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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 医療一般

http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=201201291725430000045694
地域医療を考えるシンポジウム
医師の働きたい地域づくり

(2012/1/29放送)  伊那ケーブルテレビジョン

地域医療について考えるシンポジウムが29日、伊那市の伊那文化会館で開かれ、城西大学の伊関友伸教授は、「地域医療再生のカギは医師が働きたい地域づくりをする事」とアドバイスしました。

シンポジウムは、地域医療を取り巻く様々な問題の背景や実態をしり、それぞれの立場で何が出来るのか考えていこうと、県と上伊那地域包括医療協議会が開きました。

医療の現場では、医師の過重労働や医師不足など様々な問題を抱えています。

このうち、基調講演で、城西大学の伊関教授は「地域医療再生のための処方箋」と題し話をしました。

伊関さんは、「これから日本は、高齢化により、どこの地域でも、医師や看護師などの人材や、病院の病床数など医療資源の不足が予測される」と前置きし、「どのようにして、医師が勤務したい地域にしていくかが課題」と話しました。

伊関さんは「病院は、医師が高度な技術を学べ自己成長でき、専門医の資格を取れる施設を整える。

行政は、高齢者の健康増進など福祉を充実させる

住民は、かかりつけ医をもち、コンビニ受診を止める事が大切」と話し「制度を作り強制するのでは無く、医師や看護師事を考え、「共感」の心を持つ、地域を作る事が大切」と話していました。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120130/stm12013021530005-n1.htm
志木市立市民病院、夏まで小児科入院治療継続 市長が正式表明
2012.1.30 21:53 産經新聞 埼玉

 埼玉県の志木市立市民病院の小児科入院治療休止問題で、同市の長沼明市長は30日、同病院を退職予定の小児科医師3人が一定期間残留し、入院治療を継続すると正式に発表した。

 3人が再就職予定の菅野病院(和光市)で小児科の受け入れ態勢が整う7、8月ごろまでは、市民病院で入院治療や夜間小児救急を従来通り継続。それ以降は外来のみ対応し、入院が必要な患者には菅野病院やさいたま市民医療センター(同市西区)を紹介する。

 また、志木市では、市民病院の経営体制について有識者から意見を求める改革委員会を設置。2月8日に第1回会議を開催し、同月22日に開会する市議会までに最終報告をまとめる。長沼市長は、市民病院をめぐる方針が二転三転したことについて「市民に心配をかけて申し訳ない」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36490.html
産婦人科医増加も、大きな地域格差- 日産婦学会、格差是正テーマにフォーラム
( 2012年01月30日 11:51 キャリアブレイン )

 日本産科婦人科学会の「産婦人科医療改革公開フォーラム」が29日、東京都内で開かれ、「産婦人科医療における格差是正に向けて」をテーマに意見が交わされた。基調講演した同学会の海野信也・医療改革委員長は、全国の産婦人科・産科の医師数は増加傾向にあるものの、大都市での増加が大きく、逆に減っている県もあると指摘。医師の地域偏在の解消が課題だとの認識を示した。

 海野氏は、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、2006年と10年の産婦人科・産科の医師数を都道府県別に比較したデータを示した。

 それによると、全国の産婦人科・産科の医師数は、4年間で578人の増加。これを都道府県別に見ると、東京(163人増)、大阪(87人増)、神奈川(61人増)、埼玉(30人増)で増加が大きく、この4都府県の増加分が全体の6割近くを占めた。一方、13県では逆に医師数が減っていた。
 海野氏は、背景には初期臨床研修医の都市集中があると分析。地域の施設が産婦人科・産科の専攻医に選ばれるよう魅力を高めたり、大都市で専門医になった医師が、大都市にとどまる必要がないよう、受け皿を整備したりする取り組みが必要との見解を示した。

 海野氏はまた、若手医師の増加傾向が頭打ちになっていることを課題に挙げた。同学会の年度別の入会者数は近年、増加傾向が続き、10年度には491人にまで増えたが、11年度は9月30日現在で405人にとどまっており、10年度からほぼ横ばいか、やや減少になる見通しという。
 同学会では、医師不足が指摘される産婦人科医を20年後に充足させるには、毎年500人以上の専攻医を確保する必要があると試算している。海野氏は「今までのやり方で500人までいけるか、見通しが付いていない状況」との認識を示した。

 その後の自由討論では、地域偏在の解消に議論が集中。「住民の交通の便などを考慮して、研修施設として強化する病院を都道府県などが決めて、そこに人が集まりやすいよう、行政や学会がインセンティブを与えるべき」「都市の大学と地方の大学で人材交流を進めるべき」などの意見が出された。
 医師の確保については、「初期研修医に女性が増えている。女性医師が妊娠・出産後も働き続けられるモデルを示すことが必要」との指摘があった。



http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120130ddlk46040300000c.html
県ドクターヘリ:運用開始から1カ月、順調なスタート 出動35件、平均「27分」到着 /鹿児島
 ◇救命率高い「24分以内到着が目標」
 ◇患者搬送27件、キャンセル8件

毎日新聞 2012年1月30日 地方版 鹿児島

 12月26日の運用開始から1カ月が経過した県ドクターヘリ。1月25日までの1カ月間で、53件の出動要請があり、うち35件に出動した。119番通報からドクターヘリが現場到着するまでの平均時間は全国平均より約3分短い約27分で、順調なスタートと言える。ただ、高い救命率が期待できる「24分」を目指すためには課題も多い。【村尾哲】

 ドクターヘリを運用する鹿児島市立病院によると、35件の出動のうち、実際に患者を搬送したのは27件(現場からの搬送19件、施設間搬送8件)、症状が軽いなどの出動後キャンセルが8件。未出動の理由は天候不良5件や要請の重複4件などだった。

 ドクターヘリは医療過疎が進む中、医師を搭乗させることで、より迅速に治療を始め、救命率を上げることが目的。一般的に大量出血では、24分以内に治療を始めれば8割が助かるが、30分かかると5割に下がると言われ、数分の差が生死を分ける。

 まだ件数が少ないものの、同病院の吉原秀明救命救急センター長が出動実績を分析したところ、通報からヘリが現場に到着するまでの時間は平均約27分だった。へリポートが完備される同病院の新築移転(15年度)まで、駐機場へ車で移動しなければいけないが、それでも全国平均より約3分早い。ヘリの性能だけでなく、「キーワード方式」と呼ばれる出動要請基準の採用が時間短縮につながっている。

 キーワード方式とは、「意識がない」「息苦しい」などの特定の言葉が通報内容に含まれていれば、消防機関が直ちに出動要請できるやり方。通報から要請までの時間は平均約7分半で、国内最速と言われる公立豊岡病院(兵庫県)の8分より短かった。

 ただ、この方式が徹底されているわけではない。要請全体のうち約3分の1は、消防が患者を収容した後に要請している。その場合、通報からヘリ到着までの平均時間は30分を超えてしまうという。中には搬送先病院が見つからず35分後に出動要請する事案もあり、同方式の徹底が課題にあがる。吉原センター長は「ヘリは『最後の切り札』ではない。最初にドクターヘリの是非を判断してほしい」と、各消防機関の協力の重要性を説く。

 また、検証した出動18件のうち、患者を乗せた救急車と、ヘリが着陸し合流する地点(ランデブーポイント)に、救急車が先着または同着したのは半数にとどまった。合流地点は県内に約650カ所確保されているが、救急車が患者収容から合流地点に到着するまで10分以上かかることもあり、地域の理解の下、空白地域ができないような合流地点の選定が求められる。吉原センター長は「早くランデブーポイントに着くことが指標になる。ヘリも救急車も通報から24分以内の到着が目標」と話している。



  1. 2012/01/31(火) 05:35:57|
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1月30日 震災関連

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013018070016-n1.htm
無資格医業で自称医師の男を追起訴、仙台地検
2012.1.30 18:06 産經新聞

 東日本大震災の被災地で医師の資格がないのに医療行為をしたとして、仙台地検は30日、医師法違反(無資格医業)の罪で、無職、米田吉誉被告(42)=同法違反(名称の使用制限)などの罪で公判中=を追起訴した。起訴は27日付。

 起訴状では、米田被告は昨年4月20日ごろから7月中旬ごろまでの間、宮城県石巻市で4回にわたり、1歳の男児や86歳の男性ら3人に、資格がないのに塗り薬や鎮痛剤を出したり、薬を塗ったりするなどの医療行為をしたとしている。

 仙台地検によると、米田被告は「周囲から医者と思われ、頼まれて診た」と起訴内容を認めているという。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120130/ngn12013018320004-n1.htm
【東日本大震災】
壊滅的な医療状況を証言 石巻赤十字病院の石井医師

2012.1.30 18:31 産經新聞 長野

 東日本大震災により地域の医療機関が壊滅状態となる中で、発生直後から被災者治療を陣頭指揮した石巻赤十字病院(宮城県石巻市)の石井正・医療社会事業部長が、長野赤十字病院(長野市、清沢研道院長)で講演した。石井医師は「大きな災害では平時の常識は通用しない。評論家は不要だ。自己規定してあきらめていては前へ進まない」と述べて、思い切った行動が地域医療再生のポイントだったことを明らかにした。

 長野赤十字病院は、震災発生直後から医師や看護師、薬剤師、事務担当者ら実人員で107人を順次、石巻赤十字病院に医療救護班として派遣した。震災から10カ月を経て改めて支援救護活動のあり方を検証しようと開いた院内研修会で、石井医師が被災した石巻の状況を証言した。

 震災の発生について石井医師は、「昭和53年の宮城県沖地震を経験して心構えができていたので、病院スタッフは淡々と対応できた」と分析。しかし通信網が遮断される中で「インターネットによる情報収集は限界がある。災害時優先電話や衛星電話などいろいろな通信手段を用意しておくべきだ」と述べた。

