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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月30日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36322.html
2011年重大ニュース
( 2011年12月30日 10:00 キャリアブレイン )

 2011年も、きょうを含めあと2日。東日本大震災をはじめとしたさまざまな天災に見舞われた今年は、医療・介護の世界にとっても激動の一年だった。そんな一年を象徴するニュースを集めた「2011年重大ニュース」をお届けする。(記事は配信時点での最新内容で、その後に状況が変化している場合があります)

■東日本大震災発生、東北の医療・介護施設にも甚大な被害

 3月11日午後2時46分、東日本大震災が発生。宮城県栗原市で最大震度7を記録した。青森県から千葉県の沿岸部には、最大で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、壊滅的な被害が出た。死者数は1万5844人、行方不明者数は3468人(12月27日現在、警察庁調べ)。

 被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県では、地域医療の提供体制が根こそぎ失われた地区もある。宮城県石巻市の雄勝地区では、地域の拠点病院をはじめすべての医療機関が津波によって壊滅。10月に市立診療所が設置されるまで、定住する医師がいない“無医地区”となった。

 さらに、福島県内の医療機関や介護施設は、地震、津波、原発事故による三重苦に見舞われた。特に福島第1原子力発電所周辺の病院では、放射性物質による汚染を恐れて離職する医療従事者が相次いだ。これに伴い入院患者を受け入れられなくなった病院では、診療報酬が大幅に減り、経営が困難な状況に陥った。

 県の調べでは、沿岸部の「相双地域」にある病院や診療所、訪問看護ステーションなどでは、看護職員が震災後に24.3%減少した(8月1日現在)。

■診療報酬、ネットで2回連続の引き上げに

 12年度診療報酬改定は、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」を1.379%引き上げることで決着した。医薬品や医療材料の公定価格である「薬価・材料費」は1.375%下げ、診療報酬全体では0.004%の引き上げ。介護報酬は1.2%の引き上げとなった。診療報酬全体では、10年ぶりの引き上げとなった10年度に続き2回連続でのアップ。診療報酬本体の引き上げに伴う財源5500億円は、病院勤務医など医療従事者の負担軽減・処遇改善などに重点配分する。

 介護報酬との6年に一回の同時改定に当たり、中央社会保険医療協議会(中医協)による点数配分の議論では、医療と介護の連携も大きなテーマとなる。

 東日本大震災は、診療報酬改定にも大きな影響を与えた。8月1-3日には、中医協委員が被災地を視察。それを踏まえ、被災地の医療機関向けの被災地特例加算新設の是非を議論したが、「補助金で対応すべきだ」といった慎重論が相次いだ。

 また、日本医師会の執行部は4月24日の定例代議員会で、「被災地の医療復興を優先すべきだ」として、同時改定を見送るべきだとの考えを表明。5月19日、細川律夫厚生労働相(当時)に見送りを申し入れたが、実施の方針は覆らなかった。
 診療報酬のプラス改定が決まると、日医は12月22日に緊急記者会見を開き、原中勝征会長が今回の決着を「95点くらい」と高く評価した。

■社会保障と税の一体改革、消費増税が焦点

 政府・与党の社会保障改革検討本部が6月30日、社会保障と税の一体改革の成案を決定。消費税率引き上げの是非が最大の焦点となっていたが、民主党内から税率引き上げへの反対が相次ぎ、「10年代半ばまでに段階的に税率10%まで引き上げ」と、増税の時期に幅を持たせる形で最終決着した。しかし、当時の菅直人内閣はこの成案を閣議決定せず、「絵空事にすぎない」などと批判を浴びた。

 成案では、医療・介護提供体制の重点化や機能強化を25年に向けて進める方向性を打ち出した。それによると、現在の一般病床を「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期」に再編し、急性期に医療資源を集中投入する。特に高度急性期では従事者を倍増させる。

 こうした方向性は、政府が12月20日にまとめた「社会保障・税一体改革素案骨子」にも盛り込まれた。素案取りまとめをめぐり民主党内からは、消費税引き上げへの反発が強く、調整が難航。税制改革については29日、14年4月に8%、10年10月に10%に引き上げることで決着した。

 成案では、高額療養費の負担限度額を引き下げる方針も掲げた。そのための財源確保策として、外来患者に一律100円の負担を求める「受診時定額負担」の導入をセットで掲げたが、民主党からの反発を受け見送られた。

 高額療養費については、年収300万円以下の患者を対象に、年間での負担上限を設定する仕組みの導入を目指す。また、70-74歳の医療費自己負担は、現行の1割負担を継続するための予算措置を12年度も継続する。

■改正介護保険法が成立―24時間訪問サービスなど新設へ

 介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ改正介護保険法が、6月15日に成立した。12年4月1日に全面施行される。24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)や、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」の創設が盛り込まれている。さらに、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正に伴い、一定の研修を受けた介護従事者が、たんの吸引や経管栄養を実施できることになった。

■社会保障と税の一体改革、消費増税が焦点

 政府・与党の社会保障改革検討本部が6月30日、社会保障と税の一体改革の成案を決定。消費税率引き上げの是非が最大の焦点となっていたが、民主党内から税率引き上げへの反対が相次ぎ、「10年代半ばまでに段階的に税率10%まで引き上げ」と、増税の時期に幅を持たせる形で最終決着した。しかし、当時の菅直人内閣はこの成案を閣議決定せず、「絵空事にすぎない」などと批判を浴びた。

 成案では、医療・介護提供体制の重点化や機能強化を25年に向けて進める方向性を打ち出した。それによると、現在の一般病床を「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期」に再編し、急性期に医療資源を集中投入する。特に高度急性期では従事者を倍増させる。

 こうした方向性は、政府が12月20日にまとめた「社会保障・税一体改革素案骨子」にも盛り込まれた。素案取りまとめをめぐり民主党内からは、消費税引き上げへの反発が強く、調整が難航。税制改革については29日、14年4月に8%、10年10月に10%に引き上げることで決着した。

 成案では、高額療養費の負担限度額を引き下げる方針も掲げた。そのための財源確保策として、外来患者に一律100円の負担を求める「受診時定額負担」の導入をセットで掲げたが、民主党からの反発を受け見送られた。

 高額療養費については、年収300万円以下の患者を対象に、年間での負担上限を設定する仕組みの導入を目指す。また、70-74歳の医療費自己負担は、現行の1割負担を継続するための予算措置を12年度も継続する。

■改正介護保険法が成立―24時間訪問サービスなど新設へ

 介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ改正介護保険法が、6月15日に成立した。12年4月1日に全面施行される。24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)や、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」の創設が盛り込まれている。さらに、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正に伴い、一定の研修を受けた介護従事者が、たんの吸引や経管栄養を実施できることになった。

■神奈川県、不活化ワクチンの接種開始―ポリオ生ワクチンの接種控えで

 国内で定期接種されているポリオ(小児まひ)の生ワクチンの接種控えが問題化。厚労省は当初、12年度末にも不活化ワクチンを導入する方針を示していたが、神奈川県はこれに先んじて、12月15日から国内未承認の不活化ワクチンの有料接種を開始した。小宮山洋子厚労相も、12年秋の接種時期に間に合うよう、導入時期の前倒しを目指していることを明らかにした。12月27日には、阪大微生物病研究会が不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンの承認申請を行った。

■改正高齢者居住安定確保法が成立・施行

 介護や医療と連携して入居者に高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県への登録制度の創設を盛り込んだ改正高齢者居住安定確保法(高齢者住まい法)が4月27日に成立、10月20日に施行された。

■イレッサ訴訟、最高裁へ―「声明文案」問題で厚労省・間杉局長が辞職

 肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる訴訟は最高裁に。控訴審判決で東京高裁は、国と輸入販売会社アストラゼネカ社(大阪市)の責任を認めた一審東京地裁判決を取り消し、国と同社に賠償責任はないとして、原告の訴えを全面的に棄却。原告側はこれを不服として最高裁に上告した。
 同訴訟をめぐっては、一審の際に東京地裁、大阪地裁が示した「和解勧告」への懸念を表明する声明文案を厚労省が作成し、日本医学会の高久史麿会長などに提供していたことが発覚。厚労省は省内に設置した検証チームの報告書を受け、間杉純医薬食品局長ら4人を訓告処分に。間杉局長はその後、辞職した。
  1. 2011/12/31(土) 06:07:10|
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12月30日 震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36300.html
重大ニュース特別編・東日本大震災- 三陸沿岸の医療・介護施設に甚大な被害
( 2011年12月30日 12:00 キャリアブレイン )

