Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月30日 医療一般

http://news.nicovideo.jp/watch/nw93870
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場
NCN 2011年7月30日(土)15時48分配信

 今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊~病院から看護師が消えていく~」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。

■看護師の23人に1人は過労死危険レベル

 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上の時間外勤務をしており、看護師の23人に1人はこうした勤務状態に。その結果、全業種の平均勤続年数は約9年にも関わらず、看護師は約7年と短く、毎年およそ10万人もの看護師が過酷な労働環境を理由に離職しているという。

 匿名で出演した現役看護師によると、看護師が離職する主な理由は、

「アンケート結果によると、仕事の(肉体的・精神的な負担が重い)わりに給料が低い。人員が少ないのでなかなか休みが取れない。勤務者が少ないので、受け持ち患者数が夜勤で十数名、日勤だと6~7名になり、責任ある仕事なので(医療)事故を起こすことがあるのではないかと不安を抱いている(ことなどが理由)」

 人員が少ないため、「8-16時」「16-24時」「0-8時」の3交代制と言いつつも、16時から0時過ぎまで働いてから引継ぎし、帰ったその日の朝8時から勤務するという「準夜日勤」と呼ばれるものもある。生理休暇はほとんど取れず、丸1日休めることは少ないという。

 そもそも看護師不足の背景には、「増大する医療費が国を滅ぼす」と、1980年代から政府が推し進めてきた「医療費抑制政策」が発端にある。医療費が抑制されたことによって病院は不採算経営に陥ってしまい、必要とするだけの看護師を雇えなくなった。その結果、少人数で患者に対応しなくてはならなくなり、一人当たりの負担が増大、厳しい労働環境が離職を促進、さらに労働環境が悪化と、悪循環に陥ってしまっているのだ。

■看護師の数は80年代から2倍近くに。なぜ不足?
日本医労連副委員長の山田真巳子さん

 しかし山田さんによると、1980年代と比べて看護師数は2倍近くも増加しているという。では、なぜ看護師はいまだに不足しているのだろうか。山田さんは看護師が不足している要因をこう分析する。

「医療が高度化し、入院日数が本当に短くなり、年齢の高い方が入院されるようになった。それから事務的な書類の手続きがすごい増え、業務が増えたので、(結果的に)看護師の労働状況は改善されていないのが実態」

 仕事が増加・複雑化・高度化したので、他の職種との業務分担を積極的に行っていくべきだとした。また、全国で60万人いる看護師免許を持っていながら従事していない看護師(=潜在看護師)の存在も、看護師不足の一因だと指摘。

「60万人いる潜在看護師が働けば、働き続けていれば、もっと(看護師の労働環境は)改善するのに、どんどん辞めていってしまうからなかなか改善しない」

 この潜在看護師を現場に呼び戻すためには働きやすい環境を作ることが必要で、そのためにはやはり看護師数を増やすことが必要だと、山田さんは話す。

「働き続けるためには、最終的には人手(の充足)しかない。人手を確保するためには、病院は経営をしていかなければならないので(看護師を必要数雇えるだけの額に)診療報酬を見直していただかないと。そして8時間勤務が本当に8時間勤務で終わるように。それから、夜ちゃんと寝られるだけの時間間隔があるとか、そして例えば子供を持っても結婚しても、習い事に行きたくても研修に行きたくても、それが計画できるような勤務体制(を確立してほしい)」

 看護師の養成数は増やしているが、結局労働環境が厳しいため長く働くことが出来ず、大量採用・大量離職の悪循環に陥っている看護師不足問題。養成数を単純に増やすだけではなく、今看護師免許を持っている人たちの利用、つまり離職率をいかに減らし大量の潜在看護師を活用出来るかが、この悪循環を断ち切るための鍵となってくるだろう。看護師の労働環境を守ることは、質の高い医療・看護提供体制が整えられ、私たち患者の健康と安全を守ることにもつながる。

(中村真里江)
  1. 2011/07/31(日) 07:16:26|
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7月30日震災関連

http://news.ibc.co.jp/item_16593.html
日赤最後の救護所が閉鎖
(2011年07月30日 10:33 更新) 岩手放送

 日本赤十字社が県内で最後まで医療活動を続けていた、陸前高田市の救護所がきのう、閉鎖されました。
 日本赤十字社では陸前高田市立第一中学校に、プレハブの救護所を設け医療を支えてきました。しかし今月25日、市内に県立高田病院の仮設診療所ができ、地域の医療機能が回復しつつあることから、最後まで続いた救護所もきのうで閉鎖となりました。きのうはセレモニーが行われ、陸前高田市の戸羽市長や中学校の生徒などが感謝の思いを伝えました。日本赤十字社の医師たちは多くの被災者に見送られ、中学校を後にしました。



http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001107300002
赤十字に住民「ありがとう」 陸前高田
2011年07月30日 朝日新聞 岩手

 日本赤十字社の救護班が県内の医療活動を終え、29日、陸前高田市高田町の市立第一中学校体育館で閉所式があった。戸羽太市長や住民が職員をねぎらった。

 日赤は巡回医療を含め17カ所に1800人の救護班を派遣し、約3万1千人を診察した。期間は阪神大震災の2倍を超えた。

 閉所式では戸羽太市長が「皆さんが去ることは、それだけ平穏・復興に近づいてきている。復興に向け、市民一丸となってがんばりたい」とあいさつ。その後、小中学生が最後の救護班の盛岡赤十字病院の医療チームに花束を手渡し、最後に被災者らがアーチをつくって送り出した。

 駆けつけた無職村上文子さん(68)は「避難所で風邪をこじらせ、真夜中に診療してもらったこともある。救護班の皆さんがいてくれるだけで安心でした」と感謝していた。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20110730-OYT8T00239.htm
震災とNIE
(8)将来見据え 新聞身近に
(2011年7月30日 読売新聞)

新聞を広げて福祉や保健医療に関する震災記事を探す大学生(5月27日、近畿医療福祉大で)
震災記事を持ち寄り、意見を発表する大学生(6月27日、明治学院大で)

 「被災地ではどんな人にどんなケアが必要でしょうか」。5月27日、近畿医療福祉大学(兵庫県福崎町)で行われた臨床福祉心理学科の精神保健学の講義。新聞を掲げた勝田吉彰教授(50)は、精神保健福祉士の国家試験を控えた3年生に、一連の震災報道を念入りに読む意味を問いかけた。

 阪神大震災の発生当時、学生たちは4、5歳だった。震災の記憶がおぼろげな上、今回の被災地は遠く離れていて実感が湧きにくい。だが、今後、震災対策で福祉や保健医療などに新しい動きや制度ができれば、人々の生活に直結する。

 そう考えた勝田教授は、子どもや障害者、遺族のケア、被災者の支援制度などテーマごとに分類した記事のコピーを学生に渡した。そして、その中から気になった記事について感想をまとめさせた。

 同大のNIE(新聞活用学習)は、介護実習で高齢者とのコミュニケーションに苦戦する学生に高齢者の心理を理解させる目的で2008年に始まった。勝田教授は、「震災を学ぶことで学生のアンテナが磨かれ、将来への備えになる」と期待する。

 ソーシャルワーカーを目指す山脇愛実さん(20)は、避難所で生活する女性への配慮が不十分だと指摘する記事に共感した。「震災以降、自分がその立場だったらと考えることが多くなった。着替えに困ったり、思春期の女性が見知らぬ男性との共同生活で緊張を強いられたりする状況は、同じ女性なら十分理解できる」と話していた。

          ◎

 明治学院大学(東京都港区)法学部の尾関謙一郎客員教授(60)の新聞研究ゼミでは、6月27日、11人の学生が関心のある震災記事を持ち寄り、気づいたことや今、自分にできることなどを発表した。

 宮城県気仙沼市で写真や時計などの思い出の品をきれいにして被災者に返す作業を実際に手伝った4年の荒井宏文さん(21)は、結婚情報誌が思い出の読者写真を被災者に返却するサービスを始めたことを紹介する記事に注目した。「思い出の品は被災者の心を癒やす。様々な企業が本業に絡んで被災者に必要な支援ができるとよい」と提案した。原発問題に関心を示す学生も多かった。

 尾関客員教授は「震災により、若者が将来について真剣に考えなければならない時代に急になった。新聞がより身近に感じられるようになっている」と話している。(金来ひろみ、写真も)



http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001107300002
津波で犠牲、自治医大生追悼
2011年07月30日 朝日新聞

■出身地の宮城・亘理を応援 下野市
 団員募り、物資提供や健康相談

  宮城県亘理町の実家に帰省中に東日本大震災の津波で亡くなった自治医大の女子学生を追悼しようという「宮城県亘理町応援団」が、同大のある下野市で結成された。団員を募って「応援隊」をつくり、物資の提供や炊き出し、健康相談などの活動をしていく。

 同市などによると、亡くなったのは同大看護学部に通っていた渋谷真由子さん(23)。4年間を市内の学生寮で過ごし、3月4日に卒業式を終えた。4月からはさいたま市内の同大付属さいたま医療センターに勤務する予定だったが、実家に帰省中、両親とともに津波にのまれた。

 広瀬寿雄市長は「彼女にとって、下野市は第二の故郷。市として亘理町を支援したい」とし、社会福祉協議会とともに市民レベルで交流や支援をしていくという。自ら応援団長に就任した。

 申し込みは、同市小金井のゆうゆう館内の同協議会本所、同市石橋のきらら館内の石橋支所、同市二王山のふれあい館内の南河内支所の3カ所で受け付ける。年会費1千円以上(上限なし)が必要。応募は市民に限定しない。

