Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月29日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/edc11112922070004-n1.htm
医師不足解消へ検討会 学部新設か定員増か意見分かれる
2011.11.29 22:04 産經新聞

 医師不足解消に向けた医学部定員のあり方について議論している文部科学省の検討会が29日、開かれた。注目論点の一つである「医学部を新たに設置するか」「既存の医学部の定員増で対応するか」については意見が分かれ、両論併記して論点整理することになった。

 検討会は今後、一般からも広く意見を求めた上で、社会保障など政府の関係審議会の結果を踏まえて最終的な方向性を示す。

 医師不足解消策については、「新しい医療ニーズに特化した医師養成をすべきだ」「西日本に偏る医学部の地域間格差をなくすべきだ」といった理由から、新たな医学部設置を求める声が上がった。

 一方で、「医学部新設から医師が働くまで時間がかかる」「人口減もあり、将来的には医師過剰となる」といった危惧から医学部新設への慎重論も多く、双方の意見を論点にとりまとめることで一致した。

 また、地方の医師不足対策として、大学病院や自治体が連携して派遣ローテーションを構築すべきだとする提言を大筋で了承した。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/edc11112922030003-n1.htm
医学部新設に高いハードル 「慎重論、医療界の総意」
2011.11.29 22:01 産經新聞

 「医師数1・5倍」を掲げた民主党政権の肝いりでスタートした文部科学省の専門家による検討会。昭和54年以来のことになる大学医学部の新設を認めるのか-。1年間、議論が尽くされたが、「門戸開放」にかじを切ることは現時点ではなかった。医師不足の現状への共通認識はあるものの、医学部新設へのハードルは高い。

動き出す大学も

 医師不足は地方だけでなく、首都圏にも広がっている。欧米では、医学部は人口100万~120万人に1校とされている。これをあてはめると、人口720万人の埼玉県には6~7校必要になるが、1校しかない。620万人の千葉県も同様に1校だけだ。

 こうした現状を踏まえ、各地では医学部誘致の要望が高まっている。昨年10月には千葉県成田市が医学部誘致を表明。同11月には茨城・新潟・静岡の3県が医学部新設などに関する規制緩和を求める共同要望を発表した。埼玉県では今年9月、県立大学への医学部新設を目指し、県議会に推進議員連盟が発足した。

医学部設置に向けて動き出した大学もある。

 東日本大震災以前から深刻な医師不足が指摘されていた東北地方では、地域医療の充実を図るため、東北福祉大(仙台市)が今年3月、仙台厚生病院(同)と連携して医学部を設置する構想を発表。国際医療福祉大(栃木県大田原市)や聖隷クリストファー大(浜松市)などでも医学部新設の検討を始めている。

「医療界の総意」

 だが実際には、大学医学部は昭和54年に琉球大学(沖縄県西原町)に設置されて以来、新設されていない。将来の人口減による医師過剰を考慮して国が抑制策を取ってきたためだ。

 深刻となった医師不足対策で平成20年度からは増員策に転じ約1300人分の枠が増えたが、既存大学の「定員増」によってまかなってきた。

 これには、日本医師会や全国の国公私立大と付属病院からなる全国医学部長病院長会議が医学部新設に反対するなど、「新設慎重論が医療界の総意」(都内の大学病院関係者)となっていることがある。

 新設に反対する根拠は、(1)将来的に医師過剰になる(2)新設からでは時間がかかりすぎる(3)一度新設すると廃止が困難-などだ。

さらに、新設に反対する意見を後押ししているのが、各大学の「歯学部」の現状だ。

 歯科医師は20年ほど前から供給過剰が指摘されている。私立歯科大・歯学部では今春の入試で全国17校のうち10校で定員割れを起こし、受験者全員が合格した大学もあった。文科省ではこうした大学に定員を満たすか、満たせないならば削減するよう求めており、質の低下が懸念されている。医学部でも同様な事態が起きないか危惧する声が強い。

 30年にわたって新規参入がないのは閉鎖的なのか。それとも質の低下を招かないように守ってきた宝なのか。文科省の報告書案では「国民的議論が必要」と結んでいる。



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E1E28DE0EBE3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
医学部新設解禁など意見公募へ 文科省
2011/11/29 19:05 日本経済新聞

 地方などでの医師不足に対応するため、大学医学部の新設を解禁するかなどを検討していた文部科学省の有識者会議は29日、医療の専門家以外からも広く意見を聞くことが必要とした論点整理の素案を大筋了承した。年内にも行うパブリックコメント(一般からの意見公募)の結果なども参考に議論を続ける。

 同会議では、医学部新設の是非を巡って意見が対立。素案では賛成、反対の両意見を併記し方向性は示さず、「国民や政府の関係審議会などでも議論が行われることが必要」とした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36090.html
医学部定員で論点整理、「総花的」との声も- 文科省検討会、年内にも意見公募
( 2011年11月29日 17:00 キャリアブレイン )

 文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」(座長=安西祐一郎・日本学術振興会理事長)は29日、事務局案を基に論点整理を行い、これまで8回の会合で出された意見などを大筋でまとめた。医学部の新設や、既存の医学部の入学定員増については両論併記にとどめており、一部の委員からは「総花的」との指摘もあった。

 同省では、この日の意見などを踏まえて文言を修正して、年内にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、その結果を受けて検討会での議論を本格化させる方針だ。

 事務局案では、女性医師の活躍支援や、基礎研究医の減少対策、医療イノベーションを担う人材の養成が必要との意見が出たことを明記している。
 これまで意見が分かれていた、医師不足に対応するための医学部の新設や、既存の医学部の入学定員増については、「地方の実感として医師の絶対数が足りていないため、医学部入学定員を増やすべき」「医学部を新設することにより、新たな医療ニーズに特化した医師養成が可能となる」などの積極的な意見が出た一方、「将来的には医師が余ってくると推計される」「医学部の新設には優秀な医師を教員として確保する必要があり、結果的に医師不足が助長される」などの慎重論もあったとして、両論併記にとどめた。

 こうした内容に対し、一部の委員からは「議論が盛りだくさんに組み込まれていて、メッセージ性が明確でない感じがする。地域医療を担っている人や、地域住民には大きな失望を与えてしまうのではないか」との声も上がったが、安西座長は「この論点整理はある意味、総花的に見えると思うが、(検討会で議論している)問題点は非常に深い。委員の皆さんが(認識を)共有するのに(初会合から)1年を要したということではないか」と認識を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/145156/
今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会
医学部新設の賛否分かれる、両論併記でパブコメへ◆Vol.9
論点整理を行う、「本格的な議論はこれから」と座長

2011年11月29日 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」(座長:安西祐一郎・慶應義塾学事顧問)は11月29日、第9回会議を開き、「論点整理」を行った。一番の注目点だった医学部新設については賛否がまとまらず、両論併記にとどまり、その他の項目についても、委員からも「総花的」との意見が出るなど、これまでの議論で出た意見を列挙した形にとどまっている。議論に区切りを付けるため、29日の会議の議論を踏まえ、文言等を修正、今年内にもパブリックコメントを求める予定。

 「論点整理」は、計9つの柱から成り、第8回会議で提示された素案から、項目立てなどを修正(『(座長が苦言、医学部新設の賛成派、反対派の双方に』を参照)。

 柱の一つが、「今後の医学部入学定員の在り方について」で、(1)検討の前提となる医師需要・供給の見通し、(2)既存の医学部の入学定員増について、(3)医学部の新設による対応について――から成る。

 「既存医学部の入学定員を増やしているが、教員も増えておらず、十分な施設もない状況。この対応を現場に強いるのは限界がある」などの医学部新設を支持する意見と、「将来、医師が過剰になった場合を考えると、新設した医学部の廃止は困難であるため、既存の医学部定員数で調整していくべき。医学部新設は到底考えられない」という反対意見を併記。

 その上で、医師の地域偏在や診療科の偏在解消の必要性については共通認識であるとし、「当面は、医師不足解消のための取り組み、地域医療に従事する人材の育成の取り組みを実行に移しつつ、これらの取り組みやこれまでの増員スキームの検証、医師の需給や偏在に与える要因の分析を行い、需給に関する諸状況の変化を随時見極めながら、本検討会で議論を行っていく」とまとめている。

 森ゆうこ・文部科学副大臣は会議の最後に、「本検討会は、一つの区切りということで論点整理を行ってもらった」と説明。また高齢社会を迎え、医療提供体制の充実、医師不足の解消が求められているとし、「様々な論点、いろいろな問題点があるが、最後は政治の決断も必要になると思う」と挨拶した。

 安西座長は、この時点でパブコメを求めることについて、「本検討会では、有識者の意見を聞いたが、国民の多くの方々の意見を聞くべきだと思う」との見解を示し、「論点整理であり、何かを決めたということではない。これからの議論の第一歩になると考えている」と述べた。会議後、「本格的な議論はこれから」と安西氏は語り、さらに論点を掘り下げて議論を継続していく意向を示した。

 文科省高等教育局医学教育課長の村田善則氏は、今後の検討会の議論は、(1)社会保障と税一体改革成案における医療提供体制をめぐる議論、(2)医師の需給に関するシミュレーションのあり方、(3)パブコメで寄せられた意見、などを踏まえて行っていくとした。ただし、次回の会議の開催予定は未定。

 第9回会議は、前回の8月10日から約3カ月ぶりの開催。当初、本検討会は、「6、7月ごろに中間取りまとめを行い、今年末に意見を集約を行う予定だった(『果たして医学部新設なるか、文科省で議論スタート』を参照)。今年9月の政権交代で、文科副大臣は、医学部新設を支持していた、鈴木寛氏から、森氏に交代。鈴木前文科副大臣は、今年11月の医師不足に関連したシンポジウムでも、医学部新設に言及はしなかった(『「医師不眠不休」でも対応できず、2035年の埼玉県医療』を参照)。3月の東日本大震災で会議が途絶えたことを割り引いても、スケジュールの遅れ、また賛否の両論併記にとどまった論点整理から、医学部新設に対する民主党政権の姿勢はトーンダウンしていると言えよう。

 「新構想の医学部新設を」、矢崎・国立病院機構理事長

 29日の会議は、「論点整理」の内容そのものよりも、大学のあり方や果たすべき役割、さらには臨床研修制度の問題などが中心になった。

 口火に切ったのは、独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏。「今回の論点整理は、議論が盛りだくさんで、結局は今まで通りの方針で様子を見ようという形にまとまっている。メッセージ性がない。これでは、役所、大学、医師会などにとっては楽な結果になるかもしれないが、地域住民には大きな失望を与えることになる」と矢崎氏は指摘。

 その上で、2004年度からの臨床研修必修化に伴い、「研修先が自由競争の下で選べるようになった。大学が求心力を失ってしまったのは、自由競争に負けたからだ」とする矢崎氏は、人材育成を担う大学の機能が低下、求心力を失っていることが、今の地域崩壊の問題であるとし、次のようにコメントした。

 「100年以上にわたり基本が変わっていない医学教育を、今までの枠を超えて改革を行い、求心力を高めることが必要。臨床実習は縦割りの壁を超えて、総合内科、総合外科などの形で実施することなどが求められる。基礎医学についても、リサーチマインドを持たせることを目指す。また大学病院での臨床研修では、チーム医療実践の意識を持たせたり、“雑用”をやらせないシステムが必要。大学が従来のシステムを変革することができなければ、新しい構想の医学部、モデルとなる医学部を作ることを正面から政策提言することが必要ではないか。これは必ず医学部の活性化に資する。適当に作るのではなく、教育や財政基盤がしっかりしている総合大学に作ることが条件であり、年間の授業料は300万円未満にすべき。医学への進学の門戸を広く確保して、使命感が高い病院に勤務する医師を養成することが必要」

 「大学も改革している」との意見相次ぐ

 矢崎氏の発言に対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、第7回会議で、2011年4月にまとめた「医師養成についての日本医師会の提案」の第2版を説明したことに言及(『「地域枠」と「女性医師」、文科副大臣が問題提起』を参照)、「『日医が楽かもしれない』というコメントは訂正してもらいたい。医学部を新設しないからと言って、今までと同じということは全くない。我々は、大学医学部の復権も提案している。その意味で大学の運営交付金の減額を戻すことも提案していく」と発言。

 大学関係者からも、意見や反論、質問などが相次いだ。

 日本私立医科大学協会副会長、東京慈恵会医科大学理事長の栗原敏氏は、「臨床研修制度の改革をまず行ったが、適切な患者数を経験し、適切な指導を受けているかなどの課題がある。人材が不足している地域もあり、その改革を行うのが先決。また、医学教育も、総合的な診療能力を身につけると同時に、専門も学べるよう、カリキュラムの改善は継続的に実施していく。どのようにすれば良医を養成できるか、医学教育と臨床研修制度を改革していくことが必要」とコメント。

 長崎大学学長の片峰茂氏は、「既存の大学は、地域医療、あるいは臨床研修の改善に向け、努力をしている」とした上で、矢崎氏のコメントに対し、「そもそもモデルとなる医学部とは、具体的にどんなものか。それを提示してもらわないと、既存の大学でも可能かどうか判断できない。いずれにせよ、既存の大学が変わらなければ、日本の医療は変わらない」と指摘した。さらに、地域医療について、「医師の再配置の問題がある。この検討会のミッションではないのだろうが、地域医療を守っていくために、ある意味、少し義務を設けるようなシステムを提言することが必要ではないか」との意見を述べた。

 「地域偏在に大学はどう対応してきたのか」、座長

 従来から医学部新設に慎重姿勢を示していた各者からの発言に、安西座長は、「(医学部新設か反対かの)どちらかにつくわけではない」と断りつつ、大学関係者に対して辛口の意見を何度も発言。例えば、次のような内容だ。

 「地域により医師の偏在が生じていることは、分かっていたこと。それに対し、大学関係者はどう対応してきたのか。それを問いたい。『これからやる』と言っても、いったい、いつになったらできるのか。私は中央教育審議会の大学分科会長もやったが、『大学がいかに変わらないか』を身にしみて感じている。本当にこれからの医学教育を変えていくときに、外から手を出せるのか。大学の自治もあるが、スピード感が遅い」(安西座長)

 迅速な改革の必要性を求める安西氏の問いかけに、中川氏は、「我々が提案したように、臨床研修制度の研修医数と募集定員を一致させることが必要。これを来年度から実施すれば、2、3年で効果が出てくるだろう」と提言。また改めて、「大学は、今回の臨床研修制度で医師が減り、目が覚めた。大学は本当に努力をしている。大学同士でネットワークを組み、取り組んでおり、いい意味で昔と違う復権ができるだろう」と大学の取り組みを評価した。

 これに対し、矢崎氏は、「医学部改革は中からやらないとできないが、『自分たちが変える』という意識がない限り、中から変えることはできない。これができないなら、モデル事業をやることが必要。チョイスは限られている」と、「新たな医学部」の必要性を繰り返した。さらに、矢崎氏は、「臨床研修制度は、医学界が導入したというより、幅広い診療領域を診る医師の養成という、世間、時代のニーズによるもの。同時に少子高齢化、社会構造の変化などが生じて、医療も影響を受け、世の中の大きな流れの中で医師の偏在が生じた」とした上で、「臨床研修制度の開始前は、大学の先生方は、『(市中)病院に行くはずがない』と思っていたが、実際には違った。先生方が情報に疎かったのかもしれない」と語った。

 医師の偏在に対する「規制」求める声も

 臨床研修の関連では、中川氏の指摘のように、地域偏在のための規制的な取り組みを必要性を指摘する意見が相次いだ。

 栗原氏は、「地方に手厚くし、若い人が地域医療を経験する。何らかの強制力を持たせない限り、この問題は解決しない」と指摘。国立病院機構京都医療センター院長の中村孝志氏も、「臨床研修制度に対し、かなり大学は対応してきた」とした上で、「医学部の力で、地域に医師を派遣することはできない。医学部定員増やしても、自大学に医師が来るとは言えない。大学の努力でどこまでできるかという問題もある。これをレギュレーションするための法的な力が必要であり、政策的な力で人を動かせるようにすべき」とコメントした。

 市中病院の立場から発言したのが、前日本病院会会長で、日本病院共済会代表取締役の山本修三氏。「大学側から見た議論が多かったが、現場で医師を引き受ける立場からすると、大学から派遣されてきた医師と、自分で病院を選んだ医師では全くモチベーションが違う。これを感じて、指導する側も大きく変わった。臨床研修制度の善し悪しは一概に言えない」との考えを述べた。

 安西座長は、若手医師が都市部に集まり、結果的に地方が医師不足になることについて、「多くの患者を見て、自分のスキルを上げたい、という気持ちなのだろう」と指摘。その上で、「大学側は、臨床研修制度により、『医局が崩壊する』とは言うが、もっと前向きに、臨床研修制度をどのように使い、医師のローテーションをどう作っていくかという議論に欠ける。大学が本気でできるかどうかがポイントになる」との考えを述べた。



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111129ddlk25040589000c.html
現場から記者リポート:東近江の病院再編 /滋賀
 ◇「医師確保」にめど 3病院の役割まとめ答申、具体化が焦点に

毎日新聞 2011年11月29日 地方版 滋賀

 東近江市は国立病院機構滋賀病院と二つの市立病院を再編し、滋賀病院内に中核病院の建設を進めている。市立病院体制整備委員会は「能登川病院は病床数を半分の60床に、蒲生病院は19床以下の診療所にする」との整備計画をまとめ、西沢久夫市長に答申した。3病院の役割はほぼ固まり、今後は計画をどう具体化するかが焦点となる。【斎藤和夫】