 また地域の医療態勢を立て直し、避難所の衛生状態を改善しようとしても「市役所が津波の被害を受けて行政が壊滅状態だった」と、石巻市が受けた甚大な被害の状況を説明。「大規模災害時の行動原則として、求めなければ何も得られないことを肝に銘じるべきだ」と強調した。

 全国各地からさまざまな支援チームが続々と派遣されてくる中で同院が核となり、「合同救護チームを設立し、一元的な活動が可能になった」と報告。チームを統括するにあたって「自主性を尊重しながらも、こちらからコンセプトを明示していくことが重要だった」と振り返った。



http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20120130_01.htm
河北抄
2012年01月30日月曜日

 震災で、5階建ての公立志津川病院(宮城県南三陸町)には、4階天井まで津波が押し寄せた。医師の菅野武さん(32)=現東北大大学院博士課程=は、診察中に外している結婚指輪を財布から取り出し、左指にはめた。
 「もし自分が死んだら家族が私を見つけられるように」との願いからだった。看護師たちを見ると、お互いの腕にペンで名前を書き合っている。菅野さんの手記を読んでいて、胸が詰まった。
 目の前で多くの人が津波にのまれた。自分の身にも危険が迫っていたが「たとえ死が避けられないとしても、最後まで医師として後悔しないときを過ごそう」と覚悟を決める。指輪や腕の名前は、決意の表れであろう。
 看護師とともに、患者を助け出し屋上に運び上げた。その医療活動が米タイム誌の目に留まり「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれた。
 多くの患者を失い無力感に陥り、医療の限界を知った。同時に、苦しみに寄り添うことの素晴らしさを実感したという。その思いが、手記のタイトル『寄り添い支える』(河北新報出版センター刊)に込められている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53716
医療施設 沿岸新築に補助
岩手県方針 建設費や機器購入代

(2012年1月30日 読売新聞)

 県は、被災地の医療復興を加速させるため、津波で建物が流された民間病院、診療所、歯科診療所が沿岸地域内で移転新築する際、建設費と医療機器の購入費を補助する方針を固めた。

 上限を設けた上で、建設費の半額と機器購入費の4分の3まで補助する方向で最終調整している。新年度当初予算案に盛り込むが、今年度中に新築した医療機関にも、既存事業を活用して同様の補助を行う。

 東日本大震災では、沿岸12市町村で計113の民間病院、診療所、歯科診療所が被災した。修繕して復旧したり、仮設診療所を開設したりする動きは出ているが、新築による本格再建はほとんど進んでいない。医師の中には、流された医療機器などの借金が残っているケースも多くあり、新築による本格再建を資金面で後押しする必要があると判断した。

 被災医療機関が元の場所で新築する場合は、国の災害復旧事業による補助の対象となる場合もあるが、沿岸地域内で移転して新築する場合にも県独自に補助する。被災地以外から沿岸市町村に進出する民間医療機関も対象とする方針だ。

 財源には、2010年に創設した地域医療再生基金を活用する。県は、2月定例議会に提出する補正予算案で基金に105億円以上を積み増す予定で、これを新年度当初予算で取り崩す。

 既に新築を終えたり、年度内に新築したりする医療機関への補助には、仮設診療所の整備などのため昨年創設した「被災地域医療確保対策緊急支援事業費補助」(約12億2000万円)などを活用する予定だ。



  1. 2012/01/31(火) 05:35:13|
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1月29日 震災関連

http://news24.jp/nnn/news8661568.html
福島の復興へ向けたシンポジウム(広島県)
[ 1/29 19:58 広島テレビ]

福島の復興のあり方を考えるシンポジウムが広島市内で開かれた。出席した福島の医師らが放射線の影響で復興が進まない福島の現状を説明。これを受けて原爆の惨禍から復興した広島の経験をもとに新エネルギーやエコの街として福島の復興の道を探る提言が出た。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120129/CK2012012902000068.html
総合医の役割 再認識 震災支援プロジェクト報告会
2012年1月29日 東京新聞 栃木

 自治医科大(下野市)の医学部同窓会による東日本大震災支援プロジェクトの報告会が二十八日、東京都内で開かれた。プロジェクト参加者ら約百人が報告を通して総合医の役割を再認識し、今後の医療活動への課題などを検証した。 (清水祐樹)

 プロジェクトは震災発生直後、各地の卒業生が支援活動へ意欲を示したことから始動。昨年の三月二十日から九月三十日までの約半年間、主に岩手県南部と宮城県北部の二地域で延べ百十七人が支援活動に当たった。

 報告会では、早期に被災地に入った医師が活動を紹介。先遣隊として情報収集に努めた島根県の広域連合立隠岐島前病院の白石吉彦院長は、さまざまな人が集まる大規模避難所を回り「災害医療の専門家だけでなく、日常的な地域医療を支える医師の必要性が分かった」と話した。

 第一陣に参加し、その後も二度、被災地を訪れた静岡県立総合病院の牧信行さんは、震災では外傷のほか、心的外傷、感染症、基礎疾患の悪化など多くの派生的な被害が生じたと説明。「多様な症状に対応できる総合医の役割が求められていた」と振り返った。

 昨年五月から同窓会と合同で活動した臨床心理士も報告し、跡見学園女子大(埼玉県)の宮崎圭子さんは「心理的な問題は、危機が一段落してから表面化することが多い」と指摘。今後も被災地の臨床心理士を後方支援する重要性を強調した。

 被災地で支援を受け入れた岩手県立釜石病院の遠藤秀彦院長らの現地報告もあった。宮城県登米市の布施孝尚市長、同県南三陸町の佐藤仁町長らも出席。布施市長は「住民の健康を守るのは復興の大きな課題。今後も被災地の状況を多くの人に知ってもらい、支えてほしい」とあいさつした



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120129-OYT1T00290.htm
沿岸地域の医療施設新築を補助、岩手県方針
特集 巨大地震
(2012年1月29日21時47分 読売新聞)

 岩手県は、被災地の医療復興を加速させるため、津波で建物が流された民間病院、診療所、歯科診療所が沿岸地域内で移転新築する際、建設費と医療機器の購入費を補助する方針を固めた。

 上限を設けた上で、建設費の半額と機器購入費の4分の3まで補助する方向で最終調整している。新年度当初予算案に盛り込むが、今年度中に新築した医療機関にも、既存事業を活用して同様の補助を行う。

 東日本大震災では、沿岸12市町村で計113の民間病院、診療所、歯科診療所が被災した。修繕して復旧したり、仮設診療所を開設したりする動きは出ているが、新築による本格再建はほとんど進んでいない。医師の中には、流された医療機器などの借金が残っているケースも多くあり、新築による本格再建を資金面で後押しする必要があると判断した。

 被災医療機関が元の場所で新築する場合は、国の災害復旧事業による補助の対象となる場合もあるが、沿岸地域内で移転して新築する場合にも県独自に補助する。被災地以外から沿岸市町村に進出する民間医療機関も対象とする方針だ。

 財源には、2010年に創設した地域医療再生基金を活用する。県は、2月定例議会に提出する補正予算案で基金に105億円以上を積み増す予定で、これを新年度当初予算で取り崩す。

 既に新築を終えたり、年度内に新築したりする医療機関への補助には、仮設診療所の整備などのため昨年創設した「被災地域医療確保対策緊急支援事業費補助」(約12億2000万円)などを活用する予定だ。



  1. 2012/01/30(月) 06:17:47|
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1月28日 医療一般

http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201201261650288347&msgId=201201261651528657&mrId=ADM0000000
1/27号 なぜ若手医師の都市部集中が進んだか
2012年01月27日  橋本佳子 (m3.com)

 医籍登録後6年目までの若手医師は、2004年度の臨床研修必修化以降、6都県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)で増加。1、2年目までの医師は大きな変化が見られないものの、特に3、4年目の医師では増加傾向が強い…。

 厚生労働省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」の1月23日の会議で、こんな結果が示されました(『臨床研修後の若手医師、都市部で増加』を参照、資料は厚労省のホームページに掲載)。かねてから「臨床研修の必修化を機に、医師不足が加速した」と言われますが、若手医師の都市部集中が改めて浮き彫りに。

 主なデータを見ると、以下のようになります。

(1)若手医師のうち、6都府県の医療機関に勤務する割合
・1、2年目の医師:2004年 46.4% ⇒ 2010年 46.8 %(0.4ポイント増)
・3、4年目の医師:2004年 41.9% ⇒ 2010年 46.7%(4.8ポイント増)
・5、6年目の医師:2004年 43.4% ⇒ 2010年 47.0%(3.6ポイント増)

(2)3、4年目医師の医育機関(大学)の勤務者数の変化
・6都府県: 1998年を100%とした場合、2010年は137.8%
・それ以外の道県:1998年を100%とした場合、2010年は122.6%

(3)3、4年目医師の病院(医育機関を除く)の勤務者数の変化
・6都府県: 1998年を100%とした場合、2010年は107.3%
・それ以外の道県:1998年を100%とした場合、2010年は77.1%

 厚労省では、「それ以外の道県」における病院(医育機関を除く)について、「研修必修化前から、減少傾向にあったが、必修化後、この傾向が緩やかになった」と解説しています。とはいえ、地方の大学は、(2)から分かるように、都市部の大学と比べると医師の確保が容易ではなく、「大学あるいは大学医局の医師派遣機能の低下」が地方の病院にも及んでいる図式が伺えます。