 問い合わせは同協議会(0285・43・1236)、市社会福祉課(同・52・1112)、市生活安全課(同・40・5555)へ。



http://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20110731_01.htm
河北春秋
2011年07月31日日曜日 河北新報

 岩手県の地域医療の柱は県立病院が担っている。20病院、5地域診療センター(診療所)は公立としては全国最多。医療過疎を県が補う形だ▼深刻な地域の一つが三陸だった。東日本大震災は、その脆弱(ぜいじゃく)な地を直撃した。高田病院(陸前高田市)は津波で建物全体が浸水、大槌(大槌町)、山田(山田町)両病院も半分以上が水に漬かり、いずれも使用不能になった

 ▼3病院とも仮設診療所を設け最低限の診療を開始しているが、入院機能は失われたまま。特に厳しいのが、街全体が壊滅的被害を受けた陸前高田市だ。市中心部の開業医もほとんど流失した。市民が高田病院の早期再建にかける期待は大きい▼県は2009年4月、医師の過酷な勤務環境を改善し医師不足に歯止めをかけるため、五つの地域診療センターの入院ベッドを廃止した。このため、陸前高田市では「病院が再建されてもベッドがなくなるのでは」との不安の声が上がっている

 ▼地域医療全体を守るためにやむを得ない合理化もあろう。だが、越えてはならない一線がある。被災に打ちひしがれている人々の命を守るのは最たるものだろう▼岩手の県立病院は昭和初期、医業が成立しない農山村で相互扶助を目的にできた協同の医療施設が源流にある。復興に当たって、その理念が試されている。
  1. 2011/07/31(日) 07:15:28|
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7月29日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110729/bdy11072907560000-n1.htm
臨床研修終えた新人医師 25%が医師不足地域拒否
2011.7.29 07:53 産經新聞

 医学部卒業後の「臨床研修制度」を終えた医師の65・4%が、医師不足地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と答えた一方、25・5%は「条件にかかわらず希望しない」と考えていることが、厚生労働省の初の調査で分かった。8・1%は「既に医師不足地域で働いている」と答えた。

 調査は平成20年4月~22年3月に臨床研修をした7512人が対象で、5250人(69・9%)が回答した。

 医師不足の地域で働く条件(複数回答)は「自分と交代できる医師がいる」が最多で55・7%、次いで「一定の期間に限定されている」(53・8%)、「給与がよい」(47・0%)の順。

 研修先の病院を選んだ理由(複数回答)は「研修プログラムが充実」(44・8%)、「多くの症例を経験できる」(40・5%)、「さまざまな診療科・部門でバランス良い経験を積める」(37・1%)だった。

 臨床研修制度は、免許を取った新人医師に2年間の研修を義務付ける仕組みで、16年に始まった。以前は大学の医局を通じ地方の病院に派遣されることが多かったが、制度導入で研修先を選べるようになったため、大学病院の派遣機能が低下し、地方での医師不足の一因になったとされる。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072912320013-n1.htm
学生を土下座させ踏み付け 横浜市大医学部教授を停職 女子学生からストーカー悩み相談され…
2011.7.29 12:30 産經新聞

 横浜市立大は29日、医学部の50代の男性教授が男子学生を土下座させ、頭を踏み付けるなど「指導の域を超えた暴力行為があった」として、同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。また監督責任を問い、60代の医学部長を戒告とした。

 大学などによると、教授は女子学生からストーカー被害の悩みを相談され、2月下旬、学期末試験会場で、面識のない3年の男子学生に証拠もないのに、ストーカー行為をしているなどと、名誉を傷つける発言をした。さらに教授室を訪れた学生に「土下座して謝れ」と強要。土下座した学生の頭を踏み付け、翌日までに頭を丸め、反省文を出すよう要求した。

 学生は精神的苦痛を受けたとして3月、大学のハラスメント防止委員会に被害を申し出て、4月には教授に慰謝料など330万円の支払いを求めて横浜地裁に提訴した。



http://resemom.jp/article/2011/07/29/3554.html
外科医の仕事を体験する中学生対象「ブラックジャックセミナー」8/20
2011年7月29日(金) 18時01分 レセコム

 昭和大学病院では、8月20日に開催する中学生を対象としたキッズセミナー「ブラックジャックセミナー」の参加者を募集している。

 同イベントは、医師の仕事を中学生に実体験を通じてよりよく理解してもらい、将来の自身の進路を決定する際のひとつの参考にしてもらおうというもの。また、地域病院である昭和大学病院を身近に感じてもらうことも目的としているという。

 当日は、手術縫合や最新医療機器(超音波メス)、内視鏡トレーニングなどを、同大外科医師の指導のもとで体験するという。

 参加費は無料。参加申し込みはメールにて先着順に受け付ける。

◆キッズセミナー「ブラックジャックセミナー」
日時:8月20日(土) 11:00~16:00
 ※昼食の用意あり
場所:昭和大学 旗の台キャンパス内(品川区旗の台1-5-8)
参加資格:中学生
募集人数:20名(先着順)
参加費:無料
申し込み方法:件名を「キッズセミナー申込」とし、(1)氏名(2)性別(3)学校名(4)学年(5)住所(6)連絡先(7)保護者の参加の有無を明記の上、メールにて申し込み
申し込み締め切り:8月4日(木)
※先着順で定員になり次第、締め切り
《田崎 恭子》



http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/7/29/139956/
不正、多くの大学で発覚 余った研究費、翌年度用に
2011年7月29日 提供:共同通信社

 業者と架空取引をして研究費を預ける不正経理は、これまで多くの大学で発覚している。私的流用は少なく、単年度で精算する必要のある研究費について、余った額を翌年度以降の研究に使いたいという教員側の考えが背景にあるとみられる。

 名古屋大は今月、薬品などを購入したとの書類を業者に偽造させ、2004年度までに約5450万円の不正経理をしたとして男性教授を懲戒処分にした。教授は業者に預けた金で研究用の顕微鏡などを買っていた。

 和歌山県立医大は昨年、07年度までの6年間に約1億3千万円の不適正支出があったと発表、35人を処分した。業者に研究費を預けたほか、納品した物と請求書の内容が異なる書類の書き換えをしていた。

 山口大も09年度までに約1億9千万円の不正経理が判明したと昨年、発表。翌年度以降に使うため、架空発注で業者に余った研究費を預けるなどしていた。山口大は調査報告で、背景として「不適切な会計処理でも、結果的に研究のために使用していれば許容されるのではないかという認識の甘さが認められる」と指摘している。

 一方、多くの大学がチェックを厳しくし、こうした不正経理は減っているとされる。東京都内のある精密機器販売業者は「予算が余って使い切れないので預かってくれ、と頼まれるという話は業界内ではよく聞く。ここ2~3年は厳しくなったらしい」と話した。

 国は、研究費のうち科学研究費補助金について、本年度から一部を複数年度にわたって使えるようにした。



http://www.asahi.com/edu/news/TKY201107290328.html
業者への預け金、年度末に集中 教授らの不正経理疑惑
2011年7月29日15時18分 朝日新聞

 約60大学・短大の教授らによる研究費の不正経理疑惑で、教授側から出入り業者への「預け金」の入金時期が、2月と3月の年度末に集中していることがわかった。預け行為を認めた教授は「余った研究費を返したくなかった」と説明。業者の関係者は、教授との取引を続けるために「年度末には各大学を回って、余った研究費をかき集めた」と証言している。

 朝日新聞が入手した資料は、実験器具などを関東中心の大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、教授ら約330人との取引内容を記した「預かり金明細書」など。教授側からの入金のうち、具体的な日付がわかる約1100件を調べたところ、全体の6割にあたる約650件が2月と3月に集中していた。

 資料に名があった東京農大の教授は預け行為を認めたうえで、「余った研究費を返すと、翌年度以降の予算が削られる。かといって無駄な物を買うわけにもいかなかった」と釈明する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35145.html
地域医療連携の再構築、医療の集約化を推進- 政府・復興基本方針
( 2011年07月29日 23:13 キャリアブレイン )

 政府は7月29日、東日本大震災の復興基本方針を取りまとめた。医療・介護関連では、急性期から慢性期までの医療機関の機能分化と医療機能の集約化を進め、平均在院日数の短縮と在宅医療・介護への移行につながる地域医療連携体制の再構築を推進するなどの内容。5年間の「集中復興期間」では、公務員の人件費などの見直しや税外収入のさらなる確保、「時限的な税制措置」により、復興財源として13兆円程度を確保するとしている。

 また、被災者が安心して医療や介護サービスを受けられるよう施設の復旧を図るほか、医療・介護の連携や、カルテなどの診療情報の共有化など、情報通信技術の活用を含めた環境整備を進める。

 このほか、医療機関の耐震化を進めるなど防災対策の強化や、放射線に関する最先端の研究・医療を行う施設を福島県に整備し、住民の継続的な健康管理を行うことなどが盛り込まれた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/110730/myg11073002180000-n1.htm
心肺維持装置電源切れ死亡 県立病院を家宅捜索 宮城
2011.7.30 02:17 産経新聞

 栗原市の県立循環器・呼吸器病センターに心筋梗塞で入院していた男性患者(82)の心肺維持装置の電源コンセントが抜け、男性が心不全で死亡した事件で、県警捜査1課と築館署は29日、業務上過失致死容疑で、同センターと管轄の地方独立行政法人県立病院機構(仙台市)を家宅捜索した。病院関係者から任意で事情を聴いているほか、男性が治療を受けていた集中治療室(ICU)の現場検証もすすめている。

