Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 医療一般

http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=201201291725430000045694
地域医療を考えるシンポジウム
医師の働きたい地域づくり

(2012/1/29放送)  伊那ケーブルテレビジョン

地域医療について考えるシンポジウムが29日、伊那市の伊那文化会館で開かれ、城西大学の伊関友伸教授は、「地域医療再生のカギは医師が働きたい地域づくりをする事」とアドバイスしました。

シンポジウムは、地域医療を取り巻く様々な問題の背景や実態をしり、それぞれの立場で何が出来るのか考えていこうと、県と上伊那地域包括医療協議会が開きました。

医療の現場では、医師の過重労働や医師不足など様々な問題を抱えています。

このうち、基調講演で、城西大学の伊関教授は「地域医療再生のための処方箋」と題し話をしました。

伊関さんは、「これから日本は、高齢化により、どこの地域でも、医師や看護師などの人材や、病院の病床数など医療資源の不足が予測される」と前置きし、「どのようにして、医師が勤務したい地域にしていくかが課題」と話しました。

伊関さんは「病院は、医師が高度な技術を学べ自己成長でき、専門医の資格を取れる施設を整える。

行政は、高齢者の健康増進など福祉を充実させる

住民は、かかりつけ医をもち、コンビニ受診を止める事が大切」と話し「制度を作り強制するのでは無く、医師や看護師事を考え、「共感」の心を持つ、地域を作る事が大切」と話していました。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120130/stm12013021530005-n1.htm
志木市立市民病院、夏まで小児科入院治療継続 市長が正式表明
2012.1.30 21:53 産經新聞 埼玉

 埼玉県の志木市立市民病院の小児科入院治療休止問題で、同市の長沼明市長は30日、同病院を退職予定の小児科医師3人が一定期間残留し、入院治療を継続すると正式に発表した。

 3人が再就職予定の菅野病院(和光市)で小児科の受け入れ態勢が整う7、8月ごろまでは、市民病院で入院治療や夜間小児救急を従来通り継続。それ以降は外来のみ対応し、入院が必要な患者には菅野病院やさいたま市民医療センター(同市西区)を紹介する。

 また、志木市では、市民病院の経営体制について有識者から意見を求める改革委員会を設置。2月8日に第1回会議を開催し、同月22日に開会する市議会までに最終報告をまとめる。長沼市長は、市民病院をめぐる方針が二転三転したことについて「市民に心配をかけて申し訳ない」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36490.html
産婦人科医増加も、大きな地域格差- 日産婦学会、格差是正テーマにフォーラム
( 2012年01月30日 11:51 キャリアブレイン )

 日本産科婦人科学会の「産婦人科医療改革公開フォーラム」が29日、東京都内で開かれ、「産婦人科医療における格差是正に向けて」をテーマに意見が交わされた。基調講演した同学会の海野信也・医療改革委員長は、全国の産婦人科・産科の医師数は増加傾向にあるものの、大都市での増加が大きく、逆に減っている県もあると指摘。医師の地域偏在の解消が課題だとの認識を示した。

 海野氏は、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、2006年と10年の産婦人科・産科の医師数を都道府県別に比較したデータを示した。

 それによると、全国の産婦人科・産科の医師数は、4年間で578人の増加。これを都道府県別に見ると、東京(163人増)、大阪(87人増)、神奈川(61人増)、埼玉(30人増)で増加が大きく、この4都府県の増加分が全体の6割近くを占めた。一方、13県では逆に医師数が減っていた。
 海野氏は、背景には初期臨床研修医の都市集中があると分析。地域の施設が産婦人科・産科の専攻医に選ばれるよう魅力を高めたり、大都市で専門医になった医師が、大都市にとどまる必要がないよう、受け皿を整備したりする取り組みが必要との見解を示した。

 海野氏はまた、若手医師の増加傾向が頭打ちになっていることを課題に挙げた。同学会の年度別の入会者数は近年、増加傾向が続き、10年度には491人にまで増えたが、11年度は9月30日現在で405人にとどまっており、10年度からほぼ横ばいか、やや減少になる見通しという。
 同学会では、医師不足が指摘される産婦人科医を20年後に充足させるには、毎年500人以上の専攻医を確保する必要があると試算している。海野氏は「今までのやり方で500人までいけるか、見通しが付いていない状況」との認識を示した。

 その後の自由討論では、地域偏在の解消に議論が集中。「住民の交通の便などを考慮して、研修施設として強化する病院を都道府県などが決めて、そこに人が集まりやすいよう、行政や学会がインセンティブを与えるべき」「都市の大学と地方の大学で人材交流を進めるべき」などの意見が出された。
 医師の確保については、「初期研修医に女性が増えている。女性医師が妊娠・出産後も働き続けられるモデルを示すことが必要」との指摘があった。



http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120130ddlk46040300000c.html
県ドクターヘリ:運用開始から1カ月、順調なスタート 出動35件、平均「27分」到着 /鹿児島
 ◇救命率高い「24分以内到着が目標」
 ◇患者搬送27件、キャンセル8件

毎日新聞 2012年1月30日 地方版 鹿児島

 12月26日の運用開始から1カ月が経過した県ドクターヘリ。1月25日までの1カ月間で、53件の出動要請があり、うち35件に出動した。119番通報からドクターヘリが現場到着するまでの平均時間は全国平均より約3分短い約27分で、順調なスタートと言える。ただ、高い救命率が期待できる「24分」を目指すためには課題も多い。【村尾哲】

 ドクターヘリを運用する鹿児島市立病院によると、35件の出動のうち、実際に患者を搬送したのは27件(現場からの搬送19件、施設間搬送8件)、症状が軽いなどの出動後キャンセルが8件。未出動の理由は天候不良5件や要請の重複4件などだった。

 ドクターヘリは医療過疎が進む中、医師を搭乗させることで、より迅速に治療を始め、救命率を上げることが目的。一般的に大量出血では、24分以内に治療を始めれば8割が助かるが、30分かかると5割に下がると言われ、数分の差が生死を分ける。

 まだ件数が少ないものの、同病院の吉原秀明救命救急センター長が出動実績を分析したところ、通報からヘリが現場に到着するまでの時間は平均約27分だった。へリポートが完備される同病院の新築移転(15年度)まで、駐機場へ車で移動しなければいけないが、それでも全国平均より約3分早い。ヘリの性能だけでなく、「キーワード方式」と呼ばれる出動要請基準の採用が時間短縮につながっている。

 キーワード方式とは、「意識がない」「息苦しい」などの特定の言葉が通報内容に含まれていれば、消防機関が直ちに出動要請できるやり方。通報から要請までの時間は平均約7分半で、国内最速と言われる公立豊岡病院(兵庫県)の8分より短かった。

 ただ、この方式が徹底されているわけではない。要請全体のうち約3分の1は、消防が患者を収容した後に要請している。その場合、通報からヘリ到着までの平均時間は30分を超えてしまうという。中には搬送先病院が見つからず35分後に出動要請する事案もあり、同方式の徹底が課題にあがる。吉原センター長は「ヘリは『最後の切り札』ではない。最初にドクターヘリの是非を判断してほしい」と、各消防機関の協力の重要性を説く。

 また、検証した出動18件のうち、患者を乗せた救急車と、ヘリが着陸し合流する地点(ランデブーポイント)に、救急車が先着または同着したのは半数にとどまった。合流地点は県内に約650カ所確保されているが、救急車が患者収容から合流地点に到着するまで10分以上かかることもあり、地域の理解の下、空白地域ができないような合流地点の選定が求められる。吉原センター長は「早くランデブーポイントに着くことが指標になる。ヘリも救急車も通報から24分以内の到着が目標」と話している。



  1. 2012/01/31(火) 05:35:57|
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1月30日 震災関連

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013018070016-n1.htm
無資格医業で自称医師の男を追起訴、仙台地検
2012.1.30 18:06 産經新聞

 東日本大震災の被災地で医師の資格がないのに医療行為をしたとして、仙台地検は30日、医師法違反(無資格医業)の罪で、無職、米田吉誉被告(42)=同法違反(名称の使用制限)などの罪で公判中=を追起訴した。起訴は27日付。

 起訴状では、米田被告は昨年4月20日ごろから7月中旬ごろまでの間、宮城県石巻市で4回にわたり、1歳の男児や86歳の男性ら3人に、資格がないのに塗り薬や鎮痛剤を出したり、薬を塗ったりするなどの医療行為をしたとしている。

 仙台地検によると、米田被告は「周囲から医者と思われ、頼まれて診た」と起訴内容を認めているという。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120130/ngn12013018320004-n1.htm
【東日本大震災】
壊滅的な医療状況を証言 石巻赤十字病院の石井医師

2012.1.30 18:31 産經新聞 長野

 東日本大震災により地域の医療機関が壊滅状態となる中で、発生直後から被災者治療を陣頭指揮した石巻赤十字病院(宮城県石巻市)の石井正・医療社会事業部長が、長野赤十字病院(長野市、清沢研道院長)で講演した。石井医師は「大きな災害では平時の常識は通用しない。評論家は不要だ。自己規定してあきらめていては前へ進まない」と述べて、思い切った行動が地域医療再生のポイントだったことを明らかにした。

 長野赤十字病院は、震災発生直後から医師や看護師、薬剤師、事務担当者ら実人員で107人を順次、石巻赤十字病院に医療救護班として派遣した。震災から10カ月を経て改めて支援救護活動のあり方を検証しようと開いた院内研修会で、石井医師が被災した石巻の状況を証言した。

 震災の発生について石井医師は、「昭和53年の宮城県沖地震を経験して心構えができていたので、病院スタッフは淡々と対応できた」と分析。しかし通信網が遮断される中で「インターネットによる情報収集は限界がある。災害時優先電話や衛星電話などいろいろな通信手段を用意しておくべきだ」と述べた。

 また地域の医療態勢を立て直し、避難所の衛生状態を改善しようとしても「市役所が津波の被害を受けて行政が壊滅状態だった」と、石巻市が受けた甚大な被害の状況を説明。「大規模災害時の行動原則として、求めなければ何も得られないことを肝に銘じるべきだ」と強調した。

 全国各地からさまざまな支援チームが続々と派遣されてくる中で同院が核となり、「合同救護チームを設立し、一元的な活動が可能になった」と報告。チームを統括するにあたって「自主性を尊重しながらも、こちらからコンセプトを明示していくことが重要だった」と振り返った。



http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20120130_01.htm
河北抄
2012年01月30日月曜日

 震災で、5階建ての公立志津川病院(宮城県南三陸町)には、4階天井まで津波が押し寄せた。医師の菅野武さん(32)=現東北大大学院博士課程=は、診察中に外している結婚指輪を財布から取り出し、左指にはめた。
 「もし自分が死んだら家族が私を見つけられるように」との願いからだった。看護師たちを見ると、お互いの腕にペンで名前を書き合っている。菅野さんの手記を読んでいて、胸が詰まった。
 目の前で多くの人が津波にのまれた。自分の身にも危険が迫っていたが「たとえ死が避けられないとしても、最後まで医師として後悔しないときを過ごそう」と覚悟を決める。指輪や腕の名前は、決意の表れであろう。
 看護師とともに、患者を助け出し屋上に運び上げた。その医療活動が米タイム誌の目に留まり「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれた。
 多くの患者を失い無力感に陥り、医療の限界を知った。同時に、苦しみに寄り添うことの素晴らしさを実感したという。その思いが、手記のタイトル『寄り添い支える』(河北新報出版センター刊)に込められている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53716
医療施設 沿岸新築に補助
岩手県方針 建設費や機器購入代

