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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月30日 医療一般

http://news.nicovideo.jp/watch/nw93870
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場
NCN 2011年7月30日(土)15時48分配信

 今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊~病院から看護師が消えていく~」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。

■看護師の23人に1人は過労死危険レベル

 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上の時間外勤務をしており、看護師の23人に1人はこうした勤務状態に。その結果、全業種の平均勤続年数は約9年にも関わらず、看護師は約7年と短く、毎年およそ10万人もの看護師が過酷な労働環境を理由に離職しているという。

 匿名で出演した現役看護師によると、看護師が離職する主な理由は、

「アンケート結果によると、仕事の(肉体的・精神的な負担が重い)わりに給料が低い。人員が少ないのでなかなか休みが取れない。勤務者が少ないので、受け持ち患者数が夜勤で十数名、日勤だと6~7名になり、責任ある仕事なので(医療)事故を起こすことがあるのではないかと不安を抱いている(ことなどが理由)」

 人員が少ないため、「8-16時」「16-24時」「0-8時」の3交代制と言いつつも、16時から0時過ぎまで働いてから引継ぎし、帰ったその日の朝8時から勤務するという「準夜日勤」と呼ばれるものもある。生理休暇はほとんど取れず、丸1日休めることは少ないという。

 そもそも看護師不足の背景には、「増大する医療費が国を滅ぼす」と、1980年代から政府が推し進めてきた「医療費抑制政策」が発端にある。医療費が抑制されたことによって病院は不採算経営に陥ってしまい、必要とするだけの看護師を雇えなくなった。その結果、少人数で患者に対応しなくてはならなくなり、一人当たりの負担が増大、厳しい労働環境が離職を促進、さらに労働環境が悪化と、悪循環に陥ってしまっているのだ。

■看護師の数は80年代から2倍近くに。なぜ不足?
日本医労連副委員長の山田真巳子さん

 しかし山田さんによると、1980年代と比べて看護師数は2倍近くも増加しているという。では、なぜ看護師はいまだに不足しているのだろうか。山田さんは看護師が不足している要因をこう分析する。

「医療が高度化し、入院日数が本当に短くなり、年齢の高い方が入院されるようになった。それから事務的な書類の手続きがすごい増え、業務が増えたので、(結果的に)看護師の労働状況は改善されていないのが実態」

 仕事が増加・複雑化・高度化したので、他の職種との業務分担を積極的に行っていくべきだとした。また、全国で60万人いる看護師免許を持っていながら従事していない看護師(=潜在看護師)の存在も、看護師不足の一因だと指摘。

「60万人いる潜在看護師が働けば、働き続けていれば、もっと(看護師の労働環境は)改善するのに、どんどん辞めていってしまうからなかなか改善しない」

 この潜在看護師を現場に呼び戻すためには働きやすい環境を作ることが必要で、そのためにはやはり看護師数を増やすことが必要だと、山田さんは話す。

「働き続けるためには、最終的には人手(の充足)しかない。人手を確保するためには、病院は経営をしていかなければならないので(看護師を必要数雇えるだけの額に)診療報酬を見直していただかないと。そして8時間勤務が本当に8時間勤務で終わるように。それから、夜ちゃんと寝られるだけの時間間隔があるとか、そして例えば子供を持っても結婚しても、習い事に行きたくても研修に行きたくても、それが計画できるような勤務体制(を確立してほしい)」

 看護師の養成数は増やしているが、結局労働環境が厳しいため長く働くことが出来ず、大量採用・大量離職の悪循環に陥っている看護師不足問題。養成数を単純に増やすだけではなく、今看護師免許を持っている人たちの利用、つまり離職率をいかに減らし大量の潜在看護師を活用出来るかが、この悪循環を断ち切るための鍵となってくるだろう。看護師の労働環境を守ることは、質の高い医療・看護提供体制が整えられ、私たち患者の健康と安全を守ることにもつながる。

(中村真里江)
  1. 2011/07/31(日) 07:16:26|
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7月30日震災関連

http://news.ibc.co.jp/item_16593.html
日赤最後の救護所が閉鎖
(2011年07月30日 10:33 更新) 岩手放送

 日本赤十字社が県内で最後まで医療活動を続けていた、陸前高田市の救護所がきのう、閉鎖されました。
 日本赤十字社では陸前高田市立第一中学校に、プレハブの救護所を設け医療を支えてきました。しかし今月25日、市内に県立高田病院の仮設診療所ができ、地域の医療機能が回復しつつあることから、最後まで続いた救護所もきのうで閉鎖となりました。きのうはセレモニーが行われ、陸前高田市の戸羽市長や中学校の生徒などが感謝の思いを伝えました。日本赤十字社の医師たちは多くの被災者に見送られ、中学校を後にしました。



http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001107300002
赤十字に住民「ありがとう」 陸前高田
2011年07月30日 朝日新聞 岩手

 日本赤十字社の救護班が県内の医療活動を終え、29日、陸前高田市高田町の市立第一中学校体育館で閉所式があった。戸羽太市長や住民が職員をねぎらった。

 日赤は巡回医療を含め17カ所に1800人の救護班を派遣し、約3万1千人を診察した。期間は阪神大震災の2倍を超えた。

 閉所式では戸羽太市長が「皆さんが去ることは、それだけ平穏・復興に近づいてきている。復興に向け、市民一丸となってがんばりたい」とあいさつ。その後、小中学生が最後の救護班の盛岡赤十字病院の医療チームに花束を手渡し、最後に被災者らがアーチをつくって送り出した。

 駆けつけた無職村上文子さん(68)は「避難所で風邪をこじらせ、真夜中に診療してもらったこともある。救護班の皆さんがいてくれるだけで安心でした」と感謝していた。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20110730-OYT8T00239.htm
震災とNIE
(8)将来見据え 新聞身近に
(2011年7月30日 読売新聞)

新聞を広げて福祉や保健医療に関する震災記事を探す大学生(5月27日、近畿医療福祉大で)
震災記事を持ち寄り、意見を発表する大学生(6月27日、明治学院大で)

 「被災地ではどんな人にどんなケアが必要でしょうか」。5月27日、近畿医療福祉大学(兵庫県福崎町)で行われた臨床福祉心理学科の精神保健学の講義。新聞を掲げた勝田吉彰教授(50)は、精神保健福祉士の国家試験を控えた3年生に、一連の震災報道を念入りに読む意味を問いかけた。

 阪神大震災の発生当時、学生たちは4、5歳だった。震災の記憶がおぼろげな上、今回の被災地は遠く離れていて実感が湧きにくい。だが、今後、震災対策で福祉や保健医療などに新しい動きや制度ができれば、人々の生活に直結する。