 センターによると、男性は栗原市の男性で、12日に別の病院から救急搬送され、意識不明の状態で集中治療室に入院。心肺維持装置をつけていた。

 24日午後7時ごろ、コンセントが抜けていることを知らせるアラームが鳴ったが、看護師がどの装置から音が出ているか特定できず、装置はバッテリー切れで約30分後に停止した。その間に男性の容体が急変し、午後9時ごろ、死亡した。県警はコンセントが正しく接続されていなかった可能性があると判断。また、同センターが異状死として警察に届け出たのが26日午後で、医師法で義務づけられている24時間以内の届け出に違反しているとして、医師法違反でも調べをすすめる方針。

 26日に記者会見した佐藤尚(なおし)院長は「あってはならないことで申し訳ない」と陳謝し、異状死の届け出が遅れたことについて「病院内で解釈の違いがあった」と釈明。今後、電源コンセントを外れにくいロック式に変更することや、装置の操作マニュアルの整備などの対策を取るとしていた。



http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110730k0000m040118000c.html
書類送検:無資格麻酔容疑の歯科医ら 千葉県警
毎日新聞 2011年7月29日 22時37分

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で行われた外科手術で、資格を持たない歯科医師が麻酔をしていたとされる問題で、同県警環境犯罪課は29日、同センター手術管理部長の男性医師(47)=同県市原市=と、同センターの男性歯科医師(38)=千葉市緑区=を医師法違反(無資格医業)容疑で千葉地検に書類送検した。

 送検容疑は、2人は共謀し、昨年5~10月の間、センター内の手術室で、53~85歳のがん患者計10人に対し、資格のない歯科医に静脈注射などによる麻酔投与をさせたとしている。

 県警によると、歯科医による医科麻酔は、厚生労働省のガイドラインで研修目的のみ認められている。しかし、歯科医は、研修の前提となるインターネット上での研修登録をせず、患者の同意も得ていなかったほか、研修目的ではできない難度の高い麻酔を、肺がん患者に対して行っていたという。

 歯科医は昨年5月にセンターに採用され、同11月までに計83件の麻酔をしていた。【中西啓介】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110729-OYT8T01182.htm
廃止・縮小意向伝える
岡山大三朝医療センター

(2011年7月30日 読売新聞)鳥取

 温泉療法で知られる三朝町山田の岡山大学病院三朝医療センター(60床)について、大学病院側が「廃止・縮小せざるを得ない」との考えを県と同町に伝えた。ここ数年で医師が半減し、経営難が深刻化しているためという。今後は医師確保に向けた地元の支援策が焦点となりそうだ。

 センターによると、2002年の旧岡山大学病院三朝分院からの改組当時、常勤医が8人いたが、現在は4人。04年に新卒医師の臨床研修制度が導入されて以降、退職者の補充を大学から受けられなくなったためで、診療報酬は04年度の7億9700万円から10年度には4億4600万円に4割以上減少した。夜間・休日の当直体制の維持も困難になっている。

 廃止・縮小の意向は、県、町、県中部医師会の担当者らを集めて26日に岡山市内で開いた委員会で伝えた。これに対し、県と町は「地域の基幹病院で、温泉療法の面でも観光振興に欠かせない存在」と再考を求めたという。

 町は、センターと連携して昨年4月、三朝温泉での宿泊と温泉療法を組み合わせた「現代湯治」の取り組みを始め、今年3月までに約80人が利用した。

 光延文裕センター長は「ユニークな温泉治療の拠点を守りたい思いは地元と一緒だ。だが、少なくとも医師をあと2人確保できなければ、現状の維持は困難」と話している。

 県と町は今後、医師確保や「現代湯治」の充実などを軸に支援策の検討を進める方針。

 センターは1939年に岡山医科大学三朝温泉療養所として発足。分院だった1999年、行政監察を行った旧総務庁から「温泉療法の意義が薄れた」などとして廃止を勧告され、02年に呼吸器疾患やリハビリに力を入れることで存続が決まった経緯がある。
  1. 2011/07/30(土) 06:47:42|
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7月29日震災関連

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t149/201107/520916.html
日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「ニッポンの高齢者医療が危ない」 Vol.1
大震災で露呈した在宅医療・介護の不備

久保田文=日経メディカル 2011. 7. 27

 大震災から約4カ月。被災地では高齢の在宅患者が急増し、在宅医療・介護の提供不足が深刻化している。高齢化が急速に進む日本の医療の将来像を考える上で、被災地の医療復旧の道程に学ぶべき点は多い。

震災から約3カ月後の岩手県立高田病院。周辺にはまだ瓦礫が残る。

 2011年3月11日に起きた東日本大震災は、国難とも呼ぶべき未曾有の事態を引き起こした。地震と津波で通信網や交通網は寸断され、多くの自治体で行政機能が停止。4カ月以上が経過した今もなお、被災地では復旧に向けて厳しい闘いが続く。

高齢率30%超の町で起きた問題
 7月12日時点で、死者・行方不明者は合わせて2万899人。今回の震災では、大津波から逃れられたかどうかが生死を分けた。急性期の医療ニーズは低体温症や肺炎が主体だったが、患者数は決して多くなかった。むしろ医療関係者は震災直後から、域外搬送が必要な多数の入院患者や薬を流された慢性疾患患者への対応に忙殺された。

 その後も被災地は深刻な食料や燃料不足に見舞われ、被災者は長期間、避難所や被災を免れた家屋において苦しい生活を余儀なくされた。交通手段が失われ、十分な栄養も取れず、衛生環境も良好とはいえない中、被災地で急速に表面化したのが高齢者の医療ニーズだ。

震災から約1カ月後の岩手県大槌町の避難所には、慢性疾患を抱える避難者が数多くいた。

 慢性疾患患者や要介護度の高かった高齢者の中には、震災後、重症肺炎にかかったり、重度の褥瘡ができたり、ADLが急激に落ちたりする人が続出。自立した生活を送っていた高齢者の中にもADLが落ち、避難所での共同生活ができなくなるケースが数多く見受けられた。

 津波で甚大な被害を受けた沿岸部の市町村はもともと高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)が高い地域。例えば宮城県気仙沼市の高齢化率は30.1%(09年3月時点)、岩手県陸前高田市は34.5%(10年10月時点)と、全国平均の22.7%(09年10月時点)を大きく上回っていた。

 従来からこうした地域には、慢性期医療の受け皿が豊富にあるとはいいがたかった。加えて、地震や津波により医療機関が被災し、医療の供給力は大きく低下。これまで以上に高齢者医療・介護の提供体制の不備が深刻化した。多くの被災者が交通手段を失い、以前のように医療機関に受診できなくなったこともあり、地元の保健師や看護師、医療支援に訪れた医療関係者は、在宅医療の提供や避難所の巡回に奔走した。

震災から約1カ月後の宮城県石巻市の福祉避難所。一般の避難所で共同生活できない高齢者が医療や介護を受けながら避難生活を送っていた。

一気に噴出した在宅医療ニーズ
 津波と大規模火災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市では震災後、在宅医療ニーズが表面化した。

 気仙沼医療圏の中核病院として急性期医療を担う気仙沼市立病院(一般病床451床)はこれまで、地域のあらゆる医療ニーズに応えてきた。市内には療養病床がなく、急性期を脱しても同病院に長期入院する高齢患者が多かった。実際、地域の全死亡者の60%超を同病院が看取ってきた。

 ところが震災直後、被災を免れた家屋などに多くの高齢患者が取り残されていることが判明。高台にあった気仙沼市立病院は被災を免れたが、市内の病院や診療所の多くが一時診療不能に陥り、3カ所の老人保健施設と特別養護老人ホームも全壊し、高齢患者を受け入れる病床は大幅に減少。交通手段も失われ、在宅医療のニーズが一気に増大した。

 気仙沼市では従来、在宅医療がほとんど提供されていなかった。気仙沼湾に浮かぶ大島を除く地域で、5カ所の診療所が訪問診療を行っていたが、在宅患者は全体で50人弱。市内には訪問看護ステーションもなかった。そこで震災後、気仙沼市立病院や医療支援に訪れていた医師らによって「気仙沼在宅支援プロジェクト」が立ち上げられた。

 全国から駆け付けた医療支援チームが在宅患者を探し出し、同プロジェクトでこれまで延べ300人ほどに訪問診療を提供。現在は落ち着きつつあるが、震災前に比べて地域全体の在宅患者数は増加している。

 慢性期病床や介護施設の少ない気仙沼市において、在宅医療を地域に根付かせることは急務。気仙沼市立病院副院長で地域医療連携室長の横田憲一氏は、「病院で看取るのが当たり前になっている住民の意識を少しずつ変え、在宅での看取りを進めていかなければ、病院の急性期機能もパンクしかねない」と話す。

 震災後、復旧した老健施設「リバーサイド春圃」が市内初となる訪問看護ステーションを立ち上げたほか、県外の看護師が別のステーションを設立する動きもある。地元のある医師は、気仙沼在宅支援プロジェクトを通じ、震災後に重症化した褥瘡を在宅医療で治す様子を目の当たりにし、「在宅医療でもここまでできるのかと思い知らされた」と話す。

