Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=528121240
地域医療のあす : 第11部 (4)離島の現実/本土滞在で患者に負担
 第11部 なぜ、がん医療の地域格差を解消できないのか
 地元病院専門医と連携し対応

('11/09/29 ) 山陰中央新聞

 「再発したら、また必要になる。爆弾を抱えているようなものだから」

 日本海に浮かぶ島根県隠岐の島町で活動するがん患者とその家族の集まり「サロン隠岐たんぽぽ」。代表世話人で、自らも大腸がん患者の藤田千鶴さん(58)は、海を隔てた松江市内にある借家を、なかなか引き払えないでいる。

 毎月の家賃4万円のアパートは20年ほど前、喉頭がんの父親が市内の病院に入院するようになってから借りた。付き添いの母親が寝泊まりし、病棟に日参した。

 その後もアパートは、家族の大病や出産などの際の滞在拠点になった。藤田さんは言う。

 「本土の病院で検査を受けるにしても、1泊が当たり前。手術、入院が長期化すると、家族の滞在費はばかにならない。アパートを借りたのも節約のためだった」

 高度な医療が必要な患者やハイリスクの妊婦らにとって、本土の医療機関にかかるために海を渡り、医療費のほかに滞在費や交通費の負担を強いられる現実は厳しい。

 藤田さんは「行くたびにホテルに泊まり、宿泊費を負担している人は、もっと大変だ」と話す。

 ※ ※

 隠岐の島町は、2005年に策定された「隠岐圏域健康長寿しまね推進計画」などをベースに、がん検診の受診率アップや生活習慣改善、野菜摂取率を上げる栄養改善など予防と早期発見に本腰を入れている。

 背景には、01年時点で五大がん(胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん)のうち、子宮がんを除く四つの死亡率が県平均を最大で約5ポイント上回り、「下げること」が長年の課題という現実がある。

 島民の間に根強い高度医療のニーズには、地元の隠岐病院が拠点になって対応。医療スタッフの確保のほか、本土の医療機関との病病連携、あるいは診療所と病診連携を強め、診療機能の分担を推し進める。

 だが、医師不足や地域偏在化に伴う医療の地域格差が容易に解消できない中で、がん医療などで質の高いサービスを求める声はいっこうに減らない。

 隠岐病院の田辺翔太内科医長(28)は、悔しさをにじませて言う。

 「一度は本土の専門医に診断してもらうように勧めている。確かにこの病院でできない治療や検査はあるが、例えば抗がん剤治療は本土のがん専門医と相談しながらすべて対応している。『この病院でもできるのに』と思うこともある。とにかく隠岐の患者の負担を軽減したい」

 ※ ※

 「何らかの経済的な支援ができないだろうか」。隠岐の島町の松田和久町長(66)は、藤田さんらがん患者の切実な声を受け、検討を始めた。

 同町は隠岐病院のお産制限に対応するため、今春までの過去4年間、主に初産の妊婦を対象に本土での滞在費を助成してきた実績がある。

 松田町長は「船賃くらいは、町からのお見舞いという気持ちで出せるようにできないかというのが、わたしの思い」と胸の内を明かす。

 ただ、一律助成では隠岐病院離れを加速しかねない。藤田さんは「本土でないと対応できないケースに絞るべきだ。そうでないと、地元で頑張っている医師の信頼を失う」と指摘。松田町長も「すべての患者を対象にすると、財政的にとても対応できない」と続ける。

 島民の医療ニーズにどこまで応えるのか―。離島医療の在り方が問われている。


 ~メ モ~

 隠岐諸島自治体の本土滞在支援 隠岐病院の産科医不足を引き金に、隠岐の島町は2007年春から今春までの間、町内の妊婦が本土の医療機関で初産に臨む場合に限って、本人や家族の宿泊費や交通費など1カ月17万円を助成した。4年間で約300人が対象になった。島前3町村(西ノ島町、海士町、知夫村)は同様な助成制度を継続している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47835&from=navlc
イベント・フォーラム
ランセット日本特集号 記念シンポジウム
医療構造改革の課題と展望(2)制度維持へ提言 

(2011年9月29日 読売新聞)

 我が国は、男女とも平均寿命が世界トップクラスだ。なぜ、健康な長寿社会を実現できたのか。この問いに答えるため、ランセット日本特集号では健康に関するデータを幅広く収集し、科学的根拠に基づき、精緻な分析を行った。

 日本の国民皆保険制度は、医療機関への受診機会や保険給付、患者負担額を平等にし、医療費を抑制させた。1960~70年代には、食事の塩分量を減らす減塩運動のほか、国民皆保険制度により、少ない経済負担で降圧薬を飲み続けられるようになり、脳卒中による死亡を減らすことができた。

 だが、日本経済の低迷や財政赤字、急速な高齢化などにより、国民の健康を支えてきたこの制度を維持することが著しく困難となってきた。

 東日本大震災では、高齢化が進んだ地域が被害に遭い、医師不足を抱える地域医療の在り方、財政難等の課題が顕在化した。我が国の医療制度が抱えるこの構造的な課題を確認し、災害からの復興計画とも一体となった構造改革を行うための提言につなげたい。



ランセット 1823年に創刊された英国の医学誌。最新ニュースや臨床試験などの質の高さは定評があり、研究や評論は誌上のコメントなどで厳しく評価される。1996年に開設されたウェブ版は、各国の医師や研究者など200万人以上が利用している。先進国単独で特集を組むのは、日本が初めて。



http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290445.html
外科医の7割、当直明けに手術 うち8割「質が低下」 
2011年9月29日21時38分朝日新聞

 病院などで働く外科医の7割が当直明けに手術を経験し、うち8割が手術の質の低下を実感していることが29日、日本外科学会(会員約3万8千人)が公表した調査で明らかになった。

 調査は3月にメールで実施した。会員985人(平均年齢46.7歳)が回答。9割強が病院の勤務医だった。

 当直明けの手術は、「いつもある」が約31%、「しばしばある」が約26%などで、合わせて71%が当直明けに手術を経験していた。このうち「まれに手術の質が低下」「手術の質が低下することが多い」が計約83%。「医療事故やインシデント(事故につながる恐れのある出来事)経験がある」も約4%あった。

 週の勤務時間(アルバイト、当直除く)は平均59.5時間で、「50~70時間未満」が約半分を占めた。若手やベッド数が多い病院の医師ほど勤務時間が長くなる傾向があり、20、30代は約67時間、500床以上の病院では約65時間だった。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/odaka/201109/521660.html
「医学教育」再考論(後編)
下手な講義が「使える医師」を生む

2011. 9. 29 日経メディカルブログ:小鷹昌明の「医師人生・四“反省”期」

著者プロフィール
小鷹昌明(関東・某大学病院准教授)●おだかまさあき氏。1993年卒後、神経内科に所属。病棟医長、医局長、講師を歴任し、11年より現職。「今、医療者は何を考え、どうするべきか!」をテーマに、現場から情報を発信している。
ブログの紹介
医学部入学から四半世紀になろうとしている小鷹氏。自分の医師人生を四“反省”期として振り返ります。医療・医学、社会問題・社会現象、人間関係・生き方、自らのこだわりといった4つのテーマについて、様々な角度から語ります。

関連ジャンル: 医学教育我が身を振り返り、今になって思うのは、持てる能力を駆使して医療という現場を生き延びてこられたことに大きな自信と誇りを持てているということだ。しかし、厳しい状況での経験が、自信過剰で鼻持ちならない高慢な医師、あるいは逆に虚無的で無機質な医師を生む可能性も、同時に自覚している。

 20代の私は、自己欺瞞と傲岸不遜とで自分が何者かも判らず、ましてや他人も、そして世の中も判らなかった。他人を振り回し、他人に振り回されていた。30代になっても落ち着くことはなく、精神はますます偏狭に、態度はますます狷介となった。思慮が足りず、早合点しがちで、行動がときに上滑りし、ちょっとしたことで自己嫌悪し、短気で気難しく、過信と煩慮とで迷走していた。

 英国に留学し、35歳を過ぎた頃から少しずつ世間を知り、40歳を超えたあたりで、ようやく深遠でも高慢でもなく、ごく日常的な次元で物事を客観的に捉えられるようになってきた。個別的、具体的なことよりも、普遍的、抽象的なことに関心が向くようになった。移り変わる物事を追いかけるよりも、変わらない事柄を考えている時間の方が長くなり、自分が何者で、何ができ、何ができないかが、ようやく理解できるようになった。

 何かを学ぶということは、「こうすることが正しいという確証はなくても、こうした方が良いようだ」という感覚を身に付け、その過程のフィードバックによって自己を形成していくことなのだと気が付いた。

 そして、あえて言うなら、「一所懸命に勉強していれば、いつかきっと実践の役に立つであろう」という、確信的な未来予想を動機付けにするのではなく、「役に立つか分からないような勉強を悠長にやっていられるのは、今だけかもしれない」という不安定な未来予想を動機付けに学習を促す方が、教える自分も愉しいと考えるようになった。

優秀な「講師」が手本ではない
 国家試験に合格し、一定の水準をクリアした学生が医師免許を取得できるというシステムに異論はない。しかし、逆を言えば、そこに達しさえすれば、かける労力は最低限でよしとする者も現れる。

 だから、医学生を勉強意欲に駆り立てる方法は簡単である。「医師数の調整のために、毎年国家試験の上位何千人(たとえば7000番まで)しか医師にしません」と言えば、学生は血相を変えて勉強するであろう。

 もちろん、この国ではそんなことをしなくとも、そこそこまともな医師が創られている。それは、曲がりなりにも世界最高水準の医療を実践できているこの国の医学教育が成功していることの証左でもある。日本の大学医学部の教育は実に徹底しており、規格化されたスキルを持つ人間をこれほど効率的に生み出すことに成功している教育システムは、世界でも類を見ないのではないだろうか。

 しかし、最終的な出口を国家試験というもので保証しているのだから、ある程度好きなように勉強させても構わないという発想に何故ならないのか。工夫された教育方法を否定するつもりは、もちろんない。ただ、「己の理想や信念に忠実な授業をする講師も一定の割合で必要なのではないか」と言いたいのである。

 全てが優秀な授業だったら、本当に味気ない。下手な講義があるから上手い講義に関心が向き、優劣や相性を考えることで学生は授業や講師に想いを馳せることができるのである。どのような教育を受けようとも、そういう体験さえあれば、医師になった後の研修を誤魔化すことなく素直に過ごすことで、自然と医師の資質に目覚め、人格が形成され、心配せずともそれなりに使える医師になる。

 こういうことを話すと無条件に批判する人がいるから本当に言いにくいのだが(私も明確な根拠で言っているわけではないので反論できないが)、いつの年代、どの現場でもドロップしていく学生は一定数いる。講義がきちんとしていようがなかろうが、その数はたいして変わらないのではないか。きちんとしていない講義が多いからドロップアウトする学生が多いのならば、教育者の責任は重大である。だが、医学教育はそんな単純なものではない。

 「だから講義をきちんとしていなくていい」という言い訳にはならないが、どうも管理を徹底した授業になればなるほど、一旦そこからドロップアウトした場合には、立ち直りまでに多大な労力を必要とし、ともすると、再生できずに後遺症を残してしまう学生が増えているような気がする。なぜなら、きちんとした授業にも関わらず、それに付いて行けなかったということだからだ。

 少なくとも医学生には当面、いい医師になってもらいたいわけだから、いい講師が手本になる必要はない。極論を言うなら、「この医師は講師(教育者)としては落第だけど、臨床医としては相当に優秀なのだな」と学生に思わせれば、医学教育は立派に機能する。臨床医としての質と、講師としての質とが同等に高い医師がいることは否定しないが…。

 実際、現役医師の講義の多くは曖昧さで溢れ、クリアな話にはならない。何事にも確信の持てない私に特に言えることだが、言い淀み、言い間違えはしばしばで、言葉を飲み込み、言語に詰まり、表現に説得力がない。その代わりと言っては何だが、ひとつのことを熱心にやっている姿勢は現すように心がけている。

 講義の内容はミニマム&エッセンスで良く、授業のやり方は講師によって不均一で構わない。“質の高い講義”というよりは、 勢いに任せて口が滑ったり、言葉足らずで行き違ったりという、講師の“息づかいが感じられる講義”が必要なだけだと私は思う。
「ためらいの講義」こそが私の“教育”
 医学から少し話は逸れるが、いま私は、“哲学”と“文学”とを猛烈に学びたいと思っている。学生の頃には、何となく受け流し、睡眠学習に当てていた教科である。

 哲学の教師は、「世界観や人間理解、現実認識の原理を簡略化して説明できる概念を考案して、新たな世界像や人間観を論理的に組み立てていく知的過程」について、口角泡を飛ばすほど熱心に講釈を垂れていたが、その高説は私の耳を見事にスルーしていた。

 また、「東に合コンの手が上がれば行ってセッティングし、西に美女あれば行ってアポ取りし、南に遊技場あれば行って案配をチェックし、北に酒場あれば、飲んでいるときは飲み足りず、飲み終わったときは飲み過ぎている。みんなにお調子者と呼ばれ、褒められもせず、疎まれもせず、そういうものに私はなりたくはないが、あえてそういう経験は必要だ」。これが私の“文学”だった。

 勉強なんてものは、必要に迫られるか、学びたいという欲求に駆られなければ、熱心にやれるわけがない。英会話の必要性については、学童期から何百回も言われてきたが、勉強したのは留学が決定してから渡英までの半年間程度であった。後にも先にも、私が英会話をもっとも真剣に勉強した時期はこのとき以外になかった。

 これまで、哲学思想や古典文法の勉強を頑なに遠ざけていたのは、そのような学問が苦手なのではなく、きっと、その種の勉強にまとわりついている教養の胡散臭さに対するルサンチマンに他ならなかったのである。