 なお、5、6年目の医師については、医育機関の医師は、6都府県と「それ以外の道県」ともに減少しているものの、「それ以外の道県」の方が減少幅は大きいという結果です。

 日本医師会は、2011年4月の「医師養成についての日本医師会の提案 - 医学部教育と臨床研修制度の見直し - 」(第2版)(日医ホームページPDF:325KB)で、医師の偏在解消のために「研修希望者数と全国の臨床研修医の募集定員数を概ね一致させる」ことを提言していますが、仮にある程度の強制力を持って医師の地域偏在の解消を目指すのであれば、卒後3年目以降の医師の対策が必要になることが分かります。

 厚労省は、都道府県が医師確保支援などを行うため、2011年度にモデル事業的に「地域医療支援センター」をスタート(予算は5.5億円)、2012年度も継続する予定(予算要求額は11億円)。2011年10月27日の社会保障審議会医療部会資料(PDF:4.78MBの42 - 48ページ)で9県の事例を紹介、岩手県では、「ホームページ等を通じて地域医療を志す医師を募集し、県外から14人の医師が県内医療機関へ就職」と一定の成果を挙げているものの、それ以外の県では成功しているとは言えません。

 さらに、専門医に関する検討会を発足させ、議論を進めていますが(『専門医の検討会発足、2012年度末をメドに報告書』などを参照)、現時点では総合医養成の話が中心で、今後、診療科、地域の偏在等にどこまで踏み込むかは未定。

 年度末が近付きつつあり、東日本大震災の被災地、特に福島県の病院では、大学医局からの引き揚げも懸念されるところ。しかし、医師不足対策に決め手を欠くのが現実です。



http://mrkun.m3.com/mrq/message/ADM0000000/201201260710150472/view.htm?msgSortBy=date&pageNo=&pageContext=mrq2.0&mkep=messageList&titleId=0&wid=20120128095358865
1/26号 “コンビニ受診”、医療費助成も一因
2012年01月26日 (m3.com)

 小児への医療費助成は、実施する自治体が増え、対象年齢も上がっています。確かに少子化対策として患者の負担軽減は重要ですが、一方で安易な受診、いわゆるコンビニ受診を招くとの指摘が以前からありました。

 m3.com意識調査で「小児の医療費助成、必要?不 要?」と聞いたところ、「必要」との回答が、医師会員75%、医師以外の会員84%に上りました(Q1、詳細な結果は こちら)。もっとも、患者の自己負担のうち、「全額」との回答よりも、「一部のみ助成」との回答が2倍以上 に上りました。

 医療費助成の対象年齢は、「小学校就学 前」「小学生まで」「中学生まで」の三つが、20%強で拮抗(Q2)。以前は「3歳未満まで」との自治体も少なくありませんでしたが、対象年齢の拡大は支持されています。

 医師会員と医師以外の会員で大きく意見が分かれたのは、「親の所得制限が必要か」と言う点(Q3)。医師会員では「必要ない」が53%で最も多く、「必要」が32%。 これに対し、医師以外の会員では、「必要」(62%)が、「必要ない」(30%)を上回りました。

 では、「医療費助成は、“コンビニ受診 ”の誘因か」(Q4)。「大いに誘因になっている」(医師会員45%、医師以外の会員35%)と「ある程度、誘因になっている」(同41%、44%)で、合計すると実に8割を超えます。

 医療費助成は、支持する意見が多いものの、“コンビニ受診”を招く恐れがあるという難しい現実があります。

Q. 1.小児の医療費助成は必要か?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,692) (投票者数:641)
必要(自己負担全額を助成)  17%       25%
必要(自己負担の一部を助成) 58%       59%
不要             21%       12%
その他             2%        2%
分からない           2%        2%


Q. 2.医療費助成は何歳まで必要?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,637) (投票者数:632)
3歳未満まで          8%       5%
小学校就学前まで       22%       24%
小学生まで          24%       27%
中学生まで          23%       26%
高校生まで           8%       9%
小児の医療費助成自体が不要  12%       7%
その他             2%       1%
分からない           2%       1%


Q. 3.小児の医療費助成、親の所得制限は必要?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,610) (投票者数:632)
所得制限は必要        32%       62%
所得制限は必要ない      53%       30%
小児の医療費助成自体が不要  13%       6%
その他             1%       0%
分からない           2%       1%


Q. 4.小児の医療費助成、“コンビニ受診”の誘因か?
              医師の回答   医師以外の回答
           (投票者数:1,670) (投票者数:643)
大いに誘因になっている    45%       35%
ある程度、誘因になっている  41%       44%
あまり誘因になっていない    8%       13%
ほとんど誘因になっていない   3%       5%
その他             1%       1%
分からない           3%       3%



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012012802000072.html
患者と医療者 支え合う地域医療 福井の山間部・名田庄
2012年1月28日 中日新聞 福井

 医師不足による地域医療の崩壊が社会問題化する中、全国から注目されている地区がある。福井県おおい町の山間部にある名田庄地区。人口3000人弱で65歳以上の高齢者が3割を占めるが、在宅医療の充実で患者の満足度は高く、医療費も低く抑えている。地区で唯一の医療機関、名田庄診療所を訪ねた。 (鈴木伸幸)

 所長でただ一人の常勤医、中村伸一さん(48)が「この人は名田庄の京唄子さんや」と、目が大きくて笑顔が似合う女性患者に声を掛けた。「それは勘弁。せめて美空ひばりに」。「『せめて』はないでしょう」と診療所に笑い声が響いた。

 まるで掛け合い漫才のような会話。それが、診療所と患者の関係を象徴している。「何よりも患者との信頼関係が大切」と二十年間も住民の健康を管理している中村さん。女性患者は「先生がいてくれて助かるわ」と目を細めた。

 診療所を訪れる患者は一日五十人程度。それ以外に、看護師とともに四輪駆動車で山道を走り二、三軒を往診する。できる限り、患者の希望を優先し、「自分の家で死にたい」という高齢患者の声に応えて在宅医療に力を注いでいる。自宅死亡率は四割以上で全国平均の三倍を超える。

 もともとは人気漫画「ブラックジャック」に憧れて外科医を希望。自治医科大卒業後の最初の赴任地が名田庄だった。プロレスとロックが好きな熱血漢。患者の期待に応え、頼られる存在となるには時間はかからなかった。だが、赴任二年目に、その後の人生に大きく影響する“事件”は起こった。

◆“誤診事件”が転機

 夜の往診で、くも膜下出血の急患の六十代女性を誤診した。最初に疑ったが、点滴と注射で症状が軽減。二時間後に症状が悪化して、再び呼び出された。救急車に同乗して、病院到着までの搬送中の処置に当たった。

 その帰り道、「医師を辞めよう」とまで思い詰めていた。それを癒やしたのは患者の親族だった。「間違いは誰にでもある。お互いさまや。先生は一生懸命やったし」。幸い女性には後遺症も全く出なかった。

 こんなこともあった。二〇〇三年春、中村さんは過労も一因となって慢性硬膜下血腫を患い、緊急手術を受けた。一カ月半も入院した。復帰後、年間千件を超えていた休日や時間外の診療件数が十分の一に減った。

 中村さんが何を言ったわけではない。それでも「先生が倒れたのは、働かせ過ぎたからや。反省せなあかん」と、誰からともなく不要不急の受診を控え、負担を軽減した。

 全国で問題となっている、お気軽に時間外診療を受けるコンビニ受診。それが、こんな形で自然に解消した例はめったにない。根底にあるのは、医療者と患者の信頼関係だ。

 今や、全国が注目する地域医療を支える総合医の中村さん。長寿や健康には、「地域の絆」こそが大きな役割を果たすという。

 「結局は『お互いさまの心』なんです。完璧な医療者がいなければ、完璧な患者もいない。医療者と患者が良好な関係を築くには歩み寄り、支え合う姿勢が大事なんです」

 総合医 特定の専門分野を持たず、さまざまな疾患や外傷を診療する医師。初期治療や慢性疾患の管理、健康づくりなどの予防、さらには在宅医療、リハビリテーション、みとりまで幅広く対応する。専門医との連携により、効率的で質の高い医療が期待されている。



http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001201280002
医師増員確保へUターン勧誘
2012年01月27日 朝日新聞 長崎

■新・長崎市立病院に設置
【脳神経外科】【救命救急センター】

 長崎市立市民病院(長崎市新地町)を建て替え、2016年5月に開院する新市立病院について、田上富久市長は26日の定例記者会見で概要を明らかにした。脳神経外科や24時間365日対応する救命救急センターを新たに設置。医師を増やすため、オープンまでの4年で確保できるかが課題となる。

 病床は513床で現在の590床から77床減る。一方、79人から92人に増やす医師について田上市長は、長崎大学病院からの派遣に全て頼る現状を改め、大都市圏で働く長崎出身の医師にUターンを働きかけていくという。

 予定通り2月末に着工し、現市民病院敷地と隣接する十八銀行体育館などの跡地に、地上8階地下2階の1期棟と地上4階地下1階の2期棟を建てる。淵町にある成人病センターは新病院に統合する。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20120128-OYT8T00147.htm
ドクターヘリ出動35件運用1か月「キーワード方式」効果
(2012年1月28日 読売新聞)鹿児島

 昨年12月26日に県内でドクターヘリの本格運用が始まって1か月が過ぎた。25日までの出動要請は53件で実際の出動は35件。119番から出動要請までの時間は平均約8分で、全国平均(約14分)より早く、県が導入した「キーワード方式」の効果とみられる。一方で、患者を引き継ぐ離着陸地点への救急車の到着がヘリより遅いという新たな課題も見えてきた。

 キーワード方式は、119番の内容に「倒れている」「息ができない」など、重大事案を示唆する言葉が一つでも含まれていた場合、消防がすぐにヘリの出動要請を行うシステム。救急隊が現場到着後にヘリを要請するより時間の短縮を図ることができる。

