をキーワードに、高齢者施設、医療施設、子育て支援施設、商業・生活利便施設、パブリックスペースの複合施設として整備する方針を示した。
 事業運営は、民間開発事業者による一体運営方式を採用する。敷地のうち約57%は民間地権者17人が所有する民有地で、残りの市有地と入り組んでいるため、事業用定期借地として一体的な利活用を図る。

 特別委員会で、民間開発事業者の一体運営方式について、諏訪地区のプリオビルとの競合を懸念する声が上がった。杉浦弘和市民病院事務局次長は「諏訪中心市街地に影響しないよう、南部地域住民の利便性を図る施設にする。同地域は高齢者人口が多く、歩いて行ける商業施設を求める声を聞く。今後の参考にしたい」と説明した。(多田羅有美)



  1. 2012/04/26(木) 06:05:25|
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4月25日 震災関連

http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2012/04/post-41.html
* 第4部=提言・地域の医療を担う人材育成
(1)崩壊の現場/医師不足、被災地で加速/復旧長期化、続く難局

(2012/04/25) 河北新報

 看護師が擦れ違うのがやっとの狭い廊下のベンチで、お年寄り約20人が静かに診察の順番を待っていた。平日の午前10時すぎ、岩手県立大槌病院の仮設診療所が、外来患者で最も混み合う時間帯を迎えた。
 1年を経て、落ち着きを取り戻した大槌病院だが、「3.11」のあの日、津波が押し寄せた大槌川河口に近い建物は3階建ての2階までが浸水した。
 いったん屋上に避難し、3階で一夜を明かした入院患者53人は翌日、高台の大槌高に設けられた救護所に一時避難。「町外の安全な病院に振り分けるのに、さらに3日間かかった」と岩田千尋院長(65)は振り返る。
 仮設診療所は、浸水を免れた集会所を経て、昨年6月下旬にようやく河口から3キロ上流の民有地にたどり着いた。コンテナをつなげたタイプの簡易施設で、内科医4人が常勤し、外科などは応援医師が診療している。1日約90人の患者が訪れる。
 大槌病院は2009年度まで121の病床を擁していたが、外科医がいなくなったことから10年に61床を休止した。
60床を当時は3人で受け持ち「過重労働で全員が逃げ出してもおかしくない状況」(岩田院長)だったが、震災で一気に病床を失った。医療環境のあまりの激変に地域の住民は声を失う。

<常勤医が離職>
 震災で地域の基幹病院の役割はますます大きくなっている。釜石医療圏(釜石市、大槌町)では、大槌病院をはじめ多くの病院や民間診療所が被災した。
 医療圏で最多の272床を有する県立釜石病院は11年度、それまで多くても1500件程度だった救急搬送受け入れが1800件を超した。
 ただ、常勤医は19人しかいない。内陸部の同規模病院ならその2~3倍が当たり前だ。これまで、専門の診療科以外の急患にも適切に対応できる病院総合医の育成に力を入れてきたおかげで、難局を乗り越えられたという。
 遠藤秀彦院長(59)は「少ない医師でやりくりできたのは、病院総合医を育ててきたから。地域医療の最前線に立つ総合医の養成が急務だと確信している」と話す。
 浸水で機能停止した石巻市立病院。旧北上川河口にそびえ立つタイル張りの威容が、津波で全てを失った被災地にあって違和感さえ覚えさせる。解体が決まり、3年後の15年度にJR石巻駅前に再建される。
 市中心部のビルに間借りした事務所で、伊勢秀雄院長(62)は「仮設住宅暮らしの長期化が住民の健康に及ぼす影響は計り知れない。被災地では、検診の受診率も低下している」と危惧する。
 再建後は206床から180床に減ることが決まっている。新病院には常勤医が約20人は必要とされるが、現在は伊勢院長と、5月に開設される仮診療所の所長の2人しかいない。
 震災前26人いた常勤医はこの1年間で一人また一人と市内外の他の病院へ去っていった。地方には、医師を求める病院がいくらでもある。

