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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月22日 医療一般

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001204210002
旭中央病院、救急を制限/内科医減が深刻
2012年04月22日 朝日新聞 千葉

 県東部の中核病院、国保旭中央病院が4月から、救急の受け入れを制限している。内科医が大幅に減ったことが原因で、外来の診療にも影響を及ぼし始めている。同病院は受診者数を減らすため、「病状が安定したら近くの医院で受診を」と呼び掛けている。
 同病院によると、病院全体の常勤医師数(研修医を含む)は、昨年度の253人から239人に減った。深刻なのは、59人から50人になった内科。救急現場で働き盛りとなる免許取得6年目前後の医師が抜け、補充できなかった。
 救急にあてる医師が足りないため、脳卒中患者については、東金市や山武市、茨城県からの救急車の受け入れ制限を決め、4月から実施している。同病院で年間に受け入れる救急車(約6千台)のうち、両市の患者数は12%、茨城県からは11%になる。
 両市の患者は原則、千葉市内の病院に搬送されるという。同病院は「医師の補充を急いでいるが、短期的な解決はできない。このままでは圏域の医療を守れなくなるので制限せざるをえなかった」という。
 内科の中の一部の診療科では、入院や外来診療にも影響が出かねない状況だ。
 呼吸器内科は現在2人の専門医が外来診療をしているが、うち1人は今夏に退職を決めている。同病院の肺がん患者の新規患者数は県内で3番目に多く、医師1人あたりでは最多。すでに新規患者の一部は千葉市内の病院を紹介している。
 新人医師からは、定数を大幅に上回る臨床研修の希望がある。だが「指導役の中堅医師が少なくなれば、研修希望も減る。そうなると病院自体の魅力が下がり、さらに人が減る悪循環になる」(指導医の1人)という懸念も出ている。
 同病院は、生命に危険が及ぶような重篤な患者を扱う3次救急を担う。入院が必要なけがや病気への対応が本来の役割だが、軽症者の対応にも追われている。
 1日の外来患者数はここ数年、3100~3250人に上る。患者数を減らすため、紹介状がない受診を後回しにしたり、薬だけの通院をなくそうと処方箋(・・せん)の日数を延ばしたりした。
 だが、地域の高齢化率の上昇などもあり、効果は上がっていない。同病院広報部は「どうしてもここで診てほしい、という人を拒めない」と悩む。
 同病院に負担がかかる一因は、県東部の医療機関の縮小だ。
 隣接する銚子市の市立総合病院は2008年9月、医師不足や市の財政難などを理由に休止。10年5月に診療を再開したものの、手術や入院は大幅に制限されたままだ。
 本来、山武市や東金市の保健医療圏域は、旭市がある香取海匝圏域とは別。しかし、現在両市では救急機能がある基幹病院が弱体化しており、そちらからの患者流入も止まらない。
 一方、基幹病院としての義務は高まる一方だ。09年からは県の委託で、救急車の搬送先が見つからない場合、必ず受け入れる役目を負った。当初の年間受け入れ件数は200台だったが昨年は600台になった。
 同病院の伊良部徳次副院長は「患者さんには申し訳ないが、安定した状態になった方は地域の医療機関への通院に切り替え、緊急性が高い方を優先させてもらいたい」と話す。(重政紀元)



http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0004991979.shtml
救急医療の課題共有へ 姫路でフォーラム 
(2012/04/22 09:15) 神戸新聞

中・西播磨地域における救急医療の問題点などを考える医療フォーラム=姫路市西今宿

 兵庫の中・西播磨地域の救急医療について考えるフォーラムが21日、姫路市医師会館(姫路市西今宿)で開かれ、医療関係者ら約100人が参加した。2013年3月には製鉄記念広畑病院(旧・新日鉄広畑病院)に新たな救命救急センターが開設される予定で、重篤患者の効率的な受け入れに向け、同センターを含めた病院同士の連携や役割分担の在り方を探った。

 救急医療の課題を共有するとともに、新設される救命救急センターの機能、役割を知ってもらおうと、姫路市と市医師会などが主催した。

 基調講演では、製鉄記念広畑病院の中村雅彦・救急総合診療部長が新しいセンターの概要を紹介。その上で、宍粟市やたつの市などの患者が姫路市に搬送されるケースが増えていると指摘し「掛かり付け医や基幹病院、クリニックなど地域全体で受け入れ困難の患者を出さない努力が必要」と協力を呼び掛けた。

 神戸赤十字病院の小澤修一院長は、救急搬送の件数が増え続ける現状を示し「播磨地域の3救急センターで受け入れやすい診療科目を分担するなど、効率的な患者受け入れを」と訴えた。ほかに、県災害医療センターや神戸市立医療センターなどでの問題点や解決への取り組みが報告された。(小西隆久)



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120422/news20120422934.html
地域で精神医療支援を  「いのちの電話」講演会
愛媛のニュース2012年04月22日(日) 愛媛新聞

 電話相談で自殺予防などに取り組む「愛媛いのちの電話」(高木総平理事長)による講演会が21日、松山市堀之内の県美術館であり、京都市在住の精神科医高木俊介氏が「精神科在宅ケアを始めて」と題し、日本の精神医療の現状や課題を述べた。
 講演会は5月に開講する電話相談員の養成講座に先立ち実施。約120人の市民や相談員が聴講した。
 高木医師は、戦後の精神科病院急増に伴い、精神障害者を社会から切り離してしまったことが現在の精神科への偏見、その先にある自殺者増につながっていると説明。自身が行う在宅医療の事例を紹介し、「重症の精神障害者も地域の支えがあれば生活できる。入院は生活環境を奪うだけ」と、地域で生活しながら適切な医療を受けられる仕組みの必要性を述べた。



  1. 2012/04/23(月) 05:17:18|
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4月22日 震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120422t35009.htm
災害医療拠点開設へ 岩手医大、研究や人材育成
2012年04月22日日曜日 河北新報

 岩手医大は災害医療の拠点施設「災害時地域医療支援教育センター」を2013年4月、岩手県矢巾町の矢巾キャンパスに開設する。東日本大震災で被災地の医療が停滞したことを教訓に、災害医療の研究、人材育成を図る。発災時に県など関係機関と連携し、全国から派遣される医療支援チームの調整もする。
 センターは、近く起工する「マルチメディア教育研究棟」(鉄筋4階、延べ床面積約9500平方メートル)に入る。11年度に開講した「災害医学講座」が中心となって運営する。
 研修設備や、学内外の医師が臨床実技を学ぶシミュレーションセンターを備える。サーバーを設置し、県内の基幹病院を結ぶ遠隔医療システムも導入する。医療物資、発電機などを備蓄し、災害時に地域の活動拠点として機能させる。
 岩手医大は「地域医療を担う大学の責務として、将来の災害への対応と、医療支援体制の構築を目指したい」と話す。



  1. 2012/04/23(月) 05:16:50|
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4月20日 震災関連

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E29E8DE0E2E2E6E0E2E3E09790E3E2E2E2;at=ALL
福島県に3特区、医療・福祉関連など 復興庁が認定
2012/4/20 10:54 日本経済新聞

 復興庁は20日、福島県が申請していた医療・福祉関連の規制を緩和するなどの3つの特区を同日付で認定すると発表した。医師不足を解消するため、病院に医療従事者を配置する基準を緩和する。会津若松市の特区では、日本政策投資銀行を通じて、地域の産業や雇用の中核を占める企業に利子補給する。県内で税制上の特例を認める特区も認定する。これで福島県が復興庁の認定を受ける特区は4つになる。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/120420/bdy12042007420000-n1.htm
15万人の健康データ 被災地中心に収集へ
2012.4.20 07:42 産経新聞

 文部科学省は、東日本大震災の被災地住民を中心に約15万人分の健康データを集めて医学の基礎研究に役立てる「東北メディカル・メガバンク」事業を本格化させる。

 5月末までに実施計画を整え、本年度中に調査を始める。対象は主に岩手と宮城の住民で、メタボ健診や妊婦健診などの際に参加を呼びかける。平成28年度までに15万人分のデータ登録を完了する。

 事業では、遺伝情報や食生活などさまざまなデータを収集。参加する住民の健康状態の変化を長期間追跡し、データと関連付けて病気になりやすい遺伝子や生活習慣の特徴を見つける。調査で健康に異常がある可能性が見つかった場合は、参加者に結果を通知する。

 事業は被災地の医療再生や産業育成を目的とした復興支援の一環。東北大が昨年6月、被災地に先端医療の拠点をつくる構想を打ち出したことなどを受け、政府内でも実現に向けて検討が進められてきた。



  1. 2012/04/21(土) 08:16:04|
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4月19日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37063.html
被災3県医大が医学部新設けん制する要望書
( 2012年04月19日 20:46 キャリアブレイン )

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の医科大学長、大学医学部長らは19日、平野博文文部科学相と面会し、医学部の新設は「被災地の地域医療崩壊をもたらす」として、慎重な対応を求める要望書を提出した。全国各地での医学部新設の動きをけん制したものだ。