リハを充実し在宅支える病院へ
 三陸海岸の南寄りに位置する岩手県陸前高田市は、今回の震災で町全体が壊滅状態に陥った。同市の中心部にあった県立高田病院(一般病床136床)は最上階の4階まで浸水。職員や患者の多くは屋上に逃れて翌日救助されたものの、病院の建物は利用できない状態が今も続く。

 震災3日後から高田病院の医師らは、被災を免れた米崎コミュニティセンターで細々と診療を開始。交通手段がない上に病床も失われたため、震災後は在宅医療のニーズが増大した。これまで同病院が診てきた在宅患者は月20人程度。それが、震災後に保健師や看護師が在宅患者の把握に努めた結果、100人に増えた。交通が復旧するなど状況が落ち着けばある程度減少するとみられるが、それでも50~60人は訪問診療の継続が必要になりそうだという。

震災から約3カ月後、在宅患者の訪問診療に回る岩手県立高田病院の医師ら。

 7月下旬には米崎コミュニティセンターの近くに仮設診療所ができ、診療環境が改善する。ただ、仮設診療所は無床。高田病院院長の石木幹人氏は「在宅医療の後方病床や、高齢患者が急性期病院を退院した後の受け皿となるために、数カ月以内に入院機能を復活させたい」と話す。

 高田病院はかつて急性期病院の姿からはほど遠く、寝たきりのまま長期入院している高齢の入院患者ばかりだった。一方で診療圏外の急性期病院で治療を受け、急性期を脱した後、ADLが落ちたまま退院後の行き場を失う高齢患者が少なくなかった。気管切開していたり、痰の吸引を要するなど手厚いケアを必要とする患者は、大船渡病院に入院したまま地域に戻ることはできなかった。

 石木氏が院長に就任した04年以降、高田病院は高齢者医療に重点を置いて改革を進め、リハビリテーション機能の充実などを図ってきた。しかし、震災で入院機能が失われた現在は、在宅医療で対応できる症状が安定した患者以外、地域に戻ってくることができない状態だ。

 石木氏は、「高齢患者は急性期を脱してもADLが落ちがち。それを防ぐためにはリハビリが必要だ」と語り、入院機能を復活させ高齢者医療を担う病院を作ろうと意気込む。

 石木氏は、従来から取り組んでいたリハビリの充実に加え、在宅医療を支える機能の整備にも力を入れる方針だ。以前から、自宅や介護施設へ訪問診療していた診療所と在宅患者の情報を共有し、急変した際に入院してもらう仕組みづくりを進めていたが、診療所との連携をさらに密にするほか、在宅患者の家族を支えるためにショートステイを新たに手掛けることも考えているという。

高齢化率が急上昇し続ける日本
 こうした高齢者医療への対応は被災地だけでなく、全国各地の市町村にとっても避けては通れない大きな課題だ。

 2023年、日本の高齢化率は30%に達してその後も上昇、55年には40.5%になるとされている。その時の年間死亡者数は現在の1.3~1.4倍の約155万人(図1)。今は80%以上の人が医療機関や介護施設で最期を迎えているが(図2)、病床数には限りがある。これらの施設だけで看取りを担っていくのは難しく、在宅医療が重要になるのは必至だ。

 超高齢社会においては、一部の基幹病院を除きほとんどの病院は、在宅医療の後方病床として機能することや、急性期を脱した後の亜急性期や回復期の受け皿になることが求められる。Vol.2で紹介するように、医療と介護をうまく組み合わせて地域全体で高齢者の生活全体を支えていくことが、ますます大切になっていくだろう。

図1 国内の死亡数の年次推移
注)2009年までは厚生労働省の人口動態統計確定値。10年以降は、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(出生中位、死亡中位)

図2 国内の死亡者の死亡場所
厚生労働省「人口動態統計」を一部改変

被災地の医療復興は今
病院再編の機運高まるも存続訴える声強く難航必至
 宮城県や岩手県は、被災地の医療提供体制の復興に向けて既に検討を始めている。宮城県は5月18日、「宮城県地域医療復興検討会議」の第1回会合を開催。同検討会議の下に被害が大きかった石巻、気仙沼、南三陸の3つの地域部会を発足させた。同会議は8月までに検討結果をまとめ、9月に策定される県全体の復興計画に盛り込む方針だ。既に発表した復興基本方針には、訪問診療や訪問介護、訪問リハビリテーションといった在宅医療・介護の推進などを掲げた。
 岩手県も同じ5月18日、「岩手県復興に向けた医療分野専門家会議」を立ち上げ、8月に策定する県全体の復興実施計画に検討結果を反映させる予定だ。公表されている復興基本計画案では、被災した医療機関の整備支援や地域包括ケアシステムの構築などを提示した。
 一方で、過疎地にある全壊した病院のあり方も今後焦点となってくるのは間違いない。宮城県の気仙沼市立本吉病院や石巻市立雄勝病院、岩手県の県立大槌病院、県立山田病院などについては診療所化すべきとの声もあり、病院再編の機運が高まっている。これらの医療機関は以前から再編を求められていた事情もある。ただ、地元住民などから存続を求める声が強く難航は必至。以前と同じ病床規模、機能のまま復旧させる可能性も残される。そうなれば、在宅医療・介護を充実させて、高齢者の生活の場を病院や介護施設から自宅に戻す取り組みは停滞しかねない。各県が今後どのように医療復興を図るのか注目される。
  1. 2011/07/30(土) 06:45:02|
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7月28日 医療一般

http://www.corporate-legal.jp/houmu_news326/
起きてしまった医療事故にどう向き合うか  
2011-07-28 17:43:43 企業法務ナビ

第三者調査制度の法制化を-被害者団体らが訴え

 7月26日、医療事故の被害者らで構成する「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」など3団体が、菅直人首相と細川律夫厚労相に対し、医療事故についての第三者調査制度の法制化を求めて意見書を提出した。
患者・遺族の苦悩-何が起きたのか、真実が知りたい

 突然、医療事故に見舞われた患者側のショックは大きい。自分や家族の身に何が起きたのか、なぜこんなことになったのか。やりきれない思い、悲しみを乗り越えるために、多くはまず真実を知りたいと切望する。第三者が中立な立場で調査する制度を求める今回の意見書も、背景にはこのような心情があるのではないだろうか。
 
医師の苦悩-病院側に過失があったのか?は難しい問題

 一方で、病院や医師が、診療当時の医療水準に照らして適切な治療を尽くしても、医療の限界等の理由で避けられない事故も起こりうる。訴訟においても、医師の過失の有無は重要な争点である。
 最善を尽くしてなお、患者を救えなかったという医師の苦悩もまた、理解できる。
訴訟による解決の問題点

 医療事故への向き合い方としてはまず、訴訟による解決が挙げられる。病院側に対する損害賠償請求である。訴訟の場で真実を明らかにし、医師に真摯に向きあって欲しいというのが、患者側の素直な気持ちだろう。
 しかし、訴訟で損害賠償が認められれば、病院側としては多額の賠償金を支払う必要がある上、医師に過失があったということになる。したがって、簡単に負けるわけにもいかず、必死に対決しようとするだろう。その結果、患者側との感情的な対立は根深くなり、互いに憎しみあることになりかねない。
 そのような状況のもとで、訴訟に勝って金銭的な賠償だけ得たとしても、患者側が十分に納得する結果が得られるとは限らないのではないだろうか。
話し合いによる解決と無過失補償制度

 そこで、医療事故について話し合いによる解決を図る、ADR(裁判外紛争解決手続)が有用でないかと言われている。訴訟において過失責任の有無を争うのではなく、医師が患者側の感情に耳を傾け、金銭賠償にとらわれずに最も納得できる解決ができるよう、互いに協力関係を築くのである。これにより、患者側のやりきれない思いが低減されれば、訴訟による勝ち負けとは違った、より建設的な解決の可能性が見えてくる。
 また、過失の有無を問わずに金銭的な補償が得られる無過失補償制度の導入も提唱されている。これにより、金銭面で患者を迅速にケアすることができれば、さらに無用な争いが避けられ、医師にとっても患者にとってもメリットとなろう。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cadetto/igakusei/sasatta/201107/520944.html
Uovoジャーナル:心に刺さったニュース
医学生の学力が低下・・・それがどーしたの?  