 文章を書くために、理解できなかったジャンルに対して、学びの機動がここへきてようやく開始されたと思っている。そして、これまでの学びの経験は、入門書の選択や助言を仰ぐべき人物など、どうしていいか分からないときに何をすべきかの目鼻を付けられることを可能にしたと感じている。

 さて、飽きてきた読者のためにそろそろ話を締める。今回の論説に対して、「相変わらず小鷹先生の考えはいつにも増して抽象的な説明ばかりで、結局何が言いたいのか分からなかった」という感想を抱いた人も多かったに違いない。

 それでも、私の実際の“ためらいの医学講義”がどういうものかは、おおよそ察していただけたのではないだろうか。本稿においても、私は想いを伝えられず、言い淀み、口ごもり、言葉に詰まり、その度に言い直し、言い方を換えた。教育という、まさに正解のない問題を「どうやったら処理できるか、どうやったら伝えられるか」を考えながら述べた。学生には、適切に振る舞えない現場で、なお適切に振る舞うためのノウハウを説かなければならない。こういう自分の中にあるブレを言って聞かせているのが、私の“教育”である。

 医大生のほぼ全員が医師になる。適性を考えて電気通信系や人文系などに進ませることはできない。だから、医学教育は均質で構わないと考えられているし、そういうスタンスで改革が進められている。洗練された講義自体は悪いことではない。しかし、もしも非の打ち所のない教育システムができたのならば、私はその時点で教育への関心を失うのではないかと思っている。

 もっとも、高齢化に備えるために「工業製品のように均一な医師の量産」が目標というのなら、医学教育システムの標準化を進めることを否定はしないが。



http://www.asahi.com/health/news/OSK201109280131.html
ドクターヘリ、広域運航 徳島県、和歌山などの地域でも 
2011年9月29日0時35分.朝日新聞 大阪

 来年度から徳島県が導入するドクターヘリの運航エリアについて、飯泉知事は28日、ヘリの相互応援の協定を結ぶ和歌山県の一部や淡路島も加えることを明らかにした。

 28日の県議会本会議の一般質問で岡田理絵県議(明政会)の質問に答えた。運航時間は午前8時から日没までとし、「通勤時間帯の交通事故や朝に多いとされる重症患者に対応したい」と述べた。

 県医療政策課によると、県は関西広域連合で広域医療を担当しており、ヘリの導入に備えて県が設置した「ドクターヘリ導入検討委員会」で、和歌山県や淡路島も運航エリアに加えるべきだとする意見が出たという。和歌山県とは、2009年3月に「救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)等相互応援に係る基本協定」を結んでいる。

 また、中山間地域の患者については搬送時間の短縮のため、119番通報時に「人が倒れている」「意識がない」「車に閉じこめられている」などの言葉があれば、救急車と同時にヘリを出動させる「キーワード方式」を採用するという。

 県は年内に運航会社の選定を終え、改築中の県立中央病院(徳島市)をヘリの基地病院とし、来年度の早い時期にヘリを配備。同病院の改築終了に合わせて運用を開始し、来年度中にも関西広域連合に移管する。(西峯正晴)



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110929084246.asp
碇ケ関診療所、29日にも存廃結論
存廃問題に揺れる黎明郷碇ケ関診療所
2011年9月29日(木)東奥日報

 弘前市の財団法人黎明郷(保嶋実理事長)が平川市碇ケ関地区の黎明郷碇ケ関診療所の廃止を検討している問題で、同法人は29日夜、弘前市で理事会を開き、同診療所の存廃について協議する。碇ケ関地域行政委員会(一戸勝廣会長)の署名活動では、同地区総人口の9割近い住民が存続を求めたが、住民の意向を反映した結論が出るかは不透明な状況。廃止となれば、同地区の医療施設は民間の歯科医院のみとなるため、地元には不安が渦巻いており、住民らは理事会の行方を固唾(かたず)をのんで見守っている。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110929232146.asp
碇ケ関診療所廃止を決定/黎明郷
2011年9月29日(木)東奥日報

 平川市碇ケ関地区の黎明郷碇ケ関診療所を運営する財団法人黎明郷(保嶋実理事長)は29日夜、弘前市内で理事・評議員会を非公開で開き、同診療所を本年度末で廃止する方針を決めた。自治体首長枠の理事として出席した平川市の大川喜代治市長によると、法人側は廃止の理由を「医師不足や採算面を考慮した」と説明。大川市長が廃止に反対し、同じく自治体首長枠の理事である中野〓司・鶴田町長が、時間をかけて議論すべきだ-との考えを示したが、医療関係者をはじめとした有識者の理事や評議員は、廃止やむなしの意見だったという。※中野〓司・鶴田町長の〓は「堅」の「土」が「手」



http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201109290081.html
医療費、最高の36兆円=国民所得の1割超す―09年度・厚労省
2011年9月29日17時6分 朝日新聞

. 厚生労働省は29日、2009年度の国民医療費の概況を発表した。病気やけがの治療などで同年度に医療機関に支払われた医療費の総額は前年度比3.4%増の36兆67億円に上り、3年連続の増加で過去最高を更新した。高齢化に伴う入院の増加や医療技術の高度化に伴う経費増が主因で、国民1人当たりでは28万2400円となる。

 国民所得に占める国民医療費の割合は10.61%(前年度9.89%)となり、初めて1割を超えた。

 年齢階層別に見ると、65歳以上が19兆9479億円(同18兆9999億円)と全体の55.4%を占めた。1人当たり平均68万7700円(同67万3400円)で、65歳未満の16万3000円(同15万8900円)の4.2倍となっている。

[時事通信社]

  1. 2011/09/30(金) 05:20:13|
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9月29日 震災関連

http://jp.wsj.com/Japan/node_316203
病院再建と資金不足に揺れる陸前高田の医療現場
• 2011年 9月 29日17:25 JSTウォールストリートジャーナル 日本版
 【陸前高田】岩手県立高田病院に津波が押し寄せたとき、石木幹人院長(64)をはじめとする病院スタッフは、急きょシートをストレッチャー代わりにし、患者を屋上へと運んだ。一人でも多くの命を救おうと必死に波と闘った。
6月、陸前高田市の仮設診療所でX線検査の順番を待つ高齢者
 あれから半年以上がたったが、石木氏はさらに困難な闘いに身を置いている。人口2万3000人の3分の1以上が65歳以上と、高齢化が急速に進む陸前高田市での病院再建に向けた資金集めだ。
 ここには病院が必要だが、すべてはわれわれがその必要性を明確に示せるかどうかにかかっている、と石木氏は話す。
 陸前高田市は3月11日の震災で最も大きな被害を受けた街の1つ。市の中心部は壊滅し、全人口の1割近くが波にさらわれた。
 多くを失った陸前高田市だが、最も手痛かったのが市内で唯一の総合病院の被災だ。日本の政策当局の震災復興にまつわるジレンマで、その中心を占めているのが病院再建をめぐる問題だ。
 経済学者の八代尚宏・国際基督教大教授は、単に震災前のとおりに復興するだけでは資金の無駄になってしまうと話す。
 高田病院のスタッフは現在は仮設診療所で治療を行っている。石木氏は岩手県の病院管理当局に、仮設診療所の入院患者用ベッドの追加費用とともに、新しい恒久的な病院施設の建設資金も要請している。
 岩手県医療局経営管理課の大槻英毅氏は、震災後の予想人口を検討した上で、医師の減少に直面する陸前高田市で、どのようにすればできる限り多くの人を救えるかを決断する必要があるとし、何が本当に必要かをしっかりと検討しなければならないと話す。
 津波によって高田病院を含め県内の3つの病院が破壊された。残りの3病院は深刻な被害は免れた。大槻氏は、破壊された病院すべてを元どおりに復旧できる余裕はないかもしれないと話す。
 3月11日、高田病院4階の入院病棟の窓を破って真っ黒な波の壁が押し寄せ、12人がベッドで溺死した。一部は床ずれ防止用のエアマットレスを浮き輪代わりに波をしのいだ。頭が水に沈まないよう必死にカーテンにつかまっていた男性もいた。
 石木氏ら病院スタッフは全速力で数十人の生存者を屋上に運んだ。ぬれた患者の体を拭くと、いてつく寒さから守るためボイラー室に入れ、唯一手元にあったおむつやビニール袋を毛布代わりに羽織らせた。
 夜中、高齢の女性患者2人が暗闇の中、静かに息を引き取った。夜明け近く、さらにもう1人、末期症状にあった患者が亡くなった。朝になって救援隊が到着し、患者はヘリで内陸の病院に搬送された。
 石木氏が病院の被害状況を確認したところ、管理部門の責任者を含む9人の職員が死亡または行方不明となった。高価なCTスキャナーやX線検査装置、試験器具をはじめとする診察機器はすべて医薬品在庫とともに津波にやられてしまった。
 石木氏自身も大きな悲しみと闘っていた。妻のタツコさんを波にさらわれたのだ。妻を失った悲しみと患者をすべて救うことができなかった罪悪感で震災後何日も眠れなかったと石木氏は話す。血圧も上昇した。

岩手県立高田病院。3月11日、高田病院4階の入院病棟の窓を破って真っ黒な波の壁が押し寄せ、12人がベッドで溺死した。病院スタッフは全速力で数十人の生存者を屋上に運んだが、そこでさらに3人が息を引き取った。9人の病院職員も波にさらわれた
 だが石木氏と部下の職員らは立ち止まらなかった。薬など必要なものをかき集め、コミュニティーセンターで患者の治療を続けた。ボランティアスタッフの助けを借りながら、4月までには1日に数百人の患者を診るようになっていた。患者の多くは混み合った避難所で生活していた。
 7月下旬、高田病院のスタッフは新たに設置されたプレハブ施設で外来患者向けのサービスを開始した。だが、入院が必要な病状の重い患者は依然、別の病院で治療を受けてもらわなければならない状態だ。
 その1人が遠藤三郎さん(83)だ。遠藤さんは慢性閉塞性肺疾患を患っており、震災までは高田病院で定期的に治療を受けていた。6月に症状が悪化した際、石木氏は遠藤さんに近隣の大船渡市の病院に行く必要があると告げた。
 行きたくなかった、と遠藤さんは話す。自宅からは遠く、どうやってそこまで行けばいいかも分からなかった。遠藤さんは自動車を運転できるような状態ではなく、妻のテルコさん(81)は運転ができない。だが、やがて症状はさらに悪化し、選択の余地はなくなった。結局、救急車で大船渡の病院まで運んでもらい、そこで20日間入院した。
 パーキンソン病を患うテルコさんは、バスで病院に通った。遠藤さんは今は自宅に戻っている。居間に座る遠藤さんの鼻には酸素チューブが付けられている。だが、またいつ大船渡の病院に戻らなければならないかは時間の問題だと話す。今本当に切迫している、病院なしにはここでは生きられない、と遠藤さん。
 石木氏は、遠藤さんのような長期的治療を必要とする患者のニーズに今後どのように対応すべきか、その構想を練っている。
 石木氏は、肺がん患者の腫瘍摘出手術を手掛ける胸部外科医として長年過ごしていた。だが8年前、そうしたキャリアに突如変化が訪れる。高田病院の院長を任された石木氏は、病院の経営状態を徐々に立て直していった。
 高田病院は、戦後の経済成長に伴う建設ブームに乗って規模を拡大してきた。だが、市の人口が減少し始め、高齢化が徐々に進むにつれ、病院の設備と患者のニーズにずれが生じ始めた。
 出生率の低下を受け、産科病棟は閉鎖された。3つあった手術室で行われる手術の回数も徐々に減っていった。そこで石木氏は、病院の中心を占める高齢患者の需要に沿った形にサービスを変えていった。
 そうした努力は実り始めていた。長年赤字にあった高田病院の経営は昨年、わずかだが黒字に転じた。
 妻や亡くなった病院スタッフの名誉のために、石木氏は新たな病院建設を決意し、その資金確保に向けて働き掛けを行っている。石木氏の試算ではその費用は40億円以上だ。一方、仮設診療所に入院病棟を増設したいとも考えており、それにはさらに4億円が必要だ。
 石木氏は、仮設診療所でも入院患者の治療ができるようにする必要があると訴えかけているが、当局はあまり乗り気ではない。石木氏は、冬になっても高齢者が仮設診療所に入院できなければ、インフルエンザや肺炎で死亡する患者が出るかもしれないと懸念する。
 病院の本格的な再建については、高齢化が急速に進む日本において高齢者医療のモデルとなるような施設を建設したいと考えている。以前のような総合病院ではなく、リハビリと慢性疾患を専門とした、在宅医療の提供拠点にもなるような施設を思い描いている。
 大槻氏も少なくとも基本的にはこの石木氏のゴールに賛成だ。医療制度と高齢化社会のニーズのずれをいかに解消するか、われわれが率先して取り組み、模範となることができればと考えている、と大槻氏は話す。だが問題は県や国からどの程度の財政支援を受けられるかということだ。
記者: Gordon Fairclough



http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_26059.html
震災の教訓 一冊に〜岩手医大 
防災ガイドブックを作製
(09/29)岩手日日新聞

 岩手医大の学生有志は、東日本大震災での教訓を生かした防災ガイドブックを作製した。医療系学生の立場から、避難所生活で発生しやすいエコノミークラス症候群の予防策や口腔(こうくう)ケアなどを分かりやすく解説しており、学生たちが「医療人として知識を集結させ、万一のときの応急措置として使える」と自信を持って仕上げた一冊となっている。

 震災発生後、学友会の役員だった山口英美さん(薬学部5年)や峯田武典さん(歯学部5年)らが「何かをしたい」と思ったのがきっかけ。初めは何ができるか分からなかったというが、長期的にケアできることを考えた結果、「地域の人や被災者に役に立てるものを」とガイドブックの作製を企画した。