(2012年1月30日 読売新聞)

 県は、被災地の医療復興を加速させるため、津波で建物が流された民間病院、診療所、歯科診療所が沿岸地域内で移転新築する際、建設費と医療機器の購入費を補助する方針を固めた。

 上限を設けた上で、建設費の半額と機器購入費の4分の3まで補助する方向で最終調整している。新年度当初予算案に盛り込むが、今年度中に新築した医療機関にも、既存事業を活用して同様の補助を行う。

 東日本大震災では、沿岸12市町村で計113の民間病院、診療所、歯科診療所が被災した。修繕して復旧したり、仮設診療所を開設したりする動きは出ているが、新築による本格再建はほとんど進んでいない。医師の中には、流された医療機器などの借金が残っているケースも多くあり、新築による本格再建を資金面で後押しする必要があると判断した。

 被災医療機関が元の場所で新築する場合は、国の災害復旧事業による補助の対象となる場合もあるが、沿岸地域内で移転して新築する場合にも県独自に補助する。被災地以外から沿岸市町村に進出する民間医療機関も対象とする方針だ。

 財源には、2010年に創設した地域医療再生基金を活用する。県は、2月定例議会に提出する補正予算案で基金に105億円以上を積み増す予定で、これを新年度当初予算で取り崩す。

 既に新築を終えたり、年度内に新築したりする医療機関への補助には、仮設診療所の整備などのため昨年創設した「被災地域医療確保対策緊急支援事業費補助」(約12億2000万円)などを活用する予定だ。



  1. 2012/01/31(火) 05:35:13|
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1月29日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012900162
産科医数推移、地域の差如実=都市で大幅増、13県は減-日産婦学会
(2012/01/29-19:38)時事通信

 産科と産婦人科の医師数の増減について、都市と地方で地域格差が大きくなっていることが29日、分かった。2010年と06年を比較すると、東京や大阪で大幅に増えた一方、減少は福島や鳥取など13県に上った。海野信也北里大医学部教授が、厚生労働省の医師調査結果を分析し、東京都千代田区で開かれた日本産科婦人科学会のフォーラムで発表した。
 海野教授が分析した厚労省の医師調査は2年に1回実施。10年分は昨年12月に公表されており、産科と産婦人科の医師数は1万652人と06年比で578人増えた。



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E3998DE0EBE2E3E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=ALL
産婦人科医減少の可能性、地域偏在進む 学会まとめ
2012/1/29 20:41 日本経済新聞

 今年度に日本産科婦人科学会に新たに入会した産婦人科医は昨年9月末時点で405人にとどまっていることが29日、同学会のまとめで分かった。前年度は491人に達するなど6年連続で増加していたが、今年度は年度末で下回る可能性が高いという。一方、厚生労働省の調査では産婦人科医の都市部への集中が進んでおり、地域偏在に拍車がかかっている。

 同学会によると、2003年度に375人だった新規入会者は04年度から医師免許取得後に2年間の臨床研修が義務付けられたため101人に激減。ただ臨床研修で産婦人科が必修になるなど志望者が増え、05年度は143人、06年度は329人、07年度は335人、08年度は402人、09年度は452人、10年度は491人と6年連続で増加していた。

 同学会の海野信也理事は「産婦人科医の労働環境は多少改善したものの、当直や長時間労働など依然厳しく、志望者が減少に転じたのではないか」とみている。新規入会者の約6割は女性医師で、同学会若手育成委員会の斎藤滋委員長は「女性医師に対して学会を挙げて支援する体制が必要」と話している。

 厚労省の調査では06年から10年に産婦人科医は全国で578人増えたものの、そのうち東京(163人)、大阪(87人)、神奈川(61人)の3都府県で過半数を占めている。海野理事は「都市に集中する地域格差を解消する方法も検討する必要がある」としている。



http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-28_29095/
[八重山産科医問題]安定確保は行政の責任
2012年1月28日 09時55分 沖縄タイムス

 住み慣れた地域で、あるいは生まれ島に戻り実家の支えを得て、出産するつもりだった妊婦や家族にとっては「寝耳に水」だったに違いない。

 八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院で、4月以降、出産に対応できない恐れがある、という。産婦人科の医師が不足する見込みのためだ。

 同病院によると、現在、産婦人科に勤務中の医師4人は3月末で全員転勤する予定で、4月からは新たに医師4人の勤務が決まっていた。

 しかし、中核を担う医師1人が、個人の事情で7月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった1人も赴任できなくなる可能性がある。

 その後の調整で、転勤する医師のうち2人は、4月中とどまり対応することになった。ただ、5月以降は、依然として未定のままだ。2人態勢では帝王切開などに対応できないため、代わりの医師が見つからない場合、基本的に出産は取り扱わない、という。

 同病院は、4月から9月まで出産を予定している妊婦に対し、他地域で出産する準備を整えるよう呼び掛けている。だが、地元での出産を望んでいた妊婦やその家族にとり精神的、経済的負担はあまりにも大きい。移動による母体への影響も心配だ。

 八重山病院は、他の医療機関からの紹介も含め、月に50~60人の分娩(ぶんべん)を取り扱っている。空白期間が生じることのないよう、県をはじめ関係機関が連携して医師の確保に全力を注いでもらいたい。

 産科医不足は全国的な問題だ。背景には、24時間体制の過酷な勤務実態と、医療事故の訴訟リスクの高さなどが指摘されている。女性医師が、自身の出産や育児などで一時的に離職する場合も多い。

 厚生労働省の調査によると、2010年末時点の産科医は全国で1万652人。06年を底に微増傾向にあるものの、厚労省は「産科医の負担は依然大きい」とみている。

 さらに島嶼(とうしょ)県・沖縄にとって、離島へき地医療の問題が前提として横たわる。

 北部や八重山、宮古など、都市部から遠い地域の医療体制は厳しい。これまでも産科医不足で、新規患者の診療制限や救急患者の受け入れ休止などを余儀なくされる場合があり、綱渡りの状況が続く。

 国は、産科医不足対策として、施設の集約化を進めている。だが、海を隔てた離島地域では、困難なのは明らかだ。

 今回の急場を何とかしのいだとしても、産科医不足の根本的な解決にはならない。

 安定的な医師確保を可能にする仕組みづくりを、4月から始まる新たな振興計画においても盛り込んでもらいたい。医師個人に過剰な負担がかからないよう勤務環境の改善も急務だ。

 本来、次代を担う新たな命の誕生は、親や家族のみならず地域にとっての希望だ。その誕生に携わる産科も、重要な医療分野である。産科が崩壊すれば、地域の崩壊にもつながりかねない。「子宝の島」の将来を見据えた施策を積極的に進めてほしい。



  1. 2012/01/30(月) 06:18:34|
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1月29日 震災関連

http://news24.jp/nnn/news8661568.html
福島の復興へ向けたシンポジウム(広島県)
[ 1/29 19:58 広島テレビ]

福島の復興のあり方を考えるシンポジウムが広島市内で開かれた。出席した福島の医師らが放射線の影響で復興が進まない福島の現状を説明。これを受けて原爆の惨禍から復興した広島の経験をもとに新エネルギーやエコの街として福島の復興の道を探る提言が出た。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120129/CK2012012902000068.html
総合医の役割 再認識 震災支援プロジェクト報告会
2012年1月29日 東京新聞 栃木

 自治医科大(下野市)の医学部同窓会による東日本大震災支援プロジェクトの報告会が二十八日、東京都内で開かれた。プロジェクト参加者ら約百人が報告を通して総合医の役割を再認識し、今後の医療活動への課題などを検証した。 (清水祐樹)

 プロジェクトは震災発生直後、各地の卒業生が支援活動へ意欲を示したことから始動。昨年の三月二十日から九月三十日までの約半年間、主に岩手県南部と宮城県北部の二地域で延べ百十七人が支援活動に当たった。

 報告会では、早期に被災地に入った医師が活動を紹介。先遣隊として情報収集に努めた島根県の広域連合立隠岐島前病院の白石吉彦院長は、さまざまな人が集まる大規模避難所を回り「災害医療の専門家だけでなく、日常的な地域医療を支える医師の必要性が分かった」と話した。

 第一陣に参加し、その後も二度、被災地を訪れた静岡県立総合病院の牧信行さんは、震災では外傷のほか、心的外傷、感染症、基礎疾患の悪化など多くの派生的な被害が生じたと説明。「多様な症状に対応できる総合医の役割が求められていた」と振り返った。

 昨年五月から同窓会と合同で活動した臨床心理士も報告し、跡見学園女子大(埼玉県)の宮崎圭子さんは「心理的な問題は、危機が一段落してから表面化することが多い」と指摘。今後も被災地の臨床心理士を後方支援する重要性を強調した。

 被災地で支援を受け入れた岩手県立釜石病院の遠藤秀彦院長らの現地報告もあった。宮城県登米市の布施孝尚市長、同県南三陸町の佐藤仁町長らも出席。布施市長は「住民の健康を守るのは復興の大きな課題。今後も被災地の状況を多くの人に知ってもらい、支えてほしい」とあいさつした



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120129-OYT1T00290.htm
沿岸地域の医療施設新築を補助、岩手県方針
特集 巨大地震
(2012年1月29日21時47分 読売新聞)

 岩手県は、被災地の医療復興を加速させるため、津波で建物が流された民間病院、診療所、歯科診療所が沿岸地域内で移転新築する際、建設費と医療機器の購入費を補助する方針を固めた。

 上限を設けた上で、建設費の半額と機器購入費の4分の3まで補助する方向で最終調整している。新年度当初予算案に盛り込むが、今年度中に新築した医療機関にも、既存事業を活用して同様の補助を行う。

 東日本大震災では、沿岸12市町村で計113の民間病院、診療所、歯科診療所が被災した。修繕して復旧したり、仮設診療所を開設したりする動きは出ているが、新築による本格再建はほとんど進んでいない。医師の中には、流された医療機器などの借金が残っているケースも多くあり、新築による本格再建を資金面で後押しする必要があると判断した。

 被災医療機関が元の場所で新築する場合は、国の災害復旧事業による補助の対象となる場合もあるが、沿岸地域内で移転して新築する場合にも県独自に補助する。被災地以外から沿岸市町村に進出する民間医療機関も対象とする方針だ。

 財源には、2010年に創設した地域医療再生基金を活用する。県は、2月定例議会に提出する補正予算案で基金に105億円以上を積み増す予定で、これを新年度当初予算で取り崩す。

 既に新築を終えたり、年度内に新築したりする医療機関への補助には、仮設診療所の整備などのため昨年創設した「被災地域医療確保対策緊急支援事業費補助」(約12億2000万円)などを活用する予定だ。



  1. 2012/01/30(月) 06:17:47|
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1月28日 医療一般

http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201201261650288347&msgId=201201261651528657&mrId=ADM0000000
1/27号 なぜ若手医師の都市部集中が進んだか
2012年01月27日  橋本佳子 (m3.com)

