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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 震災関連

http://jp.wsj.com/Japan/node_316203
病院再建と資金不足に揺れる陸前高田の医療現場
• 2011年 9月 29日17:25 JSTウォールストリートジャーナル 日本版
 【陸前高田】岩手県立高田病院に津波が押し寄せたとき、石木幹人院長(64)をはじめとする病院スタッフは、急きょシートをストレッチャー代わりにし、患者を屋上へと運んだ。一人でも多くの命を救おうと必死に波と闘った。
6月、陸前高田市の仮設診療所でX線検査の順番を待つ高齢者
 あれから半年以上がたったが、石木氏はさらに困難な闘いに身を置いている。人口2万3000人の3分の1以上が65歳以上と、高齢化が急速に進む陸前高田市での病院再建に向けた資金集めだ。
 ここには病院が必要だが、すべてはわれわれがその必要性を明確に示せるかどうかにかかっている、と石木氏は話す。
 陸前高田市は3月11日の震災で最も大きな被害を受けた街の1つ。市の中心部は壊滅し、全人口の1割近くが波にさらわれた。
 多くを失った陸前高田市だが、最も手痛かったのが市内で唯一の総合病院の被災だ。日本の政策当局の震災復興にまつわるジレンマで、その中心を占めているのが病院再建をめぐる問題だ。
 経済学者の八代尚宏・国際基督教大教授は、単に震災前のとおりに復興するだけでは資金の無駄になってしまうと話す。
 高田病院のスタッフは現在は仮設診療所で治療を行っている。石木氏は岩手県の病院管理当局に、仮設診療所の入院患者用ベッドの追加費用とともに、新しい恒久的な病院施設の建設資金も要請している。
 岩手県医療局経営管理課の大槻英毅氏は、震災後の予想人口を検討した上で、医師の減少に直面する陸前高田市で、どのようにすればできる限り多くの人を救えるかを決断する必要があるとし、何が本当に必要かをしっかりと検討しなければならないと話す。
 津波によって高田病院を含め県内の3つの病院が破壊された。残りの3病院は深刻な被害は免れた。大槻氏は、破壊された病院すべてを元どおりに復旧できる余裕はないかもしれないと話す。
 3月11日、高田病院4階の入院病棟の窓を破って真っ黒な波の壁が押し寄せ、12人がベッドで溺死した。一部は床ずれ防止用のエアマットレスを浮き輪代わりに波をしのいだ。頭が水に沈まないよう必死にカーテンにつかまっていた男性もいた。
 石木氏ら病院スタッフは全速力で数十人の生存者を屋上に運んだ。ぬれた患者の体を拭くと、いてつく寒さから守るためボイラー室に入れ、唯一手元にあったおむつやビニール袋を毛布代わりに羽織らせた。
 夜中、高齢の女性患者2人が暗闇の中、静かに息を引き取った。夜明け近く、さらにもう1人、末期症状にあった患者が亡くなった。朝になって救援隊が到着し、患者はヘリで内陸の病院に搬送された。
 石木氏が病院の被害状況を確認したところ、管理部門の責任者を含む9人の職員が死亡または行方不明となった。高価なCTスキャナーやX線検査装置、試験器具をはじめとする診察機器はすべて医薬品在庫とともに津波にやられてしまった。
 石木氏自身も大きな悲しみと闘っていた。妻のタツコさんを波にさらわれたのだ。妻を失った悲しみと患者をすべて救うことができなかった罪悪感で震災後何日も眠れなかったと石木氏は話す。血圧も上昇した。

岩手県立高田病院。3月11日、高田病院4階の入院病棟の窓を破って真っ黒な波の壁が押し寄せ、12人がベッドで溺死した。病院スタッフは全速力で数十人の生存者を屋上に運んだが、そこでさらに3人が息を引き取った。9人の病院職員も波にさらわれた
 だが石木氏と部下の職員らは立ち止まらなかった。薬など必要なものをかき集め、コミュニティーセンターで患者の治療を続けた。ボランティアスタッフの助けを借りながら、4月までには1日に数百人の患者を診るようになっていた。患者の多くは混み合った避難所で生活していた。
 7月下旬、高田病院のスタッフは新たに設置されたプレハブ施設で外来患者向けのサービスを開始した。だが、入院が必要な病状の重い患者は依然、別の病院で治療を受けてもらわなければならない状態だ。
 その1人が遠藤三郎さん(83)だ。遠藤さんは慢性閉塞性肺疾患を患っており、震災までは高田病院で定期的に治療を受けていた。6月に症状が悪化した際、石木氏は遠藤さんに近隣の大船渡市の病院に行く必要があると告げた。
 行きたくなかった、と遠藤さんは話す。自宅からは遠く、どうやってそこまで行けばいいかも分からなかった。遠藤さんは自動車を運転できるような状態ではなく、妻のテルコさん(81)は運転ができない。だが、やがて症状はさらに悪化し、選択の余地はなくなった。結局、救急車で大船渡の病院まで運んでもらい、そこで20日間入院した。
 パーキンソン病を患うテルコさんは、バスで病院に通った。遠藤さんは今は自宅に戻っている。居間に座る遠藤さんの鼻には酸素チューブが付けられている。だが、またいつ大船渡の病院に戻らなければならないかは時間の問題だと話す。今本当に切迫している、病院なしにはここでは生きられない、と遠藤さん。
 石木氏は、遠藤さんのような長期的治療を必要とする患者のニーズに今後どのように対応すべきか、その構想を練っている。
 石木氏は、肺がん患者の腫瘍摘出手術を手掛ける胸部外科医として長年過ごしていた。だが8年前、そうしたキャリアに突如変化が訪れる。高田病院の院長を任された石木氏は、病院の経営状態を徐々に立て直していった。
 高田病院は、戦後の経済成長に伴う建設ブームに乗って規模を拡大してきた。だが、市の人口が減少し始め、高齢化が徐々に進むにつれ、病院の設備と患者のニーズにずれが生じ始めた。
 出生率の低下を受け、産科病棟は閉鎖された。3つあった手術室で行われる手術の回数も徐々に減っていった。そこで石木氏は、病院の中心を占める高齢患者の需要に沿った形にサービスを変えていった。
 そうした努力は実り始めていた。長年赤字にあった高田病院の経営は昨年、わずかだが黒字に転じた。
 妻や亡くなった病院スタッフの名誉のために、石木氏は新たな病院建設を決意し、その資金確保に向けて働き掛けを行っている。石木氏の試算ではその費用は40億円以上だ。一方、仮設診療所に入院病棟を増設したいとも考えており、それにはさらに4億円が必要だ。
 石木氏は、仮設診療所でも入院患者の治療ができるようにする必要があると訴えかけているが、当局はあまり乗り気ではない。石木氏は、冬になっても高齢者が仮設診療所に入院できなければ、インフルエンザや肺炎で死亡する患者が出るかもしれないと懸念する。
 病院の本格的な再建については、高齢化が急速に進む日本において高齢者医療のモデルとなるような施設を建設したいと考えている。以前のような総合病院ではなく、リハビリと慢性疾患を専門とした、在宅医療の提供拠点にもなるような施設を思い描いている。
 大槻氏も少なくとも基本的にはこの石木氏のゴールに賛成だ。医療制度と高齢化社会のニーズのずれをいかに解消するか、われわれが率先して取り組み、模範となることができればと考えている、と大槻氏は話す。だが問題は県や国からどの程度の財政支援を受けられるかということだ。
記者: Gordon Fairclough



http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_26059.html
震災の教訓 一冊に〜岩手医大 
防災ガイドブックを作製
(09/29)岩手日日新聞

 岩手医大の学生有志は、東日本大震災での教訓を生かした防災ガイドブックを作製した。医療系学生の立場から、避難所生活で発生しやすいエコノミークラス症候群の予防策や口腔(こうくう)ケアなどを分かりやすく解説しており、学生たちが「医療人として知識を集結させ、万一のときの応急措置として使える」と自信を持って仕上げた一冊となっている。

 震災発生後、学友会の役員だった山口英美さん(薬学部5年)や峯田武典さん(歯学部5年)らが「何かをしたい」と思ったのがきっかけ。初めは何ができるか分からなかったというが、長期的にケアできることを考えた結果、「地域の人や被災者に役に立てるものを」とガイドブックの作製を企画した。

 学部の枠を超えて声を掛け合ったところ、24人が参加。作製に向けては▽医学部、歯学部、薬学部の知識を幅広く持つ▽地域に配布することで、少しでも防災、医療的知識を身に付けてもらう▽震災が起こった事実を忘れない-の三つの柱を目標に掲げ、半年かけて作った。

 震災の体験を通して「どんな知識がなくて必要だったか」を考えた上で、医療系総合大学の特長を生かし、3学部それぞれの分野に基づいた項目を取り上げた。医学部はエコノミークラス症候群、歯学部は避難所での口腔ケア、薬学部は薬手帳の大切さについて紹介している。

 編集を担当した峯田さんは「最初は学術書のようにいろいろな情報が入っていたが、全部見るのは困難。写真を多めに記載し、専門用語をなるべく交えず、分かりやすい言葉を使った」と苦労を明かす。

 ガイドブックは5000部作製。全学生に配布するほか、同大附属病院などにも置かれる。同大のホームページにも全内容が掲載され、ダウンロードして活用できる。今後は後輩たちに受け継いで改訂していく方針といい、山口さんは「医療の担い手として、少しずつでも復興につなげられるよう、私たちも一歩ずつ前進していきたい」と語っている。

  1. 2011/09/30(金) 05:19:07|
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9月27日 医療一般

http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201109270106.html
学生定員、2割を東北枠に=東北福祉大の医学部新設構想
2011年9月27日20時6分 朝日新聞

 仙台厚生病院(仙台市)と東北福祉大(同)は27日、同大で設置を検討している医学部について検討委員会を開き、学生の2割を東北出身者とする基本方針を決めた。

 厚生労働省によると、東北6県では医師数が全国平均を下回り、東日本大震災で医師不足に拍車が掛かっている。

 基本方針では、学生数を1学年100人とし、2割は東北の出身者に入学優先枠を設ける。市町村や病院が奨学金を拠出する制度もつくり、研修後7年間は東北で地域医療に携わることを課し、卒業生が地域に根付くことを目指す。

 「震災関連疾患研究所」の設置も目指し、大量のがれきや汚泥による環境汚染や粉じんによる健康への影響を長期的に調査するとしている。 

[時事通信社]



http://sankei.jp.msn.com/life/news/110927/bdy11092708090002-n1.htm
【産科医解体新書】 (153)分娩「お願いしたい」と言われても…産科医不足いつまで?
2011.9.27 08:07  産經新聞

 先輩医師たちは口々に「50歳を過ぎると当直がきつい」と訴えます。たったひと晩の当直でも、翌日に大きな手術が控えていて、外来の予約もいっぱいで夜8時まで診察があることが分かると、絶望的な気分になるそうです。患者さんだって、当直明けの眠そうな顔をした医師に自分の赤ちゃんを診てもらうのは不安ではないでしょうか。