 ヘリの基地病院である鹿児島市立病院の吉原秀明・救命救急センター長によると、病院間搬送を除く23日までの出動25件のうち17件でキーワード方式が活用され、「迅速な医療活動ができている」と評価する。

 8日に指宿市で行われた菜の花マラソンでは、走っている途中で倒れた60歳代男性に対し、約20分後に治療を開始することができた。

 一方で、キーワード方式による要請のほとんどで、離着陸地点(ランデブーポイント=RP)にはヘリが先着した。救急車がヘリの11分後に到着したケースもあり、治療着手までに時間がかかっているという。

 対策としては、現在646地点のRPの見直しなどが必要と考えられ、県保健医療福祉課は「事故はどこで起きるか分からない。RPが多ければ迅速な治療につながる。今後も新たなRPの確保に努めていく」としている。

 吉原医師は「まずはキーワード方式による迅速な要請を浸透、定着させることが大切。1分1秒でも短縮するために、消防と検証を重ねていきたい」と話している。



http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201270697.html
独協医大の元教授が実験データ改ざん 医学誌掲載の論文
2012年1月28日1時18分 朝日新聞

 独協医科大(栃木県壬生町)は27日、内分泌代謝内科の服部良之・元教授(57)が国際医学誌に掲載した論文10件に、実験データ画像の改ざんなどの不正があったと発表した。同大は昨年4月30日付で服部氏を諭旨退職にしている。
 服部元教授は血管の内皮細胞の培養について研究。同大は、2002~11年に国内外の医学誌などに掲載された27件の論文について、外部から不正があるとの指摘を受け、調査委員会を設けて調査していた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120128-OYT8T00759.htm
ドクターヘリ運航 県内各地 30分でカバー
へき地、重症 救命期待

(2012年1月29日 読売新聞)秋田

 山間部など医療過疎地の救命救急で効果が期待される県ドクターヘリの運航が23日、始まった。脳や心臓の疾患、交通事故など重篤患者の搬送要請を受けて、医師と看護師がヘリに搭乗し、現地で治療を施せるため、救命率の向上が期待される。一方で、冬期間は雪国ならではの“障壁”もある。(石黒慎祐)

 23日に行われた運航開始式で、基地病院となる秋田赤十字病院(秋田市)の宮下正弘院長は「医師と看護師が搭乗し、現場で治療にあたるドクターヘリは『空飛ぶ救急室』とも呼ばれる。ヘリの運航で地域によらず、高度な医療を提供できる」と述べた。

 ヘリは、人工呼吸器や超音波画像診断装置などが装備されており、高度な医療が提供できるという。医師、看護師とヘリの操縦士、整備士が同病院に毎日待機し、日中のみ出動する。厚生労働省によると、23日現在、本県も含め26道府県で計31機が配備されたことになる。

 ヘリは、119番通報を受けた消防本部が必要と判断し、要請してきた場合、同病院から出動。最寄りの学校グラウンドなどに着陸し、医師らが治療した後、県内の拠点病院へ搬送する。ヘリは要請を受けて3~5分で離陸、県内全域で30分以内に到着できるという。

 着陸地点に指定されているグラウンドなどが除雪されていなかったり、イベント中だったりしても代替場所を確保できるよう、県内に313か所の着陸地点を指定した。

 運航は民間の航空会社に委託。委託費や医師らの人件費など年間約2億1000万円は国と県の補助金で賄い、搬送された患者が費用を支払う必要はない。

 県医務薬事課では、出動回数を年間300件前後と見込んでいる。これまでに仙北市立角館総合病院から秋田赤十字病院まで患者の転院搬送で1回出動した。

 旧厚生省は1999~2000年、ドクターヘリを実験的に運航していた岡山県と神奈川県の事例を基に導入効果をまとめた。脳や心臓の重篤な疾患や、交通事故で重体となった患者の搬送を、ドクターヘリと救急車で比較した場合、死者はほぼ半減、後遺症が残らず社会復帰できた人は2倍以上と推計した。

 国のドクターヘリ調査検討委員会の元委員で、NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」理事の西川渉さん(75)は「1秒でも早く適切な治療を施す必要のある傷病者にとってヘリは有効な手段」と話す。

 秋田県によると、青森県は既にヘリを導入しており、岩手県が予定通り来年度に導入すると、北東北3県で災害時などに連携し、効率的に運用できる可能性があるという。

 悪天候 飛べない時も

 ただ、雪国ならではの障壁がある。ヘリは安全確保のため、一定の視界が確保されていなければ飛行できない。北海道医療薬務課によると、札幌市に基地を持つドクターヘリは昨年度の12~2月、全要請件数のうち約4割は悪天候などで出動できなかった。ほかの期間は2割程度だった。

 秋田赤十字病院では1月4~22日の平日、先行してヘリでの転院搬送を受け付けた。3件の要請があったが、悪天候のため搬送したのは1件にとどまった。

 同病院の救命救急センター長で、ヘリに搭乗する藤田康雄医師(55)は、「それでもヘリの運航で助かる命が増えたり、後遺症を軽減できたりし、高度な医療を提供できる。これまで重篤患者の救急車での搬送に医師が付き添うケースがあり、医師不足の地域では、一時的に医師の不在が生じていた。今後は我々がヘリで向かうことで、医師不在の時間をなくすこともできる」と導入の意義を話した。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120128/708844
ドクターヘリ2年、出動倍増
(1月29日) 下野新聞

 本県のドクターヘリは今月、運航開始からちょうど2年となり、出動件数が900件に達した。消防からの出動要請の増加に伴い、2011年度は1日当たりの出動が1・7件と、10 年度までの0・9件からほぼ倍増した。これに伴い、県消防防災ヘリコプター「おおるり」による病院などへの救急搬送は大幅に減少。防災ヘリが救助した傷病者をドクターヘリに引き継ぐケースもあり、両者の連携も進みつつある。

 ドクターヘリは、救急医らが搭乗し患者を治療しながら医療機関へ搬送する。県から事業委託を受けた壬生町の獨協医大病院を基地病院に2010年1月20日、運航を始めた。

 県医事厚生課によると、11年度の出動件数は今月19日までの約9カ月半で486件。既に10年度1年間の369件を100件以上、上回っている。運航初年度の09年度は2カ月余りで45件だった。

 消防からの出動要請は2年間で計997件に上る。同課は出動件数の増加について「消防による要請が増えてきたため」と指摘。「どのようなケースでドクターヘリを要請するべきか、経験を積んで消防側も判断しやすくなってきたのではないか」とみている。

 10年6月から始まった北関東3県のドクターヘリによる広域連携では、群馬、茨城両県から本県への出動要請が計20件あり、うち15件出動した。本県から両県に対する要請は計15件あり、10件の出動があった。

 ドクターヘリの運航前は、県消防防災ヘリによる病院への救急搬送が最高で年間57件あった。09年度は51件だったが、10年度は20件、11年度は28件と、大幅に減少している。

 一方、山岳事故などで救助した傷病者を、防災ヘリが搬送途中の離着陸場でドクターヘリに引き継いだケースは、他県との連携を含め2年間で4件あった。山岳事故や水難事故での空からの救助活動はドクターヘリでは直接行えないため、防災ヘリが引き続きその役割を担っている。



  1. 2012/01/29(日) 05:40:46|
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1月28日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120128-OYT8T00868.htm
医療施設 沿岸新築に補助
県方針 建設費や機器購入代

(2012年1月29日 読売新聞)岩手

 県は、被災地の医療復興を加速させるため、津波で建物が流された民間病院、診療所、歯科診療所が沿岸地域内で移転新築する際、建設費と医療機器の購入費を補助する方針を固めた。上限を設けた上で、建設費の半額と機器購入費の4分の3まで補助する方向で最終調整している。新年度当初予算案に盛り込むが、今年度中に新築した医療機関にも、既存事業を活用して同様の補助を行う。

 東日本大震災では、沿岸12市町村で計113の民間病院、診療所、歯科診療所が被災した。修繕して復旧したり、仮設診療所を開設したりする動きは出ているが、新築による本格再建はほとんど進んでいない。医師の中には、流された医療機器などの借金が残っているケースも多くあり、新築による本格再建を資金面で後押しする必要があると判断した。

 被災医療機関が元の場所で新築する場合は、国の災害復旧事業による補助の対象となる場合もあるが、沿岸地域内で移転して新築する場合にも県独自に補助する。被災地以外から沿岸市町村に進出する民間医療機関も対象とする方針だ。

 財源には、2010年に創設した地域医療再生基金を活用する。県は、2月定例議会に提出する補正予算案で基金に105億円以上を積み増す予定で、これを新年度当初予算で取り崩す。

 既に新築を終えたり、年度内に新築したりする医療機関への補助には、仮設診療所の整備などのため昨年創設した「被災地域医療確保対策緊急支援事業費補助」(約12億2000万円)などを活用する予定だ。



  1. 2012/01/29(日) 05:32:58|
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1月27日 医療一般

http://www.yakuji.co.jp/entry25362.html
適正な医師数を
2012年1月27日 (金) 薬事日報 無季原

◆地方を中心にして「医師不足」への対策強化が叫ばれている。昨年12月には、一部の県知事が文部科学省に対し、医師不足解消のため、現在は認められていない大学医学部の新設を解禁するように共同で要望した
◆そのような中でケアネットが医師1000人を対象に実施した調査では、大学の医学部新設に6割超が反対と回答している。まずは、地域・診療科による偏在解消を求める声が多数上がった
◆仮に、大学の医学部新設が認められたとしても課題は残るだろう。総数を増やしても卒業後に都市圏などに戻ってしまっては意味がないからだ。ケアネットの調査でも、「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」といった意見が見られた
◆日本が確実に迎える人口減と高齢化、さらには医療の高度化や専門化など、様々な要因を踏まえた上で、適正な医師数を考える必要がある。適正な医師数が明確になれば、大学医学部新設の是非についても道筋が見えるのではなかろうか。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20120127-OYT8T01149.htm
ドクターヘリ本格導入へ
県が検討委 3機体制、独自運航目指す

