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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月30日 医療一般

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=290038&lindID=5
東北大学と宮城県立精神医療センター、基本協定と連携講座に関する協定を締結
東北大学大学院医学系研究科と宮城県立精神医療センターとの
連携講座設置について

2011/08/30 日本経済新聞 プレスリリース

 東北大学大学院医学系研究科(以下「本研究科」)と宮城県立精神医療センターは、精神科医療の研究・診療拠点として世界をリードするとともに、精神科医療の研究・診療に従事する優れた専門人材育成を行い、精神科医療の発展に向けた社会的要請に応える研究・教育活動を連携して推進するために、基本協定及び連携講座に関する協定を締結いたします。
 新たに設置する連携講座「地域精神医療講座」は、1)重症精神疾患の病態解明のための臨床研究の推進、2)重症精神疾患の一次予防と二次予防の推進、3)三次予防としての多職種チームによるアウトリーチ医療を取り入れた地域ケアマネジメントの推進、4)震災に関わるストレスケアを含めた地域精神保健活動の推進、5)これらのプロジェクトに従事する優秀な人材の育成、を目的としています。


<背景>
 精神疾患は乳幼児から高齢者に幅広く出現し、心理社会的機能障害を伴い重症の慢性経過を辿ることが多く、疾病負担でみても先進国では全疾患の40%を超えるなど急増しており、疾患別の疾病負担でもその上位の約半数近くは精神疾患で占められている。本邦では少なくとも15~25%の国民が治療を要する精神疾患を抱えているといわれており、厚生労働省では地域医療の基本方針に盛り込むべき疾病として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めたと最近報道されている。近年の神経科学や地域ケアマネジメントの発展に伴い、精神疾患の病態、診断、ケアに関わる精神医学、精神科医療、精神保健福祉が発展してきたが、重症の精神疾患に対する治療については十分とは言い難い状況にある。また、1998年以降本邦では自殺者が年間3万人を超えており2006年には自殺対策基本法が制定され、さらに現在は「精神疾患の医療と保健の推進に関する基本法("精神疾患対策基本法")」の制定が検討されており、精神医学、精神科医療への社会的要請はますます高まると考えられる。一方で、新たな卒後臨床研修制度は医師の地域偏在を助長し、急増する精神疾患患者と様々な社会的要請に応じるには、この地域における専門人材の不足は深刻な事態となっている。以上のように、この領域の学術・研究体制の中核拠点整備と人材育成のシステム整備は極めて重要な課題となっている。

 東北大学大学院医学系研究科(以下「本研究科」)は、これまで精神神経学分野が中心となり、精神医学、精神科医療の研究推進体制を確立して大きな成果をあげるとともに、精神科医療の研究に従事する優秀な人材を育成し、社会からの要請に答えてきた。しかし、遺伝子・環境相互作用に関する神経科学の急速な展開に伴い基礎研究成果を臨床に繋げるトランスレーショナルリサーチの進展、さらに多様な心理社会療法の開発や予防精神医学の世界的展開が見られ、精神科医療も個別化医療の時代に入ろうとしており、精神科医療を取り巻く環境は激変してきている。

 ところで、全国的に大学院教育実質化の必要性が提唱されて久しい。特に、驚異的な進歩をみせる精神科医療研究分野の研究者と超高度職業人養成をめざす大学院博士課程教育においては、常に最先端の知見を教育する必要性がある。このような高度な到達目標とさらなる発展を課されている大学院においては、教育環境を整備し、活発な最先端の連続講演やワークショップ等を実施することが重要であり、これは医学系大学院に求められる社会的要請のうちもっとも優先順位の高いものの一つである。

 このような背景から、本研究科と地域における精神科医療の診療・臨床研究拠点である地方独立行政法人宮城県立病院機構・宮城県立精神医療センターとの間で、研究とその研究成果の臨床応用、また、精神科医療の研究・教育・診療に関わる専門家育成の推進のために、連携に関する基本協定を締結することは重要な意義を持つ。


<講座設置(地域精神医療講座)の概要>
 統合失調症や気分障害などの重症精神疾患に対する精神医学の世界的動向は、第一に、重症疾患の発生率と有病率を減じるための一次予防(啓発)と二次予防(早期介入)の推進である。この領域の研究は、遺伝子・環境相互作用をはじめとした疾患の病態に関する様々な知見をもたらしつつある。既に本研究科精神神経学分野は、宮城県と仙台市の協力を得て啓発と早期介入の研究活動を地域で展開してきた。この中で、重症の身体疾患でも使用されている"臨床病期モデル"を取り入れた治療指針の作成も世界に先駆けて行っているところである。世界的動向の第二として、現在検討中である「精神疾患の医療と保健の推進に関する基本法("精神疾患対策基本法")」でもうたわれているように、三次予防として多職種チームによるアウトリーチ医療を取り入れた地域ケアマネジメントの推進である。これによって重症精神疾患患者でも地域での生活が可能となりつつある。既に県立精神医療センターでは脱病院化を掲げて古くから地域ケアマネジメントを研究し実践してきた。また、震災など有事のさいに起こる精神疾患への取り組みに対して強い社会的要請があるが、同センターは地域精神保健活動の一環として予防的取り組みを実践し成果をあげてきた。

 このような背景を鑑み、1)重症精神疾患の病態解明のための臨床研究の推進、2)重症精神疾患の一次予防と二次予防の推進、3)三次予防としての多職種チームによるアウトリーチ医療を取り入れた地域ケアマネジメントの推進、4)震災に関わるストレスケアを含めた地域精神保健活動の推進、5)これらのプロジェクトに従事する優秀な人材の育成、を目的として、本研究科に「地域精神医療講座」を設置する。

 本講座では、特に、統合失調症や気分障害などをはじめとした重症精神疾患の病態解明研究と包括的な一次予防、二次予防、三次予防のための治療研究を推進する先端的な研究拠点の形成を目指す。具体的には、1)地域における教育界や職域などとの連携による精神疾患に対する啓発活動、2)早期介入研究の推進により遺伝子解析や種々のエンドフェノタイプ(神経画像、神経心理、精神生理など)を取り入れた重症精神疾患の病態解明、3)既に発症した重症精神疾患患者に対する疾患教育、家族心理教育、社会生活技能訓練、認知療法、認知矯正療法、就労・就学支援などを取り入れた多職種チームによる包括的地域生活支援プログラムの開発を目指し個別化医療を確立する。さらに、4)震災に関わるストレスケアを含めた地域精神保健活動の推進をはかる。以上は、精神神経学分野の統括のもとで、本研究科全体の研究活動との連携・共同で行う。


<連携協力の範囲と形態>
 基本協定に関しては、次に掲げる事項について、平成29年3月までを有効期間として連携協力を行う。
 1.共同研究の推進
 2.人材育成の推進
 3.研究者の相互交流
 4.研究設備の相互利用
 5.研究資源の相互利用
 6.知的財産の管理活用
 7.関連する研究成果等の情報交換
 8.その他両者間で合意した事項


 東北大学大学院医学系研究科に次の連携講座を設置する。
 名称;地域精神医療講座
 教員数;客員教授1名、客員准教授1名
 設置場所;東北大学大学院医学系研究科と宮城県立精神医療センター



http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001108300004
総合医養成へ研修センター
2011年08月30日 朝日新聞 秋田

 複数の病気を診察できる「総合医」を養成する「総合診療・家庭医研修センター」(仮称)が来年度から県内に設けられる。県がJA秋田厚生連に委託し、傘下の2病院で研修医に対する講義や実習を行う。佐竹敬久知事が29日の会見で明らかにした。
 センターが置かれるのは、秋田組合総合病院(秋田市)と湖東総合病院(八郎潟町)で、養成プログラムは県内初。12月までに県と厚生連が「日本プライマリ・ケア連合学会」にプログラムを申請し、認定を受けて開始となる。センター長には、組合総合病院の斉藤崇・副院長が内定した。
 県医師確保対策室によると、総合医が増えれば、内科各科の専門医不足の解消や、複数の症状がある患者でも1人の総合医に診てもらうだけで済むようになることが期待されるという。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20110830ddlk24010333000c.html
伊賀市:補正予算案 病院事業に8億円 総額28億5936万円 /三重
毎日新聞 2011年8月30日 地方版 三重

 伊賀市の内保博仁市長は29日、一般会計を25億9036万円増額する補正予算案を発表した。特別会計を合わせた補正総額は28億5936万円。このうち最大の8億3055万円が病院事業会計に充てられる。市立上野総合市民病院が医師不足に伴う収入減などで今年度15億円の赤字を見込んでいるためだ。

 病院事業は10年度決算で、8億2631万円の赤字を計上。今年度も15億円の資金不足が見込まれるため、一般会計からの繰出金を5億3000万円増額し、3億円を貸し付ける。同病院の累積赤字は30億415万円。市は東京のコンサルタント会社に経営見直しを業務委託した。

 このほか、しらさぎ運動公園の整備費1億8790万円▽上野西部地区小学校(仮称)開校に向けた校舎改造費2174万円▽ふたば幼稚園跡の放課後児童クラブ整備費2444万円▽台風6号の災害復旧費3億3330万円--などを計上している。

 伊賀市議会は29日、議会運営委員会を開き、9月議会の日程を5~28日の24日間と決めた。一般質問は9日、12~14日の4日間。【伝田賢史】

〔伊賀版〕



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=46230
なぜ、日大練馬光が丘病院撤退なのか
2011年8月30日 読売新聞 Yomi Dr.
 
日大練馬光が丘病院の引き留めをあきらめ、後継病院選びを始めている練馬区

 日本大学は、東京都練馬区にある「日大医学部付属練馬光が丘病院」(342床)について、累積赤字が90億円にもなるなどとして、開院から20年になる来年3月末で撤退する方針を明らかにした。練馬区は現在、引き継いで運営する医療機関を選ぶ作業を続けている。区議会の医療・高齢者等特別委員会が26日、この問題を討議すると聞いて、傍聴に行ってきた。

 この病院は1991年、経営破綻した医師会立病院を引き継いで開院し、以来、地域医療を担ってきた。18の診療科を持ち、とりわけ、小児救急と周産期医療の点で果たしてきた役割は大きい。小児救急部門では、日大板橋病院からの派遣医師も加え、医師20人の体制で24時間患者を受け入れ、毎年、8000人以上の子供たちの救急診療にあたっている。分娩(ぶんべん)件数は年間約500件。妊婦に病気があったり、胎児に異常があったりするなどのハイリスク分娩にも対応している。

 それが、突如、撤退するというのだ。区によると、区は、同大が30年間、病院を経営するという基本協定書を交わし、開院時や増築時に建物賃借料の免除などを行ってきた。2009年、日大から経営難を理由に撤退を打診され、協議を重ねてきた。しかし、日大が今年7月、経営の悪化を理由に来年3月で撤退すると発表。区は日大の引き留めをあきらめ、今年9月中に引き継ぎ医療機関を決めることにした。

 日大の対応は納得できない。30年間、病院経営する約束をしていたのに、「民法上、賃貸借の期限は20年を超えることはできないので契約は終了する」と主張している。赤字については、ここ数年、経営状態は好転し、今年度は黒字が見込まれるというのに、この時点での撤退は解せない。

 区は、「地域住民を混乱させないように」と極秘で日大と交渉を続け、多くの住民が、この事態を知ったのは、日大が発表した7月15日だった。区は8月1日から引き継ぎ医療機関の募集を始めている。日大の撤退期限が迫っており、急ぎたい区の事情は分かるが、住民にとっては、あまりにも考える時間が少ない。地域医療の質の低下を不安視する住民らが日大光が丘病院の存続を求める署名活動を実施中で、区長に提出する予定だ。