 全国で2万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災は、医療機関や介護施設にも深刻な被害をもたらした。とりわけ被害が甚大だったのは、宮城県北部や岩手県など、三陸海岸沿いの地域だ。震災から9か月余りが経過した今、病院や診療所の多くは、その業務を再開した。ただ、中には、業務の本格再開の時期や施設の移転場所、再建計画が定まらないまま、年を越す例もある。

 宮城県では、東日本大震災によって、6か所の病院が全壊。107か所の病院が一部損壊などの被害を出した。全壊した病院は、すべて津波によって破壊されていた。また、岩手県では、3か所の病院が全壊したほか、60か所が半壊か一部損壊。福島県でも、111か所の病院に何らかの被害が出た。診療所や歯科診療所の被害も大きかった。宮城県では、震災後に休止や廃院に至った病院や診療所、歯科診療所の総数は108件に達した。

 介護施設にも大きな被害が出た。宮城県内にある特別養護老人ホームや老人保健施設など入所系の社会福祉施設では、32か所が津波などで全壊。また、岩手県では14か所が、福島県では2か所が全壊したという。

 中でも被害が集中したのは、宮城県北部や岩手県の沿岸地域にある医療・介護施設だ。10メートルを超える波が打ち寄せたこの地域では、いまだに本格的に業務を再開できない公立の拠点病院もある。宮城県の石巻市立病院や同市立雄勝病院も、こうした施設の一つだ。

■移転決定も用地確保に苦しむ石巻市立病院

 石巻市立病院は、東日本大震災に伴う津波で1階部分が壊滅。高度医療機器の多くも水没し、診療機能は完全に停止した。現在、市内の旧市教育委員会庁舎に仮診療所を設け、外来診療の一部を再開しているが、150人いた入院患者はすべて他病院に移っている。スタッフのうち、看護師やコメディカルは市職員の身分のまま、石巻赤十字病院で勤務しているが、医師の多くは、他の病院に移った。

 石巻市では、被災直後から病院の再開を検討。7月末には、国の「医療施設等災害復旧費補助金」を確保する目的で、被災した現在地で復旧する方針を発表した。しかし8月以降、同補助金の方針が変更される可能性も出てきたことを受け、病院の本格的な再開方法について改めて検討。9月には、病院を市内の別地域に移し、再建する方針を固めた。
 ただ、病院の再建用地の確保は難航している。「津波で被災した場所は使えない上、市有地の多くは、仮設住宅として活用されている」(同市病院局)ためだ。それでも、同市では来年1月中には移転の候補地を絞り込み、3月中には病院再建の基本計画を策定する方針という。

■再建は「難しい」石巻市立雄勝病院

 同市立雄勝病院は、津波によって3階建ての屋上までが水没。入院していた40人の患者はすべて死亡したほか、34人いた医師や看護師らスタッフのうち24人が命を落とした。同市雄勝地区では民間病院も津波で全壊。定住して診療する医師がいない“無医地区”となった。10月に、内科や外科、整形外科を併設する市立雄勝診療所が設置されたことで、“無医地区”状態は解消されたが、同診療所には入院用のベッドは設置されていない。特に地元住民からは、入院機能を持つ病院の再建を望む声もあるが、「同地区では津波によって中心部のほとんどが被災した上、人口も減少した。病院再建の決断は難しいのではないか」(同)という。



http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws7256
チリ津波「その時」 悲劇ふたたび〝県立高田病院〟
51年前、入院患者が撮影

2011年12月30日付 5面 東海新報 

 陸前高田市内の民家から見つかった2枚のセピア色の写真。そこに写っていたのは、今から51年前のチリ地震津波に呑み込まれる県立高田病院だった。再び繰り返された悲劇。犠牲者たちの悲嘆がその写真から聞こえてくる。
 この写真は27日、匿名女性が本紙に持ち込んだ。年末で大掃除をしていたら古いアルバムの中から出てきた。
 昭和35年(1960)5月24日早朝、南米チリで発生した大地震によってもたらされた津波が、太平洋をはるかに越えて三陸沿岸に来襲した。
 写真の裏書きなどによると、予兆もなく襲った濁流に呑み込まれていく病院の正面玄関や病棟で、入院患者が2階病棟から「その時」を撮影したもの。女性の父親が当時、高田病院に入院しており、同じ病室にいた患者がカメラで撮った写真と聞いている。
 チリ地震津波は、全国で死者・行方不明者合わせて140人前後の被害を与えた。中でも三陸沿岸、とくに岩手・宮城両県は、死者・行方不明者105人を出し、流失・全壊家屋は約2400棟と甚大な被害に遭った。
 県立高田病院は、昭和11年(1936)9月に医療利用組合気仙郡南病院として開院し、昭和25年(1950)11月に岩手県に移管されて現在に至っている。
 『陸前高田市史』によると、チリ地震津波により、病院の浸水が予想されたことから、入院患者を2階に避難させた。被害は床上10㌢程度に留まったが、海水が引いたあと、その夜は大事をとって入院患者を片倉製糸高田工場に避難させたとある。
 被災前の高田病院は、昭和51年(1976)に従前の地の隣地に用地を取得して全面改築した。高台に建設する案もあったが、地域住民の強い要望で現在地が選ばれたという。
 そして今回の東日本大震災による津波が再び病院を襲った。チリ津波とは桁違いの想像を絶する巨大津波だった。最上階の4階まで浸水し、入院患者51人のうち12人、スタッフ82人のうち8人が死亡した。写真の持ち主は「なんであんな場所に再び病院を建てたのか、残念でならない」と悔しがる。
  1. 2011/12/31(土) 06:04:55|
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12月29日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111228-OYT8T00106.htm
医学部新設 3分の2が賛成
県内市町村アンケート

(2011年12月28日 読売新聞)新潟

 医師不足が深刻な本県で、医学部新設を求める市町村長は全体(弥彦村を除く)の3分の2にのぼることが、読売新聞のアンケート結果でわかった。北陸新幹線の建設負担金支払いを泉田知事が拒否している問題では、3分の2が「わからない」「無回答」と態度を明確にしなかった。いずれも知事が提起した課題だけに、今後の対応に関心が高まっている。

 本県の医師数は2008年末現在、人口10万人あたり187・5人(全国平均224・5人)で、全国41位と低迷している。医師の主な供給源を新潟大に頼っているため、泉田知事は11月の県議会で医学部新設に取り組む考えを表明した。

 アンケートで医師不足解決のための医学部新設の賛否を聞いたところ、「賛成」19、「反対」2「わからない」5で、無回答は3だった。

 賛成の理由として「地域の病院が疲弊し、医療崩壊がいつ起きてもおかしくない状況で、医師の確保は急務」(燕市)、「県内で活躍する医師を積極的に育成・確保していく上で有効な手段」(柏崎市)などの声が上がった。

 反対意見では「医師不足解消は医学部新設が決定的な切り札にならない。過疎地やへき地への医療提供体制などセットで考えるべき」(魚沼市)、「15~20年後の人口と医師数を検討する必要がある」(新発田市)との指摘があった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20111229/CK2011122902000083.html
【茨城】
いばらき回顧2011番外編<2> 中核病院問題


2011年12月29日 東京新聞 茨城

 桜川市議会の二度にわたる予算案否決は、市執行部にとって「想定外」の事態だったに違いない。筑西市側の戸惑いも隠せない。

 筑西市の市民病院と桜川市の県西総合病院の再編統合計画で、急性期医療を担う新中核病院建設の行方は、先行きが見えないまま、年を越すことになった。「市民の命を守るには中核病院の建設は欠かせない」。両市は県に調整役を求め、病院建設の立場は崩していない。

 「このままでは医師不足が深刻化するだけ」「地元医師会も建設の旗振り役なのに」。桜川市議会が病院関連予算案の二回目の否決を決めた十一月三十日。傍聴席で見守っていた市民からは、ため息が漏れた。

 「救急車の受け入れ先がなくて困っている状況。高齢化が進み、中核病院の必要性が増すのに議会は市民の声を聞く耳がないのか」。市内の自治会の役員でつくる区長会連合会の鈴木克己会長(67)は、顔を紅潮させて、議場を後にした。

 中核病院が計画される「筑西・下妻医療圏」は県内でも医師不足が深刻な地域だ。人口十万人当たりの同医療圏の医師数(二〇〇六年)は九五・八人で、全国ワースト2の本県全体(一五五・一人)をも大きく下回る。