 病院再編を巡っては、二次救急に対応できる中核病院の整備計画が先行した。昨年6月、再編の柱となる「市病院等整備計画」が策定され、滋賀病院の病床数を220床から320床に増やし、13年4月の開院を目指すことが決まった。

 国立病院機構、県、市、滋賀医大の4者が同医大内に寄付講座を設ける協定も締結。医師不足に悩んでいた滋賀病院には今年から寄付講座の医師が次々と派遣されるようになり、来年2月には7階建ての新病棟(268床)の建設工事が始まることになった。寄付講座は大学外に医師を派遣して総合内科、外科学講座を設け“大学の分校”として研修医を集めるもので、医師確保の秘策とも言える。

 一方、計画が遅れていたのが市財政を圧迫している能登川病院と蒲生病院の両市立病院の体制をどうするかだった。市は一昨年と昨年、両病院に一般会計から10億円を超す赤字を補てんしてきた。今年8月に立ち上げられた市立病院体制整備委員会(委員長、中村喜久生・東近江医師会長)は赤字体質から抜け出すため、中核病院の整備をにらみつつ、両病院の効率的な運営方法を協議してきた。

 委員会に託された課題は、規模縮小と診療科目の整理、そして医療体制をどの程度維持するかだった。両病院の病床数はともに120床。委員会では、現在の入院患者数などからこれを半減の60床から0床まで三つの選択肢を挙げ、検討を進めてきた。

 3回にわたる協議の結果、既存施設の改修で済む能登川病院は病床数を半分にして近隣の急性期医療機関の後方支援病院とし、亜急性期から回復期患者らに対応。肝臓患者を専門医が診る「肝臓クリニック」として特化するよう答申された。

 また、施設が老朽化し、全面建て替えが必要な蒲生病院は19床以下に減らし、通院や往診を担う診療所「蒲生医療センター(仮称)」に改築。幅広い年齢や疾患に対応できる家庭医を養成する「家庭医療講座」を新設して消化器、検診センターに特化するとした。

 答申に先立ち、市は能登川地区と蒲生地区で住民説明会を開いた。住民からは「常勤医が多い蒲生病院がなぜ診療所になるのか。医師の確保がもっと難しくなるのでは」といった不安の声が上がった。能登川地区では「休床している60床をオープンベッド(開放病床)として利用できないのか」という意見も出た。市は「蒲生病院はベッド数を減らしても現在の医療サービスを保持する現実的な選択をした」などと応えた。

 今回の答申を踏まえ、市は今年度内にも新体制の人員計画を策定し、来年度に施設の改修や建て替え工事などに着手する方針だ。市は「13年4月の中核病院のオープンに備え、二つの市立病院の体制を早く整えたい」としている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50881
医師増狙い医学部新設へ…新潟
知事が表明、県立大開設か私立誘致 軸に

(2011年11月29日 読売新聞)

 泉田知事は28日、県立病院勤務医の過重労働や深刻な医師不足に悩む新潟県の現状を踏まえ、医学部の新設に取り組む考えを示した。今後、全国知事会でも議題として取り上げ、他県と連携して、医師確保に向けた動きを強める考えだ。

 知事は同日の県議会企業会計決算審査特別委員会で、「新潟大の医学部定員は125人(学士入学含む)で、指導教官の問題もあり、これ以上の定員増は物理的に困難。医学部の新設を行う必要がある」と強調した。

 県によると、2008年末現在で、本県の医師数は人口10万人当たり、187・5人(全国224・5人)。全国平均よりも約37人少なく、全国で41位だった。

 新潟大医学部は県内唯一の医学部。定員は県の人口に比べて少ないが、来年度の医学部医学科の募集定員は120人にとどまっている。

 医師数を増やせば、医療費が増え、結果的に国家財政が逼迫(ひっぱく)するという懸念があったが、文部科学省が医学部定員のあり方に関する検討会を設け、改善に向けた取り組みを始めている。

 このため、県は〈1〉県立の大学医学部開設〈2〉私立大医学部の誘致――を軸に検討する方針。いずれの場合も県からの補助金の支出が避けられない見通しで、「財政支出に県民の理解が得られるか不透明だ」(県幹部)との指摘もある。

 一方、15の県立病院では、昨年度、時間外労働が月100時間を超えた勤務医はのべ195人だったことも特別委で明らかになった。勤務医全体(381人)の2人に1人が過重労働を強いられている計算になるという。泉田知事は「過重労働を続ければ、医師が事故を起こす可能性はある。勤務時間の抜本的な改善を検討したい」と述べた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50891
石井苗子の健康術 医者のかかり方
(しゃべっていいこと、いけないことのコツ)

2011年11月29日 読売新聞


 「患者さんの立場になって聞く」が第一とされている医療コミュニケーションですが、ここに落とし穴があることに気がつきました。結論から言うと、医師にも「診たくない患者」という存在がある。逆を言えば、自分を「診たい患者」と思わすコミュニケーションのコツがあると言うことです。

 心療内科にいらっしゃる患者さんで、過去に複数の医師と相性が合わなかった方が、「痛い、気持ちが落ち込む、パニックになる、全部ここで診てください」とおっしゃる事があるのですが、紹介状をジックリ読んだ後で先生が、「どの先生の処方も間違ってません、私が出来ることも同じでしょう」とポツリと言われる。すると、「精神科、整形外科、内科から治療を断られ、もう行くところがないんです」と嘆かれるのです。私も傍で聞いていて気持ちがよく解るような気がしました。

 しかし先生は、「筋痛症の治療はこちらが引き受けますが、精神科と内科、そして整形外科に関しては新しい先生を自宅のご近所で探しましょう」とおっしゃるのです。がっかりした顔を患者さんはされるのですが、「あなたのお話を聞いていると、診たくない患者と自分を思わせてしまっている。それがいけません」とおっしゃるのです。

 診たくない患者だなんて……! と思ったのですが、どうやら、ごう慢な医師という意味とはちょっと違うようなのです。

 「精神科に行って身体が痛い事を強く訴えれば、そこを先に治してから来ればいいじゃないかと思われる。整形外科に行ってパニックの話をすれば、そこを治す方が先だと思われてしまう。内科に行って精神科と外科の治療が思わしくないと訴えれば、そこを先に治せと、これが医師とのコミュニケーションの悪循環です、だからといって全部ここで診るのは無理、やっぱり専門医を上手に使わなくては」。

 新しいクリニックを紹介しつつ、次回から紹介状なしで行くことを勧め、「これらの医師にはその専門分野の話だけをするように」と一言。その他の悩みは心療内科でするようにとおっしゃるのです。

 患者さんから、総合病院なのだからここの精神科医になぜ紹介状を書いてくれないのかと尋ねられると、ニコッとされながら「だから、紹介状を書けば精神科の先生も一度は診るでしょうけれど、結局心療内科に戻してきて、ここで診ればいいじゃないかとおっしゃるのですよ」と言うのです。 

 仲が悪いとか性格が悪いとかではなく、医師というものは患者が他の科の治療がうまくいってないから来たと言われると、どうしても気持ちよく感じないものなのだそうです。

 最も辛い所の第一優先が、自分の科だと思って患者に治療してもらいたい。特に精神科については、他の科の治療さえうまく行けばここに来なくてもいいのに、と患者が思っていると医師が感じれば、気に入らない傾向にある。同じ病院内では特に他の科が治療している患者さんを、やりにくいと思う傾向が強いものなのだそうです。

 説明を聞きながら、その患者さんが、不満に思いながらも、徐々に安心してきている様子がうかがえました。目的は心身ともに治すことで、この心療内科の先生は今後をどうしたらいいのかを説明しているという手ごたえを感じたからでしょう。

 最後に、「クソまずい漢方薬を処方しますが飲めますか?」と尋ねると、一瞬その方の顔がほころんだように見えました。でも時計はすでに夕方の6時を過ぎ、その時間まで待っておられたのかと、患者さんの気持ちを思うと、果たして医師側の意識がこのままでいいのかと思わずにはいられませんでした。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111129-OYT8T01101.htm
「鳴門病院 県に譲渡を」
(2011年11月30日 読売新聞)徳島

 赤字続きで民間譲渡が検討されている健康保険鳴門病院(鳴門市撫養町)について、飯泉知事は29日、県議会本会議で「県への譲渡を国へ申し入れていきたい」と答弁し、病院を県所有とする考えを明らかにした。

 北島勝也県議(自民・県民会議)の質問に答えた。飯泉知事は「鳴門病院は県北部の中核病院。救急や災害医療など民間ではできない医療の確保には鳴門病院の公的存続が不可欠で、県が主体になりたい」とした。

 2010年度の同病院の外来患者数は11万751人、入院患者数は8万5015人。同年度の赤字額は7770万円だった。保有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」は近く「地域医療機能推進機構」に改組される見込み。その際、同病院は民間譲渡の可能性が指摘されている。

 同市などは民間譲渡で医師の確保が難しい救急医療などが切り捨てられ、患者に打撃を与える危険があると懸念。病院の公的存続に県の支援を求め、県も国へ働きかけていた。

 譲渡には厚労省から所有する機構への通知が必要で、時期や県が譲渡を受けるために支払う金額などは未定。県医療政策課は「鳴門病院は香川県や淡路島などからも利用者がある。効率化すれば安定経営は可能」とみている。

◆「海部病院は移転検討を」 津波対策で、知事

 津波の浸水想定区域内にあり、巨大地震発生の際に壊滅的な打撃を受ける可能性がある県立海部病院(牟岐町中村)について飯泉知事は29日、「抜本的な津波対策としては、被害を受けない安全な場所への移転を考える必要がある」と表明。財源に国の臨時特例交付金を活用するとした。
  1. 2011/11/30(水) 05:26:09|
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11月29日 震災関連

http://medg.jp/mt/2011/11/vol326.html#more
Vol.326 彩音さんたちへのメッセージ
この記事は相馬市長立谷秀清メールマガジン 2011/11/10号 No.259より転載です。
福島県相馬市長
立谷 秀清

2011年11月28日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
●彩音さんたちへのメッセージ
 ベルギーに住む山内佐和子さんから、温かなお便りと子供らへの支援金を市役所あてに送金していただいた。御礼の返信で私は、そのお手紙をメルマガで紹介させていただくことをお願いし、ご了解をいただいたので私の礼状とともに掲載させていただく。なお支援金は彼女のご理解のもと「教育復興子育て基金」に充て、心のケアをはじめとする教育全般への支援金としていただいた。

2011年10月31日

相馬市長 立谷秀清さま

 はじめまして。在ベルギー・アントワープの山内佐和子と申します。
 このたび、東日本大震災で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。震災から7ケ月を過ぎました。これまでに日の丸型のクッキーを焼いて売り、3039ユーロを集めました。日本円にして32万2千円、これを相馬市震災孤児等支援金にお送り申し上げます。

 震災直後、アントワープのふたつのインターナショナルスクールで、日本人父兄によるチャリティーバザーが開かれました。私は友人の協力を得て、日の丸模様のクッキーを焼いて参加、売り上げ金はチャリティーバザーに加算され日本大使館経由で日赤に送られました。たくさん焼いた残りを、ベルギー人の主人が自分の勤める会社に持って行って売りました。
 また、クッキーの包装材料の取り扱いをあたった友人から、「そうした商品の取り扱いはないが、会社でクッキーを配るから買わせて欲しい」と、オーダーをいただきました。こうして、個人的にクッキーを焼いて売る募金活動が始まりました。

 ある日、「赤十字などの大きな組織に募金するより、自分の知っている人に託したい」と言って募金してくださった方がいらっしゃいました。私たちは、私のクッキーを買ってくださった一人一人の方々に、励まされ支えられてきました。ウェブサイトもたちあげ、地元の言語オランダ語で「voor gewone mensen door gewone mensen」をスローガンとしました。直訳しますと「普通の人から普通の人へ」ですが、「私からあなたへ」と訳したいと思います。

http://www.cookiesforjapan.be

 知名度があり大きな金額を集めることのできる大きな組織には、大きな組織だからできることがあるでしょう、その存在活動意義を十二分に認識しております。一方私たちは、ただただ、個人の伝のみ、友人、友人の友人、友人の家族、会社の同僚たち、近所の方々といった、私が直接、あるいは友人の向こうに顔が見える、ごくごく普通の人々から、「あなたの日本を応援したい」と募金を預かってきました。ささやかではありますが、その意義もまたある、と思っております。

 募金は純粋に売り上げのみで、コストは一切引かれておりません。材料そのものを提供いただいたり、募金とは別途寄付をいただき材料費、包装費を捻出しました。このたびの送金も、手数料のかかる銀行を通さず、個人的な方法で日本円を用意しました。私たちは寄付金の税控除も必要ありません。もし控除されたらその還付金もそのまま、寄付させていただきたいくらいです。

 クッキーは一袋、3ユーロ、300円ちょっとのものです。焼いた以上のクッキー代を渡されることも多々ありました。また、銀行の支店長を務める友人の厚意で口座も開設したので、オーダーなしで、そこに直接お金だけを振り込んでいただくこともありました。彼らの善意を直々に受け、その重みを知る者として、1ユーロ、1セントたりとも無駄にすることなく、純粋に被災地のために使いたい、そしてそれは、日本の未来を担う子供たちのために使ってほしい、それがクッキー作りと販売に協力してくれてきたメンバーみんなの意向でした。明確明瞭に、集まったお金が純粋にこどもたちに使われるために設立された「相馬市震災孤児等支援金」は、まさしく、私たちが求めていた募金先でした。

 立谷さまのメールマガジン7月11日号でご報告ありました、「相馬市議会六月定例会の議決を得て、三月から六月までの4カ月分を一括して子供達に手渡しすることが出来ました」「七月分以降は、それぞれの口座に毎月振り込むことと致しております」という早急な対応にも、深く尊敬の意を表します。
 私からあなたへ、わたしたちからあなたたちへ。ベルギーから、相馬市の44人のあなたたちのためにわれるということを、このたび募金をしてくれた一人一人に伝えます。

 また同10月25日号に「相馬の将来を担う子どもたち全員の成長こそが希望」と書かれていらっしゃいましたとおり、子どもたちは日本の未来そのものです。このたびの震災により、かけがえのない多くのものを失った子どもたちの、一生負うであろう心の傷を思いますと胸が痛みます。そんな彼らが、未来に向かって新たに立ちあがって進んでいく様子に、どれだけ私自身が生きることと生かされていることの大切さを学び、励まされていることか、、、

 メールマガジンに書かれました彩音さんはじめ、すべてのお子様たちには、世界の裏側で、あなたたちを見守り応援している人々がいるということを伝えてください、そして、どうもありがとう、と伝えてください。どうかよろしくお願いいたします。そして、彼らを支える立谷さまはじめ、相馬市のみなさまにも感謝と応援を申し上げます。これからも、微力ながら、自分がここでできることを考え、実践していきます。

 立谷さまのご尽力も、そのまま日本の希望の光です。メールマガジン、ありがたく今後とも拝読させていただきます。
 どうぞ、くれぐれもお身体ご自愛くださるよう、お祈り申し上げます。

   山内 佐和子(Sawako Yamauchi)



拝復

 子ども達に対する支援金と心温まるお手紙を拝受致しました。遠いベルギー国の台所で相馬の子ども達の為にひとつひとつクッキーを焼いておられたと思うと感激に耐えません。山内様とベルギー国の皆様の御厚情に心から感謝申し上げます。

 被災以来、私達は日本中、世界中の方々の御支援を受けて今日まで生き抜いて参りました。はじめは、地域住民をひとりでも多く助けようとして亡くなった消防団員たちの為に、相馬と子どもたちを守ってゆかなければと決意しましたが、今では支援して下さった皆様のお気持ちに応える為にも相馬市を復興させ、子ども達をしっかりと成長させねばと念じております。

 どうかこれからも相馬の子ども達をお見守り下さいますよう。最後にお願いですが、山内様のお手紙をHPにアップすることをお許し願えないでしょうか。できれば私のメルマガでも取り上げさせて頂ければ幸甚です。

 ひとつは相馬の子供達に山内様のお気持ちをお伝えしたいこと。もうひとつはベルギー国の皆さ
まの温いお心を広く日本中にお伝えしたいと思いますので。

     草々

平成23年11月1日

山内 佐和子 様

          相馬市長 立谷 秀清

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/111130/myg11113002090000-n1.htm
「心のケアセンター」 仙台市内にあす開設
2011.11.30 02:09 産經新聞 宮城

 東日本大震災の被災者の心のケアの拠点となる「みやぎ心のケアセンター」が12月1日、仙台市内に開設される。

 センターは、県の補助(今年度1億1500万円)を受けて社団法人宮城県精神保健福祉協会が運営する。センター長は精神科医で医療法人東北会の白沢英勝理事長。副センター長は精神科医で、東北大大学院の医学系研究科予防精神医学寄附講座を担当する松本和紀准教授。

 被災市町村や保健所などと連携して、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)や鬱病、アルコール依存、自殺などの心の問題に関する相談に応じ、仮設住宅の巡回相談、民間団体・ボランティアの育成などに取り組む。

 来年度には石巻市内や気仙沼市内に地域心のケアセンターも開設予定で、県は来年度、全体で3億円程度の補助を見込んでいる。10月には副センター長が所属する寄附講座が県の寄付金(3カ年で9千万円)で震災後の精神疾患などを専門的に研究するため開設されており、被災者の心のケアの態勢が整ってきた。
  1. 2011/11/30(水) 05:22:55|
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11月28日 医療一般

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111128000100
「医師の卵」確保へ/県が補正で新規事業
2011/11/28 09:48

県内医師の年齢構成
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 医師不足20+ 件が進む香川県内の医療現場に若手医師を呼び込もうと、県は初期臨床研修医を確保する新規事業に乗り出す。11月定例県議会に提案した2011年度一般会計補正予算案に、地域医療再生臨時特例基金を活用した医師・看護師確保対策事業費1800万円を計上。研修医の講師役として北米の一流医師「大リーガー医」を招へいするなど魅力ある研修環境を整備し、医師の「県内就職」につなげる。

 医師不足20+ 件と言われる県内の医療現場だが、総数は右肩上がり。厚生労働省の1998年と2008年の調査結果を比べると、08年の県内の医師数は183人増の2470人。人口10万人当たり246・3人で、全国で10番目に多い。

 ただ、平均年齢は49・3歳(全国平均48・3歳)で10年前より2・0歳上昇し、45歳未満が占める割合は10・6ポイント減の41・6%(同45・5%)。医師の高齢化や担い手不足が進んでいることがうかがえる。

 県医務国保課は「県内の医師数は危機的状況になる前で何とか踏みとどまっている。しかし、高齢化は着実に進んでおり若手医師の確保が急務」とし、研修医をターゲットにした新規事業に乗り出すことを決めた。

 新規事業の目玉としては、幅広い知識や高度な診断能力を備えた北米の医師を臨時の講師として招へい。同医師は米国のプロ野球選手になぞらえ「大リーガー医」とも呼ばれており、定期的に講師として迎えている北海道や京都府、沖縄県の病院では研修医が大幅に増えたという。

 香川大や県外大学に進学した医学生を対象に、将来の勤務先に関する意向調査も実施。集まった情報はデータベース化する予定で、今後の県の取り組みや医療機関の情報を定期的に発信し、県と医学生のパイプを構築する。

 働きやすい環境づくりにも着目しており、香川大医学部(三木町池戸)が整備する病児・病後児保育施設への補助金として1千万円を計上。同施設は来年度から供用開始する予定で、子育てする女性医師らが安心して働けるようサポートする。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kurofunet/dhayashi/201111/522471.html
林大地の「誰もが“無料”で医療を受けられる国、イギリス」
「1日夜勤」と「1週間夜勤」、どっちを選ぶ?

