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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月29日 医療一般

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110529ddlk25040295000c.html
ふれあいまつり:気分は外科医 「メス!」傷口縫合や手術--彦根市立病院 /滋賀
毎日新聞 2011年5月29日 地方版 滋賀

 彦根市立病院(彦根市八坂町)で28日、「ふれあいまつり」があり、子どもたちが本物の医療器具を使って外科医の手術を体験した。

 市民に開かれた病院を目指し同病院のボランティアや医師らのOBで組織する彦根市民健康サポーターズ倶楽部と共催で開いた。

 外科体験では、小学生ら20数人がメディカルキャップなどをかぶり、本物の医療器具を手に“外科医”の気分に。医師らの指導を受けながら、縫合器を使って厚さ10センチほどの豚肉の傷口を縫ったり、モニター映像を見ながら手術した。処方せんを見ながら菓子を使って薬をつくる薬剤師挑戦コーナーもあった。

 骨密度や血糖・血圧、緑内障などの測定、高齢者や妊婦などの体験、看護や介護などの相談コーナーもあった。【松井圀夫】



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110529/CK2011052902000109.html
地域医療に理解深める 彦根で医師と市民が意見交換
2011年5月29日 中日新聞

 地域医療の課題を病院職員と市民で共有することを目的にした意見交換会が28日、彦根市八坂町の市立病院であった。

 会は病院と市民の交流イベント「市立病院ふれあいまつり」に合わせて開かれ、市民100人が参加した。冒頭、市民代表が「完治してないのに転院を勧められることがあると聞く。もっと親身に患者の話を聞いてほしい」と日ごろの疑問を医師らに投げかけた。

 市立病院循環器科の綿貫正人部長は「急性期を過ぎると転院していただくこともある。院内には開業医や訪問看護へつなぐ医療相談室があるので、活用してほしい」と話した。

 市内の松木診療所の松木明院長は「在宅の患者さんが急変したときは、市立病院に受け入れてもらっている。限られた病院や診療所を疲弊しないよう上手に使ってほしい」と説明。

 市立病院の日村好宏副院長は、外来患者に病状が安定した人が多いことを説明しながら「十分に地域の医療機関の人的、物的な資源を発揮できる環境をみんなで考えなければいけない」と提言した。

 質疑応答では、参加者から紹介状がない場合に患者が負担する選定療養費(外来負担金)への質問などがあった。 (森若奈)



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/0004113680.shtml
県立12病院が「緩和ケア研修」 若手医師に義務化
(2011/05/29 07:42) 神戸新聞

 がん患者らの痛みに寄り添える医師を育てるため、兵庫県立がんセンター(明石市)など県立全12病院は本年度から、研修中の若手医師に「緩和ケア研修」受講を義務付けた。義務化は全国初という。がん治療に携わる医師全員の受講を国が求める中、緩和ケア浸透に向けた取り組みとして注目されそうだ。(小林良多)

 緩和ケア研修は、県立12病院で学ぶ臨床研修医(定員計48人)の初期研修2年目の必修科目とし、本年度は37人が、県立がんセンターなど5病院で6月から順次開かれるプログラムに参加する。

 研修では、医療用麻薬の投与や、終末期に現れる症状など基礎知識を学ぶ一方、患者の声に耳を傾ける大切さが実感できるようグループワークを取り入れる。また、末期がんを告知する医師役と患者役を演じる「ロールプレー」を通じ、患者の立場を体験する。

 国は2008年、がん対策推進基本計画に基づき、各地の「がん診療連携拠点病院」に緩和ケアの研修会開催を義務付けた。全国で10万人ともいわれるがん診療医師全員に受講を呼び掛けるが、これまでに修了したのは約2万人という。

 県立がんセンターの西村隆一郎院長は「肉体的、精神的な痛みが理解できる医師は、がんに限らず患者が望む医療を提供できる。医師としての基礎を学ぶ時期に研修を受ける意義は大きい」としている。