(2012年1月28日 読売新聞)佐賀

 医師や看護師が同乗して患者を搬送する「ドクターヘリ」の本格導入に向け、県は、有識者らによる検討委員会を設置することを決めた。現在、福岡、長崎両県と共同運航しているが、救急患者の増加などから、「独自ヘリの運航を検討する必要がある」と判断した。全国的に珍しい3機体制を実現し、県内全域をほぼ15分でカバーする救急医療体制を目指す。

 県によると、ヘリ導入の調整事業費として997万円を2012年度予算に計上する方針。検討委では、拠点病院の位置や医療体制の整備、機材の整備に必要な経費を精査する。事業費は、ヘリポートを現行の109か所から250か所に増やす調査や、ヘリに搭乗できる医師や看護師の育成費用にも充てる。

 県は03年秋から福岡県、09年秋からは長崎県とドクターヘリの共同運航を始め、県内をほぼ20分でカバーする体制を整えた。2機体制となった10年度の出動件数は、前年度の42件を大きく上回る87件まで増加。福岡、長崎両県でも増加傾向にあり、「同じ時間帯の出動要請に対応できない恐れがある」との懸念が強まっていた。

 2機体制の10年度の維持費は1689万円。ヘリ導入には、1機当たり年間で約2億円かかるが、国の補助などを活用し、実質負担は約2000万円に抑えたい考え。26道府県で計31機が運航されているが、3機体制は北海道だけという。

 県医務課は「1分でも早く治療できれば、救命率は格段に高まる。早期導入を目指したい」としている。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120127ddlk11040289000c.html
志木市立市民病院:小児入院は当面維持 医師会、夜間診療も /埼玉
毎日新聞 2012年1月27日 地方版 埼玉

 志木市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院医療休止問題で26日、同市や同病院、市民病院の後を受けて小児救急の開始を表明してきた菅野病院(和光市本町)ら関係者が話し合い、4月以降も当面は、市民病院が小児の入院患者の受け入れを続けることで合意した。これに伴い、市民病院が朝霞地区医師会の協力で実施している平日・土曜の軽症小児向け夜間診療は、当面、従来通りに維持される。

 現在、市民病院に勤務している3人の小児科医は当面市民病院で勤務を続け、菅野病院側の救急受け入れ体制が整った段階で、菅野病院に移ることになった。異動は数カ月後を想定しているという。

 志木市は16日、4月からの市民病院小児科の入院医療休止を発表した。しかし、同病院に患者を多く送る周辺6市町が強く反対し「財政支援をするので入院医療継続を」と要望した。志木市は休止の方針を保留し、継続の道を探っていた。【高木昭午】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120127/stm12012710500000-n1.htm
背景に財政難、瀬戸際の小児救急 志木市民病院の入院休止問題
2012.1.27 10:45  産經新聞

 埼玉県の志木市立市民病院(同市上宗岡)をめぐり、地元が揺れている。志木市が常勤医師3人の退職を理由に、小児科の入院治療を4月から休止すると発表したからだ。地域の小児救急医療が維持できなくなる事態に、近隣6市町は志木市に財政負担の肩代わりを表明したが、後任の医師は見つからないまま。背景には財政難で瀬戸際に追い込まれる市民病院の実態が見え隠れする。(市岡豊大)

重すぎた市の負担

 志木市立市民病院は内科、外科、小児科などがある総合病院。小児科は全病床100床のうち45床を占め、24時間救急に対応できる拠点病院だ。もともと厳しい経営状態だったが、平成21年に利益率の高い整形外科の入院治療を休止したことなどで収支が悪化。22年度には一般会計から5億4千万円を穴埋めする事態となり、小児科だけで1億6千万円の赤字を出した。

 赤字経営の要因の一つに、患者の多くは志木市以外の住民なのに、財政負担は志木市だけが引き受けてきたという構造的な問題がある。

 志木市は朝霞地区4市(朝霞、志木、新座、和光)と富士見市、ふじみ野市、三芳町を合わせた7市町のほぼ中央にある。病院の年間延べ1万2千人の小児科入院患者の約8割は志木市以外の子供だ。周辺市町約70万人分の小児救急を人口7万人の志木市が支えている格好だ。

 志木市の長沼明市長は平成22年11月、朝霞地区3市長に窮状を訴えた。昨年12月、3市は計4500万円の財政支援を表明、他の3市町も続いたが、事態はすでに深刻化していた。

市と病院の対立

 病院にとって致命的だったのは、常勤医師3人の退職表明だ。昨年8月、長沼市長は常勤の小児科医師でもある清水久志院長(64)の今年3月末までの任期を更新しないことを通告。その後、残る2人の小児科医師が自己都合による退職を申し出た。

 一連の退職劇の裏には、財政難を背景にした病院と市の対立があるようだ。

 ある病院関係者によると、市長から任期を更新しないことを告げられた際、清水院長は「市には小児医療を継続する意思が感じられない」と語ったという。

 日頃、清水院長は「(患者優先の)病院で赤字が出るのはやむを得ない」としていた一方、市側は経営全体を考えない清水院長の姿勢を疑問視していたという。この関係者は続ける。

 「院長への任期不更新通告は赤字経営の責任を取らせる意味もあった。それに対し、医師たちは市の小児科病院経営に限界を感じたのでは」

命に関わる問題

 とはいえ、巻き込まれる地域住民の声は悲痛だ。病院近くに住む主婦(29)は「あえて病院の近くに引っ越して来たのに。子供は体が弱いので入院できないのは困る」と話す。3歳の孫を診察に連れてきた新座市の主婦(57)は「命に関わる問題。無駄な財政支出をなくすなど、休止の前にできることがあるのでは」と疑問を呈す。

 実際に病院が小児科の入院を休止すると、周辺地域の小児救急患者は病床数26の国立埼玉病院(和光市)が受け入れるしかなくなる。県も後任医師探しを検討したが、来春の人事が固まっているこの時期、夜勤に必要な最低2人の常勤医確保は現実的でない。

 そこで、朝霞地区医師会など関係機関は、清水院長ら3人が再就職予定の「菅野病院」(和光市)を救急医療拠点として整備する方向で検討を始めている。

 ただ、当座を乗り切ったとしても、財政難という問題は解決しない。志木市立市民病院の松永仁・経営改革課長は「他の診療科でも同じ状況はあり得る。市域を超えた広域経営も含め、体制を根本的に考えないといけない」と話している。



http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001201270003
市外移行合意 当面は続行
2012年01月27日 朝日新聞 埼玉

◇志木市民病院の小児入院休止問題

 志木市が市民病院の小児科の入院診療を今年度で休止すると表明した問題で、朝霞地区医師会と県、志木市などは26日、朝霞市内で検討会を開いた。地域の小児救急医療を市民病院から和光市の菅野病院に移行することで合意した。

◇医師会や県・市が協議

 ただ、菅野病院には現在小児科がなく、病棟などの態勢が整うまでは、4月以降も当面の間、市民病院で入院や救急診療を続ける。

 検討会には、医師会幹部や長沼明・志木市長や須田健治・新座市長、2次救急医療圏4市の幹部、市民病院の小児科常勤医3人、県保健医療部などが出席した。

 検討会後の記者会見で、医師会の浅野修会長は「今後は(県や関係市町からの)財政支援が鍵になる」。長沼市長は「小児救急態勢が何とか崩壊しないようにできて、医師会や近隣市町に感謝したい。皆様に迷惑をおかけしておわびしたい」と話した。

 4市の2次小児救急医療機関は現在、毎日受け入れている市民病院(45床)と週2回のみ受け入れている国立病院機構埼玉病院(20床)だけ。依存度が高い東京都内の病院も、10年2月の都立清瀬小児病院に続き、3月には日大練馬光が丘病院が閉院予定で、市民病院の休止発表で市民や関係者に動揺が広がった。

 この問題を巡っては、16日の休止発表後、「入院患者の8割が市外」として、市から財政支援を求められていた朝霞、新座、和光、富士見、ふじみ野、三芳の6市町長が改めて支援を申し入れ、存続を求めた。

 一方、医師会は、市民病院の小児科医の病院事業管理者が3月末に退職することが決まった昨夏以降、「市民病院で小児救急を続ける姿勢がみられない」と判断。県医療整備課や3人の医師と、菅野病院での新態勢づくりに向けて、非公式に調整を続けてきた。

 菅野病院への移行は4カ月以上かかるとみられる。それまでの間、任期が終わる管理者は菅野病院に移るが、市民病院で診療にあたる。2人の常勤医は移行まで市民病院にとどまる予定だ。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/19249/
3市町で医師確保要請へ 「ゆゆしき問題」早急に対応
出産支援視野に検討
八重山病院産婦人科

八重山毎日新聞 2012年1月27日

 八重山病院産婦人科が3月中旬から出産の受付を取りやめることについて、3市町長は25日、八重山毎日新聞の取材に答え、早急に要請行動などを行う考えを示した。郡外でお産をする場合に必要な交通費や宿泊費の補助についても一部で検討が始まった。産婦人科医が全国的に不足している状況を踏まえ、「国がしっかりとした仕組みを作ることが求められており、この点が解決しない限り(八重山病院の問題も)解決できない」(川満栄長竹富町長)との指摘もあった。

 中山義隆市長は「ゆゆしき問題。市も医師探しをするが、一義的には県が対応すべきだ」として、3市町で県に医師確保を要請したい考え。
 財政的な援助については「視野に入れている」としたうえで、「相当の人数を援助しなければならず、相当な負担。県にも強く要求する」との考えを示した。
 川満町長は「3市町でスクラムを組み、最重要課題と位置付けて対応したい」とコメント。