 要望書は、岩手医科大の小川彰学長、東北大の大内憲明医学部長、福島県立医科大の菊地臣一学長の3人が連名で提出したもので、医学部が新設されれば、病院勤務医を教員に振り替える必要があり、3県の医師不足を加速させるとの危惧を表明した。一方で、現状の医師不足は、2008年度以降の医学部定員増により、将来は解消が見込まれると指摘。同年度に入学した人が卒業する14年度以降、医師数は増加に転じ、17年には必要医師数が充足するとの見通しを示している。

 その上で、医師不足対策に最も重要なのは、地域間・診療科間の偏在解消だとして、偏在解消による被災3県への支援を求めている。
 さらに、被災3県の医学部は、必要であればさらなる入学定員増も考慮するとした。既存の医学部の定員増であれば、病院医師減少への影響が最低限に抑えられ、医師が過剰となった時の定員削減も容易だと指摘している。

 同日に記者会見した岩手医科大の小川学長は、「どこに医学部が新設されたとしても、被災県の医師が教員として引き抜かれれば、ぎりぎりの状態でやっている被災地の医療が壊れる」と訴えた。



http://www.asahi.com/edu/news/TKY201204190294.html
県医師会長、知事の医学部新設構想を批判 神奈川
2012年4月19日14時36分 朝日新聞

 黒岩祐治知事が打ち出した医学部新設の構想。県医師会の大久保吉修会長(76)は18日、朝日新聞の取材に対し、「知事の言う国際的な人材を育成する医学部では、医師不足の対策にならない」と反対の立場を表明した。

 県が17日に発表した構想では、横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」にキャンパスを置く予定で、「国際的な医療人材の育成・交流」の拠点にするとしている。

 この構想に対し、大久保会長は「根拠や中身がはっきりせず、実現性があるようには見えない」と批判。「卒業生が海外に行ってしまえば、県の医師不足対策にはならないのではないか」と話した。その上で、「医学部をいったんつくると、なくすわけにはいかない。定員増で対応すべきだ」と訴えた。

 また、県医師会のメンバーも委員に加わって構想の素案を作ったプロジェクトチームの最終報告書の内容を変えた手法についても問題視。「チームで議論した意味がない。知事のパフォーマンスとしか思えない」と話した。

 報告書では、新設の課題にも触れた両論併記だった。医師会には、発表の直前に「知事の強い意向で、表現を変えたい」と県幹部から通告があったという。

 医師会は19日、理事会を開いて今後の対応を検討する。(佐藤陽)

〈キーワード〉医学部新設の動き

 医師の供給過剰を防ぐため、文部科学省は大臣告示で医学部の新設を認めておらず、1981年の琉球大以降、新設はない。医師不足を受け、黒岩知事は昨年末、新潟県知事らとともに、国に新設を認めるよう要望。宮城県では、東北福祉大が仙台厚生病院と連携して新設の準備を進めている。新潟県でも地元医師会は、新設に反対している。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120419t11029.htm
「医学部新設決議」見送り 宮城県市長会
2012年04月19日木曜日 河北新報

 宮城県内13市長でつくる県市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)の春の定例会議が18日、気仙沼市のホテルであり、亀山紘石巻市長が提出した大学医学部新設についての特別決議案の扱いで賛否が分かれ、市長会の総意としての決定を見送った。
 決議案は「医師不足が顕著な東北で大学医学部の新設を認めてもらい、医師不足の抜本的解決に向けた対策を国に要望する」との内容。「被災地域の復興には医療環境の整備が何より重要だ」と緊急性も指摘した。
 これに対し、佐藤勇栗原市長は「国は医学部の定員を増やしている。適正な配置がなされていないことが問題で、大学医学部の有無の問題ではない」となどと述べ、慎重な姿勢を示した。
 他の市長からは「必ずしも早期実現しなくても東北として医療問題に一石を投じたい」「医師確保は共通の課題。6県の将来を見据えた議論としては理解できる」といった賛成論もあったが、「適正配置を重視するなら決議案のタイトルも変えるべきだ」などの意見も出され、原案での全会一致には至らなかった。
 奥山会長は閉会後、取材に答え「適正配置が重要なことは一致しており、文言の修正などを検討し調整する。その上で、来月の東北市長会に提出し東北全体で議論することにしたい」と述べた。
 会議ではこのほか、国や県に要望する「東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応について」の特別決議など38件を可決。役員改選では奥山会長の再任を決めた。



http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001204190002
常勤医不在 悩む刑務所
受刑者死亡 問われる対応

2012年04月19日 朝日新聞

 男性受刑者が死亡した件で、外部委員会から「処置が不適切」と指摘を受けた富山刑務所が、常勤医の不在に悩んでいる。同刑務所は、今回の対応は「適切」とする一方、常勤医不在の中での救急時の対応には課題を残した。同刑務所では4年前、受刑者が適切な終末期医療を受けられずに死亡し、再発防止策として常勤医の確保を掲げており、刑務所で医師不足が続く中、対処法が問われている。

「独断で搬送見送り」
◆視察委

 問題を指摘したのは、弁護士や医師らでつくる富山刑務所の視察委員会(福島武司委員長)。2月5日に亡くなった、70代の男性受刑者の死亡の経緯に関して今月16日、意見書を出した。

 意見書によると、男性受刑者には脳梗塞(こう・そく)などの持病があり、昨年12月には意識を失い救急搬送されたこともあった。死亡した2月5日は午後5時半ごろに容体が悪化し血圧と脈拍が低下。同8時半ごろには職員の呼びかけに返事がなかったが、監督当直者が「生命に別条ない」と判断したという。救急車の要請はその約2時間後で、男性は病院に搬送されたが死亡が確認された。

 意見書では、当時、対処の方法を定めたマニュアルがなかったうえ、監督当直者が外部の医師に相談せず独断で救急搬送を見送ったと指摘。「死亡に至る過程で不適切な点があり、深刻な事案だ」とした。

 同刑務所によると、男性受刑者にはこれまでにも同様の症状が起き、湯たんぽを入れるなどして症状が改善されたという。石榑宏成総務部長は「今回も症状が良くなるよう対処はしており、当初の対応は適切だった」と話した。

 一方、同刑務所では2008年、末期がんの男性受刑者が適切な終末期医療を受けられないまま死亡した問題を受け、常勤医の確保や健康診断の充実などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。

 その後、いったんは常勤医が配置されたが、昨年11月以降は再び不在になった。現在は非常勤の医師4人が当番制で週3回の診察をしている。「それなりの態勢は整えているが、夜間などの救急時に出勤を頼みづらい状況がある」(石榑総務部長)という。

 同刑務所は2月末、夜間や休日の医療態勢として、緊急時の連絡先などを分かりやすくした内規を定めた。視察委員会の福島委員長は「医師不足は今後も続くことが予想できる。どう対策を取るのか検討する必要がある」と指摘する。

全国で欠員1割超
◆188刑事施設

 法務省矯正局矯正医療管理官によると、刑務所や拘置所など全国188の刑事施設では2月1日現在、常勤医の定員226人に対し、1割超の32人の欠員が出ている。

 一人も常勤医がいない施設は、富山刑務所をはじめ網走(北海道)や甲府(山梨県)など8施設。長いところでは1年以上常勤医がいない。

 常勤医の欠員は、04年度に研修制度が変わり、若手が地方に派遣されなくなったのが一因とされる。法務省によると、患者の疾患は風邪などが多く、医師が専門分野を深める機会につながらないこと、また、逃走の恐れがあり施設外の医療機関に搬送するのを刑務所側が避けるため、常勤医の負担が大きくなることも医師側から見た短所になっているとみられるという。

 ただ、非常勤医だと時間外の対応を依頼する必要があり、場合によっては連絡がつかなかったりすることもある。法務省の担当者は「常勤医がいれば刑務所の職員として患者の病状を把握し適切な判断ができる」と必要性を説明。同省は日本医師会などに医師確保についての協力を求めている。(金沢ひかり)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37067.html
後期研修先に大学病院選ぶ医師5割で横ばい- 医学部長病院長会議「不十分な教育懸念」
( 2012年04月19日 22:19 キャリアブレイン )

 全国医学部長病院長会議は19日、2009年の医師国家試験合格者のうち、初期臨床研修を修了し、11年度に大学病院の後期臨床研修に進んだ割合(帰学率)が52.9%で、10年度の51.7%からほぼ横ばいだったとの調査結果を明らかにした。現行の臨床研修制度を導入する前は、7割を超える医師が大学に残留していたが、導入後の帰学率は5割台で低迷しており、同会議の森山寛会長(東京慈恵会医科大附属病院長)らは、十分な教育を受けていない医師の増加を懸念している。