 そう考えた勝田教授は、子どもや障害者、遺族のケア、被災者の支援制度などテーマごとに分類した記事のコピーを学生に渡した。そして、その中から気になった記事について感想をまとめさせた。

 同大のNIE(新聞活用学習)は、介護実習で高齢者とのコミュニケーションに苦戦する学生に高齢者の心理を理解させる目的で2008年に始まった。勝田教授は、「震災を学ぶことで学生のアンテナが磨かれ、将来への備えになる」と期待する。

 ソーシャルワーカーを目指す山脇愛実さん(20)は、避難所で生活する女性への配慮が不十分だと指摘する記事に共感した。「震災以降、自分がその立場だったらと考えることが多くなった。着替えに困ったり、思春期の女性が見知らぬ男性との共同生活で緊張を強いられたりする状況は、同じ女性なら十分理解できる」と話していた。

          ◎

 明治学院大学(東京都港区)法学部の尾関謙一郎客員教授(60)の新聞研究ゼミでは、6月27日、11人の学生が関心のある震災記事を持ち寄り、気づいたことや今、自分にできることなどを発表した。

 宮城県気仙沼市で写真や時計などの思い出の品をきれいにして被災者に返す作業を実際に手伝った4年の荒井宏文さん(21)は、結婚情報誌が思い出の読者写真を被災者に返却するサービスを始めたことを紹介する記事に注目した。「思い出の品は被災者の心を癒やす。様々な企業が本業に絡んで被災者に必要な支援ができるとよい」と提案した。原発問題に関心を示す学生も多かった。

 尾関客員教授は「震災により、若者が将来について真剣に考えなければならない時代に急になった。新聞がより身近に感じられるようになっている」と話している。(金来ひろみ、写真も)



http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001107300002
津波で犠牲、自治医大生追悼
2011年07月30日 朝日新聞

■出身地の宮城・亘理を応援 下野市
 団員募り、物資提供や健康相談

  宮城県亘理町の実家に帰省中に東日本大震災の津波で亡くなった自治医大の女子学生を追悼しようという「宮城県亘理町応援団」が、同大のある下野市で結成された。団員を募って「応援隊」をつくり、物資の提供や炊き出し、健康相談などの活動をしていく。

 同市などによると、亡くなったのは同大看護学部に通っていた渋谷真由子さん(23)。4年間を市内の学生寮で過ごし、3月4日に卒業式を終えた。4月からはさいたま市内の同大付属さいたま医療センターに勤務する予定だったが、実家に帰省中、両親とともに津波にのまれた。

 広瀬寿雄市長は「彼女にとって、下野市は第二の故郷。市として亘理町を支援したい」とし、社会福祉協議会とともに市民レベルで交流や支援をしていくという。自ら応援団長に就任した。

 申し込みは、同市小金井のゆうゆう館内の同協議会本所、同市石橋のきらら館内の石橋支所、同市二王山のふれあい館内の南河内支所の3カ所で受け付ける。年会費1千円以上(上限なし)が必要。応募は市民に限定しない。

 問い合わせは同協議会(0285・43・1236)、市社会福祉課(同・52・1112)、市生活安全課(同・40・5555)へ。



http://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20110731_01.htm
河北春秋
2011年07月31日日曜日 河北新報

 岩手県の地域医療の柱は県立病院が担っている。20病院、5地域診療センター(診療所)は公立としては全国最多。医療過疎を県が補う形だ▼深刻な地域の一つが三陸だった。東日本大震災は、その脆弱(ぜいじゃく)な地を直撃した。高田病院(陸前高田市)は津波で建物全体が浸水、大槌(大槌町)、山田(山田町)両病院も半分以上が水に漬かり、いずれも使用不能になった

 ▼3病院とも仮設診療所を設け最低限の診療を開始しているが、入院機能は失われたまま。特に厳しいのが、街全体が壊滅的被害を受けた陸前高田市だ。市中心部の開業医もほとんど流失した。市民が高田病院の早期再建にかける期待は大きい▼県は2009年4月、医師の過酷な勤務環境を改善し医師不足に歯止めをかけるため、五つの地域診療センターの入院ベッドを廃止した。このため、陸前高田市では「病院が再建されてもベッドがなくなるのでは」との不安の声が上がっている

 ▼地域医療全体を守るためにやむを得ない合理化もあろう。だが、越えてはならない一線がある。被災に打ちひしがれている人々の命を守るのは最たるものだろう▼岩手の県立病院は昭和初期、医業が成立しない農山村で相互扶助を目的にできた協同の医療施設が源流にある。復興に当たって、その理念が試されている。
  1. 2011/07/31(日) 07:15:28|
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7月29日 医療一般

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110729/bdy11072907560000-n1.htm
臨床研修終えた新人医師 25%が医師不足地域拒否
2011.7.29 07:53 産經新聞

 医学部卒業後の「臨床研修制度」を終えた医師の65・4%が、医師不足地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と答えた一方、25・5%は「条件にかかわらず希望しない」と考えていることが、厚生労働省の初の調査で分かった。8・1%は「既に医師不足地域で働いている」と答えた。

 調査は平成20年4月~22年3月に臨床研修をした7512人が対象で、5250人(69・9%)が回答した。

 医師不足の地域で働く条件(複数回答)は「自分と交代できる医師がいる」が最多で55・7%、次いで「一定の期間に限定されている」(53・8%)、「給与がよい」(47・0%)の順。

 研修先の病院を選んだ理由(複数回答)は「研修プログラムが充実」(44・8%)、「多くの症例を経験できる」(40・5%)、「さまざまな診療科・部門でバランス良い経験を積める」(37・1%)だった。

 臨床研修制度は、免許を取った新人医師に2年間の研修を義務付ける仕組みで、16年に始まった。以前は大学の医局を通じ地方の病院に派遣されることが多かったが、制度導入で研修先を選べるようになったため、大学病院の派遣機能が低下し、地方での医師不足の一因になったとされる。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072912320013-n1.htm
学生を土下座させ踏み付け 横浜市大医学部教授を停職 女子学生からストーカー悩み相談され…
2011.7.29 12:30 産經新聞

 横浜市立大は29日、医学部の50代の男性教授が男子学生を土下座させ、頭を踏み付けるなど「指導の域を超えた暴力行為があった」として、同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。また監督責任を問い、60代の医学部長を戒告とした。

 大学などによると、教授は女子学生からストーカー被害の悩みを相談され、2月下旬、学期末試験会場で、面識のない3年の男子学生に証拠もないのに、ストーカー行為をしているなどと、名誉を傷つける発言をした。さらに教授室を訪れた学生に「土下座して謝れ」と強要。土下座した学生の頭を踏み付け、翌日までに頭を丸め、反省文を出すよう要求した。