 「当直明けの判断力はある程度の飲酒時と同等」というデータは医者の間で何度も引用されます。「それなら飲酒をしたまま診察をしてもいいことにしましょう」とは誰も考えません。飲酒しての診察は厳禁ですが、当直明けの診察は今も行われています。当直のない日にあえて大量の酒を飲み、当直明けの判断力を鍛えようとする強者もいますが、効果がないことが経験的に知られています。

 分娩(ぶんべん)時には複数の医師で介助するような体制を取る方が事故は起こりにくいはずです。でも、現実には医師の数が足りないので、1人の医師が何人分も働く必要があります。

 少し前の世代の産科医の中には、自分の患者は全て自分で介助することを由(よし)とする医師がたくさんいました。そういう医師は患者さんに人気があるのでさらに受け持ちが増えます。「分娩のときは先生にお願いしたいです」と妊婦さんに言われると、ベテランの医師でも張り切るようで、カルテの上の方に「分娩時は必ず呼び出すこと」なんて赤字で書かれています。

 偉い先生たちが知恵を絞って工夫をしていますが、状況はなかなか改善されません。状況が好転したと思うことがあっても、何かのきっかけで逆戻りしてしまうのは珍しいことではありません。

 「ぐじゃぐじゃ言ってないで、留学を切り上げて帰ってこい」。米国にいる僕の元には先輩たちからこんなメールが頻繁に届きます。僕が米国にいる間に状況が改善されるのではと淡い期待を抱いていましたが、まだまだ産婦人科医は足りていないようです。(産科医・ブロガー 田村正明)=おわり



http://www.m3.com/iryoIshin/article/140737/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師を取り巻く環境:2011
「マスコミで医療は日々悪化」◆Vol.9
自由意見:マスコミ・制度全般への意見・批判、医療保険制度・診療報酬関係、医療提供体制

2011年9月27日 橋本佳子(m3.com編集長)

◆マスコミへの意見・批判
勤務医の意見
・  市民がマスコミの悪影響を受けやすいので、困惑することが多い(大学病院、1~10年目)。
・  医師は万能だと思われている。できて当たり前、できなかったら訴訟ものだ。マスコミがそれを仰いでいる(民間病院、卒後11~20年目)。
・  小手先の改革では何も変わらない。マスコミは患者権利のみをあおっている(民間病院、卒後11~20年目)。

開業医の意見
・  マスコミは、いつまでも医師・医療機関を悪者にするのではなく、本当に問題のところをしっかり報道してください。知識・考えが浅すぎる(開業医、卒後11~20年目)。
・  今後も医療従事者の環境は悪化していくと考えられる。マスコミもその原因の一部であり、過度な権利意識を煽っているように思える(開業医、卒後11~20年目)。
・  マスコミは医療の現状を知らずに、自分らの勝手な解釈を報道しており、国民にとってはマイナスな状況である。医師会をはじめ医療現場から現状を正確に国民、国の機関に伝え、必要な政策を取っていく必要がある(開業医、卒後21~30年目)。
・  すべてにおいて、批判をする側のマスコミが一番勉強しなければならない。他人の話だけの取材を公の場で話をするマスコミの姿勢が日本を一番悪くしている(開業医、卒後21~30年目)。
・  医師を取り巻くすべての環境は、マスコミによって日に日に悪化させられ、非常に厳しい状況になっている(開業医、卒後21~30年目)。
・  現状を知っていてもあえて建前論で現場を疲弊させる行政やマスコミ、法曹界、いわゆる知識人に怒りを覚える(開業医、卒後21~30年目)。
・  心ない(あるいはレベルの低い)マスコミの偏った報道が続く限り、医療に対する世間の目は厳しくなる一方と感じてしまう(開業医、卒後21~30年目)。
・  医療の実情をマスコミも理解しておらず、実際の状態を勤務している医師から聞いてほしい。実際の勤務時間で考えれば高収入なんてことはなく、人の2倍以上働いている実情を皆知らない(開業医、卒後21~30年目)。

◆制度全般への意見・批判
勤務医の意見
・  医師の専門性を追求する医療は重要だが、過剰になると医療費の高騰に結びつく。一方で、開業されている医師が、従前の診療経験とほとんど関係のないような、多数の診療科を標榜することも可能であり、この点は、自発的に(行政からの指示などではなく)制限があるべきである。このことは、今後、患者自身が質を担保しながら、診療機関を選択する上で重要な要素と思う(民間病院、卒後21~30年目)。

開業医の意見
・  医療環境の悪化はもはやどうしようもない。近い将来崩壊するが、それも医師側の責任に転嫁されることも目に見えている。医療の将来は暗い(開業医、卒後11~20年目)。
・  現状において国民皆保険制度は崩壊している。それも年々加速している急性期医療・慢性期医療もいつ崩壊してもおかしくない。近々、お金持ちはよい医療を受けられ、貧乏人はよい医療を受けられないような世の中になる。貧乏な若者・年金をまじめに払わなかった者は、皆が生活保護を求める。行政もそれを認める。すべての元凶は政治家・行政と患者である国民のせいである。つけは必ず国民に帰ってくる。その時に気づいても遅い。医師も勝ち組と負け組に分かれる。それもしかり。嘆くのももうやめた。このまま医療崩壊が進むのを見届けるだけである(開業医、卒後21~30年目)。
・ アメリカの市場経済原理主義、訴訟社会を真似る医療制度に日本は進んでいる。心あるヒューマン精神や仁術での治療は激減しつつある。荒廃した機械的な医療になっている。マスコミの影響による患者の間違った医療選択・医師選択が広がっている。日本の医療崩壊が近い。国民皆保険制度・年金制度など、今後維持できないと考える(開業医、卒後21~30年目)。
・  医療業界に限らず、ありとあらゆる業界で崩壊が進んでいると思う。その元凶は昭和30年代の高度成長期を担った団塊の世代。申し訳ないが、その世代の患者が最もわがままです。高度成長の間に失ったものはあまりにも大きいと思います。良い意味でのナショナリズムの復活を切望します(開業医、卒後21~30年目)。
・  法律、政令等を企画・立案する方々が現場の現況を踏まえないで政策決定がなされ、医療サービス提供側と需給側双方のニーズに大きな齟齬がある(開業医、卒後21~30年目)。

◆医療保険制度・診療報酬関係
勤務医の意見
・  保険点数の引き上げによる増収分は、結局は病院の赤字補填や施設拡充、器械更新などに使われ、勤務医の報酬の劇的な増加はなかった。また今回の震災で、特に東北地方の医師不足、医療過疎が明らかになる一方で、復興のためにという名目で医療費の削減が進めば、また勤務医が辞めていくことになると思う。東北は今後、患者や医師にとって厳しい環境が続くと思う。東北の医師不足に対しては、学閥や医師会の縄張りに争いを取り払ってall Japanで継続的な支援を行うべきであろう。釜石に東京大学の分院を作るとか、石巻に東北大学の分院を建てるとか、新たな発想の医療再建をしてほしい(大学病院、卒後21~30年目)。
・  子供の自己負担なしはやめてほしい。時間外診療に対してはそれなりの自己負担を求めるべきだ(公立病院、卒後21~30年目)。
・  医師を取り巻く環境の改善は、つまるところ診療報酬を増やす以外にない(公的病院、卒後21~30年目)。

開業医の意見
・  医療費を抑制する限りは、環境はよくならない。今回の震災などでますます医療費抑制が進み、世の中が気づいたときには完全に取り返しのつかない状態まで進んでいるのではないかと思う(開業医、卒後11~20年目)。
 行政のしめつけが厳しいし、働いている内容や技術に対する評価がなさすぎる。働き甲斐を感じられない。また、患者の質も低下。生活保護者に対してもう少し厳しくすべき(開業医、卒後11~20年目)。

◆医療提供体制について
開業医の意見
・  地域における病診、診診連携の重要性、訪問看護や介護関係との連携など、地域ぐるみの医療体制を向上させることが急務だと考える(開業医、卒後11~20年目)。
・  地域により、医療ニーズも異なり、医療体制にも違いがあるので、地方自治体ごとに行政・医療従事者・患者の間での情報交換・意見交換などを行い、より良い医療システムを作っていくべきだと思う(開業医、卒後21~30年目)。

◆その他
勤務医の意見
・  このままでは医療はだめになるけど、誰も変えられないジレンマが現状である(公立病院、卒後11~20年目)。

開業医の意見
・ 悪化することこそあれ、改善することなし。ただ、医師も自己防衛ばかりする勤務医が多すぎる(開業医、卒後21~30年目)。
・  加齢に伴って仕事を軽減できるはずが、増加していく現状は仕方ないとは言え、辛い(開業医、卒後21~30年目)。
・  86才の老医師ですが、気力だけで診療しています。もう、そろそろ止めたいのですが、患者さんが止めては困るという言葉に励まされ、これが天職と思い頑張っております(開業医、卒後31年以上)。
・  医者とは元来、患者さんのために命も投げ出せる人が、その職業についていると信じている。もちろん、良い環境で働けることに越したことはないが、まずは患者さんの医療環境が良くなったかどうかが先決ではないか(開業医、卒後31年目以上)。



http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000033.html
臨床研修病院を自由に選択 三重で新制度、来年度から
2011/09/27 08:30 【共同通信】

 三重県内42の臨床研修病院や県医師会などでつくるNPO法人「MMC卒後臨床研修センター」(津市)が来年度以降、主に臨床研修の2年目について、研修医が提携関係にある県内18の指定病院から研修先を自由に選べる新たな制度を導入することが27日、分かった。

 対象者は来年度に研修が始まる100人程度の見込み。希望する病院での研修を可能にし、医師の県外流出を防ぐのが狙い。厚生労働省によると、県内の大半が県立病院の岩手県で同様の制度が本年度から導入されているが、大学病院や民間病院など運営母体が異なる医療機関同士で提携する試みは全国初という。



http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20110927/619058
栃木市内3病院再編で県、交付金減額でも統合優先
(9月27日) 下野新聞

 栃木市内の3病院統合を柱に、県が満額120億円の獲得を目指している国の地域医療件再生臨時特例交付金について、県は26日、仮に交付金が減額された場合でも、3病院統合再編事業は優先して進める考えを明らかにした。県議会9月定例会の代表質問で、五十嵐清氏(自民)の質問に中里勝夫保健福祉部長が答えた。

 120億円を前提に作成した県地域医療件再生計画案で県は、栃木市の下都賀総合病院、下都賀郡市医師会病院、とちの木病院の統合再編事業のほか、医療従事者の確保策、救急医療、精神科救急、在宅医療などに関する事業を盛り込んでいる。

 中里部長は3病院統合について「新法人設立に向けた具体的協議が開始された」として引き続き取り組む考えを示した上で、交付金減額の場合、優先的に進める事業について「重要性、緊急性、実現可能性などを総合的に勘案し、あらためて計画に盛り込むべき事業を見極める」と述べた。

 同交付金をめぐっては、各都道府県から国の予算枠を大きく上回る要望があり、満額獲得は厳しい状況。厚生労働省は当初、都道府県に対する交付金額の内示を8月中に行う予定だったが、有識者会議による評価作業が遅れ、10月以降にずれ込む見通しとなっている。(青木友里)
  1. 2011/09/28(水) 06:17:58|
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9月27日震災関連

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2011092702000070.html
孤立防ぎ生活支援 都内の医師が在宅診療
2011年9月27日 東京新聞