 医籍登録後6年目までの若手医師は、2004年度の臨床研修必修化以降、6都県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)で増加。1、2年目までの医師は大きな変化が見られないものの、特に3、4年目の医師では増加傾向が強い…。

 厚生労働省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」の1月23日の会議で、こんな結果が示されました(『臨床研修後の若手医師、都市部で増加』を参照、資料は厚労省のホームページに掲載)。かねてから「臨床研修の必修化を機に、医師不足が加速した」と言われますが、若手医師の都市部集中が改めて浮き彫りに。

 主なデータを見ると、以下のようになります。

(1)若手医師のうち、6都府県の医療機関に勤務する割合
・1、2年目の医師:2004年 46.4% ⇒ 2010年 46.8 %(0.4ポイント増)
・3、4年目の医師:2004年 41.9% ⇒ 2010年 46.7%(4.8ポイント増)
・5、6年目の医師:2004年 43.4% ⇒ 2010年 47.0%(3.6ポイント増)

(2)3、4年目医師の医育機関(大学)の勤務者数の変化
・6都府県: 1998年を100%とした場合、2010年は137.8%
・それ以外の道県:1998年を100%とした場合、2010年は122.6%

(3)3、4年目医師の病院(医育機関を除く)の勤務者数の変化
・6都府県: 1998年を100%とした場合、2010年は107.3%
・それ以外の道県:1998年を100%とした場合、2010年は77.1%

 厚労省では、「それ以外の道県」における病院(医育機関を除く)について、「研修必修化前から、減少傾向にあったが、必修化後、この傾向が緩やかになった」と解説しています。とはいえ、地方の大学は、(2)から分かるように、都市部の大学と比べると医師の確保が容易ではなく、「大学あるいは大学医局の医師派遣機能の低下」が地方の病院にも及んでいる図式が伺えます。

 なお、5、6年目の医師については、医育機関の医師は、6都府県と「それ以外の道県」ともに減少しているものの、「それ以外の道県」の方が減少幅は大きいという結果です。

 日本医師会は、2011年4月の「医師養成についての日本医師会の提案 - 医学部教育と臨床研修制度の見直し - 」(第2版)(日医ホームページPDF:325KB)で、医師の偏在解消のために「研修希望者数と全国の臨床研修医の募集定員数を概ね一致させる」ことを提言していますが、仮にある程度の強制力を持って医師の地域偏在の解消を目指すのであれば、卒後3年目以降の医師の対策が必要になることが分かります。

 厚労省は、都道府県が医師確保支援などを行うため、2011年度にモデル事業的に「地域医療支援センター」をスタート(予算は5.5億円)、2012年度も継続する予定(予算要求額は11億円)。2011年10月27日の社会保障審議会医療部会資料(PDF:4.78MBの42 - 48ページ)で9県の事例を紹介、岩手県では、「ホームページ等を通じて地域医療を志す医師を募集し、県外から14人の医師が県内医療機関へ就職」と一定の成果を挙げているものの、それ以外の県では成功しているとは言えません。

 さらに、専門医に関する検討会を発足させ、議論を進めていますが(『専門医の検討会発足、2012年度末をメドに報告書』などを参照)、現時点では総合医養成の話が中心で、今後、診療科、地域の偏在等にどこまで踏み込むかは未定。

 年度末が近付きつつあり、東日本大震災の被災地、特に福島県の病院では、大学医局からの引き揚げも懸念されるところ。しかし、医師不足対策に決め手を欠くのが現実です。



http://mrkun.m3.com/mrq/message/ADM0000000/201201260710150472/view.htm?msgSortBy=date&pageNo=&pageContext=mrq2.0&mkep=messageList&titleId=0&wid=20120128095358865
1/26号 “コンビニ受診”、医療費助成も一因
2012年01月26日 (m3.com)

 小児への医療費助成は、実施する自治体が増え、対象年齢も上がっています。確かに少子化対策として患者の負担軽減は重要ですが、一方で安易な受診、いわゆるコンビニ受診を招くとの指摘が以前からありました。

 m3.com意識調査で「小児の医療費助成、必要?不 要?」と聞いたところ、「必要」との回答が、医師会員75%、医師以外の会員84%に上りました(Q1、詳細な結果は こちら)。もっとも、患者の自己負担のうち、「全額」との回答よりも、「一部のみ助成」との回答が2倍以上 に上りました。

 医療費助成の対象年齢は、「小学校就学 前」「小学生まで」「中学生まで」の三つが、20%強で拮抗(Q2)。以前は「3歳未満まで」との自治体も少なくありませんでしたが、対象年齢の拡大は支持されています。

 医師会員と医師以外の会員で大きく意見が分かれたのは、「親の所得制限が必要か」と言う点(Q3)。医師会員では「必要ない」が53%で最も多く、「必要」が32%。 これに対し、医師以外の会員では、「必要」(62%)が、「必要ない」(30%)を上回りました。

 では、「医療費助成は、“コンビニ受診 ”の誘因か」(Q4)。「大いに誘因になっている」(医師会員45%、医師以外の会員35%)と「ある程度、誘因になっている」(同41%、44%)で、合計すると実に8割を超えます。

 医療費助成は、支持する意見が多いものの、“コンビニ受診”を招く恐れがあるという難しい現実があります。

Q. 1.小児の医療費助成は必要か?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,692) (投票者数:641)
必要(自己負担全額を助成)  17%       25%
必要(自己負担の一部を助成) 58%       59%
不要             21%       12%
その他             2%        2%
分からない           2%        2%


Q. 2.医療費助成は何歳まで必要?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,637) (投票者数:632)
3歳未満まで          8%       5%
小学校就学前まで       22%       24%
小学生まで          24%       27%
中学生まで          23%       26%
高校生まで           8%       9%
小児の医療費助成自体が不要  12%       7%
その他             2%       1%
分からない           2%       1%


Q. 3.小児の医療費助成、親の所得制限は必要?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,610) (投票者数:632)
所得制限は必要        32%       62%
所得制限は必要ない      53%       30%
小児の医療費助成自体が不要  13%       6%
その他             1%       0%
分からない           2%       1%


Q. 4.小児の医療費助成、“コンビニ受診”の誘因か?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,670) (投票者数:643)
大いに誘因になっている    45%       35%
ある程度、誘因になっている  41%       44%
あまり誘因になっていない    8%       13%
ほとんど誘因になっていない   3%       5%
その他             1%       1%
分からない           3%       3%



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012012802000072.html
患者と医療者 支え合う地域医療 福井の山間部・名田庄
2012年1月28日 中日新聞 福井

 医師不足による地域医療の崩壊が社会問題化する中、全国から注目されている地区がある。福井県おおい町の山間部にある名田庄地区。人口3000人弱で65歳以上の高齢者が3割を占めるが、在宅医療の充実で患者の満足度は高く、医療費も低く抑えている。地区で唯一の医療機関、名田庄診療所を訪ねた。 (鈴木伸幸)

 所長でただ一人の常勤医、中村伸一さん(48)が「この人は名田庄の京唄子さんや」と、目が大きくて笑顔が似合う女性患者に声を掛けた。「それは勘弁。せめて美空ひばりに」。「『せめて』はないでしょう」と診療所に笑い声が響いた。

 まるで掛け合い漫才のような会話。それが、診療所と患者の関係を象徴している。「何よりも患者との信頼関係が大切」と二十年間も住民の健康を管理している中村さん。女性患者は「先生がいてくれて助かるわ」と目を細めた。

 診療所を訪れる患者は一日五十人程度。それ以外に、看護師とともに四輪駆動車で山道を走り二、三軒を往診する。できる限り、患者の希望を優先し、「自分の家で死にたい」という高齢患者の声に応えて在宅医療に力を注いでいる。自宅死亡率は四割以上で全国平均の三倍を超える。

 もともとは人気漫画「ブラックジャック」に憧れて外科医を希望。自治医科大卒業後の最初の赴任地が名田庄だった。プロレスとロックが好きな熱血漢。患者の期待に応え、頼られる存在となるには時間はかからなかった。だが、赴任二年目に、その後の人生に大きく影響する“事件”は起こった。

◆“誤診事件”が転機

 夜の往診で、くも膜下出血の急患の六十代女性を誤診した。最初に疑ったが、点滴と注射で症状が軽減。二時間後に症状が悪化して、再び呼び出された。救急車に同乗して、病院到着までの搬送中の処置に当たった。

 その帰り道、「医師を辞めよう」とまで思い詰めていた。それを癒やしたのは患者の親族だった。「間違いは誰にでもある。お互いさまや。先生は一生懸命やったし」。幸い女性には後遺症も全く出なかった。

 こんなこともあった。二〇〇三年春、中村さんは過労も一因となって慢性硬膜下血腫を患い、緊急手術を受けた。一カ月半も入院した。復帰後、年間千件を超えていた休日や時間外の診療件数が十分の一に減った。

 中村さんが何を言ったわけではない。それでも「先生が倒れたのは、働かせ過ぎたからや。反省せなあかん」と、誰からともなく不要不急の受診を控え、負担を軽減した。

 全国で問題となっている、お気軽に時間外診療を受けるコンビニ受診。それが、こんな形で自然に解消した例はめったにない。根底にあるのは、医療者と患者の信頼関係だ。

 今や、全国が注目する地域医療を支える総合医の中村さん。長寿や健康には、「地域の絆」こそが大きな役割を果たすという。

 「結局は『お互いさまの心』なんです。完璧な医療者がいなければ、完璧な患者もいない。医療者と患者が良好な関係を築くには歩み寄り、支え合う姿勢が大事なんです」

 総合医 特定の専門分野を持たず、さまざまな疾患や外傷を診療する医師。初期治療や慢性疾患の管理、健康づくりなどの予防、さらには在宅医療、リハビリテーション、みとりまで幅広く対応する。専門医との連携により、効率的で質の高い医療が期待されている。



http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001201280002
医師増員確保へUターン勧誘
2012年01月27日 朝日新聞 長崎

■新・長崎市立病院に設置
【脳神経外科】【救命救急センター】

 長崎市立市民病院(長崎市新地町)を建て替え、2016年5月に開院する新市立病院について、田上富久市長は26日の定例記者会見で概要を明らかにした。脳神経外科や24時間365日対応する救命救急センターを新たに設置。医師を増やすため、オープンまでの4年で確保できるかが課題となる。

 病床は513床で現在の590床から77床減る。一方、79人から92人に増やす医師について田上市長は、長崎大学病院からの派遣に全て頼る現状を改め、大都市圏で働く長崎出身の医師にUターンを働きかけていくという。

 予定通り2月末に着工し、現市民病院敷地と隣接する十八銀行体育館などの跡地に、地上8階地下2階の1期棟と地上4階地下1階の2期棟を建てる。淵町にある成人病センターは新病院に統合する。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20120128-OYT8T00147.htm
ドクターヘリ出動35件運用1か月「キーワード方式」効果
(2012年1月28日 読売新聞)鹿児島

 昨年12月26日に県内でドクターヘリの本格運用が始まって1か月が過ぎた。25日までの出動要請は53件で実際の出動は35件。119番から出動要請までの時間は平均約8分で、全国平均(約14分)より早く、県が導入した「キーワード方式」の効果とみられる。一方で、患者を引き継ぐ離着陸地点への救急車の到着がヘリより遅いという新たな課題も見えてきた。