 同会議の「地域医療に関する専門委員会」は、77大学を対象に帰学率を調査した。
 森山会長は、帰学率の低迷を問題視し、「(後期研修先が)小さい病院だと、どうしてもスキルアップしていかないのではないかと心配している。大学病院に長くいろとは言わないが、どこかで1回通った方が、大人数でいろんな科のことを学べ、視野が広がる」述べた。
 吉村博邦顧問(北里大名誉教授)は、給与だけで研修先を選ぶ医師がいると指摘。「しっかりと後期研修できる環境ですることが重要。大学だけがよいとは思わないが、このままでは、きちっと研修を受けていない医師が増えてくる可能性がある。本当はそれを把握して、ちゃんと後期研修を受けさせるシステムをつくることが大事」と述べた。

 森山会長は、低迷する帰学率を上げる方策として、大学病院の充実した教育面の情報を各病院のホームページなどを通じて公表することや、給与の改善を挙げた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120419/stm12041921510008-n1.htm
診療所に名義貸し 県立がんセンター医師を減給処分 埼玉
2012.4.19 21:49 毎日新聞 埼玉

 実際には勤務していない診療所の責任者として名義を貸していたとして、埼玉県は19日、県立がんセンターの男性外科医師(32)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。医師は同日付で依願退職した。

 県によると、医師は昨年5月~今年3月までの間、千葉県内の診療所で実際には勤務実態がないにもかかわらず、実質的な責任者に当たる「開設者兼管理者」になっていたという。県の調査に対し、医師は「元同僚からの依頼で引き受けた。特に問題ないと思った。報酬はもらっていない」と説明したという。



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=531504240
地域医療のあす : 第15部 (4)長崎・あじさいネット/情報共有で患者負担減
第15部 先進地の取り組みに学ぶ
密な病診連携現場に活路

('12/04/19 ) 山陰中央新聞

 「あじさいネットですか? 日常診療に欠かせないツールです」

 JR長崎本線の終着・長崎駅。その一駅手前の浦上駅で下車し、徒歩10分のところに構える奥平外科医院で、奥平定之医師(50)が端末機の画面に見入っていた。

 服薬履歴、血液検査の結果、エックス線の画像、医師の所見…。主治医の奥平医師が基幹病院に紹介し、ネット閲覧を承諾した患者15人の経過がたちどころに分かる。

 診療科は外科、整形外科、消化器内科。1日1回は、市内の長崎大医学部付属病院や日赤長崎原爆病院、さらに大村市の市立病院、長崎医療センターなど計14施設が更新する生の患者情報に目を凝らす。

 「従来は患者を紹介しても経過が分からず、『いつ退院できるだろうか』というストレスがあった。今は退院に向け、在宅診療や通院の受け入れ準備ができる」

   ※  ※

 高度IT(情報技術)を利用したネットワーク化が、医師不足などで疲弊する地域医療の現場に活路をもたらそうとしている。

 最大のメリットは、同じ患者情報の共有化にある。複数の医療機関にかかる患者にとっては同じような検査の苦痛や薬の処方から解放される。

 病院勤務医とかかりつけ医とのより密な連携が可能になり、「切れ目のない医療」が享受できる点も見逃せない。

 長崎県の地域医療IT連携システム・あじさいネットは2004年、長崎市中心部から車で約1時間、諫早市を経由して着く大村市で誕生した。

 当時、地元に拠点を置く長崎医療センターが電子カルテ導入を検討。大村市(人口約9万人)の開業医ら31施設をネットで結んだ。翌年、もう一つの基幹病院・大村市民病院も加わった。

 システム化を推進した長崎大大学院の松本武浩准教授(49)は「ITを使って病診連携が活発化できないか、と考えた」と話す。

 特徴は、長崎県医師会に拠点を構えるNPO法人「長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会」が運営。委員会を毎月1回開き、利用者の要望を基に〝カイゼン〟を促す。

 NPO法人の小尾重厚会長(63)は、こう強調する。

 「第三者機関のNPOが客観的に評価することで、透明性が高まり、信頼度が高まる」

   ※  ※

 7年目を迎えたあじさいネットは離島にも運用エリアを広げる。

 長崎港から高速船で約2時間、五島列島の新上五島町(人口約2万2千人、高齢化率33・7%)にある公立上五島病院(12診療科、常勤医15人、186床)は11年7月、患者情報の提供病院になった。

 八坂貴宏院長(49)は今秋、遠隔画像診断システムがあじさいネットに組み込まれることを踏まえ、「本土の病院を退院した患者のケアはもちろんだが、今後は遠隔画像診断の迅速化も図れる。脳卒中や心筋梗塞の患者の救命率向上に貢献できる」と期待を寄せる。

 松本准教授は言う。

 「薬局や福祉施設に加え、訪問看護ステーションや行政にも利用を広げ、地域医療の質を上げたい」


~メ モ~

 あじさいネット 患者情報を公開する情報提供病院と、診療所など情報閲覧施設とを結ぶ単方向の医療連携ITシステム。直近の利用は、情報提供14病院、情報閲覧144施設、対象患者2万549人。初期費用は情報提供が800万~1400万円、情報閲覧が8万円で、会費は情報閲覧施設のみ月4千円。島根県が来年度中の運用を目指すシステムのモデル。



http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=45153&catid=74
「訓練通り」迅速搬送 ドクヘリ初日出動2件
2012年04月19日 宮崎日日新聞

 医師や看護師がヘリコプターで救急現場に駆け付けるドクターヘリ(ドクヘリ)の運航が18日始まり、初日は県西部から2件・2人の傷病者を搬送した。いずれも、基地病院である宮崎市清武町の宮崎大医学部付属病院から現場までスムーズに急行。関係者は2月から計27回行ってきた訓練の成果をかみしめながら、救命率向上への誓いを新たにしていた。

 ドクヘリは毎日午前8時半から運航待機する。同日は同11時5分に西諸広域行政事務組合消防本部から出動要請が入った。小林市で男性(74)が斜面でパワーショベルから約5メートル下に転落。背中などを強く打ち、意識不明という。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/151309/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医学部新設は必要か
教育の負荷が医師疲労の一因◆Vol.6
主治医制?交代制?医師の働き方も関係

2012年4月20日 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

河野 医学教育改革にはやはり教官が必要なのです。徹底的な診療参加型の臨床実習をやるために必要な教官数を試算したことがありますが、やはり足りない。

 日本の教官数は大体、米国の3分の1。特に国立大学では2004年から定員削減が進められています。一方、医学部定員は増えている。国は「人件費削減で、定員削減ではない」と言っていますが、定員削減が一番やりやすい。だから、大学本部は定員削減の方針を出しているので、医学部も定員削減のあおりを食う。千葉大でも、医学部は比較的優遇されていますが、それでもあおりを受けている。千葉大では、助教以上だけではなく、大学院生から全部が教育に当たっています。大学院生も主治医になっているので、診療参加型になれば、当然教育にかかわってくるからです。それでも不足。大学が疲弊している一つの理由が、教育の負担が増えているためで、教員数を何とかしなければいけない。

矢崎 そうですよね。

河野 これだけ教育の負担が増えると、現場の医師たちは診療に集中できない。だから、同じ診療をやるのだったら、大学以外の病院に行き、診療だけをやりたいと考える医師が増えています。矢崎先生がおっしゃるように、大学がもっとしっかりしなければいけないのは、その通り。ただ、その時に、泣き言を言うようですが、やはりスタッフは辛いですね。

梅村 スタッフと先立つものがないと。大学病院については、診療報酬を相当上げました。また大学病院運営費交付金も、一時は減りましたが、2012年度は少し増えています。

 しかし、千葉大の事情はよく分かりませんが、「医学部、よかったじゃない。病院の売り上げは上がり、大学病院の運営交付金が増えたのだから、大学本部からの分け前は、減らします」となっている大学があるようです。結局、大学病院の「入り」の部分は変わっていない。各大学の問題だと言えばそれまでですが、大学の中で果たす医学部の役割は、他の学部とはやはり違うと思うのです。だから、大学にヒト、モノ、カネ、いずれも、本当に「真水」で入るような方策を次は政治側が考えていかなければならない。

 それから、教官についても、独立行政法人の定員という問題があります。2008年に超党派で研究開発力強化法という法律を出して、大学は、「研究開発法人」という捉え方をしました。今後、大学を独法の枠組みの外側に出すことも検討しないといけない。特に今回、公務員の人件費を削減する話になっている。これが医療を直撃したら、大変なことになります。

――その点は今、検討中ということですか。

 梅村 いや、もう基本的にはそのような解釈はできるはずです。ただ、研究開発力強化法と行革推進法はイコールの関係ですから、どちらを優先するかについては、その場での判断になる。だから私たちが立法府の中で、「大学病院や国立病院機構はこうした役割を担っている」ことを、きちんと発言をしていかないとダメでしょうね。エールの意味も込めて。

河野 それはありがたい話です。定員増になっても、目の前を素通りして、医学部のスタッフの定員は増えていないこともある。

矢崎 確かバブル期に工学部がものすごく定員を増やした。例えば、東京大学も定員を2倍くらいにして、教官も増えた。しかし、今は医学部の定員が増えても、教官は全然増えていない。だから、ずっと同じスタッフでやっているので、絶対「老化」は来るでしょう(笑)。