 学生は精神的苦痛を受けたとして3月、大学のハラスメント防止委員会に被害を申し出て、4月には教授に慰謝料など330万円の支払いを求めて横浜地裁に提訴した。



http://resemom.jp/article/2011/07/29/3554.html
外科医の仕事を体験する中学生対象「ブラックジャックセミナー」8/20
2011年7月29日(金) 18時01分 レセコム

 昭和大学病院では、8月20日に開催する中学生を対象としたキッズセミナー「ブラックジャックセミナー」の参加者を募集している。

 同イベントは、医師の仕事を中学生に実体験を通じてよりよく理解してもらい、将来の自身の進路を決定する際のひとつの参考にしてもらおうというもの。また、地域病院である昭和大学病院を身近に感じてもらうことも目的としているという。

 当日は、手術縫合や最新医療機器(超音波メス)、内視鏡トレーニングなどを、同大外科医師の指導のもとで体験するという。

 参加費は無料。参加申し込みはメールにて先着順に受け付ける。

◆キッズセミナー「ブラックジャックセミナー」
日時:8月20日(土) 11:00~16:00
 ※昼食の用意あり
場所:昭和大学 旗の台キャンパス内(品川区旗の台1-5-8)
参加資格:中学生
募集人数:20名(先着順)
参加費:無料
申し込み方法:件名を「キッズセミナー申込」とし、(1)氏名(2)性別(3)学校名(4)学年(5)住所(6)連絡先(7)保護者の参加の有無を明記の上、メールにて申し込み
申し込み締め切り:8月4日(木)
※先着順で定員になり次第、締め切り
《田崎 恭子》



http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/7/29/139956/
不正、多くの大学で発覚 余った研究費、翌年度用に
2011年7月29日 提供:共同通信社

 業者と架空取引をして研究費を預ける不正経理は、これまで多くの大学で発覚している。私的流用は少なく、単年度で精算する必要のある研究費について、余った額を翌年度以降の研究に使いたいという教員側の考えが背景にあるとみられる。

 名古屋大は今月、薬品などを購入したとの書類を業者に偽造させ、2004年度までに約5450万円の不正経理をしたとして男性教授を懲戒処分にした。教授は業者に預けた金で研究用の顕微鏡などを買っていた。

 和歌山県立医大は昨年、07年度までの6年間に約1億3千万円の不適正支出があったと発表、35人を処分した。業者に研究費を預けたほか、納品した物と請求書の内容が異なる書類の書き換えをしていた。

 山口大も09年度までに約1億9千万円の不正経理が判明したと昨年、発表。翌年度以降に使うため、架空発注で業者に余った研究費を預けるなどしていた。山口大は調査報告で、背景として「不適切な会計処理でも、結果的に研究のために使用していれば許容されるのではないかという認識の甘さが認められる」と指摘している。

 一方、多くの大学がチェックを厳しくし、こうした不正経理は減っているとされる。東京都内のある精密機器販売業者は「予算が余って使い切れないので預かってくれ、と頼まれるという話は業界内ではよく聞く。ここ2~3年は厳しくなったらしい」と話した。

 国は、研究費のうち科学研究費補助金について、本年度から一部を複数年度にわたって使えるようにした。



http://www.asahi.com/edu/news/TKY201107290328.html
業者への預け金、年度末に集中 教授らの不正経理疑惑
2011年7月29日15時18分 朝日新聞

 約60大学・短大の教授らによる研究費の不正経理疑惑で、教授側から出入り業者への「預け金」の入金時期が、2月と3月の年度末に集中していることがわかった。預け行為を認めた教授は「余った研究費を返したくなかった」と説明。業者の関係者は、教授との取引を続けるために「年度末には各大学を回って、余った研究費をかき集めた」と証言している。

 朝日新聞が入手した資料は、実験器具などを関東中心の大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、教授ら約330人との取引内容を記した「預かり金明細書」など。教授側からの入金のうち、具体的な日付がわかる約1100件を調べたところ、全体の6割にあたる約650件が2月と3月に集中していた。

 資料に名があった東京農大の教授は預け行為を認めたうえで、「余った研究費を返すと、翌年度以降の予算が削られる。かといって無駄な物を買うわけにもいかなかった」と釈明する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35145.html
地域医療連携の再構築、医療の集約化を推進- 政府・復興基本方針
( 2011年07月29日 23:13 キャリアブレイン )

 政府は7月29日、東日本大震災の復興基本方針を取りまとめた。医療・介護関連では、急性期から慢性期までの医療機関の機能分化と医療機能の集約化を進め、平均在院日数の短縮と在宅医療・介護への移行につながる地域医療連携体制の再構築を推進するなどの内容。5年間の「集中復興期間」では、公務員の人件費などの見直しや税外収入のさらなる確保、「時限的な税制措置」により、復興財源として13兆円程度を確保するとしている。

 また、被災者が安心して医療や介護サービスを受けられるよう施設の復旧を図るほか、医療・介護の連携や、カルテなどの診療情報の共有化など、情報通信技術の活用を含めた環境整備を進める。

 このほか、医療機関の耐震化を進めるなど防災対策の強化や、放射線に関する最先端の研究・医療を行う施設を福島県に整備し、住民の継続的な健康管理を行うことなどが盛り込まれた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/110730/myg11073002180000-n1.htm
心肺維持装置電源切れ死亡 県立病院を家宅捜索 宮城
2011.7.30 02:17 産経新聞

 栗原市の県立循環器・呼吸器病センターに心筋梗塞で入院していた男性患者(82)の心肺維持装置の電源コンセントが抜け、男性が心不全で死亡した事件で、県警捜査1課と築館署は29日、業務上過失致死容疑で、同センターと管轄の地方独立行政法人県立病院機構(仙台市)を家宅捜索した。病院関係者から任意で事情を聴いているほか、男性が治療を受けていた集中治療室(ICU)の現場検証もすすめている。

 センターによると、男性は栗原市の男性で、12日に別の病院から救急搬送され、意識不明の状態で集中治療室に入院。心肺維持装置をつけていた。

 24日午後7時ごろ、コンセントが抜けていることを知らせるアラームが鳴ったが、看護師がどの装置から音が出ているか特定できず、装置はバッテリー切れで約30分後に停止した。その間に男性の容体が急変し、午後9時ごろ、死亡した。県警はコンセントが正しく接続されていなかった可能性があると判断。また、同センターが異状死として警察に届け出たのが26日午後で、医師法で義務づけられている24時間以内の届け出に違反しているとして、医師法違反でも調べをすすめる方針。

 26日に記者会見した佐藤尚(なおし)院長は「あってはならないことで申し訳ない」と陳謝し、異状死の届け出が遅れたことについて「病院内で解釈の違いがあった」と釈明。今後、電源コンセントを外れにくいロック式に変更することや、装置の操作マニュアルの整備などの対策を取るとしていた。



http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110730k0000m040118000c.html
書類送検:無資格麻酔容疑の歯科医ら 千葉県警
毎日新聞 2011年7月29日 22時37分