 学部の枠を超えて声を掛け合ったところ、24人が参加。作製に向けては▽医学部、歯学部、薬学部の知識を幅広く持つ▽地域に配布することで、少しでも防災、医療的知識を身に付けてもらう▽震災が起こった事実を忘れない-の三つの柱を目標に掲げ、半年かけて作った。

 震災の体験を通して「どんな知識がなくて必要だったか」を考えた上で、医療系総合大学の特長を生かし、3学部それぞれの分野に基づいた項目を取り上げた。医学部はエコノミークラス症候群、歯学部は避難所での口腔ケア、薬学部は薬手帳の大切さについて紹介している。

 編集を担当した峯田さんは「最初は学術書のようにいろいろな情報が入っていたが、全部見るのは困難。写真を多めに記載し、専門用語をなるべく交えず、分かりやすい言葉を使った」と苦労を明かす。

 ガイドブックは5000部作製。全学生に配布するほか、同大附属病院などにも置かれる。同大のホームページにも全内容が掲載され、ダウンロードして活用できる。今後は後輩たちに受け継いで改訂していく方針といい、山口さんは「医療の担い手として、少しずつでも復興につなげられるよう、私たちも一歩ずつ前進していきたい」と語っている。

  1. 2011/09/30(金) 05:19:07|
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9月28日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=528101240
地域医療のあす : 第11部 (3)早期発見/設備あっても医師足りず
 第11部 なぜ、がん医療の地域格差を解消できないのか

('11/09/28 ) 山陰中央新聞

 受診率向上へ連携急務

 島根県西部で唯一の地域がん診療連携拠点病院を掲げる浜田医療センター(浜田市浅井町)。併設する健診センターで今春、常勤医師が2人から1人になった。

 減員は健康診断や人間ドックの対応を困難にし、影響は、新規の団体や事業所、個人の受け付け中止になって表れた。これまで契約していた42団体、事業所にも「3割減」を求めた。

 健診センターは2009年11月、病院の移転新築に伴う目玉部門として新設された。10年度の受診は、日帰り、宿泊ドックなど約7900件に上った。

 拠点病院としてさらに、10年6月導入の最新の検査装置「PET―CT」は、年間約220件のがん検診のほか、術後の経過観察などにも威力を見せる。

 医療センターは自他ともに認める、県西部のがんの早期発見、治療のとりで。だが、それを支える医師が足りない。

 健診センターのほか、PET―CTを扱う常勤2人の放射線科も、医師不足に直面。ピンポイントで腫瘍にアプローチする自慢の強度変調放射線治療(IMRT)は出番のないままで、まさに「宝の持ち腐れ」だ。

 石黒真吾院長(56)は「(常勤医44人の)絶対数を多くしないと、拠点病院として、レベルの高い医療は提供できない」と漏らす。

   ※   ※

 「がん検診は早期発見の切り札です」。9月8日夜、浜田市内の地区住民対象の健康教室で、同市地域医療対策課の保健師、西沢恵さん(27)は「がんは怖くない」と呼び掛けた。

 浜田市は10年度、市が実施する大腸がん、胃がん、肺がん、乳がんなど六つのがん検診を無料化。11年度から子宮頸(けい)がんウイルス検査の自己負担もなくした。

 がん対策に力を入れるのは、市民の平均寿命が男性77・11歳、女性85・69歳と、ともに県平均を1歳前後下回り、その大きな要因の一つに、生活習慣に深くかかわる「がん」があると分析しているからだ。

 西沢さんら保健師は公民館単位の健康教室だけでなく、出前講座にも出向き、がん検診の受診勧奨に力を入れる。

 10年度、浜田市が実施したがん検診の受診率は、▽胃がん4・6%▽肺がん1・8%▽大腸がん12・0%▽子宮がん13・6%―など。検診無料化が追い風となり減少傾向だった受診率、受診者数は持ち直したが、横たわる「低調」な数字が、これからの課題を物語る。

   ※   ※

 実は、がん検診には市町村検診のほか、事業所で働く人たちを対象にした職域検診がある。

 県がん対策推進計画は、この二つに任意の人間ドックなどを合算した受診者数、受診率を目標設定。12年度の受診率は▽胃がん、肺がん、大腸がん45%▽子宮がん30%▽乳がん50%―を目指しているが、現実は厳しい。

 直近(09年度)と比較しても、胃がんは約15ポイントの開きがある。目標達成に向けては「県、市町村、各機関、団体の一体的な取り組み」(県医療政策課)が急務だ。

 しかし、全体の数値目標はあるが、個別の状況分析、目標設定ともにない中で、現場の市町村側からは「モチベーションが上がらない」という指摘が少なくない。

 ある担当者はこう話す。「例えば、胃がん検診を何%まで引き上げれば、全体目標に結びつくのか、手応えがない。何より住民に対する説明がつかない」

 厚生労働省は、がん対策推進基本計画に基づき、07年度から5年以内に「がん受診率50%以上」の達成を求めている。

 患者の生存率を大きく左右する早期発見、早期治療の実現に向けてはなお、一丸となって越えなければならないハードルがある。

~メ モ~

 がん検診 健康増進法に基づく市町村の実施事業。このほか、職場や任意の人間ドックなどで受ける場合がある。がん対策基本法は、受診率の向上のため、「国、地方公共団体は、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずる」と規定。がん対策推進基本計画(2007年6月策定)は、受診率を5年以内に「50%」とすると定めている。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109280010/
横須賀市の病院事業が10期ぶり黒字に、看護態勢や産科には課題も/神奈川
2011年9月28日 神奈川新聞

 横須賀市が開会中の9月市議会定例会に報告した2010年度公営企業決算によると、病院事業会計は通常の収益力を示す経常利益が2億円となり、2000年度以来10期ぶりの黒字となった。前年度に指定管理者制度へ移行した市立市民病院(同市長坂)で経費が減り、全体の収支が改善した。ただ、医師や看護師の不足から抜け出せない診療科があるなど、医療態勢の充実にはなお課題が残る。


 横須賀市の病院事業会計は市民病院と市立うわまち病院(同市上町)で構成する。市民病院は昨年度から指定管理者の公益社団法人、地域医療振興協会(本部・東京都千代田区)が診療報酬収入をもとに管理運営する形態に変わった。うわまち病院は既に06年度から同協会の指定管理態勢に移行している。

 10年度決算の医業収益は7億円(前年度比89・6%減)。特別会計上の収益は市の一般会計からの繰入金に限定されて大幅な減収となった。一方で人件費や診療材料費もなくなったため、医業損失は8億円(43・0%減)となり、赤字幅が大きく縮んだ。

 ただ、経営実態の変化に伴って発生する公務員としての退職金に充当する起債の財源繰り入れが、臨時の収益をかさ上げした面もある。企業債期末残高は前年度から6億円減って110億円となっている。

 経営が改善に向かいつつある半面で、医療態勢の充実はなお課題だ。市民病院では指定管理制度の移行後、残った看護師は6割にとどまった。看護態勢が整わず、一部の病棟では入院診療が止まっている。

 医師不足が深刻な産科の診療も、市民病院では止まったままだ。通常の出産は「市内4カ所の産科診療所が頑張ってくれており、分娩(ぶんべん)可能数は出生数といちおう釣り合っている」(横須賀市健康部)ものの、周産期の救急対応は急務。市は近隣の大規模病院などに産科医の供給を打診しているが、厳しい状況だ。

 分娩のできる医師を増やした市内の病院に対して1人当たり780万円を助成する制度も本年度予算で創設し、6月から公募を始めたが、現時点で拠出実績は出ていない。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/110928/bdy11092819060000-n1.htm
大阪・富田林病院が産科再開へ
2011.9.28 19:05 産經新聞

 大阪府富田林市は28日、運営を社会福祉法人済生会に委託している富田林病院(300床)の産科を来年6月にも再開させると発表した。

 再開にこぎ着けたのは、新たに産科医師2人と助産師6人を確保できる見通しがついたため。再開後は、主に助産師が分娩介助を行う「院内助産システム」を採用。医療行為が必要なケースでは医師が参加する。

 再開当初は月間5件程度の出産を受け入れ、助産師の習熟を待って10件程度まで増やす。

 同病院は昭和52年開設で、当初は産科があり、年間約240件の出産を扱っていたが、平成18年4月に2人いた産科医が退職したため産科を閉鎖。婦人科の外来診療だけを行ってきた。



http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110928/CK2011092802000152.html
【富山】
軽症患者の対応充実 「市・医師会急患センター」公開
2011年9月28日 中日新聞 富山

1日から診療

 富山市は二十七日、同市今泉北部町の市民病院横に移転する「市・医師会急患センター」を報道陣に公開した。市は軽症患者に対応する初期救急の施設として、重症患者を受け入れる二次救急施設とのすみ分けを市民にアピールする。診療は十月一日に始まる。

 センターは、七月末に完成。鉄骨造り二階建て延べ床面積千五百三十二平方メートルで、現在の約二倍に。軽症患者が対象で、医師や看護師ら最大二十一人体制で診療にあたる。診療科は内科、小児科、外科に加え、眼科、耳鼻科、皮膚科を新たに設けた。

 一、二階の待合室には、いすを計百十九席備え、広々とした空間を確保。これまでできなかった血液検査やコンピューター断層撮影(CT)も可能になった。

 市社会福祉課によると、軽症患者が直接、二次救急施設に行くケースが増えているという。埜田諭課長は「新しい施設の開所で二次救急との役割分担を市民に周知したい」と話した。 (永井響太)



http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t11034.htm
「良医」育成を前面に 東北福祉大と仙台厚生病院構想
2011年09月28日水曜日 河北新報

 仙台市内で医学部の新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)と東北福祉大(同)が合同で設置した基本構想検討委員会は27日、臨床重視と地域医療貢献を新医学部の基本方針とする最終報告をまとめた。
 報告は地域に根付き、弱者を助ける強い意志や社会常識、心優しさを兼ね備える「良医」の育成を前面に打ち出した。診断学と治療学の研究に重点を置き、東日本大震災によって発生が予想される各種疾患についての長期的調査、治療の研究を推進する。
 他大学との連携による教員や人材の確保、新設も含めた施設整備に関する方針も盛り込んだ。
 東北の高校生を対象とした入試の地域枠や奨学金制度を設け、卒業生が一定期間、地域医療を義務的に担うようなシステム構築も掲げた。医師国家試験の合格率は全国平均の90%以上を目指す。
 臨床実習を行う付属病院の病床数は800~1000超の確保を目指す。国が学部新設を認めた場合、2014年4月の開設を視野に入れて準備を進める。厚生会の目黒泰一郎理事長は「被災地にとって医学部新設は、将来の地域医療再生という希望になるはずだ。実現に向けた準備作業を進めたい」と話した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110928/CK2011092802000060.html
医師確保へ「維新的改革を」 所沢市の市民医療センター
2011年9月28日 東京新聞

 所沢市上安松の市民医療センターは、二〇〇九年十月に策定した「改革プラン」の達成度評価を公表した。センターが目標としている「二十四時間・三百六十五日の小児科初期救急体制の確立」について、市は本年度予算に常勤医一人の人件費を組んで募集しているが、採用できていない。評価は「センターの本質的な部分から明治維新的な大改革をしない限り、確保できる可能性はきわめて低い」と厳しく指摘している。 (五十住和樹)

 評価は昨年に続いて二回目で、プランが示した昨年度の目標の達成状況を評価した。

 小児科初期救急は、祝日昼間の診療開始と深夜帯拡充が目標。これに対し、防衛医大や東京女子医大などから非常勤として約三十人の小児科医の応援回数を増やして、昨年五月から祝日昼間、今年一月から土曜の深夜帯の診療を開始。「目標達成」と評価された。

 だが、完全な二十四時間体制には、木曜深夜(午後十時十五分から翌日午前八時半)と日曜深夜(午後九時から翌日午前八時半)が依然、空白地帯。常勤医は三人で、空白を埋めるにはさらに一人の確保が必須という。

 センターによると、入間市と狭山市を含む所沢地区では、現在は木曜深夜、西埼玉中央病院(所沢市若狭)がカバーしている。評価を担当したセンターの運営委員会(委員長=吉川哲夫所沢市医師会長)は意見欄で、小児科医確保は(1)十分な研究体制(2)当直を少なくする体制(3)十分な給与体系-が必要と指摘。改革プランの新たな数値目標で、小児科医の増員確保を絶対条件にするよう求めている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110928/CK2011092802000045.html
社会保険病院 赤字48億円財政深刻 市は医療機能拡充願う
2011年9月28日 東京新聞

 川崎社会保険病院(川崎区田町)の経営状況が悪化していることが二十七日、市議会九月定例会の決算審査特別委員会での三宅隆介氏(無所属)の質問で分かった。市は慢性期の疾患で長期入院する患者を受け入れる「療養病床」を、同病院に五十床開設してもらっており、答弁で木村実健康福祉局長は「今後いかなる経営形態であれ、地域診療、療養病床の拡充を求めていく」と語った。

 全国社会保険協会連合会(全社連)の公開している二〇一〇年度決算書によると、資産から負債を引いた「基金勘定」で示される財政状況は、約四十八億円の赤字になっている。

 木村局長は、市としては個々の病院に存続目的の支援は難しく、公立病院として譲り受けるのも困難としたが、「国にはいくつかの法人から(譲渡してほしいという)照会があったと聞いている」とも明かした。

 主要政令市の中でも救急隊の病院選定に時間のかかるケースが多く、人口当たりの療養病床が少ない川崎市にとって、療養病床の行方は重要な問題。療養病床が増えないと、救急告示医療機関に搬送された患者が危機を脱した後も、療養病床に移れず、救急告示医療機関の病床が空きにくい状況が生じるからだ。社会保険病院では、さらに五十床の整備が本年度予定されていたが、全社連の指示で見合わせになった経緯もあり、市はこの拡充にも理解ある病院運営を願っている。