2011. 11. 28

整形外科で同期の研修医のバトナガー医師から緊急入院患者の申し送りを受ける筆者。この日は午後5時から9時までのevening call担当でしたが、右大腿骨頸部骨折で入院してきた75歳の女性に対する緊急手術が午後7時頃に行われることになったため、担当医のバトナガー医師から病歴や術前検査の結果などを引き継ぎ、術前準備を行うのが最初の仕事となりました。

 私は、イギリスで約1年半臨床医として働いてから日本に帰国し、日本の医師国家試験合格後に東京慈恵会医科大学附属病院で2年間の初期臨床研修を行いました。そのときにまず戸惑ったのは、夜間“宿直”制度です。仮に“宿直”中に一睡もできないほど忙しかったとしても、翌日に一切休みは与えられず、通常通りフルに勤務しなければならないことでした。

 何回かの経験を経て、そのような勤務体系にも慣れましたが、眠れない夜を過ごした場合には、前日を含めると36時間ほど連続勤務をしていた計算になります。外科のローテーションでは3日に1日のペースで“宿直”をしていた時期があり、そのときの1週間当たりの労働時間は100時間を軽く超えていました。

夜勤当日と翌日の日中は勤務しない―そのメリット、デメリット
 イギリスでも一昔前はこのようなことは当たり前だったようですが、私が医学校を卒業する直前の2003年に、EUの欧州労働時間指令(European Working Time Directive;EWTD)[1]で医師の労働時間も厳しく制限するという方針が示されました。主な制限事項は2点で、(1)医師は24時間のうち少なくとも11時間は休養に当てなければならない、(2)1週間の総勤務時間が48時間を超えてはならない―というものです。私がイギリスで初期研修を始めた年から、この法律の遵守が徹底されるようになり、前回紹介したように、私もその影響を大きく受けました。

 まず、夜間宿直制度が廃止され、その代わりに「医師夜勤制度」が導入されました。夜勤を担当する医師は、当日・翌日ともに日中は勤務を外れ、担当する夜(午後9時から翌朝9時まで)のみ勤務するというシフト制度が取られたのです(表1)。

表1 「1日夜勤」が入ったローテーションの例
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 キングス・カレッジ・ロンドン病院の場合、私が所属した外科・整形外科の初期研修医(卒後1年目)には夜勤は一切割り当てられず、午後5時から午後9時までを担当する“evening call”が4~5日に1日ほどの割合で回ってくる程度でした。週末当直の場合は、午前9時から午後9時までの12時間が勤務時間でした。夜間の12時間は、平日・週末ともに卒後2年目以上の医師が担当していました。

 こうすることで、初期研修医の労働時間は毎日12時間以内に抑えられ、かつ夜勤がないので日中の業務に穴を開けることもない。夜勤担当の医師も前後に休息が与えられるので、夜勤中は体力も気力も充実しています。

 この「1日夜勤」システムにもデメリットはあります。その一つが、当日の昼間と翌日を強制的に休ませられるという点です。すなわち、夜勤担当の前後は日中の病棟・外来や手術業務に一切かかわれません。その間は、自分の担当患者を誰か代わりの医師に診てもらうしかないのです。医師の立場からすると、この状況は決してうれしいことではありません。

 夜勤がない研修医にとっても、デメリットはあります。直接の上司が夜勤の日は、当日の日中および翌日は研修医一人で全ての患者を診なければなりません。すぐに相談できる上司がいない状態で2日間を過ごすのは、卒後1年目の私にとっては大きな不安要素でした。診てもらう患者にしても、「主治医は本日夜勤なので日中は不在です」と言われたら不安に思うのではないでしょうか。

 表1で示したように、週に1回夜勤があると、実質週2日は通常業務から外されてしまいます。それでも、週の総労働時間は48時間ちょうどということになり、法律上のつじつまは合っています。経験者に話を聞くと、1日だけ夜勤するというのは体内時計に狂いが生じ、海外旅行に出かけたときの「時差ぼけ」のような状態になるのだそうです。しかも、当日・翌日の昼間がフリーとはいっても、その時間に外出したり、自宅で何かを精力的に行うことは、体力温存・回復の面から難しいのだそうです。

6週に一度の“week of nights”も
 キングス・カレッジ・ロンドン病院のように夜勤を研修医にさせない病院もありますが、それは日中に雑用をこなす働き手がいなくなっては困るという病院側の都合が重視された結果だと思います。しかし、夜勤というのは若手医師にとっては重要な修練の機会でもあります。病院によっては研修医に積極的に夜勤を担当させます。その場合、1日夜勤の体制を取ると日中の業務に支障が出るため、“week of nights”(夜勤週間)を採用していることが多いようです。

 私が耳鼻咽喉科の研修を行ったイギリスのケント州Medway Maritime Hospitalがそうでした。12週間にわたる研修でしたが、この科はシステマチックな予定表が組まれていて非常に働きやすく、とても感心した思い出があります。卒後2年目の研修だったので、夜勤業務も担当しました(表2)。

表2 “week of nights”が入った研修医のローテーション
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 この表のように、1週間ごとに担当が代わり、6人の研修医が順番にそれぞれをローテーションしていきます。このような勤務体系の場合、緊急外来や夜勤の週は週の総労働時間が84時間となってしまいますが、1週間の休みをはさむことによって、6週間単位で週の平均労働時間を換算すると週当たり48時間となり、EWTDを遵守できるようになっています。

 6週間に1回の夜勤週間は大変ですが、その代わり1週間の休みももらえます。1週間も夜勤をした後だと、すっかり体内時計が狂っていて完全に時差ぼけ状態ですが、12週間の研修期間中、1週間×2の夜勤と1週間×2の休暇というのは、決して悪いバランスではなかったと思います。

 このシステムのデメリットは、1週ごとに役割が変わってしまうため、12週間を通して特定の患者の担当医になったり、特定の上級医師から継続して指導を受けたりすることができない点でした。手術室担当週間には毎日違う上司の助手としてオペに携わったため、いろいろな手術を体験できたのは収穫でしたが、上司の立場からしてみれば、部下が毎週ころころと変わるのはさぞかし不便だったろうなあと想像します。

 入院患者の立場からしても、1週ごとに病棟担当医が代わってしまうのは不安に感じる可能性があります。実際に、私が病棟担当の週に、甲状腺癌の手術で入院している患者の家族から「毎週、病棟担当医が変わるたびに術後経過についての説明が違っていて、誰の話を信じていいのか分からない」と、はっきり文句を言われたことがありました。私を含めた研修医間の連携不足が直接の原因だったのですが、間接的には完全シフト勤務制の弊害とも言えるでしょう。

 今回は、イギリスで働く医師の勤務時間を制限する法律(EWTD)と、異なる2つの夜勤制度を紹介しました。「1日夜勤」と「1週間夜勤」。それぞれに長所と短所がありますが、どちらを好むかは人それぞれでしょう。私見ですが、独身者にとっては「1週間夜勤」はさほど苦にならないし、1週間の休みもあるので、むしろ歓迎すべき勤務体系だと思います。

 しかし、既婚で子どもがいる医師にとっては、7日間連続で昼夜逆転の生活を送るというのは家庭生活に支障が出るので、決してうれしいことではないでしょう。休暇の週を含めると、実質2週間もルーチンの病棟・手術室・外来業務から外れなくてはならないというのも大きなマイナスポイントです。私には妻と2人の娘がいるので、どちらかを選べと言われたら、今は「1日夜勤」を希望します。

 次回は、医師の夜勤制度導入に関連して生じた、イギリスの医師の勤務体系にかかわるもう一つの変化についてご紹介します。

【References】
1)European Commission: Employment, Social Affairs and Inclusion. Working Conditions―Working Time Directive.
http://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=706&langId=en&intPageId=205



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50834
宇宙人もびっくり モンスター患者の実態(4)
2011年11月28日 読売新聞

 時空のトンネルをくぐりながら、UFOは再びニュートリノスピードに達しました。快適な旅ですが、ヨミンちゃんは疑問をぬぐいされません。


ヨミンちゃん「どうしてあんなにすぐに怒ってしまう方々ばかりなのかしら…」

ドクターJiJi「ほかにも、検査結果に異常がなかったのだから検査料を返せという人、予約を無視してすぐに診察しろと要求する人、医療費を払わない人、いろんな人がいます。診察室の備品の破損、医師や職員への暴力行為、セクシュアルハラスメントも」

ヨミンちゃん「おそろしい言葉ばかりですわ」

ドクターJiJi「不利益を感じると、感情的になり、医療関係者のだれかの責任を追及せずにいられなくなる。そして、簡単に怒りが爆発してしまう。わたしはこの国で何十年も医師をやっていますが、そういう患者さんが増えてきたと感じます。悲しいことです」

ヨミンちゃん「このままモンスターばかりが増えたら、どうなってしまいますの」
 

ドクターJiJi「医療機関はすでに人手不足で、増え続けるモンスター患者には対応しきれなくなるでしょう。そのうえ、厳しい現場に疲れ果て、辞める医師や看護師が増えるかもしれません。そもそも、保険財政も厳しいのです。医療は『崩壊』するかもしれません」

ヨミンちゃん「えーっ! 地球で一番のこの国で?」

 ヨミンちゃんの驚く声が、時空のトンネルに響き渡りました。

ドクターJiJi「モンスター患者を生み出す背景には、患者さんとのコミュニケーション不足があるのは間違いありません。医師の側ももっとコミュニケーションをとりたいと思っていますが、なにしろ時間が足りません。患者さんにも協力して欲しいと思うのです」

ヨミンちゃん「どういうことですの?」

ドクターJiJi「病院はみんなのものと思ってほしいのです。患者さんたちで病院を育てるぐらいの気持ちを持ってほしい。どうすれば病院がもっとよくなるか、一緒に考えて欲しいのです」

 UFOはもとの時空へと戻ってきました。大声を出していた男性も、落ち着いて、家に引き揚げたようです。土下座してその場を収めた看護師は、きびきびとした動きで仕事を続けていました。

ドクターJiJi「あの看護師さんがショックを受けて辞めてしまうのかと、ちょっと心配でした。仕事を続けてもらえるようで、よかったです」

ヨミンちゃん「モンスターも、本当は心優しい普通の患者さんばかりのはずだわ。どうしてモンスターに変身してしまうのかしら。どうすれば、幸せな病院をつくれるのかしら」

 ヨミドクター編集部では、ヨミンちゃんと一緒に問題を考えてくださる投稿をお待ちしています。コメント欄に書き込みをお願いします(コメントは承認制です)。

 ※医療問題をテーマにしていますが、物語はフィクションです。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/201111/522567.html
日経メディカルブログ:本田宏の「勤務医よ、闘え!」
5年間お世話になりました。「勤務医よ、闘え!」最終回です。

2011. 11. 28

著者プロフィール
本田宏(済生会栗橋病院院長補佐)●ほんだ ひろし氏。1979年弘前大卒後、同大学第1外科。東京女子医大腎臓病総合医療センター外科を経て、89年済生会栗橋病院(埼玉県)外科部長、01年同院副院長。11年7月より現職。

ブログの紹介
深刻化する医師不足、疲弊する勤務医、増大する医療ニーズ―。医療の現場をよく知らない人々が医療政策を決めていいのか?医療再建のため、最前線の勤務医自らが考え、声を上げていく上での情報共有の場を作ります。

 2006年8月頃、日経メディカル オンライン編集部の担当者から「ブログを書いてみないか」とお誘いを受けた私は、「医療崩壊を阻止し、再生のために地域医療の現場から情報を発信できる良いチャンス」と考えて、そのお話をお受けしました。それから早いもので、もう5年が経過しました。

 「本田宏の『勤務医よ、闘え!』」という勇ましい題名にしていただいて、初めてアップされた原稿が、2006年9月20日の「パイロットを断念して弘前大医学部へ」でした。それから5年の歳月を経て、前回の「『日本の論点』で医師不足の背景を解説しました」では連載回数が182回を数え、まさに「ちりも積もれば山となる」という諺を体感できました。

 この5年間、日本の医師不足や低医療費問題、さらにコメディカル増や医学教育等について幅広く取り上げてきましたが、残念ながらその間も、医師不足による病院や診療科の閉鎖は増加の一途を辿るばかり。病院の経営状態も目に見えた改善がないために、勤務医の労働環境も一向に改善しませんでした。しかし一方では、私から見れば「焼け石に水」ではあるものの、遅ればせながら政府もようやく医師不足の実態を認め、医師増員の方向性が打ち出されたことは喜ばしい変化と感じています。

 また、最近繰り返し宣伝させていただいた11月20日(日)のドクターズ・デモンストレーションも、当初の目標であった医師・歯科医師1000人にこそ到達しなかったもの、約800人の医師・歯科医師を含め、全国から総勢2500人の参加者を得て、絶好の青空の下に無事に終了しました(当日の様子を記録した動画をUSTREAMにアップしていますのでご覧ください)。

 今回の集会では、東日本大震災の被災地や、貧困者が多く集まる医療現場からの切迫した報告が相次ぎました。

 その中でも、広島県のくろぎ整形外科リハビリテーションクリニック院長の黒木秀尚氏による「国保府中北市民病院縮小統廃合問題」の報告は、日本の中山間地域の医療体制が、医師不足と赤字経営を理由にした縮小統廃合によって風前の灯火となっていること、医療崩壊が地域文化まで消失させる危険性があることを、集会の参加者に強く印象付けました(参考サイト:中山間地域医療第2回シンポジウム)

 さて、今回のデモンストレーションでは、現場から発信した情報を多くの人々に知っていただくことがいかに難しいか、改めて痛感させられました。というのも、実は今回のデモの3日前に、厚労省記者クラブで記者会見をしたにもかかわらず、いざ蓋を開けてみれば、記者会見に参加していたはずの大手新聞やテレビによる報道はほとんど見られなかったからです。

 ここで『アメリカから<自由>が消える』(扶桑社新書)で、堤未果氏が紹介している、ナチス政権下である牧師が書いたという一編の詩を記したいと思います。

 | ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られたが、自分は共産主義者ではなかったので何の行動も起こさなかった。
 | その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私はさらに不安を感じたが、自分は社会主義者ではないので、何の抗議もしなかった。
 | それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大した。が、それでも私は行動に出なかった。
 | ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして、私は牧師だったので、行動に立ち上がった。しかし、その時はすべてが遅すぎた。
  (マルチン・ニーメラー牧師)

 医療崩壊も、TPP(環太平洋経済連携協定)参加も、その結果いざ自分が困ってからでは遅いのです。このブログが終了となっても、これからも既存のメディアだけでなく、twitter(@honda_hiroshi)やFacebook(本田 宏)を始め、あらゆるチャンスをつかんで情報発信に努めます。長い間お付き合いいただき、本当にありがとうございました。またどこかでお会いしましょう。



http://www.asahi.com/health/news/OSK201111270082.html
病院医師と在宅医の連携を 在宅医療巡りシンポ 福井
2011年11月28日0時37分 朝日新聞 福井

 在宅医療のあり方をテーマにした「福井・坂井地域医療連携シンポジウム」が27日、福井市西開発4丁目の県自治会館で開かれた。医療関係者ら約200人を前に、地域の中核となる急性期病院と在宅医療に携わる診療所の医師がそれぞれの取り組みを報告した。

 急性期病院から退院し、在宅医療に切り替える際には病院医師と在宅医の連携が欠かせないとされる。今回のシンポはそれぞれの役割の理解を深めるため、県の福井、坂井両健康福祉センターが主催した。

 県済生会病院の宇野英一医師は、在宅医との密な連携を求めながらも、「リアルタイムの情報共有が難しい」と課題を指摘。また、在宅の療養について、病院の医師が理解を深める必要性も強調した。

