Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2011年10月30日

Google Newsでみる医師不足 2011年9月30日
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First 5 in Google in English 

Parties offer solutions to Sask. doctor shortage
News Talk 650 CKOM - Sarah Mills - 3 days ago (カナダ/サスカチュワン州)
Community access hospitals are the NDP's solution to the growing doctor shortage in the province. “If a physician happens to be away or a physician leaves ...


Doctor shortage challenged

Sarnia Observer - Tyler Kula - 16 Oct 2011 (カナダ/ケベック州)
"What we do have an issue with is the claim that there's a real shortage of doctors here." The task force has one full-time recruiter and a volunteer board ...

Doctor Shortage Looms Amid Hospital Funding Gap
Bloomberg - Heather Perlberg - 6 Oct 2011 (米国)(WORTH READING, G3)
Photographer: Christian Burke/UCSF via Bloomberg Oct. 5 (Bloomberg)
-- With a shortage of doctors looming that may damage patient care in the US., teaching hospitals say President Barack Obama’s deficit-reduction plan could make things worse. …
Reduced Training Programs
“My guess is you’ll have a significant number of institutions reduce the size of their training programs,” said Atul Grover, chief advocacy officer of the Washington-based association, known as AAMC. The group represents all 135 accredited medical schools in the U.S., as well as teaching hospitals and health systems. …
Primary Care Physicians
“We are sensitive to the need for more primary-care physicians,” said Meg Reilly, a spokeswoman for the White House Office of Management and Budget. She said Obama’s plan doesn’t affect payments that directly fund resident slots. Instead it “modifies indirect medical education payments” used for patient-care costs at teaching hospitals, she said. …
‘Disastrous Consequences’
“The entire health-care system is predicated on having well-trained physicians,” said Adam Wulkan, who completed his third year at the University of Miami Miller School of Medicine and is taking a year off to do research. Reimbursement cuts to teaching hospitals “would have pretty disastrous consequences,” he said. “You don’t leave four years of medical school and have any capability of taking care of patients completely on your own.” …
‘Tremendous Costs’
“Teaching hospitals carry tremendous additional costs to provide training,” said Sam Hawgood, medical school dean at the University of California, San Francisco. “It’s not simply hiring a resident and putting them to work. A huge amount of infrastructure is required.” …


Nurse practitioners, physician assistants help manage doctor shortage
Wausau Daily Herald - Jake Miller - 21 Oct 2011(ウィスコンシン州)
More physician assistants and nurse practitioners such as Patridge have been helping bridge the gap for health care providers dealing with doctor shortages. ...


Univ. System of Ga. committee works to ease doctor shortage
Bizjournals.com - Carla Caldwell - 13 Oct 2011(ジョージア州)
A new University System of Georgia committee that met for the first time this week with a goal of easing a doctor shortage in the state plans to add 400 new ...
Regents Want 400 New Residency Slots‎ GPB
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(他に10位以内のニュースは、マレーシア、米国、カリフォルニア州、ガーナ、オーストラリア、などからも)

  1. 2011/10/31(月) 05:57:43|
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10月30日 医療一般

http://www.asahi.com/edu/news/chiiki/TKY201110270264.html
体験ツアーで育て、医者の卵 福井・高浜で地域医療学ぶ
2011年10月30日10時25分 朝日新聞 

 地元の人と交流し、自慢の海を楽しみながら、地域医療も学べる。福井県高浜町の体験ツアーが、全国の医学部生の人気を集めている。ツアーがきっかけで研修先に高浜を選ぶ医師や実習生が5年間で6倍に増えるなど、医師不足の対策にも効果をあげている。

 高浜町は福井県の最西端に位置する、人口1万1千人ほどの小さな海沿いの町だ。夏になると、関西や中部地方から多くの海水浴客が訪れる。

 体験ツアーは7~8月に4泊5日の日程で、5回実施される。対象は地域医療に興味がある全国の医学部生、研修医、看護学生らだ。観光協会から「海水浴場の救護ボランティアをしてもらえないか」という要望があり、高浜町と町内の和田診療所が協力して2007年に始めた。参加者は初回が11人だったが、年々増え、今年は28人だった。

 1回の定員は6人以内のため、医師や福祉職員がきめ細やかに指導できる。在宅医療についていったり、海水浴場で救護ボランティアをしたり、大学教授の地域医療の講義を受けたりと内容は盛りだくさんだ。

 ツアーがきっかけで、医学部5、6年次の臨床実習生や、大学卒業後の研修に高浜町を選ぶ人が急増している。05年、高浜に来た研修医と臨床実習生は14人だったが、昨年は87人と6倍以上になった。診療所所長の細川知江子医師(30)は「早いうちから現場を知るのは、学生にとっていいことだと思う」と話す。

 学生の評判も高い。

 岡山大医学部3年の塚本真弓さん(25)は「人間同士の濃いつながりの中に医療があることが魅力的で、私が目指す理想の医療に近いと思った」と、ツアーがきっかけで地域医療に興味を持った。富山大医学部1年の星野由維さん(20)は「今までは漠然としたイメージしかなかったけど、自分の地元ではこんな地域医療ができるんじゃないかと、イメージをふくらませることができた」という。

 ツアーは何より、地元の頑張りがあって成り立っている。学生が参加しやすいよう、参加費は7千円に設定。足りない部分は町が負担する。初日は、町の担当者が車で簡単な観光案内もする。

 高浜町は、学生や若い研修医を受け入れようという住民の意識も高かった。09年、住民自身が地域医療を支えていこうと、「たかはま地域医療サポーター」を発足。勉強会などを開き、「地域医療を守り育てるため、学生や研修医の教育に協力しよう」と決めた。

 福井大医学部3年の新谷万智子さん(21)は「町の方、患者さん、ご家族、民宿の方など、皆さんが私たちを温かく見守ってくださった。居心地がよく、またこの町に来たいと思った」と振り返る。

 町保健課地域医療推進室長の中津由明さん(55)は「医師不足のなか、100人の参加者のうち1人でも町に残ってくれれば、という思いでやっている。今後は夏だけでなく、冬の高浜も楽しめるツアーを考えたい」と話す。(山田理恵)
takahama20111031
  1. 2011/10/31(月) 05:54:16|
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10月30日 震災関連

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2011/M44430331/
第59回日本心臓病学会
東日本大震災 循環器内科医が得た教訓

[2011年10月27日(VOL.44 NO.43) p.33]

 東日本大震災は災害時医療に多くの教訓を残した。今回のような甚大な被災も想定したシステムを再構築し,将来の震災に備えなければならない。神戸市で開かれた第59回日本心臓病学会(会長=川崎医科大学循環器内科・吉田清教授)の特別企画「東日本大震災からの経験-循環器内科医の立場から-」(座長=東北大学循環器内科学・下川宏明教授,岩手医科大学循環器・腎・内分泌内科・中村元行教授)では,被災地医療機関,後方支援病院,学会というそれぞれの立場から,今回の震災の教訓とそれに基づく今後の課題が報告,討論された。

■被災地医療機関/電子カルテのクラウド化を

 海岸から100mもない岩手県大船渡市の滝田医院は,大津波にあっけなくのまれた。滝田有院長は家族とともに同院2階でおぼれた。第1波が引いた後に自力で脱出したが,家族の容態が悪化。その治療のため,やむを得ずいったん被災地を離れることになった。10日後に現地に戻ると,同院の建物はかろうじて残っていたが,使用できる状態ではなかった。医療機器や電子カルテが入っているハードディスクも使用不能。何より大事と考えた電子カルテの再生を専門業者に託した。4月初めから,3km離れた公民館で仮設診療所を開き,再生できた電子カルテを用いて診療を開始。「内科領域では地域性もあり,高血圧患者が多い。降圧薬も流されてしまった上,服用していた薬が何か分からないという患者が増えて困った」と同院長。「電子カルテのデータをクラウド化(インターネット上に保存)して,治療情報をしっかり保護できるようなシステムが必要だ」と訴えた。

■マニュアルは発生時間も考慮して

 宮城県の石巻市立病院は石巻港が目の前(当時)。大津波に襲われ,入院患者150人,職員180人を含む約450人が孤立した。循環器科の赤井健次郎部長によると,電気は地震発生直後から,1階にあった非常用電源を含めて使用不能に。水道も断水。1階に備蓄していた非常用飲料水,非常食は流された。固定電話,携帯電話とも不通で,防災無線も全く機能しなかった。3~4日目に災害医療派遣チーム(DMAT)による患者らのヘリコプター搬送が行われ,5日目には職員も全員脱出した。

 こうした経験から,同部長は,災害を考慮した病院立地,非常用電源や非常食などの2階以上への分散保管,大津波を想定した災害時マニュアルの変更,複数の衛星電話設置と予備電源確保などが不可欠だと指摘。地震が夜間であったら「職員が極端に少なくなるため,150人の患者を速やかに上層階へ搬送,誘導することはできなかっただろう。また,職員は地震発生直後に自宅を出て,病院に向かう途中で,多くが大津波に遭った可能性もある」とし「想定の範囲をもっと広げてマニュアルを改訂し,日ごろから訓練しておく必要がある」と述べた。