 26日の区議会の医療・高齢者等特別委員会には、60人ほどの住民が傍聴に訪れ、関心の高さが伝わってきた。委員会では、日大の引き留め交渉の継続を求める意見と、後継病院選びに軸足を移す区の方針に賛成する意見が出された。議員も、この事態に困惑し、的確な対策を決めかねている現状が浮き彫りになった。

 傍聴していた、ある住民は「日大光が丘病院が取ってきた手厚い小児救急の体制を後継病院が引き継げるとは思えない。区も日大も、地域住民のことを本当に考えているのだろうか。練馬区長は、日大理事長とトップ会談をして事態を解決してほしい」と訴える。

 練馬区と日大は、まず、住民の思いを聞く場を作るべきだ。住民不在のままの決定では、禍根を残しかねない。
 
坂上博 1998年1月から医療情報部。主な取材対象は、心臓病、肺がん、臓器移植、高齢者と薬の付き合い方など。趣味は、朝鮮半島情勢の観察、韓国語の習得。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/315010.html
常勤医派遣、6年連続減 10年度の札医大
(08/30 07:25) 北海道新聞

 札幌医大は29日、地域医療支援対策委員会を開き、2010年度の道内の自治体病院などへの常勤医派遣が前年度より4人少ない310人だったと報告した。

 新臨床研修医制度の導入で若手医師の大学病院離れが深刻化した04年度から6年連続で減少した。

 10年度の常勤医派遣の内訳は、09年度からの継続が294人、新規が16人。病院からの派遣要請に応じた割合を示す「応諾率」は74・7%で、昨年度と同水準。

 札幌医大付属病院の塚本泰司病院長は「道外の都市部に流れていた研修医が大学病院に戻りつつある。派遣する常勤医の確保に明るい兆しも見えている」と話した。

 11年度は7月中旬までに、309人の常勤医派遣が決まっている。
  1. 2011/08/31(水) 05:19:38|
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8月30日震災関連

http://www.m3.com/iryoIshin/article/140458/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災(被災地の現場から)
災害対策のカギは人心の把握 - 双葉厚生病院院長・重富秀一氏に聞く◆Vol.5
モノがあっても人が動かなければ意味なし

2011年8月30日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 ――先生は今、どんな仕事をされているのでしょうか。

 双葉厚生病院は組織としてはまだ残っています。また、JA福島厚生連の医療体制整備室長でもあり、今後、浜通りの医療をどうするか、そのお手伝いをしていきたいと考えています。

「私自身は職員に助けられた、という思いが非常に強い」と語る、重富秀一氏。

――警戒区域や緊急時避難準備区域などを除いた、浜通りの医療の現状は。

 浜通りは、もともと医師不足などで大変な地域でした。

 双葉郡には、北から、浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町の6町のほか、川内村と葛尾村の2村があります。原発周辺の双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、この辺りはどうなるか分かりません。放射性物質による土壌汚染はひどい。地域の方々には気の毒ですが、原発から5km、10km圏内の方はこの先、いつ戻れるのか、全く見えません。

 その周囲の地域でも、道路が非常に問題。広野町や川内村など住民が戻れそうな地域もありますが、双葉町や大熊町の道路が通れないために、交通の便が極めて悪くなっています。「双葉郡」の8村町が、もはやまとまれなくなっています。

 また、双葉郡の北は、南相馬市。双葉郡の方も相当、南相馬市に避難しています。南相馬市も一部は、20km圏内であり、沿岸部は津波の被害を受けています。社会資本がどんな形で再建されるか、企業活動や住民の生活がどうなるか、この辺りもまだ見えません。

 これらを総合的に考えないと、今後の医療をどうするか、その姿は見えてきません。患者さんがいるから、住む人がいるから、そこに医療が必要、というのは正しい。しかし、そこに恒久的な医療機関をどう作り上げていくかは別の問題でしょう。双葉郡の医療を確保するために病院統合するのは、住民の生活が安定している前提があって成り立つ話です。今はその前提が崩れています。

 ここから先は全く個人的な意見ですが、住民が戻れるようになった時に必要な医療を提供しなければなりませんが、それは行政がきちんと責任を持ってやること。病院経営や収益を考えたら成立しない話で、民間が委託を受けてやることは考えられますが、すべて民間が担うのは問題。

 また病院や診療所の建物を作り、そこに医療資源を投入するというやり方は、今は正しくないような気がします。住民が流動的、しかも道路事情が悪く、病院に来たくても、来ることができない患者さんもいる。だから移動診療所のような形で、動くべきです。仮設の施設を作っても、そこで診るのではなく、そこから巡回診療車を出すような形にしないと当面は難しい。

 南相馬市も恐らく同じだと思うのです。完全に住民が安定した生活を送れるようになってから、質の高いしっかりとした入院治療もできる病院を再構築しようという話になってきます。

 ――最後に今回の教訓、他の原発周辺地域の医療機関が準備しておくべきことがあれば、お教えください。

 そうですね、それは難しい。私自身は職員に助けられたという思いが非常に強い。指揮命令系統をきちんとしておくことは大事ですが、指示を出しても、職員が動かなかったら何もなりません。今回は、「よろしくお願い」と言うと、「はい、分かりました」と言い、皆がやってくれた。

 具体的に、耐震構造にするとか、何かを備蓄することは確かに重要。それは誰が考えても同じです。しかし、モノがあっても、人が動かなければ、どうしようもない。特に病院の場合は人、コミュニケーションの問題に尽きます。

 7月30日に、福島市の飯坂温泉に当院の職員たちが集まりました。退職した方も含め、参加者は150人くらいに上りました。これがチームワークでしょう。退職者も、「いずれ病院が再開したら、雇用してください」という人がたくさんいます。

7月30日、職員の親睦会の総会のために集まった職員たち。震災時、216人いた職員のうち、退職者も含め、150人くらいが集まったという。

 ――声をかけられたのは、先生ですか。

 病院の親睦会があり、年に1回、総会を開催し、予算などの承認をしなければいけない。その作業が残っていたのです。せっかくやるなら、泊りがけで、ということで集まりました。お酒を飲んで、一晩過ごしただけですが。「また来年もやりたいね」という話も出ました。「来年も」と言うのは、「来年までは(双葉町に戻るのは)無理」と皆が思っているから。複雑な思いです。戻りたいけれど、戻れないなと。それでも皆、元気でしたね。その笑顔に私は助けられました。

 また、防災マニュアルが稼動するのは、時間的に余裕がある時です。同じ震災でも、原発事故がなければ、「マニュアルをこう見直した方がいい」などの点はあると思うのです。もし事故が起き、汚染された環境の中で、診療をしなければならないとすれば、防護服やサーベイメーターをもう少し病院に設置するなど、具体的に見直すべきところはたくさんあります。

 ――防護服は病院に何枚くらいあったのでしょうか。

 数枚です。東京電力が何かあれば、持ってくることになっていました。ただ、もう少しすれば、この辺りの課題も整理したいとは思っています。例えば、原発の近くの病院は、シェルターを置き、最初の1、2週間、20、30人の重症患者については、そこで診療できる体制を作るとか。アイデアとしては幾つかあるのです。

 しかし、私たちが経験したような状況になった時には、人心の把握、これが一番重要。家のことも心配で、電話をかけている人はいましたが、誰一人、自宅に帰るとは言わなかった。それどころか、病院に駆けつけてきた非番の職員、結局、患者さんと避難して、家族とは何日も連絡が付かなかった職員などもいました。運転手さんは自宅が流された。だけど、運転して一緒に行動してくれました。本当にありがたかった。

 さらに、我々は奇跡的にうまく避難できましたが、行政、国、地域としてどうするかについては、また別のことを考えなければいけません。双葉郡の7万人強の人口を数時間、半日程度で10km圏外に避難させる。それは個人の力ではどうしようもありません。患者さんの避難も、個々の病院の責任ではできません。私は、自力で動けない入院患者40人の避難させるために、20台の救急車が必要、と県に訴えました。東京など、より人口や患者さんが多い地域で、こうした避難指示が出たら、いったいどうなるのか。

 「自前で」というのなら、我々の病院で救急車を20台用意しておく、という話になります。それは無理な話です。800床、1000床という病院で、いきなり全員避難という指示が出たら、対応できるのでしょうか。



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110830ddlk07040095000c.html
東日本大震災:広島県知事が佐藤知事と会談 医師やスタッフ、県立医大に支援 /福島
毎日新聞 2011年8月30日 地方版 福島

 湯崎英彦・広島県知事が27日、県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。湯崎知事は、原爆被害から立ち直った広島の歴史を踏まえて「福島も必ず復興できる」と激励。福島第1原発事故を受けて実施する県民健康管理調査のため、県立医大に医師や事務スタッフなどの人的支援を行うことを伝えた。

 湯崎知事は会談に先立ち、震災後に広島県の医療スタッフが活動していた郡山市の避難所などを訪問。会談後の会見で、「福島が続く困難に耐えていることに敬意を表したい。66年前の原爆被害後、先人たちは将来の展望が見えない中、互いを思いやる心と復興への強い決意で街の再生に取り組んだ。福島も必ず復興できると確信して前に進んでほしい。広島県民もあらゆる方面で協力する」とのメッセージを読み上げた。【関雄輔】



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/it/report/201108/521319.html
【HCIF】震災時の地域医療ネットワーク、電子処方せんプロジェクトについて報告
ヘルスケア・イノベーション・フォーラム第4回総会、第9回事例研究部会、第5回治験IT化部会

2011年08月30日 日経メディカルオンライン 医療とIT

 ヘルスケア・イノベーション・フォーラム第4回総会、第9回事例研究部会、第5回治験IT化部会が、6月27日に香川県高松市で開催された。

 総会に続いて開かれた事例研究部会には、被災地で奮闘する岩手県立大船渡病院産婦人科の小笠原敏浩氏が、産婦人科のカルテ機能を持つ周産期医療情報ネットワーク「いーはーとーぶ」の現状紹介と題して、Web会議システムを介して報告した。

●内陸部のサーバーに残っていたデータを活用できた

 いーはとーぶは、安全で安心できる妊娠・出産・育児のために、岩手県内の医療機関や市町村の間をインターネット回線で結び、妊産婦の健診情報や診療情報を共有して、保健・医療関係者の綿密な連携を実現するシステム。現在県内分娩施設(40施設)の加入率は100%で、市町村加入率は66%(35市町村中23市町村加入)となっている。平成2009年4月から、運用を開始した。

岩手県立大船渡病院産婦人科の小笠原敏浩氏はWeb会議システムを介して参加した

 小笠原氏によると、大きな被害を受けた陸前高田市では、現地の中核的病院が被災して患者のデータが消失した。しかし妊婦情報については、盛岡市にあるいーはとーぶのサーバーにデータが残っていた。「これをプリントアウトして市役所機能を失った陸前高田市に提供するなど、診療に役立てることができた」(小笠原氏)と、地域連携システムは災害時でも有用な機能を持つと説明した。なお大船渡病院では、最低限の病院機能が保持されたため、震災後1か月間で32例の分娩に対応できたという。

 小笠原氏は「震災直後は外部との連絡が取れなかった。また、震災後も産婦人科外来機能は維持しているのに、通信がダウンしていたため情報発信できず、なかなか来院してもらえなかった」と説明し、今後の課題として災害に強い通信機能の整備を挙げた。