 キーワード方式は、119番の内容に「倒れている」「息ができない」など、重大事案を示唆する言葉が一つでも含まれていた場合、消防がすぐにヘリの出動要請を行うシステム。救急隊が現場到着後にヘリを要請するより時間の短縮を図ることができる。

 ヘリの基地病院である鹿児島市立病院の吉原秀明・救命救急センター長によると、病院間搬送を除く23日までの出動25件のうち17件でキーワード方式が活用され、「迅速な医療活動ができている」と評価する。

 8日に指宿市で行われた菜の花マラソンでは、走っている途中で倒れた60歳代男性に対し、約20分後に治療を開始することができた。

 一方で、キーワード方式による要請のほとんどで、離着陸地点(ランデブーポイント=RP)にはヘリが先着した。救急車がヘリの11分後に到着したケースもあり、治療着手までに時間がかかっているという。

 対策としては、現在646地点のRPの見直しなどが必要と考えられ、県保健医療福祉課は「事故はどこで起きるか分からない。RPが多ければ迅速な治療につながる。今後も新たなRPの確保に努めていく」としている。

 吉原医師は「まずはキーワード方式による迅速な要請を浸透、定着させることが大切。1分1秒でも短縮するために、消防と検証を重ねていきたい」と話している。



http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201270697.html
独協医大の元教授が実験データ改ざん 医学誌掲載の論文
2012年1月28日1時18分 朝日新聞

 独協医科大(栃木県壬生町)は27日、内分泌代謝内科の服部良之・元教授(57)が国際医学誌に掲載した論文10件に、実験データ画像の改ざんなどの不正があったと発表した。同大は昨年4月30日付で服部氏を諭旨退職にしている。
 服部元教授は血管の内皮細胞の培養について研究。同大は、2002~11年に国内外の医学誌などに掲載された27件の論文について、外部から不正があるとの指摘を受け、調査委員会を設けて調査していた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120128-OYT8T00759.htm
ドクターヘリ運航 県内各地 30分でカバー
へき地、重症 救命期待

(2012年1月29日 読売新聞)秋田

 山間部など医療過疎地の救命救急で効果が期待される県ドクターヘリの運航が23日、始まった。脳や心臓の疾患、交通事故など重篤患者の搬送要請を受けて、医師と看護師がヘリに搭乗し、現地で治療を施せるため、救命率の向上が期待される。一方で、冬期間は雪国ならではの“障壁”もある。(石黒慎祐)

 23日に行われた運航開始式で、基地病院となる秋田赤十字病院(秋田市)の宮下正弘院長は「医師と看護師が搭乗し、現場で治療にあたるドクターヘリは『空飛ぶ救急室』とも呼ばれる。ヘリの運航で地域によらず、高度な医療を提供できる」と述べた。

 ヘリは、人工呼吸器や超音波画像診断装置などが装備されており、高度な医療が提供できるという。医師、看護師とヘリの操縦士、整備士が同病院に毎日待機し、日中のみ出動する。厚生労働省によると、23日現在、本県も含め26道府県で計31機が配備されたことになる。

 ヘリは、119番通報を受けた消防本部が必要と判断し、要請してきた場合、同病院から出動。最寄りの学校グラウンドなどに着陸し、医師らが治療した後、県内の拠点病院へ搬送する。ヘリは要請を受けて3~5分で離陸、県内全域で30分以内に到着できるという。

 着陸地点に指定されているグラウンドなどが除雪されていなかったり、イベント中だったりしても代替場所を確保できるよう、県内に313か所の着陸地点を指定した。

 運航は民間の航空会社に委託。委託費や医師らの人件費など年間約2億1000万円は国と県の補助金で賄い、搬送された患者が費用を支払う必要はない。

 県医務薬事課では、出動回数を年間300件前後と見込んでいる。これまでに仙北市立角館総合病院から秋田赤十字病院まで患者の転院搬送で1回出動した。

 旧厚生省は1999~2000年、ドクターヘリを実験的に運航していた岡山県と神奈川県の事例を基に導入効果をまとめた。脳や心臓の重篤な疾患や、交通事故で重体となった患者の搬送を、ドクターヘリと救急車で比較した場合、死者はほぼ半減、後遺症が残らず社会復帰できた人は2倍以上と推計した。

 国のドクターヘリ調査検討委員会の元委員で、NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」理事の西川渉さん(75)は「1秒でも早く適切な治療を施す必要のある傷病者にとってヘリは有効な手段」と話す。

 秋田県によると、青森県は既にヘリを導入しており、岩手県が予定通り来年度に導入すると、北東北3県で災害時などに連携し、効率的に運用できる可能性があるという。

 悪天候 飛べない時も

 ただ、雪国ならではの障壁がある。ヘリは安全確保のため、一定の視界が確保されていなければ飛行できない。北海道医療薬務課によると、札幌市に基地を持つドクターヘリは昨年度の12~2月、全要請件数のうち約4割は悪天候などで出動できなかった。ほかの期間は2割程度だった。

 秋田赤十字病院では1月4~22日の平日、先行してヘリでの転院搬送を受け付けた。3件の要請があったが、悪天候のため搬送したのは1件にとどまった。

 同病院の救命救急センター長で、ヘリに搭乗する藤田康雄医師(55)は、「それでもヘリの運航で助かる命が増えたり、後遺症を軽減できたりし、高度な医療を提供できる。これまで重篤患者の救急車での搬送に医師が付き添うケースがあり、医師不足の地域では、一時的に医師の不在が生じていた。今後は我々がヘリで向かうことで、医師不在の時間をなくすこともできる」と導入の意義を話した。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120128/708844
ドクターヘリ2年、出動倍増
(1月29日) 下野新聞

 本県のドクターヘリは今月、運航開始からちょうど2年となり、出動件数が900件に達した。消防からの出動要請の増加に伴い、2011年度は1日当たりの出動が1・7件と、10 年度までの0・9件からほぼ倍増した。これに伴い、県消防防災ヘリコプター「おおるり」による病院などへの救急搬送は大幅に減少。防災ヘリが救助した傷病者をドクターヘリに引き継ぐケースもあり、両者の連携も進みつつある。

 ドクターヘリは、救急医らが搭乗し患者を治療しながら医療機関へ搬送する。県から事業委託を受けた壬生町の獨協医大病院を基地病院に2010年1月20日、運航を始めた。

 県医事厚生課によると、11年度の出動件数は今月19日までの約9カ月半で486件。既に10年度1年間の369件を100件以上、上回っている。運航初年度の09年度は2カ月余りで45件だった。

 消防からの出動要請は2年間で計997件に上る。同課は出動件数の増加について「消防による要請が増えてきたため」と指摘。「どのようなケースでドクターヘリを要請するべきか、経験を積んで消防側も判断しやすくなってきたのではないか」とみている。

 10年6月から始まった北関東3県のドクターヘリによる広域連携では、群馬、茨城両県から本県への出動要請が計20件あり、うち15件出動した。本県から両県に対する要請は計15件あり、10件の出動があった。

 ドクターヘリの運航前は、県消防防災ヘリによる病院への救急搬送が最高で年間57件あった。09年度は51件だったが、10年度は20件、11年度は28件と、大幅に減少している。

 一方、山岳事故などで救助した傷病者を、防災ヘリが搬送途中の離着陸場でドクターヘリに引き継いだケースは、他県との連携を含め2年間で4件あった。山岳事故や水難事故での空からの救助活動はドクターヘリでは直接行えないため、防災ヘリが引き続きその役割を担っている。



  1. 2012/01/29(日) 05:40:46|
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1月28日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120128-OYT8T00868.htm
医療施設 沿岸新築に補助
県方針 建設費や機器購入代

(2012年1月29日 読売新聞)岩手

 県は、被災地の医療復興を加速させるため、津波で建物が流された民間病院、診療所、歯科診療所が沿岸地域内で移転新築する際、建設費と医療機器の購入費を補助する方針を固めた。上限を設けた上で、建設費の半額と機器購入費の4分の3まで補助する方向で最終調整している。新年度当初予算案に盛り込むが、今年度中に新築した医療機関にも、既存事業を活用して同様の補助を行う。

 東日本大震災では、沿岸12市町村で計113の民間病院、診療所、歯科診療所が被災した。修繕して復旧したり、仮設診療所を開設したりする動きは出ているが、新築による本格再建はほとんど進んでいない。医師の中には、流された医療機器などの借金が残っているケースも多くあり、新築による本格再建を資金面で後押しする必要があると判断した。

 被災医療機関が元の場所で新築する場合は、国の災害復旧事業による補助の対象となる場合もあるが、沿岸地域内で移転して新築する場合にも県独自に補助する。被災地以外から沿岸市町村に進出する民間医療機関も対象とする方針だ。

 財源には、2010年に創設した地域医療再生基金を活用する。県は、2月定例議会に提出する補正予算案で基金に105億円以上を積み増す予定で、これを新年度当初予算で取り崩す。

 既に新築を終えたり、年度内に新築したりする医療機関への補助には、仮設診療所の整備などのため昨年創設した「被災地域医療確保対策緊急支援事業費補助」(約12億2000万円)などを活用する予定だ。



  1. 2012/01/29(日) 05:32:58|
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1月27日 医療一般

http://www.yakuji.co.jp/entry25362.html
適正な医師数を
2012年1月27日 (金) 薬事日報 無季原

◆地方を中心にして「医師不足」への対策強化が叫ばれている。昨年12月には、一部の県知事が文部科学省に対し、医師不足解消のため、現在は認められていない大学医学部の新設を解禁するように共同で要望した
◆そのような中でケアネットが医師1000人を対象に実施した調査では、大学の医学部新設に6割超が反対と回答している。まずは、地域・診療科による偏在解消を求める声が多数上がった
◆仮に、大学の医学部新設が認められたとしても課題は残るだろう。総数を増やしても卒業後に都市圏などに戻ってしまっては意味がないからだ。ケアネットの調査でも、「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」といった意見が見られた
◆日本が確実に迎える人口減と高齢化、さらには医療の高度化や専門化など、様々な要因を踏まえた上で、適正な医師数を考える必要がある。適正な医師数が明確になれば、大学医学部新設の是非についても道筋が見えるのではなかろうか。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20120127-OYT8T01149.htm
ドクターヘリ本格導入へ
県が検討委 3機体制、独自運航目指す

(2012年1月28日 読売新聞)佐賀

 医師や看護師が同乗して患者を搬送する「ドクターヘリ」の本格導入に向け、県は、有識者らによる検討委員会を設置することを決めた。現在、福岡、長崎両県と共同運航しているが、救急患者の増加などから、「独自ヘリの運航を検討する必要がある」と判断した。全国的に珍しい3機体制を実現し、県内全域をほぼ15分でカバーする救急医療体制を目指す。

 県によると、ヘリ導入の調整事業費として997万円を2012年度予算に計上する方針。検討委では、拠点病院の位置や医療体制の整備、機材の整備に必要な経費を精査する。事業費は、ヘリポートを現行の109か所から250か所に増やす調査や、ヘリに搭乗できる医師や看護師の育成費用にも充てる。