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で行われた外科手術で、資格を持たない歯科医師が麻酔をしていたとされる問題で、同県警環境犯罪課は29日、同センター手術管理部長の男性医師(47)=同県市原市=と、同センターの男性歯科医師(38)=千葉市緑区=を医師法違反(無資格医業)容疑で千葉地検に書類送検した。

 送検容疑は、2人は共謀し、昨年5~10月の間、センター内の手術室で、53~85歳のがん患者計10人に対し、資格のない歯科医に静脈注射などによる麻酔投与をさせたとしている。

 県警によると、歯科医による医科麻酔は、厚生労働省のガイドラインで研修目的のみ認められている。しかし、歯科医は、研修の前提となるインターネット上での研修登録をせず、患者の同意も得ていなかったほか、研修目的ではできない難度の高い麻酔を、肺がん患者に対して行っていたという。

 歯科医は昨年5月にセンターに採用され、同11月までに計83件の麻酔をしていた。【中西啓介】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110729-OYT8T01182.htm
廃止・縮小意向伝える
岡山大三朝医療センター

(2011年7月30日 読売新聞)鳥取

 温泉療法で知られる三朝町山田の岡山大学病院三朝医療センター(60床)について、大学病院側が「廃止・縮小せざるを得ない」との考えを県と同町に伝えた。ここ数年で医師が半減し、経営難が深刻化しているためという。今後は医師確保に向けた地元の支援策が焦点となりそうだ。

 センターによると、2002年の旧岡山大学病院三朝分院からの改組当時、常勤医が8人いたが、現在は4人。04年に新卒医師の臨床研修制度が導入されて以降、退職者の補充を大学から受けられなくなったためで、診療報酬は04年度の7億9700万円から10年度には4億4600万円に4割以上減少した。夜間・休日の当直体制の維持も困難になっている。

 廃止・縮小の意向は、県、町、県中部医師会の担当者らを集めて26日に岡山市内で開いた委員会で伝えた。これに対し、県と町は「地域の基幹病院で、温泉療法の面でも観光振興に欠かせない存在」と再考を求めたという。

 町は、センターと連携して昨年4月、三朝温泉での宿泊と温泉療法を組み合わせた「現代湯治」の取り組みを始め、今年3月までに約80人が利用した。

 光延文裕センター長は「ユニークな温泉治療の拠点を守りたい思いは地元と一緒だ。だが、少なくとも医師をあと2人確保できなければ、現状の維持は困難」と話している。

 県と町は今後、医師確保や「現代湯治」の充実などを軸に支援策の検討を進める方針。

 センターは1939年に岡山医科大学三朝温泉療養所として発足。分院だった1999年、行政監察を行った旧総務庁から「温泉療法の意義が薄れた」などとして廃止を勧告され、02年に呼吸器疾患やリハビリに力を入れることで存続が決まった経緯がある。
  1. 2011/07/30(土) 06:47:42|
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7月28日震災関連

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201107270929.html
災害時、医療隊を効率よく配置 コーディネート役整備へ  
2011年7月28日 朝日新聞

 災害時に全国から被災地に集まった医療チームを効率よく避難所に配置するため、厚生労働省は27日、全国に「災害医療コーディネーター」(仮称)を整備する方針を決めた。少なくとも、全国に約500カ所ある保健所単位で1人配置することを求める。

 東日本大震災では、医師や看護師らでつくる医療チームが続々と被災地に入ったが、現地に調整役がいなかったために、一つの避難所で複数の医療チームが鉢合わせになったり、医療チームがいない避難所が出たりして混乱が生じた。

 厚労省によると、コーディネーターは、災害直後に重傷者の救急治療にあたる災害派遣医療チーム(DMAT)の活動を引き継ぎ、中長期的に避難所で救護活動をしたり病院を支援したりする医療チームの調整を担う。管轄する地域にある各避難所に、どんな患者が多いのかなどの情報を集め、応援に入った医療チームに支援先を指示する。
  1. 2011/07/29(金) 05:17:36|
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7月27日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110726-OYT8T01227.htm
県内医療レベル 統一を  金井忠男 県医師会会長
(2011年7月27日 読売新聞) 埼玉

2011知事選  課題の「4年」
医師偏在の解決には「場当たり的な政策ではだめ」と語る金井さん(県県民健康センターで)

 さいたま市で先月、交通事故に遭った車椅子の女性が、相次いで救急搬送を拒否される問題が起きた。新聞記事を目にした県医師会会長の金井忠男さん(67)はすぐ、関係する病院に連絡を入れた。どの病院も「外科医がいなかった」と答えたという。施設の数や質など、県内で最も医療が充実しているはずの県都で起きた。「この地域で起きるということは、どこでも起きる可能性がある」

 1998年に7726人だった県内の医師数は、2008年には9954人に増加した。しかし、若手医師は過疎地を敬遠する。患者側の大病院志向もあり、本来、高度な医療を受けるべき患者に医師の手が回らないという現状もある。こうした複合的な要因が絡んだ結果が「医師不足」だ。

 県は09年度以降、若手医師を県内に引き込むため、研修費の貸与制度を拡充するなどしてきたが、こうした行政側の取り組みが特効薬になるとは考えていない。その一方、他県では、医師や看護師らを確保するため、隣県などから人集めをするような動きも起きているという。「単なる奪い合いでは何の解決にもならない」と金井さんはクギを刺す。

 東京に隣接する都市部と過疎地域の混在。埼玉の「日本の縮図」ぶりは医療界にも通じる。「県内の医療レベルは統一化されなければならない。日本のモデルを埼玉独自で作りたい」。定年を迎える団塊の世代、子育てを終えた女性の医師らを人材として活用できないか。県北部のように、他県の医療機関のほうが素早く搬送できる地域もある。「県は音頭取り、調整役を果たすべきだ」と考える。

 金井さんは年に最低4~5回は、仕事やプライベートで横浜を訪ねる。駅や街を歩く若者が多く、景気が悪いというここ数年でも、新しいホテルやデパートが次々にできていることに驚かされる。30年暮らす埼玉との違いを痛感する。「全国から注目されるような大々的な観光地でなくていい。若者がさっと集まってくるような魅力が必要。医者も若者の集まりに参加する一人だから」



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107270050.html
地域医療の現場学ぶ 浜田
'11/7/27 中国新聞

 地域医療の現場に触れる「中学生のための夏休み医療体験学習」が26日、浜田市旭町の国民健康保険あさひ診療所であった。

 市の募集に応じ、浜田第二中2年の進藤都さん(14)と吉丸史菜さん(14)が参加した。同診療所の宮本雄一所長(36)が「患者の話をじっくり聞いて不安を解消して帰ってもらうことが大事」など医師としての心構えを説明した。生徒は診察の見学や、診療所を訪れた患者から夏の過ごし方などを聞いていた。