 後半に行われた第5回治験IT化部会では、厚生労働省 社会保障担当参事官室 室長補佐の中安一幸氏が、総務省による電子処方せんプロジェクトについて解説した。このプロジェクトは、総務省が厚生労働省、経済産業省と連携して実施する「健康情報活用基盤構築事業」の中で、処方せんの電子化について高松市で実証事業を行うもの。紙の処方せんと電子データを併用して、法的にも処方せんの完全電子化を進めるべきかどうかを見極めるのに加えて、安全性や費用対効果の検証を実施する目的がある。

●処方せんの電子化-処方・調剤・服薬情報の連携システムを実証実験

 システム面では、沖縄県浦添地域で行った健康情報活用基盤実証事業における「処方せんの電子化プロジェクト」の仕様を前提として、処方・調剤・服薬情報の連携システムを開発。処方せんの記述にはHL7 CDA R2に準拠したXMLを使用し、専用のASPサービスを用いる計画になっている。

厚生労働省 社会保障担当参事官室 室長補佐の中安一幸氏

 中安氏はまず、現状では医師の処方と薬局での調剤が違っていても医師が知るすべがないこと、患者が実際に服薬したかどうか確認する方法がないこと、を指摘。患者、医師、薬剤師の3点を結ぶ連携システムを作り、処方・調剤・服薬の情報が共有されるようにするのが狙いだと説明した。紙の処方せんで実現するのは極めて困難なので、紙に加えて電子データでのやり取りが必須となる。

 中安氏は「ペーパーレス化は第一の目的ではない。電子データとして送ることに意味がある」と指摘する。電子データであれば、処方箋を発行する際に、付帯情報(既往歴や検査結果、家族の既往歴など)を薬剤師と共有することが比較的容易に可能になる。「処方箋に掲載された情報だけの場合よりも、薬剤師の業務の質向上が見込め、単純な作業から薬剤師を解放できる」(中安氏)。患者に関しても「きちんと薬を飲んでいるかどうかが分かる“服薬コンプライアンス情報”が手に入るので、患者の飲み忘れを防ぐ効果が見込めるのに加えて、処方の際の参考情報として利用できる」(中安氏)。

 加えて、複数の医療機関にかかっている患者の薬の飲み合わせチェックが可能になる、後発医薬品(ジェネリック)への変更・粉末から錠剤に変更などの情報が、患者が再度診察に行く前にすぐに伝わる、など電子処方箋ネットワークのメリットを指摘。「将来こうしたデータが蓄積されれば、その地域での医療のトレンドを読むことができる貴重な情報源にもなり得る」と指摘した。
 
 もちろん問題もある。患者は自分の好きな薬局を選べるので、処方した医師が指定した特定の薬局にだけ情報を送るのは、特定の保険薬局への誘導禁止という規則に抵触する。「どこの薬局で調剤サービスを受けるかは患者の決めることで、その自由を阻害してはいけない」(中安氏)。

 そこで病院でネットワーク上に処方せんの情報を上げると、薬局で患者本人がICカードなどで自身の証明を行い、薬剤師がレセコンからネットワーク経由で問い合わせをして、証明されてから調剤作業に入る、という仕組みが必要になる。「BtoBのネットワークなので、患者には認証だけしてもらい、それ以外の操作は薬剤師が行うのがいいと思う」と中安氏。今後については「システムのリプレース時に相互運用を意識して刷新すれば、おおむね5年くらいの期間で基盤ができてくると考えている」と結んだ。

 徳島文理大学香川薬学部の飯原なおみ氏は、これまで香川県でPHR構想の1つとして進めてきた電子処方せんネットワークシステムと、その改良計画について報告した。このネットワークは、かがわ遠隔医療ネットワーク(K-MIX)のデータセンターを利用して病院と薬局が連携するシステムで、香川大学医学部附属病院が中心となって開発し、2010年11月から実証事業を続けている。今回、総務省の実証事業の母体となる試みである。

 今回の電子処方せんシステム改良は、いくつかの機能を追加・拡張する形で実施する。最大の変更が、レセプトコンピュータとの連動。「現在も処方せんデータは電子化されて送付されるが、レセコンに自動で反映できなかった。これを連動させれば、レセコンと調剤機器への処方情報の入力が不要になり、間違いも大きく減少する」と飯原氏は期待する。

 続いて後発医薬品(ジェネリック)対策。処方せん情報画面にジェネリックへの変更不可欄を設けると同時に、患者の基本情報欄にジェネリック希望欄を設ける。このほか、薬歴カレンダーへの用法・容量情報と特殊投与情報の追加表示機能、連携する病院や診療所の追加、入院処方や注射処方の共有化、オーダリングシステムを介しての処方の導入なども実施する計画だ。

(本間 康裕=医療とIT/デジタルヘルスOnline)



http://www.yakuji.co.jp/entry24133.html
【厚労省集計】被災地で3月医療費激減
2011年8月30日 (火) 薬事日報

 厚生労働省の集計で、東日本大震災の被害を受けた東北・北関東地方で、通常請求分レセプト概算医療費が、3月分は大きく落ち込んだことが分かった。

 医療費総額は前年同月に比べ、宮城が24・7%、福島が21・6%、岩手が12・5%減少した。このうち調剤に関しても、宮城が21・6%、福島が17・2%、岩手が18・3%減少。被災の中心となった東北3県はいずれも二桁減った。秋田や山形も医療費総額で4~5%、調剤で8%台の減少となった。

 医科では、延患者数に相当する「受診延日数」が、宮城で25・1%、福島で24・8%。岩手で13・4%減ったものの、受診実日数当たり単価を指す「1日当たり医療費」は、宮城で1・8%、福島で4・3%%、岩手で4・4%増加した。

 調剤は、処方箋枚数が宮城で18・8%、福島で15・8%、岩手で10・5%減少したのに加え、処方箋1枚当たり医療費も、宮城で3・5%、福島で1・7%、岩手で8・8%減少した。

 なお、処方箋1枚当たり医療費の落ち込みは、岩手に次いで、山形7・1%減、秋田5・8%減、青森5・3%減が大きかった。
  1. 2011/08/31(水) 05:18:13|
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8月29日 医療一般



http://www.asagumo-news.com/news/201108/110825/11082513.html
15飛 離島の命つなぐ記録的出動 急患空輸8000回突破
8/25日付 朝雲新聞

 8000回目の急患空輸で石垣島から搬送した患者を救急隊の担架に移す15飛行隊の隊員ら(8月10日、那覇飛行場で)

 沖縄県と鹿児島県南部の離島から沖縄本島まで緊急患者輸送を行っている陸自15旅団15飛行隊(隊長・森善紀2佐以下約130人、那覇)は8月10日、同県石垣島から那覇まで患者を空輸し、昭和47年の任務開始以来、急患空輸の出動回数が8000回、搬送患者数8355人に達した。沖縄が返還されて以降、101飛行隊、15飛行隊へと引き継がれた約40年の積み重ねの記録で、森隊長は「航空安全を確保しながら、引き続き任務にまい進しよう」と隊員たちを激励した。
101飛行隊の時代から40年積み重ね 安全基準の改善など着々と

機内出産、衝撃事故も

 8000回目の患者は同県石垣島に住む男性(73)で、8月10日午前、島内の病院で急性心筋梗塞と診断され、至急設備の整った本島の病院で処置が必要となり、正午に県知事が15旅団に患者空輸を要請した。
 15飛行隊のLR2連絡偵察機52号機(機長・杉本佳隆1尉以下4人)が午後零時42分に那覇飛行場を離陸し、同1時35分、石垣空港に到着。患者の男性と付き添いの医師1人を乗せ、同2時54分那覇飛行場に着陸、救急車に引き継いだ。
 エプロン地区では森隊長以下、同飛行隊の隊員約50人が52号機の到着と患者引き継ぎの様子を見守り、杉本機長から任務終了報告を受けた森隊長はその場で隊員たちに「8000回はひとつの通過点。航空安全を確保しながら引き続き任務にまい進せよ」と訓示した。
 同隊の急患輸送任務は前身の臨時101飛行隊が昭和47(1972)年3月に編成され、在沖米軍から民生協力の一環として引き継ぎ、同年12月6日、島尻郡粟国島に出動したのが最初。以後、沖縄本島を中心に鹿児島県の奄美、沖永良部島を含む東西約1000キロ、南北約500キロの広大な地域を担当し、昭和54年7月に1000回、同59年11月2000回を達成し、平成元年10月に3000回、6年7月4000回、10年8月5000回、同14年11月6000回、18年4月7000回と4~5年ごとに千回の実績を重ね、8月10日に8000回を迎えた。
 出動した輸送ヘリ機内での女児出産(昭和52年8月)、渡嘉敷島マイクロバス交通事故での16人同時空輸(同53年4月)など約40年に及ぶ任務の中、平成2年2月17日、要請を受け沖縄県宮古島に向かったLR1連絡偵察機12号機が海上に墜落し、乗員3人と同乗の医師1人が死亡。19年3月30日に鹿児島県徳之島に向かったCH47輸送ヘリ63号機が同島天城岳に墜落して乗員4人が死亡する犠牲もあったが、これらの事故を機に安全基準の改善などが行われた。徳之島では住民が事故現場付近に殉職隊員の慰霊碑を建立した。
 平成23年6月現在、15飛の急患空輸実施件数が最も多いのは同県久米島で2419件、南大東島681件、伊是名(いぜな)島603件と続く。県別空輸件数は沖縄が19年度148件、20年度99件、21年度102件、22年度126件(県防災危機管理課)。鹿児島が19年度57件、20年度63件、21年度55件、22年度48件(県消防保安課)。
 20年12月に沖縄でドクターヘリの運航が開始され、奄美以南、沖縄本島北部地域の急患空輸を行うようになったが、石垣、宮古など遠隔地の島や深夜早朝の急患は現在も15飛行隊が24時間体制で担当。年々、各島で診療所設備の充実が図られているが、高度治療や重傷者の処置では沖縄本島まで空輸が必要になる離島医療の現状に大きな変化はなく、島民の命をつなぐ急患空輸に対する需要は今後も続くと見られる。
8月22日現在の急患空輸は8007回、8362人。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41298/Default.aspx
削った接待予算 MRのサポート強化も 編集部 新接待規制でメーカー調査
公開日時 2011/08/30 05:02 ミクスOnLine

医師ら医療者に対するメーカーの接待に対する規制強化に、製薬企業はどう対応し、どう現場を変えようとしているのだろうか。ミクス編集部は、国内医療用薬売上高1000億円以上の大手・準大手製薬企業20社を対象に、緊急アンケート調査を行った。

17社から回答を得た。各社は、今回の規制強化の発信源である医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)が示した「接待関連行為運用基準」の見直し骨子に基づき、各社の社内基準の調整に入ることになる。その対応について、全面的な見直しを行うところが6社に上る。それを含め何らかの見直しを行うのは13社だった。

見直しが必要な箇所は、「飲食金額の上限設定(もしくは上限の見直し)」「娯楽・2次会の禁止」。既にMRに研修を始めているところは5社。新社内基準の実施時期は、公取協の新運用基準が実施される12年4月との回答が9社と最も多いが、前倒しで実施する企業もみられた。

MR接待規制に伴い抑えられる予算の充当先では、5社からは社の考えの回答があり、「製品や疾患の研修に加えて、MR、管理職者の人材育成をさらに強化する」など、MR活動のサポートに充てる動きがみられた
  1. 2011/08/30(火) 05:20:44|
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8月29日震災関連

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/blog/pcat/201108/521266.html
大ベテランから若手まで5人の産婦人科医が石巻でリレー当直
吉田穂波(ハーバード公衆衛生大学院リサーチフェロー)
2011. 8. 29 日経メディカルブログ:PCAT便り~被災地支援の現場から~