2011. 7. 28 日経メディカルオンライン

著者プロフィール
医師のキャリアパスを考える医学生の会●医学生が自らのキャリアについて学び、考え、発信していくことを目的として発足したネットワーク。20人ほどのスタッフが、見学ツアーなどのイベント企画や、MLによる情報発信を行っている。

コラムの紹介
「医師のキャリアパスを考える医学生の会」の運営スタッフによるリレーコラム。Uovo一人ひとりが、「心に刺さった」記事をネットからひろいあげ、なぜ刺さったのか、どう感じたのかを語ります。文末の()内は筆者のペンネームです。


9割の医学部で「学生の学力低下を危惧」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201106/520358.html

 これは「全国医学部長病院長会議」が行ったアンケートの結果を報じた記事です。医療系サイトのm3.comやキャリアブレインなどでも報じていました。これらを読むと、約9割の大学で、医学部の教員が学生の学力低下を危惧しているほか、この2年間で医学部の留年者や休学者、退学者が増えていることなどが、明らかになったそうです。

 このアンケートは、全国医学部長病院長会議の「学生の学力低下問題に対するワーキンググループ」が、昨年12月から今年1月にかけて、全国80大学の医学部長もしくは教育責任者を対象に実施したものです。この調査結果を受けて同会議は、医学部の新設や定員増に改めて反対するという立場を表明しています。

 しかし私は当事者である医学生として、この発表内容に強い違和感を覚えました。まず、学力低下について。

 調査結果では、学力低下を示す事柄として「1年生の生物、物理、化学の成績低下」「授業中の態度(私語や教員の指示への対応)の変化」などが挙げられましたが、これらはゆとり教育や社会の教育(いわゆるしつけ)レベルの低下の結果でしょう。今の時代に生まれ、ゆとり教育を受けてきた身としては、「学生のせいじゃない」と言いたい。こうした流れを容認してきたのは、日本の社会全体です。子どもは生まれる環境や時代を選べないのです。

 調査では、2008年以降、留年者や休学者、退学者の数が増加しているほか、医学部の最終合格者におけるセンター試験の平均点と最低点が低下しているという結果も出ています。2008年といえば、国の施策で医学部の定員が増員された年です。定員が増えれば、“成績ピラミッド”の裾野が広がるのは当然のことで、今さら驚くには当たらないのではないでしょうか。

 それよりも、「医学生の学力の低下」の背景にある時代の流れが問題だと思うのならば、その問題を医学部としてどう解決していくかに力を注ぐべきです。今回の発表のように、学力低下だけをことさらに取り上げて問題だと騒ぐだけでは、責任逃れにしか見えません。

 記事では各大学が講じているという「学力低下対策」にも触れていました。例えば「1年生に不足分野の補習を行っている」「講義・実習の出席を厳しくチェックしている」などです。しかし、これにも疑問があります。補習はともかく、出席を厳しくチェックすることが実際に功を奏しているのでしょうか。

 筆者の実感としては、学生は「この先生の話を聞きたい。この講義は出る価値がある」と判断すれば、何もしなくても出席するものです。授業内容が変わらないのに、締め付けばかり厳しくしても良い医師の育成にはつながらないどころか、かえって学生のモチベーションが下がる原因を作っているように思えます。また、先生方には、レジュメを読み上げるだけ、ぼそぼそ喋るだけ、といった講義になっていないか、学生がどう受け取っているのか、今一度振り返ってみてほしいと思います。

 学力低下を示す事柄として、このほか「進級試験不合格者の増加」も挙がっています。しかしこの裏には、大学側の「試験を難しくして学生を締め付ければ、国試合格率が上がる。ひいては大学の評価が上がる」という意図が見え隠れします。これは様々な大学の学生から耳にする話です。試験を難しくすれば留年者が増えるのは当然の話であり、それを「学力低下」のせいと断定するのはいかがなものでしょうか。

 さらに言えば、極論ではありますが、医学生の学力が落ちて何の問題があるのでしょう?患者さんが求めているのはどんな医師なのか?現場が必要としているのはどんな医師なのか?そこが一番重要なのではないでしょうか。それらを見定めた上で、学力の問題にとどまらず、きちんと医学部が教育していこう、というような前向きな議論に持っていくことはできないのでしょうか。

 イマドキの学生は、一方通行の講義では身に付かない知識や経験を得ようと、能動的に学びにいっています。例えば、学生たちの交流(勉強会など)は昔よりも活発になっているはずです。メーリングリストやTwitterで大学や地域の壁を越えて交流したり学んだり、という学生達も大勢います。困ったときにすぐ「あれなんだっけ?」と聞ける仲間が全国にいる。少し前だったら考えられない状況ではないでしょうか。

 大学には、国試合格率を上げなければ、大学の入学希望者が減ってしまう、という苦しい事情があることも確かで、同情の余地はあります。しかし、国試合格率を上げるために大学自ら留年者を増やしたり、国の施策に乗っかって定員を増やしたりしておいて、一方では「学生の学力が低下した」と嘆いてみせるのはおかしな話です。

 大変多忙と思われる医学部長がわざわざ集まって会議をするなら、「医学生の学力低下を理由に医学部新設・定員増に反対する」という後ろ向きな議論を展開するのではなく、「各大学が、時代の要請を反映しながら、いかにして質の高い臨床医、研究医を育成し、社会的責任を果たしていくか」という前向きな議論をしていただきたいと切に望みます。

 その上で、「教育者が足りない」「教育施設が足りない」といった問題が顕在化してくれば、そのことは国や国民に積極的にアピールしていくべきですし、今まで通りの教育体制で良いのか?代替手段はないのか?と自らを省みることも必要だと思います。工夫のしどころ、色々あると思うんですけどねえ・・・。(水)



http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11072803.html
病院と患者のコミュニケーション手段に 苫小牧市立病院が定期的に広報誌を発行  
(2011年 7/28)苫小牧民報

 苫小牧市立病院は患者向けの広報誌「みんなの市立病院」を発行している。病院でのイベントや医療に係るちょっとしたアドバイスなどを掲載している。

 広報誌はB4判二つ折り。「病院と患者のコミュニケーション手段の一つ」との位置付けで、経営健全化の道筋を示す経営改革プランに明記。昨年4月から発行している。

 今年の6月号では、東日本大震災の被災地に派遣された職員が、現地の写真を織り交ぜながら感想を掲載。院内での「看護の日」のイベントや、病院でボランティア活動している「エールの会」のボランティア1000時間達成なども紹介している。

 また、集中治療室など院内各所の役割などを紹介するシリーズ「医療の現場」、外来診療日程表も載せている。事務部門のスタッフがチームをつくって編集している。

 当初は1カ月ごとに発行していたが「内容を集めることを含めて難しくなった」として、今年4月からは2カ月ごとに変更。病院は「少しでも患者さんの役に立つような情報が発信できれば」(事務部)と話している。



http://health.nikkei.co.jp/news/index.aspx?id=MMHEa1002028072011
(7/28)新庄徳洲会病院、バンコク病院と提携 国際医療で連携  
[2011/7/28付 日経産業新聞]

 【山形】新庄徳洲会病院(山形県新庄市)はタイの有力私立病院であるバンコク病院と提携する。日本とタイの間で観光客やビジネスマンらの移動が拡大するなか、患者の紹介や診療情報の共有などを通じ、国境を越えた円滑な医療の継続を目指す。将来は観光と医療サービスを組み合わせた「メディカルツーリズム」につなげたい考え。

 新庄徳洲会病院が海外の医療機関と本格的に連携するのは初めて。日本人向け診療を重視するバンコク病院が提携を呼び掛け、日本国内の十数病院が参加する見込み。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110728ddlk22040233000c.html
ドクターマップ:浜松の医療機関を網羅 医師会編集、来月から全世帯無料配布 /静岡  
毎日新聞 2011年7月28日 地方版 静岡

 浜松市内の約560の医院や病院をわかりやすく紹介した「はままつ ドクターマップ」が出来上がった。浜松政令市医師会(野口泰之会長)が2年がかりで編集し、来月から自治会連合を通じ市内全世帯に30万7000部を無料配布する。

 ドクターマップはA4判136ページ。医院・病院を探す時に、「地図を見て探す」「主な診療科目別一覧で探す」「50音順一覧で探す」など、目的に合った使い方ができる。医療機関名、院長名、所在地、電話番号のほか、診療日・時間、略地図、「○○バス停から○分」などの道案内も掲載されている。

 山口智之前会長が音頭を取り、09年9月に事業決定。積み立て金約3000万円を発行経費にあてた。文字を大きくしたり、情報を詰め込みすぎないなど、高齢者にも活用しやすい編集を心がけたという。

 転入者のため1万部を別途用意し、各区の区民生活課に置く。

 県西部地域では02年に浜松医師会、06年に浜北医師会が同様のものを発行した例があるが、いずれも合併前のもの。新しいドクターマップは合併後、広域になった浜松市の七つの区の医療機関がほぼ網羅されており、同医師会は「医療情報源として災害対策にも活用できる」と話している。【沢田均】



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2006508.article.html
セグウェイ、佐賀大病院に試験導入 医師の移動用に  
2011年07月28日更新 佐賀新聞

 佐賀大学医学部附属病院の救命救急センターは、医師の院内移動に、立ち乗り充電式二輪車「セグウェイ」を試験的に導入し、有効性の検証を進めている。セグウェイで自由自在に移動する医師らを、来院者は立ち止まって不思議そうに眺めている。

 阪本雄一郎救命救急センター長(43)が、医療現場の機能デザインを手掛ける業者から提案を受け、1台をレンタルした。医師の控室からドクターカーが待機する別棟までは約200メートル。タイムを計ると、医師が全力疾走するのとほぼ変わらなかった。

 セグウェイは二つの車輪の間の運転台に立って操縦。ブレーキやアクセルはなく、体の重心を傾けるだけで移動できる。最高時速20キロ、1回の充電で40キロ走る。価格は約90万円。運転には専門指導員による講習が必要で、救命救急センターは医師3人が講習を受けた。

 阪本センター長は「医師が日常的に扱うことで医療分野に適した改良点が見つかる。移動手段としても有効だが、乗り物としての楽しさや注目度の高さを生かして院内のコミュニケーションツールとしての活用方法もありそう」と語り、年内にも導入する予定。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/139776/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師のための基礎講座  医療維新
トラブル対策の心得  カルテ記載における留意点
医療安全対策の常識と工夫◆Vol.24  

2011年7月29日 京都府保険医協会・医療安全対策部会

 カルテ記載についての留意点など、何を今更と仰る方がほとんどだと思います。しかしながら、実際に医事紛争の様相を目の当たりにしていると、カルテについて問題が浮上することが珍しくありません。そこで念のため、不備のあるカルテについて纏めてみます。