梅村 私はやはり医学部の先生方が、おとなしいという面もあると思います。これまでは黙っていてもそれなりに遇してもらえ、それなりの配慮もしてもらえた。しかし、国がこれだけ厳しくなってきた時に、国として何を優先するのかという問題になります。大学を守るにしても、どの部分を守るかといった時に、どうしても、お上品というか……。

――提言していかないと、理解はしてもらえない。

梅村 そう。だから、この前も、国立病院や大学病院の皆さん方が、陳情に来られました。別に何党に行ってもいいのでしょうけど、あのような動きがあるだけでも、政治側も行政側も、「ああ、これはきちんと手立てをしなければ」と思います。やっぱり言わないと世間も分からない。

河野 今ここでも議論された、「大学がこうあるべき」という姿は、皆の頭の中にないわけではない。「今、大学は大変だ」という危機感は、恐らく先生が思っている以上に、皆さんが持っているのでは。ただ、現状を考えると、なかなか小回りが利かないのも確か。「こうあるべき」と示しても、「では、どうするのか」となる。現場にとってはやることばかりが増え、「そんなのできるか」という本音も出てくる。

梅村 だから、今の問題は「老化」と診断しましたが、先立つものも渡さないで、「老化」と言っている(笑)。人の問題もあります。米国の急性期病院、大学病院のスタッフは充実しており、例えばオペ出しする専門のスタッフがいるわけです。日本は、おむつ替えから散歩までを看護師さんがやっている。米国並みまで行くのは難しいとしても、ヒト、モノ、カネの手当はまだ政治的には足りない。それはもう認めざるを得ないですね。

河野 最近関心があり、米国の保険制度や医療制度を少し勉強しているのですが、もう日本とは比べ物にならない。保険のモラルハザードがあり、企業化されている。「本当に日本人に生まれてよかった」と思うような状況です。ところが、公的資金の投入額は、米国と日本を比べると、日本の方が低い。米国は、企業に任せっきりというところがあって、競争。その米国と比べても、日本の方が少ないというのは、やはり……。

――それは医療費に占める公的資金の率のことですか。

河野 はい。公的総医療費の対GDP比です。ですから、やはりもう少し財政的な部分を考えないといけない。ただ、医師が増えると、やはり医療費がかかるようになる。その時に、その財源をどうするかという話にもなる。例えば50年後の人口動態、その時の医療のあり方を前もってデザインし、手当すべき。きちんとした医療政策があるならば、そのように国民感情を持っていかなければならない。財政は今、破たんしかけていますので。

梅村 それから、我々政治側だけで決めることができないのは、医師という仕事をどう捉えるかです。例えば勤務医の医師の年収をサラリーマンと同じぐらいにして、労働基準法は確実に守り、完全交替勤務にして、主治医制度もなくす。日本では、町の病院が皆そういう形を取るべきなのか。それともやはり主治医という考え方は残して、多少いろいろなことを犠牲にしても、多くの責任を引き受けて、それなりの収入も得るという方向を医師は目指すべきなのか。医師会の先生、病院の先生方は、どちらを選ぶのかと。過労死するまで、休日も呼び出されて「主治医だ」と言われる世界と、看取りぐらいは正直、時間外は当直の先生でもいいかというレベル。さらに進んで、米国の「ER」みたいに、もう時間が来たらバトンタッチという形がいいのか。

――プロフェッショナルとして、医師がどんな仕事の仕方を選ぶか。

梅村 その点は、世代が変わると、やはり意識が全然違う。私の父親の世代の医師たちは、有床診療所でも一人でやっておられる。何年も旅行も、遊びにも行ったことない。でも、結構生き生きしている。私たちの世代の医師が、「お父さんの後を継いで」と言われたら、絶対嫌なわけです。

――その辺りも考えなければならず、国民がどこまで求めるかの議論も必要。

矢崎 医療者だけでも決められないので、国民ですよね。例えば、救急で、お母さんが子供を連れてきて、「あなたの専門は何ですか」と聞く。「内科だから診ますよ」と答えると、「いや、私は小児科の医師に診てもらいたい」と言う。専門家じゃないとダメと考える。国民がどう医療を捉えるかという点も、医師不足問題では大きい。

 それから、病院の医師不足に対する処方せんとしては、病院の生産性を向上させることも必要。そのためには、私はいつも言っていますが、今まではピラミッド型で、そのトップに医師がいましたが、これからはプラットホーム型で、スキルミックスを進め、皆で協力してやる。医師の仕事をスリムにして、看護師には米国のNP的(Nurse Practitioner)な仕事をやってもらい、看護師がやらなくてもいい仕事は他の職種がやる。このような業務分担の弾力的な移譲をしっかりとやっていかない限り、今のようにリジッドに「これは看護師の仕事、これは医師の仕事」と線引きしていたら、解決できない。先ほども話がありましたが、専門医を幾ら集めても問題は解決しません。

梅村 そうした文化を作っていくということですね。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20120419-OYT8T01115.htm
地域連携 診療計画学ぶ 洲本
(2012年4月20日 読売新聞)兵庫

県病とかかりつけ医 情報共有

 県立淡路病院と淡路島内3市の医師会は19日、洲本市塩屋の市文化体育館で、「がん診療連携市民公開講座」を開いた。同病院と各地域の医療機関が患者情報を共有する「地域連携クリティカルパス(診療計画)」について、医師らが利点や課題を話し合った。(竹上知秀)

 パスは、同病院と地域のかかりつけ医が検査結果や治療スケジュールなどを共有。その上で、入院から在宅治療までスムーズな医療サービスを提供する制度。

 同病院ではがん、脳卒中、大腿(だいたい)骨骨折について、この制度を実施している。がんは2010年9月から始め、今年は22人が登録。今回の講座は、パスの意義などの周知を図ろうと開催し、約60人が参加した。

 県洲本健康福祉事務所の柳尚夫所長が制度について説明。患者も情報を共有することで心理的な負担を和らげられる、などの利点を紹介した。

 続いて、パスの利用者を診察する、同病院の西勝久・内科医長や島内の診療所医師ら3人がパネルディスカッション。

 ▽紹介状に比べ、簡略化されていて良い▽患者に情報を知らせる「連携ノート」は、大きくて使い勝手が良くない――などといった意見が出された。

 参加した南あわじ市の主婦(69)は「患者の情報について、さらに細かく共有できるようにしてもらいたい」と話していた。



  1. 2012/04/20(金) 05:37:30|
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4月19日 震災関連

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120420/k10014580581000.html
福島 川内村の診療所に心療内科
4月20日 4時43分 NHKニュース

原発事故に伴う警戒区域の指定が解除され住民の帰還が始まった福島県川内村で、精神的なストレスを訴える住民のために村の診療所が心療内科の診察を始めました。

この診療所は、川内村が運営する村で唯一の医療機関「ゆふね」です。川内村は今月1日に原発事故に伴う警戒区域の指定が解除されて住民の帰還も始まり、診療所では、これまで行ってきた内科と歯科に加えて新たに心療内科の診察を始めました。
初日の19日は村に戻った住民などおよそ20人が訪れ、郡山市の病院から派遣された医師が不眠や耳鳴りなどの症状を訴える人たちの診察にあたりました。診察した新村秀人医師は「心のケアをすることで、少しでも村に戻った人の支えになれたらいいと思います」と話していました。診察を受けた80歳の男性は「震災後に不安で眠れなくなることが多くなったので、相談できる場所ができて良かったです」と話していました。
専門的な診療が必要な住民の多くは、もともと沿岸部のほかの地域に通院していましたが、その多くは今も警戒区域のままで病院は閉鎖されています。
村では、今後、診療所で整形外科や眼科なども受診できるようにして、住民が安心して戻れるよう医療態勢を充実させることにしています。



  1. 2012/04/20(金) 05:34:30|
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4月17日 医療一般

http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD04170019664.html
大分大学病院6月から呼吸器外科の診療再開 [13:44]
2012年 4月17日  大分放送/ OBSニュース

大分大学は、休止している医学部付属病院呼吸器外科の新たな患者の受け入れを6月から再開することを発表しました。これは17日の会見で、大分大学の北野正剛学長が明らかにしたものです。大分大学医学部附属病院の呼吸器外科と乳腺外科は、医師10人のうち7人が退職したため、今月から新たな患者の受け入れを休止しています。このうち、在籍する医師が1人となっている呼吸器外科について、大分大学は、県内外から医師の採用を進めていて、休止前の4人体制に戻る6月以降、新たな外来患者や、入院患者の受け入れを再開します。また乳腺外科でも夏をめどに新たな外来患者の診療を再開する方針です



http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201204170409.html
神奈川知事、医学部新設を検討 臨海部特区に設置
2012年4月17日18時37分 朝日新聞

 神奈川県の黒岩祐治知事は17日、大学医学部新設の検討を始めると表明した。横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」につくる予定。医学部は1981年以来、新設されていない。