 在宅医療に取り組む三崎医院(福井市)の三崎裕史医師は、主治医が往診できないときに役立つ副主治医の制度や、他科の専門医との連携例を紹介。「開業医間の連携で、重度の患者も診られる」と話した。(日比真)
  1. 2011/11/29(火) 05:51:24|
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11月27日 医療一般

http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001111270003
女性医師の働き方考えるシンポ
2011年11月27日 朝日新聞 栃木

 医師不足の解消につなげようと、女性医師の就業継続を支援する取り組みが県内で広がるなかで、女性医師の働き方について考える催しが26日、宇都宮市で開かれた。県医師会が主催し、医学生や若手医師らがそれぞれの立場から意見を述べた。

 独協医科大4年の飯田茉李さんは、「出産時期や担当する診療科による職場環境の違いについて不安がある」と女子学生としての思いを説明。一方で自治医大4年の菅谷涼さんは、自身で集めたアンケート結果をもとに「男子学生は無関心。まずは問題意識を持つことが必要だ」と述べた。

 同病院神経内科の小鷹昌明准教授は女性医師に対し、「自分の好きなことであれば一生懸命になれるということを周囲に認識させることが大切」と語った。

 開業医のさいとうクリニック(那須塩原市)の斎藤茂子院長は自身の経験をもとに「最初の5年は技術を磨き、その後は社会貢献や自己の向上を考えて医師を続けてほしい」と訴えた。

 県医師会の太田照男会長は「女性医師が働き続けるには、パートナーや職場の理解が必要。医学生の時から考えなければならない」と話した。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111127g
診療「兼業届」、重複の疑い 秋大医学部幹部教授
(2011/11/27 11:51 更新)秋田魁新聞

 旅費の二重取り疑惑で大学の調査を受けている秋田大学医学部の60代男性幹部教授が2006年度以降、民間病院などで診療を行って報酬を受け取る「兼業」を、複数回にわたり同じ日のほぼ同じ時間帯に約50キロ離れた二つの病院で行っていたとする届けを出していた疑いがあることが26日、分かった。

 複数の関係者によると、幹部教授は、この2病院以外にも、県内数カ所の病院での兼業を大学に届け出ており、他にも勤務日時が重複しているケースがあるとみられる。

 幹部教授に対しては、1回数時間の診療で約10万円の報酬を支払っている病院もあるという。

 幹部教授が兼業届を出している病院などによると、大学は兼業先の病院に教授の勤務日時などの事実関係を照会。複数の病院の勤務日時が重複しているケースについて、勤務実態や報酬が支払われているかどうか確認を進めている模様だ。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111126d
秋大医学部幹部教授、旅費二重取りか 就業規則に抵触の疑い
(2011/11/26 10:43 更新)秋田魁新聞

 秋田大学医学部の60代男性幹部教授が2008年冬、関西で開かれた学会の研究会で講師を務め、主催者側から講師謝礼と交通費計約20万円を支給されていながら、大学にも出張旅費を請求、二重に受け取っていた疑いがあることが25日、分かった。同様のケースは他にもあるとみられ、大学側は就業規則に抵触する疑いもあるとして調査に乗り出した。吉村昇学長は「情報提供があり、調査を指示した」としている。

 大学が調べているのは、文書が残る06年度以降、5年間にわたる幹部教授の出張やその旅費精算など。

 複数の関係者によると、幹部教授は08年春、関東で開かれた学会に出席した際も、謝礼と交通費計約10万円を受け取っていながら大学に出張旅費を請求、二重に受け取った疑いがあるという。
  1. 2011/11/28(月) 05:13:24|
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11月26日医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=529076035
談論風発 : 総合内科医の重要性/地域ニーズに応え育成を
 済生会江津総合病院長 堀江 裕

('11/11/26) 山陰中央新報

 数年前、内科一般を診断治療してもらう先生を病院へ迎えることになり、外来で患者さんに説明する機会があった。「最近の地域の病院は大学からの派遣がほとんどですが、専門性を重視する風潮があり、消化器や循環器や呼吸器と区切るのではなく、内科を全体的に診てもらう先生がどうしても必要です。今度、そうした病院のニーズに合った先生が来られますので、よろしくお願いします」。こう話し終えたところ、10分くらい説明を聞いていた患者さんから一言。「それで、その何でも診られる先生の専門は何科ですか」という質問があった。私は「専門を強調しないのが、その先生の専門です」と答えるしかなかった記憶がある。

 それぐらい、患者さんの専門医に対する依頼度は深く広く浸透していることを痛感し、なかなか患者さんの専門性とか専門医に対する信仰は一朝一夕に崩れそうにないな、とも思った。

 一方、病院で専門医師の資格獲得を目標に頑張っている先生は、学会に演題を出したり、症例をまとめたりする作業を、日常診療の合間にしなければならず、寝る間もないほどの忙しさである。資格を一つ獲得するにも、時間と費用もかけて専門性を磨かなければ、患者さんの信頼を得られることはできない現状である。

 患者さんだけでなく、医師の間にも総合内科医に対する認識やイメージがいまひとつ、はっきりしていない現状なので、総合内科医という言葉の意味について、私なりの考えや将来像を述べさせていただく。一般内科と総合内科はこれまで、ほとんど同じ意味に使われているが、その差をはっきりさせようという動きが出ている。

 総合内科医は「内科各科の隔てなく、外来と入院両方の患者さんを総合的に診ることのできる医師」(江別市立病院)とした定義がある。総合的に体も心も診るということは、なかなか言うは易し、行うは難しく、簡単ではない。私は経験はないが、離島の先生は内科一般だけでなく、外科や整形外科のみならず、産婦人科や小児科も診て、さらに総合的に判断して自分で診きれるか、よその病院へ紹介するか、天気予報で船の往復まで考え、瞬間的に判断を迫られることの連続であろう。外科も内科も産婦人科も診きれるといった先生は、もうこの世でだんだん少なくなって来ていると思われる。

 そのような状況の中、内科学会では総合内科専門医という名前で、新しい制度ができて動きだしている。研修期間も6年間が必要とされている。行き過ぎた専門医の弊害を正すために、総合内科という専門医をつくるというのも、矛盾した話に聞こえるが、若い先生でこれまでの専門医ではなく、いろいろな科をまたがる専門医という目標に向かって一生懸命、勉強する志は大切なことだと思う。当然、アメリカやイギリスに存在する、似たような制度を見習って日本も臨床医の向上を目指していくことになる。

 最近、国家試験や研修医の90%以上が買って勉強しているイヤーノートという本の名前を知る機会があり、早速、買い込んで読んでみることにした。われわれの受けた40年前の医学に比較すれば、量も質も格段に増えて、国家試験のために覚えることの膨大さに目を見張る思いだ。自分の専門分野でさえ、なかなか解答に苦心惨憺(さんたん)する始末である。日進月歩する最新医学情報の洪水に加え、専門医志向が根強い世の中において、深い専門医と、広い総合内科医の双方の育成を目指す、この制度を注目して見守っていきたい。

 …………………………………

 ほりえ・ゆたか 雲南市吉田町出身。鳥取大医学部卒。鳥取県の日野病院長などを経て2004年6月から現職。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111126-OYO1T00349.htm?from=main3
虫垂炎症状見逃し患者死亡 医師の不起訴「不当」…検察審議決
(2011年11月26日 読売新聞)関西

 患者の虫垂炎の症状を見逃して死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検され、大阪地検が不起訴(嫌疑不十分)とした40歳代の男性医師について、大阪第3検察審査会が「漫然と診察し、血液検査など最低限の検査を怠った」として、不起訴不当を議決したことがわかった。

 10月26日付の議決などによると、医師は2006年11月、大阪府内の病院で当時43歳の男性患者を診察。風邪と診断したが、患者は翌日死亡した。解剖の結果、死因は虫垂炎による敗血症ショックで、診察時にすでに虫垂炎を発症していたとみられることがわかった。

 遺族は「診察時に腹痛を申告していた」と主張したが、地検は今年7月、カルテに腹痛の記載がないなどとして不起訴にし、遺族が同審査会に申し立てていた。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/20111126ddlk11010186000c.html
県:補正案41億4934万円 大半を地域医療再生基金に /埼玉
毎日新聞 2011年11月26日 地方版 埼玉

 県は25日、補正額41億4934万円の11年度一般会計補正予算案を発表した。12月定例県議会(12月2日開会)に提出する。補正後の総額は1兆7065億5442万円。

 補正のうち41億1308万円は、国からの交付金を地域医療再生基金に積み増す内容。また、医療拠点の整備に向けUR(都市再生機構)から購入を計画している、さいたま新都心の「8-1A街区」の土地1万4600平方メートルについて、鑑定費340万円を計上した。この土地には県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移設する計画で、15年度末の完成を目指す。【大谷津統一】
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111126/666879
県内臨床研修医、来春は最少110人 原発事故風評も影響か
(11月27日) 下野新聞

 新人医師が病院で診療経験を積む「臨床研修制度」で、2012年度の研修先として本県の病院を選んだ医学生は11年度より5人少ない110人となり、同制度が始まった03年度以降最少だったことが26日、日本医師会などでつくる協議会の集計で分かった。本県は09年度以降3年連続の減少。県や県医師会、関係病院で組織する県臨床研修医確保対策委員会は「大学病院離れの傾向に加え、今年は原発事故の風評も影響しているのではないか」と分析し、将来的な医師不足につながりかねない現状に危機感を強めている。

 同制度では研修希望者と採用選考を行った病院の希望をコンピューターで組み合わせて研修先を決定する。全国の研修希望者は8225人で、本県は 10病院が定員計163人を募集した。研修先が決まった医学生の充足率は67・5%と09年度より3・9ポイント増えたが、県医事厚生課は「充足率の減少が続き定員数を抑えたため」とみる。

 12年度の病院ごとの研修決定者の内訳は、獨協医大病院が40人(11年度比7人増)、自治医大付属病院45人(同11人減)。下都賀総合、大田原赤十字、芳賀赤十字の3病院はいずれも研修決定者はいなかった。

 医学生の希望が研修内容や待遇、生活環境が良い都市部や民間病院に集中する一方、大学病院離れは全国的な傾向となっている。また本県での研修決定者減少の背景には福島第1原発事故による風評被害があるという。

 「原発の風評で学生の手応えが悪い」。同課には医学生向けの説明会に参加していた各病院の担当者から、ため息交じりの相談が寄せられていたという。岩手、宮城、福島の3県も軒並み減少している。

 県医師会副会長で同対策委員会の尾形直三郎委員長は「しっかりとした指導医を育て、魅力ある研修プログラムを用意しなければ学生は来ない。県内の病院でも差が出ている」と指摘。「研修医を根付かせるためにも病院ごとでなく、自治体や地域住民も含めて連携しなければ根本的な解決にはつながらない」と懸念している。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111126/666878
福島・南相馬へ医師派遣 12月から県医師会、ボランティアで休日診療
(11月27日) 下野新聞

 福島第1原発事故の影響で、深刻な医師不足に陥っている福島県南相馬市立総合病院を支援するため、栃木県医師会(太田照男会長)は12月から、ボランティアで土、日曜の休日診療に当たる医師を派遣する。同病院と福島県医師会から要請を受け、派遣を検討していた。同病院は全国の病院から医師派遣を受けているが、都道府県医師会からの派遣は本県が初めてという。

 同病院は福島第1原発から北に23キロ位置し、緊急時避難準備区域内に指定された。入院患者は一時全員避難したものの、外来や救急患者の受け入れは続けていた。

 9月末に同区域指定が解除されたが、近隣の病院で救急患者の受け入れ困難な状態が続いており、現在、同病院に搬送される救急患者は東日本大震災前とほぼ同数だという。

 一方、震災前に14人いた医師は一時4人にまで減少。現在は8人となったが「1人の医師にかかる負担は大きい」(同病院)として、栃木県医師会に医師派遣を要請していた。

 県医師会は、会員の1人が同病院にボランティアとして通っていた縁もあり「隣県の医師会として何か支援できないかと模索していた」という。来年3月までの土、日曜に1人ずつ派遣する予定。希望者を募ったところ、2月中旬までの予定が決まった。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111127/plc11112703080002-n1.htm
医学部の新設 門戸広げ活性化に繋げよ
2011.11.27 03:08 [主張]産経新聞

 大学医学部の新設問題を検討する文部科学省の有識者会議の議論が、年内にも報告書をまとめようとしている。

 深刻な医師不足を解消し広く人材を求めるため、医学教育を見直すことは喫緊の課題である。しかし医学部は昭和54年、琉球大学に設けられたのが最後だ。30年間も新規参入がないのは、閉鎖的と批判されて仕方あるまい。

 現行制度では、新設を希望する大学があっても文科省の告示で申請すらできない。学部を増やすと、中長期的な医師過剰につながるという理由だった。

 文科省は医師不足の解消策として、平成20年度から既存医学部の入学定員の臨時増を認めてきた。これまで1300人近く増員しており、「新設よりも定員増で対応しては」という意見もある。医学部を増やすと、将来医師過剰になったとき、定員を削減しづらいとの配慮からだ。

 だが、医学部は地理的に西日本に偏っており、医師不足の地域間格差を招く一因にもなっている。東京周辺の県には極端に少ない。定員増だけでは、こうした問題は解決しないのではないか。

 そもそも、競争原理の働かないところに進歩はない。新規参入により既存医学部との役割分担が進んだり、地域ニーズに応えた医師育成が実現したりすれば、医療教育全体の活性化に繋(つな)がる。

 私大医学部の学費が高額なため、医師の道を断念する受験生もいる。経営の安定した大学が参入すれば学費水準が低く抑えられ、受験のチャンスが広がる。門戸開放を進めるべきである。

 高齢化で、今後は75歳以上人口が激増する。医療が多様化し、複数の医師が連携して治療を行う場面も増えてきている。医学部生がどの程度増えると医師過剰に転じるのか、新設の是非の判断には客観的なデータが必要だ。

 具体的な教育そのものを見直す視点も忘れてはならない。臨床医育成は急務だが、先端医療や基礎医学といった分野を担う大学も整備しなければ、国際競争に太刀打ちできなくなる。東日本大震災で苦しむ東北地方などで辺地の医療を志す医師も育てたい。

 高度化、多様化する医療に対応するためには、医学教育もたゆまぬ改革が求められる。意欲のある大学の参入を門前払いするようなことがあってはならない。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20111126-OYT8T00908.htm
休日夜間の急患 大洲にセンター 
(2011年11月27日 読売新聞)愛媛

 2次救急当番医師の負担軽減に大洲市が同市東大洲に建設していた「大洲喜多休日夜間急患センター」が完成した=写真=。12月1日から、内科の診療を大洲喜多医師会の内科医師48人が交代で平日と土曜の夜間(午後8時~11時)と、日曜と祝日(午前9時~午後6時)に診察にあたる。

 木造平屋290平方メートル。診察室、処置室、検査室などを設け、心電図の医療機器も設置した。建物の総事業費は約1億6300万円。建物と機器は県が設けた地域医療再生基金から補助を受けた。これまで風邪などの軽症の急患は、入院などが必要な重症の2次救急当番病院に運ばれていたが、医師の負担が増え、2次救急体制の維持が困難になっており、機能分担を図ることにした。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111127/tcg11112702050001-n1.htm
未来の医師たちが医療体験 栃木・国際医療福祉大
2011.11.27 02:05 産経新聞 栃木

 国際医療福祉大(大田原市北金丸)で26日、小中学生に医療福祉について学んでもらう、キッズスクール「ヘルスケア・ジュニアリーダー(HJL)」コースが開かれた。

 今年は、東日本大震災で転校を余技なくされた児童生徒のために被災者枠も設け、約100人が参加。中学生は医師や看護師の立場から医療福祉を学び、内視鏡シミュレーターを操作して摸擬手術や超音波診断装置(エコー)を使って断層面観察などを体験した。

 大田原市の中学1年、稲見愛夏さん(13)は「看護師になるのが夢で参加した。エコーの操作は難しかったが、勉強になった」と笑顔をみせた。また、「将来は医師になりたい」という日光市の中学3年、手塚保仁君(15)は「いろいろな体験ができて楽しかった」と話した。



http://www.asahi.com/national/update/1126/SEB201111260023.html
「出産直後預けられ後遺症」 母乳推進の病院を両親提訴
2011年11月26日21時36分 朝日新聞

 母乳育児などを推奨する病院で、生まれたての長女が母乳を飲まなかったのに病院側が母乳以外の栄養分を与えなかった結果、呼吸障害などの後遺症を負ったとして、神奈川県の両親らが26日、九州医療センター(福岡市中央区)を運営する国立病院機構に約2億3千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。

 訴状によると、母親は2月に同センターで長女を出産した。センターの助産師は母親の個室に数回、長女を預け、母乳を与えるよう指示。長女は母乳を飲まなかったが、センター側は代わりの栄養分を与えず、長女は生後約12時間で心肺停止状態に。呼吸障害などの後遺症を負い、意識不明で寝たきりの状態が続いているという。原告側は「病院が適切な栄養管理を怠り、低血糖症に陥ったことが原因」と主張している。

     ◇

 母乳だけによる育児や、出産直後の母親に子どもを抱かせるカンガルーケアが原因で、子どもが死亡したり脳性まひなどの後遺症が残ったりしたとして、九州や関西、関東の家族らが26日、福岡市で患者・家族の会を発足させた。この日、医療機関側を福岡地裁に提訴した両親も加わった。