 町妊婦支援補助金交付要綱では、町内の妊婦が石垣島で出産する場合には運賃や宿泊費の一部を補助することになっているが、郡外での出産に対する補助については定められていない。
 このため、川満町長は郡外で出産する妊婦への支援について「現時点では非常に難しいとしか言えない。現状を把握する必要がある」と述べ、どのような事態が予測されるか把握するよう担当の健康づくり課に指示した。

 外間守吉町長は「3市町の緊急な課題として早急に対応したい」と述べた。
 町は現在、検診や出産のために与那国石垣間の往復航空運賃3回分を補助しており、これを5回に増やせないか検討していたところ。
 石垣での出産が困難になってきたことを受け、外間町長は「本島で出産する場合に与那国那覇間の運賃を町が持てる(補助できる)のか、新年度予算に向けて検討したい」と述べた。



  1. 2012/01/28(土) 09:17:57|
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1月25日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36456.html
全自病、病院総合医を専門医の一つに- 邉見会長「医師不足と地域医療の救世主」
( 2012年01月25日 21:33 キャリアブレイン )

 全国自治体病院協議会(全自病、邉見公雄会長)は25日に記者会見を開き、病院の中で、臓器・疾患を問わず幅広い患者に対応できる「病院総合医」を、専門医の一つに位置付ける方針を示した。邉見会長は、医師と患者の両方で進む専門医志向が、地方の医師不足を深刻化していると指摘し、「病院総合医が、医師不足と地域医療の救世主になり得る」との見方を示した。

写真ニュース
病院総合医の必要性を指摘する邉見公雄会長(25日、都内)
 現在、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は、専門医認定制度の見直しを検討しており、総合医の位置付けも論点の一つになっている。全自病から同検討会に参加している委員をバックアップするため、全自病は同日の常務理事会で方針を決定した。

 邉見会長は、医師が専門領域以外の患者の診断を拒否したり、患者が専門医の受診を要求したりすることが、「地方の医師不足に輪を掛けている」と強調した。
 また、医師も患者も、総合医より専門医を志向する傾向があるのが、総合医を目指す医師が増えない原因と指摘。中川正久副会長は、「地域で必要とされているというメッセージを出しながら育てていくべきだ」と述べた。

 厚労省の検討会では、総合医を「基礎領域」に位置付けて、その専門医資格取得後に、循環器内科や血液内科などの「サブスペシャリティ領域」取得を目指せる制度が検討されている。これに関し、邉見会長ら複数の役員からは、総合医の教育方法や、サブスペシャリティ領域の必要性などを、今後の検討課題とした上で、サブスペシャリティ領域を作るなら、「ホームドクター」や「看取り」など、総合医の専門性に即したものにすべきとの意見が出た。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012012521003427/
岡山・広島県境を越えた連携会議発足 救急医療体制の充実目指す
(2012/1/25 21:00)山陽新聞

 井笠、福山両地域の救急医療体制の充実を目指す「広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議」(両県主催)の初会合が24日夜、福山市役所(同市東桜町)で開かれた。医師不足で輪番制に支障が出ている福山・府中圏域の小児2次救急医療体制などについて、9月を目標に対策をまとめることを決めた。

 関係自治体や消防本部、医師会などの代表ら32人が出席。会長に福山市医師会の森近茂会長、副会長に笠岡医師会の武田恒雄会長を選んだ後、非公開で協議した。

 広島県などによると、福山・府中圏域の小児2次救急は福山市内の病院が夜間と休日に輪番で受け持つが、医師不足で対応できない「空白日」が月に8~10日生じる一方、井笠地域から救急搬送が相次ぐ実態などを報告。福山、井笠両地域を一つの医療圏域とみなした対応の必要性を確認した。



http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20120125rky00m040006000c.html
出産:3月中旬以降は石垣島外で 産婦人科医が不足
2012年1月25日(琉球新報)

 【八重山】県立八重山病院の松本廣嗣院長は24日、同病院で会見し、4月から着任予定だった産婦人科医4人のうち、2人の赴任が7月ごろまで延期になったと発表した。2人態勢では帝王切開など危険な状況に対応できないため、代わりの医師が見つからない場合、基本的に出産は扱わないという。松本院長は「新たに医師を確保するのは困難」として、3月中旬以降の出産を予定している妊婦に島外出産を呼び掛ける。八重山で出産できるのは同病院だけで、住民や関係者に不安が広がった。

 現在勤務する産婦人科医4人は3月末で転勤することが決まっていた。同病院は後任の医師4人を確保していたが、そのうち中核となる指導医1人が個人の都合で7月まで赴任できないことが今月に入って分かった。指導医がいることを条件に八重山病院に派遣されることになっていた1人も連動して着任が延期された。

 同病院は妊婦に対し、(1)島外出身者は里帰り出産で島外に出ること(2)八重山出身者は里帰り出産で八重山に戻らないこと(3)島外の産婦人科を紹介してもらい、飛行機に乗れる妊娠36週までに出産できる地域に移動すること-を呼び掛ける。

 松本院長は「安全性を考えると問題が生じないような対応を取らざるを得ない」と、島外出産を呼び掛ける理由を説明。「産婦人科医は全国的に不足している。4月以降に新たに産婦人科医を確保するのは極めて困難だ」と述べ、窮状を訴えた。

 産婦人科医不足による診療制限への対応について県病院事業局は「できる限り早く県立病院全体の中で(支援の)態勢を検討していきたい」としている。



http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-25_28940/
八重山でお産困難に 4月以降産科医が不足
2012年1月25日 09時52分 沖縄タイムス

 【八重山】八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院(石垣市、松本廣嗣院長)は24日、産婦人科の医師が2人不足する見込みのため、4月以降の出産に対応できない恐れがあると発表した。同院は医師確保の努力を続けるとした一方、3月中旬~9月に出産予定の妊婦に対し、同地域以外で出産する準備を整えておくよう呼び掛けた。同院ではほかの医療機関からの紹介を含め、月に50~60人の分娩(ぶんべん)があるという。

 同院によると、産婦人科に勤務中の医師4人は3月末で全員転勤し、4月から新たに医師4人の勤務が決まっていた。しかし、中核を担う医師1人は個人の事情で、7月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった医師1人も赴任できなくなる可能性があるという。

 松本院長は「医師2人の態勢ではお産の安全性の確保が難しい。分娩中に容体が急変し、帝王切開となった場合などに対応できない」と説明。「全国的な産科医不足で、この時期に新たな医師確保を行うことは極めて困難」とした。

 同院は妊婦の「自衛策」として(1)「里帰り分娩」で石垣島から出る(2)石垣島で「里帰り分娩」をしない(3)宮古島や本島の産婦人科に紹介させておく―を挙げ、協力を呼び掛けた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120125/tky12012522380010-n1.htm
救急搬送受け入れ休止を日大に要望へ 練馬区
2012.1.25 22:38 産經新聞

 日大光が丘病院(東京都練馬区)の運営法人交代について、練馬区は25日、日大に対して3月31日までの一定期間、救急車による救急患者の受け入れを休止するよう求める方針を明らかにした。25日の区議会医療特別委員会で明らかにした。

 区地域医療課は「患者を安全に引き継ぐため4月1日時点の入院患者数を減らす必要がある」として、日大に「開院までの一定期間、外来と救急患者の受け入れを制限するよう依頼する」と報告した。

 制限期間は3月19、20日ごろからとなる見通し。救急車による搬送は休止、自力で来院する患者は「今後調整したい」としている。

 4月からの救急態勢について、運営を引き継ぐ地域医療振興協会は「都の指定を受けるのは実績がいる」とする一方、区は「通常通り受け入れたい」と食い違っている。

 区の救急休止表明について、都救急災害医療課は「休止の話は初めて聞いた。今後、病院側ときちんと話をしたい」とコメントしている。

 また、区は、4月からの新態勢で小児科医は2人しか個人が特定できておらず、その2人とも日大と振興協会の引き継ぎに出席していないことも明らかにした。区はこれまで、引き継ぎ協議は順調に進んでいるとしていた。

 このままでは、区が新病院の運営方針としていた、(1)都の指定2次救急医療機関としての24時間対応(2)小児科医師による24時間対応診療-などの条件が達成できない可能性も出てきた。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120125ddlk11040255000c.html
志木市立市民病院:知事「常勤医派遣は無理」 周辺6市町の要望実現困難 /埼玉
毎日新聞 2012年1月25日 地方版 埼玉

 志木市立市民病院(同市上宗岡)の小児科入院医療休止問題で、周辺5市1町を代表して須田健治・新座市長と星野信吾・富士見市長が24日、上田清司知事を訪れ、入院医療存続のための常勤医師確保を求めて5市1町連名の要望書を渡した。しかし上田知事は「常勤医の派遣は無理」と厳しい見方を示した。

 県からの常勤医派遣は、志木市長も知事に要望していたが、実現は困難になった。

 須田市長らは県立小児医療センターからの派遣を求めたが、知事は「昨年なら対応できたが、既に4月の人事体制が決まり動かせない」と説明。「(常勤医は無理でも)朝霞地区の2次救急を崩壊させないため最大限努力する」と述べた。

 須田市長は「厳しい言葉だったが淡い期待を抱いて帰りたい」と話した。一方、市民病院を退職する小児科医3人が和光市の菅野病院に移り、救急医療を続ける意向を示している点に触れ「菅野病院で小児救急をやってもらえるなら次善策としてはベター」との見方も示した。【林奈緒美】



http://www.at-s.com/news/detail/100094364.html
医師確保に「めど」 掛川・袋井統合新病院
(1/25 08:41) 静岡新聞