 東日本大震災から半年が過ぎた。被災地の医療は震災前の水準には程遠い。避難生活で生活機能が低下した被災者への支援などの課題も山積している。そんな中、都内の医師が「在宅診療で孤立を防ぎたい」と宮城県石巻市内に診療所を設立、地元の期待を集めている。 (安食美智子)

 「調子はどうですか」。石巻市鹿妻地区に住む曽根令子さん(78)と、弟の英郎(ひでお)さん(75)宅を訪れた医師の武藤真祐さん(40)が、二人の問診を始めた。

 数日前に転倒し、目と足を負傷した令子さんが「足が腫れてて硬い」と訴えると、武藤さんは視力や足のむくみなどを確認。「これはリンパ浮腫。だから転びやすい。足を上げたりしないとね」と助言、聴診器で心音などを確認した。

 二人は市営住宅二階に住んでいたが、津波で一階が完全浸水、避難所生活を余儀なくされた。六月から東京都中野区の有料老人ホームで過ごし、九月に帰宅。だが、半年の避難生活で生活機能が低下、二人は「疲れやすくなり通院もおっくう。かかりつけ医は(震災後)待ち時間がかかる」と訴える。

 武藤さんは、東京都文京区で在宅医療診療所「祐ホームクリニック」を経営。今月、石巻市内で第二の規模を持つ同市水明地区の仮設住宅のそばに、二十四時間態勢の診療所を開設した。医師三人のほか、事務職員(運転手含む)五人、看護師二人の計十人で、医師以外は地元採用。「二年以内に地元医師に引き継ぎたい」と語る。

 武藤さんは五月、石巻市などで医療支援に当たった。介護避難所では要介護度が高く段ボールベッドに寝たきりの被災者が目立ち、生活や認知機能の著しい低下が見られた。

 慣れ親しんだ環境を離れ、コミュニケーションも失っていた。「介護避難所が閉鎖する秋以降、どうなってしまうのか。在宅医療で患者を見守る仕組みが早急に必要だ」と決意、六月から準備に入った。

 当初は地元医師の支援を考えたが、被災地の医療再建の現実は厳しかった。「この三カ月で皆、再建をあきらめ、勤務医の道を選んでいた」と武藤さん。被災した開業医の一人は、診療所のがれきの中から患者のカルテを掘り出し、泥をぬぐい再建に全力を注いだが、三カ月後「心が折れてしまった」と断念した。

 石巻保健所管内(同市、東松島市、女川町)では、震災前の二百二十九医療機関のうち、二割の計四十六機関が休・廃止。石巻市医師会の新妻博事務局長は「医師は皆、高齢で二重ローンの不安もあり、再建に踏み出せない」と実情を訴える。

 そうした状況を踏まえ、武藤さんはクリニックの院長に就いた。診療は車で三十分以内の地域に住む高齢者や障害者が対象。石巻赤十字病院やケアマネジャーなどの情報で、十六人の患者を診療する。「在宅医療のニーズは想像以上」という。

 一日平均六~七人を訪問診療。担当医師の専門外の症状には、文京区のクリニックに在籍する医師がモニターや音声などの通信網を通じて支援。診療所の脇にはホールを設け、「研修や地域のふれあいの場に」と語る。

 市内の避難所は十月で閉鎖、仮設住宅への移行が加速化する。同市健康推進課は「孤独死を引き起こしかねない。医療が完全復旧しない現在、見守りを含めた在宅の支えが必要」と期待を寄せる。

 今後、心のケアや買い物支援などにもつなげていく。「医療は生活の中心になれる。孤立を防ぎ、コミュニティーをつくるのが夢。石巻をモデルに新しい社会のあり方を打ち出したい」と武藤さん。挑戦は始まったばかりだ。
  1. 2011/09/28(水) 06:17:19|
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9月26日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=528067240
地域医療のあす : 第11部 (1)理想と現実/石見部質維持に腐心
 第11部 なぜ、がん医療の地域格差を解消できないのか
 〝準拠点病院〟指定目指す

('11/09/26) 山陰中央新聞

 「身の丈に合った病院経営の維持には、指定更新を見送るしかなかった」―。

 慢性的な医師不足にあえぐ益田医療圏(益田市、津和野町、吉賀町)で、地域がん診療連携拠点病院を掲げていた益田赤十字病院の河野龍之助院長(70)は、がん医療の〝格付け〟ともなる同連携拠点病院から外れた経緯を話した。

 地域がん診療連携拠点病院は、胃がんや肺がん、乳がんなど5大がんの地域治療格差を埋めるため、国が原則二次医療圏ごとに指定する。治療実績などが条件で、認定病院には公的助成が行われる。

 益田赤十字は2004年度に指定を受け、がん医療の充実に傾注した。07年には抗がん剤治療など化学療法が外来でも受けられる専門の治療室を新設。年間延べ約900人の利用がある。

 だが、外科手術や化学療法と並ぶがん治療法の一つ、放射線療法を提供する医療機器導入のめどが立たず、10年度の更新申請を断念した。

 病院側の試算では、新たな指定要件に加えられた放射線医療機器導入には施設改修費を含めて約15億円の投資が必要で、しかも採算ラインの年間200人の利用は50人しか見込めなかったという。

 医師不足から診療機能の維持に腐心し、新病院建設も迫られている益田赤十字にとって、新たな投資は病院経営の屋台骨を揺るがしかねないハイリスクだった。

   ※   ※

 超高齢化社会を先取りする島根県にとって、死亡原因のトップを占めるがんへの対応は喫緊の課題だ。07年秋には、がん患者の強い働き掛けを背景に、全国の自治体で初めて「県がん対策推進条例」を制定。質の高いがん医療の実現に向け、対策を打つ。

 しかし「島根モデル」として注目された条例制定から丸4年、この間により深刻化した医師不足や医療制度改革のしわ寄せを背景に、がん医療の東西格差はじわじわと進む。

 益田赤十字でほっとサロン益田を運営し、自らがん患者の立場から県内のがん医療充実を訴え続ける納賀良一さん(74)は言う。

 「がん医療の均てい化(全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられること)を目指す国の『がん対策基本法』は、島根の患者の切実な願いで実ったもの。だが、県西部では理想と現実との隔たりは逆に広がっている」

 実際、指定から外れたものの同医療圏でがん医療の受け皿となる益田赤十字の常勤外科医は、この4年間で6人から3人に半減。放射線科医も2人が1人になった。隣接する山口や広島の医療機関への転院例は増えている。

   ※   ※

 地域がん診療連携拠点病院の空白地帯となった同医療圏だが、再起への試みが加速する。

 益田市郊外の高台に立つ益田地域医療センター医師会病院。院内では現在、消化器系手術の充実を図る。

 強みは、常勤医16人のうち7人が消化器系専門医。加えて4人の常勤外科医は、県内でも数少ない「がん治療認定医」の有資格者。11月にはさらに有資格者1人が着任予定で、県が指定する「がん診療連携拠点病院に準じる病院」への申請を急ぐ。狩野稔久院長(56)は、こう指摘する。

 「がん医療の質の維持には、それぞれが得意分野を持ち、すみ分けながら補完し合う関係が重要だ」

 一度、看板を下ろした益田赤十字も「準じる病院」への指定を目指す。

 益田赤十字が地域がん拠点連携拠点病院の指定更新見送りから1年半。がん医療の地域格差をどう解消するのか。関係者の模索が続く。

    ◇

 第11部では、がん医療の現状と課題を探る。

 ~メ モ~

 地域がん診療連携拠点病院 質の高いがん医療の均てん化を目的に、国が原則二次医療圏ごとに指定する医療機関。2001年度に始まり、島根県では現在、松江赤十字、松江市立、県立中央、浜田医療センターの4病院となっている。島根大医学部付属病院は都道府県がん診療連携拠点病院。また、がん拠点病院ではないが、地域でがん医療の中核的な役割を担うとし、都道府県が指定する「準じる病院」に、県内では松江医療センターが指定されている。



http://www.asahi.com/health/news/OSK201109250062.html
中学生、外科医の仕事体験「手術室、圧迫感ある」 富山
2011年9月26日0時37分 朝日新聞 富山

 外科医の仕事に触れ医療に興味を持ってもらおうとと富山市杉谷の富山大学杉谷キャンパス付属病院で25日、中学生対象の「外科セミナー」が開かれた。

 県内の医師不足解消を目指す同大が開催、今年が4回目。参加した中学生らは実際に医師らが使う内視鏡外科手術の練習器具を使ってトレー内のビー玉を左右に移したり、糸やひもで縫合の技術を学んだりした。講義では、外科手術や麻酔の歴史、人の体の構造などを聴いた。

 呉羽中3年の酒井渉さん(15)は「将来、医療関係の仕事につきたいと思っていたので参考になった」。他の中学3年男子(14)は「手術室は思ったより圧迫感があった。講義を聴いて医学の奥深さも感じた」と興奮気味だった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/142138/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
10の質問、中医協診療側委員の答えは?
参議院議員・梅村氏主催のフォーラム、5人全員参加し議論

2011年9月26日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療界には奇妙な安心感があるが、前回の2010年度診療報酬改定で当初マイナス3%を主張したのは、当時の野田財務大臣。野田氏は、基本的に財務省の“公認候補”だ。『診療報酬の引き下げは基本的にない』と言っているのは、社会保障費の自然増の2200億円削減を基本的に実施しないという意味。今後、厳しい道筋があることを覚悟しなければいけない」

 9月23日の「医療フォーラム IN 大阪」で、警鐘を鳴らしたのは、中医協委員で、京都府医師会副会長の安達秀樹氏。同フォーラムは、梅村聡参議院議員の主催で、中医協の診療側の医師委員5人全員が出席、2012年度診療報酬改定などについて講演、参加者からの「10の質問」に回答した。2010年度改定後の記者会見以外、5人全員がそろい、講演するのは初めて。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「前回改定では、医療崩壊が一番指摘されていた大学病院を中心とした急性期の大病院への手当てができた。日医は2012年度の同時全面改定の延期を求めているが、必要な部分は見直すべきであり、前回改定で光が当たらなかった部分、つまり診療所と中小病院を手当てすべき」との見方を示した。

 「次期改定の柱は四つになる」との見通しを示したのは、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏。西澤氏が挙げたのは、(1)2010年度改定で答申する際に、今後の課題として挙げた16項目、(2)介護報酬との同時改定、(3)社会保障と税一体改革成案で出された方針、(4)東日本大震災への対応――だ。
     

 国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏は、大学病院は高度医療や不採算医療などを手がけている上、医師の人件費は大学の教官として支給されているなどの構造的な問題があると指摘。「労働対価に見合った、診療報酬を設定することが重要。医療費で健全な病院が運営できるようにしないと、きちんとした医療はできない」(嘉山氏)。

 10月26日で、3期6年の中医協委員の任期を終える、全国公私病院連盟副会長の邉見公雄氏は、診療報酬関連でやり残した課題として、(1)技術とモノの分離、(2)地域特性の評価、(3)薬価高止まりの是正、の3点を挙げた。地域特性については、前回改定で引き下げとなった、15対1入院基本料を元の点数に戻すほか、正看比率見直しの必要性を指摘。「15対1の病院が救急医療を担っている地域も多い。しかし、地方では看護職員の採用が難しく、15対1の病院が救急を返上すれば、その地域に人は住めなくなる」(邉見氏)。