 発会式には、福岡や大阪などの6家族と弁護士ら計約20人が集まった。6家族とも医療機関を提訴したか提訴を準備中。参加した医師によると、「完全母乳」を勧める病院で母乳以外の糖分を与えないと、母乳が十分に出ない場合、赤ちゃんが低血糖になる可能性があるという。また、出産直後の母親は汗をかいて体の表面温度が下がりやすいため、カンガルーケアだと赤ちゃんが低体温になって脳性まひなどを誘発することもある、と指摘している。

 代表の須網香さん(35)=宮崎県小林市=は「右にならえで勧めている医療機関が多いが、関係者はきちんと赤ちゃんの管理をしてほしい。これ以上、私たちのような家族を増やして欲しくない」と話した。会の問い合わせは福岡市の羽田野総合法律事務所(092・715・5251)へ。
  1. 2011/11/27(日) 06:30:29|
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11月25日 医療一般

http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/201111/522544.html
厚労省のWGで研修医の処遇について報告
研修医1年目の年収は平均で約435万円

斉藤ゆかり=日経メディカル オンライン 2011. 11. 22

 厚生労働省は11月21日に「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、臨床研修病院における研修医の処遇ならびに臨床研修の修了状況についての調査結果を報告した。


 研修医1年次の推計年収については、2010年11月時点で、2011年度に臨床研修の実施を予定していた全国1038の基幹型臨床研修病院を対象に調査。推計年収の平均値は、約435万円だった。推計年収は研修医の業務量、住居、通勤経路、家族構成にかかわらず支払われる給与。賞与は含むが、住宅手当や残業代などは含まれていない。


 大学病院研修医の推計年収の平均が約300万円だったのに対し(114施設)、臨床研修病院では約450万円だった(924施設)。最高額は約960万円、最低額は約180万円で、施設によって大きな差が見られた。


 推計年収の分布については、「320万円超420万円以下」の回答が416施設で最も多く、これに「420万円超520万円以下」が331施設と続いた。都道府県別に見ると、青森県が約590万円と最も高く、宮崎県が約350万円で最も低かった。


 研修医の1カ月の当直回数については、2011年度のマッチングに参加した基幹型臨床研修病院を対象に調査。結果、研修医の当直回数は、「月4回」との回答が最も多かった(大学病院55施設、臨床研修病院459施設)。


 このほか、オンライン卒後臨床研修評価システム(EPOC)を活用し、約4000人の研修医による研修環境の評価データも集計。研修環境に対する満足度に関しては、「研修医間の連携」「指導医間の連携」「コメディカルからの支援」の項目で、「満足もしくは許容範囲内」との回答がいずれも全体の8割を超え、「休暇・休養」も77%に上った。


 修了状況については、2006年から2009年にかけて臨床研修を開始した研修医4年間の平均で、1.3%が中断を経験していた。なお、中断者数は、研修病院が地方厚生局に報告した人数を集計したもの。

 中断の理由で最も多かったのは「病気療養」が48%と、全体の約半数を占めた。以下、「研修内容への不満」が10%、「妊娠・出産・育児」が8%、「家族などの介護」が6%と続いた。中断した研修の再開率は62%。ただし、中断の理由が「研修体制の不備」の場合の再開率は86%、「研修内容への不満」は85%、「家族などの介護」は74%と高いのに比べ、「病気療養」は60%と比較的低かった。


 休止理由の大半を占めた病気療養については、どのような病気で休止したかなどの詳細な調査は行われていないため、委員からは「中断を経験した研修医について、その後のフォローや追跡調査が必要だ」という意見が出た。


 次回のWGは2011年1月に開催予定。



http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001111250003
県立医大生研修 「県内に残って」
 ●16病院説明会

2011年11月25日 朝日新聞 福島

 震災や原発事故の影響で医師不足が加速する中、臨床研修医を受け入れている県内の16病院が22日、県立医大の5年生を対象とする臨床研修の説明会を開いた。2013年春から研修が始まる学生71人に対し、各病院は「県内に残って」と呼びかけた。

 医師養成課程は6年制。卒業後2年は臨床研修が義務づけられ、研修先は学生と研修病院の希望を組みあわせて決まる。研修医は重要な労働力にもなる。

 3月1日に2040人いた県内の病院の常勤医は8月時点で45人減。来春からの研修医も、定員146に内定者61人で前年より17人減り、過去最低となった。県立医大の卒業生も74人中44人が県外の病院を研修先に選択。放射線の影響を懸念したものとみられている。この日は16病院の担当者が研修内容を説明。出席した松本友作副知事は、「放射線医学の研究を強化する。復興に向け、みなさんの力を貸してほしい」と話した。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/11/2011_132218309845.html
県、地域医療計画を圧縮 国の内示受け、CT購入など中止
2011/11/25 10:04 徳島新聞

 徳島県は地域医療再生臨時特例交付金を受けるため国に提出した地域医療再生計画(2011~13年度)で、当初の要望額89億円に対し国から内示された47億円にまで圧縮した計画を、24日までに再提出した。厚生労働省は11月中にも交付額を決定し、県に示す。

 新たな計画では、4本柱の「医師不足の抜本的解消」で当初要望の16億4300万円から3億2600万円に、「救急医療体制の充実」で6億1800万円から2億9100万円に、「災害医療体制の強化」で36億4500万円から16億8300万円に、「医療機関の高度化・連携強化」で30億8600万円から23億9800万円にそれぞれ減額した。

 「医師不足の抜本的解消」では、県立中央病院と徳島大病院の「総合メディカルゾーン」に予定していた若手医師向けの住宅建設を見送るとともに、研修医を受け入れている県内8病院への医療機器購入費の助成を削減するなどした。

 また「救急医療体制の充実」で、県立中央病院の救命救急センターに導入予定だったコンピューター断層撮影装置(CT)の購入を中止。「災害医療体制の強化」では美波町立日和佐、由岐両病院の統合再編への助成を減額するなどした。

 「医療機関の高度化・連携強化」では県立中央、三好両病院に設置するがん診療用高度医療機器を購入するための助成申請額を引き下げたりした。一方、赤字経営が続く健康保険鳴門病院が公的病院として存続できるよう支援することを新たに盛り込み、医療機器の購入や施設整備を進める。

 鳴門病院については、泉理彦鳴門市長が10月、存続の支援を求める要望書を提出。飯泉嘉門知事は「公的病院として残す手だてを考えないといけない」と答えていた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111125/tky11112523180017-n1.htm
医師数発表できず 光が丘病院説明会 区民から不満相次ぐ
2011.11.25 23:18 産経新聞 東京

 日大医学部付属光が丘病院の法人交代問題で、東京都練馬区は25日、同区の光が丘区民センターで住民説明会を開いた。交代発表後初の説明会だったこともあり、約260人が参加した。

 区と後継法人の地域医療振興協会が、来年4月1日時点で救急医療、小児医療、周産期医療、災害時医療を引き継ぐほか、現在の日大の17診療科を維持することなどを改めて表明。

 これに対し、区民から具体的な医師の配置人数や責任者名など質問が相次いだが、同協会は「医師らは現在公募中」と答えるだけで、確保した医師数や病院長名も明らかにせず、区民から不満の声が上がった。

 医師の欠員が続く他の協会運営病院のケースにも質問が及び、「公募する段階で、現在の医療水準を引き継ぐめどが立っていなかったのでは」との疑問も。協会側は「光が丘はしっかりやりたい」と答えたが、具体的な言及はなかった。

 区側が「無理を承知で(地域医療振興協会に)引き受けてもらった。皆さんに後押ししてほしい」と述べると、「協定書策定には住民や医師らを入れて、地元の要望を反映させるべきだ」などの意見が出た。



http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111126k0000m040045000c.html
ドクターヘリ:東京でシンポジウム
毎日新聞 2011年11月25日 20時38分 東京

 ヘリコプターに医師が乗り込んで患者を救急搬送する「ドクターヘリ」の災害時の運用を考えるシンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション」が25日、東京都内で開かれた。東日本大震災を教訓に「都道府県との連携が必要」との意見が多く出た。

 東日本大震災では、全国のドクターヘリ28機のうち18機が出動。各県の消防防災ヘリと共に、国が中心となって編成した災害派遣医療チーム(DMAT)の下で活動し、重症患者ら百数十人を医療機関に搬送した。しかし、岩手県や宮城県の災害対策本部とうまく情報共有できず、必ずしも効果的な搬送につなげられなかった。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111125-OYT1T00906.htm
公約守って…診療報酬引き上げ求め意見書
(2011年11月25日18時22分 読売新聞)

 医療機関に支払われる診療報酬の2012年度改定をめぐり、個々の診療報酬点数を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が25日、厚生労働省内で開かれた。

 医師や歯科医師ら診療側の委員7人は、「民主党は診療報酬を増額し、医療崩壊を食い止めると政権公約に掲げて政権を獲得した」として、引き上げを求める意見書を提出した。

 一方、健康保険組合連合会などの支払い側の委員7人は「医療機関の経営状況は、おおむね安定的に推移している」と引き上げ反対を訴えた。診療報酬の改定率は、政府が来月下旬、2012年度予算案の編成にあわせて決定する予定だ。



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E7E2E3908DE0E7E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
診療報酬改定、支払い側と診療側で対立
2011/11/25 19:37 日本経済新聞

 2012年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)で25日、保険者などの医療費の支払い側と医師などの診療側が意見を表明した。支払い側は「診療報酬全体の引き上げは到底国民の理解と納得が得られない」と指摘。一方で診療側は「引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」とし、意見が対立した。

 中医協は次回から意見書の取りまとめ作業に入り、遅くとも来月上旬までに結論を出す方向だ。政府は意見書なども踏まえ、年内をメドに診療報酬全体の増減を示す改定率を決める。

 支払い側は医療費の膨張で医療保険財政が悪化しているほか、医療機関の経営状況は「おおむね安定的」と指摘。平均在院日数の短縮や後発医薬品の使用促進による効率化を求めた。

 診療側は医療機関の経営がなお不安定で「前回の(10年ぶりの)プラス改定のみでは不十分」と指摘。医療機関は「医療従事者の過重労働をはじめとする現場の代償の上にかろうじて成り立っている」と訴えた。



http://www.news-postseven.com/archives/20111125_71872.html
40代中堅専門医はプライド高く助言断るから誤診が多いの指摘
2011.11.25 16:00
※週刊ポスト2011年12月2日号

医師が犯してはいけない最大の罪は誤診だ。しかし現実に医療の世界では、誤診が今も後を絶たない――。脳神経外科医で森山記念病院の堀智勝名誉院長は苦渋をにじませた。

「医師の思い込みが誤診を生みます。私の知っている例では、ある脳神経科医が、頭痛ばかりか首にも痛みを訴える急患を、筋緊張性頭痛だと決めつけてしまいました。ところが数日後、患者さんはくも膜下出血で死亡してしまいました」

千葉県がんセンター・前立腺センターの植田健泌尿器科部長は、誤診に繋がる別の面を指摘する。

「医師にはプライドが高い人が多い。そこに手術件数の豊富さや大病院での実績が加わると、最新の診断機器による結果が一部分からなくても、気軽に周囲の医師へ質問したり、助けを求めたりできない。あるいは地位の高さから助言をしてくれる仲間がいないという状況にも陥ってしまいがちです」

医師の多忙さが誤診を生む温床ともなっている。

「一人で診察しなければならなかったり、雑務も含めて忙しい医師は、学会に参加できる機会が限られ、医学雑誌や論文を読む時間もありません。これでは最新知識を得るチャンスが少なくなります。また、外来や病棟での多忙さから、患者の個別対応が遅くなることがあります。そのため、重篤な病気の兆候を見逃すことになりかねないのです」

こういうケースは、地方の小さな民間病院に勤め、一人で働く若手の医師に多いという。

ジャーナリストの富家孝医師は、40代の中堅どころの医者、とりわけ専門科医に誤診が起こりがちと警鐘を鳴らす。

「専門医の自信から、他の医師の意見を求めることなしに、自分の経験だけで診断を下してしまう。中高年の患者が手足の痺れや視野狭窄を訴えたら、彼らは脳卒中を疑います。ところが、若い患者だと発生症例の少なさを理由に、頭から脳卒中じゃないと決めてかかるのがその典型です」



http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001111250003
遠隔地の救命に期待
2011年11月25日 朝日新聞 熊本

  医師や看護師を乗せて事故や災害現場などに駆けつけ、救命措置をしながら患者を病院へ運ぶ「ドクターヘリ」の運用が県内で来年1月16日から始まる。主に病院間の搬送を受け持つ県の防災消防ヘリとの2機体制となり、救命率の向上を目指す。

  ドクターヘリの基地となるのは熊本赤十字病院(熊本市長嶺南2丁目)。12月中旬に完成予定の立体駐車場屋上に格納庫とヘリポートを整備中で、年間2億1千万円が見込まれる運航経費は国と県で折半する。

  同病院のほかに患者を受け入れるのは熊本市の熊本大学医学部付属病院(本荘1丁目)、済生会熊本病院(近見5丁目)、国立病院機構熊本医療センター(二の丸)。いずれもヘリポートがある救急病院だ。

  防災ヘリの基地は益城町の熊本空港。119番通報を受けた消防機関や現場の救急隊が、同空港にある県防災消防航空センターにヘリの出動を要請。同センターと熊本赤十字病院の基地にいる専門の通信員が連絡を取り合い、2機のうちどちらを出動させるか決める。会議通話システムで4病院間でも情報を共有し、受け入れに備える。

  ドクターヘリには心電図や呼吸状態をみるモニター、ストレッチャー、AED(自動体外式除細動器)など救急車並みの装備があり、待機する熊本赤十字病院の救命救急センターの医師、看護師を乗せて現場へ。同病院を飛び立った後、天草市など遠い場所でも25分以内に到着できるという。

  同病院の井清司・救命救急センター長兼集中治療部長(61)は「最大のメリットは救急現場に医師を素早く派遣し、初期診療にあたれること。2機体制ならば出動要請が重なっても対応できる」と期待。他県の例などから、現場の処置によって地域の基幹病院へ救急車で患者を運ぶケースが多く、実際にヘリで搬送するのは5割ほどとみている。

  飛行中のヘリ機内は地上よりも気圧が低く、騒音も大きい。熊本赤十字病院ではこうした条件下でも適切に対応できるよう、5人の医師と6人の看護師が研修を重ねている。

  NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」(東京)によると、福岡や長崎を含む23道府県で28機(10月現在)のドクターヘリが運用されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36064.html
【中医協】地域特性への配慮で医療圏を指定- 43圏を想定、厚労省案
( 2011年11月25日 19:02 キャリアブレイン )

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は25日の総会で、医療の提供が困難な地域や離島にある病院など、地域の特性に配慮した診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省側は、医療者の確保が難しかったり、病院数が少なかったりといった条件を満たす二次医療圏(43か所を想定)を指定し、看護配置の要件を緩和するなど、病院内の機能分化に応じた評価体系に見直すよう提案。委員からは、特に反対意見は出なかった。

 同日の総会で厚労省は、▽圏外へ流出する患者の割合が低い▽医療従事者の確保が困難である(人口密度が低い)▽病院数(病院病床数)が少ない―の3つの条件を満たしている二次医療圏が現在、43か所あることを説明。これらの地域を指定した上で、病院ごとになっている看護配置基準を緩和し、病棟別の看護要件を可能にしたり、「亜急性期入院医療管理料」の算定可能病床数を増やしたりすることを提案した。
 また、必要な医療を提供しているにもかかわらず、専従要件をクリアすることが困難な場合もあることから、こうした診療報酬項目については、評価の対象となる業務を行っている時間帯以外は、他の業務に従事することを認めるとした。

 厚労省案に対して、診療側からは賛同する意見が多かった。一方、支払側の白川修二委員(健保連専務理事)は、「面積的に広いのであれば、特に大変なところについて考えるということも必要ではないか」と指摘。また、北村光一委員(日本経団連・社会保障委員会医療改革部会長代理)は「反対ではない」とした上で、最終的には患者負担が増えることから、診療報酬以外の方策も併せて検討する必要性を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/144996/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
「金曜日入院」「月曜日退院」にムダあり?
入院医療、外形から「機能」踏まえた評価にシフト

2011年11月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は11月25 日、入院医療について議論。厚生労働省は一般病床について「金曜日入院または月曜日退院の場合に平均在院日数が長くなる傾向がある」との問題意識から、「何らかの対応が必要ではないか」と提案した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 さらに、「退院日の場合、患者の約4分3は、朝食1回を食べるのみ。このような昼前に退院したケースと、夕方に退院したケースの評価をどう考えるか」と指摘、「特に1カ月以上入院していた患者について、昼食前までの短い入院についても対応が必要ではないか」(厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏)。

 厚労省の提案に対し、支払側からは、「入院も退院も、主治医の指示に基づく」「朝食1回のみで退院するケースでは、入院料を半額にするのが、合理的な考え方ではないか」などの意見が出たが、診療側からは、データに基づく分析と具体的要件の提示を求める声が相次いだ。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「あえて金曜日に入院させ、月曜日に退院させているところは問題だが、自然にそうなるケースもある。手術は緊急でなければ、土日曜日にやらないのは、医療従事者の負担軽減のためであり、当然のこと。(金曜日入院などへの何かの対応を行う場合)今の業務が阻害されないようにすることが必要だが、どんな要件を考えているのか」と厚労省に質問。国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏も、「入退院は、家族の要望など、いろいろなファクターが入って決まる。『金曜日入院または月曜日退院』を効率化しようとすると、現場は混乱する。無駄な医療だとするなら、どのような要因でそうなっているのか、データを基に分析することが必要」と続いた。

 さらに、京都府医師会副会長の安達秀樹氏も、開業医の立場から、「入院を依頼する側からすれば、平日であれば即頼むことができる。しかし、週末は、入院を依頼しなければならないか、あるいは依頼しなくても済むか、どちらに転ぶか分からない患者を依頼することある。一口に金曜日の入院と言っても、その中身を分析する必要がある」と現場の事情を説明した。