■後方支援病院/沿岸部患者受け入れの実績生きる

 今回の震災で後方支援病院が重要な役割を果たした。岩手県では沿岸部にある県立病院10施設のうち3施設が使用不能,4施設で入院診療に大幅な制限が出た。診療を維持できた沿岸部3施設には,多数の患者が搬送され,混乱に陥った。そこで,全国から集まったDMAT,救急隊などにより,100kmほど離れた内陸部県立病院10施設へ,病態に応じた患者搬送が行われた。

 内陸部県立病院の1つ,岩手県立中央病院では,救急医療部の野崎英二部長が受け入れ患者の診療で指揮を執った。同部長は「他の県立病院と同じく,当院も普段から沿岸地域からの救急患者を受け入れてきた。また医師同士が学会などで顔見知りということもあり,スムーズに受け入れ,当院からさらに近隣の病院などに紹介することもできた」と振り返った。ただし,診療は平時のようには行えず,最初の1週間は予定手術などをすべてキャンセルし,救急医療に専念した。

 3月1カ月間の救急車搬入件数は,前年同月比で40%近く上昇。総合内科,消化器内科,循環器科,整形外科では患者数が30%以上に増加。循環器疾患は,心不全,急性心筋梗塞(AMI)が増加した。

■たこつぼ心筋症やAADが増加

 岩手医科大学病院循環器・腎・内分泌内科の中島悟史氏(現・盛岡赤十字病院循環器科副部長)は,震災後に県内基幹病院でどのような循環器疾患が増えたかを検討した。調査したのは,同院,カルテ消失を免れた県立病院8施設と他の基幹病院1施設の計10施設。各病院の外来・入院カルテ,外来日誌,急患室の記録,トリアージタッグなどから情報を収集した。対象期間は,震災直後から5月10日までの2カ月間。前年,前々年の同時期と比較した。対象疾患はAMI,狭心症,うっ血性心不全(CHF),急性大動脈解離(AAD),肺血栓塞栓症(PTE),たこつぼ心筋症の6疾患。

 解析の結果,CHF,AMI,PTE,たこつぼ心筋症(患者数の多い順)が増加。たこつぼ心筋症やAADの増加率が高かった。同氏は「それまで服用していた薬がなくなって中断したり,やむなく別の薬に変更する患者が多かった。そうした影響で今まで抑制されていた心不全が再燃,あるいは精神的,肉体的ストレスが誘因となり,たこつぼ心筋症などが増えた可能性がある」と推測。「沿岸部では受診手段がなかったため,実際の発症数はもっと多いと推測される。より詳細な情報を追加調査し,検討したい」とした。

■日本心臓学会/DVTマニュアルなど情報発信

 一方,日本心臓学会もさまざまな対応を行ってきた。同学会の広報委員長を務める東京医科大学第二内科の山科章教授が概要を報告。それによると,まず,震災支援チームの発足,関係学会・団体との電子メール,ホームページを通じた情報共有などを推進。さらに,日本循環器学会の震災対策プロジェクトにジョイントし,震災に伴う循環器関連対策としての広報活動(災害医療に役立つリンク情報の提供,予防啓発ポスターの作成,被災地医師向けのホットライン設置など)や他学会・組織などとの連携を図った。

 配信した情報や書式は,被災地の医師向けの疾病情報,循環器疾患対応カルテ,薬剤情報検索用ファイル,循環器領域の震災関連論文など,現場ですぐに役立つもの。例えば,医療関係者向けの疾病情報の1つとして,下肢の深部静脈血栓症(DVT)診断のポケットマニュアル(関西電力病院臨床検査部・佐藤洋氏ら作成)を学会ホームページからPDF形式でダウンロードできるようにした。高リスク被災者の選定基準,診断チャート,DVT評価の基本,患者下肢の写真,DVT予防法などが盛り込まれている(図)。

 同教授は「日本心臓病学会を含む各学会が非常にアクティブに活動したと思う。ただ横の連携があまり取れていなかった。学会間のコーディネート体制が必要ではないか」と課題を挙げた。

 座長の下川教授は,予想を超えた甚大な被害まで想定した災害マニュアル改訂の必要性を強調。また,座長の中村教授は今後さらに循環器疾患の増加が予想されるとし,いっそうの診療支援を呼びかけた。



http://mainichi.jp/area/ehime/news/20111030ddlk38040394000c.html
東日本大震災:石巻赤十字病院・石井さん、災害医療経験語る--松山 /愛媛
 ◇「基本は即断即決」
毎日新聞 2011年10月30日 地方版 愛媛

 宮城県石巻市の石巻赤十字病院の医療社会事業部長で、東日本大震災後に、全国から応援派遣された医師や看護師らによる「石巻圏合同救護チーム」を統括した石井正医師(48)が29日、松山市山越町の県男女共同参画センターで講演した。現地での経験や教訓を語り、県内の医療・消防関係者ら約300人が聴き入った。

 愛媛県立の4病院などが研究発表する県立病院学会での特別講演。震災後に愛媛のチームが石巻市で活動した縁で招いた。

 石井さんは「市役所で約300カ所の避難所リストを入手したが、避難者名と数のみ。飲み水はあるかなどの情報も、傷病者の情報も無論なかった」と震災直後の状況を説明。行政も被災して当てにできず、自分たちで避難所の食料不足や衛生状態の情報を集めた経験を話し、「情報は向こうからやって来ない。医療に限定せず、必要なことなら何でもやった」と振り返った。

 9月の活動終了までには全国から延べ約3600チームが参加。石井さんは非常時のチーム運営で求められたことについて「メンバーにチームの方向性のコンセプトを明示していた」「基本は即断即決」などと語った。また、「組織個別での活動は非効率」と、県や医師会、自衛隊などから全権委任を取り付けたことも明かした。

 3月に石巻市で活動し、この日も聴講した県立中央病院の薬剤部次長、奥津武志さん(49)は「愛媛で大災害が起きても、まだ石巻のようには動けないだろう。訓練や準備が必要だ」と話していた。【中村敦茂】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111030_3
13診療所の再開できず 沿岸12市町村
(2011/10/30) 岩手日報

 東日本大震災で被災した沿岸12市町村の病院と医科診療所67施設のうち、9施設(13・4%)が閉院し、4施設(5・9%)の再開のめどが立っていないことが県のまとめで分かった。13施設全てが診療を再開した病院(20床以上)に比べ、零細な民間経営が多い診療所(19床以下)の復興が遅れており、地域差も大きい。感染症の流行期を控え、各地で「かかりつけ医」の役割を果たしてきた診療所の一日も早い機能回復が望まれる。

 震災では、沿岸12市町村の病院と医科診療所131施設のうち67施設が被災。19施設中13施設が被災した病院は、改修や仮設診療所の開設で1日までに全て診療を再開した。

 112施設のうち半数近い54施設が被災した診療所も、仮設診療所などで約7割が診療を再開。一方、医師の死亡などで9施設が閉院し、4施設の再開のめどが立っていない。

 震災前から医師不足が深刻だった沿岸部で、診療所が減少した影響は大きい。

 特に陸前高田市は9カ所の医科診療所が全て被災したが、これまでに診察を再開したのは5施設にとどまる。

 そのため県医師会(石川育成会長)が8月から同市の第一中に仮設診療所を開設。内陸部の医師が出張して耳鼻科や眼科、皮膚科などを診療し、地域の初期診療(プライマリーケア)を支えている。

 同市高田町の仮設診療所で内科の診療を再開した、鵜浦医院の鵜浦章院長は「閉院したり再開していない医院が担っていた診療科のフォローが課題だ。今は、専門医がいる医師会の診療所に患者を紹介することもある」と話す。

 一方、仮設診療所で診察を再開した県立高田病院(石木幹人院長)は外来患者が増加。再開していない診療所の患者の流入が一因とみられ、医師の負担が増している。

 県は、国の地域医療再生基金などを活用し、医師会の診療所運営や仮設診療所の整備を支援する方針だ。

 歯科診療所も全施設の55%に当たる60施設が被災。5施設が閉院し、7施設で再開の見通しが立っていない。

 宮古市の熊坂内科医院の医師で前同市長の熊坂義裕盛岡大栄養科学部教授は「医療の無い所に人は住まない。復興までの数年間、被災地の診療報酬を加算するなど、診療所の再開を促す対策が必要だ。復興のためにも、かつてない大胆な措置が求められている」と話す。
engann20111031



http://blog.kahoku.co.jp/inochi/2011/10/post-35.html
いのちの地平 第5部=震災
(4)生命線/在宅介護、停電の恐怖