 特に、急性心筋梗塞など重篤な患者に対応する脳神経外科、循環器科の医師が足りず、自治医科大学付属病院(栃木県下野市)などに受け入れを依存しているのが現状だ。

 市議会で計画反対の立場を取る林悦子氏は「病院の必要性は分かる。しかし、小さな規模の自治体が高度医療を担うのは荷が重い。将来世代への財政負担も懸念だ」と指摘する。

 ただ、反対の声が出る一方、市長派と反市長派の対立の構図も垣間見える。市議会は市長派と反市長派の数が拮抗(きっこう)し、主導権争いが繰り返されることもしばしばで、中田裕市長も「中核病院に政治的な思惑が絡んだ」とこぼした。

 展望が開けないなか、両市の担当者は「県が調整に乗り出して、(建設費の)交付金の増額などを示してもらえれば、議会側も軟化するはず」と県の仲介に期待を寄せる。

 筑西市、桜川市は若者の流出が続き、高齢化が進む。病院問題は、高齢者を中心とした弱者が一番影響を受ける。市執行部の議会側への説明に足りない点があったかもしれない。しかし「政争の具」となることだけは、あってはならない。 

  (原田拓哉)

 <中核病院計画> 県の地域医療再生計画で、筑西市の市民病院と桜川市の県西総合病院の再編統合が示された。これを受け県や両市、有識者でつくる検討委は、建設地を筑西市の竹島が適地とし、筑西市民病院は入院機能を持たない診療所に、県西総合病院は120床程度に規模を縮小するよう答申。中核病院の建設費は約75億円で、一部(30億円前後)は国の交付金の活用を見込むが、2013年度までの着工が条件。残りは両市が負担する。
  1. 2011/12/30(金) 06:22:08|
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12月29日 震災関連

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20111229ddlk40040224000c.html
東日本大震災:産業医大の医師派遣、来年3月末まで 原発作業員の健康管理で /福岡
毎日新聞 2011年12月29日 地方版 福岡

 産業医大(八幡西区)は28日、東京電力福島第1原発の復旧にあたる作業員らの健康管理を担っている現地への医師派遣を来年3月末まで継続すると発表した。厚生労働省の要請を受けたもの。

 産医大によると、現在は事故対応の拠点である「Jヴィレッジ」(福島県広野町・楢葉町)へ医師1人を交代で派遣。今も2000人程度の作業員が復旧に従事していることから、新規作業員の健康診断や、被ばく放射線量が高い作業員に対する臨時検診などを実施している。インフルエンザの予防接種、ノロウイルスなどの感染症対策にも取り組んでいるという。

 5月15日から派遣された医師は延べ167人。学長補佐の森晃爾(こうじ)教授(51)は「安定的に健康管理できる体制づくりを続けてきたが、今後も継続したい。4月以降の体制は活動に応じて検討したい」と述べた。【仙石恭】

〔北九州版〕
  1. 2011/12/30(金) 06:20:15|
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12月28日 医療一般

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20111228ddlk15040018000c.html
新潟大:医療装置不正契約 教授が地位保全を求める仮処分申し立て /新潟
毎日新聞 2011年12月28日 地方版 新潟

 新潟大の医療機器購入を巡る不正契約問題で、大学に刑事告訴された男性教授(55)が、大学から講義や研究活動を停止するよう命じられたのは不当として、教授としての職務に復帰できるよう地位保全を求める仮処分を新潟地裁に申し立てた。申し立ては26日付。

 教授は問題発覚後、大学から講義など学生指導に関わる業務をすべて停止するよう職務命令を受けた。

 同大総務課は「申し立ての内容を確認していないので、コメントは差し控える」としている。【川畑さおり】



http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001112280002
県出身者の枠 医学部5人増
2011年12月28日 朝日新聞 茨城

 来年度の大学医学部の入学定員で、茨城県出身者の「地域枠」として筑波大に2人、東京医科大に1人が増員されることになった。また、日本医科大にも新たに2人の茨城県地域枠が設けられる。今年度に4大学で計20人だった県の地域枠は5人増え、5大学で計25人になる。

 県医療対策課は「地域医療に従事していただける医師が増える。非常にありがたい」と歓迎した。

 地域枠の対象となるのは県内の高校出身者または保護者が県内に住んでいる人。入学後は6年間にわたり県から月15万円の修学資金を受け、卒業後に9年間県内で地域医療に従事すれば、返済義務が免除される。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13249941010046
医学生地域枠、5大学25人に増員 12年度、新たに日本医大
2011年12月28日(水) 茨城新聞

県は27日、本県出身者などを対象にした医学生の入学枠「地域枠」について、現行の4大学20人から、来年度は5大学25人に増えると発表した。来年度入学の地域枠は筑波大に2人、東京医科大に1人増えるほか、新たに日本医科大の2人も加わった。

筑波大と東京医科大は文部科学省の医学部入学定員の増員計画の審議の結果、割り当てられ、日本医科大は同大と県との協議の結果、既存の定員内に設けられることになった。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20111228-OYT8T01224.htm
3病院統合再編 栃木市「経営に参加」
新法人設立の準備委発足

(2011年12月29日 読売新聞) 栃木

 栃木市内の3病院統合再編を巡り、市や病院関係者などで構成する栃木地区病院統合再編協議会は28日、2012年秋頃を目標に新法人を設立するための準備委員会を発足させた。委員会に加わった栃木市は、「当面の間、新法人への出資を含め経営に参加する」と説明した。

 委員会には栃木市のほか、JA栃木厚生連下都賀総合病院、とちの木病院、下都賀郡市医師会病院の代表者が参加。オブザーバーとして、北海道・夕張市立総合病院の再建などに携わった城西大学の伊関友伸教授らも加わっている。栃木市の山本元久副市長は、「市が経営に参加することで、必ず(統合再編を)実現するという意気込みを示した」と話した。

 市は、統合再編後の栃木地区メディカルセンター第1病院(仮称)の建設場所について、JR栃木駅から約650メートルにある大平地区の農地約2万平方メートルを候補に、地権者と交渉を進めている。



http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=223795
本年度黒字「ほぼ達成」 紀南病院組合
(2011年12月28日更新) 紀伊民報

 公立紀南病院組合の真砂充敏管理者(和歌山県田辺市長)は27日、2011年度の病院事業会計で計上した8年ぶりの黒字予算について「ほぼ達成できる」との見通しを明らかにし「引き続き経営の安定化に取り組んでいく」と述べた。

 組合議会が同市新庄町の紀南病院であり、真砂管理者が11年度の病院事業状況を報告した。

 組合によると、11月末現在で紀南病院の1日平均入院患者数は前年度の同時期と比べて4・9人少ない305・7人。病床稼働率も1・4%減の85・9%。同市たきない町の紀南こころの医療センターは1日平均の入院患者は前年度同時期と比べ22・1人少ない140・5人。

 入院患者の減少などで病院事業の収益は前年度同時期と比べて7800万円減少している。しかし、減価償却費が2億2100万円減り、人件費も1億1900万円減少、薬品や診療材料といった材料費も1700万円減、その他の経費で1900万円減。経費の削減で収入減をカバーし、黒字化の方向が見えてきたという。

職員の給与引き下げ

 公立紀南病院組合議会は27日、40歳以上の職員の給与月額を平均で0・37%引き下げる給与条例の一部改正案を可決した。

 人事院勧告に準じた改定で全職員671人のうち対象者は医師を除く40歳以上の201人。4月にさかのぼって月額で1396円引き下げるという。組合によると、11年度の職員給料手当は総額で44億1700万円。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20111228110003.asp
弘前2病院の運営法人が来月合併
2011年12月28日(水)  東奥日報

 弘前市の鳴海病院(121床)を運営する財団法人鳴海研究所清明会と、弘前中央病院(174床)を運営する財団法人秀芳園が、来年1月に合併することが27日、両法人関係者への取材で分かった。鳴海病院、弘前中央病院とも現行通りの体制で運営を続けるが、医療資機材の共同購入による経費節減や、役割分担による経営効率化を図り、経営体質の強化を図る。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20111228110001.asp
4月から小児科休診/平内中央病院
2011年12月28日(水)  東奥日報

 平内町の平内中央病院(稲葉馨院長)が来年4月1日から小児科を休診することが27日、同病院への取材で分かった。1人体制の同科の常勤嘱託医(80)が高齢などを理由に3月末で退任するため。同院は引き続き、県などと協力し後任医師の確保を目指す。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20111228092055.asp
糖尿病外来存続/つがる新診療所
2011年12月28日(水)  東奥日報