 文部科学省は医学部新設を認めていないが、特区を活用し、「国際的な医療人材の育成」の拠点として現存する医学部と差別化をはかる。外国人医師の講義や、付属病院への外国の患者受け入れも検討している。同県の人口あたりの医師数は全国39位。医師不足対策として打ち出した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120417/CK2012041702000125.html
夏までに手術室再開 銚子市立病院が事業計画
2012年4月17日 東京新聞【千葉】

 銚子市立病院(白浜龍興院長)は十六日、二〇一二年度の事業計画を公表した。手術室を今夏までに、長期入院患者のための療養病棟も七月一日をめどに、ともに再開する見通しを示した。

 医師不足や財政難によって運営休止に追い込まれた影響で、手術室は三年半以上使われていないという。医療機器の整備や内装の改修を進めており、終わり次第早急に再開する。

 療養病棟は従来の二十三床を予定。患者の高齢化で一般病棟の平均入院日数が三十日を超え、長期の入院患者を療養病棟に移し、新規の入院患者の受け入れを増やす。

 外来患者数は、診療を再開した二〇一〇年五月の百九十六人から、四千六百十三人(今年三月)と大幅に回復。延べ入院患者数も今年三月で七百五十二人となった。

 同病院は現在、内科や外科など七科体制で、職員数は医師が三十人(うち常勤四人)、看護師二十人、准看護師十六人などがいる。今後も千葉大などと連携して医師の充実を図る方針。 (宇田薫)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37045.html
専門外患者、医師の2割が診察せず他院紹介- メドピア調査
( 2012年04月17日 19:12 キャリアブレイン )

 専門外の疾患の患者が来院した際、約2割の医師が、患者の経済的な負担などを考慮し、診察の前に専門の病院を教えていることが、メドピア(東京都港区)が行った調査で分かった。同調査の回答で最も多かったのは、診察はしても、無用な検査をせずに専門の病院へ紹介状を書く医師(36.0%)だった。

 メドピアは3月9-15日、膠原病などの専門的な疾患だったり、標榜する科目からかけ離れていたりするなど、専門外の患者への対応について、同社の運営する医師限定のコミュニティーサイト「MedPeer」の会員を対象に、インターネット調査を実施。2649件の有効回答を得た。

 それによると、「無用な検査はせずに、専門の病院へ紹介状を書く」が36.0 %で最も多く、以下は「自院でできるだけの検査をして、その結果を添えて専門の病院へ紹介する」(30.1%)、「患者の経済的負担も考えて、自院での診察前に専門の病院を教える」(17.9%)、「可能な限りの精査・加療をする」(9.1%)などの順だった。

 また、自由に意見を求めたところ、診察前に専門の病院を教えると答えた医師からは、「初診料を含めて負担になるので、受診前に情報を与える。それでも希望される場合は診療する」「自分で診て診断できなかったら医療費の無駄」といった金銭的な理由のほか、「自分の専門領域の患者を専門外の先生から紹介される場合を考えると、そのまますぐに紹介していただいた方が良い」などの意見があった。
 無用な検査はせずに紹介状を書くと答えた医師からは、「紹介先でも再検査するなら、何もしない方が患者のため」「検査も専門病院にお願いするべき。場合によっては二度手間や、手遅れになることもある」といった声が出た。

 一方、自院で検査した結果を添えて専門の病院に紹介すると答えた医師からは、「何でもかんでも専門医に送り、専門医を疲弊させることは避けるべき」「専門医の手を少しでも煩わせない配慮をした上で、紹介状を書くのが礼儀」などと専門医の負担について指摘があった。

 可能な限り自院で対応すると答えた医師からは、「当院は都会から離れた地域。できる範囲を説明して(患者が)納得できれば、できる範囲でしている」「田舎の総合病院なので、できるだけ自分のところでしている。特殊なケースは大学病院へ送ることもある」などと、地域性を理由に挙げる意見などが寄せられた。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20120417ddlk29040539000c.html
県立奈良病院:救急科を新設 2次患者一元化 /奈良
毎日新聞 2012年04月17日 地方版 奈良

 県立奈良病院は、日中(平日)の診療時間に救急搬送される「2次救急患者」(入院などが必要な人)について、今月から救急科を新設して受け入れを一元化した。対応の迅速化が狙い。

 同病院によると、従来は脳神経や呼吸器といった各診療科の外来で対応していたが、担当医師が手術で対応できず断ったり、受け入れ判断に時間がかかったりなどの問題があった。そこで、医師3人態勢の救急科を新たに設置し、救急隊からの患者受け入れ窓口を一元化。まず救急科が診察や治療を行い、各診療科への振り分けなどを判断する形にした。

 一方、重篤で一刻を争う「3次救急患者」についてはこれまで通り、救命救急センターで対応する。

 同病院は「患者さんを断ったり待たせたりするケースが減り、救急がどの科に受け入れ要請するか迷うこともなくなるはず」と改善を期待している。【野上哲】



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=531476240
地域医療のあす : 第15部 (2)福島・県立医科大学/家庭医養成モデル創設
第15部 先進地の取り組みに学ぶ

('12/04/17) 山陰中央新聞

高まる役割全国から受講

 未曽有の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県。目指す県立医科大学は、人口約28万6千人の県都・福島市郊外の丘陵地に立っていた。

 訪ねたのは、2006年4月から「家庭医」養成プログラムを実践する地域・家庭医療学講座。卒後2年間の初期研修を終えた後期研修医が、全国各地からやって来る。

 「日本では病院にやってくる人だけを診るのが、通常の医療。予防、早期発見を含めて家庭、地域の視点が欠けていた」

 こう話す葛西龍樹教授(54)は、1996年に民間の北海道家庭医療学センターで家庭医の教育プログラムを創設。教授として迎えられた福島県立医科大で、家庭医養成のモデルをつくり上げた先駆者だ。

 福島原発事故後、医師や看護師の県外流出が加速する中でも、若い医師たちが講座の門をたたく。

   ※  ※

 高い専門性が欧米で認められている家庭医だが、日本では認知度は低い。2年前、日本プライマリ・ケア連合学会が発足し、「専門医」として市民権を獲得した。

 講座では、20人ほどのスタッフが研修先の福島県内の13医療機関で、日常的な外来や訪問診療を担当。葛西教授は、巡回指導に当たる。

 講座1期生の高沢奈緒美医師(36)は「例えば、心筋梗塞も、家庭環境を含めたバックグラウンドから継続的な支援を考える。循環器の専門家が『一つの疾患』として診るのとは違い、一人の人間を診る」と話す。

 「二つのタイプの医者がいたらいい」。葛西教授の持論だ。

 医療の質を支える両輪の一方が、「まれな疾患」を手掛ける専門医で、もう一方が「よくある健康問題」を広く、継続的にケアする家庭医だ。

   ※  ※

 研修機関の一つ大学の隣町にある保原中央クリニック(福島県伊達市)。「家庭医療科」を診療科目に掲げ、高沢医師を含む4人が勤務する。

 川井巧助教(36)は、もともと小児科の専門医。「患者の背景」までみる家庭医に、理想の医師像を見つけた。

 診療を重ねるうちに、健康のちょっとした相談を受けることも増え、相手との距離が縮まった気がするという。

 「熱くやりたい人に向いている」。実習の医学生に助言する姿も板に付いてきた。

 超高齢化、在宅ニーズの高まりの中、暮らしを支えるきめ細かな医療の実現に、地域住民に寄り添う家庭医の果たす役割は年々高まっている。

 島根県でも日本プライマリ・ケア連合学会から島根大、県立中央病院など5団体が後期研修プログラムの認定を受け、それぞれに取り組む。へき地診療所で家庭医の役割を果たす医師も少なくない。

 葛西教授は熱っぽく言う。

 「『病院の医療』を病院で教える仕組みで、家庭医療は教えられない。箱をつくり、人を派遣すれば、何とかなるという考え方では地域医療は守れない」


~メ モ~

 家庭医 家族や地域を含め疾患の背景にある問題を重視▽病気を持つ人を人間として理解▽利用者との継続したパートナーシップ構築▽ケアにかかわる人たちと協力した地域の健康ネットワークづくり―などの役割を果たす専門医(福島県立医科大学地域・家庭医療学講座)。島根県内では、出雲市民病院、島根大学医学部、仁寿会(川本町)、県立中央病院、雲南市立病院が家庭医の養成プログラムに取り組む。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/151308/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医学部新設は必要か
今の医学教育は「老化」状態◆Vol.5
医学教育改革の議論なければ埒明かず

2012年4月17日 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

梅村 では将来、「医学部定員を減らさなければいけない」となった時に、「医師過剰感」があるのか。私の予想ですが、今の教育システムで、診断名を一個付けろと言われたら、やはり「老化」だと思うのです。戦後66年の医学教育には、そんなに大きな変化はなかった。しかし、病院が非常に高度化し、在宅死が減少した。患者の要求水準が非常に上がり、医療に対する目線が日本は特異であることを考えると、研修医まで含めて、医師の養成スタイルが、システムとして合っていない。時代に追いついていない。