(2011/10/28) 河北新報

 今月5日、気仙沼市の写真スタジオ。1年遅れの七五三の撮影は、穏やかな秋の日が差し込む下で始まった。羽織はかま姿の男の子が、小さなベッドに横たわる。首元から伸びる人工呼吸器の管は命を支える「生命線」だ。

 難病のミトコンドリア病と闘う気仙沼市の川口倹司ちゃん(5)。数え年で5歳になった昨年は呼吸器を付けたばかりだったため、記念撮影を見送っていた。
 震災を乗り越え、七五三を祝うことができる幸せを、母親の清美さん(44)はかみしめた。
 ミトコンドリア病は国指定の特定疾患。細胞の中でエネルギーをつくる働きをするミトコンドリアの機能が落ち、脳や心臓などに異常を来す。倹司ちゃんは自発呼吸が難しく、重い意識障害もあり、全介助が必要だ。


<呼吸器どうなる>
 3月11日、激しい揺れに襲われたとき、清美さんは買い物先のスーパーにいた。大渋滞を避けて裏道を通って自宅にたどり着くと、長女の気仙沼西高2年、安耶香さん(16)が涙を浮かべ、倹司ちゃんのベッド脇で途方に暮れていた。
 「お母さん、電話がつながらない。電気も止まった。どうしよう...」
 海から自宅までの距離は約1キロしかない。清美さんは、子どもたち4人を近くの階上中に避難させ、倹司ちゃんと2人で自宅に残った。
 保健所から説明されていた災害マニュアルの対応は「救急車を呼ぶ」だった。しかし電話は何度かけてもつながらない。呼吸器は内蔵バッテリーに切り替わったが、いつまで持つのか分からない。
 「高台に避難してください」。消防車のスピーカーの声とサイレンが響く。「流されるかもしれない」。余震と津波の恐怖に襲われた。
 何度目の119番だっただろうか。午後3時半すぎ、ようやく電話がつながった。救急車に乗り込み、気仙沼市立病院に到着したのは午後5時ごろ。津波は自宅の300メートル手前まで押し寄せた。
 清美さんは「停電や電話が通じないとき、どうすればいいのか。在宅の家族はみんな不安を抱えている」と訴える。

<災害対策示さず>
 「メニューはそろっているが、いつも品切れ」。私たちが、遷延性意識障害の患者を在宅で介護する家族から耳にしたのは、制度は名ばかりで、医療・福祉サービスの提供が整わない現場の実情だった。
 厚生労働省は2012年度、「在宅医療推進室」に専任の室長を配置して体制強化を図る方針だ。医療・介護の連携を密にして、在宅医療の推進や支援に取り組むという。
 しかし、停電した場合の医療機器の電源、避難誘導など災害対策に関しては、「これから検討する」(厚労省医政局)と答えるにとどまる。
 東日本大震災では、倹司ちゃんをはじめ、重度の意識障害者を在宅介護する家族が身動き取れず、孤立無援の状態に追い込まれた。明確な災害対策を示さず在宅医療推進をうたっても、被災地ではむなしく響く。
 「けんけんのはかま姿、じぃじとばぁばにも見せたかったね」。清美さんは倹司ちゃんの耳元で優しく語り掛けた。
 羽織はかまは、陸前高田市の祖父母からのプレゼントだった。いつも孫の病状を心配していた2人は、震災で帰らぬ人になった。
 「子どもたちをよろしくね」。震災前日、電話口で「ばぁば」が話した最後のひと言を、清美さんは鮮明に覚えている。



http://blog.kahoku.co.jp/inochi/2011/10/post-36.html
いのちの地平 第5部=震災
(5)孤塁/慢性期病院、置き去り

(2011/10/29) 河北新報

 「水面が普段より2メートルぐらい低く見えた。これはただごとではないと思った」
 石巻港湾病院(石巻市)のマネージングディレクター間山文博さん(51)は、病院の前を流れる北上川を見下ろし、7カ月前の緊迫した日々を思い起こしていた。
 北上川の河口からわずか1キロ。本震の約30分後、5階建ての病院に大津波が押し寄せた。

<津波の犠牲なし>
 私たちが震災後、この病院を訪ねたのは理由がある。昨年末、遷延性意識障害者の実態調査を行った際、病院は患者を「26人」と回答していた。自分で動けない人たちをどのように避難させたのか、知りたかった。
 当日の入院者数は132人。2階の療養病棟に入院していた46人は、ほとんどがたんの吸引など医療的ケアが必要な患者で、意思疎通ができるのは4、5人だった。
 病院の判断は早かった。本震が収まると、すぐに上階への避難が始まった。看護、介護、事務スタッフ約80人が、担架、マットレスに患者を乗せて階段を駆け上がった。間山さんはとにかくスタッフを急がせた。
 「停電でエレベーターは使えないし、患者は全介助が必要な高齢者ばかり。このままでは間に合わないと思い、シーツや毛布に乗せて避難するよう指示した」
 2階からの避難が終わるのとほぼ同じころ、津波が到達した。最終的に水位は1階天井まで達したが、津波による犠牲者は出さずに済んだ。
 5階の食堂に避難した患者は51人。ほとんどが療養病棟から運ばれた寝たきりの高齢者だった。窓の外は吹雪。暖房器具はない。マットレスを敷いた床に患者を横並びに寝かせ、ありったけの毛布を掛けた。
 「点滴、おむつ、食料、水。全て不足していた」。看護部長の庄司正枝さん(44)が振り返る。
 深刻だったのは、停電でたんの吸引器が使えなかったことだ。庄司さんらスタッフは機転を利かし、注射器とカテーテルを代用してたんを吸い取った。しかし、寒さと水分不足でたんが次第に硬くなる。吸引が思うようにできない。
 病院は震災翌日から市役所や消防、警察などに窮状を訴えたが、「われわれも孤立している」「自立してほしい」とまともに応対してもらえなかった。公的機関は機能不全に陥っていた。
 日を追うごとに蓄えは減る。孤立感が増した。「うちの病院が医療を続けていることすら知られていないのではないか」。院長の石田秀一さん(67)は不安を打ち消しながら、体調を崩す患者たちの治療を続けた。

<死者通常の3倍>
 3月14日、最初の支援物資が届いた。東京と北海道の系列病院からだった。市内の災害支援拠点から初めて物資が届いたのは、震災8日後の19日だった。
 多くの寝たきりの高齢者が入院していた慢性期病院は震災直後、公的支援から置き去りにされた。石田さんは今、そんな思いを捨てきれない。
 「報道を見ても分かるように、世の中の関心は規模の大きい救急病院に向いていた」
 石巻港湾病院では3月、20人が亡くなった。通常の月の3倍近かった。



http://blog.kahoku.co.jp/inochi/2011/10/post-37.html
いのちの地平 第5部=震災
(6)遠い再建/病床減難民化の懸念

(2011/10/30) 河北新報

 4階の病室に再びベッドが運び込まれた。部屋を占拠していた調理器や給湯器は姿を消した。
 石巻市の旧北上川河口にある石巻港湾病院。津波で1階天井まで浸水したが、私たちが訪れた9月下旬には応急復旧を遂げていた。
 「厨房(ちゅうぼう)室や外来診察室のある1階の改修がようやく終わりました」。マネージングディレクターの間山文博さん(51)は感慨深そうに語る。

 震災当時は132人が入院していた。療養病棟にいたのは、全介助の必要な重い意識障害の高齢者がほとんどだった。
 停電が解消したのは3月19日、断水が復旧したのは4月15日。病院はその間も、現地で医療を提供し続けた。
 1階にあった設備を2階以上に移し、4月上旬に外来を再開した。震災直後、石巻市内の特別養護老人ホームに避難させた患者も、4月下旬には病院に戻した。
 「ついのすみかとして入院した患者さんもいる。知らない病院に転院させるのは心苦しかった」
 院長の石田秀一さん(67)が、思いを語る。

<進む縮小と再編>
 沿岸部には、療養病床のある病院が点在、在宅介護の難しい高齢者を受け入れていた。大津波の直撃を受け、石巻港湾病院のように機能を維持できた病院は数えるほどしかない。
 津波が4階まで達した宮城県南三陸町の公立志津川病院。3月14日までに患者の搬送を終え、病院を閉鎖した。
 全126床のうち、療養病棟は50床。私たちが実施した遷延性意識障害者の実数調査で、該当者として回答した「20人」のうち、生存者はわずか2人だった。
 志津川病院は床ずれや栄養管理に気を配り、関節が固まるのを防ぐマッサージを土日も施していた。看護と介護の質の高さは地域で評判だった。
 現在の入院機能は登米市立よねやま診療所に間借りする39床。療養病床は12床に縮小した。「5年以内の病院再建を目指すが、具体的な場所や規模は決まっていない」と病院は説明する。
 被災地では、震災を機に療養病床の見直しが進む。40床あった石巻市立雄勝病院は入院機能のない診療所に縮小。98床の半分が療養病床だった女川町立病院も、一般病床19床の診療所と介護老人保健施設に再編される。