 進藤さんは「医療の現場に触れ、やりがいのある仕事だと実感した」。吉丸さんは「患者にゆっくり分かりやすく話す先生の姿が印象的だった」と話した。

 市は2008年から、地域医療への理解を深めてもらうため、中学2、3年生を対象に体験学習を続けている。ことしは市内3カ所の診療所の協力で8月29日まで実施。同24日まで申し込みを受け付ける。市地域医療対策課=電話0855(25)9310。



http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110727173400478711.shtml
府立成人病センター 政争に巻き込まれた“がん医療の拠点”
(07/27 19:01) MBS毎日放送

 全国屈指のがん医療の診療拠点、大阪府立成人病センターの建て替えが暗礁に乗り上げています。

 移転するかどうかで議論が分かれていたこの問題、専門家会議は27日、「移転が望ましい」との結論を出しましたが、すんなりいくかどうかはまだ不透明です。

 大阪市の森之宮にある「府立成人病センター」。

 がん医療の拠点病院として患者の受け入れ数は近畿でトップ、治療後の5年生存率も胃がん、大腸がん、肺がんでは全国トップの施設だといいます。

 しかし、老朽化という問題に悩まされています。

 「大雨が降るなどの表紙で配水管が破裂したり建物の側壁が一部落下することが起きている」(府立成人病センター事務局次長)

 最も古い病棟はすでに築50年近くが経過していて、ヒビが入ったり鉄筋が剥き出しになるなど建物を見る限り全国屈指のがんの診療拠点とは言い難いのが現状です。

 「安全第一が一番いいと思いますので、まずは患者第一でお願いしたい」(来院者の男性)
 「よく利用する費とはとても不安だと思う。耐震とか…」(来院者の女性)

 そこで、おととしセンターを視察した橋下知事は、現在の大阪府庁のすぐ側に移転して新築する移転案を打ち出しました。

 ところが、それに待ったがかかります。

 大阪府庁舎を南港に全面移転した後の街づくりの拠点に、成人病センターを位置付けたことで府庁舎の移転に反対する自民党などが反発したのです。

 自民党は成人病センターを今の場所で建てかえる計画を立て、今年3月の議会で提案。

 これを受け、知事サイドは医療や建築の専門家からなる会議をつくり移転か現地建替えかを議論してもらうことにしました。

 そして、27日、専門家会議は「移転が望ましい」とする結論をまとめました。

 「現地での建て替えは移転に比べ工期が1年以上長く、今の場所での工事は騒音など患者への負荷も大きい」というのが主な理由です。

 「いま入院している患者だけでなく、大阪府民全体のことを考えて早急に最新のがん拠点病院をつくるべきと考えているので、そういう視点での議論にしたい」(大阪府 橋下徹知事)

 ただ各党ともに早期建替えが必要という点は否定しないものの合意のめどはたっていません。

 少しでも良い環境で、治療を受けたいという患者目線での歩み寄りが必要なのではないでしょうか。
  1. 2011/07/28(木) 06:22:15|
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7月26日 医療一般

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110726000044
かかりつけ医、迅速手配 府がドクターズネット創設
【 2011年07月26日 13時49分 】京都新聞

 京都府は本年度、府内の高齢者にかかりつけ医になる地元の医師を紹介する「ドクターズネット」を創設する。高齢者の在宅医療を支える基盤整備が狙いで、主治医の手が回らない際に他の医師がバックアップする体制を整えるほか、入院が必要な場合、受け入れ先となる病院も事前登録しておく。

 高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、福祉の各サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケア」の一環。府医師会が持つ府内開業医のデータを基に高齢者の希望や症例、居住地に応じ、最適なかかりつけ医を即座に紹介する仕組みをつくり上げる。高齢者ごとに第2、第3のかかりつけ医もあらかじめ決めておき、メーンのかかりつけ医が多忙で往診できないときはカバーしてもらう。

 また、かかりつけ医では処置が難しい重い症例に備え、高齢者ごとに入院先となる病院を事前登録しておく制度も新たに設ける。

 府は本年度中にドクターズネットに登録する開業医を500人確保し、2013年度末までに府内全域をカバーする体制を目指す。実際の運用は府内の地区医師会にゆだねる方向で検討しており、「地区医師会により医師数や人員に差があるので、可能な地域から順次立ち上げていきたい」(高齢者支援課)としている。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011072612545992/
中学生が医師・研究者を実体験 
(7/26 12:54)山陽新聞

 医学研究者や医師の仕事を体験してもらう教室「私らしいキャリアを考える―医師・研究者を実体験」(岡山大大学院主催)が26日、岡山市北区鹿田町の岡山大病院であり、中学生9人が顕微鏡による細胞観察などに挑戦した。

 同大の研究者から説明を受けた後、中学生は紫色に着色したラットの腎臓や心臓の細胞を顕微鏡で観察したり、脳梗塞になったマウスを回転する棒に乗せ、健康体と動きの違いを比較。真剣な表情で「どんな役割の細胞か」「何のための実験か」などと質問し、医学、医療への理解を深めていた。

 最先端の研究に触れることで、科学への関心を高めてもらおうと、日本学術振興会(東京)が2005年度から「ひらめき☆ときめき サイエンス」として全国で展開。岡山大では12月までに5教室(文学部、理学部など)が開かれる。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110726ddlk08040035000c.html
ドクターヘリ:運航開始から1年 有効活用考える セミナーに200人 /茨城
毎日新聞 2011年7月26日 地方版 茨城

 運航開始から1年を迎えた県ドクターヘリの有効活用について考えるドクターヘリセミナーがこのほど、つくば市のつくば国際会議場で開かれ、消防や医療機関の関係者約200人が参加した。福島県立医科大付属病院の田勢長一郎・救命救急センター部長が「東日本大震災時におけるドクターヘリの活用」と題して講演。震災時に全国16道府県のドクターヘリが出動し、福島県のドクターヘリも宮城県石巻市立病院からの患者の救出に携わったことなどを紹介した。

 田勢部長は、災害時のドクターヘリの有効性を「通信手段が壊滅的な状態の中、直接現場に行って情報収集ができた」と強調。一方で、燃料の確保や、被災地のドクターヘリが県内からの要請に対応できなくなるといった問題点も指摘した。

 講演後に行われたパネルディスカッションでは、水戸医療センターの土谷飛鳥・救命救急センター医長が、ドクターヘリを呼んだことで搬送時間が40分以上短縮し、救命できた事例を紹介。「病院が現場に来たのと同じだ」と話し、救命率の向上に向けたドクターヘリ活用を呼びかけた。