 また、「朝食1回のみで退院」についても、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、「入院基本料はホテルコストではない。医師、あるいはその他の職員などの人件費などもすべて入っている。この入院基本料に何が含まれているか、その議論をまずしてもらいたい」と述べ、さらなる検討を求めた。

 結局、厚労省の基本方針に同意が得られず、「金曜日入院または月曜日退院」と「昼前の退院」のいずれも、さらに詳細を分析し、検討を加えることになった。

 そのほか、総会では、(1)亜急性期入院医療管理料と回復期リハビリテーション病棟入院料について、患者の状態に合わせた同等の包括範囲、点数の設定、(2)13対1、15対1の一般病棟については、90日超の入院患者について、療養病棟入院基本料と同じ報酬体系の導入――も提案されたが、同様に検討のためのデータを求める声が相次ぎ、方針を検討することになった。

 一方、(1)一般病棟の5割を占める、7対1一般病棟入院基本料について、患者像に即した評価、(2)有床診療所の病床の柔軟な運用(一般病床と療養病床の相互乗り入れなど)、(3)地域特性を踏まえた入院料の設定(入院基本料の病棟ごとの算定を可能にするなど)――などについては、基本的な方向性について了承が得られた。

 医療提供体制については、この日の入院医療を皮切りに、外来医療(特定機能病院等での専門特化外来など)、医療連携(退院調整、後方病床連携、在宅 入院連携など)、院内体制(勤務医負担軽減、チーム医療、院内感染対策、リハビリテーションなど)、計4回に分けて議論する。

一体改革にらんだ病床機能の再編へ

 入院医療について厚労省が提示した案は、有床診の評価や地域特性を踏まえた入院料の設定など、プラス評価がある一方、「金曜日入院または月曜日退院」への対応など、マイナス評価につながる部分もある。入院医療のムダと思われる部分を削り、その分、重点分野に振り向けていく意向がうかがえる。

 例えば、2006年度改定で新設された、7対1一般病棟入院基本料の算定病床は、一般病床の約5割を占める。DPC病院のデータの分析を踏まえ、鈴木課長は、「7対1病院でも、複雑性指数と診療密度が高くないにもかかわらず、平均在院日数が長いところがあり、問題」と指摘、「看護必要度の要件を引き上げるほか、平均在院日数の要件も19日から18日に短縮してはどうか」と提案した。また10対1一般病棟入院基本料でも、今は看護必要度を測定していることが加算で評価されているだけだが、7対1と同様に、看護必要度の要件の導入を求めた。

  同時に、入院医療の改定方針については、民主党政権の「社会保障と税一体改革成案」で打ち出した2025年までの医療・介護の機能分化に向けた一歩という視点も打ち出されている。同成案では、2025年までに、病床については、高度急性期、一般急性期、亜急性期、長期療養に区分することが想定されている。 25日の厚労省案では、亜急性期入院医療管理料と回復期リハビリテーション病棟入院料の一本化、90日超の長期患者への療養病床の体系の適用などの形で具体化されている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36061.html
「後発品促進に情報開示求める」- 日病協・代表者会議
( 2011年11月25日 18:58 キャリアブレイン )

 日本病院団体協議会(議長=西澤寛俊・全日本病院協会会長)は25日の代表者会議で、後発医薬品の利用促進について、診療報酬での手当でなく、行政や後発品メーカーに一段の情報開示を求めることで一致した。

 代表者会議終了後に記者会見した西澤議長は、「わたしたちが、(後発品利用に)臆するのは、品質の信頼性がある。きちっと情報開示して、品質的に問題がないことを明らかにすることが一番の促進になる」と強調した。

 同日の代表者会議では、中央社会保険医療協議会(中医協)の万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)が中医協の2012年度診療報酬改定に向けた議論の進捗状況について説明した。

 代表者会議は、診療報酬改定に対し、同一医療機関での複数科受診時の診療科別評価や、入院患者が他医療機関を受診した場合、入院料を減算している現行制度の撤廃を求めることも確認した。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111125000010
滋賀県、在宅医療の体制を強化 IT整備や人材育成
【 2011年11月25日 09時00分 】京都新聞

 滋賀県は2012年度から、超高齢化社会に対応する地域の医療・福祉体制整備に乗りだす。守山市の県立成人病センターがまとめた「健康生活未来都市構想」を軸に、在宅医療を支える情報基盤整備や人材育成に取り組む。

 国の交付金を活用する県地域医療再生計画の一環。滋賀県は人口増加が続いているが、2030年には65歳以上の割合が28・4%に達する見通し。現在でも医師や看護師が不足気味のうえ、在宅での看取(みと)りを希望する人が多いため総合的な対応が必要と判断した。

 構想実現に向け、県内の病院や診療所などをつなぐ電子カルテのネットワークを整備するほか、ITによるリハビリの遠隔指導システムを構築する。開発中の遠隔診断システムの本格稼働も目指す。

 成人病センター内に疾病予防健康創生推進センター(仮称)を新設し、県内の一部医療機関で始まっている遺伝子診断を活用した疾病予測に取り組む。京都大や滋賀医科大などの専門家の協力も受け、病気の「ゼロ次予防」を実践する。人材育成センターも立ち上げ、リハビリの専門家や薬剤師、管理栄養士らの技能向上を図る。

 成人病センターがある守山市をモデル都市として隣接の市民病院や周辺の診療所などと機能や役割を分担する。守山市も連携し、高齢者が暮らしやすいまちづくりを進める。

 成人病センターの笹田昌孝総長は「地域連携や在宅医療、人材育成ができれば今後の急速な高齢化にも対応できる。守山のモデルを県内に広げたい」と話している。



http://medg.jp/mt/2011/11/vol325.html#more
Vol.325  「角を矯めて牛を殺す」~日本の医療をどうしたいのか
医療ガバナンス学会 (2011年11月25日 06:00)

つくば市 坂根Mクリニック   
坂根みち子
2011年11月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

病院の収益改善、開業医の年収アップ の報道後、診療報酬を下げる議論が始まったという報道が出てきた。その前には、開業医は「医師優遇税制」を受けていると誤解されかねない報道もあった。 またかと思っている医師は多いだろう。

まず、開業医の年収が2755万というのは、何のことだろう。一般に開業医と言われれば、一個人でやっている無床の診療所だと思う。 ところがどうもこの統計の開業医とは、医療法人の開設者のことらしい。小中規模病院の院長だったり、数人でやっている診療所の院長などが対象か。それは世間の感覚では、開業医とは言わない。また、開業医はもともと勤務医である。勤務医をやってそれから開業している。したがって、平均年齢も10歳ほど上である。これもまた年齢もマッチングさせないで恣意的に発表している。

結論から言うと、一人でやっている開業医の年収は、この発表からはよくわからない。2755万というのは多くの一人開業医の実感からは解離している。筆者の実感も同じである。IT化で、開業時に大きな借り入れが必要となっている。ところが、公定価格(診療報酬)にはこれが反映されていない。加えて消費税はもともと損税である。これもこのままいくと、これも10%に上げられてしまう。病院の収益改善といっても、報酬を払わずに時間外に勤務医を酷使したうえで、しかも、公的病院では一般会計からの繰り入れや補助金を入れて、ようやくの黒字化である。久々の黒字化で今までの借金が帳消しになっているわけでもない。
各地で、勤務医のみならず、開業医も悲鳴を上げている。真面目に誠実に医療をしていると、新規開業は倒産する診療報酬である。

こういった恣意的な発表をもとに診療報酬増額は国民の理解が得られないとのキャンペーンが始まっているが、本当にそうだろうか?医療が崩壊してしまったら一番困るのは国民である。このような報道は、明らかに世論を間違った方向に誘導する。

もう一度言う、この国の医療をどうしたいのか。マスコミは、恣意的な発表をせず、もっと勉強して正確に伝えてほしい。国民皆保険の医療は、国の根幹をなす大事な分野である。いざという時のセーフティネットは、年金より医療である。財務省主導で目の前のお金の配分を決めれば済む話ではない。

中長期的なビジョンを述べるのは、政治家の仕事である。もういい加減に内輪揉めは止めて前に進めて欲しい。先延ばしと小手先の改悪も遠慮する。国民の理解が得られないではなく、国民の理解が得られるように話してほしい。

大多数の医師は真面目に必死に医療をしている。一部の不届きものをあげつらって、医療全体を潰すのは止めてほしい。もう取り返しのつかないところまで来ていることがどうしてわからないのか。今回の大震災でも、政府の危機管理能力の欠如と対照的に、医療の分野では専門家集団が見事な役割を演じていた。医療者は仕事上普段からいざという時の危機管理能力に長けているのである。

もっと声を上げたくとも勤務医は日々の診療に追われてそのエネルギーはない。また声を上げる手だてもない。日本に勤務医集団はなく、各学会は長らく自分たちの置かれている環境に興味を持たなかった。日医は、開業医の利益代表とされ、現場で働く医師たちも、勤務医VS開業医と対立の構図に分断させられ、今もって足を引っ張り合っている。医療界も情けない。これでは今の政治と同じである。

医師の外来診察技術料が70点(700円)という赤字必須の診療報酬からさらに減額させられるとどうなるかご存じだろうか。診療所では、無駄な検査と余分な治療が増えていく。頻回な受診が求められる。開業当初は、純粋な気持ちで向かい合っていても、借金を背負って背に腹は代えられなくなっていく。気持ちも荒んでいく。周囲を見渡せばこんな開業医がたくさんいる。今でさえギリギリである。

民間病院でも結局同じである。患者を断るな、何でも診ろ。救急で来たら入院させよ。有形無形のプレッシャーがかけられる。貧困ビジネスに手を染める医療機関が後を絶たないのは何故か。病院の経営状態が持続的に改善しない限り、経営側は人の手当てはしてくれない、夜勤も当直と称して、寝ているはずの扱いをして働かせている。

一方、医師の一つのアクションに対してぶら下がっている業界はたくさんある。採血の指示で検体を扱う業界が、点滴や投薬の指示で医薬品業界が、レントゲンやCT検査の指示で画像業界が回っていく。1の投資に対して、4.3倍の経済効果が出る。この点から見ると医療はコストではなく、最も見込みのある成長産業である。ただし、最初のアクションを起こせるのは、医師のみである。医師を潰してはいけないし、これ以上医療をゆがめさせてはいけない。

病院は外来をやらずとも、救急と入院だけで十分やっていけるよう手当してほしい。病院の外来部門が、開業医に振り分けられれば、開業医側も頻回な受診や、検査をしなくなる。勤務医の負担も大幅に軽減する。そのためにはまず、病院の同日多科受診で2か所目以降の医師の技術料がただという信じられない設定を変えてほしい。これだけ変えるだけでも、患者は病院から開業医へとシフトするだろう。
ただし、1回の診察料が700円では無理である。今やろうとしていることは、さらにこれを下げようとしているのである。じっくり話を聞いて、最小限の検査で済む価格設定にしてほしい。一人の患者が同じ日に何科受診しても、医師の技術料は1回分70点のみで、調剤薬局では、ガスター処方で81点アローゼン処方で81点と、どんどん積み重ねられていくのは何故か、しかも、これらのおかしな価格設定は決して医師の目に触れられることのないようなシステムになっている。官僚は余程医者が嫌いらしい。

医師側にも改善すべきことはある。公立病院のコスト意識のなさ、湯水のように医療費を使っている。レセプトの上位1%が医療費の30%を使っているようだが、それをやっているのは何処か。その中に無駄はないのか。医療の進歩のために本当に必要な費用なのか。
終末医療にも問題が多い。高齢者が救急できた時に、CT検査から人工呼吸器の使用まで、働き盛りの人と同じ基準でやっていいのか、そこにいくら投入されているのか。胃瘻を作るのは誰のためか。本人のためになっている胃瘻がどのくらいあるのか。たたき台にするためにもデータをわかりやすく公表してほしい。
 
問題のある行為は厳しく査定して当然である。しかしながら、今の厚労省は、医療内容を評価できない、する気もないらしい。問題のある医療機関ではなく、レセプトの上位から順に指導の対象としていることからも、その能力のなさがわかる。レセプトの査定にローカルルールがあったり、医療全体について知らない「偉い」医師に査定させて、医師同士でいがみ合わせているのも品がない。ルールが複雑すぎて変更も多く、素人にはついていけない。専門官を作って書類チェックをし、医学的な判断が必要なところは、それぞれの専門家が判断するように変えるべきである。レセプトで今まで通っていたものが急に査定され、なぜかと問うと、審査委員が変わったのでしょうと答えられる。笑い話のようである。

医療経済実態調査が、恣意的に発表されている。診療報酬は減額ではなく増額が必要である。医師会も各学会もきちんと主張し、マスコミは正しく報道してほしい。角を矯めて牛を殺すことがないよう祈るのみである。
  1. 2011/11/26(土) 06:55:38|
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11月25日 震災関連

http://medg.jp/mt/2011/11/vol324.html#more
Vol.324  南相馬市仮設住宅の現状
医療ガバナンス学会 (2011年11月24日 06:00)
この原稿は2011/11/20、地震医療ネットに投稿されたものです。
南相馬市立総合病院内科
原澤 慶太郎
2011年11月24日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

はじめまして、南相馬市立総合病院内科の原澤慶太郎と申します。

亀田総合病院より出向となりまして、11月より南相馬でお手伝いをさせて頂いております。亀田では家庭医療のレジデントをしておりまして、外来と往診を中心とした地域医療をしておりました。もともとは外科医です。15歳のときにテレビに映るボスニア紛争を見て外傷外科医を志し、亀田で初期研修ならびに外科後期研修を受け専門医となり、心臓血管外科医として東京の循環器専門施設に出向させて頂き、ずいぶんと回り道をしましたが、どうしても地域医療がやりたいと思い転職した次第です。初心に回帰しているような不思議な気持ちですが、できることから、一歩ずつ、冬の被災地で少しでもお役に立てれば光栄です。

このたびは仮設住宅での予防医療と健康管理を致したく活動を開始しております。ご存知の通り、現在4800名以上の方が仮設住宅で集団生活されておりますが、健康状態は決して芳しいものではありません。漁や畑仕事などの職を失い、屋内退避があった影響もあるかと思いますが、みなさん体重が増加していますし、血圧も収縮期で20~30mHg上昇しております。外来で見ていても血糖、脂質のデータも悪化しており、この冬の心疾患、脳血管疾患イベントの増加が心配されます。また仮設住宅での感染症の流行、集団感染も対応しなければならない喫緊の課題と考えられました。

実際に仮設住宅に入り居住者の方にお話を伺うと、現実に起きている受診を控えてしまう構造が見えてきます。多くの高齢者の方々が、これまで通院歴があり、かかりつけ医でなんらかの内服加療をされています。市の巡回バスもありますし、地域の病院、診療所の先生方のご尽力もあり、医療機関の業務は徐々に再生しつつあります。もちろん20キロ圏内からの避難でかかりつけ医の変更を余儀なくされた方もおりますが、結局のところ相対的な不便さ・待ち時間と、自身の受診を秤にかけたときに、受診を控える、あるいは間隔を延ばしたいと考える構図が浮き彫りになって来ます。さらに予防接種ともなると、これまでも決して接種率の高い地域ではなかったことから敷居が高いのが現実です。しかしながら、被災し避難所生活を経て、仮設住宅で集団生活を送る方々は、間違いなくこの国で最も接種優先順位が高いハイリスク群であり、解決しなければならない問題と確信しました。

一つの解決策として、私どもは“Operation Nomaoi”なる、仮設住宅集会所でのインフルエンザならびに肺炎球菌ワクチンの出張予防接種事業を計画立案しました。野馬追は浜通り相馬地区の大変伝統的なお祭りですが、南相馬のプロジェクトであることが分かり易いことに加え、騎馬武者が馬を追い込むお祭りのイメージが、感染症を封じ込めようとする今回のわれわれの活動に重なる部分があると考えております。当初、市の健康福祉部健康づくり課にご相談した際には、「仮設住宅集会所での医療行為は認められない」、「市としては到底協力できない」、「開業医の先生方に迷惑がかかる」、「医師会は許可しないと思う」と厳しい出だしでした。

しかしながら、私自身、毎日仮設住宅の集会所のサロンに足を運び、仮設住宅の方々と接してみると、「話を聞いて接種の重要性は分かった、接種はしたい」、「しかし、ただでさえ病院は混んでいるので予防接種のためだけに受診するのはしんどい、あるいは申し訳ない」、「できることなら集会所で接種してほしい」という声が聞こえてきました。現場で日々サポートをされている生活支援相談員の方々も気持ちは同じでした。行政と協議を重ね、ワクチンの本数を確保し、接種を行う医師を集め、同時に毎日仮設住宅の集会所に顔を出し、また30名近くいらっしゃる全ての仮設住宅自治会長さんともお話しし啓蒙活動を進めました。紆余曲折ありましたが、南相馬医師会長である高橋先生の多大なご理解とご協力を得て、なんとか形にすることができました。そもそも、当初より高橋先生からは良いことだから頑張ってやりなさい、と大変温かいお言葉を頂戴致しました。お陰さまで、来週末の11月26日、27日より寺内塚合仮設住宅を皮切りに集会所での接種を開始できる運びとなりました。年内に全ての仮設住宅を回ります。

仮設住宅では、新たな問題も浮上してきております。いわゆるfrail elderlyである独居高齢者が多いのも事実ですが、高齢夫婦の二人暮らしにおいてDVやアルコール依存の問題が出てきています。昼間から大五郎のペットボトルを持ってフラフラしている高齢男性をみると悲しくなります。現在、私も保健師、生活支援相談員の方々とこういった問題を共有させて頂いておりますが、非常に難しい問題です。また集会所のイベントに男性の方々の参加率が低い原因として、タバコが吸えないことが明るみに出てきました。今後は往診業務などを通じて、健康管理に加えてこれらの問題にも介入して参りたいと考えております。

私は31歳の医師とて、いま見ているのは20年後のこの国の医療なのではないかと考えております。喪失体験、失業、孤独を抱える仮設住宅の方々に接するにつけ、地域医療の本質である寄り添うことが必要だと感じます。先日、近隣の小野田病院の先生方にご挨拶させて頂きましたが、訪問看護や入院での協力を快諾して下さいました。今後はより一層地域の先生方との連携を深めて参りたいと考えております。

最後に、僭越ながら私の好きな短編を共有させて頂きます。

“The Star Thrower” (Loren Eiseley著)
There was a man who was walking along a sandy beach where thousands of starfish had been washed up on the shore. He noticed a boy picking the starfish one by one and throwing them back into the ocean. The man observed the boy for a few minutes and then asked what he was doing. The boy replied that he was returning the starfish to the sea, otherwise they would die. The man asked how saving a few, when so many were doomed, would make any difference what-so-ever? The boy picked up a starfish and threw it back into the ocean and said "Made a difference for that one..." The man left the boy and went home, deep in thought of what the boy had said. He soon returned to the beach and spent the rest of the day helping the boy throw starfish in to the sea....