 だから、例えば河野先生がおっしゃるように、10年後に定員を減らさなければならないとします。全体としてはそうかもしれませんが、その時、医療現場の現場が、「非常に医師が過剰」という雰囲気になっているか。私はそこが少し疑問なのです。

――例えば、消化器専門でも、大腸内視鏡検査しかやらない先生がいたら、不足感は残る。

梅村 まず少し整理すると、専門医とプライマリ・ケア医ですが、国民世論から言えば、やはり専門医を欲している。ただ、プライマリ・ケアの必要性も、これから高齢化社会で広がってくるとなれば、専門分野を持った人がプライマリ・ケアもできる。これが多分、日本型の解決方法ではないかと。プライマリ・ケアだけのプロが、国民世論から求められるのかというと、私は少しそこは厳しいと思っているのです。時々、「いい先生紹介して」と聞かれる。肝臓がんの専門とか、カテーテルの上手な人を紹介して、となります。だから、政策というのは、もちろんあるべき姿も大事ですが、国民性として何を要求しているか、それも私たちは考えなければいけない。

矢崎 私も全く同じ考えですが、それが今の医学教育で可能かという問題があります。医学教育に関する学会などでいつも言っているのですが、医学教育の専門家は、教育のあり方とか、倫理的な問題などには熱心ですが、今、国民が求めている病院の医師不足に、医学教育がどう取り組むべきかという実践的な議論にはほとんどならない。

梅村 今、医学部は理系じゃないと入学できない。少し無茶苦茶なことを言いますが、私は文系でも理系でも入れる入り口にしたらいいと思います。それから、これは文科省に怒られるかもしれないですが、国立大学なら大学入試センター試験から抜けたっていいと思います。

――そんなにオーマルイティーにやる必要もない。

梅村 その代わり、大学の先生方にはすごい苦労をかけると思いますけど、何日も真剣に試験して、自分たちの大学が採りたい人材を合格させたらいい。

矢崎 全くおっしゃる通りです。

梅村 それぐらいの気合を入れて、先生方が、「自分の本当に採りたい生徒の答案を探す」くらいにやる。

河野 先生のおっしゃる通りです。私自身は高校時代は理数は不得意で、どちらかと言えば文系ですが、医学部、医師というのは文系ではないかと、個人的には思っているのです。物理や数学ができても仕方がないだろうと。ただ、千葉大で一時期、数学の入試をなくしたのです。要するに先生がおっしゃる文系の人たちにとっては非常に受かりやすい科目になった。そうしたら学生の学力が落ちた(笑)。

梅村 それはそう思います。

河野 それで元に戻したのです。

梅村 確かに数学の学力は問題処理能力とパラレルだという話もあるので、そこは工夫が要ります。それから、医学部の4年生が終わった時点で、ここで知識に関する国家試験をやってしまう。その上で、今の研修医レベルまでやらせるかは別ですが、5年生、6年生には医行為を認める。6年生が終わった時点で市中の病院にも出せるぐらいまでの形に持っていく。

 私は、こうした医学教育改革を医学界、医療界はやるべき時期に来ていると思っています。それをせずに医師数や医学部の定員の話をしていても、埒が明かないと思うのです。臨床研修制度が今、地域の医師不足などの話と絡められ、「悪い」とされています。そうではなく、25歳、26歳というのは、私もそうでしたけど、一番物事を吸収できる時なのです。それも素直な目で。後で労働基準法の話が出てくるかもしれませんが、多少それを破っても研修する。「レジデント」という言葉は、住み込みという意味でしょう。料理人も同じで、住み込みをして修行する。

――朝から晩まで。

梅村 そう。冷たい水でカブを剥くのをやるから、あの京都の料理人が生まれるわけ。だから、医療も同じです。やはり医学部5年生、6年生、研修医の1年目、2年目というのは、一番大事な時。この4年間をお客さんで過ごすか、はっきり言えば自分でもう死ぬ気でやるかで、実は日本の医療の姿はすごく変わると思うのです。今の話はドラスチックな話かもしれませんが、先生方から見たら、どう思われますか。

矢崎 私が前々から問題だと言っているのは、入試制度と国家試験が日本は一発勝負である点。各大学で卒業試験をやり、国家試験がある。それ学生にとっても、大変なのです。例えば、医学部の4年間で知識の伝授は全部終える。そこで国家試験をやり、臨床実習の後、2年後に実地試験を行う。それを国家試験とする。あるいは国家試験の代わりに大学の卒業試験で認める。どちらかにすべきだと思います。現状では国試対策のために、臨床実習がきちんとできていなかったために、卒後に臨床研修を2年間やることになった。しかし、卒前の教育が充実すれば臨床研修は1年で済む。入学試験、国家試験と卒業試験を抜本的に変えると、もう相当の部分解決できます。

梅村 大学の先生方の仕事が忙しくなります。

河野 従来の日本の教育は、プロセスベースだった。シラバスを見ると、「何々をやること」と書いてある。だから、評価も「何をやった」となりますが、それではダメ。今、千葉大でもアウトカムベースに変えているのですが、シラバスも「何々ができる」とすべて書き換えています。評価も、試験をきちんとやらないことには仕方がない。今、どこの大学も、OSCEを3年生、4年生で実施していますが、卒業時にもう一度、OSCEをして、「できる」かどうかの評価をしっかりやる。

 昔はちゃんとしたことを教えれば、できるという前提だった。「1+1=2」だった。しかし、今は「1+1」を教えても、「2」にならない学生がいる。だから、評価をプロセスベースからアウトカムベースに根本的に変えることが必要です。

 そのほかにも、医学教育は相当変わりつつあります。昔で言えば、初期研修医がやっていたことを医学生がやっている。ベッドサイトの臨床実習も、見学型ではなく、徹底的に診療参加型にし、現場にどんどん出していく。学生は、朝来たらナースと接触して、ナースから情報を得る。看護記録も見る。それでまず患者さんを診て、それからオーベンに全部報告をする。こうした臨床実習は、大学だけでは無理なので、関連の研修病院、開業医の先生方も含めて、分担して実習しています。

 それからもう一つ試みられているのが、屋根瓦方式の教育。5年生が4年生を、6年生が4年生を、研修医が6年生をそれぞれ教える。学生自身が、教えることによって自分の欠点が分かり、責任が出てくる。向上心へのインセンティブにもつながる。東京医科歯科大学がこうした取り組みをもう始めています。千葉大も始めるところです。すべての大学でやっているわけではありませんが、昔の私たちが受けた教育からは、かなり変わりつつある。

――臨床実習で関連病院や診療所に出るのは、5年生ですか。

河野 5年生です。開業医の先生などは非常に熱心で、「じゃ、診療時間を減らします」とまでおっしゃる。それは困るので、「普通の診療の中で教えてくださって結構です」と言いましたが。私たちが思う以上に、一般病院の勤務医、それから開業医の方々は、医師の育成に関心を持っています。だから、先生方が指摘されるように今の医学教育には問題もありますが、大学にいる人間としては、今まだ途上ですが、変わりつつあるのは確かであることを申し上げたい。

矢崎 私たち病院側からすると、医師の派遣をお願いするのは大学しかないのです。だから、大学に頑張ってほしい、体力を回復してほしい。それでエールを送っています。その際にどうすればいいかを考えた時の一つの選択肢として、モデル事業を提案しているのです。今は臨床研修で大学を離れています。また大学に戻ってくれないと、キャリアパスがない。皆が本当に「ふらふら」している。パスを踏まないで漂っている医師が、ものすごく増えており、質も心配なのです。

 だから、私たちは、医師たちには全部大学に戻ってほしいと考えています。大学が、しっかりとしたキャリアパスを作って、私たち病院に医師を派遣してくれればいい。要するに大学が回復してくれない限り、我々は成り立っていかない。だから、大学を批判してつぶすのではなく、大学を魅力あるものにするには、求心力を増す必要があります。さもなければ、病院にとっても、卒業生も不幸だと思うのです。



http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20120321/562729/?bpnet
2012PJ:災害時に72時間医療継続が可能
大崎市民病院 岩出山分院

2012/04/17 日経BPケンプラッツ/建築・住宅

宮城県大崎市の病床数40床の病院。主に高齢者を対象とした外来、在宅診療などの地域医療を行うほか、大崎市民病院本院との救急医療の連携機能をもつ。災害時に停電した場合でも、72時間医療活動を継続できるインフラ設備を整備した。地下に72時間分の軽油を貯蔵できるタンクと非常用発電機を設置し、エントランス、病室、診療室など院内の各所に非常用の電源を設置した。



http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120416155851156
コラム「紙つぶて」 「白い巨塔」の今 杉浦真弓(名古屋市立大産科婦人科教授)
教授に関連病院の人事権なし

(2012年4月16日) 【中日新聞】【夕刊】

 医学部の権力闘争や教授を頂点とした大学、関連病院、開業医のヒエラルキーを描いた「白い巨塔」は、山崎豊子さんの小説、故田宮二郎さんのドラマとも熱中しました。

 実は平均年収はその逆で、大学は高い社会的地位によって均衡を保ってきました。かつて教授の権力は絶大で、私も教授命令に従って遠方の病院に赴任しましたが、今、私が命じても、地方勤務は敬遠されます。法律的なことを言えば、教授に関連病院の人事権はありません。

 ハイリスク分娩(ぶんべん)が集まる大学や公的病院は、医療事故のリスクも高く、勤務医の社会的地位も低下している感があり、診療所に医師が移動するのは資本主義社会の自然の摂理です。現に中堅医師の引き抜きによって分娩が困難になった公的病院もあります。教員の人事異動のような仕組みが医師の世界には存在しないので、医師の地域偏在は歯止めが利きません。「白い巨塔」には、世の中の役に立つこともあったのです。

 日本は国内総生産に占める医療費比率が先進国の中で低く、医療レベルは高いことが知られています。産科でいえば妊婦死亡率、新生児死亡率の低さは世界トップレベル。これは、勤務医が労働基準法に守られることなく働いてきたためです。が、法令を順守すれば、今の医療レベルを保つことは困難です。どうしたものか。山崎先生、「白い巨塔」の現代版を書いていただけないでしょうか?