 県は03年秋から福岡県、09年秋からは長崎県とドクターヘリの共同運航を始め、県内をほぼ20分でカバーする体制を整えた。2機体制となった10年度の出動件数は、前年度の42件を大きく上回る87件まで増加。福岡、長崎両県でも増加傾向にあり、「同じ時間帯の出動要請に対応できない恐れがある」との懸念が強まっていた。

 2機体制の10年度の維持費は1689万円。ヘリ導入には、1機当たり年間で約2億円かかるが、国の補助などを活用し、実質負担は約2000万円に抑えたい考え。26道府県で計31機が運航されているが、3機体制は北海道だけという。

 県医務課は「1分でも早く治療できれば、救命率は格段に高まる。早期導入を目指したい」としている。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120127ddlk11040289000c.html
志木市立市民病院:小児入院は当面維持 医師会、夜間診療も /埼玉
毎日新聞 2012年1月27日 地方版 埼玉

 志木市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院医療休止問題で26日、同市や同病院、市民病院の後を受けて小児救急の開始を表明してきた菅野病院(和光市本町)ら関係者が話し合い、4月以降も当面は、市民病院が小児の入院患者の受け入れを続けることで合意した。これに伴い、市民病院が朝霞地区医師会の協力で実施している平日・土曜の軽症小児向け夜間診療は、当面、従来通りに維持される。

 現在、市民病院に勤務している3人の小児科医は当面市民病院で勤務を続け、菅野病院側の救急受け入れ体制が整った段階で、菅野病院に移ることになった。異動は数カ月後を想定しているという。

 志木市は16日、4月からの市民病院小児科の入院医療休止を発表した。しかし、同病院に患者を多く送る周辺6市町が強く反対し「財政支援をするので入院医療継続を」と要望した。志木市は休止の方針を保留し、継続の道を探っていた。【高木昭午】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120127/stm12012710500000-n1.htm
背景に財政難、瀬戸際の小児救急 志木市民病院の入院休止問題
2012.1.27 10:45  産經新聞

 埼玉県の志木市立市民病院(同市上宗岡)をめぐり、地元が揺れている。志木市が常勤医師3人の退職を理由に、小児科の入院治療を4月から休止すると発表したからだ。地域の小児救急医療が維持できなくなる事態に、近隣6市町は志木市に財政負担の肩代わりを表明したが、後任の医師は見つからないまま。背景には財政難で瀬戸際に追い込まれる市民病院の実態が見え隠れする。(市岡豊大)

重すぎた市の負担

 志木市立市民病院は内科、外科、小児科などがある総合病院。小児科は全病床100床のうち45床を占め、24時間救急に対応できる拠点病院だ。もともと厳しい経営状態だったが、平成21年に利益率の高い整形外科の入院治療を休止したことなどで収支が悪化。22年度には一般会計から5億4千万円を穴埋めする事態となり、小児科だけで1億6千万円の赤字を出した。

 赤字経営の要因の一つに、患者の多くは志木市以外の住民なのに、財政負担は志木市だけが引き受けてきたという構造的な問題がある。

 志木市は朝霞地区4市(朝霞、志木、新座、和光)と富士見市、ふじみ野市、三芳町を合わせた7市町のほぼ中央にある。病院の年間延べ1万2千人の小児科入院患者の約8割は志木市以外の子供だ。周辺市町約70万人分の小児救急を人口7万人の志木市が支えている格好だ。

 志木市の長沼明市長は平成22年11月、朝霞地区3市長に窮状を訴えた。昨年12月、3市は計4500万円の財政支援を表明、他の3市町も続いたが、事態はすでに深刻化していた。

市と病院の対立

 病院にとって致命的だったのは、常勤医師3人の退職表明だ。昨年8月、長沼市長は常勤の小児科医師でもある清水久志院長(64)の今年3月末までの任期を更新しないことを通告。その後、残る2人の小児科医師が自己都合による退職を申し出た。

 一連の退職劇の裏には、財政難を背景にした病院と市の対立があるようだ。

 ある病院関係者によると、市長から任期を更新しないことを告げられた際、清水院長は「市には小児医療を継続する意思が感じられない」と語ったという。

 日頃、清水院長は「(患者優先の)病院で赤字が出るのはやむを得ない」としていた一方、市側は経営全体を考えない清水院長の姿勢を疑問視していたという。この関係者は続ける。

 「院長への任期不更新通告は赤字経営の責任を取らせる意味もあった。それに対し、医師たちは市の小児科病院経営に限界を感じたのでは」

命に関わる問題

 とはいえ、巻き込まれる地域住民の声は悲痛だ。病院近くに住む主婦(29)は「あえて病院の近くに引っ越して来たのに。子供は体が弱いので入院できないのは困る」と話す。3歳の孫を診察に連れてきた新座市の主婦(57)は「命に関わる問題。無駄な財政支出をなくすなど、休止の前にできることがあるのでは」と疑問を呈す。

 実際に病院が小児科の入院を休止すると、周辺地域の小児救急患者は病床数26の国立埼玉病院(和光市)が受け入れるしかなくなる。県も後任医師探しを検討したが、来春の人事が固まっているこの時期、夜勤に必要な最低2人の常勤医確保は現実的でない。

 そこで、朝霞地区医師会など関係機関は、清水院長ら3人が再就職予定の「菅野病院」(和光市)を救急医療拠点として整備する方向で検討を始めている。

 ただ、当座を乗り切ったとしても、財政難という問題は解決しない。志木市立市民病院の松永仁・経営改革課長は「他の診療科でも同じ状況はあり得る。市域を超えた広域経営も含め、体制を根本的に考えないといけない」と話している。



http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001201270003
市外移行合意 当面は続行
2012年01月27日 朝日新聞 埼玉

◇志木市民病院の小児入院休止問題

 志木市が市民病院の小児科の入院診療を今年度で休止すると表明した問題で、朝霞地区医師会と県、志木市などは26日、朝霞市内で検討会を開いた。地域の小児救急医療を市民病院から和光市の菅野病院に移行することで合意した。

◇医師会や県・市が協議

 ただ、菅野病院には現在小児科がなく、病棟などの態勢が整うまでは、4月以降も当面の間、市民病院で入院や救急診療を続ける。

 検討会には、医師会幹部や長沼明・志木市長や須田健治・新座市長、2次救急医療圏4市の幹部、市民病院の小児科常勤医3人、県保健医療部などが出席した。

 検討会後の記者会見で、医師会の浅野修会長は「今後は(県や関係市町からの)財政支援が鍵になる」。長沼市長は「小児救急態勢が何とか崩壊しないようにできて、医師会や近隣市町に感謝したい。皆様に迷惑をおかけしておわびしたい」と話した。

 4市の2次小児救急医療機関は現在、毎日受け入れている市民病院(45床)と週2回のみ受け入れている国立病院機構埼玉病院(20床)だけ。依存度が高い東京都内の病院も、10年2月の都立清瀬小児病院に続き、3月には日大練馬光が丘病院が閉院予定で、市民病院の休止発表で市民や関係者に動揺が広がった。

 この問題を巡っては、16日の休止発表後、「入院患者の8割が市外」として、市から財政支援を求められていた朝霞、新座、和光、富士見、ふじみ野、三芳の6市町長が改めて支援を申し入れ、存続を求めた。

 一方、医師会は、市民病院の小児科医の病院事業管理者が3月末に退職することが決まった昨夏以降、「市民病院で小児救急を続ける姿勢がみられない」と判断。県医療整備課や3人の医師と、菅野病院での新態勢づくりに向けて、非公式に調整を続けてきた。

 菅野病院への移行は4カ月以上かかるとみられる。それまでの間、任期が終わる管理者は菅野病院に移るが、市民病院で診療にあたる。2人の常勤医は移行まで市民病院にとどまる予定だ。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/19249/
3市町で医師確保要請へ 「ゆゆしき問題」早急に対応
出産支援視野に検討
八重山病院産婦人科

八重山毎日新聞 2012年1月27日

 八重山病院産婦人科が3月中旬から出産の受付を取りやめることについて、3市町長は25日、八重山毎日新聞の取材に答え、早急に要請行動などを行う考えを示した。郡外でお産をする場合に必要な交通費や宿泊費の補助についても一部で検討が始まった。産婦人科医が全国的に不足している状況を踏まえ、「国がしっかりとした仕組みを作ることが求められており、この点が解決しない限り(八重山病院の問題も)解決できない」(川満栄長竹富町長)との指摘もあった。

 中山義隆市長は「ゆゆしき問題。市も医師探しをするが、一義的には県が対応すべきだ」として、3市町で県に医師確保を要請したい考え。
 財政的な援助については「視野に入れている」としたうえで、「相当の人数を援助しなければならず、相当な負担。県にも強く要求する」との考えを示した。
 川満町長は「3市町でスクラムを組み、最重要課題と位置付けて対応したい」とコメント。

 町妊婦支援補助金交付要綱では、町内の妊婦が石垣島で出産する場合には運賃や宿泊費の一部を補助することになっているが、郡外での出産に対する補助については定められていない。
 このため、川満町長は郡外で出産する妊婦への支援について「現時点では非常に難しいとしか言えない。現状を把握する必要がある」と述べ、どのような事態が予測されるか把握するよう担当の健康づくり課に指示した。

 外間守吉町長は「3市町の緊急な課題として早急に対応したい」と述べた。
 町は現在、検診や出産のために与那国石垣間の往復航空運賃3回分を補助しており、これを5回に増やせないか検討していたところ。
 石垣での出産が困難になってきたことを受け、外間町長は「本島で出産する場合に与那国那覇間の運賃を町が持てる(補助できる)のか、新年度予算に向けて検討したい」と述べた。



  1. 2012/01/28(土) 09:17:57|
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1月27日 震災関連

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_132762674363.html
被災地に小児科医派遣
[2012年01月27日 10:11] 大分合同新聞

 大分大学は26日の定例会見で、東日本大震災の被災地支援として、岩手県の大船渡、陸前高田両市の病院に今月から、複数の小児科医を毎月派遣すると発表した。
 派遣するのは、医学部付属病院小児科の勤務医と、同科所属で県内の他の医療機関に派遣中の医師。現地で外来診療や予防接種、乳児健診、学校健診などに当たる。
 1月は2人の医師を8日から15日まで派遣した。2、3月も1週間程度の派遣を予定しており、4月以降は今後調整する。他の地域から来た医師と共同で継続的な支援をする。



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E3E68DE0E5E2E3E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
医療・福祉の復興支援センター、福島・南相馬に拠点
2012/1/27 11:21 日本経済新聞

 厚生労働省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域だった福島県相双地域の医療や福祉の復興を促す支援センターを、同県南相馬市内に設置したと発表した。昨年10月に同市に開設した医療スタッフ確保を支援するセンターの業務を引き継ぎ、福祉分野を加えて活動を拡充した。

 厚労省によると、新センターは相双保健福祉事務所内に設け、相双地域のほか同県いわき市でも活動にあたる。厚労省職員が現地に常駐し、地域の医療や福祉の需要を把握。地元自治体や関係団体などと連携し、早期に医療や福祉事業が再開できるよう人材確保などの面で支援する。



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120127ddlk04040084000c.html
東日本大震災:津波で被災の石巻市立病院、駅前に再建 13年度、着工へ /宮城
毎日新聞 2012年1月27日 地方版 宮城