ただ世界が流れているのを眺めて過ごす観察者でいることを選ばず、その世界の中で行動を起こし、何かを変える事を選んだ若者のお話です。震災や原発事故以前から、私たちはカオスな世界の不確実性に耐えながら生きています。万が一のことを考えたら飛行機も乗れません。そんな世界でreasonableなrisk-takerとして生きる我々に、いつも力を与えてくれるのは、”It made a difference for that one.”という希望ではないでしょうか。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111125/dms1111250802000-n1.htm
“被災の身”ながら被災者診療に奔走!
★福島県双葉郡医師会長 井坂晶さん(71)

2011.11.25 ZAKZAKニュース

 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所から直線で10キロ弱。同第二原発の敷地の一部が町内にかかる位置にある福島県富岡町。ここで地域医療に貢献してきた富岡中央医院は、同町を含む6町2村で構成される双葉郡の医師会長を務める井坂晶医師の診療所だ。避難対象となって診療所は休診。井坂医師は現在、郡山市内で仮住まいを続ける。

 「今は郡山市内の坪井病院に籍を置き、内科と人間ドックを担当しています。また週に一度、福島市と郡山市の中間にある大玉村の仮設住宅併設の診療所でも診療を続けています」

 自身の診療所は半壊。震災当日は電気も途絶え、ロウソクで過ごした。翌日役場から「避難せよ」との指示を受け、着の身着のままで逃げてきた。しかし医師としての使命感と、地元医師会長としての責任感は、自身を被災者として位置づけるのではなく、救護する側に置き続けた。

 「一時帰宅の際に持ち帰れるのは大きなビニール袋1つ分だけ。医療用具が圧倒的に足りない中で、自分たちの身の回りの物なんて二の次です」と、医療器具や材料を優先して持ち帰った。

 その後は避難所での診療に全力を注ぐ。地元救急隊との連携を強化し、自身が詰めた郡山市の「ビッグパレットふくしま」では、2500人を収容しながら8月末の閉所まで1人の死者も出さなかった。

 「自分の診療所のことは気になりますが、いつ帰れるのかもわからない。私ももう71ですからね…」と寂しそうに笑う井坂医師だが、今回の経験を今後の災害時医療のノウハウとして伝えていきたいとの思いは強い。

 地震大国ニッポン。井坂医師の経験が役立つ時は必ず来る。 (長田昭二)

 ■いさか・あきら 宮城県仙台市出身。1968年岩手医科大学卒業。山形県立中央病院、福島県立大野病院を経て91年より富岡中央医院(現在休診中)院長。現在、坪井病院に在籍し、週1回、大玉村仮設住宅内診療所での診療を担当。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50731
臨床死生学・清水哲郎さんインタビュー全文(2)被災地の「同」と「異」
(2011年11月25日 読売新聞)読売新聞

 ――今回の震災でも、お年寄りを説得したり、避難を手伝っていたりして逃げ遅れた人たちがいたようですね。
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 「友人の在宅医の所でも、訪問看護師が、地震の後、体の不自由な担当患者の家に駆けつけ、戻って来た家族と一緒に患者さんを2階に押し上げたところで、津波に襲われて亡くなりました。医師はほかの看護師たちに『今度そういうことがあったら逃げて』と話したところ、『それはできない』と言われたそうです」

 ――どう考えればいいのでしょう。

 「医師や看護師、介護職などの仕事には、そういう責任感がついて回るのでしょうね。弱い人を助けようとする人たちの行為や気持ちは尊い。しかし、てんでに逃げた人が間違っているわけではない。生き残った人には『あなたは正しかった。津波てんでんこだよ』と言い続けるしかないのだと思います」

 ――清水さんは、この被災者の状況をご自身の研究と重ね合わせて考察されていますね。

 「医師や看護師は、医療活動をする時、患者や家族に対してどういう対応をするべきかを常に考えながら行動しています。これが『臨床倫理』ですが、私は、人間同士の関係を『同の倫理』『異の倫理』という考え方で分析しています。『同の倫理』は、『相手は自分と同じだ、仲間だから、助け合って生きよう』という考え方で、患者と家族は当然『同』が強い。一方、『異の倫理』は、『自分と相手は異なる。別々だから、互いに干渉しないで生きよう』という考え方で、医療者は、患者に対して、この二つの考え方をブレンドして接しています。この『ブレンド』は、医療現場に限らず、あらゆる人間関係で言えることです。

 震災後は、『同の倫理』が強まっています。『私たちは、心を一つにして頑張ろう』というのがそれです。みんなが『私は私』と言い出すと、協力し合うことになりません。それでは復興できない。だから、一時的に『同の倫理』に傾くほうがいいとは思います。しかし、『みんな仲間』一辺倒になると、危うい面もあります」

 ――どういうことですか。

 「例えば、みんな一緒でないと嫌だ、ということになることが考えられます。同じ地域で、たまたま被害が小さかった家がある。すると、『あの人の家だけ、たいした被害がなかった』と、周囲の人から、ちょっと『仲間はずれ』のような言われ方をすることがあります。医療で言えば、がん患者さんが『がんになったことのない人には、私たちの気持ちはわからない』と言うことがありますよね。確かにそうなんでしょう。ただ、その言葉はともすると、患者とそれ以外の人の間に線を引くように作用してしまいます。被災地だと『津波に遭っていない人にはわからない』『被害を受けなかった人にはわからない』は、まさにそのように作用してしまうのです」(続く)
  1. 2011/11/26(土) 06:54:18|
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11月24日 医療一般

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=36512
旧佐多唯一の医院が閉院へ 医師不足深刻
(2011 11/24 06:30) 南日本新聞

 南大隅町佐多で唯一開業する今隈医院(今隈満院長)が、来月末閉院する。南隅旧4町を支える肝属郡医師会立病院(錦江町)が医師不足に陥り、元院長の今隈医師(61)が医師会立病院に戻ることになったためだ。佐多地区の常駐医は、郡と大泊の両診療所を受け持つ医師1人だけとなる。
 同医院は2005年、医師がわずかな佐多地区の窮状を見かね、今隈医師が医師会立病院を辞めて、佐多伊座敷に開院した。高齢者を中心に内科系慢性疾患や軽い外傷など、月に約580人を診察する。



http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111125k0000m010056000c.html
診療報酬改定:勤務医の負担軽減重点に
毎日新聞 2011年11月24日 20時22分

 厚生労働省は24日、12年度の診療報酬改定に向けた基本方針案を、社会保障審議会の医療保険部会に提示、おおむね了承された。10年度改定に引き続き「病院勤務医らの負担軽減」などを重点課題とした。

 近く正式決定し、診療報酬の配分を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)での議論に反映される。

 重点課題では、医師不足が問題となっている救急、産科、小児、外科を担う病院勤務医の負担軽減が「今後とも引き続き必要」と指摘。

 12年度改定は介護報酬改定と同時に行われることから、医療と介護の連携や役割分担を強化して、在宅医療などを効率的に推進する必要があるとしている。

 報酬改定をめぐっては、小宮山洋子厚労相が増額に前向きな意向を示したが、22日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」では、「据え置き」か「減額」を求める提言をまとめている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/144919/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
プラス改定反対、勤務医と開業医の給与平準化を
行政刷新会議WG「提言型政策仕分け」、診療科ごとの報酬配分見直し求める

2011年11月24日 京正裕之(m3.com編集部)

 11月22日に開かれた行政刷新会議ワーキンググループの「提言型政策仕分け」で、「医療サービスの機能強化と効率化・重点化」がテーマとなり、診療報酬や医師不足の問題、勤務医と開業医の給与実態などが議論された。その結果、診療報酬は引き上げるべきとする評価者はゼロで、勤務医と開業医の給与の平準化、勤務医の待遇を改善するための診療報酬の配分を見直すべきなどの提言をまとめた。

 国会議員3人と民間有識者6人の評価者で構成されるワーキングチームは、2012年度の診療報酬改定については、「据え置き」が6人、「抑制」が3人で、「引き上げ」はゼロという結果となり、厚生労働省に対して「結果を重く受け止めるべき」とした。議論の冒頭で、財務省の担当者が、診療報酬については、「デフレの影響で物価が下がり、民間給与の動向や公務員給与が削減されている一方で医師の給与は増加傾向にある。この実情を考慮すると診療報酬本体の引き上げは国民の理解が得られず、引き下げはやむを得ない」と主張、歳出の抑制を狙う財務当局と効率化を目指す行政刷新会議の方向性が一致した形となった。小宮山洋子厚労相は11月23日の提言型政策仕分け終了後に、「診療報酬を上げなくても、診療科とか地域とか偏在化していて、それを是正すればいい、という指摘だと思う。総理がトップでやっている行政刷新会議なので、重く受け止める」と発言しており、これまで見せてきた引き下げを否定する姿勢を変える可能性もある。

 「法人開業医と病院勤務医、給与差1.9倍」、財務省

 議論の柱の一つとなった勤務医と開業医の給与差について、財務省側は医療経済実態調査のデータを引用し、「2010年度の病院勤務医の平均年収1448万円に対して、法人開業医の年収が2755万円で1.9倍の差がある」と説明。

 この2755万円は、同調査の法人の診療所の院長給与のデータを指している。評価者が厚労省側に対して「開業医と勤務医の格差は現時点であるのか」と問うと、厚労省側は「勤務医と開業医の収入差は、勤務医と院長という違いや年齢差がある。その評価は難しいが、病院の勤務医が厳しいのは認識している。急性期医療、産科、小児科などをしっかりしなくてはいけない」と回答した。この点について、評価者からは厳しい労働環境の診療科の勤務医に対して手厚く診療報酬を配分すべきという意見が相次ぎ、提言は、「勤務医と開業医とのアンバランス、地域別、診療科別の医師不足の状況を踏まえてメリハリのある診療報酬改定を早急に行うべき」との形に。

 さらに、財務省側は、診療所における休日、時間外診療の患者数について、「社会医療診療行為別調査」に基づいて1999年と2004年を比較すると、休日診療が72.5万人から32.8万人に、時間外診療が46.5万人から25.2万人と、半減していると指摘。その上で、20代~70代の医師の平均勤務時間は、60代を除いて勤務医が開業医を上回っていると、勤務医の実態を説明した。これらを踏まえた議論の末、ワーキンググループは「中長期的には開業医と勤務医の収入のバランスを取ることを目指しつつ、開業医、勤務医の給与の平準化を進める」と提言した。

 会議後、取りまとめ役の玉木雄一郎・衆議院議員は、民主党がマニフェストで社会保障の充実を掲げていた点と今回の仕分け結果の整合性について、「福祉を聖域にして手を付けず、効率化・適正化を行わなければ結局、従来の福祉ができなくなる。(医師不足などの議論は)20年ぐらい前から分かっている話だが、先延ばしにした結果、予算の編成も厳しくなった。耳の痛い問題に先送りする政治から脱却しないと日本は立ち直れない」とした。さらに、勤務医の改善について、「診療報酬の総額については増やさないという方向が出たが、勤務医の待遇は改善すべきということ。どこかを充実させるならどこかを削るしかない。結果として、減るところが出てくるかもしれない」と、診療所の診療報酬を削減する方法もあり得ると示唆した。

勤務医の実態改善は共通認識、診療報酬にメリハリを

 提言型政策仕分け「医療サービス」のセッションで、評価者、厚労省、財務省の三者が共通認識として持っていたのは、労働環境の厳しい診療科の勤務医の実態を改善すべきという点だ。

 BNPパリバ証券会社経済調査部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「医師は働く場所を選ぶことができる。地方より都市部に患者は多く、都市部に医師も集中する。そして、診療科も選べるので、診療報酬が高そうな科を選ぶと、全体では医師が足りているが、地方や診療科によって医師が足りなくなる。診療報酬にメリハリを付けなくてはいけない」と主張した。慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏も、「厚遇されていない医師の実態を改善することは、診療報酬を上げればいい。しかし、同時に厚遇さている診療科では、厚遇されすぎるだけでなく、国民の負担も増える」と釘を刺した。

 厚労省側も「前回の診療報酬改定で、外科手術の点数を増やすなど、救急医療を崩壊させないためにメリハリを付けることを初めて取り組んだ。これを続けたい」と、2012年度診療報酬改定でも、労働条件の厳しい勤務医の待遇改善につながる診療報酬改定をする考えを示した。

 メリハリを付ける方法として、ドクターフィーを設けるべきという意見も出た。吉良州司・衆議院議員は「国民のニーズに応える誘導政策が必要。過疎地を含めた地域医療は、診療報酬の包括払いと併せて補助金など出来高払いを組み合わせて、過疎地域の勤務医師を改善して増やすべき」とした。

 2009年の第1回の事業仕分けにも評価者で参加しているクレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川眞一氏は、当時厚労省医政局長だった阿曽沼慎司氏(現厚労省事務次官)とのやり取りを引き合いに出した。「2年前も議論になり、医療僻地に補助金を充てること都市部の勤務医の改善策が議論された。当時の医政局長は、『個人的には2012年度は診療報酬・介護報酬の同時改定なので、今の医療制度や診療報酬改定の結果を見直して、補助金の制度を含めて対応したい』と言った。この医政局長は何をしているのか」と質問し、厚労省側が「阿曽沼慎司氏なら事務次官」と答えるなり、「それならここでもう一歩舵を切ってもらいたい」と、具体的に改善策を進めることを求めた。

医師の偏在解消策に、開業規制も検討すべき

 医師不足の解消策として、医師偏在の問題も議論された。土居氏は、「日本の医療は報酬とサービスを決める部分のバランスが悪いのが本質的なところ」と述べ、過疎地の医師が減少するのは、医師の開業の自由、診療科の選択の自由があるからだとした。さらに「数の多い診療科の医師を減らしたくても、診療報酬を減らすことができず、受給のミスマッチが起きている」と指摘。

 市川氏は「医師不足、国民医療費の高騰、人口高齢化は20年前から分かっていた。それを今検討しているのが事実上の不作為だ。少なくとも医療の価格設定は公的に決めているのに、医師の配置は自由すぎるため、厚労省が手を打たなくてはいけない」と続いた。そして、玉木衆議院議員は「ドイツでは開業医の開業規制もしている。公的病院は少なくとも地域ではどういう医療サービスを提供するのか本気で考える時期だと思う」とし、医師が過剰な地域での新規開業を規制し、医師が不足している過疎地などで開業を促すべきだという考えを述べた。

 この点、財務省側も「全体では医師数が増えているが、国民が医師不足を認識しているは、国民が求めているところに配置されていないから。勤務医が少ないのはインセンティブ面で、報酬が少ないということが関係ないとは言えない。その結果、開業する医師が増えるなら是正しなくてはいけない」とした。

 ワーキンググループは、(1)地域医療、特に過疎地域勤務の医師の報酬を改善すべき、(2)地域における医師不足に対応するため、国立大学病院医学部の地域枠を拡充すべき、(3)ドイツのような公的医療保険の開業医の配置規制を検討すべき、(4) 自由参入(開業の場所、診療科目)にもかかわらず、医療サービスの価格が固定されていて、医師の処遇は恵まれていて報酬下げるべき、との意見をまとめた。

 医療経済実態調査の見直し検討を

  開業医の診療科別の収支差額を比較した医療経済実態調査のデータを示し、「眼科は約3500万円に対して、外科は1400万円という結果になっている」と説明した財務省の担当者。厚労省側は「産婦人科になるとサンプルが7しかない。診療科ごとの収支は医療経済実態調査で調べているが、母数が少ないため、『参考』にしているが、この数字を使って診療報酬に反映させることはしていない」と答えた。

 一橋大学大学院政策大学院経済学研究科教授の佐藤主光氏は、「サンプルが少ないのであれば、バイアスがかかっていて正しいサンプルではない。実態をとらえて診療報酬改定の効果や医師の待遇を見ているのか、素朴な疑問がある」と指摘。「診療報酬は、基本的には病院経営を安定化させるもの。医師に支払う仕組みではないので、新しい仕組みを作るか、そうでなければ診療報酬を改定した場合に、勤務実態に与えた影響を真摯に調べなくてはいけない」と述べた。