 つがる西北五広域連合(連合長・平山誠敏五所川原市長)が進める自治体病院機能再編成計画で、つがる市成人病センターに代わる無床のつがる診療所(仮称)の概要が27日、広域連合などへの取材で分かった。診療所は同市木造千年、川嶋酒造店の敷地内に建設、2013年度の開院を予定している。現在成人病センターで週2日行っている糖尿病外来を、週1日に回数を減らして存続させる。



http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001112280004
診療費滞納者を提訴
2011年12月28日 朝日新聞 大分

 中津市は27日、同市民病院診療費の滞納者のうち5人に対して、総額137万1550円の支払いを求める少額訴訟を中津簡裁に起こしたと発表した。県内の5自治体病院で初という。

 5人は同市内2人、福岡県豊前市2人、同県築上町1人。2004年以後に入院したが、自己負担分の3万7千円~57万2991円を滞納している。再三の請求にも応じなかったため、提訴に踏み切った。

 市によると、自治体病院診療費の滞納は全国的問題で、年々増えている。同市民病院でも増えており、10月末現在の滞納総額は399人で1676万7811円。市は今後も随時、法的措置をとっていく方針だ。



http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/12/28/4.html
13年度開院めざし任意協 
峡南3病院統合へ市川三郷、富士川 
診療体制、運営を協議 

2011年12月28日(水)(山梨日日新聞)

 市川三郷、富士川両町は27日、社会保険鰍沢、市川三郷町立、峡南の3病院の経営統合に向けた任意協議会を設置した。年明けにも新病院の診療体制や運営形態など具体的な協議に入り、2014年4月までの新病院開院を目指す。

 任意協議会は町議や病院関係者ら24人で構成。久保真一市川三郷町長が会長、志村学…
 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。
  1. 2011/12/29(木) 07:16:49|
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12月28日 震災関連

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20111228ddlk03040122000c.html
東日本大震災:「大東病院、早期再建を」 2住民団体、知事に要望書 沿岸県立3病院も /岩手
毎日新聞 2011年12月28日 地方版 毎日新聞 岩手

 県内の二つの住民団体が27日、東日本大震災で建物が被災し、入院患者の受け入れを中止している一関市の県立大東病院の早期再建などを求める要望書を、達増拓也知事宛に提出した。

 要望したのは、県地域医療を守る住民組織連絡会(及川剛代表)と、地域医療の充実・県民の命を守る連絡会(鈴木露通代表)。沿岸の病院については知事が再建する方針を示したが、大東病院は方向性が決まっていないとして、同病院に被災前の機能を回復し、早急に再建することと、被災した沿岸3県立病院の早期再建、花泉診療所の県営有床化を求めた。

 対応した遠藤達雄医療局長は「限られた医療資源の中でどうすれば良いか議論が必要だ」と述べるにとどまった。【山中章子】



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20111228ddlk04040030000c.html
東日本大震災:石巻市立病院、移転候補8カ所公表 1月中絞り込み、15年度開院へ /宮城
毎日新聞 2011年12月28日 地方版 宮城

 震災の津波で被災した石巻市南浜町の市立病院移転問題で、市は27日開かれた市議会で、市内8カ所の再建候補地を初めて公表した。市は来年1月中に候補地を1カ所に絞り込み、13年度着工、15年度の開院を目指す。

 候補地は、旧市役所跡を中心とした日和が丘▽石巻駅前の市営駐車場▽同駅東側の鋳銭場▽蛇田中学校近郊▽市総合運動公園近郊の南境地区▽大瓜地区▽渡波根岸地区▽旧河北町小船越地区の計8カ所。

 候補地選定では現病院規模(7500平方メートル)と同程度の敷地規模を有する用地を条件に▽交通アクセス▽周辺環境▽防災、災害対策(浸水、津波)▽規制(制約)--の有無などを調査してきた。

 市は用地取得費や解体費、造成費について試算、比較を行い、最終候補地を決定する方針。【石川忠雄】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52373&from=navlc
災害医療見直し 搬送、通信網…課題多く(解説)
(2011年12月28日 読売新聞)

 厚生労働省の検討会が災害医療のあり方について報告書をまとめ、災害派遣医療チーム(DMAT(ディーマット))の役割の見直しなど、新たな課題を指摘した。東海地震や東南海・南海地震など、発生が懸念される震災に備え、災害医療の体制づくりを急ぐ必要がある。(医療情報部 利根川昌紀)
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北里大東病院で受け入れた福島県の患者を同県の医療機関に搬送するため、民間のヘリコプターに乗せる医師ら(相模原市で)

 検討会は、東日本大震災で浮き彫りになった災害医療の課題を整理し、国や自治体、医療関係者らに示すのが目的。10月末に報告書をまとめた。

 DMATは、災害発生から48時間以内に救命医療を行う専門チームだが、東日本大震災では12日間も活動した。重症患者が少なく、被災した医療機関での慢性疾患を含めた診療支援が活動の中心になったためだ。

 このため報告書は、DMATの研修内容を、救命医療だけでなく幅広い診療が行えるよう見直すべき、と指摘した。

 DMATは今回、診療不能となった医療機関の入院患者らを、被災していない都道府県の医療機関に搬送する役割も担った。小井土(こいど)雄一・DMAT事務局長は「震災発生から3日以上たっても物資が届かず、医療が続けられなくなった病院が多数あった」と振り返る。

 航空医療搬送を行ったのは主に、全国から集まったドクターヘリ。16機が出動し、合計155人の患者を搬送した。

 ただ、多くの患者を搬送するには、大量輸送が可能な自衛隊機の協力が求められる。今回、一部で患者搬送に使われたが、通常、出動には知事からの要請が必要だ。機動性のあるドクターヘリに対して、一刻を争う時には活用しにくい。

 福島県立医大病院救命救急センターの田勢長一郎部長は「ドクターヘリと自衛隊機とが、互いの長所を生かして活動することが重要だ」と話す。

 こうした点を踏まえて報告書は、都道府県に対し、「関連省庁と連携し、広域医療搬送を想定した航空搬送計画を策定すること」を求めている。

 震災から時間が経過し、新たな課題も浮上した。

 相模原市の北里大東病院は3月、福島県から人工呼吸器を着けた患者を5人受け入れた。うち2人は6月、陸路で地元の病院に帰したが、残る3人のうち帰ることを希望した2人は「長時間の搬送は耐えられない」と判断された。

 ドクターヘリや自衛隊ヘリでの搬送を検討したが、「緊急時以外に搬送する規定がない」などとして、県などの了承は得られなかった。結局、9月に民間ボランティアのヘリで運んだ。

 同病院神経内科の荻野美恵子講師は「広域医療搬送を考える際は、搬送した患者を、被災地が落ち着いた時にどのように帰すか、という視点も忘れてはならない。今後、その手段や費用負担について議論を深める必要がある」と主張する。

 今回の大震災では、医療機関の通信網の脆弱(ぜいじゃく)さも露呈した。

 大震災が発生すると、病院は、国の「広域災害救急医療情報システム」(EMIS(イーミス))を使って患者受け入れの可否や被災状況を入力し、ネット上で情報を共有する。だが、今回は電話回線の寸断などにより、入力できない病院が多かった。

 そこで報告書は、災害拠点病院は最低限、衛星電話を保有し、衛星回線を使ったインターネットを利用できる環境整備が必要とした。また、宮城県は当時、EMISを導入していなかった。その後導入したが、現在も6県が未整備のままだ。報告書はこれらの自治体に導入を促している。

 災害医療は、個々の医師の能力だけでは対応できない。明らかになったシステム上の課題を、関係各所は早急に解決すべきだ。
  1. 2011/12/29(木) 07:16:08|
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12月27日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111227/ibr11122711340008-n1.htm
筑波大、土浦市、国立病院機構の寄付講座設置
2011.12.27 11:33 産經新聞 茨城

 筑波大と茨城県土浦市、独立行政法人国立病院機構は26日、同大で寄付講座設置の協定締結式を行った。

 寄付講座は国立病院機構が運営する同市下高津の霞ケ浦医療センター内に来年4月から5年間の予定で設置。これに伴い同センター内に「筑波大付属病院土浦市地域臨床教育ステーション」(仮称)を設置し、大学教員3人を配置して大学と地域病院の連携による医療体制を整備する。