<在宅介護困難に>
 療養病床に患者を送り出す側の総合病院には影響がないのだろうか。10月中旬、私たちは石巻地域最大の総合病院、石巻赤十字病院を訪ねた。ロビーに患者があふれた震災直後の混乱は収まり、通常の医療体制に戻っている。
 地域医療連携室の高橋斐美さん(29)は「急性期を脱した患者は被災状況を考慮し、内陸部の医療機関などに優先的に受け入れてもらっている」と現状を説明する。
 石巻地域では、自宅2階や仮設住宅での生活を余儀なくされ、在宅介護が困難な世帯が増えた。介護を担っていた家族を失った患者もいる。
 「石巻地域では震災前から療養病床が圧倒的に少なかった。将来的に転院先不足が深刻化する心配はあります」
 高橋さんが口にした不安の先に見えるのは、震災を引き金にあふれる「医療難民」の姿だ。
  1. 2011/10/31(月) 05:51:26|
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10月29日 医療一般

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111029/CK2011102902000057.html
<彩の国まつりごと>【第十部】次への一歩<4> 瀬戸際の志木市民病院
2011年10月29日 東京新聞 埼玉

 「小児・小児外科入院診療の看板を下ろし、高齢者向けの訪問看護や在宅診療の充実などに比重を移そうと考えている」

 赤字が常態化している志木市立市民病院。市の財務担当者は、こう明かした。「このままでは立ちゆかないからです」。病院運営は岐路に立つ。

 市は昨年度、一般会計から五億四千万円もの補助金を病院会計に投入、表面上の黒字を八年ぶりに確保した。本年度も二億九千万円の補助金を拠出する方針。推計では来年度以降も毎年一億五千万~二億円程度の穴埋めがないと、やっていけないという。

 医師不足も運営の足を引っ張る。昨年度は二人いた常勤の整形外科医が辞めたため、利益率の高い整形外科の入院診療ができなくなり一億五千万円の減収に。四十五床の専用ベッドを持って二十四時間救急を受け入れ、市民病院の看板医療である小児科も、常勤医は施設管理者を含め五十九~六十四歳の三人だけ。週二回の当直もこなすハードな勤務で、市幹部は「このままでは医療事故が起きるのでは」と漏らした。

 長沼明市長は今月から、周辺自治体の首長を回って頭を下げ、異例の財政支援要請を始めた。小児患者の大半が朝霞、新座、富士見、ふじみ野各市や三芳町などの周辺自治体で占められ、「志木市民の税金をよその人のために使うのはおかしい」という市民の声もあるからだ。

 だが、どの自治体も財政難で色よい返事はない。市長は大学病院なども巡って小児科医の勧誘もしているが、見通しは不透明だ。小児科医の常勤三人は年度末で任期切れ。新たな医師が確保できなければ現状維持は困難で、看板医療も瀬戸際にある。

 少子高齢化、長引く不況による経済収縮、国と地方の財政悪化-。限られた税収でどう行政サービスをするのか、大きな課題だ。神奈川県秦野市は昨年八月に出した「新行財政改革プラン」で、「これまでのように行政サービスを拡大しながら提供し続けることは困難」と宣言。千葉県習志野市も一昨年三月の「公共施設マネジメント白書」で、「老朽化した公共施設を全て更新するのはコストがかかりすぎる」と、市民に選択と集中の議論に参加するよう呼び掛けた。

 各自治体がサービス拡大を競い合うように広まった子ども医療費無料化。首長選挙で公約に掲げられることも多く、県によると全六十三市町村で実施され、見直しを考えている自治体はない。だが、東京都世田谷区は、所得制限導入など見直しを検討し始めた。

 長沼市長は市民病院の小児医療について、周辺自治体の財政支援や医師確保ができなければ、来春から入院受け入れを中止し、外来だけにする方針だ。小児医療の拠点が消えるというシナリオに、県は「ちょっと待ってもらえないか」と、焦りの色を濃くしている。 (上田融)

<子ども医療費無料化> 県のまとめでは、滑川町は入院・通院とも高校生まで無料化。中学生までの無料化は入院が57、通院が42自治体。小学生までは入院が5、通院が8自治体。未就学児までは県が2分の1を負担しているが、それ以降の分は市町村の独自助成となる。自治体にとっては子育て世代の居住・税収増を期待できるが、財政負担も大きい。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111029_10
花泉診療所が「無床状態」に 医療法人、撤退も示唆
(2011/10/29) 岩手日報

 県立花泉地域診療センターが民間移管された一関市花泉町の花泉診療所(19床)が、今月上旬から入院患者を受け入れていないことが28日までに分かった。運営する医療法人「白光」の橋本堯夫会長は、看護師不足などを理由に今後も入院患者を受け入れない方向を示すなど、再開のめどはたっていない。地域医療の新たなモデルケースとしてスタートした施設の「無床状態」がいつまで続くか、先行きは不透明となっている。

 橋本会長は28日、岩手日報社の電話取材に対し「看護師が足りず夜間に万全な対応が取れないため入院はやめざるを得ない」と話した。人員不足や経営状況の厳しさなどを挙げ「11月で外来も経営もやめたい」と診療所運営からの撤退も検討していることも示した。

 県医療局によると、同診療所の唯一の常勤医が9月末で辞表を提出。入院していた患者は10月9日までに転院や退院などの対応が取られた。辞表は16日に受理され、17日から新しい常勤医が赴任したが、入院患者は受け入れていない状況が続いているという。

 同診療所は昨年4月に、入院ベッドを休止していた県立花泉地域診療センターから民間移管。すぐに病床を再開する予定だったが、常勤医の体調不良などのため受け入れできない状況が続いた。同年7月、今月退職した医師が着任。その後、入院患者の受け入れを行っていた。



http://www.securetpnews.info/20111029225603.html
介護職よりも必要な医療従事者の心のケア
医療従事者を対象に心の病の実態調査を行った結果、多くの方が心の病により、休職もしくは退職を経験していることが分かった。

11/10/29 No.490 Secure TP ニュース

調査は医療従事者の心の病の実態を把握する為にセキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が不定期で実施しているもので、今回は医療従事者2084人に対し行われた。

調査では初めに、これまでに心の病で休職したことがあるか尋ねたところ、「はい」が52.1%、「いいえ」が47.9%、同様に、これまでに心の病を理由に退職したことがあるか尋ねたところ、「はい」が43.2%、「いいえ」が56.8%となった。これは先に行われた介護従事者を対象に行った結果(順に44.2%、55.8%、32.1%、67.9%)と比較すると、”心の病による休職”、”心の病による退職”の経験があると答えた方が多い結果となった。

その一方で、心の病で休職後、同じ職場に復帰したことがあるかの問いに対しては、「はい」が49.5%、「いいえ」が50.5%、さらに、復帰した後、以前通りに仕事をこなせたかの問いに対しては、「はい」が50.4%、「いいえ」が49.6%となった。

一般的に介護業務の大変さは知られているが、医療従事者にもそれと同等以上の負荷がかかっている実態が明らかとなった。介護従事者の心のケアと共に、医療従事者の心のケアも行う必要があるようだ。

調査結果(【調査結果】心の病実態調査(医療職)-2011年10月時点)

http://www.securetpnews.info/20111029225311.html
11/10/29 No.489 Secure TP ニュース
【調査結果】心の病実態調査(医療職)-2011年10月時点
【調査概要】
  調査目的:2011年10月時点の医療従事者の心の病実態調査
  調査期間:2011年10月1日から2011年10月19日
  調査対象:SecureTPリサーチモニターに登録されている医療従事者
  調査方法:ネットを利用したWeb調査
  有効回答数:2084人
  ※小数点第2位以下を四捨五入
【調査結果】
Q1.これまでに心の病で休職したことがありますか?
   A1.   はい:52.1%
       いいえ:47.9%
Q2.これまでに心の病を理由に退職されたことがありますか?
   A2.   はい:43.2%
       いいえ:56.8%
Q3.心の病で休職後、同じ職場に復帰したことがありますか?(Q1ではいと回答した方限定)
   A3.   はい:49.5%
       いいえ:50.5%
Q4.復帰した後、以前通りに仕事をこなせましたか?(Q3ではいと回答した方限定)
   A4.   はい:50.4%
       いいえ:49.6%
調査会社:セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社
(※不定期に実施予定)
  1. 2011/10/30(日) 06:04:33|
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10月29日 マッチング関連

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20111029-OYT8T00817.htm
臨床研修医2倍の61人に
増加数は全国1位

(2011年10月30日 読売新聞) 宮崎

 来年度から、県内で臨床研修を受ける研修医が、今年度の2倍の61人に増えることが、厚生労働省の調査で分かった。増加数は全国1位で、県の担当者は「医療機関と一体となって医学生にアピールした取り組みが実を結んだ」と手応えを感じている。(篠原太)