 掛川、袋井両市の統合新病院「中東遠総合医療センター」について24日、開院に向けた医師確保の現状が両市議会に報告された。統合する両市立病院の医師79人が、新病院でも引き続き勤務する意向があるという。
 新病院長予定者の名倉英一掛川市立総合病院長によると、現状で外科は目標の医師数にほぼ達する見込み。各科の中心となるコア医師の確保も順調に進んでいるほか、研修医や大学病院からの派遣により「新たに10人ほどの確保にめどが立ちつつある」という。目標の医師数は約100人だが「開院時に届かなくても問題ない。良い病院になれば医師も集まってくる」と語った。
 この日、両市議会に新病院の開院予定を来年5月1日とすることが報告された。新病院の建設事務組合は年度替わりを機に4月1日に企業団に移行する予定。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120124-OYT8T01292.htm
館林厚生病院入院休止も
整形外科群大3医師引き揚げ

(2012年1月25日 読売新聞)

 館林厚生病院(館林市成島町)の整形外科で、現在、群馬大学から派遣されている3人の常勤医全員が3月末で引き揚げることになり、4月から入院患者の受け入れが休止となる可能性が出ている。既に1月中旬から外来の新患や救急患者の受け入れを一部制限している。

 同病院を運営する邑楽館林医療事務組合によると、昨年12月22日、同大から、付属病院の整形外科医が不足しているため、常勤医を引き揚げるとの正式な連絡があった。代わりの常勤医が見つからない場合は、入院患者受け入れを休止せざるを得ないという。

 館林厚生病院は、地元医師会や県、市と連携を取りながら医師確保を図るとともに、「外来だけでも残したい」として、引き続き同大に常勤、非常勤を問わず医師派遣を依頼している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/147520/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
国立大運営費、法人化後に初のプラス
基礎研究医養成、医師偏在解消が課題、国公私立大医学部長・病院長会議

2012年1月25日 京正裕之(m3.com編集部)

 文部科学省主催の国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議が1月24日に開かれ、文科省や厚生労働省の担当者が、2012年度予算案や医学教育、医療提供体制についての課題について説明した。

 冒頭、文科省高等教育局長の坂東久美子氏が、「国公私立大学の持続可能な発展を支えるために、大学の改革は極めて重要。教育改善、グローバルな人材育成を含めて今年1年様々な課題への取り組むために予算を有効に活用してもらいたい。医学部定員については、2011年12月14日から1カ月間募集したパブリックコメントを集計しており、医師の養成はこれからが正念場で、多角的に精力的に検討したい」と挨拶。また、2012年度予算案では、国立大学法人運営交付金は対前年度比105億円減の1兆1423億円となったが、新たに国立大学改革強化推進事業費(138億円)を計上するなど、国立大学の運営関連予算全体では19億円のプラスの1兆1604億円となり、2004年に国立大学が法人化されてから、対前年度比で初のプラスとなったことを強調した。

 続いて、文科省医学教育課長の村田義則氏が、医学教育の課題を説明。2008年度から増員している医学部の入学定員について、「2012年度の医学部定員数は8991人で、2008年度から約1300人増となっている。医師数が増加することで、医療費の増加も予想される。医師の養成については国民的な議論が必要であり、医学部定員に関するパブリックコメントを終えたので内容を精査している。社会保障と税の一体改革でも、急性期、亜急性期、在宅医療のあり方が議論されているように、医師養成に当たっては、医療のあり方も検討しなくてはいけない」と述べた。

 村田氏は、基礎医学を担う医師養成の必要性も強調。医学系大学院の博士課程の入学者のうち、医師免許取得者の割合は、2010年度が36.7%で、1993年度の59.2%と比べて22.5ポイント減少している。また、2003年から 2007年の間に執筆された臨床医学論文数についても、世界全体で見た場合は増加しているが、日本では減少傾向にあるとして、将来の基礎医学を担うための研究医の養成が課題だとした。そのため、文科省は2012年度予算案に、基礎研究医の養成を支援するため、優れたプログラムを実施する大学に対して 2000万円を助成する取り組みを新たに盛り込んだ。村田氏は、「10大学程度を想定していて、先進的な取り組みが他大学にも広がればよい」としている。このほか、がん医療を強化するため、がん専門の医師の養成に重点を置いたコースを開設する大学に対して1億4000万円を助成する「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を新たに設ける。

 さらに、厚労省医事課長の田原克志氏が、医療提供体制に関する取り組みについて説明。地域医療を支える取り組み、在宅医療の推進、救急・周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化などが柱とした上で、田原氏は、「地域医療を強化するために、医師の地域偏在の解消を進めていきたい」として、医師不足の医療機関の人材確保を支援するために都道府県が設置している「地域医療支援センター」の設置数を、 2012年度は5カ所増やして20カ所に拡充するために約7.3億円、医師不足地域の臨床研修病院で研修医が宿日直を行う場合の財政支援に13億円を計上して、重点課題に取り組むとした。

 また、臨床研修前後で希望する診療科に変化があるとした調査結果も報告。2010年 3月に臨床研修を終えた研修医に行った調査では、研修前に外科系を希望していた割合は、全体の11.7%(613人)だったが、研修後には11.5%(604人)と微減、小児科は10.4%(546人)から8.0%(417人)へ減少していた。研修後に診療科を変更した人数の内訳は、研修後に外科系から他科へ移った人数は212人、逆に研修後に外科系へ来たのが203人。小児科の場合、研修後に他科へ移ったのは203人で、小児科に移行したのは74人となっている。田原課長は、「こうした調査を基に医師確保に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。



  1. 2012/01/26(木) 05:30:44|
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1月25日 震災関連

http://news24.jp/nnn/news8653050.html
県立医大 相双地区の医者不足解消へ (福島県)
[ 1/25 15:06 福島中央テレビ]

 深刻な状況が続く相双地区の医師不足を解消しようと、県立医大に全国から医師を集める取り組みが、4月にも始まることがわかった。
 原発事故などの影響から、相双地区では、医師の数が震災前のおよそ半分に減り、南相馬市では、震災前に800あった一般の病床のうち、現在稼働できるのは100床ほどと厳しい状況。
これを解消しようと、県立医大に「災害医療支援講座」を置き、全国から医師を集める取り組みが、4月にも始まることがわかった。
 医大に所属しながら、数年間、相双地区の病院に勤務してもらう考えで、10人ほどの医師を集めたいとしている。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120125_3
保健・医療・福祉特区を創設 県、月内に申請へ
(2012/01/25)岩手日報

 県は24日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、病院などの医療従事者の配置基準の緩和などを盛り込んだ「保健・医療・福祉特区(仮称)」の創設を第1弾として、月内に国に申請する方針を固めた。「産業再生」など他分野の特区も順次申請する方針で、復興に向けた取り組みを加速させる。

 保健分野は、本県の深刻な医師不足の中で、被災地の医療態勢の構築が大きな課題として浮上するなど、地域ニーズが高いと判断、先行して申請することを決めた。

 保健・医療・福祉特区は、県が市町村や関係団体の同意を得て推進計画を申請する方針。対象地区は沿岸自治体が中心となる見通しで、病院の医師や看護師などの配置基準が緩和されるほか、介護施設で医師配置基準の緩和特例が受けられ、被災地での早急な医療態勢の構築が図られる。



  1. 2012/01/26(木) 05:29:53|
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1月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20120123ddlk32040242000c.html
フォーラム:どうする県西部の医療崩壊 益田でパネルディスカッション /島根
 ◇「医師養成の取り組み」「魅力ある街づくりを」…会場から厳しい声も

毎日新聞 2012年1月23日 地方版 島根

 医師不足など石見地域の深刻な医療問題を考えるフォーラム「県西部の医療崩壊を立て直すには」が22日、益田市須子町の市人権センターであった。県、島根大、医師会、住民団体の発表やパネルディスカッションが行われ、医療・行政関係者や住民ら約170人が発表に聴き入ったり、意見を述べたりした。

 岩本正敬・県医師会副会長を座長に、木村清志・県健康福祉部医療統括監▽小林祥泰・島根大医学部付属病院長▽山本貞寿・山口県医師会監事▽内藤宗紀・益田市医師会長▽森田泰精・「益田の医療を守る市民の会」会長が出席。大学の地域推薦枠など地域医療を担う医師の養成や招請に向けた取り組みや新たな体制づくり、「医師定着には魅力ある街づくりが必要」などの報告、指摘があった。

 会場からは「県や大学の広報、申し開きでしかない」「医療崩壊に至った責任が明らかになっていない」などの厳しい意見も出て、医療問題への医療従事者や住民の危機意識の高さがにじんだ。【江田将宏】



http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/tochigi/news/20120123/705050
栃木で3病院統合在り方探る シンポに300人
(1月23日)下野新聞

 【栃木】地域医療を考えるシンポジウム「地域医療の確保に向けて」(栃木地区病院統合再編協議会、市主催)が22日、市栃木文化会館で開かれた。医師不足といった地域医療の問題や、市内3病院の統合再編の取り組みが紹介された。

 下都賀総合病院、とちの木病院、下都賀郡市医師会病院は統合再編を目指し、3病院の関係者や市、県などで構成する同協議会(会長・石井重利下都賀郡市医師会会長)が検討を進めている。

 シンポには市民約300人が参加。鈴木俊美市長が「地域医療の体制を整えるのは基礎自治体である市町村の責務と考えている。皆で考え、協力してほしい」などとあいさつした。

 城西大の伊関友伸教授が「地域医療~再生への処方箋」と題し基調講演。地域医療の現状や課題などを指摘した上で、「3病院の統合再編は大変なこと。モデルとして全国から注目されている。市民も地域医療を守るという意識を持ち、できることをしなくては進まない」などと訴えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36439.html
若手医師の都市集中、研修義務化後に加速- 医籍登録3-6年目
( 2012年01月23日 21:39 キャリアブレイン )