 医師の確保に役立つだけでなく、卒業後を含めた同大医学類生の一貫した教育、研修の環境をつくることで地域に根ざした医師の育成や地域医療への支援を実現するとしている。

 中川清市長は「土浦のみならず県南の医療を支えてくれると確信している」と述べた。



http://news24.jp/nnn/news8721522.html
ドクターヘリに初の出動要請(鹿児島県)
[ 12/27 18:57 KYT鹿児島読売テレビ]

医療機器を搭載し医師と看護師が同乗するドクターヘリの運航が26日から始まったが27日、消防からの要請を受けて初めてドクターヘリが出動した。同日、午後1時40分、日置市消防本部から、鹿児島市立病院の運航管理室にドクターヘリの出動要請が入った。運航管理室の担当者は「70歳代男性が心臓の病気で呼吸がなく意識もない」という要請内容を医師らに無線で伝えた。要請を受けて、医師と看護師は緊急車両に乗りドクターヘリが待機している鹿児島市浜町のヘリポートへ。ドクターヘリは要請から9分後に離陸し、患者を乗せた救急車と合流する場所いわゆるランデブーポイントとなった日置市の伊集院北小学校に向かった。離陸から6分後に現場に到着し、医師が診察にあたった。男性は、急な心臓発作を起こし、心停止の状態。医師の判断により、ヘリでの搬送ではなく、日置市内の協力病院に運ばれた。搭乗した鹿児島市立病院・救命救急センターの伊地知寿医師は「連れて帰ることを想定していたが現場での判断で病院選定を行って刻々と変化する病状に応じて色々なプランを想定して判断した。結果的には時間が多少かかってしまったが、患者さんにとってベストなことができたと思っている。1例1例が第一例。経験した症例に対して的確な反省点を話し合いより良い活動ができるようにしたい」と話した。



http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=25118&mod=3000
ドクターヘリ本格稼働に向け飛行訓練
2011-12-27 19:02:18 テレビ熊本

医師や看護師が同乗し救急搬送を行うドクターヘリが、熊本で来年1月16日から本格稼働します。その本格稼働に向け、消防と連携した飛行訓練が始まっています。陸路では難しい救急搬送について、これまで県の防災消防ヘリ[ひばり]が行っていましたが、要請件数の増加などから県が救急医療体制拡充のために導入するものです。すでに23道府県で導入されているドクターヘリ。県では独自のシステムとして患者の受け入れを、よりスムーズにするために熊本市内の4つの基幹病院が同時に情報を共有することができます。今日はドクターヘリが常駐する熊本赤十字病院で実際に急患が発生したという想定で飛行訓練が行われました。要請と同時に離陸の準備に入り、待機していた医師と看護師が乗り込み、約4分で離陸、10分後には荒尾市の現場に到着しました。ドクターヘリは[ひばり]とは違い、医師や看護師が要請と同時に現場に向かい、必要な医療措置ができるため、一刻を争う重症患者の救命につながると期待されています。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111227-OYT8T00574.htm
新潟大・永山教授が仮処分申し立て 不正契約問題
(2011年12月27日 読売新聞)新潟

 新潟大学(下條文武学長)の先端医療機器購入を巡る不正契約問題で、副学長職を解任され、講義や学生指導などの職務も停止させられた永山庸男教授(55)が26日、新大を相手取り、以前と同様に教育活動ができるよう求める地位保全の仮処分を新潟地裁に申し立てた。

 永山教授は4月、不正契約問題に関与したとして、学生を指導するのはふさわしくないと、講義やゼミなどで学生に教える職務の停止を命じられた。職務停止で研究に支障をきたしたことから仮処分を申し立てた。

 新大総務課は「詳細が分からないので現時点でコメントは控える」としている。



http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111227az
社説:秋大医学部問題 真相解明し信頼回復を
(2011/12/27 付)秋田魁新聞

 秋田大医学部が揺れている。医師派遣先の県内民間病院から医学部の現職教授らが現金を受け取っていた上、別の幹部教授には旅費二重受給などの疑いが浮上。大学が二つの調査委員会を設置したのである。調査委は学内の最高審議機関である教育研究評議会内に設けられており、極めて異例。本県医療の重責を担う大学には、一日も早く真相を解明し、納得できる説明をする義務がある。

 現金を受け取ったとされるのは教授と元教授の2人。収賄容疑で書類送検され、不起訴となった。医師派遣への謝礼の趣旨で現金を受け取ったというのが容疑内容。今回の不起訴は「賄賂と認定するだけの証拠が得られなかった」(秋田地検)という嫌疑不十分だ。起訴するだけの証拠はないが、疑いはある―というのが、その意味だろう。2人の疑惑は払拭(ふっしょく)されていないと指摘しておかねばならない。

 現職教授は国立大学法人職員である。一般市民よりも高い倫理が求められ、社会的責任が厳しく追及されるのは当然だ。元教授は現金を受け取った当時、現職の医学部付属病院幹部。現在は退任しているとして、調査委は「ある程度事情を聴くことは必要」との認識だが、その程度の対応では調査結果の信用性に疑問が生じよう。医師の社会的地位を鑑みても、毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ。

 医学部教授らの疑惑が特に注目されるのは、その背景に医師派遣の問題があったのではないか、とみられるからである。

 県内の医師不足は慢性化し、「医療崩壊の危機」という言葉さえ陳腐に響く。2004年度導入の新臨床研修制度が医師不足の引き金になったことは再三、指摘されている通りだ。大学の医局を中心とした従来の研修システムとは異なり、新制度下で新人医師は研修先の病院を自由に選択できる。その結果、研修医は都市部の有力病院に集中して、その後もそこにとどまり、医局には戻らなくなった。

 そこで起きたのが、医局の医師減少に伴う派遣先病院からの医師引き揚げである。医局からの医師派遣に頼っていた病院は、引き揚げで医師が不足。しわ寄せを受けた病院勤務の医師は疲弊して開業医などに転じ、その穴埋めのため、さらに大きな負担が他の医師を襲う。この負の連鎖が医師不足の実態だ。

 こうした状況打開のため、秋田大では医学部卒業生の県内定着に向け、地域枠などを設けて定員を増員。県は医師配置適正化計画の策定部会をスタートさせたばかりだ。医療は経済効率だけでは論じられない「公共財」であり、医師不足は一人一人の生命に直結する「命の問題」である。医学部教授らの疑惑は、その対極にあると言えよう。

 疑惑が生ずること自体、本県医療にとってはダメージと言わねばならない。明確で迅速な調査結果の公表と、信頼回復への取り組みを大学は急ぐべきだ。
  1. 2011/12/28(水) 05:30:54|
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12月27日 震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111227-OYT1T00867.htm
特集 福島原発
経営難直面、復興遠く…24病院126億円損害

(2011年12月27日15時31分 読売新聞)福島

 東京電力福島第一原発事故で、福島県内の病院が経営難に直面している。

 9割の病院が加盟する県病院協会は、1年間の損害額が少なくとも126億円に上るとの試算をまとめた。一部の病院は半年分の損害を東電に請求したが、医師らの退職金などが除外され、支払われた額は、平均で請求の約7割。人員が減った病院では、入院患者の受け入れ制限などを余儀なくされている。

 全域が警戒区域になっている双葉町の双葉厚生病院。レントゲンなどの大型検査機器や医薬品を残したまま、事故直後から休業中だ。重富秀一院長(61)と職員は2回、病院に一時立ち入りしたが、診断書などを持ち出すのがやっとだった。医師は12人から5人、看護師は125人から68人に減った。残った医師らは系列病院で働いている。

 「町自体がどうなるのか分からない。国は今後の見通しを早く示してほしい」と重富院長。入院患者136人の移送費や、事故がなければ得られた収益など、8月末までの損害として5億5000万円を東電に請求し、交渉中だ。

 県病院協会には、同県の病院の9割にあたる127病院が加盟。協会が各病院に、原発事故による1年間の損害額の試算について申告を求めたところ、24病院から計126億円の申告があった。避難費用や、平常時の医業収益などから人件費を除いた粗利益、休業で使用不能となる医薬品の代金、スタッフの退職金などから試算した。24病院のうち7病院は警戒区域、6病院は旧緊急時避難準備区域(9月末に解除)だった。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34121
明日の医療
南相馬市の放射能検査をやめさせた総務省
官僚の論理を最優先、被災地の健康問題は二の次、三の次