研修を受け入れる病院と、医学生の希望を突き合わせる国の「マッチング」の結果、宮崎市の宮崎大医学部付属病院に50人(定員56人)、同市の県立宮崎病院に8人(同10人)、同市の宮崎生協病院に3人(同4人)の内定が決まった。

 2004年度に臨床研修制度が始まって以来、61人は最多。ただ、宮崎市の古賀総合病院(定員3人)と、日南市の県立日南病院、延岡市の県立延岡病院(ともに定員2人)の内定数はゼロだった。また、今回から募集を始めた県立3病院で順次、研修する「フェニックスプログラム」(同4人)の内定者もなかった。

 臨床研修制度は、大学を卒業した新人医師が自ら研修先を選び、2年間で複数の診療科の研修を受けることが義務付けられている。制度の開始以来、多くの医師が都市部の病院で研修するようになり、地方の医師不足を招いている。

 県内の病院を選ぶ医学生は少なく、前年度の内定数は30人で全国最低だった。県外で研修を積んだ医師が、県内に戻るケースは少なく、医師不足の加速が懸念されるため、県は今年から、研修先の病院と連携して、医学生へのアピールを強化し始めた。

 東京や大阪で7月に開かれた臨床研修の合同説明会に6病院とともに初めて参加。東京での説明会には河野知事も出席して、県の意気込みを伝えた。8月には医学生を対象に県立3病院の施設や研修内容を紹介するバスツアーを開催した。

 さらに、宮崎大医学部が2006年度から始めた県出身者を対象とした「地域枠」の学生が卒業を迎え、来年度から研修を受けることも、増加の要因として考えられるという。

 県医療薬務課は「研修先の病院と連携してアピールした成果が出た。今後も県内で臨床研修を受ける魅力を発信するなど地道な取り組みを続け、より多くの研修医を確保したい」と話している。
  1. 2011/10/30(日) 06:02:16|
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10月28日 医療一般

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20111028ddlk03040003000c.html
花泉診療所:「入院病床やめる」 県が移管、契約不履行の可能性 /岩手
毎日新聞 2011年10月28日 地方版 岩手

 一関市花泉町の県立花泉地域診療センターから10年4月に民間移管された花泉診療所(19床)が、今月上旬から入院患者を受け入れていないことが分かった。診療所を運営する医療法人「白光(びゃっこう)」の橋本堯夫会長は26日、毎日新聞の取材に対して「今後も入院患者は受け入れない」と話し、10年以上は入院病床を確保するとした県との契約が履行されない可能性が出てきた。【宮崎隆、金寿英】

 県医療局によると、花泉診療所では、今年9月末に常勤の男性医師が辞表を提出。常勤医が不在となったため、今月9日までにすべての患者が転院または退院した。17日には、男性医師に代わって新たに常勤の医師が赴任したが、現在も入院患者は受け入れていないという。

 白光の橋本会長は取材に対し、「夜勤まで対応できる看護師の確保が困難だ」との理由を示し、「今後は入院患者を受け入れない」と明言。すでに、県や一関市には「夜もやれというなら(経営を)辞める」と、現状では入院患者の受け入れは不可能であることを伝え、対応策を示すように求めたが、26日までに回答はなかったという。

 花泉診療所は、入院病床が休止された地域診療センターで初めて民間移管され、地域医療のモデルケースとして注目を集めた。しかし、10年4月の診療開始直後に唯一の常勤医が休職するなど体制が整わず、今回辞職した医師が赴任した翌月の10年8月までは入院患者を受け入れていなかった。その後は、平均1日10人前後の入院患者を受け入れてきた。

 県との契約には「10年間以上、有床診療所として使用する」と明記され、09年10月の県議会環境福祉委員会では、当時の医療局長が「県立病院からの人的支援も含め計画通り事業が遂行されるようかかわっていきたい」と答弁していた。

 今回の会長の発言を受け、医療局経営管理課の担当者は「法人から無床化を決定したとは聞いていない。入院患者の受け入れ体制を整備するよう要請は続けるが、指導に強制力はない」と話す。



http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-28_25314/
コスト減で再開目指す MESHヘリ
2011年10月28日 10時23分 (12時間29分前に更新) 沖縄タイムス

 北部地区の民間救急ヘリコプターが11月以降、再び運休する。東日本大震災などの影響で寄付金が伸び悩み、運航の継続に必要な資金が確保できなくなったためだ。再開のめどはたっていない。今後は、医療スタッフをヘリで運んで初期治療に当たらせることを優先させ、患者搬送そのものは県のドクターヘリや救急車と連携する体制を整えてコスト削減を図り、再開を目指す。地元からは一刻を争う救命に、早期再開を求める声が上がっている。

 救急ヘリを運営するNPO法人MESH(メッシュ)サポートの小濱正博理事長が27日、県庁で会見し発表した。

 ヘリ運航に掛かる年1億2千万円は、個人や団体の年会費と寄付金などで賄ってきたが、ことしは大震災などの影響で寄付金がほぼ半減していた。

 メッシュは現在、日本航空医療学会が定めるドクターヘリの基準に従って運用している。このため患者搬送に必要なストレッチャーを搭載するなど大きな機体が必要となり、維持・補修に膨大な費用が掛かった。患者の状態によっては装備が必要でない場合もあることから、管理費が抑えられる機体を利用するなど費用対効果を工夫する考えだ。

 小濱理事長は「現場へ医療スタッフを派遣することを優先し、患者搬送は県のドクターヘリと補完し合える医療環境をつくりたい。来年4月以降の運航再開を目指す」と述べた。

 名護市内まで救急車で1時間半かかる国頭村安田区の神山坦治区長は「ヘリだと15分。メッシュのおかげで助かった区民もいる。人命救助は一刻を争い、今後も北部に救急ヘリは必要」と訴える。慢性的な赤字運営だったことに触れ「地理的にハンディを抱えるへき地や離島の医療に、政治の力で光を当ててほしい」と国や県に支援を求めた。

 人口約5千人の伊江村にはメッシュ会員が1700人いる。救急ヘリは不可欠で、村も300万円を寄付した。大城勝正村長は「漁船に比べ、ヘリだと時間を大幅に短縮できる」と話し、北部市町村会で話し合う必要があると訴えた。

 北部地区では2008年にも、資金難を理由に北部地区医師会病院運営の救急ヘリが約1年運休した。

 メッシュは運航再開へ向け協力を呼び掛けている。問い合わせは、電話0980(54)1006。

07年以降 559件活動

 MESHサポート事務局によると、2007年6月からの救急ヘリ活動実績は計559件。搬送者の内訳は北部地域住民が405件(72%)、北部を訪れた中南部地域住民が111件(20%)、県外からの観光客などが43件(8%)となっている。

 市町村別では、国頭村からが172件と最多で、伊江村からが130件。名護市街地から遠い過疎、離島地域からの搬送が半数以上に上る。

 年会費を支払い運航をサポートするメッシュの個人会員は約1万6千人で、北部地区の会員は約7千人。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111029/ngn11102902300001-n1.htm
県、3カ所に「支援センター」 医師の確保、定着図る 長野
2011.10.29 02:29 産經新聞

 医師不足の解消に向けて県は、「信州医師確保総合支援センター」を開設した。地方の医師不足が深刻化する中で、県と信州大医学部、県立病院機構が一体となって地域医療を担う医師を育て、適正な配置を行いながら県内への定着を図る仕組み。県医師確保対策室は「医学生への修学資金貸与制度やドクターバンク(医師無料職業紹介)事業などとあわせ、実効ある医師確保への手立てが整った」と話している。

 センターは同対策室に置き、信大医学部(松本市)と同機構須坂病院(須坂市)に分室を設置した。修学資金の貸与を受けた医師らを対象に、専任医師がキャリア形成に向けたマンツーマンの相談や助言などきめ細かな支援を行い、地方に勤務する若手医師が抱く将来への不安を払拭。あわせて各地域の病院間の医師適正配置に向けた調整や情報発信などを行う。

 修学資金貸与制度は、平成18年度にスタート。月額20万円を貸与し、貸与期間の1・5倍にあたる期間を県内医療機関で勤務することで返済を免除する。1日現在で県内外の医学生88人が貸与を受け、卒業した9人が臨床研修に入っている。およそ10年後には貸与を受けた約170人が医師として県内で活躍することを見込んでいる。

 厚労省の調査によると、県内の病院で不足している医師は485人。平成20年の人口10万人当たりの医師数は196・4人で、全国平均を16・5人下回っている。県内を10の医療圏に分けた場合、松本(信大を除く)の217・2人に対して木曽は114・9人と大きな開きがあり、県内の医師偏在解消も大きな課題となっている。