 救急告示医療機関は救急医療経験のある医師の常駐などの要件を満たし、厚生労働省の「救急病院等を定める省令」に基づいて認定されている医療機関。 (山本哲正)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/odaka/201109/521659.html
「医学教育」再考論(前編)
医学部で教えるべきは、現場の不条理さ

2011. 9. 28  日経メディカルブログ:小鷹昌明の「医師人生・四“反省”期」

著者プロフィール
 小鷹昌明(関東・某大学病院准教授)●おだかまさあき氏。1993年卒後、神経内科に所属。病棟医長、医局長、講師を歴任し、11年より現職。「今、医療者は何を考え、どうするべきか!」をテーマに、現場から情報を発信している。
ブログの紹介
 医学部入学から四半世紀になろうとしている小鷹氏。自分の医師人生を四“反省”期として振り返ります。医療・医学、社会問題・社会現象、人間関係・生き方、自らのこだわりといった4つのテーマについて、様々な角度から語ります。

 大学病院勤務医の重要な職務のひとつは、医学教育である。特に講義方法の標準化については、どの大学でも試行錯誤を繰り返しているのではないだろうか。“眠らせない授業”を標榜する私としても、その実践のための課題は尽きない。

 講義の方法が講師によってバラバラである理由について最初に少し言い訳させてもらうならば、医学生の講義を担う臨床医というのは、これまで診療だけをこなしていた勤務医が、いきなり講師になるということがある。「大学の講義はどこでもそうだ」と言われればそうかもしれないが、きちんとした研修もなく教育のイロハも教え込まれずに、生半可な知識と方法とで、見よう見まねでいきなり90分の授業をやるのである。

 「学生時代に受けた講義を思い出しながら、カンと度胸を頼りに、自身のセンスを信じて、すったもんだしながら行われている」と言ってもいい。であるからして、上手い講師と下手な講師がいるのは当たり前なのである。では、上手い講義とはどういうものなのであろうか? さらに、こんなことを言うとまた反感を買うかもしれないが、上手い講義を受けたほうが医学生は良い医師になるのであろうか?

「質の高い」講義とは何なのか?
 “質の高い講義”というものを、あえて一言で定義するならば、「医師としての実践に役立つ情報を、解りやすく丁寧に教える」こと。この定義は一見正しいように思える 。

 経験を積んだ医師は、若手医師に対してマンツーマンの指導を繰り返してきているだろうし、学会などでのプレゼンにも慣れているかもしれない。しかし、100人単位の素人を一度に相手にし、しかも意欲とモチベーションとを持続させようとする双方向的な授業において、マンツーマン指導やプレゼンの経験がどこまで応用できるかは定かでない。当たり前だが、学会や講演に集まる専門家などとは違い、学生は必ずしも講義を聴きたくて集まってきているわけではない。

 医学教育のための講義は講演ではない。誤解を恐れずに言えば、質の高い講義には、多数を一度に“洗脳”するための別のノウハウが必要なのである。

 医師国家試験の合格が、医学生にとって最低限クリアしなければならない課題であることに異論はない。医学部に通う学生は、医師になるという明確な目標がある。だから、「迷いもなければ不安もない」と思われるかもしれないが、裏を返せば、「近い将来、早いか遅いかの違いはあるにせよ、否が応でも医師にならざるを得ない」と思っている。

 繰り返すが、医学部に入ったからには、医師になることは特別なことではない。周りは類を同じくするものばかりである。ところが、世の中には目指すべき大学や企業、お役所などに入ったことで、「人生の目標が達成できた」と、精神的に満足してしまう人間がいる。医学部を卒業し、医師になっただけなのに、こういう人は、そこで高い満足感をおぼえ、チャレンジ精神は枯渇してしまう。それでいて、自分は目標を達成したという思い込みがあるためにプライドが高い。だから、大学、特に医学部では、そういう感情に流されつつある学生を、ほんの少し軌道修正させてあげなければならない。

 多くの医師を見ていて感じることだが、「成績が良いから医学部へ来た」という、強い動機なき進学の方が、実はそれほど深刻な問題にならない。 そういう人たちは医師という仕事にあまり先入観がないので、真っさらな気持ちで、入学後に刷り込まれた慈悲の精神や信頼される喜びといった価値観がそのまま定着して、良心的な医師になる場合が多い。

 私の友人にも、弁当屋や農家の息子で「何となくやりがいがありそうだから医者になった」という者がいて、救命救急や小児科などの激務の現場に身を投じて働いている。彼らは、医師があまり恵まれた仕事ではないことに多少のギャップを覚えたかもしれないが、先入観がないだけに、早々と「医者なんて、こんなもんか」という気持ちに切り替えられたのだと思う。

 問題なのは、中途半端に親戚に医師がいたり、安定した収入を期待して親の勧めで医師になったりした人のほうだと感じる。役人の子息などに多いと言っては極端かもしれないが、「使える免許を取って、あとは楽にリッチに生活する」ことを夢見ていた人は、いざ就職すると、あまりの忙しさに「話が違う、こんなはずでは…」となりがちで、明らかに現実とのギャップの切り替えに失敗したケースを散見する。

知識の通用しない現場で働くための経験を
 要するに、理由の如何を問わず医学部を目指し、入学できたのならば、多くの医大生は既に医師になる覚悟や意欲を十分持っている。だから、医学部における教育の大前提は、医師になることを自覚させるのではなく、いかにそのモチベーションを落とさせないかに努めるということでいい。

 その上で、医師になった後に向上心が枯渇しないように、「医学教育は6年間で完結するものではない」ということを教え込み、学生時代に満たされなかった関心、もしくは卒後に芽生えるであろう新たな好奇心に対して、それらをいかに昇華させるかの思考方法だけ植え付けられれば、それでいいのである。

 大学で知識を得た後に医師としてやらなければならないことは、知識を活かして生きることではない。知識の通用しない現場で働くことである。

 「××癌の治癒率は10%である」と習ったが、「どうしても死にたくない。何とかしてくれ」と懇願される。筋萎縮性側索硬化症(ALS)における人工呼吸器装着の是非は、専門家が何時間議論しても、その糸口さえつかめない。ある疾患の治療の進歩は別の疾患を増やす。専門医を増やすことで高度な医療を提供しようとする一方で、必要な医療費は削減しようとしている。

 どう処理していいか判らない問題にいきなり遭遇して、その場で即断即決していかなければならないのが医療である。矛盾を抱え、理不尽に耐え、葛藤を打ち消し、不条理を引き受けることが現場なのである。

 したがって、医学教育で重視すべきことは、解答を記憶させることや問題を完結させることよりも、正解が得られない問題に「こう対応すれば、一歩前進するかもしれない」ということを考えさせる経験で、「それがすべて」と言ってもいいのではないか。少なくとも私はそう考えている。規範や原則を徹底させることが教育の目的ではない。

 「パワーポイントやタブレットPCを有効に活用しましょう」とか、「参加型の講義にするために指名を多くして、インタラクティブな仕掛けを使いましょう」「小問題をやらせ、リポートを書かせましょう」「やる気を引き出すために、低学年から現場を見学させましょう」…。これらの方策は、極めて枝葉の議論に過ぎないのだ。
  1. 2011/09/29(木) 06:20:05|
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9月28日震災関連

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110928-OYT1T00658.htm
福島の医師、12%が自主退職…原発から避難?
(2011年9月28日14時33分 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の24病院で常勤医師の12%に当たる125人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。

 原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も5%に当たる407人(42病院)に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。

 調査は7月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全139病院のうち、同協会に加盟する127病院を対象に実施。54病院から回答を得た。

 主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の4病院で46%(13人、警戒区域の1病院1人を含む)、いわき市の5病院で23%(31人)、福島市の6病院で9%(41人)、郡山市の4病院で8%(25人)。

 看護師では、南相馬市の4病院で16%(44人、警戒区域の1病院2人を含む)、いわき市の7病院で8%(113人)、福島市の9病院と郡山市の6病院は4%でそれぞれ68人、54人減少した。



http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110927/285257/?top_f2
復興ニッポン
石巻の在宅医療を全国の地域医療のモデルに!
「東大医学部→マッキンゼー」異色の医師の挑戦

2011/09/28  山崎大作 [日経メディカル オンライン]

 9月1日、宮城県石巻市に在宅医療専門の診療所「祐ホームクリニック 石巻」がオープンした。院長は武藤真祐(むとう・しんすけ)氏。東大医学部を卒業後、医療機関だけでなく、コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務経験も持つ異色の経歴の持ち主だ。
旧北上川から程近い場所の200坪の敷地に診療所を設置した。ここは奇跡的に津波の被害を免れた場所。200坪と広いのは、集会などコミュニティで使うための集会所も設置するためだ。

 武藤氏は2010年1月、「医療だけでなく、患者の生活を支えたい」と東京・文京区で在宅医療専門の診療所を開設。1年半で約540人の患者を診察、地元に根付いた診療所となりつつある。そんな武藤氏は、今年9月から、東京の診療所の院長職を別の医師に任せ、東京と石巻とで週の半分ずつを過ごす生活を送ることにした。なぜか。

 4月から断続的に石巻に支援に入っていた武藤氏は、当初は十分送られていた物資や人的支援が、5月に入って少しずつ減っていくのを感じていた。それに伴い、「避難所におられる方々の思いが、『生きていてよかった』から『これからどうなるのだろう』に変わっているのが分かりました」(武藤氏)。

 特に、今回被災した地域は高齢化が進んでおり、食事や着替えなど日常生活に必要な動作ができなかったり、認知機能が低下したりしている被災者も少なくなかった。一方で地域の介護施設にはそれらの高齢者を収容できるほどのキャパシティはない。地元の運動施設が、要介護者向けの避難所として用意されたものの、寒い東北の冬を避難所で迎えるのは現実的な解とは思えなかった。

 さらには、状況が落ち着けば地域外に避難している要介護者が石巻に戻ってくることも予想される。石巻へは、多くの医療者からの支援の手が差し伸べられていたものの、あくまでこれはボランティア活動にすぎない。中長期的な医療提供体制の整備も急務となっていた。

 そこで武藤氏が考えたのが、在宅医療の拠点となる診療所の設置だった。「地域の介護施設に十分なキャパシティがなくても、在宅医療ならば仮設住宅に入居してもらって提供できます。短期的な医療支援から、被災地が自立して医療を提供する仕組みづくりを支援していくべきではないかと思ったのです」。運動施設に避難していた要介護者に対してサービスを提供すれば、診療所を中長期的に維持していけるだけの収入も得られるとの勝算もあった。

 持続的な医療提供体制の必要性を感じていたのは、武藤氏だけではなかった。今回、復興支援を行うNPOを資金面から支えていた日本財団は、武藤氏に共感し、在宅医療の診療所を立ち上げるために必要な4000万円の資金を提供した。「我々は今回の復興のために30億円以上かけて支援を行っています。ですが、その程度の額で復興すべてをまかなえるわけではありません。そのため、モデルとなる事業にお金を使っていきたいのです。現在の行政のマンパワーを考えると、全面的に行政に頼るのは不可能です。だからこそ、民間の力が必要となる。ただし、民間が行うならば、赤字を出し続けることのないスキームが必要となるのです。武藤先生の試みは、そんな我々の思いとも合致していました」(日本財団  東日本大震災災害支援センター事業・CSR担当責任者の町井則雄氏)。

 地元の行政や医師会にとっても、在宅を基本とする武藤氏の提案は歓迎できるものだった。石巻市長の亀山紘氏は、「ボランティアの手も借りながら、なんとか行ってきた慢性疾患を有する患者へのフォローは今後さらに問題となる。在宅医療を石巻で提供してもらえるのは、大変助かる」と話す。

 また、いくら被災地で医療提供のパフォーマンスが低下しているといっても、外部からの支援によって既存の医療機関に集まる患者が減り、仮につぶれてしまうようなことがあれば、逆にマイナスだ。石巻は在宅医療にまで十分に手がまわる医師が少なく、また、武藤氏が開業した場所も、他の在宅医療を提供している医師とのすみ分けを考慮した場所だった。

 ただ、そんな武藤氏と町井氏にも誤算があった。

 当初、武藤氏は、自身が東京で提供している在宅医療のノウハウを提供し、実際の診療所運営は、被災して自身の診療所を失った地元の医師に任せることを考えていた。だが、打診した医師たちは、建物もカルテも失ったことで開業医として働くモチベーションを失ってしまっていたのだ。

 「大変な思いをされた先生方にとって、『またゼロから開業する』というのは並大抵の決意ではできません。しかし、地元では在宅医療が必要とされているのは間違いない。そこで、立ち上げは私が行い、半年から1年かけて軌道に乗せてから引き継いでいただける地元の先生を探すことにしたのです」(武藤氏)

 だが、武藤氏は東京でも診療所を開設しており、石巻への移住は不可能。そこに手を差し伸べたのが、日本プライマリ・ケア連合学会だ。特定の疾患の専門家ではなく、「プライマリケア」の領域で活躍する医師の集まりである、日本プライマリ・ケア連合学会では、医師免許取得3年目以降の後期研修医を武藤氏のクリニックに2年間継続して派遣することを決めた。このように、学会が1民間医療機関に対して医師を派遣して援助するのはほかに例がない。

 その狙いについて、日本プライマリ・ケア連合学会で専従コーディネーターを務める林健太郎氏は、こう話す。

 「仮設住宅への入居は、新しいコミュニティーが作られていく過程そのものです。そこに介入していくというのはプライマリケア医として重要だと考えています。また、復興のフェーズであっても、若い医師に災害医療を経験してほしいという思いもありました。このような医療の方法や、医療へのアプローチを知ることは後期研修の先生方にもいい経験になるのではないでしょうか」