 石巻市は26日、東日本大震災による津波で被災した石巻市立病院(同市南浜町)の再建候補地をJR石巻駅前の市営駐車場用地に建設する方針を固めた。27日開会の市議会震災復興促進特別委員会で選定理由などを報告し、正式決定する。

 同病院の再建場所を巡っては、国の補助対象になるかどうかの問題も絡んで候補地が二転三転。このため、市はまず8カ所の候補地を選定。さらに現在の病院の規模と同程度の敷地面積を有し、周辺環境や交通アクセスなどを考慮し3候補地に絞り込んだ。この結果、造成費や用地買収の必要のない市有地の駅前駐車場を候補地にふさわしいと判断した。13年度に着工し、15年度の開院を目指す。

 病院移転の総事業費のうち、建設費や医療機器の購入に充てる約90億円は全額国が補助する。今後、病院の設計などについて具体的な検討を進めるが、駅前の市営駐車場周辺は津波で1メートル以上浸水したことなどから、新病院は1階を駐車場にし、医療機器類は2階以上に配置する方針。

 ただ、移転場所周辺には、市役所や商店街などがあり交通渋滞が懸念され、周辺道路の整備など課題も多く、市議会などから反対の声が上がる可能性もありそうだ。【石川忠雄】



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t11028.htm
石巻市立病院再建、石巻駅前に決定 15年度内完成目指す
2012年01月27日金曜日 河北新報

 宮城県石巻市は26日、東日本大震災の津波で被災した市立病院の再建場所について、市有地のJR石巻駅前駐車場にすることを決めた。用地購入費や造成費が掛からず、早期に着工できる点が選定の決め手となった。
 市関係者によると、駅前駐車場は現在の敷地規模(約7500平方メートル)と同等の面積を確保できる。駐車場として整備されていることから、大掛かりな造成は必要ない。
 近隣には鉄道、バスなどの公共交通機関網があり、高齢者が利用しやすい環境が整っている。他地域からのアクセスの良さも評価条件となった。
 駅前駐車場とともに建設候補地だった蛇田、渡波両地区の民有地は、用地買収のため100人以上の地権者と交渉が必要となる。多くが水田で、基盤整備に時間がかかる点も支障となった。
 駅前一帯は、津波で1階部分が浸水した。このため病院の低層階は、患者が常駐しない駐車場などとし、2階以上に病院機能を備える計画。
 2013年度に着工、15年度内の完成を目指す。緊急性の高い重篤患者に対応する2次、3次医療を担う石巻赤十字病院(同市蛇田)と機能を分担し、急患と長期療養患者双方を受け入れる「1.5次医療」の実現を目指す。
 市立病院の建設地をめぐっては、亀山紘市長が昨年7月、国の補助が得られないとして、津波が直撃した現在地(同市南浜町)での再建を表明。その後、国が移転再建でも補助する方針を打ち出したことから、別の建設地を検討していた。
 市は27日、市議会震災復興促進特別委員会で選定結果を報告する。
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  1. 2012/01/28(土) 09:17:19|
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1月26 医療一般

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120126ddlk10040224000c.html
館林厚生病院:整形外科の入院受け付け休止 常勤医撤退で /群馬
毎日新聞 2012年1月26日 地方版 群馬

 館林厚生病院(館林市成島町、宮城修院長、一般病床353床)が今月16日から、整形外科の入院と時間外の外来診察を受け付けていないことが分かった。同病院によると、群馬大医学部付属病院から派遣されている常勤医師3人が3月末に引き揚げることが決まったため。付属病院側の医師不足が理由という。これにより厚生病院の常勤医師は41人から38人に減る。

 厚生病院は館林邑楽地域の1市5町で構成する邑楽館林医療事務組合が開設。診療20科のうち、これまで休止しているのは、産科=05年4月▽小児科の入院=09年4月▽形成外科の入院・外来診療=07年10月▽精神科の外来診療=08年4月。いずれも医師不足が理由で、同病院は「非常勤医師の派遣要請や、医師の募集で補いたい」としている。【亀井和真】




http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-26_28999/
八重山病院2産科医、4月まで対応
2012年1月26日 09時20分 沖縄タイムス

 県立八重山病院(石垣市、松本廣嗣院長)が4月以降、産婦人科医不足で出産の対応が困難の見込みとなった問題で、県病院事業局は25日、転勤する医師4人のうち2人が4月中とどまるよう対応する方針を示した。ただ、5月以降の確保は依然未定で、医師派遣の調整を急いでいる。

 同局は、医師2人が4月中とどまれば、手術など緊急時の対応は可能としている。同院は、現在勤務している4人の産婦人科医が3月末で転勤し、2人不足する見込みのため、4月以降の出産の対応ができない恐れがあり、妊婦らに同地域以外での出産の準備を整えるよう呼び掛けている。

 一方、中山義隆石垣市長は25日、今週にも仲井真弘多知事に同院の産科医確保を要請する考えを示した。中山市長は「八重山で出産できなくなるのは大問題だ。県立病院の医療態勢の充実は県の責務。しっかり対応してほしい」と訴えた。

 中山市長によると、竹富町や与那国町の首長らとも電話で話し合い、産科医の確保要請について意思を確認した。産科医確保に向けた市議会の要請決議の動きもある。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120126ddlk11040285000c.html
志木市立市民病院:「3小児科医を慰留する」 異動延期へ長沼市長 /埼玉
毎日新聞 2012年1月26日 地方版 埼玉

 志木市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院医療休止問題で、同市の長沼明市長は25日の定例の記者会見で、4月から別の病院に異動する予定となっている3人の小児科医について、異動を延期してもらうよう「慰留したい」との方針を示した。この方針は3医師にも移籍先の病院にも伝えておらず、交渉はこれからだとした。

 清水久志・病院事業管理者ら3医師は、4月から和光市の菅野病院に移籍し、小児救急医療を続ける意向だ。ただ、菅野病院が4月に確保できる小児病床は10床程度。市民病院小児科(45床)と同等の病床確保には順調でも1年前後かかるとみられ、その間の小児救急患者の収容先が課題となっている。

 市長は「(小児救急の混乱を避けるため)4月以降も何とか市民病院で対応したい。清水管理者には非常勤、他の2医師には常勤で(暫定的に残ってもらうよう)慰留したい」と話した。

 市長は、県立小児医療センターから市立病院への常勤医派遣を知事に要望した。しかし知事は24日に「常勤医の派遣は無理」と公式に発言。これに対し市長は25日、「(知事から)医師確保に協力するとのお言葉を頂いたので」と言葉を濁し「(3医師の)慰留も含めて県に医師確保をお願いしたい」とした。【高木昭午】



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120126084805.asp
三沢市立病院、医師ら31人増員へ
2012年1月26日(木) 東奥日報


 市立三沢病院は2013年4月までに、医師や看護師、医療技術員などの職員を31人増やし、260人体制にする。10年11月の新築移転から増加傾向にある患者への対応や、病院施設基準の人員を確保することが目的。定数改正案は、25日開かれた病院運営審議会で了承された。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120126-OYT8T00016.htm
「常勤医」で認識差
志木市民病院 小児科入院休止

(2012年1月26日 読売新聞)埼玉

 志木市が同市民病院の小児科の入院患者受け入れを4月から休止すると発表した問題で、上田知事が「(県から)常勤医を派遣することは制度上難しい」との見解を示したことを巡り、同市の長沼明市長は25日の記者会見で「県もいろいろな形で常勤医の医師確保について考えていると思っている」と述べ、引き続き県の協力に期待する意向を明らかにした。

 長沼市長は入院休止の発表後の18日、上田知事と会い、「県立小児医療センターの小児科医師を一定期間、常勤で市民病院に派遣いただきますよう、切にお願い申し上げます」との文書を手渡して医師派遣を依頼。「協力してくれる」との手応えを得ていたという。

 しかし、上田知事は、24日に近隣5市1町を代表して要望に訪れた新座、富士見両市の市長との会談で「(志木市の長沼市長には)非常勤の形で週に1日とか宿直するとかは可能かもしれないが、それ以上のことは難しいと言った」と説明。これに対し、長沼市長は記者会見で「私の認識はそういう理解ではなかった」とし、認識の相違を浮き彫りにした。

 市民病院を退職予定の3人の小児科医が今後働く意思を示している菅野病院(和光市)を含めた、朝霞地区の小児医療体制の在り方を話し合う検討会が26日に朝霞市内で予定されており、長沼市長は「差し支えなければ出席したい」との意向を示した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t165/201201/523319.html?bpnet
日経メディカル2012年1月号「特集 『家庭医』のススメ」転載 Vol.6
日本に世界標準の家庭医を
対談 日本で求められる家庭医療とは 葛西 龍樹氏(福島県立医大)×草場 鉄周氏(北海道家庭医療学センター)

聞き手:大滝隆行=日経メディカル  2012. 1. 26

 国内の家庭医養成拠点の草分けとして知られる北海道家庭医療学センター。1996年の開設時、初代所長を務めた福島県立医大教授の葛西龍樹氏と、現理事長の草場鉄周氏に家庭医の必要性や今後の課題について語ってもらった。

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―北海道家庭医療学センターが現在行っている後期研修の仕組みについて教えてください。

草場 家庭医養成は大学や大病院ではなく、家庭医療を実践している現場で行うべきという理念の下、後期研修では地域型、都市型、病院のフィールドを1年ずつ回ります(表4)。例えば、地域型には農業主体の村、漁業主体の小さな町、林業や観光業中心の中規模な町があり、それぞれ地域の特徴が異なります。家庭医には常に地域のニーズに合った診療をすることが求められるわけですが、研修を通じて地域の多様性を知り、地域の実情に合わせて診療を変化させることが大切だと考えています。


表4 北海道家庭医療学センターの後期研修のフィールド
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―個別の患者に合わせて診療を行うのも、家庭医の大きな特徴ですね。

草場 家庭医には技術や知識だけでなく、個々の患者に合わせたケアを提供できるよう「患者中心の医療の方法」を身に付けることが求められます。簡単に言うと、患者の思いや疾患に対する知識の程度を聞き出すとともに、地域性や家族を含めて患者を理解し、患者の実態に即して実現可能な治療方針を見いだしていく、というのがその方法です。

 患者の話をよくよく聞くと、病気に不安を感じていたり介護ストレスがあったりと、疾患の背景に精神面や家庭の問題が影響していることが非常に多い。そうした患者に対して、胃潰瘍だからH2ブロッカーを出して終わりというのではなく、不安を和らげたり、家族の相談にも乗ったりする。あらゆる診療において、一定の質を保って患者中心の医療の方法を実践するのが家庭医なのです。

福島県立医大 地域・家庭医療学講座教授
葛西 龍樹氏  かっさい・りゅうき/1984年北大卒。92年カナダ家庭医学会認定家庭医療学専門医課程修了。川崎医大を経て96年、カレスアライアンス・北海道家庭医療学センター所長。2006年から現職。日本プライマリ・ケア連合学会理事。


家庭医の定義付けが急務

葛西 日本にも、こうした診療を実践してきた医師は少なからずいるでしょう。ただ私たちは、今後の日本の医療を担う多くの若い医師にエッセンスを教え、高いレベルで家庭医療を提供できるようにしたいと考えています。国内では脳外科でも新生児科でも緩和ケア科でも、各診療科で高次なケアが提供されています。家庭医療とは、臨床の各診療科の専門的なケアを除いて病気や健康づくりに関するその他全てを扱う領域。この広い領域で求められるケアを、高いレベルで提供するには継続した専門教育の機会が必須です。