著者プロフィール
PCAT●地域の医療・保健・介護が復興を遂げる日まで――を合言葉に、日本プライマリ・ケア連合学会が発足させた東日本大震災支援プロジェクト。PCATはPrimary Care for All Teamを意味する。

ブログの紹介
外部からの被災地支援活動が徐々に縮小される中、長期的な支援活動を計画するPCAT。医師、薬剤師、看護師、保健師、管理栄養士など様々なメンバーから寄せられる、最新の活動報告を随時公開していきます。


 7月1日の記事「東北のお産を救いたい! そのためには・・・」(http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/blog/pcat/201107/520491.html)で、宮城県石巻市のあべクリニック産科婦人科への支援をお願いしました。その後、5人の産婦人科医師からPCATに支援のお申し出をいただきました。また知り合いの産婦人科医の先生からも、支援のお申し出をいただきました。

 読者の皆さまに深く感謝するとともに、この場を借りて、あべクリニックへの支援の状況をご報告したいと思います。

 石巻の周産期医療体制は震災以前から厳しい状況にあり、あべクリニック産科婦人科院長の阿部洋一先生は、この25年間、年に数日程度しかお休みをとられていませんでした。被災後、4月1日に分娩取り扱いを再開した後は、市内のお産が集中し、さらに厳しい状況になっていました。

 今回、お申し出いただいた先生方のお陰で、お盆前後の1週間余りの期間に、ベテランから若手まで計5人の産婦人科医師をPCATから派遣することができ、阿部先生に25年振りの夏休みをとっていただくことができました。

 リレー当直の前に阿部先生からいただいたメールには「私も責任を持ってしっかりと頑張って休ませてもらいます」という嬉しいメッセージがありましたが、実際、ご夫婦で25年ぶりの夏休みを水入らずで過ごされたそうです。

若手産婦人科医師の研さんの機会に
 リレー当直に入っていただいたのは、主婦会館クリニックの堀口貞夫先生、NTT東日本関東病院の杉田匡聡先生と上野山麻水先生、聖マリア会小林産科婦人科の小林肇先生、立川相互病院の平林靖子先生です。5人の先生方には、これまであべクリニックに支援に来ていただいた先生方と同様に、PCATから当直料と必要経費をお支払いして、来ていただきました。

 PCATでは、当直医の先生方の引き継ぎのために当直台帳を用意しておきましたが、最初に当直された堀口先生が、これとは別に当直医が感想を書き込めるような自由記述式のノートを作って下さいました。当直リレーをする医師同士の交換日記のような、自分の思いを書き込めるような場となり、ほのぼのとした連帯感が産まれました。

 このリレー当直を企画した私たちのチームでは、当直担当の先生と頻繁に連絡を取るなど、万全のサポート体制を心がけました。余震があるたびに「あべクリニックは大丈夫?」と現地に何度も確認の電話を入れ、当直して下さる先生方に感謝しながら、祈るような一週間を過ごしました。

 実は、後期研修医である平林先生には、大ベテランである堀口先生の当直日にもオンコールで張り付いていただきました。平林先生からは「勤務先も医局も経験年数もまったく違うベテランの先生方と一緒にお産を取らせてもらえて、この上なくいい勉強になりました」とのご感想をいただき、被災地支援が、若手産婦人科医師の育成の機会にもなったことを、大変嬉しく思いました。堀口先生からも「とてもいい経験をさせてもらいました」とのコメントをいただきました。私自身も、今回はボストンにいましたが、いつか当直に行きたいと思っています。

 また、小林先生の当直日には、母体搬送の症例もあったそうですが、「中核病院の石巻赤十字病院との関係が良く、スムーズに受け入れてもらえました」とのことでした。また、小林先生は「医師紹介会社などを通せば普通はお金がかかるところを、産婦人科医たち自身で人を募ったというのは画期的です」と激励してくださいました。

 今私は、石巻地区を2週間に一度訪問して妊産婦支援の活動にあたっていますが、震災から5カ月過ぎても、改めて今回の震災と津波の影響の甚大さを感じる日々です。被害が大きかった地域では、未だに通信ネットワークが復旧していない地区も少なくありません。

 PCATは発足当初から「長期的な支援」をうたってきましたが、その役割を果たすときが、今まさにやってきたと感じています。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201108299
奈良医大ボランティア生が仮設住宅訪問
2011年08月29日 12時04分配信 福島放送

奈良県立医科大の学生らは28、29の両日、南相馬市、相馬市の仮設住宅で避難者の健康相談にあたった。

奈良県が大震災のボランティアを募集し、同大の医学生17人、看護学科生3人が応募、震災・津波・原発事故に苦しむ相馬地方での活動を企画した。

紹介した福島医大医療人育成・支援センターの滝口勝利主幹が同行した。

28日は南相馬市鹿島区の牛河内第一、友伸グラウンドの仮設住宅に分かれ、それぞれ医師を含め12人ずつが集会所で活動。

避難者の体調を聞き、生活への不安など心のケアにも務めた。

牛河内第一では南相馬市立総合病院の及川友好副院長が相馬地方の脳卒中が多いことを説明、肥満を防ぎ高血圧を予防することを訴えた。

夜は同市原町区のロイヤルホテル丸屋で、市立総合病院の金沢幸夫院長から市内医療の窮状、大災害時の医療の心構えを聞いた。

29日は飯舘村の住民が入居する相馬市の仮設住宅などを訪れ、聞き取り調査を行った。

訪問は継続訪問も視野にした現地調査も兼ね、松川浦の津波被害も視察した。
  1. 2011/08/30(火) 05:20:11|
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8月28日 医療一般

http://www.news-kushiro.jp/news/20110828/201108283.html
目指せ医大誘致/釧路でフォーラム
2011年08月28日 釧路新聞

  医師不足に悩む地域医療再生の起爆剤として医科大学や医学部を釧路に誘致する可能性を考えるフォーラム「くしろに医大・医学部を!│理想の次代をみんなでつくろう」が27日、釧路キャッスルホテルで開かれた。この中で北海道医療大学の小林正伸教授は医学部の新設について、「全国的には東北の動きに注目が集まっているが釧路はそれに次ぐのでは」と述べるともに、釧路に医学部を設置した場合、看護学校も併設する可能性があることを明らかにした。



http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110828ddlk35040183000c.html
Newsクリック:やまぐち 光病院再編計画から1年 着々進む機能分化 /山口
 ◇大和地区住民に不安広がる

毎日新聞 2011年8月28日 地方版 山口

 「光市立光総合病院は急性期へ。大和総合病院は療養型へ」--。04年に大和町と合併以降、光市が最大の懸案とする2公立病院問題が機能分化という形で動き始めてから1年が経過した。「可能な限り」維持するとしてきた大和総合病院の外来診療は眼科が休止し、市民に不安は広がる。再編計画に沿い、機能分化は着々と進み、13年度にも完了する予定だ。これまでの1年間を検証する。【丹下友紀子】

 「20年以上も前だけど、母を救急車で(近くの大和病院ではなく)光病院へ運んだのよ。途中で亡くならなきゃいいけどってずっと思ってた。車で20、30分の距離って簡単に言うけど、その時間の長さは経験した人にしか分からない」

 8月16日。光市三輪の小川泰治さん(80)の自宅を訪ねると、妻博子さん(77)がこう訴えた。両病院は直線距離にして10キロ。しかし、生命を脅かす長い長い10キロだ。

 小川さんらを中心に大和地区の住民は、大和病院に救急機能を残すよう求め、09年に8443人の署名を市川熙(ひろし)市長へ、10年には請願を市議会に提出した。「大和にとって病院は安心という宝物だ。守ってほしい」。切実な思いを訴え続けてきた。

 しかし、財政面のメリットを最大の理由に機能分化は進み始めている。光市が昨年8月に策定した市立病院再編計画には、大和病院は「二次救急医療」から手術や入院を伴わない「一次救急医療」に変更されることが盛り込まれていた。市病院局は「いつ取りやめるかは決めていない」という。昨年は緊急搬送をはじめ、時間外外来が2339人もあった。救急医療の大半がなくなるのではという不安が大和地区の住民に広がっている。

 不安に拍車をかけるのが、「可能な限り維持する」と市川市長が公言した外来診療。医師の退職で、4月から眼科が休止、8月から整形外科の診療は週2回から1回に減った。座る椅子がなかったというほど患者が多かった待合室には空席が目立つ。

 計画では、大和病院の220あった一般病床を40に減らし、60の療養病床を203床に増やす予定だ。17億3200万円(09年度決算)ある累積赤字を減らしていくため、稼働率が5割(7月時点)を切る一般病床を、96%(同)と高い療養病床へ転換させる。8月現在、一般は160床に療養は104床になった。

 機能分化に伴い、両病院を日6往復する無料バスが運行を始めたが、一日の利用者は約20人。一便の平均は1~2人の計算だ。途中下車はできない。「光病院へ見舞いに行く時に利用したけど30分もかかるし、自宅からいったん病院に行かなければいけない」と同市岩田の河村實さん(85)。「ないよりはいいけどね」と笑う。

 多くの市民を巻き込み、大きな溝を作りながら協議されてきた病院問題。市川市長は「資源である病床を少しでも多く残すために選んだ機能分化は正解だった」と強調する。しかし、小川さんは真っ向から言う。「昔に戻してください。この一言」

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 ◇光市の2公立病院問題

 04年10月の旧光市と旧大和町との合併により、二つの市立病院を抱えた光市。合併当時9億6300万円だった累積赤字は09年度には17億3200万円と倍増。市川熙市長は10年2月、光総合病院(虹ケ浜)を救急医療対応の「急性期」、大和総合病院(岩田)を療養型中心の「慢性期」に特化するという機能分化の方針を打ち出した。

 直後、大和地区の住民は大和病院に救急機能を残すよう求めた請願を市議会に提出。議会は「救急患者の受け入れや外来診療の確保」の部分のみ採択し、事実上、市長方針にゴーサインを出した。これを受け、市は同年8月に市立病院再編計画を示し、機能分化がスタートした。

〔山口版〕



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110828/CK2011082802000065.html
医療を体験で身近に 伊賀市立上野総合市民病院
2011年8月28日 中日新聞

 伊賀市の市立上野総合市民病院が、病院の業務内容を紹介し、参加者に体験もしてもらう公開講座が27日、市内の「ヒルホテルサンピア伊賀」で開かれ、地元住民ら約30人が参加した。

 医師や看護師はもとより、放射線技師や臨床検査技師など医療を支えるさまざまな仕事を中高生や市民に知ってもらおうと企画した。同病院医師による講演のほか、8ブースに分かれた展示もあった。

 講演では、胃がんや大腸がんを摘出する手術方法として、体に小さな穴を開けて大きな傷を残さずに行う腹腔(ふくくう)鏡手術の説明がされた。ブースの展示では、手術時、組織を切るときに使う超音波凝固切開装置や血液細胞の検査を行う顕微鏡の使用体験が行われ、来場者は各ブースでさまざまな仕事の模擬体験をした。

 来年に大学医学部受験を目指している高田高3年の広田有美さんは「講座に来て、医師になりたいって思いが強くなった。将来は上野総合市民病院で働きたい」と話していた。 (山田雄之)



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41292/Default.aspx
接待の自主規制強化 医師の51%が一定の理解示す 本誌調査
公開日時 2011/08/29 05:02 ミクスOnLine

製薬業界が2012年4月から「接待」に関する自主規制を強化するが、接待を受ける側の医師はどのように受け止めているのだろうか。ミクス編集部はメドピア社が運営する医師限定ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用して意識調査を実施したところ、「大いに評価(賛成)する」「どちらかというと評価(賛成)する」「残念だかいたしかたない(消極的賛成)」を含めて、計51.4%の医師が接待規制の強化に一定の理解を示していることがわかった。