<原発事故に拍車>
 福島県浜通り地方では原発事故が医師不足に拍車を掛けた。
 福島第1原発から23キロ離れ、避難指示解除準備区域の外側にある南相馬市立総合病院(230床)はことし2月、常勤医30人の公募に踏み切り、全国の医療関係者を驚かせた。地方病院が一度に30人も大量公募するのは異例だ。
 震災後、4人にまで減った常勤医は現在、14人にまで回復した。しかし、金沢幸夫院長(58)は「同規模病院であれば、全国平均で40~50人常勤している。地方でもそれぐらい医師の負担を軽減していかなければならないとのメッセージを込めた」と打ち明ける。
   ◇
 東日本大震災は、東北の医療現場の崩壊をあらためて浮き彫りにした。とりわけ岩手、宮城、福島の被災3県の医師不足は深刻で「震災によって医療崩壊が10~20年早まった」とも言われる。
 河北新報社の提言「地域の医療を担う人材育成」は、仙台に臨床重視の大学医学部を新設し、医師の地域偏在や診療科偏在を解消するアイデアを提示した。併せて地域医療のモデルとなる地域包括ケア体制の確立や、医療関連産業の集積の必要性も指摘している。
 医学部新設の是非をめぐる対立の構図をつぶさに検証しながら、その実現と地域医療再生に向けた処方箋を模索した。(東北再生取材班)=第4部は8回続き



http://www.kobe-np.co.jp/knews/0005003734.shtml
震災の医療関係者もストレス症状 6%に受診勧める

(2012/04/26 04:04) 神戸新聞

 東日本大震災の発生直後に被災地に入った医療関係者のうち、活動の中で取り乱しそうになったと感じたり、冷静に対応すべきなのに感情的になってしまったと強く恥じたりした人ほど、数カ月後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)のような症状が強く出たことが25日、分かった。国立病院機構災害医療センターなどのチームが米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

 研究の中ではPTSDの診断はしていないが、調査対象になった医師、看護師ら173人のうち約6%でPTSDの疑いがあるとして受診を勧めるなどした。



http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042600051
震災番組、見過ぎで影響も=1日4時間超でPTSD強く-国の医療派遣170人調査
(2012/04/26-04:10)時事ドットコム

 東日本大震災後の昨年3月に負傷者の手当てや搬送などに従事した国の災害派遣医療チーム(DMAT)約170人を対象とする調査で、現場で感情的に取り乱したことを恥じたり、翌4月時点で1日4時間以上も震災関連のテレビ番組を見ていたりした隊員は、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が強かったことが分かった。
 DMAT事務局がある国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)の精神科医師らが25日付の米科学誌プロス・ワンに発表した。
 DMATは1チームが医師と看護師、事務調整員の計5人で構成され、今回の震災で初めて被災地に派遣された隊員が多かった。
 長時間の震災番組視聴が精神状態を悪化させる原因となったのか、悪化した結果として視聴し続けたのかははっきりしない。研究チームの西大輔さんは「現場で取り乱したり、震災番組を見続けたりした場合はPTSD症状が強くなると周知されれば、隊員本人が早く気付いて受診できる」と話している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201204/524658.html
大震災発生時、東北で行われていた280手術を調査
3.11、そのとき手術室で何が起こったか

2012. 4. 26 石垣恒一=日経メディカル オンライン

 東日本大震災の発生は金曜日の14時46分。通常業務のゴールデンタイムを巨大地震が襲ったという意味では、近代日本医療史上、初めての事態といえる。当然、東北地方の多くの病院で多くの手術が行われていた。

 停電となった手術室で大型医療機器は大きく揺れ、患者の安全を確保するとともに、自身の生命の危険への恐怖も禁じ得なかった―。大地震発生時の手術室の状況をアンケートした結果を弘前大胸部心臓血管外科教授の福田幾夫氏らがまとめ、4月14日に日本外科学会の特別企画「外科医たちの『東北地方太平洋沖地震』体験談」の中で報告した。

 アンケートの対象としたのは東北外科集談会に加入する病院のうち、津波の直接被害を受けた施設を除く155施設。回答数は109施設(回答率70.3%)で、ベッド数は19~1300床(平均364床)、手術室は1~19室(平均5.5室)、手術室を設置するフロアーは1~6階(中央値2階)。各病院所在地の震度は震度3が1施設、震度4が23施設、震度5が36施設、震度6が45施設、震度7が4施設だった。