 国内で家庭医療やプライマリケアを議論する際は、患者の治療ばかりに目が行きがちですが、家庭医療には医療機関を受診しない住民の健康づくりも含まれます。世界標準の家庭医療では、地域住民全員の健康をどうするかという視点が基本となっています。

 ちなみに、欧州各国の家庭医療学会が加盟するWONCA(World Organization of Family Doctors)Europeの家庭医療の定義(2011年改訂版)は「個人、家族、地域を志向する人間中心のアプローチを展開する」「地域の健康への独自の責任を持つ」「患者のエンパワーメントを促進する」など12項目の専門的特徴を掲げています。

 これらの専門性は時代の変化に応じて変わってきました。日本でも、家庭医療に必要なものは何か。世界標準の家庭医を育てるにはどのような教育が必要か。真摯に議論して家庭医を生み出す努力が必要です。しかし、残念ながら国内の関連学会はこれまで家庭医の定義について結論を先送りしてきました。

草場 この点は大きな問題です。定義が曖昧なままなので、認定資格を取る意義やキャリアパスが明確化せず若手医師に混乱を与えています。日本プライマリ・ケア連合学会が認定する後期研修プログラムは120以上に増えたものの、希望者は年間80人ほどで、ここ数年増えていません。

―家庭医療とプライマリケアは、どう違うのでしょうか。

葛西 プライマリケアの定義は時代とともに変化してきましたが、WHOが2008年に「The World Health Report 2008 Primary Health Care:Now More Than Ever」と題するリポートを公表した段階で、家庭医療の定義とほぼイコールになったと考えています。現在、私自身はプライマリケアの定義について、表5のように考えています。

表5 葛西氏が考えるプライマリケアの定義
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草場 08年のリポートでは家庭医が患者の代弁者やパートナーとなり、地域の改革を推進するリーダーであるべきだと位置付けられています。超高齢社会を迎えた日本では、戦後長く続いた医療提供体制が通用しなくなりつつあります。そこで家庭医が、地域包括ケアというか、地域改善活動に関わるべきではないかというのが私の考えです。

 私も室蘭市で、そうした活動に携わっています。同市は10万人の住民に対して3カ所の急性期病院と2カ所の療養型の病院があり、医療機関が多い地域です。これまで高齢患者は在宅ではなく、病院や施設を転々とするのが当たり前でした。行政も病院頼みの地域づくりをしてきたため、在宅や地域全体で高齢患者を看る体制が整っていませんでした。

 自宅に戻りたいけれど戻れない患者の存在などが表面化し、数年前から保健所を中心に訪問看護師、病院看護師、ケアマネジャーなどによる在宅医療推進部会が立ち上がりました。私はその部会長を務めていますが、検討の結果、在宅医療を妨げる幾つかの課題が明らかになり、各職種が努力して、行政と一緒に解決を図っています。このような地域改善活動のリーダー役を果たすのも、家庭医の役割だと思います。

震災で表面化したニーズ

葛西 家庭医療の重要性は、東日本大震災と原発事故でも浮き彫りになったといえます。これまで日本では、医療機関を受診する患者以外の住民に対するケアがほとんど行われてきませんでした。しかし、実際私たちが地域へ出てみると、避難所や被災した自宅で全身状態が悪化するリスクや不安を抱えた被災者が数多くいたのです。日常的に地域住民の健康づくりを支えるケアの必要性が明確になったと思っています。

 震災後は、どの地域からも病院建設の要望が出され、予算が付けられつつあります。しかし、病院の専門医療が必要な住民はごく一部。それより多くの住民が健康を維持できるよう地域全体を支える家庭医療のシステムづくりと人材養成が急務です。

―震災後、福島県では具体的にどのように家庭医の養成や普及を図っていくのでしょうか。

葛西 地域医療再生計画の一環として震災前、福島第1原発に近い双葉町に、新たな教育診療拠点を作る計画でしたが、震災と原発事故で白紙に戻ってしまいました。現在、福島県には指導医が10人、後期研修医が13人いますが、県内の多くの教育診療拠点で地域をケアしなければならず、マンパワー不足は深刻です。

 政策的に進められている医学部入学定員の増加は一つのチャンスです。ただ、現状のように好きな医療機関で初期研修を受けて診療科へ進む状況では、増員分が福島県の地域医療に貢献してくれるのかは分かりません。定員を増やすだけで、将来、偶然地域医療を志すことを期待して待つだけでは政策として非常に甘いでしょう。地域の医療ニーズによって診療科別に必要な医師数を算定して医師を養成し、役割に応じて地域の医療機関へ割り振ることを提言したいです。そのため、僻地も含めた地域の医療ニーズを調べる研究を進め、増大する家庭医養成の需要に応えて福島のプログラムをさらに充実させていこうと考えています。

僻地への医師派遣も実践

―僻地医療については、北海道家庭医療学センターが独自の医師派遣のシステムをつくっていますね。

草場 従来は医局制の下、教授がやや強制的に医局員を僻地に派遣してきました。しかし、外科系診療科の若手医師であれば、当然多くの症例を経験できる都市部で働きたい。強制的に僻地に派遣されたのでは、我慢を強いられる医師はもちろん、受け入れる住民もたまったものではない。私は僻地の医療を楽しいと感じ、家庭医としての修練だと思える医師を派遣しなければ、地域医療は守れないと考えています。

 北海道家庭医療学センターでは自治体と連携し、地域型の3カ所の診療所に医師を派遣してグループ診療を行っています。各地域の医療政策を議論する際も診療所の医師が呼ばれ、将来を見越した施策の立案にも関わります。理想的な家庭医療が実践できるので、若手医師には僻地の良さを理解してもらえます。今後はこのシステムを、道内にさらに広げて行きたいと思っています。

葛西 こうした活動は本来、大学医学部のプライマリケア専門の講座が担うべきことでした。国内にはプライマリケアや総合診療を標榜する講座が多数ありますが、どこも大学病院を受診する患者のことだけ考えているのが実情です。そうではなく地域へ出て、首長が何を考えているのか、自治体の医療・保健・介護の担当者が何に悩んでいるのか、住民のニーズは何かを知り、自治体や住民と一緒に医療計画や医療施策を作ってほしい。そしてその大学の医学生が、地域をケアする面白さに触れる。大学では、そうした教育も十分に行われるべきではないでしょうか。

 私が福島県立医大に移ったのは、大学として地域でこうした取り組みができないかと考えたからです。現在、福島県内8カ所の市町村の地域包括ケアに関わっています。そこで医学生が地域住民と触れ合いながら実習を行う取り組みも実施しています。私の講座に進むのはまだごく一部ですが、医学生が医師になってからも、地域住民の目線で医療を見てくれることを期待しています。

 日本でプライマリケアが医学研究の対象と認識されていないことも問題です。分子生物学や遺伝学も重要ですが、世界では家庭医による臨床研究も評価の高いジャーナルに載る立派な医学研究になっています。

―今後の家庭医養成や専門医としての認定のあり方については、どのような方向性が考えられますか。

葛西 何より大切なのは、社会のニーズを把握することではないでしょうか。現在、多くの学会は、ややもすると自分たち本位で専門医の認定をしてしまっています。特に日本プライマリ・ケア連合学会には、家庭医や病院総合医を何人育成すればいいか、きちんと目標を決めて配置し、社会で実証しつつ調整するような役割を果たしてほしいと願っています。

草場 確かに、最終的には国の政策と連動した家庭医養成計画が不可欠です。ただ、現状はその前の段階だと考えています。3学会の合併により、プライマリケアや家庭医療、総合診療を志し、実践している医師が集まったことが大きなことで、今まさにそのエネルギーを感じています。学会として最も重要なのは家庭医の養成であり、今後は次世代を担う若手医師に向けてメッセージを発信し続け、この領域で働き続ける魅力を感じてもらうことが欠かせません。

葛西 まさに、それができなければ学会としての存在意味がありません。その次に、家庭医療の専門医のあり方について国民の合意形成を図りながら政策をつくる。それを今から念頭に置いて進んでいく必要があります。
(2011年12月11日、都内で収録)
  1. 2012/01/27(金) 05:21:28|
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1月25日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36456.html
全自病、病院総合医を専門医の一つに- 邉見会長「医師不足と地域医療の救世主」
( 2012年01月25日 21:33 キャリアブレイン )

 全国自治体病院協議会(全自病、邉見公雄会長)は25日に記者会見を開き、病院の中で、臓器・疾患を問わず幅広い患者に対応できる「病院総合医」を、専門医の一つに位置付ける方針を示した。邉見会長は、医師と患者の両方で進む専門医志向が、地方の医師不足を深刻化していると指摘し、「病院総合医が、医師不足と地域医療の救世主になり得る」との見方を示した。

写真ニュース
病院総合医の必要性を指摘する邉見公雄会長(25日、都内)
 現在、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は、専門医認定制度の見直しを検討しており、総合医の位置付けも論点の一つになっている。全自病から同検討会に参加している委員をバックアップするため、全自病は同日の常務理事会で方針を決定した。

 邉見会長は、医師が専門領域以外の患者の診断を拒否したり、患者が専門医の受診を要求したりすることが、「地方の医師不足に輪を掛けている」と強調した。
 また、医師も患者も、総合医より専門医を志向する傾向があるのが、総合医を目指す医師が増えない原因と指摘。中川正久副会長は、「地域で必要とされているというメッセージを出しながら育てていくべきだ」と述べた。

 厚労省の検討会では、総合医を「基礎領域」に位置付けて、その専門医資格取得後に、循環器内科や血液内科などの「サブスペシャリティ領域」取得を目指せる制度が検討されている。これに関し、邉見会長ら複数の役員からは、総合医の教育方法や、サブスペシャリティ領域の必要性などを、今後の検討課題とした上で、サブスペシャリティ領域を作るなら、「ホームドクター」や「看取り」など、総合医の専門性に即したものにすべきとの意見が出た。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012012521003427/
岡山・広島県境を越えた連携会議発足 救急医療体制の充実目指す
(2012/1/25 21:00)山陽新聞

 井笠、福山両地域の救急医療体制の充実を目指す「広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議」(両県主催)の初会合が24日夜、福山市役所(同市東桜町)で開かれた。医師不足で輪番制に支障が出ている福山・府中圏域の小児2次救急医療体制などについて、9月を目標に対策をまとめることを決めた。

 関係自治体や消防本部、医師会などの代表ら32人が出席。会長に福山市医師会の森近茂会長、副会長に笠岡医師会の武田恒雄会長を選んだ後、非公開で協議した。

 広島県などによると、福山・府中圏域の小児2次救急は福山市内の病院が夜間と休日に輪番で受け持つが、医師不足で対応できない「空白日」が月に8~10日生じる一方、井笠地域から救急搬送が相次ぐ実態などを報告。福山、井笠両地域を一つの医療圏域とみなした対応の必要性を確認した。



http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20120125rky00m040006000c.html
出産:3月中旬以降は石垣島外で 産婦人科医が不足
2012年1月25日(琉球新報)