調査は7月15日~22日に実施した。回答医師数は2304人で、内訳は開業医338人、勤務医1493人、不明(書き込みなし)473人。回答内容を閲覧した医師数(回答医師含む)は、この調査期間中だけで5744人にのぼった。調査は、接待の自主規制強化に関して7つの選択肢に回答してもらうとともに、その理由や率直な受け止めを自由コメントとして書き込んでもらった。

調査結果を簡単に紹介すると、「大いに評価する」が17.6%、「どちらかというと評価する」が16.7%、「残念だがいたしかたない(消極的賛成)」が17.1%、「どちらでもない」が19.4%、「どちらかというと不満」が10.4%、「大いに不満」が14.8%、「その他」が4.0%――だった。

数値データだけ見ると、一定の理解を示した医師が約51%、不満を持っている医師が約25%となるが、医師の自由コメントを読むと違った側面が見えてくる。それは不満を示した医師のコメントの中に、「MRとの接点が少なくなりそう」「他の医師との接点が少なくなりそう」という内容が少なくないこと。企業のカネで飲食ができなくなることへの不満を示しているのではなく、ゆっくりと有益な情報交換ができる場がなくなることへの不満を示していると読み取れる。
  1. 2011/08/29(月) 06:13:59|
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8月27日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=527593240
地域医療のあす : 第10部 (6)全国自治体病院協議会/中川正久副会長に聞く 質維持し収支改善を
第10部 なぜ、自治体病院は岐路に立たされているのか

('11/08/27) 山陰中央新聞

広域的な機能分担必要

 深刻な医師・看護師不足や医師偏在化に伴う診療機能の縮小、診療報酬改定による医業収入減…。自治体病院が厳しい経営環境下にある。国は公立病院改革ガイドライン(指針)を示し、抜本的な経営改善を迫る。果たして生き残る道はあるのか―。島根県立中央病院の前院長で、全国自治体病院協議会副会長の中川正久県病院事業管理者(66)に聞いた。

 ―島根県内の全病院に占める自治体病院の割合は23%で、全国(11・7%)に比べて高い。

 「中山間地域を中心に、不採算部門の5事業(救急・災害・へき地・周産期・小児医療)を提供し、(島根の)地域医療を担う基幹的病院として重要な役割を担っている。ただ、多くの病院は昨今の医師不足を受け、経営面でも苦境に立たされている」

 ―2009年度の公営企業決算統計では、11病院のうち8病院が赤字だ。改革ガイドラインは、各自治体に改革プラン(経営の効率化・再編・ネットワーク化・経営形態の見直し)の策定、実行を求めている。

 「基本的には県が策定した医療計画を基に、各医療圏や県全体で担うべき医療を明確化し、病病連携や病診連携を進めていくことが大事だ。かつて各病院が提供できる医療サービスを競い合ったような経営はできない。限られた医療資源を最大限生かすには、広域的な医療機能の分担、連携を考えていくしか道はない」

 ―有効な具体策はあるのか。

 「電子カルテを活用した情報共有化が有効だ。受診する医療機関が変わるごとに同じ検査を受ける必要がなく、患者と医療機関の双方にメリットがある。ITを活用した遠隔画像診断も専門外の診断を要求されやすいへき地医療で応用され、効果を発揮している」

 ―自治体病院は民間病院に比べ高コスト体質と言われている。

 「経営再建時には、経費削減よりも医業収益を上げることを念頭に置き、計画・実践してほしい。私が県立中央病院の院長だったとき、業務委託を結ぶ業者選定基準で価格の比重を下げた。無駄は避けたいが、医療への質を落とさないためだ。医療の質維持が長期的には収支改善につながる」

 「黒字化を目指し、給与カットなどの経費削減に取り組むのは間違い。黒字を達成できても人材不足を招き、地域医療の受け皿としての役割を全うできない。すべき役割を果たした結果の〝堂々とした赤字〟はむしろ誇りに思ってもいい」

 ―ただ、自治体財政はひっ迫している。

 「存続には自治体による繰り出しが不可欠で、財政状況をにらみながらの支援になるが、病院事業の地方交付税措置分は病院に全額充ててほしい。他県で経営危機に陥った病院の中には、繰り出しが不十分だったために起きた例もある。自治体が政策医療として病院経営に積極的に関与できる仕組みづくりを急ぐ必要がある」

 「自治体と病院の緊密な連携は重要で、本庁内に医療の専門部署を置くことも大事だ。それにより、自治体が病院に期待する役割や支援の在り方が明確になってくる」

 ―自治体病院に未来はあるのか。

 「自治体病院が不採算部門を担うという役割は変わらない。医師不足は国の政策のつけで、10年以上は耐えるしかない。苦難の時代を乗り切るには院長の才覚が最も問われる。自分たちが担うべき医療を示し、院内が同じベクトルで動くよう仕向けてほしい。いずれにせよ、住民から『自治体病院があるから安心して暮らせる』と思ってもらえるような地域づくりに関与ができるかどうか、が問われている」

 (第10部おわり)



http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20110827ddlk46040624000c.html
離島実習:地域に合った医療 鹿大医学部生が報告 /鹿児島
毎日新聞 2011年8月27日 地方版 鹿児島

 離島医療を担う医師を育成するため、鹿児島大医歯学総合研究科などが実施した離島実習の報告会が24日、鹿児島市中央町の県医師会館であった。

 同大医学部生のうち、将来離島や地方に勤務する希望を持つ地域推薦枠入学の27人が参加。それぞれ引率教員と医学部生3人のグループに分かれ、与論や沖永良部など8島に、4泊5日程度滞在。診療所を見学し、往診に同行。住民との交流や観光を通じて島の文化にも触れた。

 与論島で実習したグループは報告会で「島民のほとんどが希望して自宅で死を迎えている。それに併せた往診医療が重要になる」と発表。地域性に合致した医療の大切さを実感した様子だった。

 同大大学院教授で離島へき地医療人育成センターの嶽崎俊郎センター長は「離島は地域医療の究極の形で、学生のいい勉強の場となる。学生が島の文化を知ることは、将来離島医療に携わる上でのモチベーションにつながる」と話した。【垂水友里香】



http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20110827ddlk42040505000c.html
県北医療検討会:救命救急センター「開設必要」--中間報告 /長崎
 ◇佐世保市総合病院を整備

毎日新聞 2011年8月27日 地方版 長崎

 佐世保・県北地域の医療再生を目指す「佐世保・県北地域医療のあり方検討会」(座長=調漸長崎大副学長)は中間報告書をまとめ、このほど、県と佐世保市に提出した。12年度にも佐世保市総合病院に救命救急センターを開設するべきだとしている。

 検討会は医師会と県、関係市町、有識者で構成。昨年6月以降、計5回、審議した。中間報告書では、救命救急センターについては「人口50万人に1カ所程度は必要」と指摘し、長崎地域、県央地域には設置済みで、佐世保・県北地域でも「佐世保市総合病院に設置することで意見がまとまった」としている。

 その上で、救命救急センターは▽フル規格の20床が必要▽現在の病院敷地内に新・改築などで整備し、詳細は実施主体が検討・実施する▽原則として2次以上の救急患者を対象▽医師など必要なスタッフを確保▽12年度の早期設置を目指す--などとしている。

 中間報告を受け、佐世保市は10月にも基本計画案を策定し、更に関係機関と協議する。【阿部義正】

〔長崎版〕



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110827ddlk40040420000c.html
飯塚市立病院:3年目で単年度黒字--10年度決算 /福岡
 ◇整形外科医常勤、患者数大きく伸びる

毎日新聞 2011年8月27日 地方版 福岡

 飯塚市立病院が10年度決算で、経常利益が1億2954万円を計上し、前身の筑豊労災病院を引き継いで3年目で初めて単年度黒字を達成した。同市が発表した。整形外科で医師が常勤となったことで入院治療が可能となり、患者数が大きく伸びたことが最大の要因となった。

 市によると、全入院患者数は約7万4000人で前年度比約24%、全外来患者数は約12万2000人で同比22%、それぞれ伸びた。医師数は前年より内科は減ったものの、非常勤医師しかいなかった整形外科や皮膚科など常勤医師のいる科目を増やした。

 公立病院経営を巡る国から市への交付税(約2億2366万円)を繰り入れることで、経常利益が黒字となった。事業利益は依然、4754万円の赤字だが、前年度(3億6123万円の赤字)より大幅に改善した。

 市健康増進課は「医療事業だけではまだまだ赤字なので、さらに医師確保などを進めて安定経営につなげたい」と話している。

 飯塚市立病院は、独立行政法人労働者健康福祉機構・筑豊労災病院を同市が08年3月に引き継いで運営している。病床数は250。病棟老朽化のため、約30億円かけて一部を除きほぼ全面的に建て替える計画。来年夏までに設計を終えて着工し、16年3月に新病棟開院予定。【笠井光俊】

〔筑豊版〕



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108270026.html
山陽道に救急車専用出入り口
'11/8/27 中国新聞

 東広島市西条町寺家の山陽自動車道に救急車専用の出入り口が完成した。近接する東広島医療センターへ山陽道経由で搬送する時間が大幅に短縮する。西日本高速道路(大阪市)がセンターや市の要望を受け整備した。周辺整備が終わる来年1月から本格的に使用する。

 出入り口は西条トンネル西出口付近に3カ所設けた。上り線は側道沿いに出口と入り口のゲートを設け、下り線は出入り兼用のゲートを設置した。

 山陽道の側道とセンターは約700メートルの林道で結ばれている。市は下り線のゲートから林道までの接続道路約100メートルを約2千万円で整備した。今後、林道の拡幅も予定する。

 国土交通省によると、高速道路に近い医療施設への救急車専用出入り口は全国で10例目。中国地方は山陽道の福山東ICの料金所付近に福山市民病院への進入路が2004年にできたのに続き2例目。本線上は初となる。

 市消防局は「短時間での搬送が可能になり救命率の向上が期待できる」。センター統括診療部の勇木清部長は「受け入れ時に加え、広島市などへ転送する時間も短縮する」と話す。

【写真説明】山陽自動車道上り線に完成した救急車専用の出入り口。右側が出口、左側が入り口
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  1. 2011/08/28(日) 06:30:53|
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8月27日震災関連

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110827/201108271021_14766.shtml
県災害派遣チーム、松波総合病院も 県内指定10件に
2011年08月27日10:21 岐阜新聞

 県は、松波総合病院=羽島郡笠松町=を岐阜DMAT(災害派遣医療チーム)の指定病院に追加した。26日に県庁で派遣協定の締結式があり、近田和彦県健康福祉部長と山北宜由病院長が協定書を取り交わした。県内の指定は10病院目。

 同病院のチームは医師件、看護師各2人と事務職1人の計5人。県内外で地震や台風などの大災害、航空機や列車事故などが発生した場合、知事からの要請で被災地に出動、災害発生から48時間以内をめどに被災地の救急医療や病院支援、患者の広域搬送を担う。

 近田部長は「東日本大震災では7病院の8チームが被災地入りした。より充実した体制が整い心強く、災害時に一人でも多くの命を救えるよう一層の協力を」とあいさつ。山北病院長は「災害時や緊急時に対処できる病院になれた。使命感を持ちますます力を入れたい」と語った



http://www.komei.or.jp/news/detail/20110827_6045
災害から在宅患者守れ
人工呼吸器などの停電対応
都道府県の医療計画に反映へ
秋野氏質問に厚労省方針

公明新聞:2011年8月27日付

厚生労働省は25日、筋ジストロフィーの患者など、在宅で医療機器を使用している患者の停電時の対応について、都道府県の医療計画に反映させる方針を示した。同日の参院厚労委員会で、公明党の秋野公造氏の質問に答えた。