 地震発生の2011年3月 11日14時46分、執刀中だった手術は83施設の280例。執刀中のスタッフの体感を尋ねると、41施設が「強い揺れのため生命の危険を感じた」、60 施設が「強い揺れのため立っていることが困難」と回答。41施設では「手術スタッフから悲鳴が上がった」。「揺れは感じたものの、業務に支障はなかった」のは3施設のみだった。

キャスターは固定できるものに
 揺れによって起こった手術室内の不具合を聞くと、停電となったのは90施設。うち9施設では非常用電源にも切り替わらなかった(図1)。9施設の多くは震度6だったが、震度4でも非常用電源が働かなかったところが1施設あった。

  44施設では棚から機材が落下し、14施設で医療機器や点滴台が転倒した。「転倒あり」とは回答しなかった施設でも、「これらを支えた」「揺れのために大きく移動した」といったコメントが寄せられたという。手術室の壁や天井が損傷したのは5施設。スタッフの負傷は2施設で認められた。

図1 3.11の激しい揺れで手術室に起こったこと 東北外科集談会の調査より引用。
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地震発生時に手術を行っていた施設のうち、ほぼ3分の2(80施設中55施設)は「手術の継続に障害があった」。障害となったものの多くは「揺れ」および「停電」。「スタッフの恐怖感」「スタッフの家族の安否への不安」「患者の不安」など精神的なストレスを挙げる施設も多かった。「手術室の損傷」「術野の汚染」によって手術に支障を来した施設もあった(図2)。その結果として、10施設は「中止して終了した手術があった」と回答。腹腔鏡手術を開腹に切り替え、急いで終了した例もあった。

図2 地震発生後、手術の障害となった要因 東北外科集談会の調査より引用。
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調査で寄せられたコメント
・問接介助スタッフは戸棚やME器機を押さえていた。直接介助スタッフは器機が落下しないように押さえていた。(山形県、震度5、耐震補強なし)
・体験したことのない強い揺れであり、しかも長く揺れを感じた。天井が落ちたり、建物が崩れるのではないかと思った。閉じ込められる恐怖があった。ニュージーランド地震の直後でありそれが頭をよぎった。(山形県、震度5、耐震補強なし)
・備品が動き、壁に当たった。(福島県、震度5、耐震補強不明)
・強い揺れのため、車酔いの状態になった医師や看護師が数人いた。(福島県、震度5、耐震)
・手術台上の患者の体が落下するのではないかと感じ、ベッドを下げ、みんなで体を押さえた。(岩手県、震度5、耐震)
・強い揺れだったため、麻酔器本体を押さえ、麻酔科医は患者と回路に注意を払いながら、周辺の点滴スタンドなどが患者に倒れることがないように気を配った.器械出しは自分の周辺の器械台3台を押さえながらストッパーの確認をした。手術室各部屋の入口ドアを全開放し、避難ルートを確保した。(山形県、震度5、耐震補強なし)
・薬品棚が倒れた。天井に穴があき、蛍光灯が外れた。(宮城県、震度6、耐震補強なし)
・非常用電源が働かないため、懐中電灯で術野を照らして手術を終了した。(宮城県、震度6、耐震)
・天井から吊るしていたシーリングペンダントに載っていた機器が落下した。(宮城県、震度6、耐震)
・天井からほこりが舞い落ち、視野がなくなるほどだった。四点支持器が暴れ、患者が落ちそうになった。無影灯が下がってきた。(宮城県、震度6、耐震)

 こうして集まった大地震における手術室での経験を基に、福田氏は手術室における平時の備え、緊急時の対応方針を最後に紹介(次ページ表1~3)。合わせて、中止できない手術をどうするか、(患者の安全が確保できない状況での)スタッフの身の安全をどう考えるべきかといった倫理的問題の議論が皆無であることを指摘した。

 手術室の備えの中で特に強調されたのが、大きな揺れで暴れ回る危険があるキャスター付きの機器の固定。座長の里見進氏(東北大学総長、震災当時は附属病院長)も「ロックをかけるくらいでは動いてしまう。レバーを下げれば固定できるものなどに置き換えることを、医療業界を挙げて行う必要がある」とコメントした。

 里見氏は「(手術室で)埃がものすごく落ちてきたと聞いている」とも指摘。「揺れに対応しながら、術野の清潔をどうキープするか。考えておく必要がある」と福田氏は対応策の検討を訴えた。