 本県のドクターヘリは、水戸医療センターと水戸済生会総合病院を基地病院とし、昨年7月1日に運航開始。県医療対策課によると今年6月末までに406件が出動し、比較的医療機関の少ない県北地域での利用が目立ったという。今月からは栃木、群馬両県との相互応援もスタートしている。【鈴木敬子】
  1. 2011/07/27(水) 05:49:46|
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7月26日震災関連

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110726t35009.htm
陸前高田・県立病院仮設で再開 救護所より診療機能拡充
2011年07月26日火曜日 河北新報 岩手

救護所よりも機能を充実させ、診療を始めた県立高田病院の仮設診療所=25日、陸前高田市米崎町

 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の岩手県立高田病院の仮設診療所が完成し、25日、同市米崎町で業務を始めた。同病院は救護所を設けて地域医療を担ってきたが、診療機能が充実し、初日から多くの市民が訪れた。
 仮設診療所はプレハブ平屋で約860平方メートル。職員は66人。震災前の内科、呼吸器科、小児科、外科、眼科、耳鼻咽喉科に加え、志願した医師や県内外の医大からの派遣により、新たに整形外科、皮膚科の診療も行う。整形外科は開業医が津波で死亡し、市内で医師が不在となっていた。
 入院病棟はなく、救急患者は県立大船渡病院を受診してもらう。ただ、訪問診療する患者の急変に対応するため、時間外も医師や看護師が待機する。救護所よりも内視鏡やエックス線検査、リハビリテーション機能が充実した。
 高田病院は、大津波で4階建ての建物が浸水。屋上に避難したが、職員6人、入院患者15人が犠牲になった。家を失った職員も少なくないが、震災直後に市内のコミュニティーセンターに救護所を設け、診療に当たっていた。
 高田病院の鈴木吉文事務局長は「仮設でも独立した医療環境が整い、市民の安全、安心の大きな力になる。入院施設はないが、訪問診療に力を入れる」と話している。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/h201107/h1107263.html
【陸前高田】高田病院、仮設で再出発 常勤医8人で
(2011.7.26) 岩手日報

 陸前高田市の県立高田病院(石木幹人院長)は25日、同市米崎町に建設したプレハブの仮設診療所での診療を始めた。震災発生以前6人だった常勤医が応援も含め8人。入院施設はないが、検査室やリハビリ室があり、検査機器もほぼ震災前の機能に戻る。

 仮設診療所は米崎小近くに建設され、床面積約860平方メートルの平屋。近くに調剤薬局2店も開業した。診療科は内科、呼吸器科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科の8科。これまで間借りしていた米崎コミュニティセンターでは2室しかなかった診察室は10室になった。

 高田病院は、津波で4階まで浸水。屋上に避難した入院患者や職員らが翌日まで孤立し、約20人が犠牲になった。

 石木院長は「全国からのサポートを受け、ここまできた。さらにいい医療を提供したい」と決意を新たにする。



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110726ddlk04040115000c.html
東日本大震災:石巻市立病院「現在地で再建」 市長、年度内開院目指す /宮城
毎日新聞 2011年7月26日 地方版 宮城

 東日本大震災の大津波で被害を受けた石巻市立病院(同市南浜町)の再建問題で、亀山紘市長は25日の会見で「現在地で病院を復旧し、年度内の開院を目指したい」と表明した。市は当初、現在地再建は「安全性の問題から無理」と判断。内陸部に病院を建設する方向で検討してきたが、国庫補助対象になる現在地復旧に方針転換した。市民の中には「海に近く、津波で病院機能が停止しないという補償はない」と、現在地復旧を疑問視する声があり、議論を呼びそうだ。

 市立病院は、内科や外科など計14科、病床数206床。旧北上川河口部にあり、津波では1階が水没。高度医療機器などに大きな被害を受けた。このため、市は病院周辺の建築を規制。復興基本計画案の中で「鎮魂の森」として公園化する構想を進めてきた。

 亀山市長は25日の会見で「8月末までに高さ3・1メートルの仮堤防が設置される。周辺整備も含め、安全性を図っていきたい」と述べた。市病院局も「1階の高度医療機器を2階に移す」など、現病院復旧を強調した。

 市によると病院の建物は1階部分を除き、損傷は少なく、耐震構造上も問題はないという。復旧費は高度医療機器購入費などを含め約30億円。ほぼ全額国庫補助で賄われる。【石川忠雄】
  1. 2011/07/27(水) 05:49:23|
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7月25日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/139773/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師不足への処方せん
新設医学部の基本方針など議論、仙台厚生病院・東北福祉大
「宮城に新設を目指す医学部の基本構想検討委員会」第2回会議

2011年7月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 財団法人厚生会仙台厚生病院と東北福祉大学の「宮城に新設を目指す医学部の基本構想検討委員会」の第2回会議が7月25日、開催された。第1回会議は医学部新設に関する総論的な議論だったが(『医学部新設に向け委員会発足、仙台厚生病院・東北福祉大』を参照)、今回は、医学部の基本方針、教育方針、研究方針などについて議論。

 医学部基本方針は、「臨床第一主義」と「地域医療貢献」。さらに会議では、「東北大学をはじめ、幾つかの大学がある、仙台という100万都市で、人的交流を含め、他の大学と連携した形での医学部創設という点も含めるべきという意見が出た」(厚生会理事長の目黒泰一郎氏)。

 教育方針としては、「自然を学び、人を学び、医学の蓄積に学び、病める人とその郷土に貢献することに歓びを見いだす医療人の育成」をスローガンとして掲げる。「医療人」としたのは、「将来、看護学部なども合流する可能性も想定されるため」(目黒氏)。入試に当たっては、「東北地方」という地域枠、学費については、「自治医大方式」などの奨学金制度も設ける。さらに、教育水準を確保するために、「入口」としては、大学入試センター試験を活用し、一定水準以上の学生を確保するほか、「出口」としては国家試験の合格率の目標も定めるべき、などの意見が出たという。

 研究方針について、目黒氏は、「わが国では発展途上にある、総合医学、総合救急医学に重点を置く。さらに東北地方に多い疾患や、東日本大震災を踏まえ、災害関連疾患の長期的調査、検査や治療の研究も推進する」と説明。その際の体制としては、「基礎系と臨床系は従来、独立した研究を行うことが多かったが、両者を連携して推進していく」(目黒氏)としている。