 10の質問に対する委員の答えは、以下の通り(主な回答を抜粋)。

1.東日本大震災被災地における医療機関への診療報酬の特例加算
鈴木氏:「特例加算」の以前に、診療の継続が困難になっている現状で、迅速な対応が求められ、まず補助金や補償金で手当てすることが必要。また診療報酬の算定要件緩和も既に行われているが、これは被災地への「特例加算」と同じ意味を持つ。新たに「特例加算」を設けることは、改定財源がないとできないが、必要になれば検討していく。

安達氏:「特例加算」を設けるのであれば、患者負担増にならない形にすることが重要。また、「特例加算」を設ける際には一定のルールを作る必要があるが、様々な点を網羅してルールを作ることができるか。また状況が時間の経過とともに変わっていくため、改定後も随時見直していくことが求められる。もっとも、「特例加算」があっても、患者が来なければ、医療機関の収入にはならない。まずは補助金での対応が必要。

2.医療材料費と薬剤費
嘉山氏:技術とモノは分けて評価すべき。また今はいい材料を使っていても、報酬は同じであり、本当にいいものを使っているのか、国民には分からない。明細書に、例えば、眼内レンズの材料費を記載する。それにより、モノの価格が分かるとともに、技術料が低いことを理解してもらえるようになる。国民の理解を得ながら、評価を行っていく必要がある。また薬については、DPCでは、高額な薬の中には出来高にした方がいいものがある。薬の問題は非常に大きな問題であり、薬業界を発展させて、国際競争力を付けていくことも考えていかなければいけない。

安達氏:薬価の算定方式は問題。リウマトレックスは、類似薬効方式でメソトレキセートよりも高い薬価が付いた(ともに、一般名はメトトレキサート。2000年に、メトトレキセートの薬価は50.6円だったが、リウマトレックスには431.5円の薬価が付いた)。これにより、リウマトレックスの後発医薬品の薬価は、メソトレキセートよりも高くなっている。こうした問題は見直していくべきであり、基本的には原価計算方式にすべきだろう。また、原価計算の際の利益率のあり方については今後、議論すべき。薬剤費を上げることばかりが薬業界の希望であり、「それは無茶ではないか」と言いたい。ただ、一方で、ドラッグ・ラグの問題もあり、これらのバランスを取らなければいけない。

3.7対1看護、72時間夜間勤務等の看護問題と地域格差
西澤氏:7対1看護(入院基本料)が入ったときに、東京の病院などが、北海道、札幌まで看護師の募集に来た。その結果、北海道では10対1看護のところが15対1看護になり、月72時間夜勤も守れず、一番低い点数しか算定できない病院も出た。それほど悲惨な目にあった、7対1看護と月72時間夜勤については、非常に強い恨みがある。この72時間は、労働基準法とダブルスタンダードであり、(夜勤は月72時間までという)より厳しい基準を、ペナルティー的に入れるのは問題であり、「5対1看護、月平均夜勤時間数64時間」は、絶対に入れてはいけない。また、地域格差は、都市部では物価などが高い、一方で地方では人の確保が難しいなど、問題の所在が異なる。どう評価するかは難しいが、一つでも二つでもいいので、地域特性を踏まえた評価をしたい。将来的には、オーストラリアのように、すべて中央で一律でやるのではなく、地方に財源と権限を与えることが必要ではないか。

4.入院中の患者の他科受診について
西澤氏:他の医療機関で医療を受ける必要が生じた場合には、転院あるいは対診で対応するのが基本。しかし、他科受診の際に、出来高制の場合は入院料が30%、包括制の入院料は70%減額されるのは、大きな問題。複数の疾患を持つ患者が非常に多い現状を踏まえ、ルールを変えるよう、日本病院団体協議会で次期改定に向けて要望を出す。また、他科受診の際の投薬を1日分しか認めていないのは、厚労省は「性悪説」に立っているため。例えば、薬代も含まれている包括制の病院で、他の医療機関を受診させて、1カ月分処方してもらうケースもあり得ると考えているのだろう。さらに、例えば内科に入院中の患者が、同一医療機関内で眼科を受診した場合の技術料算定についても問題がある。一部を評価すると、他の評価も必要になってくる。他科受診の見直しに当たっては、こうした視点で取り組んでいく。

安達氏:診療報酬は、一定のルールに基づき決める。その狭間がどうしても出てくるので、それをどうやって埋めるのかを考えていかなければいけない。行政的な手法の限界があり、現場の実態を問いかけていくことが必要。

5.慢性期入院医療について

鈴木氏:社会保障と税一体改革成案でも、慢性期医療はきちんと位置づけられている。大病院と診療所だけは不十分であり、亜急性期と慢性期を位置づけないといけない。医療療養病棟の医療区分は、1を上げると、2と3を下げることになりかねない。この辺りは注意してみていく必要がある。また入院基本料13対1、15対1の病院が、地域医療を維持しているケースもあり、継続が困難にならないようにしていく必要がある。

安達氏:「やったことについては、きちんと評価を」ということ。2006年度診療報酬改定で医療区分が導入された際、当時の医療課長は、「(最も医療必要度が低い)医療区分1は確実に赤字になるように設定した」と言っていた。個々の価格を公定価格で決めている以上、赤字の診療行為があってはならない。

6.在宅医療について

安達氏:(在宅療養支援診療所として在宅医療に取り組む診療所と、そうでない診療所との格差などを懸念しているが)開業医の立場で言えば、そんなに腰を引かなくてもいいのではないか。在宅医療には様々な形があり、かかりつけの患者を必要になったら、在宅で診るというプリミティブなことでもいい。看取りにしても、在宅療養支援診療所が診ている在宅死は、4分の1にとどまる。ただ、(在宅療養支援診療所が算定できる点数と一般診療所の)点数格差は大きいので、改善が必要。また今後の在宅医療に当たっては、チームでの対応、後方ベッドの確保などがポイントになる。京都府は、「あんしん医療提供体制システム」の構築を進めており、府が補助金を出し、在宅医療の整備なども進めている。

鈴木氏:基本は、かかりつけ医が最後まで診る形だろう。それが何とかできないかと考えている。1つの診療所だけでなく、チームを組み、それぞれの先生ができる範囲で取り組めるような体制を作りたい。

嘉山氏:2038年には、死亡者数は今の約1.7倍、約170万人になり、病院で全員を看取ることはできない。在宅、あるいは有床診で看取る必要があり、この辺りの制度設計は必要。

7.有床診療所について
安達氏:有床診からは、いつも入院基本料引き上げの要望が出ている。「苦しいから上げてほしい」ではなく、「在宅医療を支える後方ベッドの機能など、有床診の今日的な意味がある」などと、その機能を全面に出した主張をすべき。今の医療における意味と重要性を主張すれば、入院基本料を上げていく方向性はある。また医療経済実態調査については、例えば、収入は平均値だけでなく、分布も分かるように分析するなど、以前よりも精緻な形にしている。有床診についても、分析が可能な形になるだろう。

鈴木氏:超高齢者社会にあり、有床診の役割は見直されてきている。これは時代の要請であり、有床診を活用しない手はない。

8.新薬創出加算について
邉見氏:(1)新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、まだその成果が見えないので、恒久化ではなく、試行にとどめる、(2)市場が拡大した薬は、再算定が行われるが、そもそも最初の見積もりが甘いのではないか、(3)先発医薬品よりも、薬価が高い後発医薬品があるため、後発医薬品を使用したか否かではなく、薬価が安いものを使用した際に、加算をつけるなどの見直しが必要、という指摘だが、いずれもその通りだと思う。
 (1)については、まだ結果が出ていないため、「試行を続ける」、「廃止」、「恒久化」の三つの選択肢があるが、試行を続けるのがいい。(2)だが、「予想より、10倍売れたら、薬価を10分の1にする」という考え方もある。今は薬価の引き下げは最大で25%で、製薬業界はこの25%の廃止も求めている。「せっかくいい薬を作った」という意味もあるので、25%でいいのではないか。ただし、1号側(支払側)も、「医療費は薬のためにあるわけではない」としている。薬価算定の際、企業の利益などをどう加味されているのか、我々が分からないところで決まっている。二桁の増収増益が続いている業界は他にないので、厳しく見ていく必要がある。

9.柔道整復師に係る療養費について
安達氏:不毛な議論を止めて、健康保険組合は、会計の収支報告に、柔道整復師の療養費は入れず、別会計にすべき。柔道整復師による施術は、被保険者に対する福祉と位置づけ、財政的に余裕がある組合は実施し、余裕がない場合には支給しないという形にしてはどうか。今年の医療経済実態調査の保険者調査では、療養費分だけを独立して出すように求めている。可能な保険者とそうでない保険者があるが、このデータが議論のたたき台になるだろう。
 また、療養担当規則には、「医師はみだりに施療を薦めてはならない」とある。左の片マヒなのに、右側をマッサージーするなどのケースが見られる。レセプトを見ると、医師の同意書を求めるためだけに、受診している患者がいる。こうした患者を説得しなければならない。「隣の医院では、出してくれた」などと言われないよう、医師全員がこの療養担当規則を徹底しなければならない。

10.医療機関における控除対象外消費税
安達氏:消費税非課税という幻想を捨てるべき。先日、日本医師会は、全国の郡市医師会の役員宛にアンケートを行った。これは、「全国の医師のみなさん、医療非課税の幻は捨ててほしい。医療機関は何らかの形で課税業種になるしかない。その道筋を付けたい」という教育的アンケートだと私は受け止めた。私はそれは正しいと考えている。医療非課税を主張する限り、税率が10%、15%などと引き上げられた際、薬や材料などにかかる消費税は経営を圧迫する。
 そもそも消費税が導入された際、日医は非課税業種を選んだ。ここに誤りがある。当時、薬価差益は10%、15%あった。だから全体的に考え、非課税の方がいいだろうと判断したのだろう。しかし、財務官僚は、「さすが日本医師会、医療界、太っ腹」と言っていた。
 その後、税率は3%から5%にアップした際も、議論になったが、結局、診療報酬を一部引き上げ、今後さらに引き上げる際に、抜本的検討をすることで決着した。これが当時の自公政権の約束だったが、民主党政権はどう考えるのか。
 課税業種になれば、医療機関は、薬や材料などの購入費、その消費税を計算するなど、新たな会計上の処理が生じる。消費税問題に関心がない医師は多く、非課税の幻の中にずっと漂っている。現状について正しく認識しないと大変厳しいことになる。



http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=35272
離島の医療を考える 徳之島でサミット
(2011 09/26 10:50) 南日本新聞