質疑の中で秋野氏は、仙台市の筋ジストロフィー患者が東日本大震災による停電で、人工呼吸器の非常用電源装置の確保が困難になった事例を紹介。人工呼吸器のバッテリーは6時間程度しかもたないと指摘した上で、この患者が住む地域では震災後、停電が4日間も続いたことに言及し、「電気がないという理由だけで命にかかわる事態が起きてしまう」として、今後の取り組みを聞いた。

これに対し厚労省の大谷泰夫医政局長は、人工呼吸器などを在宅で使用している患者の災害時の対応について、「関係する検討会の議論も踏まえ、都道府県の医療計画策定に向けた指針に盛り込むなど、都道府県に周知したい」と答えた。



http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108270350.html
原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘
2011年8月27日21時8分朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。

 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。

 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素131(半減期約8日)だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が2時間と短いヨウ素132も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが3月16日に原発30キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の7割以上が放射性ヨウ素132や、約3日で放射性ヨウ素132に変わる放射性物質だったという。(大岩ゆり)
  1. 2011/08/28(日) 06:24:56|
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8月26日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110826/akt11082620520001-n1.htm
医師確保にめど 湖東病院改築へ 八郎潟町
2011.8.26 20:52 産經新聞

 医師不足から改築に見通しが立たなかった湖東病院(秋田県八郎潟町)について、経営するJA秋田厚生連は26日、「総合診療・家庭医」養成事業で年間5人の医師確保にめどがついたとして、来年度中にも改築に着手する方針を明らかにした。

 経営難が顕在化した湖東病院は医師の退職が相次ぎ、医師が3人に減ったため入院病床を休止している。県から委託され、来年度からスタートする養成事業では、年間5人の研修医が、2年間を厚生連の秋田総合病院(秋田市)で、1年間を湖東病院で勤務しながら総合医について学ぶ。

 厚生連は改築に向け、9月から来年1月にかけて医療機能や診療科などを検討し、3月の臨時総会で新年度予算に設計費や建設費を盛り込みたい考え。改築された病院のオープンは、当初の平成25年4月より遅れる見通しという。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110826b
湖東総合病院、来年度改築へ 医師確保にめど
2011/08/26 08:30  秋田魁新聞

 医師不足に伴い改築の見通しが不透明になっている湖東総合病院(八郎潟町)について、経営するJA秋田厚生連は25日までに、「医師確保のめどが付いた」として来年度改築に着手する方針を決めた。厚生連は県の委託を受け、来年度から「総合診療・家庭医」養成事業を行い、応募した研修医が同病院に勤務する計画。事業の具体化を受け、厚生連経営管理委員会が改築にゴーサインを出した。

 厚生連の経営危機が表面化して以降、同病院では医師の退職が続き、2009年3月に21人だった常勤医は現在3人まで減り、入院病床を休止中。一方、建物の老朽化に伴い改築は急務で、県と厚生連などは同病院を13年度に改築して存続させる「湖東地区医療再編計画」を策定したが、前提となる医師確保がままならず実現性は不透明になっていた。

 来年度スタートする養成事業は、複数の診療科に対応できる「総合医」を育てる内容。前期臨床研修を終えた医師が3年間、厚生連の秋田組合総合病院(秋田市)と湖東総合病院に勤務しながら総合医としてのノウハウを学ぶ。

 研修のプログラムを組む指導医が内定したことから、24日に開かれた同委員会が養成事業への着手を承認。同時に、改築に向けた具体的作業を進めることも決めた。



http://www.pref.ibaraki.jp/topics/boshu/20110826_01/
大学医学部県地域枠の受験者募集(茨城県地域医療修学資金貸与制度の案内)
公開日  2011年8月26日 茨城県 募集

 将来、知事が定める医療機関において、医師の業務に従事しようという意思のもと、茨城県地域枠で入学された方に対して「茨城県地域医療医師修学資金」を貸与します。
 大学の地域枠入学試験を受験する前に、茨城県が実施する修学資金貸与のための面接を必ず受けていただきます。
 ※知事が定める医療機関とは「医師不足地域の医療機関」または「医師不足地域以外の地域において中核的な役割を担う医療機関」です。詳しくは、制度のご案内を参照願います。

対象者
  茨城県地域枠修学者として入学した者で、次のいずれかに該当する者
 (1)県内の高等学校等を卒業した者
 (2)県内に居住する者の子

貸与金額
 月額150,000円

貸与人数(地域枠定員)
 筑波大学 9名
 東京医科大学 7名
 東京医科歯科大学 2名
 杏林大学 2名

県の面接
○筑波大学及び東京医科大学
 実施場所 茨城県庁11階会議室
 出願期間 平成23年9月19日(月曜日)から10月12日(水曜日)まで(当日必着)
 面接日 平成23年10月22日(土曜日)または10月23日(日曜日)
○東京医科歯科大学及び杏林大学
 実施場所 茨城県庁11階会議室
 出願期間 平成23年10月20日(木曜日)から11月16日(水曜日)まで(当日必着)
 面接日 平成23年11月26日(土曜日)または11月27日(日曜日)

貸与制度について
 ダウンロードファイル 茨城県地域医療医師修学資金貸与制度のご案内 PDF : 181KB

詳細は、「茨城県医師確保支援センターホームページ」をご覧下さい。
 茨城県医師確保支援センターホームページ

お問い合わせ
 保健福祉部 医療対策課
  医師確保対策室
 電話 029-301-3191



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=527578240
地域医療のあす : 第10部 (5)手探り/診療所連合と病院連携
 第10部 なぜ、自治体病院は岐路に立たされているのか

('11/08/26) 山陰中央新報

 担い手の育成にも注力

 8月初め、浜田市弥栄町にある国民健康保険弥栄診療所は、夏休み中の中学生の医療体験を受け入れた。高齢化率42%の山あいの町の診療所で、患者のお年寄りと向き合う生徒たちに、所長の阿部顕治医師(54)が期待のまなざしを向けた。

 「病気だけでなく、患者さんの暮らしを見つめてほしい」

 2年前に「中山間地域包括ケア研修センター」の看板を掲げ、医師育成の拠点として医学生、研修医の実習の場になっている診療所は、その先を担う世代にも、地域医療と触れ合う機会を提供している。

   ※   ※

 自前の公立病院は持たないが、不採算の地域医療を担う、4国保診療所を抱える浜田市。診療所を通じた医療行政、地域医療の維持に手探りを続ける。

 始まりは6年前、旧浜田市と旧那賀郡4町村の合併協議会だった。当時、行政の効率化を大命題にした合併論議の中、全国的にも赤字体質の国保診療所は廃止対象になった。これに異を唱えたのが、阿部医師ら国保診療所の医師たちだった。

 訴えたのは、高齢化が進む地域で「顔の見える医療」の必要性。「過疎化に拍車をかけかねない」と住民代表らでつくる合併協も応えた。存続させれば、年間6千万~8千万円台の市の赤字補?(ほてん)が必要。それでも、四つの国保診療所すべてを、新しい市で引き継ぐ、と決めた。

 さらに、阿部医師らが求めた「地域医療対策課」創設も決まった。合併後、課内に、診療所長からの登用で、新ポスト「医療専門監」が設けられた。

 「現場医師の声やアイデアは説得力が違う」と市地域医療対策課の久保田耕治課長(56)。「現場の声を『翻訳』してくれる行政の仕組み」(阿部医師)ができた成果は、がん検診の無料化や、おたふく、水ぼうそう予防接種費用の一部助成など、市の独自施策に現れた。

   ※   ※

 合併後は4診療所を「連合体」とした医師5人のグループ診療体制を確立し、へき地勤務の孤独感、激務などの医師負担を軽減。高度医療を担う旧国立の公的病院、浜田医療センター(365床)とも、関係者が「チーム浜田」と表現する緊密な連携体制を築いた。

 岐阜県から今春、4診療所の一つ、あさひ診療所に着任した宮本雄一医師(36)は「行政、病院のバックアップの魅力」が決め手になった。

 それでもなお、地域医療の先行き不安はつきまとう。2年前、念願の新築移転を果たした浜田医療センターにも例外なく押し寄せる医師不足の波。神経内科と麻酔科は非常勤医師に頼り、医師減員となった健診センターは診療所医師らの応援で続いている。

 「地域で医者を育てることができなければ、医師不足は解消できない」。島根県西部の深刻な医師不足を受け、地域医療の担い手育成に力を注ぐ島根大学地域医療支援学講座の谷口栄作教授(50)は指摘する。

   ※   ※

 市にとって大きな意味を持つのが、弥栄診療所を中心にした、地域医療実習生の受け入れだ。本年度も、研修医5人、医学生20人を受け入れる。

 8月中旬、実習を終えた島根大4年の上野伸行さん(23)=東京都出身=は「地域医療は一人でやらなきゃいけないというイメージが変わった」という。「先生たちの熱い気持ちを強く感じた」とも振り返った。

 阿部医師は言う。「へき地だからこそ伝えられる『地域医療マインド』がある」

 医療現場と行政が一体となった模索の先に地域医療の確かな光がある。


 ~メ モ~

 浜田市国民健康保険診療所連合体 2005年10月の浜田市の合併に伴い大麻、弥栄、波佐、あさひの国保4診療所で構成。医師5人のローテーションで診療を受け持つ。保健、福祉との連携にも積極的。市一般会計から、国保特別会計への年度別の繰入額は06年度7834万円、07年度7413万円、08年度8814万円、09年度6133万円、10年度6098万円。



http://www.asahi.com/health/news/OSK201108250101.html
若手医師、島根ぐるみで支援 定着目指し支援プログラム
2011年8月26日0時53分 朝日新聞 島根

 地域医療に携わる研修医や若手医師に島根県内で長く働いてもらうため、希望する専門研修などを体系的に支援する仕組みが始まった。県と島根大、地域の病院や市町村が連携し、医師一人ひとりに合った研修プログラムを提供する。県によると、全国でも先進的な取り組みで、若手医師の県内定着が期待される。将来的に、医師不足病院の解消につなげたいという。

 拠点となるのは、「しまね地域医療支援センター」(センター長=小林祥泰・島根大医学部付属病院長)。島根大医学部と県医療政策課に、県が国の補助を受けて設置した。

 県は、県内で働く医師を育てるため、2002年度から医学生向け奨学金を制度化しており、県内で一定期間勤務すれば返済が免除される。支援プログラムは、これまでに貸与を受けた医師24人を対象にスタートさせる。来春以降年20人程度が卒業し、2018年には貸与を受けた医師が約190人になる見込み。奨学金貸与者以外も、希望があれば参加できるという。

 島根大地域医療支援学講座の谷口栄作教授によると、医学生との面談で、「地域医療を担う気持ちはあるが、十分な研修が受けられないのではないか」という悩みが寄せられたという。県職員が若手医師と意見交換した際も、「島根で働きたいが、先進医療を学ぶため、県外で研修はしたい」という声があったという。谷口教授は「将来のビジョンを示すことで、安心して島根で勤務できる環境をつくりたい」と話す。

 研修プログラムは、勤務先に地域の病院・診療所や県内外の大規模病院を組み合わせ、専門医の資格も取得できるよう、10年程度かけて支援する。医師の希望を聴きながら、医師不足病院への配置にも力を入れるという。

 県医療政策課によると、昨年度の調査では、病院・診療所が必要としている医師数に対し、実態は248.2人が不足しており、充足率は78.7%だった(島根大付属病院を除く)。(斉藤智子)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108270006.html
福山市が夜間診療所開設方針
'11/8/27 中国新聞