 そのほか、第2回会議では、教員・人材確保、施設整備のあり方、収支見込みも議題だったが、時間切れで議論に至らなかった。なお、収支見込みでは、仙台厚生病院と東北福祉大学の財務状況が示される予定だったため、第2回会議は、第1回会議とは異なり、メディアには非公開の形で開催された。8月30日開催予定の次回会議で、これらの議題を取り上げる予定。施設整備では、仙台厚生病院(383床)、東北福祉大学附属せんだんホスピタル(144床)のほか、地方自治体病院(総合病院、300床超)の参加を求め、800~1000床規模の附属病院を構成する計画。

 会議後の記者会見で出たのが、今後のスケジュール。第1回会議でも同様の質問が出たが、目黒氏は従来通り、「文部科学省の検討会が、今秋に中間取りまとめを行う予定であり、そこから準備し、学生を募集することを考えても、最低2年半はかかるのではないか」と語り、最短で2014年4月入学を予定しているとした。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41132/Default.aspx
外来のエアコン設定温度調査 27度以下が約半数 患者らの体調考慮
2011/07/26 05:00 ミクスOnline

医師限定コミュニティサイトMedPeerを運営するメドピアはこのほど、医療現場(外来)のエアコン設定温度に関する調査結果をまとめた。28度に設定している施設は33%にとどまり、27度以下との施設は計47%と約半数にのぼった。27度以下と回答した医師からは、衛生面の問題などから窓を開けることができないといったコメントが寄せられた。会員医師数は約3万7000人。

調査は6月29日~7月5日に実施した。有効回答数は2548件。調査は会員医師がほかの会員医師に日常診療での素朴な疑問を聞く形で実施するもの。今回は今夏の電力問題を引き合いに各施設の外来の室温設定を何度に設定しているかを聞いた。

最も多かった回答は「28度」(回答医師数829件、全体の33%)だったが、これに次いで多かった回答は「26度」(同517件、20%)だった。さらに「27度」(同427件、17%)、「25度」(同169件、7%)、「24度以下」が3%だった。「まだ対応策は決まっていない」との回答も19%あった。

回答医師のコメントをみると、28度との回答では、「節電の意味もあり、外から入ってきた患者を急激に冷やすことは医学上よろしくない」(50代、一般内科)や「罰則があるらしい」(40代、整形外科)といった内容が寄せられた。

一方で、27度以下と回答したと思われる医師からは、「ICUは厳格な室温管理が必要。省エネは別の方法でも可能」(40代、総合診療)、「リハビリなどでどうしても体を動かすことが多く、室温が高いと体調を崩す人が出てしまう」(70代、整形外科)、「27度だとまあ何とか我慢できるかな。あまり動かないで良い人はこれでいいが、看護師たちはかなり暑いようだ」(50代、消化器外科)、「寝たきり患者さんの多い病棟では、もう少し下げないと熱発者続出」(40代、膠原病科)、「工場内診療所で熱中症発病者が来訪する場合もあり26度に設定している。節電優先で熱中症患者の対処が疎かにになるのは避けたい」(50代、一般内科)、「産婦人科の特殊性もあり、窓を開けて風を入れるわけにもいかない」(60代、産婦人科)――など患者ベースで考えると28度設定は難しいとのコメントが多く寄せられた。
  1. 2011/07/26(火) 05:21:50|
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7月25日震災関連

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35095.html
仮設住宅エリアでの医療提供が課題- 連絡協議会・横倉事務局長
( 2011年07月25日 21:45 キャリアブレイン )

 医療・介護団体などで構成する「被災者健康支援連絡協議会」(代表=原中勝征・日本医師会長)は7月25日に会合を開き、東日本大震災の被災地での公衆衛生の改善や仮設住宅の提供状況などについて、厚生労働省などから報告を受けた。会合後、事務局長を務める横倉義武・日医副会長は、仮設住宅がある地域で必要とされる医療をどのように提供するかが課題との認識を示した。

 横倉氏によると、同省は、仮設住宅がある地域に介護関連の相談支援センターを公費負担で設置することなどを報告したという。

 協議会としての2回目の要望書提出は8月以降になる見通し。横倉氏は、福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響などを踏まえて要望する考えを示した。

 また、協議会にはこの日から新たに、日本病院薬剤師会が参加した。



http://www.asahi.com/politics/update/0725/TKY201107250595.html
被災地の民間診療所再建、首相「前向きに対応」
2011年7月25日19時9分 朝日新聞

 菅直人首相は25日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災地で民間の小さな診療所や介護施設の再建が進んでいない問題について「時間をあまりかけると後戻りというか、元の形ができない。どういう形で対応できるのか検討し、前向きな対応を行いたい」と述べた。共産党の田村智子氏の質問に答えた。

 平野達男復興担当相は「被災地では開業医が『ここではやっていけない』と病院をたたんでよそに移る、『うちにこないか』と言われて出て行く状況がある」と指摘。「医師、施設の確保は厚労相とも連携し、確保することに全力をあげて取り組みたい」と述べ、開業医を含めて民間医療機関への支援を手厚くすると強調した。



http://www.sanriku-kahoku.com/news/2011_07/i/110726i-kaiken.html
仮設入居者サポート
市立病院、年度中に部分稼働へ   石巻市長会見/

2011.07.26 三陸河北新報

 石巻市の亀山紘市長は、25日の会見で、仮設住宅の入居者支援策として「見守り隊」による事業や、孤立化や引きこもりを防ぐ「仮設住宅サポートセンター」を設置する方針を明らかにした。現在地で再建を図る市立病院の安全対策について、亀山市長は「8月末までに高さ3・1メートルの仮堤防が建設される。防潮堤の整備を県に急いでもらう」と強調。病院施設の復旧に1年かかるが、「早い時期に病床を使って2次医療、救急救命を再開したい。本年度中に部分的には稼働できる」との見通しを示した。

 市によると、見守り隊の支援事業は、石巻市社会福祉協議会に委託し、180人を臨時職員として雇用。仮設住宅の巡回や入居者の生活相談、関係機関との連絡調整を行う。事業は今月中にスタートする。

 仮設住宅サポートセンターは、高齢者や障害者、子どもを対象にしたデイ・サービスや子育て支援事業の拠点施設として南境、大橋、渡波・万石浦、蛇田・青葉、河北、雄勝の6エリアに開設する。センターを基点に、孤立化や引きこもり予防のための総合的な事業を展開する。今後、開設時期や委託先を決める。

 大津波で水没した市立病院1階の活用について、市は「1階にあった電気等の設備関係や医療機器を2階以上の階に設置し、1階は会議室を考えている」と説明。

 市立病院は14診療科で、医師は震災後、13人に半減した。亀山市長は「医師確保の問題もあり、診療科はある程度限定されるのではないか。できるだけ従来の体制を維持できるよう、医師確保に努めていく」と強調した。