 学会が派遣する後期研修医は、武藤氏の留守には診療所を守り、武藤氏が石巻に滞在している際は他の在宅医療を行う開業医を支援する形になるという。これにより、武藤氏は週の半分は東京で臨床に従事できるというわけだ。

 町井氏と林氏、そして武藤氏に共通するのは、今回の診療所開設をただ単発の復興支援にとどめるつもりはない、という思いだ。

 今回の震災は、高齢化が進んだ地域に、人口減少と医療供給体制の弱体化をもたらした。これは今後、日本のほかの地域でも起こり得る、高齢化の医療問題が先鋭化したものともいえる。現在、厚生労働省は、高齢化と膨らみ続ける医療財政に対応するため、在宅療養を推進している。既に都市部での在宅医療専門診療所を成功させつつある武藤氏が、医療問題が先鋭的に顕在化した石巻でも成功すれば、他の地域に同じモデルを持ち込む場合のハードルが下がるはずだ。

 果たして在宅医療は、高齢化が進む日本における医療の解決策となりえるのか。武藤氏の試みは復興支援にとどまらず、今後の日本の医療の試金石ともなり得る。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=35545
医師の被災地派遣、給与払えず取り下げも- 嘉山氏「政府が財政支援を」
( 2011年09月15日 22:49 キャリアブレイン )

 全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の嘉山孝正委員長は9月15日の記者会見で、自身が事務局長を務める「被災者健康支援連絡協議会」が行っている東日本大震災の被災地への医師派遣について、医師に給与を払えないことを理由に、病院側が要請を取り下げた例があったことを明らかにした。嘉山氏は、「(財政難の病院でも)医師の派遣を受け入れられるよう、政府が早く財政支援をすべきだ」と訴えた。

 嘉山氏によると、震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県に派遣している医師は、同日現在で8人。今後も派遣の予定はあるが、「意外と少ない」(嘉山氏)数にとどまっている。
 その理由について嘉山氏は、「全国医学部長病院長会議で(医師派遣を)用意しているが、現地の病院に医師を雇うお金がない」と指摘。一方で、被災県で大学病院や医師会などを中心に医療の復興が始まっており、少ない人数で済んでいる面があるとも述べた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201109/521796.html
日経メディカルブログ:色平哲郎の「医のふるさと」
2011. 9. 28  東日本大震災と生活保護

著者プロフィール
 色平哲郎(JA長野厚生連・佐久総合病院 地域医療部 地域ケア科医長)●いろひら てつろう氏。東大理科1類を中退し世界を放浪後、京大医学部入学。1998年から2008年まで南相木村国保直営診療所長。08年から現職。
ブログの紹介
 今の医療はどこかおかしい。そもそも医療とは何か? 医者とは何? 世界を放浪後、故若月俊一氏に憧れ佐久総合病院の門を叩き、地域医療を実践する異色の医者が、信州の奥山から「医の原点」を問いかけます。

 先日、宮城県南三陸町の公立志津川病院を訪ねた。
 空っぽの5階建て鉄筋コンクリートの巨大な塊を前に、絶句した。

 南三陸町の死者・行方不明者は901人で、
 町民の約20人に1人に当たる。
 宮城県全体では、234万人の県民のうち、死者・行方不明者は1万1574人。
 県民の200人に1人が、震災で死亡もしくは行方不明になっている。
 亡くなられた方々のご冥福をお祈りする
 (死者・行方不明者の統計は9月27日付のもの。
 宮城県の人口は3月1日付の概況、南三陸町の人口は2月末のもの)。

 東日本大震災のダメージが、社会全体に拡がっている。
 被災地での医療や介護のサービス提供は、従前想像していた以上に困難だ。
 震災で死者・行方不明者が約4000人に上った宮城県石巻市では、
 介護保険担当者が「人口動態が不安定で、どこに誰がいるのかをつかむのも難しい。
 3年先まで見通すのは無理だ」と胸中を吐露している(朝日新聞9月19日朝刊)。

 被災地では、高齢者のみならず、あらゆる世代で人が動いている。
 住民基本台帳と実際に住んでいる人の「突き合わせ」が難題なのだ。
 今年度は、介護保険を運営する市町村が3年に1度、
 事業計画を練り直す時期に当たっている。
 だがしかし、とてもプランニングできる状況ではない。

 原発事故で人口の約4割が県外に避難した福島県浪江町だが、
 4~7月だけで要介護認定の新たな申請が235件に及び、昨年1年分を超えたという。
 異常事態の連続で、高齢者の健康状態は急激に悪化している。

 浪江町のほかにも多くの自治体が、今年度までの計画の
 暫定延長を認めるよう国に求めている。
 被災地での介護保険事業は、3年ごとの見直しという枠をいったん外し、
 単年度ごとに自治体の一般会計や、国の補助金を財源に充てる措置が必要だろう。

 医療の供給側も危機的状況だ。

 南相馬市の緊急時避難準備区域(福島第一原発から半径20~30キロ圏内)では、
 病院の常勤医師数が46人から27人に激減している。
 開業医を含めると医師数は、さらに減ったとみられる。
 南相馬市のこの区域には5病院あるが、そのうち
 3つの病院が短期の入院患者だけを受け入れている。
 南相馬市立総合病院は、入院・手術とも再開したものの、
 震災前に12人いた医師は7人に減ったままだ。産婦人科は休診中である
 (朝日新聞8月30日付朝刊)。

 被災者は、医療費の自己負担を免除されているが、
 それが周知されていないケースもある。
 被災者は、全国47都道府県の自治体に散っている。
 直接的な被害を受けていない自治体の中には医療費免除を知らず、
 トラブルが生じているところもあるという。

 さらに被災地の危機は、社会の底辺にしわ寄せされている。
 長引く不況に震災が追い打ちをかけ、失職者が急増中だ。
 厚生労働省の調査では、岩手・宮城・福島の3県で、震災の影響で
 失業した労働者が7万人に上ると見込まれている。
 政府は今年の5月に、被災した求職者の失業手当の給付期間を
 特例で120日延長したが、今月末から10月にかけて給付期間の
 打ち切りが始まるため、経済的に困窮する労働者が出ることが懸念されていた
 (毎日新聞9月6日付朝刊)。

 そこで、小宮山洋子厚生労働相は9月27日の記者会見で、
 被災した3県の沿岸部在住の求職者の失業手当の給付期間を、
 さらに90日間延長すると発表した(朝日新聞9月27日付)。
 しかし、それも今年いっぱいまでであり、長期的な視点に立った
 被災者の生活支援が求められている。

 こうした震災ダメージの連鎖的拡大を食い止めるのは、
 社会のセーフティーネットだ。
 日本のセーフティーネットとは、いうまでもなく生活保護である。
 財政赤字を理由に、震災で路頭に迷う人の生活保護申請を
 受け付けないわけにはいくまい。将来にツケを回さないために、
 今目の前にある生命の危機を放置するとしたら、憲法違反に問われる。

 ところが、生活保護は、本人の恥ずかしさや不正受給への社会的な批判
 などもあって、経済的に逼迫していても申請できない人がいる。
 自治体は、財政赤字を増やすまいと申請者に「門前払い」を食らわす。
 申請したい人には、いくつもの壁がある。
 その突破法を、四コマ漫画を駆使して分かりやすく説明した本がある。
 『路上からできる生活保護申請ガイド(改訂版)』
 (ホームレス総合相談ネットワーク)だ。

 これは申請者のみならず、支援する側の人間にも役に立つ。
 自治体の福祉事務所は、「保護申請書」をなかなか渡そうとしない。
 この本には、その申請書類が切り取って使えるように付いている。
 これまで、ノウハウとしてもったいぶって語られていたことが、
 すぐに実践できるレベルで解説されている。画期的な手引書であろう。

 政治家が権力闘争に明け暮れたため、震災復興は遅れがちだ。
 その分、市民が、知恵をしぼって現実に対応するしかない。
 今ここで、苦しんでいる人を助けあげることこそ、
 広い意味での医療の原点ではないだろうか。
  1. 2011/09/29(木) 06:18:16|
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9月27日 医療一般

http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201109270106.html
学生定員、2割を東北枠に=東北福祉大の医学部新設構想
2011年9月27日20時6分 朝日新聞

 仙台厚生病院(仙台市)と東北福祉大(同)は27日、同大で設置を検討している医学部について検討委員会を開き、学生の2割を東北出身者とする基本方針を決めた。

 厚生労働省によると、東北6県では医師数が全国平均を下回り、東日本大震災で医師不足に拍車が掛かっている。

 基本方針では、学生数を1学年100人とし、2割は東北の出身者に入学優先枠を設ける。市町村や病院が奨学金を拠出する制度もつくり、研修後7年間は東北で地域医療に携わることを課し、卒業生が地域に根付くことを目指す。

 「震災関連疾患研究所」の設置も目指し、大量のがれきや汚泥による環境汚染や粉じんによる健康への影響を長期的に調査するとしている。 

[時事通信社]



http://sankei.jp.msn.com/life/news/110927/bdy11092708090002-n1.htm
【産科医解体新書】 (153)分娩「お願いしたい」と言われても…産科医不足いつまで?
2011.9.27 08:07  産經新聞

 先輩医師たちは口々に「50歳を過ぎると当直がきつい」と訴えます。たったひと晩の当直でも、翌日に大きな手術が控えていて、外来の予約もいっぱいで夜8時まで診察があることが分かると、絶望的な気分になるそうです。患者さんだって、当直明けの眠そうな顔をした医師に自分の赤ちゃんを診てもらうのは不安ではないでしょうか。

 「当直明けの判断力はある程度の飲酒時と同等」というデータは医者の間で何度も引用されます。「それなら飲酒をしたまま診察をしてもいいことにしましょう」とは誰も考えません。飲酒しての診察は厳禁ですが、当直明けの診察は今も行われています。当直のない日にあえて大量の酒を飲み、当直明けの判断力を鍛えようとする強者もいますが、効果がないことが経験的に知られています。

 分娩(ぶんべん)時には複数の医師で介助するような体制を取る方が事故は起こりにくいはずです。でも、現実には医師の数が足りないので、1人の医師が何人分も働く必要があります。

 少し前の世代の産科医の中には、自分の患者は全て自分で介助することを由(よし)とする医師がたくさんいました。そういう医師は患者さんに人気があるのでさらに受け持ちが増えます。「分娩のときは先生にお願いしたいです」と妊婦さんに言われると、ベテランの医師でも張り切るようで、カルテの上の方に「分娩時は必ず呼び出すこと」なんて赤字で書かれています。

 偉い先生たちが知恵を絞って工夫をしていますが、状況はなかなか改善されません。状況が好転したと思うことがあっても、何かのきっかけで逆戻りしてしまうのは珍しいことではありません。

 「ぐじゃぐじゃ言ってないで、留学を切り上げて帰ってこい」。米国にいる僕の元には先輩たちからこんなメールが頻繁に届きます。僕が米国にいる間に状況が改善されるのではと淡い期待を抱いていましたが、まだまだ産婦人科医は足りていないようです。(産科医・ブロガー 田村正明)=おわり



http://www.m3.com/iryoIshin/article/140737/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師を取り巻く環境:2011
「マスコミで医療は日々悪化」◆Vol.9
自由意見:マスコミ・制度全般への意見・批判、医療保険制度・診療報酬関係、医療提供体制

2011年9月27日 橋本佳子(m3.com編集長)

◆マスコミへの意見・批判
勤務医の意見
・  市民がマスコミの悪影響を受けやすいので、困惑することが多い(大学病院、1~10年目)。
・  医師は万能だと思われている。できて当たり前、できなかったら訴訟ものだ。マスコミがそれを仰いでいる(民間病院、卒後11~20年目)。
・  小手先の改革では何も変わらない。マスコミは患者権利のみをあおっている(民間病院、卒後11~20年目)。

開業医の意見
・  マスコミは、いつまでも医師・医療機関を悪者にするのではなく、本当に問題のところをしっかり報道してください。知識・考えが浅すぎる(開業医、卒後11~20年目)。
・  今後も医療従事者の環境は悪化していくと考えられる。マスコミもその原因の一部であり、過度な権利意識を煽っているように思える(開業医、卒後11~20年目)。
・  マスコミは医療の現状を知らずに、自分らの勝手な解釈を報道しており、国民にとってはマイナスな状況である。医師会をはじめ医療現場から現状を正確に国民、国の機関に伝え、必要な政策を取っていく必要がある(開業医、卒後21~30年目)。
・  すべてにおいて、批判をする側のマスコミが一番勉強しなければならない。他人の話だけの取材を公の場で話をするマスコミの姿勢が日本を一番悪くしている(開業医、卒後21~30年目)。
・  医師を取り巻くすべての環境は、マスコミによって日に日に悪化させられ、非常に厳しい状況になっている(開業医、卒後21~30年目)。
・  現状を知っていてもあえて建前論で現場を疲弊させる行政やマスコミ、法曹界、いわゆる知識人に怒りを覚える(開業医、卒後21~30年目)。
・  心ない(あるいはレベルの低い)マスコミの偏った報道が続く限り、医療に対する世間の目は厳しくなる一方と感じてしまう(開業医、卒後21~30年目)。
・  医療の実情をマスコミも理解しておらず、実際の状態を勤務している医師から聞いてほしい。実際の勤務時間で考えれば高収入なんてことはなく、人の2倍以上働いている実情を皆知らない(開業医、卒後21~30年目)。

◆制度全般への意見・批判
勤務医の意見
・  医師の専門性を追求する医療は重要だが、過剰になると医療費の高騰に結びつく。一方で、開業されている医師が、従前の診療経験とほとんど関係のないような、多数の診療科を標榜することも可能であり、この点は、自発的に(行政からの指示などではなく)制限があるべきである。このことは、今後、患者自身が質を担保しながら、診療機関を選択する上で重要な要素と思う(民間病院、卒後21~30年目)。