 (1)記載内容の不十分、(2)記載漏れ、(3)誤記入、(4)虚偽、(5)改竄。

 この中で特に問題になりやすいのは、(1)と(2)です。医師の言い分としては「時間が足らなかった」「普通はそこまで書きませんよ」というのが大方のようです。医師は多忙でカルテ記載にも一定のルールがないので、やむを得ない場合もあることは、十分に理解できるのですが、実際に医事紛争に巻き込まれると、直接には因果関係のないと思われるカルテ記載についても責任追及されることがあります。

 これは、患者側弁護士などが、医学的に過誤を証明することが困難と悟った場合に「説明義務違反」で何とか賠償させようと、矛先を変えることがその主な要因の1つではないかと推測されます。先にお話ししたようにインフォームド・コンセントの内容を再度確認して、一行、一言でもよいので、患者さんに説明をしたことや、そのときの患者さんの返答は書き留めておくことをお薦めします。

 (3)の「誤記入」に気づいた場合は、当然、改めなければなりません。ただし、そのページを破棄したり、塗り潰して上書きすれば、後に紛争になった場合に、改竄を疑われても弁解の余地がありません。カルテ記載を改める場合には、誤記入は二重線で取り消し、違う場所に訂正の文言を記しましょう。その際には、必ず訂正した記入日を記載して下さい。この記載がなければやはり改竄を疑われます。
医療安全 いろは歌(24)  う : 鵜の目 鷹の目 科学の目

※本連載は、京都府保険医協会・医療安全対策部会編『事例で見る 医療安全対策の心得』(2010年10月1日発行)から抜粋して連載しています(同協会のホームページはこちら)。
http://www.healthnet.jp/
  1. 2011/07/29(金) 05:18:54|
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7月28日震災関連

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201107270929.html
災害時、医療隊を効率よく配置 コーディネート役整備へ  
2011年7月28日 朝日新聞

 災害時に全国から被災地に集まった医療チームを効率よく避難所に配置するため、厚生労働省は27日、全国に「災害医療コーディネーター」(仮称)を整備する方針を決めた。少なくとも、全国に約500カ所ある保健所単位で1人配置することを求める。

 東日本大震災では、医師や看護師らでつくる医療チームが続々と被災地に入ったが、現地に調整役がいなかったために、一つの避難所で複数の医療チームが鉢合わせになったり、医療チームがいない避難所が出たりして混乱が生じた。

 厚労省によると、コーディネーターは、災害直後に重傷者の救急治療にあたる災害派遣医療チーム(DMAT)の活動を引き継ぎ、中長期的に避難所で救護活動をしたり病院を支援したりする医療チームの調整を担う。管轄する地域にある各避難所に、どんな患者が多いのかなどの情報を集め、応援に入った医療チームに支援先を指示する。
  1. 2011/07/29(金) 05:17:36|
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7月27日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110726-OYT8T01227.htm
県内医療レベル 統一を  金井忠男 県医師会会長
(2011年7月27日 読売新聞) 埼玉

2011知事選  課題の「4年」
医師偏在の解決には「場当たり的な政策ではだめ」と語る金井さん(県県民健康センターで)

 さいたま市で先月、交通事故に遭った車椅子の女性が、相次いで救急搬送を拒否される問題が起きた。新聞記事を目にした県医師会会長の金井忠男さん(67)はすぐ、関係する病院に連絡を入れた。どの病院も「外科医がいなかった」と答えたという。施設の数や質など、県内で最も医療が充実しているはずの県都で起きた。「この地域で起きるということは、どこでも起きる可能性がある」

 1998年に7726人だった県内の医師数は、2008年には9954人に増加した。しかし、若手医師は過疎地を敬遠する。患者側の大病院志向もあり、本来、高度な医療を受けるべき患者に医師の手が回らないという現状もある。こうした複合的な要因が絡んだ結果が「医師不足」だ。

 県は09年度以降、若手医師を県内に引き込むため、研修費の貸与制度を拡充するなどしてきたが、こうした行政側の取り組みが特効薬になるとは考えていない。その一方、他県では、医師や看護師らを確保するため、隣県などから人集めをするような動きも起きているという。「単なる奪い合いでは何の解決にもならない」と金井さんはクギを刺す。

 東京に隣接する都市部と過疎地域の混在。埼玉の「日本の縮図」ぶりは医療界にも通じる。「県内の医療レベルは統一化されなければならない。日本のモデルを埼玉独自で作りたい」。定年を迎える団塊の世代、子育てを終えた女性の医師らを人材として活用できないか。県北部のように、他県の医療機関のほうが素早く搬送できる地域もある。「県は音頭取り、調整役を果たすべきだ」と考える。

 金井さんは年に最低4~5回は、仕事やプライベートで横浜を訪ねる。駅や街を歩く若者が多く、景気が悪いというここ数年でも、新しいホテルやデパートが次々にできていることに驚かされる。30年暮らす埼玉との違いを痛感する。「全国から注目されるような大々的な観光地でなくていい。若者がさっと集まってくるような魅力が必要。医者も若者の集まりに参加する一人だから」



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107270050.html
地域医療の現場学ぶ 浜田
'11/7/27 中国新聞

 地域医療の現場に触れる「中学生のための夏休み医療体験学習」が26日、浜田市旭町の国民健康保険あさひ診療所であった。

 市の募集に応じ、浜田第二中2年の進藤都さん(14)と吉丸史菜さん(14)が参加した。同診療所の宮本雄一所長(36)が「患者の話をじっくり聞いて不安を解消して帰ってもらうことが大事」など医師としての心構えを説明した。生徒は診察の見学や、診療所を訪れた患者から夏の過ごし方などを聞いていた。

 進藤さんは「医療の現場に触れ、やりがいのある仕事だと実感した」。吉丸さんは「患者にゆっくり分かりやすく話す先生の姿が印象的だった」と話した。

 市は2008年から、地域医療への理解を深めてもらうため、中学2、3年生を対象に体験学習を続けている。ことしは市内3カ所の診療所の協力で8月29日まで実施。同24日まで申し込みを受け付ける。市地域医療対策課=電話0855(25)9310。



http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110727173400478711.shtml
府立成人病センター 政争に巻き込まれた“がん医療の拠点”
(07/27 19:01) MBS毎日放送

 全国屈指のがん医療の診療拠点、大阪府立成人病センターの建て替えが暗礁に乗り上げています。

 移転するかどうかで議論が分かれていたこの問題、専門家会議は27日、「移転が望ましい」との結論を出しましたが、すんなりいくかどうかはまだ不透明です。

 大阪市の森之宮にある「府立成人病センター」。

 がん医療の拠点病院として患者の受け入れ数は近畿でトップ、治療後の5年生存率も胃がん、大腸がん、肺がんでは全国トップの施設だといいます。

 しかし、老朽化という問題に悩まされています。

 「大雨が降るなどの表紙で配水管が破裂したり建物の側壁が一部落下することが起きている」(府立成人病センター事務局次長)

 最も古い病棟はすでに築50年近くが経過していて、ヒビが入ったり鉄筋が剥き出しになるなど建物を見る限り全国屈指のがんの診療拠点とは言い難いのが現状です。

 「安全第一が一番いいと思いますので、まずは患者第一でお願いしたい」(来院者の男性)
 「よく利用する費とはとても不安だと思う。耐震とか…」(来院者の女性)

 そこで、おととしセンターを視察した橋下知事は、現在の大阪府庁のすぐ側に移転して新築する移転案を打ち出しました。

 ところが、それに待ったがかかります。

 大阪府庁舎を南港に全面移転した後の街づくりの拠点に、成人病センターを位置付けたことで府庁舎の移転に反対する自民党などが反発したのです。

 自民党は成人病センターを今の場所で建てかえる計画を立て、今年3月の議会で提案。

 これを受け、知事サイドは医療や建築の専門家からなる会議をつくり移転か現地建替えかを議論してもらうことにしました。

 そして、27日、専門家会議は「移転が望ましい」とする結論をまとめました。

 「現地での建て替えは移転に比べ工期が1年以上長く、今の場所での工事は騒音など患者への負荷も大きい」というのが主な理由です。

 「いま入院している患者だけでなく、大阪府民全体のことを考えて早急に最新のがん拠点病院をつくるべきと考えているので、そういう視点での議論にしたい」(大阪府 橋下徹知事)

 ただ各党ともに早期建替えが必要という点は否定しないものの合意のめどはたっていません。

 少しでも良い環境で、治療を受けたいという患者目線での歩み寄りが必要なのではないでしょうか。
  1. 2011/07/28(木) 06:22:15|
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7月27日震災関連

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110727/193720/
「震災復興に、地域医療ITは何ができるのか?」、被災地の病院関係者も相次ぎ登壇したシンポジウムが開催
2011/07/27 20:50 TechOne/日本経済新聞
小谷 卓也=日経エレクトロニクス 兼 デジタルヘルスOnline

 地域医療福祉情報連携協議会は2011年7月21日、「震災復興に、地域医療ITは何ができるのか?」と題するシンポジウムを東京都内で開催した。被災地の病院関係者も登壇し、被災現場からの視点を提示するなど、さまざまな議論が交わされた。

 まず初めに、地域医療福祉情報連携協議会 会長で、東京医科歯科大学大学院 疾患生命科学研究部 教授の田中博氏が登壇した。「東日本大震災の復興後の医療IT体制は如何にあるべきか」と題した講演では、基本概念として、地域包括ケアと、それを支える情報連携体制の推進が必要だと提言した。