 「2011年の医療経済実態調査は、18回目というのに、サンプルが足りなくて診療科ごとのデータは参考にしてはいけないというのは、問題ではないか」(市川氏)。「公費を投入しているのに、サンプル調査しかしていないのも問題ではないか。すべての病院を調査すべき」(玉木衆議院議員)と、医療経済実態調査についても改善をすべきとの意見が相次いだ。最終的な取りまとめの意見として「当面は全病院の調査を行い、実態の把握を正確にすべき」と、悉皆調査を行うことを求めた。

【医療サービスの機能強化と効率化・重点化】の評価結果
論点1:医療サービスの価格はどうあるべきか(評価者9人)
診療報酬本体について
   増やす:0人
   据え置き:6人
   抑制すべき:3人

論点2:今後、どのような医療サービスに重点を置くべきか(評価者9人)
   医師不足の改善のために中期的に開業医と勤務医の収入をバランスさせて、平準化を進める:8人
   医師不足改善のためにリスクや勤務時間に応じて、診療科ごとの報酬配分を見直すべき:9人

論点3:病院勤務医の待遇改善をどう実現していくか(評価者9人)
   病院に対する加算をした場合には、勤務医の人件費増につながるように条件付けをすべき:7人
   病院に対する加算をした場合には、勤務条件が厳しい診療科、部門の勤務医に院内で重点的にところに処遇するよう条件付けすべき:8人
   病院勤務医の待遇の改善する必要なし:0人



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20111123-OYT8T00756.htm
松江赤十字病院 院長が講演行脚
(2011年11月24日 読売新聞)島根

 急病でない患者は地域の診療所を利用して――。急病や重病などの急性期以外の患者に地域の診療所などを利用してもらおうと、松江赤十字病院の秦公平院長(64)が松江市内を講演して歩いている。医師不足の中、急性期病院に患者が集中するのを防ぐためで、「病院の実情を知ってほしい」と市民に直接、呼びかけている。

 同病院では、発症から回復まで、初診の病院に入院する「病院完結型医療」から、症状が落ち着けば地域の診療所などに移ってもらう「地域完結型医療」への転換を求めている。

 一方で、初診の病院で最後まで診てほしいと不満を感じている人もいるといい、「住民の疑問に答えていく必要がある」と、秦院長が自ら出向くことを決めた。

 9月末には松江市淞北台で住民75人に講演。医師不足で負担が増していると感じる医師が44%いるという県医師会のアンケート結果を紹介。医師不足ですべての患者を回復まで入院させられない事情を話し、「症状が落ち着いた人は地域の診療所へ」と呼びかけた。

 会場から、「セカンドオピニオンを聞きに行くのが気が引ける」との意見が出ると、秦院長は「セカンドオピニオンの専用窓口があるので利用して」と、丁寧に説明した。

 秦院長は手応えを感じており、24日に城東公民館、12月8日に城北公民館でも講演する。(岸下紅子)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111124/tky11112423000032-n1.htm
練馬区が光が丘病院問題で25日に住民説明会
2011.11.24 22:59 産經新聞 東京

 日大医学部付属光が丘病院の法人交代問題で、東京都練馬区は25日、同区の光が丘区民センターで住民説明会を初めて開催する。

 区は来春からの病院の運営主体として、地域医療振興協会を選定。「現在の日大病院の診療科目やベッド数を維持する」と区報や議会で表明し、夜間の小児救急医療なども現在の機能を維持するとしてきた。

 これに対し住民から、同協会は、僻(へき)地(ち)医療を担っており、都市部での救急医療や高度専門医療態勢を半年間で構築できるのかなどの声があがっている。

 法人交代には、区民や地元医師会が日大の存続を求める署名簿を提出するなどしている。区はこれまでの経緯を説明し、救急態勢や患者情報の引き継ぎの現況を報告する。

 午後6時半から、事前予約不要。問い合わせは練馬区(電)03・3993・1111。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111124000282
地域医療再生を支援へ/11月香川県議会開会
2011/11/24 16:26四国新聞 香川

 11月定例香川県議会は24日、開会。会期を12月15日までの22日間と決めた後、総額44億9千万円余の2011年度一般会計補正予算案と、8年連続で県職員給与をカットする条例改正案など19議案を提出、浜田恵造香川県知事が提案理由を説明した。

 知事は地域医療再生に関して、国の交付金内示に合わせて新たな計画を策定したことを報告した上で、「交付金を活用し、県内の医師・看護師不足の解消や医療と介護の連携、小豆島の公立病院の統合再編などを支援していく」と述べた。

 豊島産廃処理については、9月県議会の決議を踏まえ、毎年度の測量調査による正確な進行管理と経費削減に努め、「調停条項で定められた16年度末までの処理期限を厳守するよう全力で取り組む」と強調。新中央病院の開院時期は「約4カ月の工事中断や追加対策工事に要する期間を考慮すると13年度後半になる」との見通しを示した。

 25~27日は休会。28日に本会議を再開し、自民、社民連合の両会派が代表質問を行う。



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E4E5E6E1E6E4E2E0E6E3E3E0E2E3E38698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195591008122009000000
日本調剤、医療モールの開発拡大 薬局出店増ねらう
2011/11/25 0:03 日本経済新聞

 調剤薬局大手の日本調剤は不動産会社などと連携し、複数の診療所が集まる医療モールの開発を拡大する。開業志望の医者を誘致し、モール内には日本調剤の薬局も出店する。高齢化に伴い処方薬の需要は増えているが、既存の大病院近くへの出店余地は狭まっている。日本調剤はモールの企画から手掛けることで新規出店につなげる。

 日本調剤が展開する医療モールは「メディカルセンター」。多い場合で約10の診療所が入居している。2010年度末で約30カ所あり、12年度中には50カ所に増やす計画だ。

 新規の開発物件は首都圏を中心に選定する。事業主体となる不動産会社や工務店、ビルオーナーなどから開発案件に関する情報を入手する。高齢化が進むなか、商業施設やマンションなどに医療モールを併設したいというニーズをくみ取る。

 医療モールには、大病院との人脈を生かして独立志望の医師らを誘致する。幼稚園が近い物件には小児科、運動場が近ければ整形外科など最適な診療科の医者を誘致する考え。医療機器のリース業者の紹介や広告チラシの製作など医者への支援もする。
  1. 2011/11/25(金) 05:18:20|
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11月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20111123ddlk23010066000c.html
県:補正予算案、地域医療再生基金66億円計上 /愛知
毎日新聞 2011年11月23日 地方版 愛知

 県は22日、124億8400万円の一般会計補正予算案や、12年4月の東三河県庁開設に伴う条例改正案など33議案を発表した。補正後の一般会計は総額2兆2904億5900万円となる。29日開会の県議会11月定例会に提出する。

 額が最も大きいのは小児・周産期医療の充実に向けた地域医療再生基金事業費66億円。ほかに、台風15号で氾濫した河川の改修や道路補修費など土木施設復旧費10億円、新城市や豊根村で損壊した林道の復旧費1億円を計上。豊田・岡崎市境の丘陵地に県が造成、トヨタ自動車がテストコースと研究開発施設を建設する予定地へのアクセス路造成費500万円も盛り込んだ。

 東三河県庁開設に伴う組織改編では、県東三河県民事務所(豊橋市)と県新城設楽山村振興事務所(設楽町)を一元化して県東三河総局とする。【加藤潔】



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112300410
日本人の肥満率、低水準=依然多い自殺者-OECD調査
(2011/11/23-19:11)時事通信

 【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は23日、先進国中心の加盟国(現在34カ国)の保健医療の現状を分析した報告書を発表した。日本は慢性疾患のリスク要因となる肥満の割合が低く、平均寿命が83.0歳(男性79.6歳、女性86.4歳)で引き続きトップだった一方、国民の精神保健の状況を示す指標として使われる自殺率は依然として高水準だった。
 同報告書(採用統計は09年または最新年)によると、日本の成人の太り過ぎ人口(BMI=体格指数=が30超)の割合は3.9%で、最も高い米国(33.8%)や英国(23.0%)に比べ圧倒的に低かった。
 日本の1人当たり医療費と、国内総生産(GDP)に占める総医療費の割合はOECD平均を下回った。OECDは、概して国民所得や医療費水準は平均寿命に連動するが、日本などはその相関関係が認められないとしている。
 日本の10万人当たりの自殺者は19.7人と、韓国(28.4人)、ハンガリー(19.8人)に次いで高かった。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20111122-OYT8T01304.htm
島の赤ひげ先生 勇退
三豊市、年明け引き継ぐ

(2011年11月23日 読売新聞)香川

 三豊市沖に浮かぶ人口300人余りの粟島で56年間、唯一の診療所を守ってきた医師、塩月健次郎さん(89)が、12月28日で島を去ることになった。三豊市が年明けから市立診療所として運営を引き継ぐ。勇退を決意しながら後任が決まらず診療を続けてきた〈島の赤ひげ先生〉は「区切りがついてホッとしている」と話している。(新居重人)

 三豊市が22日、市立診療所としての運営方針を明らかにした。診療は西讃地域の3病院に委託し、輪番で週4日、医師を1人ずつ派遣してもらう。診察時間は月、水、木、金曜の午前中で、第1水曜と第4月曜は午後も行う予定だ。

 施設は塩月さんの診療所をそのまま利用し「粟島診療所」の名称も引き継ぐ。関連条例の改正案を12月議会に提出する。

 塩月さんは「医療に困っている土地で働きたい」と、1955年に島へ渡り、平日は診療所に泊まり込み、週末だけ丸亀市内の自宅に戻る生活を続けてきた。

 体力は限界に近く、今年6月に「引退したい」と地元医師会に打診。後任探しは難航したが、医師会の働きかけで輪番派遣の態勢が固まり、市が運営を引き継ぐことになった。

 塩月さんは取材に対し「ホッとする半面、治療中の患者の容体が心配で、残りたい気持ちも少しある」と島民を気遣っていた。



http://www.yamagata-np.jp/news/201111/23/kj_2011112300729.php
軽症患者から時間外診療料を徴収 鶴岡市立荘内病院、定例会に提出へ
2011年11月23日 15:29 山形新聞

 鶴岡市は、市立荘内病院の平日夜間(午後5時15分-翌日午前8時半)や休日に救急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から「時間外診療加算料」を徴収する方針を固めた。金額は1件3150円以内で、同病院の救急医療態勢を維持しながら医師の過重労働を軽減するのが狙い。今月30日に開会する市議会12月定例会に関連条例の改正案を提出し、可決されれば来年4月から導入する。

 同病院によると、今年10月の夜間と休日に同病院の救急外来を利用した1284人のうち「診察のみ」は240人で、年間を通しても軽症患者の割合が約2割を数える。「薬が無くなったのでほしい」「昼間は仕事で来られないから」といった理由の“コンビニ受診”も多くなっているという。軽症患者の治療で重症患者の対応に支障が出る恐れもあるため、市は加算料徴収によって地域医療の崩壊を防ぎ、医師の過重労働を軽減したい考えだ。

 加算料は3150円以内で軽症患者から徴収することにしているが、その基準は今後明確にしていくという。同様の制度はすでに山形大医学部付属病院や米沢市立病院、三友堂病院(米沢市)が実施している。

 市内では、同病院近くの市総合保健福祉センター内の休日夜間診療所(月~土=午後7~9時半、日曜祝日など=午前9時~正午、午後1時半~5時、午後6~9時)でも診療を行っている。市は「軽症の場合は休日夜間診療所を利用することも呼び掛けながら、常に患者を受け入れられる、継続した地域医療を提供するために取り組んでいく」としている。



http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/tc/g=96958A96889DE1E4E5E2EAEAE7E2E0E1E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;bm=96958A9C93819591E0E1E2E2978DE0E1E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2;bu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
診療報酬引き上げ反対 医療・介護効率化促す
政策仕分けで行刷会議 一体改革影響も

2011/11/23 3:30 日本経済新聞

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は22日の「提言型政策仕分け」で、高齢化で給付が膨らむ医療・介護の制度のあり方を取り上げた。医療の公定価格である診療報酬については医師の人件費など本体部分の引き上げに反対し、開業医と勤務医の報酬配分を大胆に見直すことで医師不足問題などに対応するよう要求。薬剤費や介護の効率化も強く促した。給付拡充に傾斜した社会保障と税の一体改革論議に一石を投じた形だ。

 診療報酬は2年に1度改定しており、2010年の前回改定で10年ぶりの増額に踏み切った。同日の仕分けで厚生労働省は「医師不足に対応するため、勤務医の待遇を引き続き改善する必要がある」と発言。来年4月の次期改定でも増額を目指す考えを示した。

 これに対し財務省は報酬を1%上げると、医療費が約3600億円増え、税で約1350億円、保険料で約1750億円の負担増になることを説明。「デフレや民間の賃金が減っており、引き上げは国民の理解を得られない」と主張した。

 仕分け人からは「開業医の人件費を削れるのではないか」「開業の自由があるので大都会やもうかる診療科に医師が集中する。報酬を上げても効果があるのか疑問」といった指摘が相次いだ。仕分け人の結論は本体部分の報酬の「据え置き」が6人、「抑制」が3人となり、この意見を重く受け止めて対応するよう厚労省などに要求した。

 また医師不足改善のため、開業医と勤務医の収入格差や、地域別・診療科目別の医師数の状況を踏まえて、メリハリを利かせた改定を求めた。

 薬の公定価格である薬価のルールを見直して、薬剤費を効率化することも提言。後発品のある先発薬の薬価を大幅に引き下げ、先発品と後発品の価格差の一部を患者負担とする検討を求めた。ビタミン剤など市販薬に類似品がある薬については患者負担を試行的に引き上げ、一部を保険対象外とするよう促した。

 政府が6月に決めた一体改革案は給付拡充策が効率化策を上回り、107兆円を超えた社会保障給付を一段と膨張させる内容。しかも医療費の定額追加負担など限られた効率化策にも民主党議員の反対が強く、実現が不透明になりつつある。診療報酬の増額改定を求める声も民主党内に多い。

 今回の仕分けが医療・介護の一段の効率化を強く求めたことで、今後の一体改革や報酬改定の論議に影響を与える可能性もありそうだ。

 仕分けでは介護でも、現役並み所得がある高齢者の利用料(現在は1割)を引き上げたり、軽度者の生活支援のための給付を見直したりすることを求めた。



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E1E2E2978DE0E1E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195591008122009000000
企業健保の負担拡大を検討 高齢者医療で厚労省
給与連動強める

2011/11/24 2:19 日本経済新聞

 厚生労働省は現役世代の保険料で75歳以上の高齢者の医療費の約4割をまかなう支援金制度について、加入者の平均給与が高い健康保険の負担を増やす方向で検討を始める。早ければ2013年度にも実施する。給与水準が低い中小企業従業員が加入する協会けんぽの負担軽減が狙いだが、大企業の健保組合と公務員共済は多くが負担増となる。厚労省は年金や医療、介護の分野で保険料負担を重くする案を相次ぎ打ち出しており、景気や雇用への悪影響が懸念されている。

 高齢者の医療費は患者負担を除く部分の約5割を国や市町村などの税収、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者自身の保険料でまかなっている。現在は支援金の3分の1を加入者の平均収入に連動して負担額を決める「傾斜配分」とし、残りの3分の2は加入者数に連動した額を徴収している。今回の見直しでは全体を傾斜配分とする。

月4500円増も

 制度見直しは健康保険組合、協会けんぽ、共済が対象。自営業者や無職者の加入が多い国民健康保険は、所得の把握が難しいため対象外とする。

 平均年収が252万円以上の健康保険の加入者は負担増となる。加入者の平均年収が600万円の健康保険の場合は、労使合計の負担額が月額4500円程度増える。逆に年収が150万円の健保の加入者は、月1500円程度の減額となる。

 厚労省は24日開く社会保障審議会の医療保険部会に案を提示する。高齢者医療制度の見直しや国民健康保険の財政基盤強化などとあわせて、傾斜配分の拡大の議論を進める。ただ、負担増となる企業などの反対は避けられない。

根強い批判

 制度見直しは昨年末にまとめた高齢者医療制度改革にも盛り込まれたが、70~74歳の高齢者の窓口2割負担への民主党内の反発などで改革自体が頓挫し、実現しなかった。今年6月に決まった社会保障と税の一体改革案に高齢者医療制度の見直しが盛られたため、議論を再開する。

 厚労省は40~64歳の現役世代が支払う介護保険料(介護納付金)についても、来年度から傾斜配分の仕組みを導入する方針だ。増え続ける社会保障費の負担を企業にばかり求めることには「所得の再分配は税でやるべきだ」などの批判が根強い。保険料負担が増えれば個人消費を冷え込ませ、企業の雇用意欲が落ち込む恐れもある。
  1. 2011/11/24(木) 05:28:41|
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11月23日 震災関連

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111123_13
野田村診療所再建へ 役場隣、来春開所目指す
(2011/11/23) 岩手日報

 野田村は津波で流失した村唯一の診療所を村役場隣に再建し、来年春の開所を目指す。22日の村議会臨時会で診療所の再建費用9353万円を含む2011年度一般会計補正予算案など4件を提案し、可決された。

 診療所は木造2階建てで、延べ床面積はこれまでと同規模の約400平方メートル。約75センチ盛り土する。1階が診療施設、2階が医師の居宅となる。エックス線や超音波診断装置など備品購入費2千万円も補正予算に盛り込んだ。

 診療は震災前からの押川公裕医師(62)が継続する。押川医師は震災後間もなく各避難所などで診察を再開。3月下旬から村総合センターの一室で診療している。

 同村の坂本延雄副村長は「被災直後から『野田の医療を守る』と行動してくれた押川医師の熱意に、村としても応えていかなければならない。本当に心強い」と感謝する。
  1. 2011/11/24(木) 05:28:04|
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