開業医の意見
・  医療環境の悪化はもはやどうしようもない。近い将来崩壊するが、それも医師側の責任に転嫁されることも目に見えている。医療の将来は暗い(開業医、卒後11~20年目)。
・  現状において国民皆保険制度は崩壊している。それも年々加速している急性期医療・慢性期医療もいつ崩壊してもおかしくない。近々、お金持ちはよい医療を受けられ、貧乏人はよい医療を受けられないような世の中になる。貧乏な若者・年金をまじめに払わなかった者は、皆が生活保護を求める。行政もそれを認める。すべての元凶は政治家・行政と患者である国民のせいである。つけは必ず国民に帰ってくる。その時に気づいても遅い。医師も勝ち組と負け組に分かれる。それもしかり。嘆くのももうやめた。このまま医療崩壊が進むのを見届けるだけである(開業医、卒後21~30年目)。
・ アメリカの市場経済原理主義、訴訟社会を真似る医療制度に日本は進んでいる。心あるヒューマン精神や仁術での治療は激減しつつある。荒廃した機械的な医療になっている。マスコミの影響による患者の間違った医療選択・医師選択が広がっている。日本の医療崩壊が近い。国民皆保険制度・年金制度など、今後維持できないと考える(開業医、卒後21~30年目)。
・  医療業界に限らず、ありとあらゆる業界で崩壊が進んでいると思う。その元凶は昭和30年代の高度成長期を担った団塊の世代。申し訳ないが、その世代の患者が最もわがままです。高度成長の間に失ったものはあまりにも大きいと思います。良い意味でのナショナリズムの復活を切望します(開業医、卒後21~30年目)。
・  法律、政令等を企画・立案する方々が現場の現況を踏まえないで政策決定がなされ、医療サービス提供側と需給側双方のニーズに大きな齟齬がある(開業医、卒後21~30年目)。

◆医療保険制度・診療報酬関係
勤務医の意見
・  保険点数の引き上げによる増収分は、結局は病院の赤字補填や施設拡充、器械更新などに使われ、勤務医の報酬の劇的な増加はなかった。また今回の震災で、特に東北地方の医師不足、医療過疎が明らかになる一方で、復興のためにという名目で医療費の削減が進めば、また勤務医が辞めていくことになると思う。東北は今後、患者や医師にとって厳しい環境が続くと思う。東北の医師不足に対しては、学閥や医師会の縄張りに争いを取り払ってall Japanで継続的な支援を行うべきであろう。釜石に東京大学の分院を作るとか、石巻に東北大学の分院を建てるとか、新たな発想の医療再建をしてほしい(大学病院、卒後21~30年目)。
・  子供の自己負担なしはやめてほしい。時間外診療に対してはそれなりの自己負担を求めるべきだ(公立病院、卒後21~30年目)。
・  医師を取り巻く環境の改善は、つまるところ診療報酬を増やす以外にない(公的病院、卒後21~30年目)。

開業医の意見
・  医療費を抑制する限りは、環境はよくならない。今回の震災などでますます医療費抑制が進み、世の中が気づいたときには完全に取り返しのつかない状態まで進んでいるのではないかと思う(開業医、卒後11~20年目)。
 行政のしめつけが厳しいし、働いている内容や技術に対する評価がなさすぎる。働き甲斐を感じられない。また、患者の質も低下。生活保護者に対してもう少し厳しくすべき(開業医、卒後11~20年目)。

◆医療提供体制について
開業医の意見
・  地域における病診、診診連携の重要性、訪問看護や介護関係との連携など、地域ぐるみの医療体制を向上させることが急務だと考える(開業医、卒後11~20年目)。
・  地域により、医療ニーズも異なり、医療体制にも違いがあるので、地方自治体ごとに行政・医療従事者・患者の間での情報交換・意見交換などを行い、より良い医療システムを作っていくべきだと思う(開業医、卒後21~30年目)。

◆その他
勤務医の意見
・  このままでは医療はだめになるけど、誰も変えられないジレンマが現状である(公立病院、卒後11~20年目)。

開業医の意見
・ 悪化することこそあれ、改善することなし。ただ、医師も自己防衛ばかりする勤務医が多すぎる(開業医、卒後21~30年目)。
・  加齢に伴って仕事を軽減できるはずが、増加していく現状は仕方ないとは言え、辛い(開業医、卒後21~30年目)。
・  86才の老医師ですが、気力だけで診療しています。もう、そろそろ止めたいのですが、患者さんが止めては困るという言葉に励まされ、これが天職と思い頑張っております(開業医、卒後31年以上)。
・  医者とは元来、患者さんのために命も投げ出せる人が、その職業についていると信じている。もちろん、良い環境で働けることに越したことはないが、まずは患者さんの医療環境が良くなったかどうかが先決ではないか(開業医、卒後31年目以上)。



http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000033.html
臨床研修病院を自由に選択 三重で新制度、来年度から
2011/09/27 08:30 【共同通信】

 三重県内42の臨床研修病院や県医師会などでつくるNPO法人「MMC卒後臨床研修センター」(津市)が来年度以降、主に臨床研修の2年目について、研修医が提携関係にある県内18の指定病院から研修先を自由に選べる新たな制度を導入することが27日、分かった。

 対象者は来年度に研修が始まる100人程度の見込み。希望する病院での研修を可能にし、医師の県外流出を防ぐのが狙い。厚生労働省によると、県内の大半が県立病院の岩手県で同様の制度が本年度から導入されているが、大学病院や民間病院など運営母体が異なる医療機関同士で提携する試みは全国初という。



http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20110927/619058
栃木市内3病院再編で県、交付金減額でも統合優先
(9月27日) 下野新聞

 栃木市内の3病院統合を柱に、県が満額120億円の獲得を目指している国の地域医療件再生臨時特例交付金について、県は26日、仮に交付金が減額された場合でも、3病院統合再編事業は優先して進める考えを明らかにした。県議会9月定例会の代表質問で、五十嵐清氏(自民)の質問に中里勝夫保健福祉部長が答えた。

 120億円を前提に作成した県地域医療件再生計画案で県は、栃木市の下都賀総合病院、下都賀郡市医師会病院、とちの木病院の統合再編事業のほか、医療従事者の確保策、救急医療、精神科救急、在宅医療などに関する事業を盛り込んでいる。

 中里部長は3病院統合について「新法人設立に向けた具体的協議が開始された」として引き続き取り組む考えを示した上で、交付金減額の場合、優先的に進める事業について「重要性、緊急性、実現可能性などを総合的に勘案し、あらためて計画に盛り込むべき事業を見極める」と述べた。

 同交付金をめぐっては、各都道府県から国の予算枠を大きく上回る要望があり、満額獲得は厳しい状況。厚生労働省は当初、都道府県に対する交付金額の内示を8月中に行う予定だったが、有識者会議による評価作業が遅れ、10月以降にずれ込む見通しとなっている。(青木友里)
  1. 2011/09/28(水) 06:17:58|
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9月27日震災関連

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2011092702000070.html
孤立防ぎ生活支援 都内の医師が在宅診療
2011年9月27日 東京新聞

 東日本大震災から半年が過ぎた。被災地の医療は震災前の水準には程遠い。避難生活で生活機能が低下した被災者への支援などの課題も山積している。そんな中、都内の医師が「在宅診療で孤立を防ぎたい」と宮城県石巻市内に診療所を設立、地元の期待を集めている。 (安食美智子)

 「調子はどうですか」。石巻市鹿妻地区に住む曽根令子さん(78)と、弟の英郎(ひでお)さん(75)宅を訪れた医師の武藤真祐さん(40)が、二人の問診を始めた。

 数日前に転倒し、目と足を負傷した令子さんが「足が腫れてて硬い」と訴えると、武藤さんは視力や足のむくみなどを確認。「これはリンパ浮腫。だから転びやすい。足を上げたりしないとね」と助言、聴診器で心音などを確認した。

 二人は市営住宅二階に住んでいたが、津波で一階が完全浸水、避難所生活を余儀なくされた。六月から東京都中野区の有料老人ホームで過ごし、九月に帰宅。だが、半年の避難生活で生活機能が低下、二人は「疲れやすくなり通院もおっくう。かかりつけ医は(震災後)待ち時間がかかる」と訴える。

 武藤さんは、東京都文京区で在宅医療診療所「祐ホームクリニック」を経営。今月、石巻市内で第二の規模を持つ同市水明地区の仮設住宅のそばに、二十四時間態勢の診療所を開設した。医師三人のほか、事務職員(運転手含む)五人、看護師二人の計十人で、医師以外は地元採用。「二年以内に地元医師に引き継ぎたい」と語る。

 武藤さんは五月、石巻市などで医療支援に当たった。介護避難所では要介護度が高く段ボールベッドに寝たきりの被災者が目立ち、生活や認知機能の著しい低下が見られた。

 慣れ親しんだ環境を離れ、コミュニケーションも失っていた。「介護避難所が閉鎖する秋以降、どうなってしまうのか。在宅医療で患者を見守る仕組みが早急に必要だ」と決意、六月から準備に入った。

 当初は地元医師の支援を考えたが、被災地の医療再建の現実は厳しかった。「この三カ月で皆、再建をあきらめ、勤務医の道を選んでいた」と武藤さん。被災した開業医の一人は、診療所のがれきの中から患者のカルテを掘り出し、泥をぬぐい再建に全力を注いだが、三カ月後「心が折れてしまった」と断念した。

 石巻保健所管内(同市、東松島市、女川町)では、震災前の二百二十九医療機関のうち、二割の計四十六機関が休・廃止。石巻市医師会の新妻博事務局長は「医師は皆、高齢で二重ローンの不安もあり、再建に踏み出せない」と実情を訴える。

 そうした状況を踏まえ、武藤さんはクリニックの院長に就いた。診療は車で三十分以内の地域に住む高齢者や障害者が対象。石巻赤十字病院やケアマネジャーなどの情報で、十六人の患者を診療する。「在宅医療のニーズは想像以上」という。

 一日平均六~七人を訪問診療。担当医師の専門外の症状には、文京区のクリニックに在籍する医師がモニターや音声などの通信網を通じて支援。診療所の脇にはホールを設け、「研修や地域のふれあいの場に」と語る。

 市内の避難所は十月で閉鎖、仮設住宅への移行が加速化する。同市健康推進課は「孤独死を引き起こしかねない。医療が完全復旧しない現在、見守りを含めた在宅の支えが必要」と期待を寄せる。

 今後、心のケアや買い物支援などにもつなげていく。「医療は生活の中心になれる。孤立を防ぎ、コミュニティーをつくるのが夢。石巻をモデルに新しい社会のあり方を打ち出したい」と武藤さん。挑戦は始まったばかりだ。
  1. 2011/09/28(水) 06:17:19|
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9月26日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=528067240
地域医療のあす : 第11部 (1)理想と現実/石見部質維持に腐心
 第11部 なぜ、がん医療の地域格差を解消できないのか
 〝準拠点病院〟指定目指す

('11/09/26) 山陰中央新聞

 「身の丈に合った病院経営の維持には、指定更新を見送るしかなかった」―。

 慢性的な医師不足にあえぐ益田医療圏(益田市、津和野町、吉賀町)で、地域がん診療連携拠点病院を掲げていた益田赤十字病院の河野龍之助院長(70)は、がん医療の〝格付け〟ともなる同連携拠点病院から外れた経緯を話した。

 地域がん診療連携拠点病院は、胃がんや肺がん、乳がんなど5大がんの地域治療格差を埋めるため、国が原則二次医療圏ごとに指定する。治療実績などが条件で、認定病院には公的助成が行われる。

 益田赤十字は2004年度に指定を受け、がん医療の充実に傾注した。07年には抗がん剤治療など化学療法が外来でも受けられる専門の治療室を新設。年間延べ約900人の利用がある。

 だが、外科手術や化学療法と並ぶがん治療法の一つ、放射線療法を提供する医療機器導入のめどが立たず、10年度の更新申請を断念した。

 病院側の試算では、新たな指定要件に加えられた放射線医療機器導入には施設改修費を含めて約15億円の投資が必要で、しかも採算ラインの年間200人の利用は50人しか見込めなかったという。

 医師不足から診療機能の維持に腐心し、新病院建設も迫られている益田赤十字にとって、新たな投資は病院経営の屋台骨を揺るがしかねないハイリスクだった。

   ※   ※

 超高齢化社会を先取りする島根県にとって、死亡原因のトップを占めるがんへの対応は喫緊の課題だ。07年秋には、がん患者の強い働き掛けを背景に、全国の自治体で初めて「県がん対策推進条例」を制定。質の高いがん医療の実現に向け、対策を打つ。

 しかし「島根モデル」として注目された条例制定から丸4年、この間により深刻化した医師不足や医療制度改革のしわ寄せを背景に、がん医療の東西格差はじわじわと進む。

 益田赤十字でほっとサロン益田を運営し、自らがん患者の立場から県内のがん医療充実を訴え続ける納賀良一さん(74)は言う。

 「がん医療の均てい化(全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられること)を目指す国の『がん対策基本法』は、島根の患者の切実な願いで実ったもの。だが、県西部では理想と現実との隔たりは逆に広がっている」

 実際、指定から外れたものの同医療圏でがん医療の受け皿となる益田赤十字の常勤外科医は、この4年間で6人から3人に半減。放射線科医も2人が1人になった。隣接する山口や広島の医療機関への転院例は増えている。