 「離島医療サミットIN徳之島」が25日、徳之島町文化会館であった。長崎や沖縄、島根、鹿児島県の医師や行政関係者ら14人が、離島医療の展望や魅力についてパネル討論した。
 「離島医療の現状と将来」と題した討論では、上五島病院(長崎県)の八坂貴宏院長が、1970年代から進める同県の医師養成・確保策を解説。「住民、行政、医療機関が話し合い、医師を地域で育てるという意識が極めて重要」と強調し、「過疎が進む中では、体制の再構築も必要」と指摘した。
 鹿児島県の中俣和幸地域医療整備課長は、県が地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す医学部の「地域枠」の拡大など、医師確保への取り組みを報告し、「医師がどれだけ必要なのか、地域と認識の共有化を進めたい」と語った。
 会は、徳之島3町でつくる「徳之島の将来の医療・福祉を考える会」(会長・大久保明伊仙町長)の主催。約200人が出席した。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109270030.html
市民病院の病床利用率が低調
'11/9/27 中国新聞

 笠岡市は26日、市民病院の改革プランに対する評価委員会の分析を公表した。2010年度は入院患者増や人件費減で3年連続の黒字決算。評価委は16項目中11項目で目標達成と検証し、病院の収益に影響する病床利用率は目標以下とした。経営基盤の安定化に課題を残している。

 市議会環境福祉委員会で、市が報告した。企業の収益性をみる経常収支比率、医業費用に対する給与や薬品などの割合を示す医業収支比率などの11項目で目標を達成。うち、前年度評価との比較では患者1人1日当たりの外来収入など4項目で目標達成に改善した。

 入院患者数は前年度比2114人増の4万7879人で、入院収益は同3810万円増収となった。一方、患者1人1日当たりの入院収入は同367円減の2万5980円。プランの入院収入では医療型療養、介護療養各病床で目標値を超えたが、ベッドの多い一般病床でクリアできなかった。病床利用率も目標に届かなかった。

 10年度の事業収益は21億9588万円で、純利益は3303万円となった。担当者は「昨年度の数値はよかったが、経費も減っており、経営安定面での厳しさは変わらない」としている。
  1. 2011/09/27(火) 05:31:46|
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9月25日 医療一般

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47615
医の志 南米で新たに…慶大生
(2011年9月25日 読売新聞)

 慶応大学の医学生3人が7~9月、ブラジルとボリビアを訪れ、現地の人々と医療を通じて交流した。

 慶応大医学部国際医学研究会が1978年から実施している海外派遣事業で、第34次派遣団(団長・金井隆典准教授)として6年の都築伸佳さん(23)、中小路絢子(なかしょうじあやこ)さん(24)、五十嵐郁己さん(23)が参加した。

 一行はまずブラジルに入り、アマゾン川沿いの地域を巡回する診療船に同乗して目の検査を手伝った。200人の子供に対する健康診断では、血圧や視力を測定し、9人からはギョウ虫を見つけた。日本から持参した鶴やカエルの折り紙が好評で、「コミュニケーションを取るのにとても役だった」と中小路さん。

 ブラジルの医学生とも交流した。がんやメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)などのテーマについてポルトガル語でお互いに発表。また救急病院では、すでに戦力となり活躍している医学生の姿に刺激を受けた。五十嵐さんは「搬送された患者を診てすぐに症状を判断し、適切に処置している。自分も早くそうなりたい」と意を強くした。

 ボリビアの二つの日系人移住地で行った調査では、車社会と肉中心の食生活で、メタボの人が多いことがわかり、生活改善のポイントなどをまとめた冊子を配った。都築さんは「患者と向き合う医療の大切さを改めて感じた。その姿勢を忘れずに、医師として歩んでいきたい」と話した。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110925/CK2011092502000107.html
「離島医療は原点」 Dr.コトーモデル、瀬戸上さん講演

2011年9月25日 中日新聞 福井

 鹿児島県の離島・下甑島(しもこしきじま)の診療所で30年以上にわたって地域医療に従事し、人気漫画「Dr.コトー診療所」のモデルになった医師瀬戸上健二郎さん(70)の講演会が24日、福井市手寄1丁目の県民ホール(アオッサ内)であった。福井大が公開講座として開いた。

 瀬戸上さんは、医療の道を志す若者や市民ら合わせて140人に向けて、離島医療の実態ややりがいを紹介。子どもからお年寄りまでさまざまな症状の患者が診療所に訪れると説明し、「医療の原点はヒューマニズムだとの観点から見れば、医師がほとんどいない離島・へき地での医療こそ原点と言えるのでは」と強調した。診療所は年中無休、24時間体制で開いているという。

 福井大医学部の教授らを交えたシンポジウムもあり、瀬戸上さんは「地域医療には地域の支えも欠かせない。地域住民も(地域医療を)一緒につくっていくという意識が必要」と訴えた。 (林朋実)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109260003.html
'11/9/26
内視鏡手術訓練 児童ら体験

 呉市青山町の国立病院機構呉医療センター・中国がんセンターで25日、最新医療の紹介などをする「メディカルフェスタ2011」があった。

 昨年、病院の敷地内に完成した呉医療技術研修センターでは、医師も利用する内視鏡手術の訓練シミュレーターを小学生たちが体験。モニターを見ながら、手術用具でビーズや輪ゴムをつかんで移動させたりした。和庄小6年の畠垣光希君(12)は「モニターを見ながらだと上下の感覚が分かりにくかった」と話していた。

 市民に医療技術の現状などを知ってもらうのが目的。医師によるがんなどの最新医療の説明のほか、東日本大震災で現地派遣された医師や看護師の講演もあった。



http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20110926202.htm
外科医の仕事に理解 富山大でキッズセミナー 中学生が模擬手術体験
【9月26日01時00分更新】富山新聞

手術室で外科医の説明を聞く参加者=富大杉谷キャンパス
 第4回富大キッズ外科セミナー(富山新聞社などで構成する医療と食の充実推進協議会後援)は25日、「私は未来のお医者さん」をテーマに、同大杉谷キャンパスで開かれた。県内の中学生29人が手術室を見学、第2外科の医師や附属病院のスタッフらの指導で、内視鏡外科手術シミュレーターによる模擬手術を体験し、外科医の仕事に理解を深めた。

 シミュレーターでは、腹腔鏡(ふくくうきょう)で胆のうを切除する模擬手術に挑戦した。モニターには本物そっくりの臓器や血管などの画像が映し出され、参加者は左右の手で電気メスを操作した。

 参加者は、超音波メスや電気メスで豚肉などを切ったり、自動縫合器で胃の形を模したスポンジを縫い合わせたほか、胃カメラを操作して消化管の腫瘍を見つけるシミュレーターなども体験した。

 講義では、血液型や輸血の仕組み、放射線の汚染とCT(コンピューター断層撮影)、レントゲンなどへの活用などについて学んだ。富大医学部第2外科の塚田一博教授は「セミナーが将来の職業選択に結びつく人もいるだろうし、そうでなくても、医療スタッフと接する中で何かを発見してほしい」と期待を寄せた。

 腹腔鏡手術の鉗子(かんし)を使うトレーニングを体験した中谷祐貴君(高岡市国吉中2年)は「面白そうだと思って参加した。左手の感覚がつかめず、難しかった」と話した。医療系の仕事を進路の一つに考えている藤樫咲蘭さん(富山市堀川中3年)は「シミュレーターの模擬手術はとてもリアルで、興味深かった」と語った。
  1. 2011/09/26(月) 05:26:20|
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9月25日震災関連

http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41408/Default.aspx
ノバルティス 福島県相馬市の被災者の健診費用寄付 市の支援呼び掛けに応じる
公開日時 2011/09/26 05:00 ミクスオンライン

ノバルティスホールディングスジャパンはこのほど、福島県相馬市が実施する東日本大震災被災者に対する健康診断の支援を発表した。相馬市では市内の仮設住宅や借上げ住宅などの居住者4779人全員(9月16日現在)の健診を検討したものの、多額の費用がかかる一方で国や県の補助金の活用が困難であることから、民間企業などに支援を呼び掛けていた。これにノバルティスが応じ、健診費用として2100万円を寄付することを決定、9月19日に相馬市役所で寄付金の目録贈呈を行った。ノバルティスは今回の相馬市の呼び掛けに応じた初の企業となる。

健診は9月19日から25日まで実施した。仮設住宅の集会所など3か所を巡回して行われ、被災者の健康状態を把握するとともに、今後の健康維持活動のために役立てられる。健診では問診、身長・体重・腹囲測定、尿検査、血圧測定、血液検査、胸部レントゲン検査、医師診察及び健康相談――を行った。

ノバルティスの三谷宏幸社長は、「今回の支援は全世界のノバルティス社員の寄付に会社が同額を拠出するマッチングギフトプログラムから行われた。ヘルスケア企業として被災された方々の健康維持に貢献できることを大変うれしく思う」。相馬市の立谷秀清市長は、「慣れない仮設住宅での生活の中で、被災した方々は懸命に頑張っている。健康状態をチェックして必要な対策を講ずる意義を理解し支援いただけることに感謝したい」とコメントした。
  1. 2011/09/26(月) 05:25:48|
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9月24日震災関連

http://mainichi.jp/area/akita/news/20110924ddlk05040033000c.html
東日本大震災:県医師会がシンポ、被災地の活動報告 /秋田
毎日新聞 2011年9月24日 地方版 秋田

 県医師会は23日、秋田市千秋久保田町の県総合保健センターで第77回県医学会総会・県医師会設立64周年記念医学大会を実施。「東日本大震災-被災地のニーズにどれだけ応えられたか-」と題したシンポジウムで、医師ら7人が被災地での活動などを報告した。

 3月下旬から約1週間、岩手県陸前高田市で活動した秋田大医学部付属病院の萱場広之・感染症制御部副部長は「秋田が被災したときのため、医療支援などネットワークを準備しておく必要があると強く感じた」と課題を挙げた。

 また岩手県の釜石医師会災害対策本部の寺田尚弘部長は、「医療機関はカルテを遺失しており、患者情報のIT化は必要。『逃げられる人から逃げろ』ではなく、逃げられない人をどうしたらいいか、対策を考えるべきだ」と訴えかけた。【加藤沙波】



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-24/2011092401_01_1.html
街の将来像 地域の総合力 補助金
被災医療再建へ支援を
仙台でシンポ 国に対応求める

2011年9月24日(土)「しんぶん赤旗」

 東日本大震災の復興と医療再生を考えるシンポジウムが23日、仙台市で開かれました。主催はドクターズ・デモンストレーション2011実行委員会。各報告者らは、被災地の民間医療機関の再建へ国の補助がないことや医療・福祉・介護の総合的な対応の必要性などを語りました。
写真

 宮城県医師会の桜井芳明副会長が「永久的な診療所を建てるには(自治体の復興基本)計画自体ができてないので、行政が先に行かないと医療はどうにもならない」と発言。街の将来像が分からない中で再開する場所が決められない被災地の医療機関の問題点を語りました。

 宮城県塩釜市の災害拠点病院である坂総合病院の今田隆一院長は、被災地の医療が身体ケアから精神ケアに移行するなかで医療だけでなく地域の総合力が必要と指摘。憲法25条に基づき生活支援を含めた国と関係自治体の支援の必要性を強調しました。

 宮城県保険医協会の北村龍男理事長は協会のアンケートで診療所を再建するために国の補助金が必要であることが浮き彫りになったことを明らかにしました。「被災民間医療機関への補助がまったくない。それから移転再開についても補助の対象に認めてほしい」と求めました。