 調査結果の詳細は、日本外科学会雑誌に掲載されている(日外会誌.2012;113(2):241-51)。

表1 大地震に備え、手術室で行っておくべきこと 福田氏の発表より引用。
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表2 大地震に備え、手術室で備えるべきもの 福田氏の発表より引用。
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表3 手術中に強い地震、あるいは緊急地震速報が流れた場合の対応 福田氏の発表より引用。
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  1. 2012/04/26(木) 06:04:17|
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4月24日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20120424o
脳研屋上にヘリポート完成 医師ら50人、患者搬送訓練
(2012/04/24 20:54 更新)秋田魁新聞

 秋田市の県立脳血管研究センター(脳研、秋田市千秋久保田町)屋上にヘリポートが完成、県ドクターヘリによる患者搬送訓練が24日、基地の秋田赤十字病院(同市上北手)と脳研間で行われた。

 くも膜下出血の患者を脳研に搬送するため、県北部の病院がドクターヘリの出動を要請したとの想定。脳研の医師や看護師ら約50人が参加し、搬送手順を確認した。

 ヘリポートは低層階(4階建て部分)の屋上にあり、広さ約570平方メートル。県が事業費約2億2千万円を掛け2010年度から整備、3月末に完成した。

 この日の訓練でヘリは、秋田赤十字病院から5分ほどで脳研に到着。ストレッチャーに乗せられた患者役の研修医は、ヘリに同乗した医師と看護師から脳研スタッフに引き渡され、救急処置室へ運ばれた。

 1月23日のドクターヘリ運行開始以降、県北部や県南部の病院から脳研へ患者を搬送する場合、ヘリは秋田赤十字病院に着陸、患者を救急車に移し替えていた。脳研のヘリポート完成により直接搬送できるため、搬送時間は従来より20分前後短縮される。脳研は、ヘリによる搬送件数を年間約40件と見込んでいる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37088.html
病院グループの医療法人が10年度収支改善- 大規模民間グループで顕著
( 2012年04月24日 20:21 キャリアブレイン )

 「病院グループ」に所属する医療法人の多くが、2010年度に前年度から増収・増益していたことが、矢野経済研究所の調査で分かった。同研究所によると、収支の改善は大規模民間病院グループの医療法人で特に進んでいたという。

 同研究所は、病院を3施設以上有しているか、病院2施設以上と介護老人保健施設・介護老人福祉施設2施設以上を有している団体を病院グループと定義。今年1-3月、直接面談や電子メールなどで、全国232の病院グループに属する医療法人の収支などを調査した。

 この結果について同研究所は、10年度の診療報酬本体の改定率が、プラス1.55%だったことが影響したとみている。また、「大規模民間病院グループにおいて、財務・機能面での充実・強化、法人と施設の再編・整備が行われたことも要因と考えられる」と分析している。
 同研究所では、医療法人の事業収益や経常利益の額を公表していない。



http://www.j-cast.com/2012/04/24130185.html
亀岡事故、行き過ぎた取材だったのか 病院「心が腐っている」vs新聞社「事実誤認、訂正を」
2012/4/24 20:28 J-CASTニュース

京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。

「ご家族,医療者,関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」

公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。

「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」
ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。

それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。

マスコミに対して、取材拒否の考えを再三伝えていたものの、各社の記者が、霊安室の前にカメラを構え,そこから帰ろうとする家族を勝手に撮影していたと糾弾したのだ。ブログでは特に、読売、毎日、朝日3新聞社の名前を挙げた。個人名を出してもよいとも付記したが、名前は記されていない。

続いて、「一番大切にしたい瞬間に,ズカズカと土足で割り込んできました」と強く非難した。ブログが多くの人に読まれることは知っているとして、「だからこそ敢えてここで述べます」と言っている。

このブログ内容について、ネット上では、賛同する声が多い。ブログのコメント欄にも、24日までに200件以上が書き込まれ、「世間の関心を惹くという効果もありますよ」とマスコミに理解を示す声もあるものの、「行き過ぎた報道の自由」「怒りを覚えました」などと批判が相次いだ。中には、記者の名前を晒すよう求める声もあった。

取材を拒否されていたとしたら、なぜ新聞社は取材を続行していたのか。

読売、毎日、朝日は、事実無根と反論

名指しされた3社のうち、朝日新聞社は、J-CASTニュースの取材に対し、ブログには事実誤認があり、霊安室前の現場には記者がいなかったと反論した。

大阪本社広報部の説明によると、朝日の記者は、但馬救命救急センターに到着したとき、亡くなった女児が救命救急処置中だった。病院内で静かに待機し、駆けつけた女児の両親にも声かけはしなかったが、センター側から退去を求められた。