 勝山努・同機構理事長は「これまで医師不足が叫ばれながら責任の所在があいまいだった。センター設置により知事のイニシアチブで関係者が一緒になって医師確保対策を進める体制ができた」と期待を寄せている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111028/ngn11102819230002-n1.htm
医師確保へ、支援センター開設 長野
2011.10.28 19:21 産經新聞

 医師不足の解消に向けて長野県は、「信州医師確保総合支援センター」を開設した。地方の医師不足が深刻化する中で、県と信州大医学部、県立病院機構が一体となって地域医療を担う医師を育て、適正な配置を行いながら県内への定着を図る仕組み。県医師確保対策室は「医学生への修学資金貸与制度やドクターバンク(医師無料職業紹介)事業などとあわせ、実効ある医師確保への手立てが整った」と話している。

 センターは同対策室に置き、信大医学部(松本市)と同機構須坂病院(須坂市)に分室を設置した。修学資金の貸与を受けた医師らを対象に、専任医師がキャリア形成に向けたマンツーマンの相談や助言などきめ細かな支援を行い、地方に勤務する若手医師が抱く将来への不安を払拭。あわせて各地域の病院間の医師適正配置に向けた調整や情報発信などを行う。

 修学資金貸与制度は、平成18年度にスタート。月額20万円を貸与し、貸与期間の1・5倍にあたる期間を県内医療機関で勤務することで返済を免除する。1日現在で県内外の医学生88人が貸与を受け、卒業した9人が臨床研修に入っている。およそ10年後には貸与を受けた約170人が医師として県内で活躍することを見込んでいる。

 厚労省の調査によると、県内の病院で不足している医師は485人。平成20年の人口10万人当たりの医師数は196・4人で、全国平均を16・5人下回っている。県内を10の医療圏に分けた場合、松本(信大を除く)の217・2人に対して木曽は114・9人と大きな開きがあり、県内の医師偏在解消も大きな課題となっている。

 勝山努・同機構理事長は「これまで医師不足が叫ばれながら責任の所在があいまいだった。センター設置により知事のイニシアチブで関係者が一緒になって医師確保対策を進める体制ができた」と期待を寄せている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111029/tcg11102902270004-n1.htm
地域医療再生、国交付金減額で見直し 7事業を見送り 栃木
 ■病院統合など コンセプト変えず

2011.10.29 02:26 産經新聞


 県は28日、栃木地区の3病院統合再編事業などを盛り込んだ地域医療再生計画について、医療機関などへの説明会を県庁で開いた。県は、国が内示した県への地域医療再生臨時特例交付金が約56億円だったことを受け、その額を基に7事業を見送るなどの見直し案を示した。県医療対策協議会を経て、11月4日までに国に申請する。(高橋健治)

                   ◇

 県医事厚生課によると、県が国に提案していた交付金120億円の地域医療再生計画に対し、国が内示してきた額は56億1789万3千円。要望の半額にも満たなかった。

 そのため、県は、国が示した有識者会議の評価・意見を踏まえて、計画に盛り込んでいた各種事業について再精査。精神科救急医療システム整備事業や看護専門学校整備支援事業など7事業を不採択とし、事業規模も縮小するなどした計画の見直し案をまとめた。

 見直し案では、下都賀総合病院など栃木地区3病院の統合再編をはじめ、既に各地域で取り組んでいる事業や、国の有識者会議の評価が高い事業などを優先的に取り組むことにした。国に提案した計画のコンセプトは変えていないという。

 県は、交付金の減額を念頭に、採択事業の補助率を引き下げるなどして、約56億円を配分する方針だ。

 説明会では、「計画の基本は変えない」という県の見直し案に対して、出席者から大きな異論は出なかった。交付金減額による病床数や栃木地区での2次救急輪番機能への影響など地区限定の具体的な質問に対しては、県側は「郡市医師会に諮ってほしい」と回答を控えた。

 見直し案は、31日に開催予定の医療関係者からなる県医療対策協議会の意見を得て、来月上旬にも国に交付金申請することになる。
  1. 2011/10/29(土) 05:47:01|
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10月28日 震災関連

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111028_6
被災病院再建に89億円 県議会決算特別委で試算
(2011/10/28) 岩手日報

 県議会9月定例会は27日、決算特別委員会(高橋昌造委員長)を再開し、保健福祉部と医療局を審査した。東日本大震災で被災した沿岸の3県立病院について県は、仮に被災前と同規模で再建する場合、用地取得の費用を除く建物と備品、医療機械の整備で総額約88億9200万円の費用が見込まれるとの試算を示した。

 高田病院は約27億8500万円、大槌病院は約24億7800万円、山田病院は約12億2900万円で計約64億9200万円の建設費が見込まれる。

 医療施設の災害復旧費補助金は、同じ場所に同じ規模で再建することが適用条件。県は再建する病院の規模や機能などについて検討するとともに、国に支援を求める考えだ。
  1. 2011/10/29(土) 05:45:22|
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10月28日 マッチング関連

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9902017&newsMode=article
研修医充足率、全国最低 県内16病院、震災・原発事故響く
(2011/10/28 08:55) 福島民報

 来年度から県内16の指定病院で臨床研修を受ける新人医師の内定者数は募集定員146人に対し61人にとどまり、研修制度導入前の内定が始まった平成15年度以降、最も少ないことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。募集定員に対する充足率は41・8%で全国で最も低かった。
 病院別では、いわき市内の病院の内定者の落ち込みが目立ち、県や医療関係者は東京電力福島第一原発事故で敬遠するケースが多いとみている。原発事故で医師の県外流出が相次いでいる中、県は臨床研修医の県内定着を医師確保の柱の一つに据えており、対策強化を迫られる。



http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20111028/06.shtml
新人医師の初期臨床研修先 県内16病院95人確保
10月28日 長崎新聞

県内の病院別マッチ者数の一覧表
 来春の新人医師の初期臨床研修先を決める本年度の「マッチング」結果が27日発表され、県内の16病院では募集定員153人に対し、95人を確保できたことが分かった。昨年度に比べ6人増えて、充足率(マッチ率)は62・9%だった。

 マッチングは、医師を目指す学生と受け入れ病院の希望の組み合わせで研修先を決める仕組み。2004年度から始まった新臨床研修制度に伴い導入された。県内では昨年7月、研修病院などで県医師臨床研修協議会を発足させ、合同説明会や見学会への旅費補助などに取り組んできたことが効果を挙げたとみられる。

 規模が大きく研修体制が整っている長崎大学病院と国立病院機構長崎医療センターに集中する状況は変わらないが、病院ごとでは増減も見られた。

 長崎大学病院は昨年度に比べ3人多い56人(マッチ率70%)を確保。応募者そのものは104人から90人に減少したが、県内の高校出身者が44人から51人に増加したという。

 研修プログラムの充実に加え、研修医室などのハード面の整備や住環境などの福利厚生面の支援に力を入れてきており、医療教育開発センターの濱田久之教授は「これまで行ってきた研修環境の改善効果が、学生にもうまく伝わったものと思われる」と分析した。

【編注】濱田久之教授の濱は、サンズイにウカンムリにマユ毛のマユの目が貝,



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/270609
九州研修医来春76人増 前年度比
2011年10月28日 10:03 西日本新聞

 来春から医師になる医学生たちの臨床研修先を決める「マッチング」結果が27日公表され、全国7951人の研修先病院が内定した。このうち研修先が九州に決まったのは907人で、前年度比76人増。本年度の新人医師採用数が全国最少だった宮崎が2倍になるなど大分以外の各県で増加し、九州7県の定員充足率は前年度の68・2%から76・2%に上昇した。

 マッチングは新人医師に病院で2年間の研修を義務付ける臨床研修制度の開始に合わせて2004年に導入された。来春卒業予定の医学生は研修したい病院を、病院は面接などを基に採用したい人材を日本医師会などでつくる協議会に登録、コンピューターで合致させる。

 協議会によると、研修先は都市部(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡6都府県)が46・5%、その他の地方圏が53・5%で、地方圏の比率が過去最大になった。厚生労働省は「都市部に集中しないよう10年度から都道府県と病院別に募集定員の上限を設けた効果」とみている。

 九州7県内の病院を研修先とする内定者数は、福岡が最多の439人。前年度比の増加率は宮崎が全国トップで2倍、佐賀も1・4倍となった。前年度を下回った大分は減少率が全国最大で「大学病院の内定者数の減少が響いたようだ。宮崎など増加県の要因を調べて大学と連携し、来年は挽回したい」(県医療政策課)としている。

 一方、研修先が大学病院の内定者は全国で47・1%にとどまり、過去最低となった。九州では九州大、熊本大、宮崎大など5大学で定員充足率が80%を超えた。大分大は47%だった。

=2011/10/28付 西日本新聞朝刊=



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13197262634269
県内の臨床研修病院、来春卒の医学生確保57%
2011年10月28日(金) 茨城新聞