   ※   ※

 地域がん診療連携拠点病院の空白地帯となった同医療圏だが、再起への試みが加速する。

 益田市郊外の高台に立つ益田地域医療センター医師会病院。院内では現在、消化器系手術の充実を図る。

 強みは、常勤医16人のうち7人が消化器系専門医。加えて4人の常勤外科医は、県内でも数少ない「がん治療認定医」の有資格者。11月にはさらに有資格者1人が着任予定で、県が指定する「がん診療連携拠点病院に準じる病院」への申請を急ぐ。狩野稔久院長(56)は、こう指摘する。

 「がん医療の質の維持には、それぞれが得意分野を持ち、すみ分けながら補完し合う関係が重要だ」

 一度、看板を下ろした益田赤十字も「準じる病院」への指定を目指す。

 益田赤十字が地域がん拠点連携拠点病院の指定更新見送りから1年半。がん医療の地域格差をどう解消するのか。関係者の模索が続く。

    ◇

 第11部では、がん医療の現状と課題を探る。

 ~メ モ~

 地域がん診療連携拠点病院 質の高いがん医療の均てん化を目的に、国が原則二次医療圏ごとに指定する医療機関。2001年度に始まり、島根県では現在、松江赤十字、松江市立、県立中央、浜田医療センターの4病院となっている。島根大医学部付属病院は都道府県がん診療連携拠点病院。また、がん拠点病院ではないが、地域でがん医療の中核的な役割を担うとし、都道府県が指定する「準じる病院」に、県内では松江医療センターが指定されている。



http://www.asahi.com/health/news/OSK201109250062.html
中学生、外科医の仕事体験「手術室、圧迫感ある」 富山
2011年9月26日0時37分 朝日新聞 富山

 外科医の仕事に触れ医療に興味を持ってもらおうとと富山市杉谷の富山大学杉谷キャンパス付属病院で25日、中学生対象の「外科セミナー」が開かれた。

 県内の医師不足解消を目指す同大が開催、今年が4回目。参加した中学生らは実際に医師らが使う内視鏡外科手術の練習器具を使ってトレー内のビー玉を左右に移したり、糸やひもで縫合の技術を学んだりした。講義では、外科手術や麻酔の歴史、人の体の構造などを聴いた。

 呉羽中3年の酒井渉さん(15)は「将来、医療関係の仕事につきたいと思っていたので参考になった」。他の中学3年男子(14)は「手術室は思ったより圧迫感があった。講義を聴いて医学の奥深さも感じた」と興奮気味だった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/142138/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
10の質問、中医協診療側委員の答えは?
参議院議員・梅村氏主催のフォーラム、5人全員参加し議論

2011年9月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療界には奇妙な安心感があるが、前回の2010年度診療報酬改定で当初マイナス3%を主張したのは、当時の野田財務大臣。野田氏は、基本的に財務省の“公認候補”だ。『診療報酬の引き下げは基本的にない』と言っているのは、社会保障費の自然増の2200億円削減を基本的に実施しないという意味。今後、厳しい道筋があることを覚悟しなければいけない」

 9月23日の「医療フォーラム IN 大阪」で、警鐘を鳴らしたのは、中医協委員で、京都府医師会副会長の安達秀樹氏。同フォーラムは、梅村聡参議院議員の主催で、中医協の診療側の医師委員5人全員が出席、2012年度診療報酬改定などについて講演、参加者からの「10の質問」に回答した。2010年度改定後の記者会見以外、5人全員がそろい、講演するのは初めて。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「前回改定では、医療崩壊が一番指摘されていた大学病院を中心とした急性期の大病院への手当てができた。日医は2012年度の同時全面改定の延期を求めているが、必要な部分は見直すべきであり、前回改定で光が当たらなかった部分、つまり診療所と中小病院を手当てすべき」との見方を示した。

 「次期改定の柱は四つになる」との見通しを示したのは、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏。西澤氏が挙げたのは、(1)2010年度改定で答申する際に、今後の課題として挙げた16項目、(2)介護報酬との同時改定、(3)社会保障と税一体改革成案で出された方針、(4)東日本大震災への対応――だ。
     

 国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏は、大学病院は高度医療や不採算医療などを手がけている上、医師の人件費は大学の教官として支給されているなどの構造的な問題があると指摘。「労働対価に見合った、診療報酬を設定することが重要。医療費で健全な病院が運営できるようにしないと、きちんとした医療はできない」(嘉山氏)。

 10月26日で、3期6年の中医協委員の任期を終える、全国公私病院連盟副会長の邉見公雄氏は、診療報酬関連でやり残した課題として、(1)技術とモノの分離、(2)地域特性の評価、(3)薬価高止まりの是正、の3点を挙げた。地域特性については、前回改定で引き下げとなった、15対1入院基本料を元の点数に戻すほか、正看比率見直しの必要性を指摘。「15対1の病院が救急医療を担っている地域も多い。しかし、地方では看護職員の採用が難しく、15対1の病院が救急を返上すれば、その地域に人は住めなくなる」(邉見氏)。

 10の質問に対する委員の答えは、以下の通り(主な回答を抜粋)。

1.東日本大震災被災地における医療機関への診療報酬の特例加算
鈴木氏:「特例加算」の以前に、診療の継続が困難になっている現状で、迅速な対応が求められ、まず補助金や補償金で手当てすることが必要。また診療報酬の算定要件緩和も既に行われているが、これは被災地への「特例加算」と同じ意味を持つ。新たに「特例加算」を設けることは、改定財源がないとできないが、必要になれば検討していく。

安達氏:「特例加算」を設けるのであれば、患者負担増にならない形にすることが重要。また、「特例加算」を設ける際には一定のルールを作る必要があるが、様々な点を網羅してルールを作ることができるか。また状況が時間の経過とともに変わっていくため、改定後も随時見直していくことが求められる。もっとも、「特例加算」があっても、患者が来なければ、医療機関の収入にはならない。まずは補助金での対応が必要。

2.医療材料費と薬剤費
嘉山氏:技術とモノは分けて評価すべき。また今はいい材料を使っていても、報酬は同じであり、本当にいいものを使っているのか、国民には分からない。明細書に、例えば、眼内レンズの材料費を記載する。それにより、モノの価格が分かるとともに、技術料が低いことを理解してもらえるようになる。国民の理解を得ながら、評価を行っていく必要がある。また薬については、DPCでは、高額な薬の中には出来高にした方がいいものがある。薬の問題は非常に大きな問題であり、薬業界を発展させて、国際競争力を付けていくことも考えていかなければいけない。

安達氏:薬価の算定方式は問題。リウマトレックスは、類似薬効方式でメソトレキセートよりも高い薬価が付いた(ともに、一般名はメトトレキサート。2000年に、メトトレキセートの薬価は50.6円だったが、リウマトレックスには431.5円の薬価が付いた)。これにより、リウマトレックスの後発医薬品の薬価は、メソトレキセートよりも高くなっている。こうした問題は見直していくべきであり、基本的には原価計算方式にすべきだろう。また、原価計算の際の利益率のあり方については今後、議論すべき。薬剤費を上げることばかりが薬業界の希望であり、「それは無茶ではないか」と言いたい。ただ、一方で、ドラッグ・ラグの問題もあり、これらのバランスを取らなければいけない。

3.7対1看護、72時間夜間勤務等の看護問題と地域格差
西澤氏:7対1看護(入院基本料)が入ったときに、東京の病院などが、北海道、札幌まで看護師の募集に来た。その結果、北海道では10対1看護のところが15対1看護になり、月72時間夜勤も守れず、一番低い点数しか算定できない病院も出た。それほど悲惨な目にあった、7対1看護と月72時間夜勤については、非常に強い恨みがある。この72時間は、労働基準法とダブルスタンダードであり、(夜勤は月72時間までという)より厳しい基準を、ペナルティー的に入れるのは問題であり、「5対1看護、月平均夜勤時間数64時間」は、絶対に入れてはいけない。また、地域格差は、都市部では物価などが高い、一方で地方では人の確保が難しいなど、問題の所在が異なる。どう評価するかは難しいが、一つでも二つでもいいので、地域特性を踏まえた評価をしたい。将来的には、オーストラリアのように、すべて中央で一律でやるのではなく、地方に財源と権限を与えることが必要ではないか。

4.入院中の患者の他科受診について
西澤氏:他の医療機関で医療を受ける必要が生じた場合には、転院あるいは対診で対応するのが基本。しかし、他科受診の際に、出来高制の場合は入院料が30%、包括制の入院料は70%減額されるのは、大きな問題。複数の疾患を持つ患者が非常に多い現状を踏まえ、ルールを変えるよう、日本病院団体協議会で次期改定に向けて要望を出す。また、他科受診の際の投薬を1日分しか認めていないのは、厚労省は「性悪説」に立っているため。例えば、薬代も含まれている包括制の病院で、他の医療機関を受診させて、1カ月分処方してもらうケースもあり得ると考えているのだろう。さらに、例えば内科に入院中の患者が、同一医療機関内で眼科を受診した場合の技術料算定についても問題がある。一部を評価すると、他の評価も必要になってくる。他科受診の見直しに当たっては、こうした視点で取り組んでいく。

安達氏:診療報酬は、一定のルールに基づき決める。その狭間がどうしても出てくるので、それをどうやって埋めるのかを考えていかなければいけない。行政的な手法の限界があり、現場の実態を問いかけていくことが必要。

5.慢性期入院医療について

鈴木氏:社会保障と税一体改革成案でも、慢性期医療はきちんと位置づけられている。大病院と診療所だけは不十分であり、亜急性期と慢性期を位置づけないといけない。医療療養病棟の医療区分は、1を上げると、2と3を下げることになりかねない。この辺りは注意してみていく必要がある。また入院基本料13対1、15対1の病院が、地域医療を維持しているケースもあり、継続が困難にならないようにしていく必要がある。

安達氏:「やったことについては、きちんと評価を」ということ。2006年度診療報酬改定で医療区分が導入された際、当時の医療課長は、「(最も医療必要度が低い)医療区分1は確実に赤字になるように設定した」と言っていた。個々の価格を公定価格で決めている以上、赤字の診療行為があってはならない。

6.在宅医療について

安達氏:(在宅療養支援診療所として在宅医療に取り組む診療所と、そうでない診療所との格差などを懸念しているが)開業医の立場で言えば、そんなに腰を引かなくてもいいのではないか。在宅医療には様々な形があり、かかりつけの患者を必要になったら、在宅で診るというプリミティブなことでもいい。看取りにしても、在宅療養支援診療所が診ている在宅死は、4分の1にとどまる。ただ、(在宅療養支援診療所が算定できる点数と一般診療所の)点数格差は大きいので、改善が必要。また今後の在宅医療に当たっては、チームでの対応、後方ベッドの確保などがポイントになる。京都府は、「あんしん医療提供体制システム」の構築を進めており、府が補助金を出し、在宅医療の整備なども進めている。

鈴木氏:基本は、かかりつけ医が最後まで診る形だろう。それが何とかできないかと考えている。1つの診療所だけでなく、チームを組み、それぞれの先生ができる範囲で取り組めるような体制を作りたい。

嘉山氏:2038年には、死亡者数は今の約1.7倍、約170万人になり、病院で全員を看取ることはできない。在宅、あるいは有床診で看取る必要があり、この辺りの制度設計は必要。

7.有床診療所について
安達氏:有床診からは、いつも入院基本料引き上げの要望が出ている。「苦しいから上げてほしい」ではなく、「在宅医療を支える後方ベッドの機能など、有床診の今日的な意味がある」などと、その機能を全面に出した主張をすべき。今の医療における意味と重要性を主張すれば、入院基本料を上げていく方向性はある。また医療経済実態調査については、例えば、収入は平均値だけでなく、分布も分かるように分析するなど、以前よりも精緻な形にしている。有床診についても、分析が可能な形になるだろう。

鈴木氏:超高齢者社会にあり、有床診の役割は見直されてきている。これは時代の要請であり、有床診を活用しない手はない。

8.新薬創出加算について
邉見氏:(1)新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、まだその成果が見えないので、恒久化ではなく、試行にとどめる、(2)市場が拡大した薬は、再算定が行われるが、そもそも最初の見積もりが甘いのではないか、(3)先発医薬品よりも、薬価が高い後発医薬品があるため、後発医薬品を使用したか否かではなく、薬価が安いものを使用した際に、加算をつけるなどの見直しが必要、という指摘だが、いずれもその通りだと思う。
 (1)については、まだ結果が出ていないため、「試行を続ける」、「廃止」、「恒久化」の三つの選択肢があるが、試行を続けるのがいい。(2)だが、「予想より、10倍売れたら、薬価を10分の1にする」という考え方もある。今は薬価の引き下げは最大で25%で、製薬業界はこの25%の廃止も求めている。「せっかくいい薬を作った」という意味もあるので、25%でいいのではないか。ただし、1号側(支払側)も、「医療費は薬のためにあるわけではない」としている。薬価算定の際、企業の利益などをどう加味されているのか、我々が分からないところで決まっている。二桁の増収増益が続いている業界は他にないので、厳しく見ていく必要がある。

9.柔道整復師に係る療養費について
安達氏:不毛な議論を止めて、健康保険組合は、会計の収支報告に、柔道整復師の療養費は入れず、別会計にすべき。柔道整復師による施術は、被保険者に対する福祉と位置づけ、財政的に余裕がある組合は実施し、余裕がない場合には支給しないという形にしてはどうか。今年の医療経済実態調査の保険者調査では、療養費分だけを独立して出すように求めている。可能な保険者とそうでない保険者があるが、このデータが議論のたたき台になるだろう。
 また、療養担当規則には、「医師はみだりに施療を薦めてはならない」とある。左の片マヒなのに、右側をマッサージーするなどのケースが見られる。レセプトを見ると、医師の同意書を求めるためだけに、受診している患者がいる。こうした患者を説得しなければならない。「隣の医院では、出してくれた」などと言われないよう、医師全員がこの療養担当規則を徹底しなければならない。