 福山市は、軽症患者を診察する夜間診療所を同市三吉町南にある市医師会館の西隣に建設する方針を固めた。本年度内に用地を取得して建物を設計。2012年度末までの開所を目指す。近く、市議会で説明する意向だ。

 夜間診療所の開設では、用地の取得費と設計費として約2億8300万円を当初予算に計上している。用地は市医師会が所有しており、市医師会館内の福山夜間小児診療所に隣接する。

 市は昨年6月に福山市、府中市、神石高原町をエリアとする4医師会や広島県などと連絡調整会議を設置。建設場所を検討していた。

 診療時間は午後7~11時を軸に調整している。診療科目や必要な医師、看護師の人数はこれから詰める。

 夜間診療所は、入院や手術を要する患者を受け入れる二次救急病院の負担軽減を図る狙い。市によると、2市1町の平日の午後6時から翌日午前8時の急患は、圏内の二次救急病院13病院が輪番制で対応。過半数は軽症患者が占めており、課題となっている。

 福山市内への夜間診療所開設は、県が昨年1月に策定した県地域医療再生計画の一つ。県内では尾道、三原、広島、呉など7市に8カ所設けられている。



http://mainichi.jp/area/mie/news/20110826ddlk24040310000c.html
公開講座:医療志す中高生、現場体感 伊賀・上野市民病院があす開催 /三重
毎日新聞 2011年8月26日 地方版 三重

 医療現場への理解を深めてもらおうと、伊賀市の上野総合市民病院は27日午後1時、医師や看護師を志す中高生らを対象に、公開講座を「ヒルホテルサンピア伊賀」(同市西明寺)で開く。医師との懇談や手術体験機器に触れることができる。

 患者の負担が少ない腹腔鏡手術への取り組みを外科医が説明するほか、MRI(磁気共鳴画像化装置)などを使って体内の異状を知る診断法を、放射線科技師が解説する。

 医師や看護師の指導で、本物の手術器具を使って鶏肉を切ったり、人体模型への注射体験もある。理学療法士や臨床検査技師、薬剤師らも参加しており、ブースを自由に移動しながら事務職以外の病院業務について知ることができる。

 同病院は、ライオンの医者と看護師をモチーフにしたマスコットキャラクター2体を新たに作成。会場で名称を募集し、決定する。名称が採用された人にはサンピアの夕食券が贈られる。無料、参加自由。【伝田賢史】

〔伊賀版〕



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110826/CK2011082602000141.html
育て医学部への志 浜松で県内の高校生に育成セミナー
2011年8月26日 中日新聞 静岡

最新治療法や被災地活動を紹介

 医学部進学を志す高校生らに医療の現状を紹介する「こころざし育成セミナー」が25日、浜松市東区の浜松医科大付属病院であった。市内外17校の1、2年生70人が出席し、放射線科や救急医療の第一線で活躍する医師から最新の治療方法などを聞いた。 (赤野嘉春)

 県内の医師確保につなげようと、県健康福祉部地域医療課の呼び掛けで毎年開いている。この日は5人の医師が15分間ずつ講話した。

 放射線科の阪原晴海教授は、エックス線コンピューター断層撮影(CT)画像を見せながら、技術の進歩で最近ではがん細胞を格段に特定しやすくなったと説明。検査時間も短く、鮮明な画像が見られるようになり、治療も「ほとんど障害を残さずにがんを取り除くことができ、患者に優しく負担をかけない」と述べた。

 救急医学講座の吉野篤准教授は、医療救護班として派遣された宮城県石巻市周辺の現状を紹介。全国から駆けつけた医療チームも寝具や食料を携帯しての厳しい診療を続けた経緯を写真で紹介し、「震災から1週間目でも新たな救助者が見つかった」と、阪神淡路大震災との違いを指摘した。

 地域医療学講座の山岡泰治教授は、放射線や放射能、放射性物質の違いをはじめ、被ばく医療機関について説明。「放射線に起因するがんのリスクは放射線量によって高まる。正しい知識を身に付けて、見極めることが大切」と呼び掛けた。

 同セミナーは磐田市立総合病院を皮切りに、26日の佐久間病院まで6カ所で開催。延べ44校、172人が参加する。



http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0004405585.shtml
ドクターカー運行拡大 ヘリと併用 豊岡病院 
(2011/08/26 09:15) 神戸新聞

 公立豊岡病院組合(豊岡市戸牧)は25日、同病院を拠点に昨年12月に導入したドクターカーの運行時間を拡大する、と発表した。これまで悪天候などでドクターヘリが飛べない場合の日中に限っていた運行を、10月上旬をめどにヘリとの併用に切り替える。さらに12月からは、運行時間を午前6時~午後11時までに拡大する方針で、救急医療の向上につながりそうだ。

 今年4月に救急医が3人増えて計12人となったため、ヘリ2人、カー1人の輪番で担当できる、と判断した。

 カーの出動件数は、昨年12月5日から今年7月末までで122回。従来は医師の数が足りなかったため、カーはヘリの代用として、ヘリと同じ午前8時半から日没30分前までの時間帯に出動してきた。しかしヘリが出動中に別の出動要請がかかることもあり、併用運行の早期実現が期待されていた。ヘリ出動中の重複要請は昨年度が50件、本年度に入ってからは7月末までで17件あったという。

 また、運行時間の拡大は、12月1日をめどとする。午前6時~午後11時という時間帯設定について、同組合は「但馬管内の救急車出動件数の88%がこの時間帯に収まるため」と説明。「24時間運行には、さらに医師の増員が必要」とした。

 一方、ドクターカーを運行している但馬3市2町は、人件費など計1043万円の補正予算案を9月市町会定例会に提出する方針。

 また、同病院組合はヘリの運航状況についても発表。今年4~7月末の出動件数は423件と、昨年を上回るペースで推移している。要因については、119番通報を受ける消防本部のスムーズなヘリ要請のほか、給油所や格納庫の病院敷地内設置に伴う運航時間の効率化を挙げた。

(西井由比子)
  1. 2011/08/27(土) 05:40:14|
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8月26日震災関連

http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY201108260268.html
被災地での偽医師、詐欺容疑で再逮捕へ 助成金不正受給
2011年8月26日15時5分 朝日新聞

 宮城県石巻市で資格がないのに医師を名乗ったとして医師法違反容疑で逮捕された住所不定、米田吉誉容疑者(42)について、宮城県警は詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が取材で認めた。

 関係者によると、米田容疑者は、代表を務めるボランティア団体の医療活動に使用するとして、日本財団から6月に助成金100万円を受け取った。その際、医師として助成金を申請していたという。日本財団は25日に石巻署へ被害届を出した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/140368/index.html?portalId=mailmag&mm=MD110826_CXX&scd=0000378404
東日本大震災(被災地の現場から)
職員の4割は退職、全国各地に移動 - 双葉厚生病院院長・重富秀一氏に聞く◆Vol.4
残りの大半は福島県内の厚生連病院に勤務

2011年8月26日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 ――職員は、ほとんど何も持たない状況で避難された。

 何も持っていないです。職員は自宅に戻っていませんから。私もそうです。私自身は、公益目的の立入で、病院には4月と7月に戻って、書類などを持ち出しています。4月の時に、私の自宅にも戻りましたが、物が倒れ、中はぐちゃぐちゃ。それをかき分けて、ノートパソコンだけを持ち出しました。しかし、その後、自宅には戻れませんので、今、どうなっているかは分かりません。

 ――結局、患者さんや職員は、結局、何カ所に避難されたのでしょうか。

 川俣、二本松、そして仙台の3カ所です。私は仙台の自衛隊の駐屯地に行きました。しかし、一時期、所在がつかめなくなった患者さんが約20人いました。先ほどもお話しましたが、10km圏外までバスで避難した後、降ろされてしまったのです。その後、15日に二本松に搬送してもらえることになり、待っていた。

 しかし、1日経ってもこない。なぜかバスで原町に移動し、放射線のスクリーニング検査を受け、その後、那須塩原に移動されられていた。そこで、患者さん1人と住民数人が降りた。さらにその後、バスはいわき市に向かい、いわき光洋高校に避難していることが分かりました。そこで、当院の看護部長、事務職員、運転手らが手分けして、那須塩原といわき市に所在確認のために向かった。地元の病院に入院させてもらったり、(手続き的には入院患者のため)退院扱いとした患者もいました。

 最終的に、職員および患者さんの全員の所在を確認し、他院への入院手配などを終えたのは、3月17日のことです。

 避難開始からの2日間で死亡した患者さんは計4人。70歳以上のがんの末期などの患者さんで、いずれも病死です。多少ストレスがかかったかもしれませんが、ご家族ともトラブルなく、看取りました。

 3月12日時点での入院患者は136人。一般病棟患者80人のうち、転院したのは55人、退院21人、死亡4人。精神病棟患者56人中、転院53人、施設入所1人、退院2人です。

 ――患者さんのカルテなどはどうされたのでしょうか。

 紙のカルテを使っていたのですが、地震発生直後に、まず本人確認ができるように手に名前を書いたり、患者さんの枕元にカルテを置くようにした。警察官が来て、バスで避難する際には、カルテもまとめて乗せました。自力で動けない患者さんについては、カルテと一緒に移動させた。この辺りは、看護部が考え、しっかり対応してくれました。

 また外来患者さんについては、4月に病院に戻った時にパソコンなどを持ってきています。レセプトなどがあるため、処方内容などの問い合わせにはそれで確認し、答えています。

 ――避難当初、先生方はその後、どうなるとお考えだったのか。ここまで避難が長期化すると思っていたのでしょうか。

 そこまで考えていなかった。とにかく患者さんが無事に避難できるか、またその後の所在を確認するのが優先でした。原発事故のことは、頭にはそれほどなかった。

 患者さん対応を終えたら、今度は職員の番です。単身赴任で双葉町に来ていた人は十数人、ほとんどの職員が地元の方です。だから、家には帰れない。その頃には原発事故の深刻さも分かっていたので、職員がバラバラになっても連絡が取れるようにするため、まず部署ごとに職員の電話連絡網を作りました。

 また、川俣と二本松の避難所で、それぞれ責任者を決めました。避難所にこのままいるか、あるいは親戚や知人を頼っていくか、それは各職員に任せました。結局、どこにも行く場所がない人がおり、避難所生活を送ることになった職員もいます。「今後は、行政の言うことを聞いて、避難民として行動してください。移動する際には、その都度、連絡をください」とお願いしました。県外に避難する職員もおり、青森県から九州まで、職員が散らばりました。

 震災後1カ月間は、厚生連本部に災害特別休暇という扱いにしてもらったので、給与も支払われました。職員の解雇もしませんでした。この間、全国各地に散らばった職員に電話をかけ、福島県内の他の五つの厚生連に勤務するか、他の病院を自分に見つけるかを聞きました。

――結局、職員は何人が退職されたのでしょうか。

 3月11日時点で在籍していた職員は216人。震災による犠牲者は一人、育休中の看護師さんです。お気の毒ですが、自宅で津波に遭われています。退職者は86人。それ以外の方々は、福島県内の他の5つの厚生連の病院や厚生連の災害対策本部に勤務しています。

 10人の常勤医のうち、私はここ(福島市の厚生連本部)にいますが、福島県内の厚生連病院で勤務している医師は5人、後は大学の医局に戻ったりしています。

 病院としては、職員の再就職も含め、1カ月くらいで対応は終わりましたが、職員はいまだに落ち着かない日々でしょう。4月の半ばから働き始めた職員もいれば、休暇を取った職員などもいます。