 来春卒業予定の医学生の臨床研修先を決める「マッチング」の結果が27日、厚生労働省から発表され、県内の研修指定20病院は184人の募集定員に対して、105人がマッチした。8年連続で100人台を維持したものの、前年と比べて9人減り、全国順位は四つ下げて20位。研修先はその後の勤務場所に直結するため、本県の医師確保は厳しい状況が続きそうだ。

 発表によると、定員に対して学生を確保できた本県の割合(充足率)は57・1%で、前年より4・5ポイント減。前年の全国27位から37位に下がった。

 病院別でみると、前年マッチ者数が「0」だった病院は6から7に増加。前年2人を確保した県立中央病院は「0」となり、日立製作所日立総合病院は4人から1人に減った。

 本県唯一の医師養成大学である筑波大の付属病院は前年より11人減り63人。充足率は12・7ポイント下がり73・3%で、全国の大学病院の平均充足率75・2%を下回った。同大出身者は39人で、マッチ者に占める割合は61・9%で前年より1・6ポイント下がった。

 一方、水戸済生会総合病院と水戸協同病院がともに定員5人を全て確保した。県医師確保対策室は「水戸済生会はドクターヘリが配備され、水戸協同病院は指導体制の充実ぶりが学生に評価されたのではないか」とみている。

 このほかJAとりで総合医療センターは4人(充足率80%)、筑波メディカルセンター病院は6人(同75%)、土浦協同病院も6人(同60%)を確保した。
  1. 2011/10/29(土) 05:44:30|
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10月27日 医療一般

http://www.asahi.com/health/news/OSK201110260106.html
学生向け地域医療ツアー活況 医師不足対策に効果 福井
2011年10月27日0時36分 朝日新聞 福井

 地元の人と交流し、自慢の海を楽しみながら、地域医療も学べる。福井県高浜町の体験ツアーが、全国の医学部生の人気を集めている。ツアーがきっかけで研修先に高浜を選ぶ医師や実習生が5年間で6倍に増えるなど、医師不足の対策にも効果をあげている。

■研修生、5年で6倍に増加

 高浜町は福井県の最西端に位置する、人口1万1千人ほどの小さな海沿いの町だ。夏になると、関西や中部地方から多くの海水浴客が訪れる。

 体験ツアーは7~8月に4泊5日の日程で、5回実施される。対象は地域医療に興味がある全国の医学部生、研修医、看護学生らだ。観光協会から「海水浴場の救護ボランティアをしてもらえないか」という要望があり、高浜町と町内の和田診療所が協力して2007年に始めた。参加者は初回が11人だったが、年々増え、今年は28人だった。

 1回の定員は6人以内のため、医師や福祉職員がきめ細やかに指導できる。在宅医療についていったり、海水浴場で救護ボランティアをしたり、大学教授の地域医療の講義を受けたりと内容は盛りだくさんだ。

 ツアーがきっかけで、医学部5、6年次の臨床実習生や、大学卒業後の研修に高浜町を選ぶ人が急増している。05年、高浜に来た研修医と臨床実習生は14人だったが、昨年は87人と6倍以上になった。

 診療所所長の細川知江子医師(30)は「早いうちから現場を知るのは、学生にとっていいことだと思う」と話す。

■「人同士の濃いつながりが魅力」

 学生の評判も高い。

 岡山大医学部3年の塚本真弓さん(25)は「人間同士の濃いつながりの中に医療があることが魅力的で、私が目指す理想の医療に近いと思った」と、ツアーがきっかけで地域医療に興味を持った。富山大医学部1年の星野由維さん(20)は「今までは漠然としたイメージしかなかったけど、自分の地元ではこんな地域医療ができるんじゃないかと、イメージをふくらませることができた」という。

 ツアーは何より、地元の頑張りがあって成り立っている。学生が参加しやすいよう、参加費は7千円に設定。足りない部分は町が負担する。初日は、町の担当者が車で簡単な観光案内もする。

 高浜町は、学生や若い研修医を受け入れようという住民の意識も高かった。09年、住民自身が地域医療を支えていこうと、「たかはま地域医療サポーター」を発足。勉強会などを開き、「地域医療を守り育てるため、学生や研修医の教育に協力しよう」と決めた。

 福井大医学部3年の新谷万智子さん(21)は「町の方、患者さん、ご家族、民宿の方など、皆さんが私たちを温かく見守ってくださった。居心地がよく、またこの町に来たいと思った」と振り返る。

 町保健課地域医療推進室長の中津由明さん(55)は「医師不足のなか、100人の参加者のうち1人でも町に残ってくれれば、という思いでやっている。今後は夏だけでなく、冬の高浜も楽しめるツアーを考えたい」と話す。(山田理恵)



http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111027/CK2011102702000115.html
医師不足解消目指せ 県内数カ所に「総合支援センター」設置
2011年10月27日 中日新聞 長野

 県は26日、医師不足の解消に向け県内の病院との調整や医学生の支援などを行う「信州医師確保総合支援センター」を設置した。本部を県健康福祉部に置き、信州大病院(松本市)と県立病院機構須坂病院(須坂市)に分室を設ける。同部は「県内で長く働ける医師を育てていきたい」と話している。

 センターは、県奨学金(月額20万円)を貸与された医学生が、卒業後の9年間ほど県内で研修したり、医師不足の病院に勤務したりする制度を担当。学生の相談に応じ、地域医療の大切さなどを伝えて義務年限を過ぎても県内の病院で働いてもらうことを目指す。

 奨学金制度は2006年度に始まり、現在は県内外の88人が貸与を受け、9人が卒業後の臨床研修などをしている。奨学生が実際に病院で勤務するのは15年からで、最も多くなる23年には臨床研修も含め170人になる見通しだ。

 センターは、病院への医師配置の調整などにもあたり、地域で医師の配置が偏在している問題の解消にも取り組む。県健康福祉部によると、県内の病院で不足している医師は485人。08年時点の人口10万人当たり医師数も196人で、全国平均(212人)を下回っているのが現状だ。

 県庁での開所式で阿部守一知事は「医療体制の充実は県民の暮らしを守る根幹。医師を目指す人を支援していきたい」と述べた。

 この日は、信州大病院でも分室の開所式が行われ、福嶋義光医学部長は「県と一体となって医師確保に努め、生涯県内で医療活動ができる人材を配置したい」と意気込みを語った。 (妹尾聡太、勝股大輝)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111028/ymn11102802490001-n1.htm
市立甲府病院に消化器内科医派遣 山梨
2011.10.28 02:49 産經新聞

 市立甲府病院で平成20年6月から休止中の消化器内科診療について、山梨大学医学部は常勤医師7人と非常勤医師3人を派遣して、11月1日から開始することを明らかにした。市立甲府病院の診療計画では、月曜2人、火曜4人、水曜3人、木、金曜各1人の医師体制で外来患者を診察する計画。すでに今月初めからは山梨大学付属病院の入院患者を市立甲府病院が受け入れると同時に病棟専門医が派遣されている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20111027-OYT8T01289.htm
栃木市の病院再編に30億円
交付金配分

(2011年10月28日 読売新聞)栃木

 国の地域医療再生臨時特例交付金で、県に内示された交付額約56億円の配分について、県が、栃木市内3病院の統合再編に関する事業に30億円規模を充てる方針を決めたことが27日、分かった。交付額は県の要望120億円の半分以下に減額されたが、国から高い評価を得ていたこともあり、同事業に重点配分する方針は維持された。交付額が約56億円にとどまることになったため、県は6月に提出した地域医療再生計画案の大幅見直しを迫られていた。当初の計画案では栃木市の下都賀総合病院と下都賀郡市医師会病院、とちの木病院の統合再編事業には40億円の交付を見込んでおり、見直しに伴って同事業への配分額が注目されていた。



http://www2.knb.ne.jp/news/20111027_30079.htm
県地域医療再生計画の見直し
医療関係者らによる医療審議会が開かれた

2011 年 10 月 27 日 18:18 現在 KNBニュース(北日本放送/富山)

 県はリハビリ医療の拠点施設の再編統合を含めた地域医療再生計画について、国から内示された交付金にあわせて事業費を見直しました。

 27日は県内の医療関係者らによる医療審議会が開かれ、県が今年6月に国に提出した計画を再度調整した案が示されました。

 県は計画の柱として県立高志リハビリテーション病院と県立高志学園の2つの病院と、診療所である県高志通園センターを、一つのリハビリ病院と附属の子どもセンターに再編統合することを掲げています。

 6月の計画では総事業費は80億円で県はこのうち16億円を負担する予定でしたが、国の有識者会議で事業者負担が少ないという意見が出されたため、総事業費の規模を74億円に圧縮して37億円ずつ負担することにしました。

 このほか県内の災害拠点病院やDMATの機能強化などを含めた計画全体としては総事業費はおよそ148億円で、国の基金は49億円余りとなっています。

 県は27日の審議会の意見を踏まえ、来月4日までに厚生労働省にこの調整案を提出する予定です。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110280005.html
救急搬送基準、県境越え明記
'11/10/28 中国新聞