 宮城県歯科医師会の細谷仁憲会長は、歯科の医療費が震災前から抑制政策により10年以上横ばいだったことや県などの災害時の医療情報連絡網に歯科が入っていないことを指摘。口腔ケアが医療費を下げることにもつながることを示し、民間歯科医療機関再建への補助金の必要性を強調しました。

 シンポジウムでは、国民皆保険制度の堅持や診療報酬の増額実現の必要性を指摘し、医療・福祉・介護の復旧に特別な援助を行うことを求める声明を採択しました。

 医師や歯科医師らで結成した同実行委員会は、来年度の診療報酬改定での大幅引き上げや被災者の医療・介護保険の保険料の長期的な免除などを求めて11月20日に集会を計画しています。
  1. 2011/09/25(日) 07:20:35|
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9月23日 医療一般

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6375/8442
救命救急体制
佐世保市に来春 救命センター 救急現場 綱渡りなお 医師不足 輪番で補う

(2011年9月23日掲載)西日本新聞

 救急医療施設は軽症患者を診る1次、要入院の重症患者を診る2次、生命にかかわる重篤な患者に高度医療を施す3次(救命救急センター)に分けられる。2次と3次は24時間体制。佐世保市の場合、市医師会に補助金を出し、11の救急病院が輪番で担当を決めている。勤務医を希望する医師の減少や、2005年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化された影響から、財政難で輪番制維持をできなくなった自治体もある。

 救急病院で対応できない、命に関わる重篤な患者に高度医療を提供する3次救急医療機関・救命救急センターが、未整備だった県北地区にも来春設置される。救命率の向上や救急医療の拠点として期待が高まるが、慢性的な医師不足の現状が改善されるわけではない。何が変わるのか-。
 
 ■3カ所目
 
 救命救急センターは佐世保市立総合病院(同市平瀬町)内に来春開設し、医師は2人。計画では2013年度までに同病院敷地にNICU(新生児集中治療室)、HCU(高度治療室)を備えた20床の建物を整備した上で最終的に医師6人、看護師30人態勢を目指す。
 
 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター(大村市)、長崎大学病院(長崎市)に続く県内3カ所目の設置だ。ドクターヘリで運ぶ患者の搬送時間が大幅に短縮され、それに伴う救命率の向上や、県全体をカバーするヘリの負担軽減が期待されている。
 
 ■集中懸念
 
 ただ、軽症患者を含む地域の救急医療体制は慢性的な医師不足にさらされているのが実情だ。
 
 そもそも3次救急の対象は、脳梗塞などの脳疾患、重篤な呼吸器・消化器疾患、全身のけが、やけどなどを想定している。こうした症例は県北で年間50件ほどで、「2次救急病院が持ちこたえられなくなれば、症状に関係なくセンターに患者が集中する」と懸念する医療関係者は多い。
 
 実際、2次救急の医療現場は綱渡りだ。
 
 9月初旬の日曜日、2次救急医療の輪番制をとる佐世保市の佐世保中央病院。夕方から患者が途切れず、午後8時ごろに救急室の3台の電話がほぼ同時に鳴った。
 
 救急隊からの受け入れ要請、かかりつけ患者からの診察依頼…。当直の2人の医師は頭痛と吐き気を訴える女性の診察と、酒に酔って頭を打った男性の傷の縫合中だったが、受け入れを決めた。
 
 救急専門医で副院長の清水輝久医師は「輪番にあたる日はベッドが足りず、ストレッチャーで待ってもらうこともある。それでも受けなければ患者の行き場がなくなる」と語った。この日、2人の当直医は市内で救急搬送された患者のほぼ半数を診察した。
 
 ■管制塔役
 
 市や医師会によると、市内11病院のうち2人の当直医を常時確保できているのは実質、300病床以上の中央病院や総合病院など基幹4病院だけだ。外科、内科、整形外科などの診療科で当直医がいない病院も増えつつある。
 
 このため、基幹4病院は、脳神経外科や整形外科といった診療科ごとに輪番制とは別に新たな担当病院を決め、中小規模の病院を含めた輪番の維持と、負担軽減を図る取り組みを始めた。
 
 さらに来年1月からは「管制塔」役の医師を置き患者を振り分けるモデル事業に着手する。管制塔医師と11病院の当直医、救急隊に専用携帯電話を配布。3回照会しても搬送先が決まらない際に、管制塔医師が患者の症状などから診療に当たる医師を選び、直接受け入れを要請する仕組みだ。
 
 市医師会の土井庸正理事は「歯が抜けるように各診療科の当直医確保が難しくなる中で、限りある地域の医療資源を生かした救急医療システムの再構築を進める必要がある」と話している。



早大の悲願「医学部新設」 茨城県で実現するか
2011/9/23 10:00 J-CASTニュース

「早稲田にとって医学部創設は悲願」。早大総長だった奥島孝康氏が11年前に会見で語った言葉だ。それが今、茨城県で新設に向けた動きがあるというのだ。

「早大医学部」新設誘致の動きは、2011年9月20日までに一部メディアで報じられた。
橋本昌知事が早大に書簡を送りアピール

それによると、早大出身のあるベテラン県議がパイプ役になって、茨城県で早大OBらを中心に誘致活動が始まった。新設地としては、都心から特急電車を使えば1時間強で行ける笠間市の県畜産試験場跡地(約35ヘクタール)が候補に挙がった。知事選で医科大学誘致を掲げた橋本昌知事も賛同し、6月下旬には早大側にラブコールの書簡を送るまでになった。

さらに、県内で8月に開かれたOB会の支部総会にも橋本知事が訪れ、再び誘致をアピールしたというのだ。医学部誘致の理由として、全国でワースト2にも入った医師不足の問題があるとしている。

早大関係者も興味を示し、すでに現地を視察。10月にも視察が予定されているという。

医学部の新設は、1981年に琉球大であってからは、30年間もない。当初は医師が過剰になると予測され、その後も医師会の反対などで実現しなかったとされている。

それが、最近の医師不足もあって、状況が変わってきたというのだ。

民主党は、10年夏の参院選マニフェストで医師を1.5倍に増やすとうたった。文科省もこの年12月に、新設も視野に入れた「医学部入学定員のあり方に関する検討会」を立ち上げている。文科省の医学教育課によると、医学部新設の要望は、茨城県のほか、静岡県や新潟県からも出ており、報道でも、各地のいくつかの大学は医学部新設を検討しているとされている。

こうした動きの中で、いよいよ早大の悲願が実現しそうなのか。

早大「何も決まっていない」

医学部新設について、早大の広報課では、橋本昌知事から代理人を通して誘致書簡が届き、早大OB会の支部総会でも要望があったことは認めた。

しかし、医学部については、新設するかも含めて何も決まっていないと素っ気なかった。

「新設の願望や企画、提案は、昔から卒業生らから何度も寄せられています。今回も、そういった要望の1つとして受け取っています」

大学関係者が視察と報じられたことについては、「卒業生の方がもしかしたら現地を見学されたかもしれませんが、大学の意思とは別です。10月に現地視察の予定もありません」と言う。

早大は、東京女子医大と2000年3月29日に学術交流協定を結び、主に大学院を中心に医工連携を進めている。総長だった奥島孝康氏が「医学部創設は悲願」と意欲を見せたのはこのときだ。ただ、東京女子医大を医学部に編入するかについても、広報課では、検討しているとは聞いていないとしている。

最近の早大総長は、医学部新設にやや否定的だ。

前総長の白井克彦氏は、朝日新聞のインタビューで、お金がないこともあって医学部は置かないと語り、現総長の鎌田薫氏も会見で「学部の新設はしない」と明かしている。広報課では、「トーンダウンではありませんが、医学部を持つことが重要なのでなく、早大として今後の健康・医療に貢献できるかが重要だということです」と説明している。

一方、茨城県の医療対策課では、報道内容について困惑ぎみだ。

「うちの方も初めて聞いた話ですので、内容は承知してないです。早大誘致については、内部検討もしていません」

ただ、国に医科大学誘致などを要望していることは認め、そのことについては、「医師不足解決の1方法としてはあると思っています」とした。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109230174.html
広島市立5病院の赤字大幅減
'11/9/23 中国新聞

 広島市の2010年度の病院事業会計決算で、市立5病院の赤字額の合計は6千万円と前年度の6億8300万円から大幅に減った。入院収益の増加などで改善が図られ、広島市民(中区)と安佐市民(安佐北区)の2病院で黒字を達成した。累積赤字額は258億500万円となっている。

 広島市民病院は前年度の赤字から4400万円の黒字に転換した。安佐市民病院は2年連続の黒字。黒字額は4億6500万円だった。赤字3病院のうち、赤字額の最大はリハビリテーション病院(安佐南区)で3億300万円。舟入病院(中区)が1億9400万円、安芸市民病院(安芸区)が7100万円だった。

 5病院の延べ入院患者数は計55万4172人で前年度より6159人増えた。安佐市民は3500人、リハビリは1859人、広島市民は900人増加した。病床利用率も安芸市民を除く4病院で上昇した。

 黒字となった広島市民、安佐市民は入院収益がそれぞれ14億2900万円、8億6500万円増えた。難しい手術などの報酬を引き上げた10年度の診療報酬改定で、入院患者1人当たりの収入が向上し増収につながった。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110923155420.asp
■県内自治体病院 資金不足25%減
2011年9月23日(金)  東奥日報

 県内の市町村と一部事務組合が運営する26自治体病院(23事業会計)の2010年度決算見込みで、資金不足額は前年度より25%(39億200万円)減り、116億7700万円に圧縮されたことが22日、県のまとめで分かった。各病院が経費削減に努める一方で、設置市町村の一般会計からの繰入額は前年度より30億円近く増えるなど資金面で大きく依存しており依然、厳しい経営環境に置かれていることを示した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110923-OYT8T00751.htm
研修医確保へ病院支援
県、共同受け入れに補助

(2011年9月24日 読売新聞)山梨

 県は、研修医の受け入れ態勢を強化するため、複数の病院による共同の研修プログラム作成を支援する方針を決めた。病院間で連携し、魅力あるプログラムを提供することで、研修医の確保を図るのが狙いだ。

 県内で臨床研修病院に指定されているのは、山梨大医学部付属病院、県立中央病院、甲府共立病院、市立甲府病院、山梨赤十字病院の5病院。今回の支援は、山梨赤十字病院を除く国中地域の4病院が対象だ。これらの病院を核に、周辺の医療機関が「病院群」を形成し、共同で研修プログラムを作る際に県が補助金を出す。2011年度9月補正予算案に960万円を計上した。

 04年度に始まった臨床研修制度では、各病院が研修プログラムに基づき、大学卒業後の新人医師に、基礎的な診察能力を身に着けさせるための研修を行っている。研修先を自由に選べることから、都市部の病院に人気が集中し、地方の病院の人手不足を招いたとの指摘が根強い。本県も例外でなく、研修医の募集定員に対する充足率は41・4%にとどまり、全国で2番目に低かった。

 このため、県内の複数の病院が「病院群」を作り、それぞれ得意の診療科を充実させた研修プログラムを共同作成するよう促す。研修医が魅力を感じるようなプログラムを用意することで、多くの研修医を県内に呼び寄せたい考えだ。研修医はそのまま研修先に就職するケースが多く、県は研修医を集めることが「地域医療の担い手の増加」(福祉保健部幹部)にもつながると見ている。