 ――先ほど、福島原発の1号機が水素爆発した際、双葉高校のグランドにいた職員もいたとのことですが、その後、放射線関係の検査などはされたのでしょうか。

 避難する際に、スクリーニング検査を受けています。3月12、13日のことですから、まだスクリーニング体制が確立しておらず、1万5000cpmか2万cpmを超えると除染と言われた。その後、10万cpmに基準が上がりましたが。私自身も除染しました。

 ――数値は、どのくらいだったのですか。

 分かりません。教えてくれなかった。DMATの方が、検査をし、「先生、ちょっとレベルが高いから、除染した方がいいかもしれませんね」と言われた。結局、その時、着ていた洋服は廃棄。職員も除染され、「その辺りにある服を着てください」と言われた。ただし、問題のある被曝をした職員はいませんでした。我々は放射線に対しては、ある程度、知識はあるので、過剰には怖がらなかった。ただ、事務職員や若い看護師などは、やはり多少、デリケートになっていました。
  1. 2011/08/27(土) 05:38:02|
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8月25日 医療一般

http://www.asahi.com/health/news/OSK201108240146.html
赤磐市民病院存続求め350人デモ行進 岡山
2011年8月25日0時43分 朝日新聞 岡山

 岡山県赤磐市の市立赤磐市民病院の存廃問題をめぐり、存続を求める市民らが24日、市役所前でむしろ旗やプラカードを掲げて気勢を上げた。この日、市役所前駐車場で開かれた市民病院存続要求決起集会に、病院の地元・熊山地域などから約350人が緑の鉢巻きをして参加。「市民病院を残せ」「市長は市民の声を聞け」とシュプレヒコールをあげて市内を歩いた。

 決起集会で熊山地域区長会の森本良一会長は「市民病院廃止(診療所化)は、現行通り新市に引き継ぐとした4町の合併協定書を踏みにじるもの。私たちは約3500人の署名を集め、議会に病院存続を求める請願も出したが、市長は全く方針を変えようとしない」と市の姿勢を批判した。

 参加者もマイクを握り、「病院の存在は私たちの命に直結する。入院出来る病院として、たとえ赤字でも残して欲しい」と訴えた。

 市自治連合会の山本雅堂会長が「市は住民の声を真摯(しんし)に受け止め、交渉のテーブルにつくよう求める」との決議文を読み上げ、井上稔朗市長に手渡した。

 会談後、市長は「熊山地域の住民の存続を求める気持ちはわかるが、医師不足で、病院再編も必要。市民病院の入院ベッド50床を赤磐医師会病院に移し、回復期のリハビリ病棟を設ければ市全体では医療水準は上がる」などと答えた。

 一方、この日の市議会厚生常任委員会では、6月議会で継続審査になった病院存続を求める請願を審議したが、財政問題などが論点になり、賛成少数で不採択になった。9月の本会議で採決される。(寺尾康行)



http://www.asahi.com/health/news/TKY201108250365.html
【長崎】 県北に初の3次救急医療施設
2011年8月25日15時22分 朝日新聞

 佐世保市立総合病院(同市平瀬町)に来年春、24時間態勢の救命救急センターができることになった。生命の危険のある重症患者を受け入れる3次救急医療施設はこれまで県北地域にはなく、専門家による検討会が24日、同病院への設置が必要だと結論づけ、県と同市に報告した。

 ■検討会、県・市に報告

 報告書は県北の医師会長や自治体幹部17人による「佐世保・県北地域医療のあり方検討会」(座長=調漸(しらべすすむ)・長崎大副学長)がまとめ、朝長則男市長と田中桂之助副知事に提出した。

 示された構想では、同院敷地に6階建ての救命病棟を建て、集中治療室(ICU)2床、脳卒中や冠動脈疾患に対応する高度治療室8床、一般病床10床を置く。既存の新生児集中治療室(NICU)20床も同病棟に移す。

 2012年春、医師2人態勢で既存病棟に開業し、新病棟の完成する13年度までに医師6人、看護師30人、医療技術者10人をそろえる計画だ。財源は、県の地域医療再生基金(県北地域分25億円)などでまかなう。

 県内で、3次救急対応の救命救急センターがあるのは長崎大学病院(長崎市)と国立病院機構長崎医療センター(大村市)の2カ所だけ。県北地域では、入院治療が必要な患者を対象とした2次救急を12の病院が担っているが、このうち脳卒中などに対応できる4基幹病院の勤務医の負担が増すなど課題が山積みだった。

 報告書では、救命救急センターに過度に患者が集中することへの懸念も指摘された。輪番で2次救急を担う病院に当番医増員のため財政支援をし、地域での役割分担を進めることも提言している。(市川雄輝)



http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=527565240
地域医療のあす : 第10部 (4)命綱/地域挙げ病院守る
第10部 なぜ、自治体病院は岐路に立たされているのか

'11/08/25  山陰中央新聞

機能堅持や人材確保腐心

 自治体病院の財務状況を推し量る指標の一つに、「経常収支比率」がある。この比率が100を下回れば、赤字。上回れば黒字になる。

 県立を除く島根県内の11公立病院で、2009年度に経常収支比率100を突破した施設が3カ所。うち、2カ所が県東部の中山間地で地域医療を死守する飯南町立飯南病院(一般48床)と、奥出雲町立奥出雲病院(一般98床、療養60床)だ。

 「寝たきりだったり、交通手段を持たなかったりするお年寄りへの対応はできるだけしたい」

 高齢化率38%を超す飯南町。町立病院の安田勲院長(61)は訪問診療に向かうため、聴診器を手に車に乗り込んだ。

 常勤医師は4人。宿直明けの勤務もこなす。今でこそ、住民が「コンビニ受診は控えます」と医師の多忙ぶりを気遣い、病院は「我慢すると悪化することがある。来てください」と呼び掛ける。

 だが、数年前までは違った。病院経営が赤字で、町が一般会計から2億円以上をつぎ込んだ08年度当時、病院事務長の職にあった景山登美男副町長(58)は言う。

 「町民からは悪口しか聞こえず、批判的な視線に職員は縮こまっていた」

 ※  ※

 黒字転換の契機となったのは、皮肉にも常勤医の1人減(09年2月)だった。その影響は、病院の診療所化や救急対応の休止など、大幅な診療機能の縮小を迫った。

 町は「医療のあり方検討委員会」を立ち上げ、機会を見つけては地域住民の声に耳を傾けた。

 最終的に導き出した病院機能の堅持は、「救急・時間外対応」「高齢者医療」「予防医療」の三つ。検討委メンバーだった石橋洋司事務長(52)は「あれもこれもでは、成り立たない。我慢できる部分は何か。話し合いの中でコンセンサスを共有できた」と振り返る。

 着地点を見いだした町と病院側の対応は素早かった。院外薬局の導入など経費圧縮に着手。それ以上に経常収支比率を押し上げたのは、「病院をつぶすな」という地域住民の危機意識だった。

 町立病院は現在、県内外の非常勤医師7、8人の協力を得てしのぐ。石橋事務長は胸の内を話す。

 「機能を絞り、非常勤の先生の協力を得るやり方が定着してきた。でも、常勤の先生がほしい」

 ※  ※

 08年度まで赤字だった奥出雲町の町立奥出雲病院。今春、3年ぶりに小児科医不在が解消した。大阪の病院に勤めていた前山昌隆医師(56)がIターン。引き寄せたのは、子育て支援に力を入れる町の熱意だった。

 内田久貴事務長(55)は保育料軽減など施策を挙げ、こう口説いた。

 「子どもが安心して生活できる町にしたいんです」

 同じ春、男性薬剤師も一家で首都圏から着任してきた。だが、中学生になる息子が通う塾も、少年野球に打ち込む野球部もなく、一家を悩ませた。

 内田事務長は「人材確保とは家族ぐるみの定住対策だと痛感する」と実感を込めて話す。

 町立病院は今、将来を見据えた人材育成に傾注する。対象は地元・横田高校に通う次世代の若者。職場体験を契機に助産師や理学療法士になり、院内で働くケースも出てきた。

 医療資源の乏しい条件不利地で、どう公立病院の財政規律を確立し、地域医療の灯を守り受け継ぐのか。中国山地の懐に立地する自治体の息の長い挑戦は、緒に就いたばかりだ。

~メ モ~

 島根県内の自治体病院の経常収支比率 公営企業決算統計(2009年度)によると、松江市90・4▽出雲市84・7▽大田市83・7▽安来市96▽奥出雲町100▽飯南町104▽津和野町100・7▽雲南病院95・4▽邑智病院91・9▽隠岐病院96・5▽島前病院98・5=県立を除く。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201108250072.html
高速に病院直結、避難路も 三陸の3路線に新規格
'11/8/25 中国新聞

 東日本大震災の復興に向け、国土交通省が10年以内の全線完成を目指す太平洋沿岸の三陸縦貫自動車道など3路線の整備新規格が24日、分かった。病院直結で救急搬送できる緊急退出路や、住民が高速道路上に徒歩で避難できる連絡路を配置、車線数削減や簡易インターチェンジ(IC)の採用により低コストを実現するなど、既存の設計を大幅に見直す。

 財政事情に配慮しつつ、津波からの避難や救護活動などで高速道路の機能を強化する狙い。東海・東南海・南海地震などに備え、全国の高速道路整備に波及しそうだ。25日に仙台市で開かれる国交省東北地方整備局の有識者委員会で提示する。

 新規格は、従来のICに加えて、医療機関につながる緊急退出路を設けて救急搬送時間を短縮。津波から逃れる住民が速やかに道路に上れるよう路肩の斜面に階段などの連絡路をつくる。

 車線は通行量が多い地域を除いて2車線とし、ICはループなどを設けず一般道に直結する簡易型とする。従来のIC整備は1カ所で30億~40億円かかるが、簡易型は3分の1程度の費用で済む。またICを増やして高台の住宅ゾーンや防災拠点施設などから利用しやすくし、復興まちづくりを支える。

 カーナビを通じた交通情報提供サービスも従来より拡充、通行車両の情報を集めて災害時の通行の可否などを瞬時に把握、救援などに生かす。

 三陸縦貫道(仙台市―岩手県宮古市)、三陸北縦貫道路(宮古市―岩手県久慈市)、八戸久慈道(久慈市―青森県八戸市)の新たな整備区間で採用。必要に応じて建設中の区間にも取り入れる。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110825/596156
医師の卵が意見交換 県が地域医療対策で初開催 「患者にも地域にも目配りを」
(8月26日) 下野新聞

 将来、本県の地域医療の担い手となることが期待されている医学生による「地域医療ワークショップ」が25日、県庁で開かれ、自治医大と獨協医大の1~6年生計17人が参加した。医者の卵として、互いに交流を深めてほしいと、医師確保に取り組む県が初めて開催した。

 集まったのは、県内の公的医療機関で研修・勤務することを条件に、両大学の「地域枠」で入学した学生や、県から修学資金の貸与を受けている学生。

 ワークショップでは、4~5人のグループに分かれて「地域住民が求める医師の基本的臨床能力」をテーマに議論した。「思いやり」や「コミュニケーション能力」など、患者との関係を重視する意見が多く挙がったほか、「体力」「文献検索能力」など、診療に必要な能力も指摘された。

 先輩の研修医や医師らも参加。「患者、家族だけでなく、地域を見る目、理解する心を大切にしてほしい」「専門用語を使わずに、分かりやすく説明することが大事」などとアドバイスした。

 自治医大2年の塩沢徹也さん(20)=市貝町出身=は「人間関係が大事だと再確認した」と話していた。

 両大学の「地域枠」では現在19人が学んでいる。このほか県からの修学資金貸与は31人が受けている。
  1. 2011/08/26(金) 06:23:09|
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