 最優先課題として、沿岸部に位置する病院や診療所の診療情報のデジタル化、ネットワーク化を絶対的復興条件にすべきとした上で、「災害に強靭な」(田中氏)情報連携体制を敷く必要があるとした。そのために、診療情報のバックアップ機能を補強することや、中核病院に対する衛星通信回線の配置などが求められると訴えた。

 また、情報連携体制については、町村域、医療圏、全県域といった各圏域のニーズと実現課題に合わせたものを整備すべきだと指摘する。具体的には、町村域では慢性期患者や高齢者を中心した日常ケア情報の連携、医療圏では中核病院と診療所の連携、全県域では基幹病院と中核病院の連携や遠隔医療の連携など、それぞれ異なる階層の情報連携システムが必要になると提言した。

「妊婦情報が失われずに済んだ」

 続いて、岩手医科大学 学長の小川彰氏が「ITを核とした『いわて被災地過疎地型新地域医療モデル』の確立」と題して講演した。同氏はまず、岩手県の医療の特殊性として「医師の移動に膨大な時間が掛かる上、(’移動しても)患者数が多いわけではない」とし、面積が広く過疎地域が多い同県特有の事情を説明した。そのため、効率の良い高度医療を提供するには、「大学病院と仮設診療所を結んだ遠隔医療の導入」(同氏)が必要であると指摘した。

 実際、2011年6月にまとめられた「岩手県復興基本計画(案)」の項目には、「遠隔医療」や「拠点病院の電力等ライフラインの整備・充実」などが含まれていることを示した上で、小川氏は、遠隔医療システムや人件費に対する国の資金援助を強く訴えた。

 次に登壇したのは、岩手県立大船渡病院 副院長の小笠原敏浩氏。「震災に強い地域連携型周産期医療情報ネットワークシステム-岩手県周産期医療情報ネットワークシステム“いーはとーぶ”の奇蹟」と題して講演した。いーはとーぶは、県立大船渡病院を軸に周辺市町村と妊婦・胎児情報を共有し、母体搬送に利用するためのネットワーク・システムである。

 東日本大震災によって、津波被害を被った陸前高田市などの妊婦情報(市役所で保管していた紙ベースの情報)は一瞬で失われたという。しかし、いーはとーぶのデータ・サーバーは盛岡市に存在していたため、同システムに入力してきた妊婦情報は残っていた。これにより、震災後の妊婦の保健指導にもデータを活用できたという経緯などを、小笠原氏は説明した。

「震災後の気仙沼市は日本の2055年モデル」

 続いて、気仙沼市立病院 脳神経外科科長 宮城県災害医療コーディネーターの成田徳雄氏が、「Network Centric 災害医療における情報管理の重要性-災害医療コーディネーターの立場から-」と題して講演した。

 その中で成田氏は、「災害後の気仙沼市は日本の2055年モデルである」と指摘した。すなわち、被災および域外への退避によって、特に生産人口が減少し、被災前に約30%だった同市の高齢化率が一気に高まっているとする。この高齢化率が、日本の2055年の平均の高齢化率に相当するという。そこで成田氏は、「今後の気仙沼での医療体制は、将来の日本医療の先行モデルとしての検討が必要である」(同氏)と指摘した。

 次に、「震災に医療ITは何ができたのか?」と題して石巻赤十字病院 情報システム課・放射線技術課の千葉美洋氏が登壇した。同病院では、大地震に備えた構造と設備を備えていたことで、電子カルテやオーダーリング・システム、PACSなどの院内システムが停止せずに済んだという。このため、職員の混乱も最小限に、多数の患者に対応することができたという。

「医農連携」という視点も

 続いて講演したのは、慶応義塾大学 環境情報学部 准教授で東日本大震災復興構想会議検討部会委員の神成淳司氏。「東日本大震災を踏まえて情報技術が果たすべき役割」と題した講演において、被災地域の高齢化率が高いことを踏まえ、中長期的な発展にはどのようなことを考える必要があるだろうかと問題提起した。

 その一つとして神成氏は、「第1次産業と連携した地域モデルの構築」(同氏)を提言した。高齢者の孤立防止や健康増進に加え、地域産業の復興という視点からも、農業をなどの第1次産業中心とした地域モデルを構築すべきと指摘した。農業が盛んな長野県の寿命が長いことを引き合いに出し、「医農連携」という表現も神成氏は提示した。

 プログラムの最後に、「平時から災害時まで使える患者視線の情報システム」と題して、岐阜大学大学院 医学系研究科 救急・災害医学教授の小倉真治氏が登壇した。同氏が開発した救急情報医療システム「GEMITS」が、災害時の救急医療から、病院間の情報連携、そして介護情報との連携まで、幅広い側面で活用できるシステムであることを示した。



http://media.yucasee.jp/posts/index/8405
医師の7割「当局の放射線情報は信用できない」
最終更新:2011年07月27日 18時55分 YUCASEE MEDIA

 病院検索サイト「キューライフ」は27日、放射能の健康への影響をどう考え、どのように行動しているかを調査し結果を発表した。

 調査は関東1都6県の医師342人から回答を得た。「人体に与える影響を改めて確認したか」は「はい」が74.6%を占めた。また、「当局の情報開示を信頼できるか」には、「いいえ」が71%だった。という具合に、自身で確認すべきだとの見解を持っているようだ。

 また、「地元の放射線量の数値」を、具体的に把握している医師は6割。把握率は、福島原発からの距離に近いほど高くなり、茨城・栃木では約8割だった。

 自身でも「食品は、市場に出回っているものでも、産地を選ぶ」医師が、ほぼ半数。「雨にあたることを避ける」「水道水をそのまま飲むことを避ける」「海水浴を避ける」も、医師の2割以上が心がけている。

 一方で「神経質になり過ぎの人が、鈍感過ぎる人よりも多い」と考える医師が半数に達し、過敏になるデメリットとして幼児教育や精神面での悪影響などが挙げられた。
(http://www.incho.jp/research/rad/entry7975.html)


http://journal.mycom.co.jp/news/2011/07/27/088/
原発事故と放射能、医師のホンネは? 医療情報サイト「QLife」がアンケート
2011/07/27 マイコミジャーナル

関東1都6県の医師のうち、半数以上が「家族に放射能による健康被害が及ぶ不安がある」など、放射能の健康への影響についての医師の意識状況が明らかになった。病院検索など医療情報サイトを運営するQLifeが27日、アンケート調査の結果を発表した。

調査は、7月12~19日の間、関東1都6県で医療活動に従事する医師を対象に実施。342人の有効回答が得られた。

その結果、家族に原発からの放射能に関する健康上の影響が及ぶ不安について、42.7%が"少し不安"と回答。"とても不安"(12.9%)と答えた人と合わせて、55.6%が不安に感じていることが示された。特に茨城(68.4%)、埼玉(65.6%)など、原発エリアに近い地域ほど不安に感じていることがわかった。

また、"外部・内部被ばく対策を家族に対して具体的にしている"と答えた医師は41.2%。具体的には、"食品産地"(27.7%)、"雨に濡れない"(19.9%)、"水の選択"(18.4%)、"外出時間"(8.5%)と、内部被ばくに特に気を付けていることがわかった。

その他、"放射能に神経質になり過ぎている人が多い"と答えた医師は52.6%。一方、"放射能への関心が低すぎる人が多い"と考えている医師も18.4%にのぼり、医師の意識にも温度差が見られることが示された。



http://www.asahi.com/health/news/TKY201107270536.html
【宮城】 職員の心身守れ 被災自治体で健康調査や心のケア
2011/07/27 朝日新聞 宮城

 東日本大震災で被災した自治体が、大学の専門家の協力も得て、職員の健康調査や心のケアに動き出している。人事担当者は「被災者へのサービスを維持するためにも、一線で働く職員を守る必要がある」と口をそろえる。

 「住民が被災して避難生活をしている中で、なかなか休みは取りにくいのが現状。自分も被災者の一人なのだけど……」。津波の被害を受けたある町の男性職員がこぼす。自宅は無事だったが、母親を亡くした。震災後、ほとんど休みを取れていないという。

 復旧、復興の対応に追われる職員の心身の健康に、自治体は懸念を強める。

 石巻市では6月から、臨床心理士である東北大の若島孔文准教授(臨床心理学)のグループが管理職の職員と面談して部下の様子を聞いたり、市が職員の健康調査をしたりしている。その結果、80人以上が不眠症状や無気力感を訴え、医師のカウンセリングなどのケアが必要と判断された。

 最も心配されるのが、強い精神的ショックによる心的外傷後ストレス障害(PTSD)。被災時の様子を突然思い出す「フラッシュバック」を起こしたり、悪夢で寝付けなかったりする結果、体調を大きく崩し、自殺を図ることもある。

 若島さんは「命に関わることもあるので、PTSDと分かれば早急に対処が必要」と言う。管理職の職員には、2日間の休日を取らせるよう助言している。

 仙台市や南三陸町も、東北大と連携して職員のケアに当たる考えだ。同町では震災で職員36人が死亡し、家族を失った職員も少なくない。人事担当者は「職員は相当の疲労を抱えながら働いている。職員が倒れれば、住民への対応もできなくなる。町民を守るために職員を守る責任がある」。

 気仙沼市には宮城大が協力し、10月の定期健診の際に職員の健康状態を調べる予定だ。同大の吉田俊子教授(成人看護学)は「今回は阪神大震災よりも被害の規模が大きいため、職員への支援もより長く必要になるだろう」と話している。(福島慎吾)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35114.html
DMATの活動、原則48時間以内に- 厚労省・災害医療検討会
( 2011年07月27日 18:34 キャリアブレイン )