 医師国家試験に合格し、医籍登録されて3-6年目の若手医師が、都市部の6都府県に集中する傾向が、2年間の臨床研修が義務付けられた2004年度以降に加速していることが23日、厚生労働省のまとめで分かった。一方、臨床研修中の医籍登録1、2年目の医師では、傾向に大きな変化はなかった。臨床研修制度の見直しを検討している同省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(WG)」で明らかになった。

 厚労省では、2年に一度、年末時点での医師数などを調べる「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、医籍登録後1-6年目の医師の分布を分析した。

 分析結果によると、1、2年目の医師のうち、都市部の6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)の病院・診療所で従事する割合は、臨床研修制度の導入前は1998年43.6%、2000年44.7%、02年45.4%で、緩やかな増加傾向だった。導入後の04年以降は46%台で推移しており、傾向に大きな変化はなかった=グラフ=。

 一方、3、4年目の医師では、制度導入前は40%前後で推移していたが、導入後に都市部に集中する傾向が加速、10年には46.7%にまで増えた。5、6年目の医師も導入後に都市集中が加速。02年は41.3%だったが、04年に43.4%となり、 10年には47.0%に上った。


■制度導入後、医師確保が困難に
 この日のWGでは、臨床研修制度導入の影響について、研修医を受け入れている病院の関係者からヒアリングを行った。

 この中で、石巻赤十字病院(宮城県)の金田巖副院長は、制度導入後に研修医の確保が難しくなったと説明。確保策は、▽研修内容の充実▽積極的な広報活動▽ 処遇改善―などが柱で、研修内容の充実では、2年次の8.5か月間のプログラムを自由選択にしたほか、浦添総合病院(沖縄県)での救急科研修、東北大病院(宮城県)での放射線治療科研修など院外研修を取り入れたという。

 また、JA大分県厚生連鶴見病院の鈴木正義副院長は、制度導入後に大学病院の医師不足が深刻化したため、同病院で必要医師数を確保できなくなったと指摘した。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20120123o
ドクターヘリ運航開始 赤十字病院でセレモニー、出動は持ち越し
(2012/01/23 23:01 更新)秋田魁新聞

 秋田赤十字病院(宮下正弘院長、秋田市上北手)を基地病院とする県ドクターヘリが23日、運航を開始した。ドクターヘリには医師と看護師が乗り、人工呼吸器などの医療機器を搭載。“空飛ぶ救命室”とも呼ばれ、患者の救命率向上や後遺症軽減が期待される。この日、消防からの出動要請はなく、実際の患者搬送は24日以降に持ち越した。

 ドクターヘリは時速約200キロで移動し、全県を30分以内でカバー。救急現場への出動や病院間の転院搬送を行う。対象となる症例は交通事故による重症外傷、脳卒中、心筋梗塞など。出動は原則、午前8時半~午後5時半。県内各地の学校のグラウンドや公共施設の駐車場など約310カ所が、離着陸地点に指定されている。他地域の運航実績や本県の救急車搬送の現状から、県は年間300件前後の出動を見込む。

 秋田赤十字病院の格納庫での運航開始式には医療、消防、行政関係者ら約50人が出席しテープカット。宮下院長が「ドクターヘリ導入により、県内全域に高度な救急医療を提供できると確信している」とあいさつした。



  1. 2012/01/24(火) 05:25:13|
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1月22日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20120122h
県ドクターヘリ23日運航開始 救命率向上に期待
(2012/01/22 13:37 更新)秋田魁新聞

 秋田赤十字病院(宮下正弘院長、秋田市上北手)は23日、県ドクターヘリの運航を始める。医師と看護師がヘリに乗り、救急現場への出動や病院間の転院搬送を行う。早期の治療開始や搬送時間短縮により、救命率向上、後遺症軽減などが期待される。

 ドクターヘリの出動は各消防本部が要請する。傷病者を病院へ搬送する際、「緊急性がある」「搬送中に医師の経過観察や治療が必要」と判断すれば、秋田赤十字病院の通信センターに連絡。医師らを乗せたヘリが出動する。

 ヘリは時速約200キロで移動し、全県を30分以内でカバー。機内で患者を治療し、各地の中核病院や秋田市の3次医療機関へ搬送する。

 搬送対象の症例は、交通事故や火事による重症外傷・熱傷、脳卒中、急性心筋梗塞など。県内では県北部をはじめ、中核病院の専門医が不足し、心筋梗塞や消化管出血などの救急患者の常時受け入れができない場合があり、秋田市まで救急車で長時間搬送せざるを得ない現状。ドクターヘリにより、従来の長時間搬送で患者の体にかかった負担の軽減や、救急車の不在解消も図ることができそうだ。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201220021.html
市町村病院、半数に労基勧告
'12/1/22  中国新聞

 全国の200床以上の市町村立病院(政令指定都市を除く)255施設の少なくとも半数が、昨年3月末までの9年間に労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受けていたことが、広島国際大の江原朗教授(48)=医療政策=の調査で分かった。自治体による医師らの労務管理が十分に行き届いていない実態が浮かんだ。

 調査対象は、基幹的な市町村立病院で、事務組合立を含む。期間は、厚生労働省が医師の休日・夜間の救急外来を宿日直に当たらないと各自治体に通知した2002年3月から11年3月末まで。江原教授が各自治体に情報公開請求し、128施設(50%)の是正勧告書を入手した。勧告回数は延べ189回に上った。

 勧告された違反の内訳は、最多が「労働時間の超過」150回、「時間外や深夜の割増賃金の未払い」74回と続いた。同時に二つ以上の違反もあった。

 江原教授によると、多くの市町村では病院の管理運営を担う職員が、専門外の他部局から異動してくる事例がある。このため、医療現場での適切な労務管理ができていない可能性があるという。

 例えば、医師の休日・夜間の救急外来を宿日直として慣例的に扱い、夜勤とするより人件費を抑えていたケースがあるという。

 現場の深刻な人手不足もある。県内のある公立病院長は「自治体の経営難などで、医師を増やせない。現場はぎりぎりの人数で、精いっぱいやっている」と窮状を訴える。

 江原教授は「医師の疲弊は医療ミスを誘発する恐れがある。患者の安全を確保するためにも、適切な労務管理が不可欠だ」としている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120122/CK2012012202000091.html
地域医療の問題発掘 名市大、解決策など活動発表
2012年1月22日 中日新聞

 県内のへき地や離島、商店街などさまざまなコミュニティーを対象に、学生が地域の医療ニーズを発掘し、解決に取り組んだ活動成果の発表会が21日、名古屋市瑞穂区の名古屋市立大であった。
 同大は医学、薬学、看護学部の医療系3学部が連携し、2008年度から1年生対象に独自の地域参加型学習のカリキュラムを続けている。本年度は、3学部の学生が24チームに分かれて豊根村や篠島、地元の商店街、学校、病院などを活動の場として選び訪問。各地域で健康や医療に関わる問題を探しだし、解決策や課題をポスターにまとめた。
 豊根村のチームは、大規模災害時の備えとして、高齢者が自分の処方薬をどの程度認知しているかを調査。多くの人が医師や家族任せで、薬の名や服用量を正しく記憶している人は少なかった。学生たちは服用情報を正しく知ることの重要性を啓発し、「お薬手帳」を持ち歩くことを呼び掛けた。
 ほかにも、地元の高校で父母から「トイレが臭う」との声を受けて原因を調査したり、地元商店街の夏祭りに出店して熱中症対策を啓発したりした活動が報告された。発表会には学生や市民ら250人が参加。話し方や論理性なども重視され、参加者はチェックシートで学生の「プレゼン力」も評価した。
 カリキュラムを統括する同大医学研究科の早野順一郎教授は「医薬看の学部を超えた連携は全国でも珍しい。実際のチーム医療の充実や地域医療の改善につながるよう、継続的に各地域に関わって学習を積み重ねていきたい」と話した。 (加藤美喜)



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/68196
“青田買い”の様相も 県内病院が奨学金説明 4月開 設東金・城国大看護学部
2012年01月22日 11:00 千葉日報

 4月に開設予定の城西国際大学看護学部は21日、東金市求名の同大東金キャンパスで入学予定者を対象にした自治体・病院の奨学金説明会を開いた。説明会では東金市や山武市のほか県内10病院の計12団体が参加。看護師不足を受け、各病院とも病院の特長や福利厚生の充実ぶりを懸命にアピール。年220万円もの高額な奨学金制度を用意する病院もあり、説明会は一般入試前にもかかわらず、看護師確保に向けた激しい“青田買いの場”の様相も呈した。

 同大看護学部は4月開校予定で1学年の定員は100人。一般入試は今月28、29日、3月3日に予定しているが、同日は公募推薦入学やAO方式入試の合格者やその保護者70組約150人が出席した。同大学では学生全員分の奨学金制度があるのが特徴で、奨学金を受けた年数と同期間、指定された病院に勤めれば返済義務が無くなる。同大学は学生の経済的な負担軽減に加え、病院の看護師確保につながるとしている。

 説明会では各病院がホールで5分ごとに説明した後、各ブースに分かれて個別に奨学金制度や病院の待遇面を紹介。2014年開業予定の東金九十九里地域医療センターや待遇面をアピールした成田赤十字病院、都市部の済生会習志野病院などに多くの学生が関心を示していた。

 各病院とも「事業拡大の計画があるため看護師確保が急務」「7対1看護(患者7人に対し看護師1人)になれば保険点数が上がり、看護師が多いほど病院経営は安定する」と看護師確保に躍起だった。


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