 広島、山口両県は、県域を越えた救急搬送の実施基準をそれぞれ打ち出した。広島西圏域(大竹、廿日市市)と岩国保健医療圏(岩国市、和木町)の救急病院を対象に、重篤患者などを運ぶ救急車を相互乗り入れする。すでに県境を越えている実態があり、両県が初めて明文化した。

 「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」で、広島県は8月に新たに策定、山口県は昨年12月に策定した基準を今月、改正した。

 広島県では広島西圏域の搬送先として、国立病院機構岩国医療センター(岩国市)、市医療センター医師会病院(同)を搬送先リストに明記。山口県では岩国保健医療圏の搬送先に、JA広島総合病院(廿日市市)と、国立病院機構広島西医療センター(大竹市)を新たに加えた。両県とも「搬送実態を考慮し、リスト化した」としている。

 隣接する広島西圏域と岩国保健医療圏では近年、県境を越えての搬送数が増加傾向にある。岩国地区消防組合によると、昨年の広島西医療センターへの搬送数は172件、JA広島総合病院は20件。大竹、廿日市市両消防本部は昨年、岩国医療センターに計195件、医師会病院に計80件の搬送実績がある。
  1. 2011/10/28(金) 09:37:20|
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10月27日 震災関連

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9901104&newsMode=article
震災復旧や医師確保支援 県が地域医療再生全県版計画で骨子 
(2011/10/26 10:13) 福島民報

 県が策定を進めている全県版の地域医療再生計画は「東日本大震災からの復旧」「地域医療を担う人材の確保」「救急医療提供体制の強化」「周産期医療提供体制の強化」の4項目が柱となる。25日に県庁で開いた県地域医療対策協議会で計画の骨子を示した。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した医療機関の復旧、医師不足解消などの施策を掲げた。国は計画に基づく事業費として120億円を交付する方針で、県は11月16日までに計画を提出する。
 地域医療再生計画の骨子は医療機関などと調整し、施策ごとに事業費を決める。「東日本大震災からの復旧」の項目には、地域がん登録体制の充実策を盛り込む。県民健康管理調査の将来的な検証に役立てる。県が9月補正予算で事業費を確保した医療機関の災害復旧補助、医療従事者の人件費補助などの事業も掲げる。
 「地域医療を担う人材の確保」では、相双地域などで先行的に実施している医師事務作業補助者の導入を全県に拡大する。診察データ入力などの補助職員雇用を支援する。
 「救急医療提供体制の強化」の項目に、救命救急センターの運営費、救急医療機関の機能強化などの補助事業を盛り込む。
 「周産期医療提供体制の強化」では、地域周産期母子医療センターなどの機能強化を支援する。小児医療関連の事業も掲げる。
 協議会では、委員から実効性のある医師確保策、放射線に関する相談窓口設置などを求める意見が出された。
 県の計画策定に向けた医療機関などの事業提案では、31機関が約258億9000万円分の提案を寄せた。救急医療関係が約232億1000万円で最も多かった。
   ◇  ◇
 県は相双医療圏の地域医療再生計画を一部見直す。震災と原発事故で精神科医療が従事者不足、入院病床の減少に陥っているため、医師や看護師確保、病床の再稼働、在宅支援を推進する。



http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201110270692.html
街づくりや地域医療の民間専門家、被災地に派遣へ 政権
2011年10月28日7時28分 朝日新聞

 野田政権は、東日本大震災の被災自治体に街づくりや地域医療などの民間の専門家を派遣する。約2300人のデータベースをつくり、早ければ12月から始める。政権はすでに公共事業や医療などを専門とする国家公務員を派遣しているが、本格的な復興にむけて民間の専門家の支援も必要だと判断した。

 大震災で職員が被災したり、復興のノウハウが十分になかったりする被災自治体は少なくない。派遣されるのは、町おこしや農林水産業、福祉・介護、地域金融などの専門家。復興計画の策定や計画の実施をサポートする。魚介類の販売ルートの確保や拡大についてマーケティングの専門家が助言することや、転居を強いられた住民の心のケアに精神医療の専門家があたることを想定している。

 派遣期間は1自治体あたり2カ月程度で、費用は国が全額負担する。政権は第3次補正予算案に約4億円を計上。来年度以降も予算を確保し、派遣を続ける。



http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/111025100019.html
>地域医療の再構築に720億 災害復旧に594億追加 厚労省の3次補正予算案2011/10/27 静岡 建通新聞

 厚生労働省は、政府が第三次補正予算案を閣議決定したことを受けて、総額6534億円に上る同省の補正予算案の概要を明らかにした。東日本大震災の復興支援に2592億円、復興・円高対応のための雇用対策に3925億円を計上した。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210401.html
福島第1原発事故 福島・南相馬市でふんばる医療者たちを取材しました。
(10/28 00:12) FNNニュース

 福島第1原発の事故の影響が続く中、緊急時避難準備区域の指定解除などで、避難した人たちが戻りつつある南相馬市ですが、地域住民の命のとりでとなっている民間病院は、経営危機に直面しています。
 その地でふんばる医療者たちに、政府の支援は届いていません。

 地域住民の命を守るため、取り残された町に踏みとどまっている医療者たち。
 今、存続の危機に立つ民間病院の現実を取材した。
 福島・南相馬市の小野田病院は、ベッド数200床、救急医療に対応する基幹病院の1つとなっている。
 体調の変化を訴える高齢者に内視鏡検査を行っているのは、外科医の菊地安徳院長で、警戒区域に接するこの地域の医療を守り続けている。
 菊地院長は「人口が戻ってきましたよね。住民がみんな戻ってきて、やっぱりね、求められるニーズというかね、そういうのが、震災前と同じような医療をみんな、やっぱり求めるわけですよね」と語った。
 原発事故によって、長い避難生活を送ってきた南相馬市の人々。
 特に高齢者に深刻な影響が出ているという。
 籏福文彦副院長は「震災前は、元気に歩けていた方が、歩けなくなってしまったりとか、あとは寝たきりになってしまったりというような方も実際、出ていますので、非常に影響は大きいと思います」と語った。
 午後9時すぎ、搬送されてきた1人の高齢者は、頭部にけがをしていた。
 この夜、当直の看護師は、佐藤旭美さん(28)で、勤務中は3歳の子どもを両親に預けて仕事を続けている。
 震災前、78人いた小野田病院の看護師は、35人に減少した。
 現場スタッフの負担は大きいはずだが、佐藤さんにわだかまりはないという。
 佐藤さんは「辞めた方も、もちろん子どもとか、第1に考えて、退職という形で避難されていますし、残った人たちは、ここで覚悟を決めてというか、残ったから自分たちががんばるという感じでいるので」と語った。
 9月30日、緊急時避難準備区域が解除され、1万人に減少した南相馬市の人口は、4万人まで回復した。
 市内の病院には、多くの患者が訪れるようになったが、病院経営は厳しい状況に追い込まれていた。
 その理由について、菊地院長は「病院の収入というのは、8割から9割は入院診療で支払われる額が大きいものですから、7月はですね、単月の経常損益が、だいたい約5,000万円ぐらいに」と語った。
 看護師1人あたりの入院患者数は規定があるため、200床の小野田病院でも、入院患者は30人ほどとなっている。
 被ばくリスクがネックとなり、新たな看護師の確保は難しい。
 菊地院長は「数カ月の間に、何とかどうにか手を打たないと、ここの地域、ほかの病院、皆、条件は同じと思いますけどね。皆、資金ショートになりかねない、そういう状況になっていると思いますね」と語った。
 資金ショート、それは倒産を意味する。
 高齢の住民にとって、病院の存続は命の問題となる。
 南相馬市民は「(小野田病院が)なかったら、大変だよ。なかったら、生きていられない」などと話した。
 南相馬市から福島市に避難している看護師の佐藤さんは毎日、片道1時間以上かけて通勤している。
 現在、南相馬市内にある5つの病院のうち、入院対応をしているのは、小野田病院を含めて3つあるが、いずれも看護師不足で、通常の3分の1程度しか、入院患者の受け入れができない。
 この日、小野田病院では、大腸がんの手術が行われていた。
 執刀医は菊地院長で、地域の人々に必要とされる以上、この地に踏みとどまる覚悟を決めたという。
 菊地院長は「(被ばくリスクが)安全と言い切れないのは、もちろん、みんなわかっているんです。この地域の医療を、(南相馬が)本当に安全だと評価できるまでね、どうにか維持していくというのが、今のわたしたちの仕事ですね。使命だと思っています」と語った。
 被災地の最前線で、命を守り続ける医療者たち。
 しかし、経営危機にある南相馬の病院に、具体的な支援は何も実行されていない。
 28日、国会に復興関連の第3次補正予算案が提出される。
  1. 2011/10/28(金) 09:36:10|
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