 東日本大震災への対応を踏まえ、災害医療体制の充実に向けて議論している厚生労働省の「災害医療等のあり方に関する検討会」(座長=大友康裕・東京医科歯科大教授)は7月27日、災害の規模にかかわらず、DMAT(災害派遣医療チーム)の現地での活動時間を48時間以内とすることを了承した。

 DMATは、災害の発生からおおむね48時間以内の「災害急性期」への対応が想定されている。しかし厚労省によると、被害が甚大だった東日本大震災では3月11日から22日まで12日間にわたって、約340チームが岩手、宮城、福島、茨城の4県で活動した。

 27日の会合で厚労省側は、48時間を超えて活動したところ、物資が不足して活動に支障が生じたため、現地での活動時間を原則48時間以内とするよう提案。委員から反対意見は出なかった。

■DMATの後方支援を充実へ
 厚労省はまた、東日本大震災では多数のDMATが被災地に入ったことなどにより、派遣調整が難しくなったとし、DMATの後方支援(ロジスティック)の充実が不可欠だと指摘。物資などの搬送の拠点となる「ロジステーション」を災害拠点病院などに設置することや、DMATの管理や物資の調達などを担う専属の「ロジスティックチーム」(仮称)を創設することを提案し、いずれも了承された。
  1. 2011/07/28(木) 06:21:46|
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7月26日 医療一般

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110726000044
かかりつけ医、迅速手配 府がドクターズネット創設
【 2011年07月26日 13時49分 】京都新聞

 京都府は本年度、府内の高齢者にかかりつけ医になる地元の医師を紹介する「ドクターズネット」を創設する。高齢者の在宅医療を支える基盤整備が狙いで、主治医の手が回らない際に他の医師がバックアップする体制を整えるほか、入院が必要な場合、受け入れ先となる病院も事前登録しておく。

 高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、福祉の各サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケア」の一環。府医師会が持つ府内開業医のデータを基に高齢者の希望や症例、居住地に応じ、最適なかかりつけ医を即座に紹介する仕組みをつくり上げる。高齢者ごとに第2、第3のかかりつけ医もあらかじめ決めておき、メーンのかかりつけ医が多忙で往診できないときはカバーしてもらう。

 また、かかりつけ医では処置が難しい重い症例に備え、高齢者ごとに入院先となる病院を事前登録しておく制度も新たに設ける。

 府は本年度中にドクターズネットに登録する開業医を500人確保し、2013年度末までに府内全域をカバーする体制を目指す。実際の運用は府内の地区医師会にゆだねる方向で検討しており、「地区医師会により医師数や人員に差があるので、可能な地域から順次立ち上げていきたい」(高齢者支援課)としている。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011072612545992/
中学生が医師・研究者を実体験 
(7/26 12:54)山陽新聞

 医学研究者や医師の仕事を体験してもらう教室「私らしいキャリアを考える―医師・研究者を実体験」(岡山大大学院主催)が26日、岡山市北区鹿田町の岡山大病院であり、中学生9人が顕微鏡による細胞観察などに挑戦した。

 同大の研究者から説明を受けた後、中学生は紫色に着色したラットの腎臓や心臓の細胞を顕微鏡で観察したり、脳梗塞になったマウスを回転する棒に乗せ、健康体と動きの違いを比較。真剣な表情で「どんな役割の細胞か」「何のための実験か」などと質問し、医学、医療への理解を深めていた。

 最先端の研究に触れることで、科学への関心を高めてもらおうと、日本学術振興会(東京)が2005年度から「ひらめき☆ときめき サイエンス」として全国で展開。岡山大では12月までに5教室(文学部、理学部など)が開かれる。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110726ddlk08040035000c.html
ドクターヘリ:運航開始から1年 有効活用考える セミナーに200人 /茨城
毎日新聞 2011年7月26日 地方版 茨城

 運航開始から1年を迎えた県ドクターヘリの有効活用について考えるドクターヘリセミナーがこのほど、つくば市のつくば国際会議場で開かれ、消防や医療機関の関係者約200人が参加した。福島県立医科大付属病院の田勢長一郎・救命救急センター部長が「東日本大震災時におけるドクターヘリの活用」と題して講演。震災時に全国16道府県のドクターヘリが出動し、福島県のドクターヘリも宮城県石巻市立病院からの患者の救出に携わったことなどを紹介した。

 田勢部長は、災害時のドクターヘリの有効性を「通信手段が壊滅的な状態の中、直接現場に行って情報収集ができた」と強調。一方で、燃料の確保や、被災地のドクターヘリが県内からの要請に対応できなくなるといった問題点も指摘した。

 講演後に行われたパネルディスカッションでは、水戸医療センターの土谷飛鳥・救命救急センター医長が、ドクターヘリを呼んだことで搬送時間が40分以上短縮し、救命できた事例を紹介。「病院が現場に来たのと同じだ」と話し、救命率の向上に向けたドクターヘリ活用を呼びかけた。

 本県のドクターヘリは、水戸医療センターと水戸済生会総合病院を基地病院とし、昨年7月1日に運航開始。県医療対策課によると今年6月末までに406件が出動し、比較的医療機関の少ない県北地域での利用が目立ったという。今月からは栃木、群馬両県との相互応援もスタートしている。【鈴木敬子】
  1. 2011/07/27(水) 05:49:46|
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7月26日震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110726t35009.htm
陸前高田・県立病院仮設で再開 救護所より診療機能拡充
2011年07月26日火曜日 河北新報 岩手

救護所よりも機能を充実させ、診療を始めた県立高田病院の仮設診療所=25日、陸前高田市米崎町

 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の岩手県立高田病院の仮設診療所が完成し、25日、同市米崎町で業務を始めた。同病院は救護所を設けて地域医療を担ってきたが、診療機能が充実し、初日から多くの市民が訪れた。
 仮設診療所はプレハブ平屋で約860平方メートル。職員は66人。震災前の内科、呼吸器科、小児科、外科、眼科、耳鼻咽喉科に加え、志願した医師や県内外の医大からの派遣により、新たに整形外科、皮膚科の診療も行う。整形外科は開業医が津波で死亡し、市内で医師が不在となっていた。
 入院病棟はなく、救急患者は県立大船渡病院を受診してもらう。ただ、訪問診療する患者の急変に対応するため、時間外も医師や看護師が待機する。救護所よりも内視鏡やエックス線検査、リハビリテーション機能が充実した。
 高田病院は、大津波で4階建ての建物が浸水。屋上に避難したが、職員6人、入院患者15人が犠牲になった。家を失った職員も少なくないが、震災直後に市内のコミュニティーセンターに救護所を設け、診療に当たっていた。
 高田病院の鈴木吉文事務局長は「仮設でも独立した医療環境が整い、市民の安全、安心の大きな力になる。入院施設はないが、訪問診療に力を入れる」と話している。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/h201107/h1107263.html
【陸前高田】高田病院、仮設で再出発 常勤医8人で
(2011.7.26) 岩手日報

 陸前高田市の県立高田病院(石木幹人院長)は25日、同市米崎町に建設したプレハブの仮設診療所での診療を始めた。震災発生以前6人だった常勤医が応援も含め8人。入院施設はないが、検査室やリハビリ室があり、検査機器もほぼ震災前の機能に戻る。

 仮設診療所は米崎小近くに建設され、床面積約860平方メートルの平屋。近くに調剤薬局2店も開業した。診療科は内科、呼吸器科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科の8科。これまで間借りしていた米崎コミュニティセンターでは2室しかなかった診察室は10室になった。

 高田病院は、津波で4階まで浸水。屋上に避難した入院患者や職員らが翌日まで孤立し、約20人が犠牲になった。

 石木院長は「全国からのサポートを受け、ここまできた。さらにいい医療を提供したい」と決意を新たにする。



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110726ddlk04040115000c.html
東日本大震災:石巻市立病院「現在地で再建」 市長、年度内開院目指す /宮城
毎日新聞 2011年7月26日 地方版 宮城

 東日本大震災の大津波で被害を受けた石巻市立病院(同市南浜町)の再建問題で、亀山紘市長は25日の会見で「現在地で病院を復旧し、年度内の開院を目指したい」と表明した。市は当初、現在地再建は「安全性の問題から無理」と判断。内陸部に病院を建設する方向で検討してきたが、国庫補助対象になる現在地復旧に方針転換した。市民の中には「海に近く、津波で病院機能が停止しないという補償はない」と、現在地復旧を疑問視する声があり、議論を呼びそうだ。

 市立病院は、内科や外科など計14科、病床数206床。旧北上川河口部にあり、津波では1階が水没。高度医療機器などに大きな被害を受けた。このため、市は病院周辺の建築を規制。復興基本計画案の中で「鎮魂の森」として公園化する構想を進めてきた。

 亀山市長は25日の会見で「8月末までに高さ3・1メートルの仮堤防が設置される。周辺整備も含め、安全性を図っていきたい」と述べた。市病院局も「1階の高度医療機器を2階に移す」など、現病院復旧を強調した。

 市によると病院の建物は1階部分を除き、損傷は少なく、耐震構造上も問題はないという。復旧費は高度医療機器購入費などを含め約30億円。ほぼ全額国庫補助で賄われる。【石川忠雄】
  1. 2011/07/27(水) 05:49:23|
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