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120417ddlk25040411000c.html
現場から記者リポート:患者倍増の休日診療所 防げるか「コンビニ受診」 湖南広域で運営検討へ /滋賀
毎日新聞 2012年04月17日 地方版 滋賀

 休日の患者に対応する「草津栗東休日急病診療所」(草津市大路2)が今月1日、「湖南広域休日急病診療所」に衣替えした。守山野洲医師会と新たに連携し、湖南地域全体をカバーする休日診療体制の強化だ。昨年度、診療所の患者総数は前年度比で倍増している。その背景には草津総合病院(草津市矢橋町)の小児救急医療センターが市の指定を取り消されたことがある。今回の取材で、軽症でも大病院の救急外来を利用する「コンビニ受診」を減らす必要性を改めて感じた。【前本麻有】

 「丁寧な診察で、薬も処方してもらえたので良かった」。4月のある日曜日。草津市橋岡町の村尾真貴子さん(36)は前夜に高熱を出した娘の紅美ちゃん(3)を連れて湖南広域休日急病診療所に駆けつけ、胸をなで下ろした。だが「朝が待ち遠しかった。24時間対応だった小児救急医療センターはやはり安心できる存在でしたから」とセンターの復活を願っていた。



  1. 2012/04/18(水) 06:11:48|
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4月16日 医療一般

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120417104.htm
内灘に医師赴任要請 姉妹都市の北海道・羽幌町
石川のニュース 【4月17日02時30分更新】北国新聞

 内灘町の姉妹都市・北海道羽幌町(はぼろちょう)の舟橋泰博町長は16日、内灘町役場で八十出泰成町長に、羽幌町の医師不足解消のため、金沢医科大の医師や学生の赴任に向けた協力を要請した。舟橋町長は、内灘町と同大で6月下旬から7月上旬に、医師赴任につなげるPR事業の開催を打診、八十出町長は協力を約束した。

 舟橋町長は16日、金沢医科大も訪問、PR事業開催については了解を得たという。

 羽幌町は北海道北部の日本海に面し、人口約8千人。病院は道立と個人の2カ所しかなく、道立羽幌病院の常勤医師は現在4人と深刻な医師不足に陥っている。離島も二つあることから、医師の確保が急務として金沢医科大のある内灘町に協力を要請した。

 内灘町幹部や夷藤満議長ら町議が出席した懇談で、舟橋町長がPR事業の概要を説明した。

 事業は6月29日から7月1日まで町文化会館、7月2日から6日まで金沢医科大で開かれる。映像や写真パネルで羽幌町を紹介するほか、特産品や観光パンフレットを配布する。

 金沢医科大での開催時には、学生や病院関係者に羽幌町を紹介する機会を設ける。羽幌側は、病院の現状や資金面での補助制度などを説明し、同町への赴任につなげたい考えである。



http://www.townnews.co.jp/0607/2012/04/14/141999.html
検証・小田原の課題
地域医療

2012年4月14日号 タウンニュース 小田原

 過払い問題に盗難事件と本来の業務とは別のところで不祥事が続いた小田原市立病院。果たして信頼を取り戻し、超高齢化社会を前に市民の命を守る基幹病院として、再生は進んでいくのだろうか。5回目の今回は『地域医療』をテーマに、県西医療の中核を担う小田原市立病院の今後の方策を探る。

現場に応える管理体制の強化を

 ▼昨年、ずさんな管理体制が発覚した小田原市立病院の預り金盗難事件。「このようなことは決してあってはいけないこと」と沈痛な面持ちで同病院はコメントした。前年の手当ての過払い金問題に続き明るみとなった不祥事。医療現場とは関係ないところでマイナスイメージがついてしまったが、組織として長年の「膿み」を出す変革の過渡期を迎えているのかもしれない。

 ▼市立病院は昭和33年6月、県西地域の基幹病院として開院した。当時は内科や外科など9つの診療科目、病床数は110床だった。現在は26の診療科目に、病床数は417床、常勤医師92人となっている(※4月1日現在)。同院の性質上、財政的に厳しい状況でも多くの診療科目を開設する役割を担っているが、医師不足は深刻だ。平成18年4月に腎内科、心身医療科の2科で新規患者の受け入れを中止、休診状態に追い込まれた。また、内科や耳鼻いんこう科など一部の科で診療に「かかりつけ医」の紹介状が必要となる。これは医師不足の影響に加え、「高度で専門的な治療」という市立病院の立場を明確にするための措置だった。

 ▼市は平成20年、地域医療に関する検討委員会を発足。3師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)の会長や市民の代表らが委員となり課題を抽出。議論の中心の一つが市立病院だった。

 ▼山積していた課題は少しずつ形となって成果が見えてきた。特に経営面では平成21年4月の救急救命センターの本格稼動、同年10月の地域医療支援病院としての承認などもあり、平成21年度は6年ぶりに黒字となった。特に県西地域で設置が課題となっていた救急救命センターの開業は、脳出血や心筋梗塞、心肺停止などの生死に関わる重篤な患者に対しても、24時間体制で受け入れが可能となり市民の生活に大きな安心をもたらしている。

 ▼医師不足の解消についても、休診の診療科を再開させ、平成18年度は5人だった産婦人科医も本年度は10人と充実している。また医師の確保も将来的に常勤医として見込める研修生を全国に呼び掛け、各診療科の現役医師が臨床研修管理委員として教育にあたっている。現場を通して新たな医師を育て、毎年国家試験を通過した初期臨床研修医を受け入れ、現在は14人が在籍する。また看護師に関しては市内の看護学校の実習先として対応。今年も看護師28人が仲間入り。新たな医師、看護師のために病院全体で組織的な教育体制を整えている。

 ▼診療・治療に当たる現場は、誰もが、いつでも気兼ねなく掛かれる「一番身近な病院」として課題を解決し、成果を上げつつある。だからこそ、管理運営面での失態がクローズアップされるのは口惜しい限りだ。このようなことが続かぬよう、新しい首長には過去の反省のもと、しっかりとした監督意識が必要だ。



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=531462240
地域医療のあす : 第15部 (1)釧路・夜間急病センター/急患の対応振り分け
第15部 先進地の取り組みに学ぶ
官・民・医で負担分かつ

('12/04/16) 山陰新聞

 4月上旬、出雲空港から羽田を経由して着いた北海道釧路市。根室、十勝、北見、紋別を含む道東の中核都市で、人口18万4千人、高齢化率は25%。市夜間急病センターは、市街地の丘陵地に立つ旧NTTビル2階にあった。

 無床の同センターは年中無休。コンピューター断層撮影(CT)装置も備える。内科・小児科系を掲げ、診察は午後7時から翌朝7時まで。センター専従医師と開業医、病院勤務医が交代制で受け持つ。

 雪解けの季節を迎えたとはいえ、夕方の体感温度は氷点下。夜間急病センターでは、専従医の富田健医師(48)が急患の診察に当たっていた。

 患者はタクシーで乗り付けた男性会社員。39度の高熱と喉の痛みを訴えた。

 ほどよく暖房が効いた診察室で問診と聴診を終え、富田医師が処方した解熱剤は一日分。「明日、掛かり付けの医療機関に行ってください」と言い添えた。

 「ここは、一夜を耐えるために必要な応急措置を提供する場。一般の夜間診療所とは違います」

 佐賀県内の民間病院の消化器外科医だった富田医師は1年前、釧路の取り組みに共感してやって来た。

   ※  ※

 深刻な医師不足と急速な高齢化に伴う救急患者の急増を背景に、全国の自治体が救急医療体制の見直しを迫られている。

 取りわけ二次、三次救急の病院勤務医に重い負担を強いる「コンビニ受診」でみられるように、軽症患者の受け皿は喫緊の課題だ。

 釧路市は「道東の医療拠点」を掲げながら、人口10万人あたりの従事医師数は道内平均(218人)を60人近く下回る。過去には悲願の国立医科大誘致に失敗し、その反動が尾を引く。