2011.12.28(水)  小松 秀樹
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行

南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏(37歳)から、坪倉正治医師(29歳)に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。

村田メール

 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター(WBC)による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査(体が小さすぎるとWBCが使えない)、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。

 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。

 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用負担で、学校給食を丸ごとミキサーにかけて、放射性セシウムを測定することが提案されていたことを聞きました。

 坪倉医師は、早野教授から、「南相馬市では検査は不要と断られてしまった」と聞いて驚きました。今後の被曝を防ぐのに、食品の検査が最重要と考えていたからです。特に放射線の影響を受けやすい子供が重要です。

 坪倉医師によると、南相馬市立総合病院のWBCによる検査結果では、セシウムが検出された子供のほとんどは、再検査時、セシウム値が低下していました。しかし、無頓着に自宅で作った野菜を食べ続けている大人の中には、体内のセシウム値がまったく低下していない人がいました。

 ウクライナの研究機関のホームページには、チェルノブイリの住民の体内の放射線量の推移を示すグラフが掲載されています。事故後、線量は上昇しました。食品検査を徹底したところ、線量は一旦低下しましたが、10年後、再度上昇しました。

 ウクライナのWBC研究所の責任者は、坪倉医師に、ソビエトが崩壊し、食品の流通経路が変化したことと食品検査が不十分になったことが原因だったと説明しました。再上昇の後、食品検査を徹底したところ、内部被曝は再度低下しました。

 以後、現在に至るまで、ウクライナやベラルーシでは、食品検査と内部被曝の検査が継続的に、頻繁に行われています。

 2011年11月11日、坪倉医師は、食品の検査体制の強化が重要なので、早野提案を検討してほしいとのメールを桜井市長と村田副市長あてに送りました。

 これに対し、村田副市長から返事がありました。その文面に、坪倉医師は困惑し、私を含む何人かに相談しました。以下、このメールの意味を解析していきます。

 「内容の是非はともかく、入口論で副市長という立場にある者から、総合病院の一医師である坪倉さんにはどうしても少し申し上げざるを得ません」

 「特別職に対して原因を調べろという趣旨のメールになっていますから、私に対してはともかく、市長に対しては失礼極まりない行為であり、また、今回のような意見をお持ちでありながら、組織として総合病院がどのような庁内調整をされているのかが全く見えてきません」

 「言葉は良くありませんが、これでは単なる一職員による感情任せの『ちくり』としてしか扱うことが出来ません。ご自身の責任や立場を踏まえられた行動をお願いしたいと思います」

 「この際申し上げますが、WBCや尿検査の問題など、市民を巻き込むような話題において重大な守秘義務違反を繰り返されていることは、極めて遺憾です。これらの問題について何らの反省や状況報告がなされないままで今回のようなメールを頂戴し、上から職員を押さえつけるような事態が生じれば、ますます総合病院の立場は苦しくなるものと思います」

 「これらに加え、県や県立医大に多大なご迷惑をおかけし、これら対応を総合病院ではなく市の側で負わされている現状を考えると、市職員としても、感情的にどうしても総合病院を敬遠せざるを得なくなるのではないでしょうか」

 「総合的に、良識的かつ市職員として最低限守るべきことは何なのかを再度見つめなおしていただき、日ごろの業務にあたっていただければと思います」
村田メールとジュネーブ宣言

 坪倉医師が困惑したのは、村田メールに、以下のような医師の行動規範と相容れない内容が含まれていたからです。

(1)南相馬市立総合病院の一職員である非常勤医師が、市長に直接メールを送ることはあってはならない。「庁内調整」をした上で段階を追って意見を上げるべきである。

(2)WBCや尿の放射性物質検査の結果は、守秘義務が課されるべき情報である。

 第2次世界大戦中、医師が、戦争犯罪に国家の命令で加担しました。ドイツではこのような医師たちの行為は法律に則っていましたが、ニュルンベルク継続裁判で起訴され、23人中、16人が有罪になり、7人が処刑されました。

 断わっておきますが、この裁判自体、戦勝国が正義を敗戦国に押し付けたもので、手続き上、公平なものではありませんでした。新しく作成した規範に従って、過去の行為を裁くもので、大陸法の原則に反していました。

 第2次大戦後、医療倫理についてさまざまな議論が積み重ねられ、医療における正しさを、国家が決めるべきでないという合意が世界に広まりました。国家に脅迫されても患者を害するなというのが、ニュルンベルク綱領やジュネーブ宣言の命ずるところです。

 これは行政上の常識にもなっているはずです。ナチス・ドイツでは、国の暴走に医師が加わることで、犠牲者数が膨大になりました。医療における正しさの判断を、国ではなく、個々の医師に委ねなければ、悲劇の再発は防げません。

 これは日本の医師の間でも広く認識されています。例えば、虎の門病院で2003年に制定された『医師のための入院診療基本指針』の第1項目では、「医師の医療上の判断は命令や強制ではなく、自らの知識と良心に基づく。したがって、医師の医療における言葉と行動には常に個人的責任を伴う」と定められています。

 坪倉医師は、南相馬市で活動する医師の中では、被曝医療について最も多くの知識と経験を有しています。被曝問題の重大性からみれば、坪倉医師が市長と内部被曝の検査体制について直接話すのは当然のことです。事務官を通じて間接的に話すと、誤解、歪曲、握りつぶしが生じかねません。

 内部被曝のデータの取りまとめと解析は坪倉医師が担当しました。このデータは、坪倉医師が、協力した他の医師や学者の合意を得た上で公表すべきものです。法令に基づく権威勾配が関わるべき問題ではありません。

 法令による強制力を持った権威は、合理的な議論を阻害するので科学と相容れません。宗教裁判という神学による強制力を持った権威が、地動説を排除したのと同じです。

 「庁内調整」をして、事務官の許可を得た上で、論文なり研究成果を発表するという習慣は、学問の世界にはありません。事務サイドに対しては、公表について、混乱が起きないよう協力を求めるだけです。

 むしろ、市役所は関わらないようにすべきかもしれません。坪倉医師が知り得た市民の健康についての重要情報を、市民に伝えるのは、坪倉医師の責務でもあります。たとえ公表するなと脅迫されても従ってはならないというのが、医師の常識です。

 下に示すジュネーブ宣言は、世界医師会の医の倫理に関する規定です。主語からも分かるように、徹底して個人が重視されています。臨床試験についての規範を定めたヘルシンキ宣言などとともに、日本を含む多くの国で、実質的に国内法の上位規範として機能しています。官庁内での事務官の行動規範とは異なります。

 総務省内では、医学上の判断について役人が医師に命令できるというのが常識かもしれませんが、世界には通用しません。

ジュネーブ宣言(2006年版全文。翻訳はウィキペディアより引用)

●私は、人類への貢献に自らの人生を捧げることを厳粛に誓う。
●私は、私の恩師たちへ、彼らが当然受くべき尊敬と感謝の念を捧げる。
●私は、良心と尊厳とをもって、自らの職務を実践する。
●私は患者の健康を、私の第一の関心事項とする。
●私は、例え患者が亡くなった後であろうと、信頼され打ち明けられた秘密を尊重する。
●私は、全身全霊をかけて、医療専門職の名誉と高貴なる伝統を堅持する。
●私の同僚たちを、私の兄弟姉妹とする。
●私は、年齢、疾患や障害、信条、民族的起源、性別、国籍、所属政治団体、人種、性的指向、社会的地位、その他いかなる他の要因の斟酌であっても、私の職
務と私の患者との間に干渉することを許さない。
●私は、人命を最大限尊重し続ける。
●私は、たとえ脅迫の下であっても、人権や市民の自由を侵害するために私の医学的知識を使用しない。
●私は、自由意思のもと私の名誉をかけて、厳粛にこれらのことを誓約する。

 官庁が扱う情報には、建設工事の競争入札での予定価格のように、秘密にすべきものがあるのは間違いありません。しかし、内部被曝のデータは、通常の行政事務のルールにおいても、隠蔽してよいものとは思えません。

 村田副市長のような考え方によって、様々なデータが隠蔽されてきたので、市民が疑心暗鬼になるのです。事務職の判断としても、批判は免れません。

 2011年10月23日、私は、南相馬市を訪問し、医療再建の相談のために数人の方々と議論しました。かねて、桜井市長から、亀田総合病院に対し、南相馬市の医療再建への協力を求められていたためです。