 市によると、24日現在の避難所数は75カ所、避難者は3668人。避難所の閉鎖時期について、亀山市長は「8月末には仮設住宅の目標戸数(7500戸)を確保できる。9月中には集約して、学校に避難者が残っていたとしても他の場所に移ってもらい、学校の機能を回復したい。体育館は子どもたちに返したい」と語った。



http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110725t15022.htm
在宅ケア充実に奮闘 訪問看護拠点を新設 気仙沼
2011年07月25日月曜日 河北新報

 東日本大震災後、ボランティアで宮城県気仙沼市を訪れた高松市の訪問看護師鎌野倫加さん(40)が、気仙沼市に訪問看護ステーションを新設した。ボランティアを通じて「在宅支援に対する地域のニーズの高さを感じた」という鎌野さん。被災して仕事を失った地元の看護師らを採用して事業を展開、「気仙沼のために少しでも力になりたい」と在宅ケアの充実に向け奮闘している。
 鎌野さんは高松市で訪問看護ステーションを運営する会社を経営している。災害医療の訓練も重ねてきた縁から、全国の医療関係者らで組織した「気仙沼巡回療養支援隊」の一員として、4月末から5月中旬、被災した在宅患者の訪問診療に当たった。
 震災前から気仙沼市内の訪問看護ステーションが少なく、在宅支援の受け皿が十分でなかったことを知り、ステーション新設を決意した。
 今月15日に気仙沼市赤岩杉ノ沢に「訪問看護ステーションあした」を開設。ニーズの高い口腔(こうくう)ケアやリハビリなどにも力を入れる方針で、被災した地元の看護師4人、作業療法士、歯科衛生士各1人を採用した。
 今後、鎌野さんらが高松市と気仙沼市とを往復してノウハウを伝えながら事業を展開。「地元のスタッフの力で気仙沼の事情に合ったサービスを根付かせていければうれしい」と話す。
 ステーションの管理者を務める看護師菅野聖子さん(49)は、勤務していた市内の医院が被災し、一時解雇となった。訪問看護の仕事は初めてだが「勉強を重ね、患者さんの日常生活に溶け込めるようなサービスを提供したい」と意気込む。震災でリハビリが中断し、関節の動きが悪くなったという高齢者も含め利用者は増えつつあるという。
 県によると、県内では震災後、仙台、気仙沼両市で「あした」を含む5カ所の訪問看護ステーションが新設された。



http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501000175.html
津波被害、仮設診療所で診察開始 陸前高田市の県立病院
2011/07/25 09:34 【共同通信】

 津波で病棟が水没した岩手県陸前高田市の県立高田病院が25日、市内で新たに建設したプレハブの仮設診療所で診察を始めた。

 診療所は県が借り上げた土地に建設され、広さ約860平方メートルの平屋。今後、内視鏡や24時間血糖値を測定できる機械などが導入される予定だが、入院施設はない。常勤医は6人。NPO団体などから寄贈された人工呼吸器などの医療機器や備品を使用して運営する。

 高田病院は60床で、地域医療の中核を担ってきた。津波で4階建て病棟の最上階まで浸水し、職員や入院患者計約160人が屋上に孤立、約20人が犠牲となった。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41166/Default.aspx
東日本大震災被災研究者を対象に医学研究助成 総額2000万円
2011/07/26 05:02 ミクスOnline

公益財団法人先進医薬研究振興財団は7月25日、東日本大震災の被災地の研究者を対象にした研究助成の募集を行うと発表した。募集するのは「精神薬療」(ストレス関連障害、精神疾患の再発・再燃など)、「血液医学」(血栓症、感染症など)、「循環医学」(心筋梗塞、脳卒中など)の各分野。今年度と来年度(精神薬療分野は今年度のみ)に分けて行う。

助成金額は2年度で総額2000万円。精神薬療分野は、採択する2件に対し400万円ずつ。血液医学と循環器医学の分野は、それぞれ今年度に2件に300万円ずつ、来年度も別途募集し、同数の採択研究に300万円ずつ助成する。

募集は8月1日~31日まで。応募は1人1件。問い合わせは同財団(電話06-6205-6440)。
  1. 2011/07/26(火) 05:21:12|
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7月24日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107250009.html
分娩制限で地域の出産考える
'11/7/25 中国新聞

 産婦人科医師の不足が深刻な益田圏域の周産期医療について考える市民セミナーが24日、益田市須子町の市人権センターであった。益田赤十字病院の分娩(ぶんべん)制限を受け、保育園児の保護者グループが主催した。

 益田赤十字病院の木谷光博副院長が、分娩制限の原因となった鳥取大出身の医師2人の退職について「麻酔科医師の減員を受け、緊急時の対応に不安を訴えていた」と説明。「益田赤十字病院の産婦人科がなくなると、島根県西部の周産期医療全体に悪影響が及ぶ」と危機感を訴えた。

 母親を中心に約100人が参加した。「益田の医療を守る市民の会」の杉原幸江事務局長は「今いる医師にとどまってもらうため、感謝の心で医師と向き合おう」と呼び掛けた。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107250013.html
地方の医師不足、課題考える
'11/7/25 中国新聞

 地方の医師不足について考える市民フォーラムが24日、広島市中区の広島YMCAホールであった。大学教授や国の担当者が、医師養成の課題などを約150人を前に解説。医師を地方で増やすための方策を議論した。

 日本医学教育学会、中国新聞社が主催した。講演した同学会の伴信太郎理事長は、患者が若い医師の診療を嫌う風潮があるとし、「指導医がしっかり見守って支えており、学生や研修医が参加する医療は丁寧で安全だ」と理解を求めた。

 厚生労働省の村田善則医事課長は「高齢化が進む中での医療体制の在り方や、社会全体で優秀な医師を育てる観点が必要だ」と訴えた。

 パネル討論では、広島県の佐々木昌弘健康福祉局長が「やりがいを感じる職場をつくるなど、医師を呼び込む環境を整えよう」と提案した。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107240050.html
「地域医療の心」を訴え
'11/7/24 中国新聞

 国民健康保険あさひ診療所(浜田市旭町)の宮本雄一所長(36)が22日、浜田高(同市)を訪れ、講演した。医師や看護師を志望する1、2年生20人に「医療っておもしろい」をテーマに、医師の仕事について話した。

 宮本所長は今年4月に岐阜県からあさひ診療所に着任。「中山間地域では、さまざまな病気と向き合わなければならない。患者だけでなく、地域の健康問題を担当する家庭医だ」と強調。診察を怖がる子どもには白衣を着ず、普段着で診察していることを紹介し、「住民とのコミュニケーションが中山間地域の医療にとって欠かせない」と訴えた。

 生徒たちは「医療ミスへの不安はないか」などと質問し、宮本所長は「いつも不安を感じている。『絶対』という言葉が無い仕事で、常に勉強し、多くの経験を積む事が大事」と述べた。
  1. 2011/07/25(月) 05:33:15|
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