 財源には、政府の「地域医療再生計画」で本県に配分された補助金を充てる。ただ、県内の臨床研修病院のうち、山梨赤十字病院(富士河口湖町)はすでに周辺自治体の公立病院と連携し、共同の研修プログラムを策定する作業に入っているため、今回の支援対象から外した。
  1. 2011/09/24(土) 06:16:35|
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9月23日震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110923t11026.htm
気仙沼市、新市立病院建設前倒し 復興財源を活用
2011年09月23日金曜日 河北新報

 宮城県気仙沼市は、2017年度開院を目指す新市立病院の建設事業について、国の震災復興財源を活用し、前倒し建設を目指していることが22日、分かった。同日の市議会9月定例会一般質問で菅原茂市長が明らかにした。
 市が活用を想定しているのは国の地域医療再生基金で、本年度第3次補正予算で720億円が積み増しされる見通し。
 現市立病院は、震災で圏域の災害拠点病院としての役割が明確になり、県と共に基金活用の計画を進めている。同院の新築・移転プランを県の地域医療再生計画に位置付けた上で、配分を受けることになるという。
 菅原市長は「病院建設に当たっては財政上、一般会計からの負担増が懸念されるが、今回の基金財源は期限付きでもあり、早く取り組むことで一般会計の負担は少なくて済む。抜かりなく進めたい」と述べた。
 現計画は、13年度造成工事着手、14年度本体工事着工のスケジュールだが、前倒しが可能になれば、開院も早まると見込まれる。総事業費は194億円(概算)とされ、経費の圧縮や財源確保策が問題になっていた。



http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110923_01.htm
焦点/東北大など、石巻で健康調査/失業・不安 眠れぬ夜
2011年09月23日金曜日 河北新報

 東北大と厚生労働省が、東日本大震災の被災者を対象に石巻市で実施した健康状態に関する調査で、被災者の4割余りに不眠などの睡眠障害の疑いがあり、一部は強い抑うつ状態を訴えたことが分かった。不眠の傾向は震災後に失業した被災者に多く見られ、雇用や生活の不安がストレスになっている現状が浮き彫りになった。

◎睡眠障害疑い被災者の4割

<「絶望的」は6%>
 調査は石巻市雄勝・牡鹿両地区の18歳以上の被災者を対象に、6月下旬から8月上旬にかけて実施。健康診断を行って生活状況や精神面について尋ね、計1399人から回答を得た。厚労省が22日、調査結果を発表した。
 「眠れない」「早く目が覚めてしまう」などの睡眠障害の疑いのある割合は42.2%で、全国調査(28.5%)を大きく上回った。抑うつの傾向も強く、日常的に「絶望的だと感じる」とする被災者の割合は6.6%と、全国調査(2.1%)の3倍以上だった。
 生活状況との関連では、震災後の失業者の49.6%が不眠の症状を自覚。失業していない被災者の37.1%を上回った。

<生活保障が急務>
 現在の暮らし向きについて「普通」と答えた住民のうち不眠の訴えは27.3%だったが、「苦しい」被災者で不眠は54.7%、「大変苦しい」は57.8%。家計が苦しいほど眠れない割合が高かった。
 研究チームは「雇用の確保などの生活保障は急務。精神科医や保健師らによるきめ細かいケアも必要だ」と強調する。
 被災のショックとの関わりは「震災の記憶を思い出してしまう・夢に見る」「思い出すと動揺する」の割合は35%を超え、うち60%以上に不眠の症状があった。
 一方、周囲との人間関係が保たれている人ほど、不眠や抑うつの割合が少ない傾向も示された。

<「長期化は危険」>
 生活習慣では喫煙者の33.7%が震災前より喫煙本数が増え、飲酒している人の20.2%が飲酒量が増えたと回答した。
 血液検査や尿検査、血圧測定などの健康診断結果は、雄勝地区のみ集計が終了。いずれの数値も平常時の全国平均値と大きな差はなかった。
 調査を行った東北大大学院医学系研究科の辻一郎教授(公衆衛生学)は「現時点では身体的な疾患の問題は少ないが、睡眠障害や抑うつは長期化すると高血圧や免疫機能の低下などにつながりやすい」と注意を促す。
 厚労省は被災者の心身の健康状態を把握して必要なケア体制を構築するため、岩手、宮城、福島の被災3県の各地域で、計3万人規模を目標に健康調査を順次実施。宮城県内では今後、仙台市内などの仮設住宅の住民を対象に調査を行う。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20110923-OYT8T00588.htm
震災支援 対話が大事
宮城で3か月、隠岐島前病院 住民に活動報告

(2011年9月24日 読売新聞)島根

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で約3か月間、在宅医療を支援した西ノ島町の隠岐広域連合立隠岐島前病院が22日夜、同町の集会所で報告会を開いた。住民ら約120人が集まり、取り組みに耳を傾けた。

 同病院は5月から看護師や医師らを8泊9日で交代で派遣。気仙沼市の本吉地区を継続して受け持ち、患者の様子などをメモした申し送りノートを用意するなどして同じ水準の医療を提供してきた。

 スタッフを代表して同病院の看護師、前田小百合さん(33)が写真を交えながら現地での様子を報告。推測するのではなく、患者や家族と対話することによって、患者らが望んでいることをきちんと把握し、必要な医療を提供することの大切さを話した。

 その上で、「参加前は被災地に行くことが支援だと考えていたが、スタッフをサポートすることも支援につながると気付かされた」と話し、「たった3か月かもしれないが、今回の経験が隠岐島前病院に与えた影響は大きい。皆さんの協力で続けることができた」と振り返った。

 また、現地でボランティアで活動していた斎藤幸枝さん(27)も訪れ、万一の時でも口のケアができるよう、非常用バッグに歯ブラシやコップを入れておくようにアドバイス。住民の中には自宅で介護をしている人もおり、熱心に聞いていた。(佐藤祐理)
  1. 2011/09/24(土) 06:15:30|
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9月22日震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35595.html
震災被災者、抑うつ症状多い傾向に- 厚労省研究班調査
( 2011年09月22日 19:31 キャリアブレイン )

 抑うつ症状が認められる東日本大震災の被災者が多く見られたことが9月22日、厚生労働省の「東日本大震災被災者の健康状態に関する研究班」の調査で分かった。一方で、血圧やコレステロール値などに異常はみられなかった。

 調査は、6月下旬に宮城県石巻市の雄勝地区、8月上旬に牡鹿地区の18歳以上の被災者約3000人を対象に実施。1399人が回答した。

 その結果、うつ状態などを把握する6項目の設問である「K6」の得点が13点以上で、「医師などによる専門的な評価をしたほうがいい」となった人は102人(7.3%)だった。調査を担当した東北大大学院の辻一郎教授は同日の記者会見で、精神的・身体的状態を把握する調査としては、「一般的に見て高い値を示した」との認識を示した。

 また辻教授は、失業保険の特例給付期限が迫っていることや、気持ちが落ち込む冬が来る季節的な問題を挙げ、「メンタル面のストレスを強める要因があり、(被災者に)今後も目が離せない」と強調した。

 このほか、雄勝地区の564人の健康診断結果を公表。高血圧者の割合やコレステロール値などに「特段の異常」はみられなかったとの結論を示した。

 同研究班では、岩手県や福島県の被災者の健康調査も行い、結果を公表していく方針だ。



http://www.j-cast.com/2011/09/22107940.html
福島医大を放射線医療の拠点に
2011/9/22 12:26 J-CASTニュース

福島第一原発事故を受け、福島医大(福島市)を放射線医療の拠点として整備する構想が動き出した。330床の放射線医学県民健康管理センター(仮称)など5施設を5年以内に新設する。福島県は政府と調整して、国の第3次補正予算で事業費を確保したいとしている。

福島医大がまとめた復興ビジョンの概要を、福島民報など地元メディアが9月20日に伝えた。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。センターは、がんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く構想だ。

医学講座は被ばく医療に特化、講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針だという。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/141858/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災(被災地の現場から)
「東北メディカル・メガバンク構想」とは - 東北大学医学部長・山本雅之氏に聞く◆Vol.2
最先端研究を被災地の地域医療復興の核に

2011年9月22日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 ――「東北メディカル・メガバンク構想」は、いつ頃から考え始めたのでしょうか。

 私どもの大学は、コホート研究が非常に盛んで、以前から幾つかの地域で取り組んでいました。ただ、メガバンク構想を考えるようになったのは、今回の震災がきっかけです。

 先ほどもお話しましたが、東北地方の医療を復興しなければいけない。ただし、病院再建に向けて建物を作っても、そもそも医師が少なく、かつ離職が相次いでいる状況で、病院を機能させる医師、医療人を確保できるのか。ここが我々の問題意識です。

 医師採用ために給与を非常に高くするという方法もあります。しかし、これがうまくいかないことは、他の例で既に証明されています。そこで地域医療の復興と最先端研究を一緒にできるような復興の核として打ち出したのが、「東北メディカル・メガバンク構想」です。東北地方にしかできない世界最先端の試みをやりたい。新しいタイプの複合バイオバンクを構築して全世界に情報を発信したい。それにより、地域に若手の医師が出ていく仕組みが考えられないかということです。

 ――コホート研究は、どんな地域で実施しているのでしょうか。

 宮城県の大崎市をはじめ幾つかの地域に加えて、環境省が実施している「エコチル調査」、子どもの健康と環境に関する全国調査も東北大学で担当しています。ただ、コホート研究を得意としていても、新しいやり方、ゲノムコホートに発展させなければいけないという事情もあったわけです。

 ――「東北地方にしかできない世界最先端の試み」、「新しいタイプの複合バイオバンクを構築」という二つのキーワードがあると思いますが、具体的には。

 特に「東北地方にしかできない」のは、垂直ゲノムコホート研究。東京などの都市部では、核家族どころか、一人暮らしも多い。これに対して、被災地域の宮城県沿岸部の特性は、3世代同居家族が多く、家族構成が非常に大きいこと。兄弟、姉妹が近くに住んでおり、人口の移動が少ない地域。この利点を生かせないかと考えました。

 何らかのきっかけで診療所に来る患者さんが一人いたら、そのご家族に協力を依頼したい。親がお子さんを連れてくる。その方に祖父母がいれば、3世代。血縁関係が分かっている人の健康情報とゲノム情報、さらに血液などのサンプルを一元的に管理するような垂直コホートを作ることができれば、創薬系の企業や他の多くのコホート研究にも役に立つ情報が得られると考えています。

 この発想に至るヒントになったのは、先ほども触れましたが、「エコチル調査」。これは妊婦を全国で10万人リクルートして、その方々を3年間で登録して、13年間フォローアップする事業。全国で15拠点がありますが、そのうち宮城県の拠点を東北大学が担当しています。2010年度からの事業ですが、宮城県では9000人の妊婦さんのリクルートを目指しています。エコチル調査は、ゲノムを扱わない従来型のコホート研究ですが、妊婦と赤ちゃんだけで垂直2世代。妊婦の方が来院する時は、そのおばあちゃんもよく同行される。こう考えると、3世代はさほど難しくはないのでは。エコチル調査は別個のプロジェクトですが、協力しながらやっていく予定です。