 最初に市役所を訪ねて、副市長と面談しました。南相馬市復興顧問会議委員を務める東京大学医科学研究所の上昌広特任教授、たまたま前日仙台で開かれたシンポジウムで一緒だった国際医療福祉大学の高橋泰教授が同席しました。

 上教授は坪倉医師の指導教官でもあります。高橋教授とはシンポジウムが初対面でした。高橋教授は、シンポジウムの主催者から、私が南相馬市を訪問すると聞き、私に同行を求めてきました。秘密にすべきことは何もないと思っていたので、全ての面談に同席してもらいました。

 上教授と村田副市長は、その場で、WBCの検査結果の公表の段取りについて相談しました。その際、公表することに対する反対は、村田副市長からは述べられませんでした。

 市役所の職員が公表を受け入れられるように、準備が必要だという議論がありました。私は、当然、村田副市長が対応するものと思っていました。しかし、公表された後、市役所内部で混乱があり、南相馬市立総合病院が非難されたと聞きました。
村田メールと日本国憲法

 村田メールの下記内容は、村田副市長の姿勢を如実に示しています。

(1)南相馬市立総合病院は、福島県や福島県立医大に多大な迷惑をかけた。

(2)福島県や福島県立医大に多大な迷惑をかけたことについての対応を南相馬市立総合病院ではなく市の側で負わされている。

 村田メールを読むと、南相馬市の行政の最大の関心事が、福島県や福島県立医大の機嫌を取り繕うことにあると理解されます。

 私は、東日本大震災でいくつかの救援活動に関わりました(引用文献1)。いずれも、それまで誰もが実施したことのない救援活動でした。新しい取り組みだったこともあり、様々な局面で、行政と齟齬が生じました。

 行政の、法令と前例に縛られた硬直性、事実を捻じ曲げる知的誠実性の欠如、被災者救済より自らの責任回避を優先する倫理的退廃には、何度も驚かされました。

 自らの権力を高めるだけのためとしか思えない情報の非開示や小出しは、日常的に行われているように思えました。特に、福島県の対応には、数々の問題がありました(引用文献2、3、4、5、6、7)。

 以下、具体例をいくつか示します。

1.福島県は、メディアに対し誤った認識を誘導して双葉病院に対する非難報道のきっかけを作った。

2.福島県福祉事業協会傘下の知的障害者施設の多くは、福島原発の10キロ圏内にあった。急に避難を強いられたため、名簿が持ち出せなかった。利用者の多くは、抗てんかん薬をはじめ、重要な薬剤を投与されていた。法令上、生年月日が分からないと、正確な年齢が分からず、処方箋が書けない。

 このため、福島県の災害対策本部及び障がい福祉課に対し、生年月日データの有無とない場合の対応について相談したが、自分たちの責任で対応するよう言われ、一切の協力を拒否された。

 この直後、てんかん発作の重積状態で障害者が1人死亡した。福島県はこれを受けて、投薬などが適切に行われているか、避難所に調査にきた。

3.福島県は、南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、法的権限なしに、書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制し続けた。長期間、入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇した。病院が存続できるかどうか危ぶまれる状況である。

4.福島県・福島県立医大は、被曝について、市町村が、県外の医師たちに依頼して実施しようとした検診をやめるよう圧力をかけた。

5.福島県立医大は、2011年5月26日、学長名で、被災者を対象とする個別の調査・研究を、差し控えよとする文書を学内の各所属長宛てに出した。調査は行政主導で行うので、従うよう指示するものだった。

6.南相馬市立総合病院の院長が、関西の専門病院の協力を得て、小児の甲状腺がんの検診体制を整えようとした。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、この専門病院に対し、県立医大の教授から、福島県立医大副学長の山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になった。

7.南相馬医師会の高橋亨平会長と協力者が、飯舘村で除染の効果を検証するための実験を実施しようとしたのを、福島県が阻んだ。

 行政と学問の関係は注意が必要です。先に述べたように、行政が学問を支配すると、行政の都合でデータの隠蔽や歪曲が生じてしまいます。

 内部被曝検査についても、複数の施設が、独立した形で関わるべきです。それぞれが成果を発表し、議論するのが学問のあるべき姿です。意見の違いが、進歩を生みます。

 互いにデータを検証するのはいいにしても、県が一括管理すると、隠蔽が生じたり、行政の都合で医学上の正しさが捻じ曲げられたりする可能性があります。

 南相馬市の行政の最優先事項は、福島県や福島県立医大の機嫌ではなく、南相馬市民の幸福です。南相馬市立総合病院は、福島県・福島県立医大に対して、WBCのデータを1件5000円で譲ることを拒否しましたが、これはデータを行政が一括管理することのリスクを考えれば、当然のことです。

 これをもって、福島県や福島県立医大に多大な迷惑をかけたとするならば、基礎自治体の職員としての姿勢が問われます。

 県庁の機嫌を市役所が取り繕わないと、総務省―福島県経由の予算に影響があるとすれば、副市長が県庁の機嫌を気にするのは理解できます。

 しかし、そうだとすれば、総務省と福島県に問題があることになります。県の裁量で予算を市町村に分配すると、県に過剰な権力が生じ、県と市町村の行政をゆがめます。

 総務省からの市町村への予算配分は、県を介在させない、あるいは何らかの方法で、総務省や県の裁量の余地を小さくすべきです。

 実際に、福島県の復興予算要求は火事場泥棒とでも言うべきものでした。復興とは、被災者の生活が再建されることですが、福島県は、復興予算を、被災地や被災者に振り向けず、県立医大病院に病棟を建設するなど、本来県の通常の予算で行うべきことに使おうとしています(引用文献8)。

 そもそも、総務官僚が、県や市町村に幹部として出向するのは、過剰な権力が生じていることの証しのような気がします。

 メディアの監視が県レベルに及んでいないため、地方自治における権力は、権力の自覚と用心深さを欠きます。福島県や村田副市長はその典型ではないでしょうか。

 南相馬市立総合病院の動きは、住民のためとはいえ、総務省―都道府県―市町村の権威勾配を脅かすものでした。

 村田副市長は、自分がどのように見られているかを考慮しつつ、注意深く対応すべきでしたが、総務省の権力を客観視できず、当然のものと思っていたので、ただただ不愉快に感じて抑制を失ったのかもしれません。

 いずれにしても、福島県の機嫌を損ねたことを理由に、震災で大活躍した南相馬市立総合病院を非難してよいものでしょうか。原発事故後、南相馬市立総合病院の常勤医師は12人から一時は4人にまで減少し、看護師も半減しました。

 医師、看護師が中心になって、給食や清掃の外部委託職員がいなくなった中、入院患者を守り抜きました。被災地の病院としては、最も早くから、WBCを導入して内部被曝の検査を行ってきました。

 これに対し、福島県は、これまで述べてきたように、不適切な対応が目立ちました。福島県への機嫌の取り繕い方よっては、南相馬市立総合病院を貶めることになりかねません。これは市民を貶めることに他なりません。

 戦後制定された日本国憲法が、最高の価値として掲げているのは個人の尊厳です。日本国憲法は、国家権力を制限して、個人の自由を実現するという基本構造を持っています。

 これは、立憲主義と呼ばれ、近代憲法の基本的な考え方です。日本国憲法92条にある「地方自治の本旨」は、地方自治を、個人の尊厳を守るという目的に奉仕させるための文言と理解されています(高橋和之『立憲主義と日本国憲法』有斐閣)。

 このため、住民が、首長や地方議会の議員を選挙します。県という大きな単位があるのは、市町村では国に対抗できず、個人の尊厳を守れないからとされています。

 しかし、この建前は実態と異なり、今も、総務省が、県を通じて市町村を支配する状況が続いています。明治憲法下では、県知事は勅任官であり、選挙されていませんでした。県庁は、内務省の出先機関でした。内務省が県を通じて全国をくまなく支配しました。

 立憲主義を基本とする近代憲法は、市民革命から生まれましたが、日本には、市民が君主と対峙して権利を勝ち取る歴史はありませんでした。市民階級の自立の弱さが、戦後も旧内務省的支配を存続させたのではないでしょうか。

 私は、村田メールに、立会人がいない取調室の雰囲気を感じます。

 戦前、警察や特別高等警察は、旧内務省所属の機関でした。旧内務省は絶大な権力を持っていました。効果的な抑制手段がなければ、恫喝が行政の常套手段になるのは、容易に想像がつきます。

 市町村側の力量がしばしば不足しているので、総務省が必要なのだとする意見があります。例えば自治体の合併などの大きなプロジェクトでは、総務省の手助けがないと、実行できないところがあったそうです。