 新臨床研修医制度の影響は深刻だった。救急医療の受け皿だった市医師会病院は、勤務医の引き揚げが相次ぎ、2009年に閉院。産婦人科と小児科、循環器科の集約化に踏み切った市立釧路総合、釧路労災、釧路赤十字の3基幹病院は殺到する急患の対応に悲鳴を上げた。

 「このままでは、地域医療が瓦解(がかい)する」―。切羽詰まった危機感が、重軽症度や緊急度に応じて救急患者を振り分け、対応する公設民営の夜間急病センター開設につながった。

   ※  ※

 市と医師会共催の市民集会を経て08年4月に開院した同センターは、後方支援の二次、三次救急を担う各病院の負担を大幅に減らした。

 救命救急センターの市立釧路総合病院では、09年度の軽症患者が6800人余りと前年度比でほぼ半減した。其田一副院長(57)は実感を込めて言う。

 「高度医療に集中しやすい環境になった」

 開設には曲折があった。市医師会副会長で、夜間急病センター長を務める斎藤孝次医師(64)は「確かに医師会内部に反対の声はあった。ただ、地域医療の要の救急医療を守るには地域にいる全ての医師と住民、行政が負担を分かち合う道しかなかった」と打ち明けた。

    ◇

 第15部は全国の先進地を訪ね、島根の地域医療再生へのヒントを探った。

~メ モ~
 釧路市夜間急病センター 設置者は市、市医師会が受託運営。年間予算は約1億4千万円。毎月、専従医師2人が各10日間、病院勤務医と開業医が残り10日を準夜と深夜の二交代制で補う。2011年度の受診者は9292人。うち二次転送は457人。外科系の軽症患者は、当番制で9病院が受け持つ。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170030.html
広島市内4病院の連携調査へ
'12/4/17 中国新聞

 広島県は、県立広島病院(広島市南区)や広島市民病院(中区)など広島市内の四つの基幹病院の将来像を調査、研究する。広島都市圏を含む県人口の減少が加速する10~20年後をにらみ、重複する診療科を集約するなど各病院が役割分担して医療サービスの質を保つための手だてを検討。本年度中に報告書をまとめる。

 県立広島病院(病床数715床)▽市民病院(743床)▽広島赤十字・原爆病院(中区、646床)▽広島大学病院(南区、740床)の4病院。

 厚生労働省の推計によると、県人口は2010年の286万人から35年に239万3千人へと16%減るという。県医務課は「人口が減る中でも、限られた医療資源を効率的に生かして高度な医療サービスを続ける道を考えたい」としている。

 具体的には、まず県が2300万円かけ、コンサルタント会社に今後の広島都市圏の患者数の推移予測や、病院ごとに実績を残している高度医療分野、手術実績、人材について調査を委託。結果を参考に県と4病院で、診療分野の集約と各病院の強みを生かした役割分担の明確化▽高価な医療機器の共同利用―などを検討し、報告書にまとめる。
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  1. 2012/04/17(火) 05:17:06|
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4月16日 震災関連

http://mainichi.jp/select/news/20120416k0000e040197000c.html
南相馬市:元市立病院長、仮設で「絆診療所」開設へ
毎日新聞 2012年04月16日 15時00分

 福島第1原発事故に伴う警戒区域に指定されていたため休院中の福島県南相馬市立小高病院の元院長、遠藤清次医師(55)が5月、同市鹿島区三里地区の仮設店舗「希望」に「絆診療所」を開設する。病院を利用していた小高区の住民が多数暮らす仮設住宅群の一角に1年ぶりに復帰。遠藤医師は「住民の近くで自分の役割を果たしたい」と話す。

 「希望」は、敷地約960平方メートルの平屋2棟に鮮魚店や美容室など仮設事業所7店が入居する。市と中小企業基盤整備機構(東京)が建設し、来月1日に全店オープンの予定だ。同機構が被災地で手がけた300件超の事業で診療所が入るのは初めて。鹿島区に建つ仮設住宅2100戸余のうち700戸超が、歩いて通える約500メートルの範囲内にある。

 小高病院は原発事故直後、患者約70人を新潟県などの病院に避難させた。遠藤医師も昨年4月中は避難所で巡回診療し、福島県猪苗代町立猪苗代病院へ。その後、鹿島区に整備された仮設住宅に小高区の住民が戻り始めた。住民には高齢者も多く「先生も戻ってください」との声が寄せられ、鹿島商工会(沢田一夫会長)も後押しして診療所開設が実現した。



http://www.sanriku-kahoku.com/news/2012_04/i/120417i-onagawa.html
■スイスの善意語り継ぐ
女川町地域医療センター完工式
「絆」プレート除幕/

2012.04.17 三陸河北新報

 東日本大震災で被災した女川町立病院と、町老人保健施設を一体化して再編した女川町地域医療センター(斎藤充センター長)の完工式が15日、現地で行われた。震災で損壊した施設はスイスから寄せられた18億8700万円の義援金で修復され、センターは今月から、診療所(19床)と老健施設(100床)として全面的に運用を開始している。

 式典では、センターがスイスと日本の「絆」の証しとして再建されたことを記したプレートが除幕された。

 須田善明町長は「スイス国民の善意は永遠に語り継いでいく。町民の健康、福祉を守り、復興を成し遂げていきたい」と感謝の言葉を述べた。

 ウルス・ブーヘル駐日スイス大使は「震災後、被災者の姿に尊厳を感じ、スイス国民は大きな感動を覚えた。今後も女川の復興のために支援を続けていきたい」とあいさつした。

 海抜16メートルの高台にあった町立病院は津波で1階部分が2メートル近く浸水し、設備を含め全壊状態となった。修復工事では食堂、売店のスペースを充実させ、多目的ホールを新設した。損壊したコンピューター断層撮影装置(CT)なども、あらためて装備した。

 町立病院と老健施設は昨年10月に公設民営化され、地域医療センターと改称された。指定管理者となった社団法人地域医療振興協会(東京)が運営している。

 外来の診療科目は内科、外科、整形外科、小児科、心療内科、眼科、皮膚科で、常勤医師は4人。福祉と医療の一体化を目指し、仮設住宅や離島への巡回診療などにも力を入れている。



  1. 2012/04/17(火) 05:15:58|
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4月15日 医療一般

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120415ddlk06010031000c.html
酒田市:飛島新医療体制 不安解消されず 2度目の説明会、納得いく回答なし /山形
毎日新聞 2012年04月15日 地方版 山形

 ◇初の派遣診療、2日で33人受診

 今月から常勤医が不在となり、遠隔診療と医師派遣に切り替わった離島・飛島で14日、酒田市が2度目の説明会を開いた。市側は新診療体制について理解を求めたが島民側の質問に納得のいく回答はできず、医師不在の不安を解消するには至らなかった。一方、13日に日本海総合病院(酒田市)の医師が初めて島を訪れ、2日間約6時間にわたり33人を診察した。【佐藤伸】

 市とびしま総合センターで開いた説明会には島民約20人が出席した。市側は医師派遣をはじめ、テレビ電話診療や医療ネットについて説明した。

 医師派遣は、同病院の医師16人が交代で行う▽派遣は4~10月の金、土曜で、祝日や欠航の際の代替日は設けない▽11~3月の医師派遣はなし▽別の曜日は常駐看護師2人が対応する▽日、月曜は休診--など前回同様の説明をした。

 島民は、(1)看護師の増員(2)大型連休や盆の医師派遣(3)欠航の際の医師派遣代替日(4)説明会の開催--など前回の要望について再度、質問した。




  1. 2012/04/16(月) 05:29:15|
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4月15日 震災関連

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120415ddlk33040371000c.html
東日本大震災:「メンタル面ケアを」 「AMDA」佐々木さんと元持さん、岩手・大槌町の現状を報告--岡山・北区 /岡山
毎日新聞 2012年04月15日 地方版 岡山

 東日本大震災の復興支援を行っている国際医療救援団体「AMDA」の現地スタッフとして、岩手県大槌町で活動している佐々木賀奈子さん(49)と元持幸子さん(37)が14日、北区伊福町3のAMDA事務所で、大槌町の現状について報告した。

 2人は大槌町在住。佐々木さんはしんきゅう師として震災前から開業していたが、被災後はAMDAでしんきゅう治療に当たっている。理学療法士の元持さんは震災直後からAMDAに参加した。

 まず元持さんが、大槌町と宮城県気仙沼市の商店街交流の様子、2人が活動する「大槌健康サポートセンター」で重ねている被災者同士の交流などを紹介。「一緒に前に向いて進んでいけるような流れにしたい」と話した。

 佐々木さんは「今後は被災者のメンタル面のケアが必要」と指摘。「特に仮設住宅で一人暮らしのお年寄りは、一人でいることに不安を抱えている。お年寄りに『生きていて良かった』と言ってもらえるようなケアをしていく」と語った。【江見洋】



  1. 2012/04/16(月) 05:28:50|
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