 なお、このエコチル調査は、3000人ずつ3年間で9000人をリクルートする予定で、実際の登録はこの1月から開始しました。宮城県沿岸部を中心に取り組んでいたのですが、今回の震災でかなりエコチル調査の拠点が被害に遭い、うちのエコチル調査のチームが応援に行きました。その際、東北大学には全国から集められた支援物資もお届けした。こうした取り組みを通じた地域との信頼関係がなければ、コホート研究はできません。

 ――エコチル調査の初年度の3000人のリクルートは終わったのでしょうか。

 3月に1400人ぐらい登録したところで、震災がありました。6月から再開していますが、すばらしい信頼関係が形成できたので、3年間のリクルート期間は、恐らく2年半くらいに短縮できるのでは。

 ――コホート研究としては、山形県、あるいは滋賀県の長浜などでも実施していますが、これらの研究と一番の相違は垂直コホート研究に取り組む点でしょうか。

 そうです。実際には、「疾患+垂直コホート」の形でやりたい。垂直コホート研究は世界的な財産であり、世界最先端のゲノムバンク事業につながります。また、がんや生活習慣病などの疾患コホート研究は、100万人単位で実施しなければならないので、わが国を代表する複数の医療機関と協力して徐々に仕事を広げていきたい。つまり、大規模に、「All Japan」の体制を目指すことも特徴です。

 ――規模的はどの程度を想定しているのでしょうか。

 第一期は、垂直コホート研究と、現行のコホート研究を連携し、15万人くらいの規模を想定しています。「メガバンク」のメガは100万という意味。第二期に入り、「All Japan」で疾患コホートに取り組む段階では100万人を目指していきたい。

 ――どのくらいのタイムスパンで考えているのでしょうか。

 第一期、第二期それぞれ5年、計10年を想定しています。この10年ですべてができるわけではないのですが。個々人の全ゲノムの解析がコスト的に可能になるのは、今から5年後ぐらいでは、と考えています。

 非常に壮大なことを言えば、日本の全国民の全ゲノムが決まり、医療の姿が一変するような時代が来るのかもしれない。それが20年後なのか、30年後なのか分かりませんが。そうした時代の医療のあり方を考えていく必要があります。

 ――医学的なことだけでなく、医療経済的なことも含めて。

 一人のゲノムを全部決めるのに、いくらかかるのか。3万円か5万円、という時代が来るかもしれません。国民医療費の観点から考えれば、そうした時代が来れば、そこから得られるベネフィット、例えば「このゲノムの集団にはこの薬が効くけれど、こちらの集団には効かない」といったゲノム医療、個別化医療などができるようになれば、医療費の抑制につながることも考えられます。

 ――ゲノム医療として何ができるか、その研究も進めていく。

 そうです。今回の構想は、「メガバンク」、したがってパイロットスタディ。日本国民を対象にする場合には、ギガバンクになります。

 ――「All Japan」、複数の施設と協力して進める、としていますが、具体的な協力先などは決まっているのでしょうか。

 既に話はしていますが、そこは今後の検討課題です。国際的な視野に立った「All Japan」の取り組みにしたいと考えています。

 ――「新しいタイプの複合バイオバンクを構築」については。

 複合バイオバンクとは、患者のゲノム情報と診療情報・診療サンプル保管を一元的に行うシステムです。これは、わが国の臨床医学研究の振興に必須の基盤です。これを構築しないと、最先端の分野で日本は諸外国に負けてしまうくらいの大切な研究基盤だと思っています。

 データは処理した上で全面公開になるべくしたい。要するに世界のバンクにし、東北地方を世界の医学研究における重要なリソース提供拠点にしたいということです。アイスランドを上回るような。

 ただ他の国でも共通していますが、大規模のゲノム情報を取り扱う医学情報担当者と、包括同意書を取ったり、患者さんの診療情報などを収集していく臨床研究支援者(CRC)、つまりゲノムバンク構築の専門家が不足しています。被災地の医療復興と連動させ、医療系の高度職業人の養成にも取り組んでいきます。



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110922ddlk25040319000c.html
東日本大震災:災害派遣ボランティア、息の長い支援へ登録制度--県薬剤師会 /滋賀
 ◇福島、宮城での経験生かし 県薬剤師会が創設

毎日新聞 2011年9月22日 地方版 滋賀

 大規模災害に見舞われた被災地を継続支援しようと、県薬剤師会(増田豊会長、会員約1150人)は災害派遣ボランティアの登録制度を創設する。東日本大震災の経験を生かし、よりスムーズで息の長い支援を目指すという。【加藤明子】

 同会は東日本大震災の発生を受け、3月19日から約3カ月半、福島、宮城両県に計28人を派遣した。会員は専門性を生かし、避難所の仮設診療所で支援物資の中から必要な薬の代替品を探して調剤。頭痛などを訴える患者には処方せんが不要の一般用医薬品を提供した。

 帰県した会員らは活動を振り返り、「医療スタッフに対し薬剤師が不足していた」「小さな薬局から派遣するのは負担が大きい」などと報告。他府県では医師会と薬剤師会が協力してチームを送り込み、成果を上げている例もあったという。

 これらの活動を受け、県薬剤師会は今月24日、今回派遣した会員や県医務薬務課職員ら6人でプロジェクトチームを立ち上げ、年内にマニュアルを整備。派遣先を遠隔地、東海・近畿、県内の三つに分けてボランティアを募り、被災地で必要となる知識や連絡調整の研修も行う。

 また、東日本大震災では、卸業者に在庫があるのに通信手段が機能せず、避難所間で薬の供給にばらつきが生じたため、チームには県内の卸業者も加え、供給体制も見直す。同会の谷川和美・業務担当課長は「今回の経験を踏まえ、被災者に必要な薬を届け、安心してもらえる体制を整えたい」としている。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110922_10
食料備蓄、最大3日 県内11災害拠点病院で調査
(2011/09/22) 岩手日報

 県内の11災害拠点病院で入院患者の食料や飲料水の備蓄量が最大でも3日分しかないことが21日、県のアンケートで判明した。盛岡市内で同日開かれた県災害拠点病院連絡協議会(会長・遠藤重厚県高度救命救急センター長)で県が示した。東日本大震災を受けて半数以上の病院が備蓄として5日分または7日分必要と回答。食料や医薬品の備蓄、外部との連絡手段など今後の災害に備えた態勢整備が求められる。

 アンケートは県が7月に、岩手医大付属病院や県立大船渡、釜石、宮古、久慈病院など11の災害拠点病院に対して施設整備の状況や今後の必要な整備の把握のために実施した。

 入院患者の食料や飲料水の備蓄量については10病院が「3日分」、1病院は「1日分」と回答。また今後必要な入院患者の食料や飲料水の備蓄量については「7日分」と回答したのが5病院、「5日分」は2病院、「3日分」は4病院だった。

 通信設備については10病院が災害時の通信手段として「優先電話、防災無線などの無線、衛星電話」があると回答。だが、震災直後に通信手段が十分機能しなかったことが課題となっており、同日の会合でも委員から「当日は現地に行って初めて状況が分かった。通信手段をきちんと確保する必要がある」との指摘のほか、発電機の増設などを望む声もあった。

 県立釜石病院の遠藤秀彦院長は「国の災害拠点病院に対する施設整備の方針がまだ具体的に見えない。被災地から発信していかないといけない」と述べ、災害に備えた設備の拡充を求めていく必要性を強調。

 県医療推進課の野原勝総括課長は「アンケートや委員の意見から災害拠点病院の設備のニーズを把握し、必要なものを国にしっかり要望する」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/110922/trd11092207590003-n1.htm
【大震災を生きる】
第3部 地域医療の再興(3)病院再建か機能分担か

2011.9.22 07:53  産經新聞

計画の合意形成には時間

 被災した病院を再建すべきか。それとも医療資源や人材を集中させ、病院の機能分担を進めるか-。そんな選択を迫られている自治体がある。宮城県石巻市だ。

 石巻市では、周辺地域の中核病院だった市立病院(206床)が津波の直撃を受けて壊滅。数年前に海岸から離れた高台に移転していた石巻赤十字病院(402床)が地域の基幹病院として、震災後の患者の対応に当たった。

 市立病院は4月から、高台に仮設診療所を開設して診療を再開したものの、手術や入院には対応できない状態が続く。医師や看護師の流出も止まらない。市は市立病院を再建する方針だが、市内でボランティアに精を出す男性(36)は言う。

 「石巻には赤十字病院があっからねぇ。俺ら若い市民は、別に市立病院の再建にこだわらなくていいと思ってるよ。税金だってかかるんだし…」

「僕らは続ける」

 震災で、石巻市の医療体制は甚大な被害を受けた。その象徴的な例が雄勝(おがつ)地区(旧雄勝町)だ。平成17年に石巻市と合併したが、市中心部までは車で1時間近い。海に面した地域だけに、震災で甚大な津波被害に遭い、約4300人いた住民は6月時点で1千人を割った。市立雄勝病院(40床)も壊滅し、地域からは医師がいなくなった。

 赤十字病院はこの間、医師、看護師、薬剤師らによる「救護チーム」を交代で派遣。住民の診療にあたった。東京の医師も応援に入り、週2回の診察を続けた。

 市は、この地域に入院設備のない無床診療所をつくる方針を決め、県外から医師を招いた。当面の危機は去ったが、この医師が今後、長くこの地で医療を提供してくれるかどうかは分からない。

 宮城県災害医療コーディネーターも務める石巻赤十字病院の石井正医師は「診療所が開くまで、僕らは歯を食いしばってでも(救護チームの派遣を)続けます。決して、穴は開けない」と覚悟を語る。だが、将来については「医局などのシステムに頼らずに医師を確保し続けるのは難しい。医者はあそこの病院に行けばスキルが上がる、などの目的がなければ集まりにくい。中核病院から診療所に定期的に医師を派遣するなどのシステム作りが必要ではないか」との見方を示す。

医師派遣システムを

 その“中核病院”を担うのはどこなのか。それをめぐり、赤十字病院と再建を目指す市立病院の調整が難航している。

 石巻市は当初、「別の場所で再建すると国の補助金が受けられない」として、市立病院を被災した元の場所に再建する構想だった。しかし、その後、場所を移しても補助金が認められる可能性が出てきたため、現在は移転も視野に再建を目指す。

 一方、赤十字病院は地域医療の復興にあたっては「人口減少や医療需要の減少を踏まえ、過剰な復旧・復興としない」との立場。使用不能となった市立病院が担っていた機能は、赤十字病院が病床を増やし、新たな病棟をつくる計画だ。中核病院として地域の診療所に医師を派遣するシステム構築にも対応したい考えだ。

 地域の将来を見据えた計画の合意形成には、まだ時間がかかりそうだ。(道丸摩耶)

                  ◇

【用語解説】災害医療コーディネーター

 大規模災害が起きた際に、医療面の調整を行う。専門の訓練を受けた医師や看護師らからなるDMAT(災害医療派遣チーム)を受け入れる医療機関の調整や、傷病者の被災地外への搬送を調整するなどして、災害時の医療を効率的に進める。宮城県では平成22年6月、5人の医師がコーディネーターに委嘱された。
  1. 2011/09/23(金) 06:19:58|
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