 もう1つ、日本の国民は、自治体の暴走にたいするチェック役を、総務省に期待しているように思います。いずれも、自分の生存と尊厳を、自力で確保せずに、お上頼みにしようとする論理です。

 ところが、日本政府は制度疲労のため、機能が大きく低下しています。お上頼みの害は、住民の自立に伴う不利益より、桁違いに大きくなります。地方自治体の首長は、問題があれば、比較的簡単に選挙で交代させられるのです。住民の不利益は住民の責任なのです。

引用文献
1. 小松秀樹:大規模災害時の医療・介護. 『緊急提言集 東日本大震災 今後の日本社会の向かうべき道』pp64-73, 全労済協会. 2011年6月.
2. 小松秀樹:病院の震災対応 病院ごとの事前マニュアル作成のすすめ. pp123-128, 経済セミナー増刊. 復興と希望の経済学. 経済評論社2011年9月.
3. 「原発30キロ圏」の医療が崩壊. 『選択』7月号,100-101, 2011.
4.福島県の横暴、福島県立医大の悲劇. MRIC by 医療ガバナンス学会. メールマガジン;Vol.277, 2011年9月27日
5.小松秀樹:災害時の医療と自立した個人のネットワーク. 医療救援活動戸災害弱者へ対策への提言. 外来小児科. 14; 315-324, 2011.
6.小松秀樹:無理です山下さん、やめてください福島県(その1/2). MRIC by 医療ガバナンス学会. メールマガジン; Vol.318, 2011年11月18日
7.小松秀樹:無理です山下さん、やめてください福島県(その2/2). MRIC by 医療ガバナンス学会. メールマガジン; Vol.319, 2011年11月19日
8.小松秀樹:福島県の横暴、福島県立医大の悲劇. MRIC by 医療ガバナンス学会. メールマガジン; Vol.277, 2011年9月27日

(つづく)
  1. 2011/12/28(水) 05:30:19|
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12月26日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52199
ドクターヘリ出動5年間で2622回…長崎医療センター
(2011年12月26日 読売新聞)長崎

 長崎県大村市の独立行政法人「国立病院機構長崎医療センター」(米倉正大院長)が2006年12月に運航を始めたドクターヘリの運用実績がまとまった。11月末までの5年間の出動回数は2622回で、63人の命が助かるなどの効果があったという。(松下宗之)

 ドクターヘリは医療設備を備え、離島などから救急患者を医療機関まで搬送する間、同乗した医師らが応急措置を行う。同センターでは、午前8時半から日没の30分前まで、年中無休で運航。研修を受けた医師8人、看護師10人が交代で搭乗している。運航にかかる経費は年間2億1000万円で、国と県が負担している。

 出動回数は年々増える傾向にあり、10年は07年(358回)の約1・5倍の546回。10年1月に佐賀県への出動が本格化したことなどが増加の要因で、年度換算すると、同年度は全国3位の592回だった。今年は11月末で681回に上っており、700回を超える勢いとなっている。

 出動の理由は、事故などの現場に向かったのが1387回で、病院間搬送が1005回。現場への出動による効果を分析した結果、病気などの内因性が7人、事故などの外因性は27人の死亡を防いだ。治療後の改善効果も内因性で49人、外因性で113人にみられた。このほか、病院間搬送でも29人の命が助かり、144人に治療後の効果があったとした。

 米倉院長は「救急現場と医療機関、行政の意思疎通が図られたことが実績に反映している」と話した。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279608
ドクターヘリ運航開始 鹿児島県に“救急医療の切り札”
2011年12月27日 02:09 西日本新聞 九州 > 鹿児島

 「1人でも多くの命を救ってほしい」-。福岡、長崎に次いで九州3県目となるドクターヘリの運航が26日、鹿児島県で始まった。離島や過疎地域を多く抱える県にとって“救急医療の切り札”として活躍が望まれる。鹿児島市浜町のヘリポートであった運航開始の記念式典でも、関係者から期待の声が相次いだ。

 ドクターヘリは県内で唯一、救命救急センターがある鹿児島市立病院を拠点に運航される。ヘリポートは新病院が移転新築される2015年度まで、暫定的に鹿児島湾に面した浜町ヘリポートを使う。

 患者を乗せた救急車とヘリが合流する地点は、これまでに県内540カ所を選定した。学校の運動場や公園などで、市立病院は運航開始を前に、各地域の消防との実地訓練も重ねてきた。

 式典で伊藤祐一郎知事は「離島やへき地が多い本県の救急医療態勢の充実、強化につながる。引き続き、医師の確保や地域医療の充実に取り組みたい」と述べた。

 ドクターヘリに搭乗する市立病院救命救急センターの医師3人、看護師7人も紹介され、センター長の吉原秀明医師は「重い責任を感じている。一刻も早く現場に到着して患者を安心させたい」と話した。
  1. 2011/12/27(火) 05:22:23|
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12月25日 医療一般

http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201112&storyid=37267
[ドクターヘリ] 心強い「空飛ぶ救命室」
( 12/25 付 ) 南日本新聞 社説

 鹿児島県のドクターヘリが明日から運航を開始する。医師や看護師が同乗して現場に向かい、迅速な救命活動を行う「空飛ぶ救命室」と呼ばれ、離島やへき地を多く抱える鹿児島県にとって期待は大きい。長年の懸案だった運航実現を歓迎したい。

 ドクターヘリは、既に23都道府県の27医療機関で導入されており、鹿児島県に続いて来年1月に熊本県、4月に宮崎県も導入する。県境を越えて空の救急医療体制が整えば、南九州の住民の安心感も増すだろう。

 鹿児島では唯一、救急救命センターのある鹿児島市立病院が基地病院となって運営する。消防の出動要請で救急救命センターの医師が鹿児島市浜町のヘリポートに駆けつけ、直ちに現場に飛ぶ。

 県本土ならほぼ全域に15分以内で到着できるという。これまでの救急ヘリでの急患搬送に比べ、救急専門医が直接出向くのだから大幅な時間短縮効果が期待できる。

 患者は心停止から約3分、大量出血から約30分で半数が死亡するとの目安がある。救急治療は着手が早いほど命が助かる確率が増し、後遺症の危険性も減る。こうした差し迫った状況でドクターヘリが発揮する威力は心強い。

 ただ、運航開始に当たって積み残した課題も少なくない。最も懸念されるのは出動要請していいケースかどうか、消防側の判断の難しさだ。1機しかないヘリだけに要請をためらうと、救える命が救えないことにもなる。そのため症状を過大に評価する「オーバートリアージ」を原則としたのは妥当だろう。

 その際、キーワードを当てはめて要請の可否を判断する方式も評価したい。119番通報で「3階以上の高さから落ちた」「反応がない」など、いくつかのキーワードに合致したら要請するという方法なら消防の負担は軽減されるはずだ。それでも判断に戸惑い足並みがそろわない事態も懸念される。消防にはキーワード方式の一層の習熟が求められる。

 臨時に浜町に置いたヘリポートは2015年度に新しく建て替えられる市立病院内に移される。出動時間が短縮されるのは前進だが、乗り込むフライトドクターが現在の3人体制のままでは十分とはいえない。

 将来は、夜間の出動や奄美大島への2機目のヘリ導入も視野に入れなければならないだろう。出動回数の増加に備えて、フライトドクターと看護師らの養成が急務である。



http://mainichi.jp/area/saga/news/20111225ddlk41040247000c.html
ドクターヘリ:伊万里市消防本部、テスト飛行 /佐賀
毎日新聞 2011年12月25日 地方版 佐賀

 社会医療法人「池友会」(福岡市)が新武雄病院を開院したのに伴い、同会のドクターヘリ「ホワイトバード」が10月から県西部地区での運航を始めたのに合わせ、伊万里市消防本部の訓練場で22日、離着陸などのテスト飛行が行われた。

 同ヘリは福岡県宗像市に駐機場があり、要請があれば20~30分で伊万里市まで急行。国交省から離着陸場として認可された同訓練場など市内3カ所で急患を乗せ、新武雄病院や福岡和白病院などへ搬送する。

 ヘリには医師と看護師が搭乗し、救命措置の器具や薬剤を常備。飛行中も処置や治療を行える。市消防本部の担当者は「救急車が長距離搬送で長時間不在にならずに済む。選択肢が増えて心強い」と話す。【上入来尚】
  1. 2011/12/26(月) 05:30:44|
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