それに応じて、記者は立ち退き、死亡が分かったときに、両親に話が聞けるかセンターを通じて確認した。しかし、両親が取材を拒否したため、記者は取材をあきらめた。このため、両親が女児を引き取って病院から帰る2時間半前には、すでにセンターにはいなかったという。

一方、読売と毎日は、現場に記者がいたことは否定しなかったものの、ブログの内容は事実とは違うと説明した。読売新聞大阪本社の広報宣伝部では、取材に対し、「記者は病院の許可を受け、病院幹部立ち会いのもと待機していました」とし、毎日新聞社の社長室広報担当は、「弊社記者は終始、病院側責任者の立ち会いの下、あるいは指示に従って取材をしていました」とコメントしている。

但馬救命救急センターの財務課では、センター長がブログを書いており、センターのホームページから入れるものの、基本的には個人のブログだと説明した。そのうえで、病院が把握している事実関係とは違う点があり、新聞社からの指摘を受けて、内容についてはセンター長が訂正や修正したことを明らかにした。

朝日、読売はさらに対応求める

ブログは、それを受け、3社の名前が削除されている。しかし、追記で、霊安室だけではなく,処置室前,敷地内でも当てはまるとし、「行き過ぎた報道が二度と起こらないことを切に願っております」と訴えた。反響が多いため、コメント欄は閉鎖したとしている。

朝日や読売の広報部では、この訂正や修正では納得しておらず、さらに病院に対応を求めていると明かした。朝日の広報部は、「記者がその場にいなかったと、ブログをきちんと訂正してほしいと思っています。センター側には、記者の名誉を回復するように申し入れています」と言っている。

毎日の広報担当は、「ブログの弊社に関する部分は24日午後に書き換えられており、但馬救命救急センターも誤解の記述だったと認識したものであると理解しております」とコメントしている。

訂正要求に対し、センターの財務課では、「内部で調整中ですので、何とも申し上げられません」とだけ話している。



http://www.mylifenote.net/008/1204242010.html
矢野経済研究所、病院グループに関する調査、医療法人の2010年度経常利益は大手を中心に拡大
2012年4月24日 マイライフ手帳@ニュース

 矢野経済研究所は、病院グループの調査を実施した。その結果、病院グループに所属する医療法人の2010年度経常利益は、大手を中心に拡大していることがわかった。

 同調査では、病院2施設以上と介護老人保健施設・介護老人福祉施設2施設以上をもつ団体、または、病院を3施設以上有する団体を、病院グループと定義した。なお、医療法人とは医療法に基づき民間医療機関等に与えられる法人格、病院とは病床数20床以上の医療機関である。

 病院グループに属する医療法人約400法人の2010年度の決算数値を2009年度と比較すると、増収増益の法人が多数を占めた。とくにグループ内法人・施設の再編、機能強化に注力した大手民間病院グループの医療法人の収支改善が進んでいる。

 DPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System:急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度)参加病院等のなかで、県内トップクラスの救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績を示す民間病院グループの病院もあり、2012年度診療報酬改定において、密度の高い診療を担う「DPC病院II群(大学附属病院を除く高密度診療病院)」に位置づけられた施設もみられる。

 密度の高い診療を行う急性期病院への医師・看護師等といった経営資源の集中化、75歳以上へと団塊の世代の高齢化が進展する今後は、各病院の機能明確化と連携を進め、介護施設・高齢者住宅等の介護事業に本格的に取り組む病院グループが増加すると予測する。

[調査要綱]
調査期間:2012年1月~3月
調査対象:民間病院グループ、一部公的病院グループ等
調査方法:同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、医療法第52条第2項および各自治体の条例に基づく医療法人の事業報告書等の閲覧または写しの交付、並びに文献調査併用

●オリジナルリリース[PDF]
                              2012 年 4 月 23 日
          病院グループに関する調査結果 2012
【調査要綱】
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、病院グループの調査を実施した。
1.調査期間:2012年1月~3月
2.調査対象:民間病院グループ、一部公的病院グループ等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、
  医療法第52条第2項および各自治体の条例に基づく医療法人の事業報告書等
  の閲覧または写しの交付、並びに文献調査併用