10.医療機関における控除対象外消費税
安達氏:消費税非課税という幻想を捨てるべき。先日、日本医師会は、全国の郡市医師会の役員宛にアンケートを行った。これは、「全国の医師のみなさん、医療非課税の幻は捨ててほしい。医療機関は何らかの形で課税業種になるしかない。その道筋を付けたい」という教育的アンケートだと私は受け止めた。私はそれは正しいと考えている。医療非課税を主張する限り、税率が10%、15%などと引き上げられた際、薬や材料などにかかる消費税は経営を圧迫する。
 そもそも消費税が導入された際、日医は非課税業種を選んだ。ここに誤りがある。当時、薬価差益は10%、15%あった。だから全体的に考え、非課税の方がいいだろうと判断したのだろう。しかし、財務官僚は、「さすが日本医師会、医療界、太っ腹」と言っていた。
 その後、税率は3%から5%にアップした際も、議論になったが、結局、診療報酬を一部引き上げ、今後さらに引き上げる際に、抜本的検討をすることで決着した。これが当時の自公政権の約束だったが、民主党政権はどう考えるのか。
 課税業種になれば、医療機関は、薬や材料などの購入費、その消費税を計算するなど、新たな会計上の処理が生じる。消費税問題に関心がない医師は多く、非課税の幻の中にずっと漂っている。現状について正しく認識しないと大変厳しいことになる。



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=35272
離島の医療を考える 徳之島でサミット
(2011 09/26 10:50) 南日本新聞

 「離島医療サミットIN徳之島」が25日、徳之島町文化会館であった。長崎や沖縄、島根、鹿児島県の医師や行政関係者ら14人が、離島医療の展望や魅力についてパネル討論した。
 「離島医療の現状と将来」と題した討論では、上五島病院(長崎県)の八坂貴宏院長が、1970年代から進める同県の医師養成・確保策を解説。「住民、行政、医療機関が話し合い、医師を地域で育てるという意識が極めて重要」と強調し、「過疎が進む中では、体制の再構築も必要」と指摘した。
 鹿児島県の中俣和幸地域医療整備課長は、県が地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す医学部の「地域枠」の拡大など、医師確保への取り組みを報告し、「医師がどれだけ必要なのか、地域と認識の共有化を進めたい」と語った。
 会は、徳之島3町でつくる「徳之島の将来の医療・福祉を考える会」(会長・大久保明伊仙町長)の主催。約200人が出席した。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109270030.html
市民病院の病床利用率が低調
'11/9/27 中国新聞

 笠岡市は26日、市民病院の改革プランに対する評価委員会の分析を公表した。2010年度は入院患者増や人件費減で3年連続の黒字決算。評価委は16項目中11項目で目標達成と検証し、病院の収益に影響する病床利用率は目標以下とした。経営基盤の安定化に課題を残している。

 市議会環境福祉委員会で、市が報告した。企業の収益性をみる経常収支比率、医業費用に対する給与や薬品などの割合を示す医業収支比率などの11項目で目標を達成。うち、前年度評価との比較では患者1人1日当たりの外来収入など4項目で目標達成に改善した。

 入院患者数は前年度比2114人増の4万7879人で、入院収益は同3810万円増収となった。一方、患者1人1日当たりの入院収入は同367円減の2万5980円。プランの入院収入では医療型療養、介護療養各病床で目標値を超えたが、ベッドの多い一般病床でクリアできなかった。病床利用率も目標に届かなかった。

 10年度の事業収益は21億9588万円で、純利益は3303万円となった。担当者は「昨年度の数値はよかったが、経費も減っており、経営安定面での厳しさは変わらない」としている。
  1. 2011/09/27(火) 05:31:46|
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9月25日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47615
医の志 南米で新たに…慶大生
(2011年9月25日 読売新聞)

 慶応大学の医学生3人が7~9月、ブラジルとボリビアを訪れ、現地の人々と医療を通じて交流した。

 慶応大医学部国際医学研究会が1978年から実施している海外派遣事業で、第34次派遣団(団長・金井隆典准教授)として6年の都築伸佳さん(23)、中小路絢子(なかしょうじあやこ)さん(24)、五十嵐郁己さん(23)が参加した。

 一行はまずブラジルに入り、アマゾン川沿いの地域を巡回する診療船に同乗して目の検査を手伝った。200人の子供に対する健康診断では、血圧や視力を測定し、9人からはギョウ虫を見つけた。日本から持参した鶴やカエルの折り紙が好評で、「コミュニケーションを取るのにとても役だった」と中小路さん。

 ブラジルの医学生とも交流した。がんやメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)などのテーマについてポルトガル語でお互いに発表。また救急病院では、すでに戦力となり活躍している医学生の姿に刺激を受けた。五十嵐さんは「搬送された患者を診てすぐに症状を判断し、適切に処置している。自分も早くそうなりたい」と意を強くした。

 ボリビアの二つの日系人移住地で行った調査では、車社会と肉中心の食生活で、メタボの人が多いことがわかり、生活改善のポイントなどをまとめた冊子を配った。都築さんは「患者と向き合う医療の大切さを改めて感じた。その姿勢を忘れずに、医師として歩んでいきたい」と話した。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110925/CK2011092502000107.html
「離島医療は原点」 Dr.コトーモデル、瀬戸上さん講演

2011年9月25日 中日新聞 福井

 鹿児島県の離島・下甑島(しもこしきじま)の診療所で30年以上にわたって地域医療に従事し、人気漫画「Dr.コトー診療所」のモデルになった医師瀬戸上健二郎さん(70)の講演会が24日、福井市手寄1丁目の県民ホール(アオッサ内)であった。福井大が公開講座として開いた。

 瀬戸上さんは、医療の道を志す若者や市民ら合わせて140人に向けて、離島医療の実態ややりがいを紹介。子どもからお年寄りまでさまざまな症状の患者が診療所に訪れると説明し、「医療の原点はヒューマニズムだとの観点から見れば、医師がほとんどいない離島・へき地での医療こそ原点と言えるのでは」と強調した。診療所は年中無休、24時間体制で開いているという。

 福井大医学部の教授らを交えたシンポジウムもあり、瀬戸上さんは「地域医療には地域の支えも欠かせない。地域住民も(地域医療を)一緒につくっていくという意識が必要」と訴えた。 (林朋実)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109260003.html
'11/9/26
内視鏡手術訓練 児童ら体験

 呉市青山町の国立病院機構呉医療センター・中国がんセンターで25日、最新医療の紹介などをする「メディカルフェスタ2011」があった。

 昨年、病院の敷地内に完成した呉医療技術研修センターでは、医師も利用する内視鏡手術の訓練シミュレーターを小学生たちが体験。モニターを見ながら、手術用具でビーズや輪ゴムをつかんで移動させたりした。和庄小6年の畠垣光希君(12)は「モニターを見ながらだと上下の感覚が分かりにくかった」と話していた。

 市民に医療技術の現状などを知ってもらうのが目的。医師によるがんなどの最新医療の説明のほか、東日本大震災で現地派遣された医師や看護師の講演もあった。



http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20110926202.htm
外科医の仕事に理解 富山大でキッズセミナー 中学生が模擬手術体験
【9月26日01時00分更新】富山新聞

手術室で外科医の説明を聞く参加者=富大杉谷キャンパス
 第4回富大キッズ外科セミナー(富山新聞社などで構成する医療と食の充実推進協議会後援)は25日、「私は未来のお医者さん」をテーマに、同大杉谷キャンパスで開かれた。県内の中学生29人が手術室を見学、第2外科の医師や附属病院のスタッフらの指導で、内視鏡外科手術シミュレーターによる模擬手術を体験し、外科医の仕事に理解を深めた。

 シミュレーターでは、腹腔鏡(ふくくうきょう)で胆のうを切除する模擬手術に挑戦した。モニターには本物そっくりの臓器や血管などの画像が映し出され、参加者は左右の手で電気メスを操作した。

 参加者は、超音波メスや電気メスで豚肉などを切ったり、自動縫合器で胃の形を模したスポンジを縫い合わせたほか、胃カメラを操作して消化管の腫瘍を見つけるシミュレーターなども体験した。

 講義では、血液型や輸血の仕組み、放射線の汚染とCT(コンピューター断層撮影)、レントゲンなどへの活用などについて学んだ。富大医学部第2外科の塚田一博教授は「セミナーが将来の職業選択に結びつく人もいるだろうし、そうでなくても、医療スタッフと接する中で何かを発見してほしい」と期待を寄せた。

 腹腔鏡手術の鉗子(かんし)を使うトレーニングを体験した中谷祐貴君(高岡市国吉中2年)は「面白そうだと思って参加した。左手の感覚がつかめず、難しかった」と話した。医療系の仕事を進路の一つに考えている藤樫咲蘭さん(富山市堀川中3年)は「シミュレーターの模擬手術はとてもリアルで、興味深かった」と語った。
  1. 2011/09/26(月) 05:26:20|
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9月25日震災関連

http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41408/Default.aspx
ノバルティス 福島県相馬市の被災者の健診費用寄付 市の支援呼び掛けに応じる
公開日時 2011/09/26 05:00 ミクスオンライン

ノバルティスホールディングスジャパンはこのほど、福島県相馬市が実施する東日本大震災被災者に対する健康診断の支援を発表した。相馬市では市内の仮設住宅や借上げ住宅などの居住者4779人全員(9月16日現在)の健診を検討したものの、多額の費用がかかる一方で国や県の補助金の活用が困難であることから、民間企業などに支援を呼び掛けていた。これにノバルティスが応じ、健診費用として2100万円を寄付することを決定、9月19日に相馬市役所で寄付金の目録贈呈を行った。ノバルティスは今回の相馬市の呼び掛けに応じた初の企業となる。

健診は9月19日から25日まで実施した。仮設住宅の集会所など3か所を巡回して行われ、被災者の健康状態を把握するとともに、今後の健康維持活動のために役立てられる。健診では問診、身長・体重・腹囲測定、尿検査、血圧測定、血液検査、胸部レントゲン検査、医師診察及び健康相談――を行った。

ノバルティスの三谷宏幸社長は、「今回の支援は全世界のノバルティス社員の寄付に会社が同額を拠出するマッチングギフトプログラムから行われた。ヘルスケア企業として被災された方々の健康維持に貢献できることを大変うれしく思う」。相馬市の立谷秀清市長は、「慣れない仮設住宅での生活の中で、被災した方々は懸命に頑張っている。健康状態をチェックして必要な対策を講ずる意義を理解し支援いただけることに感謝したい」とコメントした。
  1. 2011/09/26(月) 05:25:48|
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9月24日震災関連

http://mainichi.jp/area/akita/news/20110924ddlk05040033000c.html
東日本大震災:県医師会がシンポ、被災地の活動報告 /秋田
毎日新聞 2011年9月24日 地方版 秋田

 県医師会は23日、秋田市千秋久保田町の県総合保健センターで第77回県医学会総会・県医師会設立64周年記念医学大会を実施。「東日本大震災-被災地のニーズにどれだけ応えられたか-」と題したシンポジウムで、医師ら7人が被災地での活動などを報告した。

 3月下旬から約1週間、岩手県陸前高田市で活動した秋田大医学部付属病院の萱場広之・感染症制御部副部長は「秋田が被災したときのため、医療支援などネットワークを準備しておく必要があると強く感じた」と課題を挙げた。

 また岩手県の釜石医師会災害対策本部の寺田尚弘部長は、「医療機関はカルテを遺失しており、患者情報のIT化は必要。『逃げられる人から逃げろ』ではなく、逃げられない人をどうしたらいいか、対策を考えるべきだ」と訴えかけた。【加藤沙波】



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-24/2011092401_01_1.html
街の将来像 地域の総合力 補助金
被災医療再建へ支援を
仙台でシンポ 国に対応求める

2011年9月24日(土)「しんぶん赤旗」

 東日本大震災の復興と医療再生を考えるシンポジウムが23日、仙台市で開かれました。主催はドクターズ・デモンストレーション2011実行委員会。各報告者らは、被災地の民間医療機関の再建へ国の補助がないことや医療・福祉・介護の総合的な対応の必要性などを語りました。
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 宮城県医師会の桜井芳明副会長が「永久的な診療所を建てるには(自治体の復興基本)計画自体ができてないので、行政が先に行かないと医療はどうにもならない」と発言。街の将来像が分からない中で再開する場所が決められない被災地の医療機関の問題点を語りました。

 宮城県塩釜市の災害拠点病院である坂総合病院の今田隆一院長は、被災地の医療が身体ケアから精神ケアに移行するなかで医療だけでなく地域の総合力が必要と指摘。憲法25条に基づき生活支援を含めた国と関係自治体の支援の必要性を強調しました。

 宮城県保険医協会の北村龍男理事長は協会のアンケートで診療所を再建するために国の補助金が必要であることが浮き彫りになったことを明らかにしました。「被災民間医療機関への補助がまったくない。それから移転再開についても補助の対象に認めてほしい」と求めました。

 宮城県歯科医師会の細谷仁憲会長は、歯科の医療費が震災前から抑制政策により10年以上横ばいだったことや県などの災害時の医療情報連絡網に歯科が入っていないことを指摘。口腔ケアが医療費を下げることにもつながることを示し、民間歯科医療機関再建への補助金の必要性を強調しました。

 シンポジウムでは、国民皆保険制度の堅持や診療報酬の増額実現の必要性を指摘し、医療・福祉・介護の復旧に特別な援助を行うことを求める声明を採択しました。

 医師や歯科医師らで結成した同実行委員会は、来年度の診療報酬改定での大幅引き上げや被災者の医療・介護保険の保険料の長期的な免除などを求めて11月20日に集会を計画しています。
  1. 2011/09/25(日) 07:20:35|
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