 【八重山】県立八重山病院の松本廣嗣院長は24日、同病院で会見し、4月から着任予定だった産婦人科医4人のうち、2人の赴任が7月ごろまで延期になったと発表した。2人態勢では帝王切開など危険な状況に対応できないため、代わりの医師が見つからない場合、基本的に出産は扱わないという。松本院長は「新たに医師を確保するのは困難」として、3月中旬以降の出産を予定している妊婦に島外出産を呼び掛ける。八重山で出産できるのは同病院だけで、住民や関係者に不安が広がった。

 現在勤務する産婦人科医4人は3月末で転勤することが決まっていた。同病院は後任の医師4人を確保していたが、そのうち中核となる指導医1人が個人の都合で7月まで赴任できないことが今月に入って分かった。指導医がいることを条件に八重山病院に派遣されることになっていた1人も連動して着任が延期された。

 同病院は妊婦に対し、(1)島外出身者は里帰り出産で島外に出ること(2)八重山出身者は里帰り出産で八重山に戻らないこと(3)島外の産婦人科を紹介してもらい、飛行機に乗れる妊娠36週までに出産できる地域に移動すること-を呼び掛ける。

 松本院長は「安全性を考えると問題が生じないような対応を取らざるを得ない」と、島外出産を呼び掛ける理由を説明。「産婦人科医は全国的に不足している。4月以降に新たに産婦人科医を確保するのは極めて困難だ」と述べ、窮状を訴えた。

 産婦人科医不足による診療制限への対応について県病院事業局は「できる限り早く県立病院全体の中で(支援の)態勢を検討していきたい」としている。



http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-25_28940/
八重山でお産困難に 4月以降産科医が不足
2012年1月25日 09時52分 沖縄タイムス

 【八重山】八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院(石垣市、松本廣嗣院長)は24日、産婦人科の医師が2人不足する見込みのため、4月以降の出産に対応できない恐れがあると発表した。同院は医師確保の努力を続けるとした一方、3月中旬~9月に出産予定の妊婦に対し、同地域以外で出産する準備を整えておくよう呼び掛けた。同院ではほかの医療機関からの紹介を含め、月に50~60人の分娩(ぶんべん)があるという。

 同院によると、産婦人科に勤務中の医師4人は3月末で全員転勤し、4月から新たに医師4人の勤務が決まっていた。しかし、中核を担う医師1人は個人の事情で、7月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった医師1人も赴任できなくなる可能性があるという。

 松本院長は「医師2人の態勢ではお産の安全性の確保が難しい。分娩中に容体が急変し、帝王切開となった場合などに対応できない」と説明。「全国的な産科医不足で、この時期に新たな医師確保を行うことは極めて困難」とした。

 同院は妊婦の「自衛策」として(1)「里帰り分娩」で石垣島から出る(2)石垣島で「里帰り分娩」をしない(3)宮古島や本島の産婦人科に紹介させておく―を挙げ、協力を呼び掛けた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120125/tky12012522380010-n1.htm
救急搬送受け入れ休止を日大に要望へ 練馬区
2012.1.25 22:38 産經新聞

 日大光が丘病院(東京都練馬区)の運営法人交代について、練馬区は25日、日大に対して3月31日までの一定期間、救急車による救急患者の受け入れを休止するよう求める方針を明らかにした。25日の区議会医療特別委員会で明らかにした。

 区地域医療課は「患者を安全に引き継ぐため4月1日時点の入院患者数を減らす必要がある」として、日大に「開院までの一定期間、外来と救急患者の受け入れを制限するよう依頼する」と報告した。

 制限期間は3月19、20日ごろからとなる見通し。救急車による搬送は休止、自力で来院する患者は「今後調整したい」としている。

 4月からの救急態勢について、運営を引き継ぐ地域医療振興協会は「都の指定を受けるのは実績がいる」とする一方、区は「通常通り受け入れたい」と食い違っている。

 区の救急休止表明について、都救急災害医療課は「休止の話は初めて聞いた。今後、病院側ときちんと話をしたい」とコメントしている。

 また、区は、4月からの新態勢で小児科医は2人しか個人が特定できておらず、その2人とも日大と振興協会の引き継ぎに出席していないことも明らかにした。区はこれまで、引き継ぎ協議は順調に進んでいるとしていた。

 このままでは、区が新病院の運営方針としていた、(1)都の指定2次救急医療機関としての24時間対応(2)小児科医師による24時間対応診療-などの条件が達成できない可能性も出てきた。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120125ddlk11040255000c.html
志木市立市民病院:知事「常勤医派遣は無理」 周辺6市町の要望実現困難 /埼玉
毎日新聞 2012年1月25日 地方版 埼玉

 志木市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院医療休止問題で、周辺5市1町を代表して須田健治・新座市長と星野信吾・富士見市長が24日、上田清司知事を訪れ、入院医療存続のための常勤医師確保を求めて5市1町連名の要望書を渡した。しかし上田知事は「常勤医の派遣は無理」と厳しい見方を示した。

 県からの常勤医派遣は、志木市長も知事に要望していたが、実現は困難になった。

 須田市長らは県立小児医療センターからの派遣を求めたが、知事は「昨年なら対応できたが、既に4月の人事体制が決まり動かせない」と説明。「(常勤医は無理でも)朝霞地区の2次救急を崩壊させないため最大限努力する」と述べた。

 須田市長は「厳しい言葉だったが淡い期待を抱いて帰りたい」と話した。一方、市民病院を退職する小児科医3人が和光市の菅野病院に移り、救急医療を続ける意向を示している点に触れ「菅野病院で小児救急をやってもらえるなら次善策としてはベター」との見方も示した。【林奈緒美】



http://www.at-s.com/news/detail/100094364.html
医師確保に「めど」 掛川・袋井統合新病院
(1/25 08:41) 静岡新聞

 掛川、袋井両市の統合新病院「中東遠総合医療センター」について24日、開院に向けた医師確保の現状が両市議会に報告された。統合する両市立病院の医師79人が、新病院でも引き続き勤務する意向があるという。
 新病院長予定者の名倉英一掛川市立総合病院長によると、現状で外科は目標の医師数にほぼ達する見込み。各科の中心となるコア医師の確保も順調に進んでいるほか、研修医や大学病院からの派遣により「新たに10人ほどの確保にめどが立ちつつある」という。目標の医師数は約100人だが「開院時に届かなくても問題ない。良い病院になれば医師も集まってくる」と語った。
 この日、両市議会に新病院の開院予定を来年5月1日とすることが報告された。新病院の建設事務組合は年度替わりを機に4月1日に企業団に移行する予定。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120124-OYT8T01292.htm
館林厚生病院入院休止も
整形外科群大3医師引き揚げ

(2012年1月25日 読売新聞)

 館林厚生病院(館林市成島町)の整形外科で、現在、群馬大学から派遣されている3人の常勤医全員が3月末で引き揚げることになり、4月から入院患者の受け入れが休止となる可能性が出ている。既に1月中旬から外来の新患や救急患者の受け入れを一部制限している。

 同病院を運営する邑楽館林医療事務組合によると、昨年12月22日、同大から、付属病院の整形外科医が不足しているため、常勤医を引き揚げるとの正式な連絡があった。代わりの常勤医が見つからない場合は、入院患者受け入れを休止せざるを得ないという。

 館林厚生病院は、地元医師会や県、市と連携を取りながら医師確保を図るとともに、「外来だけでも残したい」として、引き続き同大に常勤、非常勤を問わず医師派遣を依頼している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/147520/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
国立大運営費、法人化後に初のプラス
基礎研究医養成、医師偏在解消が課題、国公私立大医学部長・病院長会議

2012年1月25日 京正裕之(m3.com編集部)

 文部科学省主催の国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議が1月24日に開かれ、文科省や厚生労働省の担当者が、2012年度予算案や医学教育、医療提供体制についての課題について説明した。

 冒頭、文科省高等教育局長の坂東久美子氏が、「国公私立大学の持続可能な発展を支えるために、大学の改革は極めて重要。教育改善、グローバルな人材育成を含めて今年1年様々な課題への取り組むために予算を有効に活用してもらいたい。医学部定員については、2011年12月14日から1カ月間募集したパブリックコメントを集計しており、医師の養成はこれからが正念場で、多角的に精力的に検討したい」と挨拶。また、2012年度予算案では、国立大学法人運営交付金は対前年度比105億円減の1兆1423億円となったが、新たに国立大学改革強化推進事業費(138億円)を計上するなど、国立大学の運営関連予算全体では19億円のプラスの1兆1604億円となり、2004年に国立大学が法人化されてから、対前年度比で初のプラスとなったことを強調した。

 続いて、文科省医学教育課長の村田義則氏が、医学教育の課題を説明。2008年度から増員している医学部の入学定員について、「2012年度の医学部定員数は8991人で、2008年度から約1300人増となっている。医師数が増加することで、医療費の増加も予想される。医師の養成については国民的な議論が必要であり、医学部定員に関するパブリックコメントを終えたので内容を精査している。社会保障と税の一体改革でも、急性期、亜急性期、在宅医療のあり方が議論されているように、医師養成に当たっては、医療のあり方も検討しなくてはいけない」と述べた。

 村田氏は、基礎医学を担う医師養成の必要性も強調。医学系大学院の博士課程の入学者のうち、医師免許取得者の割合は、2010年度が36.7%で、1993年度の59.2%と比べて22.5ポイント減少している。また、2003年から 2007年の間に執筆された臨床医学論文数についても、世界全体で見た場合は増加しているが、日本では減少傾向にあるとして、将来の基礎医学を担うための研究医の養成が課題だとした。そのため、文科省は2012年度予算案に、基礎研究医の養成を支援するため、優れたプログラムを実施する大学に対して 2000万円を助成する取り組みを新たに盛り込んだ。村田氏は、「10大学程度を想定していて、先進的な取り組みが他大学にも広がればよい」としている。このほか、がん医療を強化するため、がん専門の医師の養成に重点を置いたコースを開設する大学に対して1億4000万円を助成する「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を新たに設ける。

 さらに、厚労省医事課長の田原克志氏が、医療提供体制に関する取り組みについて説明。地域医療を支える取り組み、在宅医療の推進、救急・周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化などが柱とした上で、田原氏は、「地域医療を強化するために、医師の地域偏在の解消を進めていきたい」として、医師不足の医療機関の人材確保を支援するために都道府県が設置している「地域医療支援センター」の設置数を、 2012年度は5カ所増やして20カ所に拡充するために約7.3億円、医師不足地域の臨床研修病院で研修医が宿日直を行う場合の財政支援に13億円を計上して、重点課題に取り組むとした。

 また、臨床研修前後で希望する診療科に変化があるとした調査結果も報告。2010年 3月に臨床研修を終えた研修医に行った調査では、研修前に外科系を希望していた割合は、全体の11.7%(613人)だったが、研修後には11.5%(604人)と微減、小児科は10.4%(546人)から8.0%(417人)へ減少していた。研修後に診療科を変更した人数の内訳は、研修後に外科系から他科へ移った人数は212人、逆に研修後に外科系へ来たのが203人。小児科の場合、研修後に他科へ移ったのは203人で、小児科に移行したのは74人となっている。田原課長は、「こうした調査を基に医師確保に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。



  1. 2012/01/26(木) 05:30:44|
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