<病院グループとは>
 本調査では、病院2施設以上と介護老人保健施設・介護老人福祉施設2施設以上をもつ団体、または、病院を3施設以上有する団体を、病院グループと定義した。なお、医療法人とは医療法に基づき民間医療機関等に与えられる法人格、病院とは病床数20床以上の医療機関である。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

【調査結果サマリー】
◆ 病院グループに所属する医療法人の2010年度経常利益は、大手を中心に拡大
 病院グループに属する医療法人約400法人の2010年度の決算数値を2009年度と比較すると、増収増益の法人が多数を占めた。とくにグループ内法人・施設の再編、機能強化に注力した大手民間病院グループの医療法人の収支改善が進んでいる。

◆ 民間病院グループに所属する病院への評価が高まる
 DPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System:急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度)参加病院等のなかで、県内トップクラスの救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績を示す民間病院グループの病院もあり、2012年度診療報酬改定において、密度の高い診療を担う「DPC病院Ⅱ群(大学附属病院を除く高密度診療病院)」に位置づけられた施設もみられる。

◆ 病院グループ内の各病院の機能分化と連携、及び、本格的な介護事業展開が進む
 密度の高い診療を行う急性期病院への医師・看護師等といった経営資源の集中化、75歳以上へと団塊の世代の高齢化が進展する今後は、各病院の機能明確化と連携を進め、介護施設・高齢者住宅等の介護事業に本格的に取り組む病院グループが増加すると予測する。

◆ 資料体裁
     資料名:「病院グループ・急性期病院データ分析 2012年版」
     発刊日:2012年3月30日
     体 裁:A4判 447頁
     定 価:115,500円(本体価格110,000円消費税等5,500円)

◆ 株式会社 矢野経済研究所
  所在地:東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長:水越 孝
  設 立:1958年3月 年間レポート発刊:約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/

本件に関するお問合せ先(当社HPからも承っております http://www.yano.co.jp/)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120424/kng12042423120007-n1.htm
黒岩知事が「神奈川独立国」構想 特区活用 検討会発足
2012.4.24 23:09 産経新聞 神奈川

 大阪都構想や特別自治市構想など地方自治の制度改革をめぐる議論が活発化する中、神奈川県の黒岩祐治知事は24日、特区制度を活用して労働、医療、産業分野の規制を大幅に緩和した「神奈川独立国」構想の実現に向け、庁内で県の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。今後、週1回開く会合で構想の具体的な中身や政令市が提唱する大都市制度への対応を協議し、秋口までに方向性をまとめる。

 独立国構想は黒岩祐治知事が同日の定例会見で打ち出し、「自治政府ともいうべき神奈川独立国にしたい。常々、日本を再生する神奈川モデルをつくりたいと言ってきた。国ができないことをやるために、特区制度を全県的に活用する」と述べた。

 黒岩知事は、国の指定を受けて具体的な計画作りが進められている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で、未承認薬を使ったり外国人の医師や看護師らが医療に従事したりする「開かれた医療」の実現を目指しており、独立国構想はこれを全県的に実施するイメージ。江戸幕府の貿易の窓口だった出島のようなもので、「一国二制度のような形になる」とも説明した。

 PTの立ち上げは横浜市が県から独立した特別自治市構想の青写真を5月にも出すのを意識したもの。「大都市制度を標榜(ひょうぼう)する横浜、川崎、相模原が中にあっても共存しうる。闘うべき相手は国だ」と、政令市との関係に言及。対決姿勢こそ示さなかったものの、横浜市の独立を否定した。

 PTは黒岩知事と副知事3人ら計7人で構成。牛山久仁彦明治大教授(地方自治論)や伊集守直横浜国立大教授(地方財政論)をアドバイザーに迎え、必要に応じて助言を受ける。初会合終了後、報道機関の取材に、「税の徴収権を持つことが重要だ。国が集めた税金を交付税で配分してもらうのではなく、金の流れが逆転する」と話した。

 黒岩知事は横浜市の林文子市長が委員を務める国の地方制度調査会専門小委員会から、意見を聞きたいとして25日の会合に招かれており、独立国構想を披露するという。



  1. 2012/04/25(水) 06:04:33|
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