【緩和ケア】 命を脅かす疾患と向き合う患者と家族の「生活の質(QOL)」改善を目指す処置。治療初期から並行して進めるのが理想とされる。薬による痛みや倦怠(けんたい)感のコントロール▽告知後の悲嘆への対処▽死期を迎える精神的苦痛の緩和などを指す。
  1. 2011/05/30(月) 05:40:40|
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5月28日 震災79日目

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41380
常勤医足りない被災地、診察のたび違う先生
(2011年5月28日 読売新聞)

 東日本大震災の被災地で、全国から応援に駆けつけていた医師らのチームが撤退した後の人材確保が課題になっている。震災後に病院を辞める医師もおり、震災前から医師不足の地域では、常勤医の確保に頭を悩ませている。こうした事態を受け、医療関連団体が協力し、長期的に医師を派遣する仕組み作りも始まったが、打開のめどはたっていない。(小泉朋子、山内健)

 「せきが出るの?」

 宮城県気仙沼市立本吉病院で26日、診察を受けた佐藤あや子さん(79)は、青森県の病院から応援に来ている医師(28)の問いにうなずいた。付き添った夫の忠男さん(81)は「いい先生でよかったけど、やっぱり毎回同じ先生の方が安心」と話す。

 同病院では、診察室のある1階に津波が流れ込み、3月下旬には、院長を含む2人の常勤医が心労などから病院を去った。現在は、全国国民健康保険診療施設協議会(東京)などから医師の派遣を受け、外来診療をしている。

 災害派遣の医師は1週間で交代していく。院長も不在のため、診断書などの証明書類の作成ができず、介護施設へ入所する患者などに支障が出ているという。佐々木美知子看護師長(44)は、「患者さんは、今派遣されている先生方が撤退した後も、医療が受けられるのか、不安を持っている」と訴える。

 東京電力福島第一原発から約35キロの所にある福島県いわき市の精神科病院「四倉病院」では、震災後、常勤医6人のうち2人が辞職し、もう1人は休職している。一時、水道が不通になり医薬品が足りなくなったため、入院患者約200人のうち約120人が東京の7か所の病院に転院し、残りの患者は自宅に戻った。

 重い認知症の患者などには、環境が変わって症状が悪化する人もいる。16日から入院を再開したが、医師が半減したため、160人を受け入れるのが精いっぱいだという。大谷勇事務長(62)は、「原発への不安もあり、新しく来てくれる医師はなかなかいない。治療を必要としている患者を受け入れられないのは悔しい」と話す。

 厚生労働省によると、被災地にはピーク時で、約700人の医療チームが派遣されていたが、避難所の減少などを受けて、約290人まで減っている。

 被災地の多くは、もともと医師不足が深刻な地域だ。同省の昨年の調査では、岩手県で640人の医師が不足し、不足率が最も高かった。福島県は556人、宮城県でも360人に上った。そこに震災が追い打ちをかけた。3人の医師が全員死亡した宮城県石巻市立雄勝(おがつ)病院。今月いっぱいで医師が3人やめ、震災前より12人少ない14人になる石巻市立病院など、スタッフの減少に歯止めがかからない病院もある。

 こうした現状を改善するため、医療関係の約40団体が協力して「被災者健康支援連絡協議会」(代表=原中勝征・日本医師会会長)を設立。これまでは各団体がばらばらに被災地の情報を収集し、医療チームを派遣してきたが、協議会が中心となって各団体に呼びかけ、長期派遣に応じられる医師を募っていく方針だ。

 宮城県の医療顧問を務める久道茂・東北大名誉教授は、「被災地でも病院間の協力体制を作るなど、全体的な医療計画の見直しが急務だ」と指摘している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34360.html
櫻井副大臣に聞く診療報酬改定、被災地復興
( 2011年05月28日 10:00 キャリアブレイン )

【第154回】櫻井充さん(財務副大臣、民主党参院議員)

 財務副大臣の櫻井充さんは、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の会長を務めるなど、副大臣就任前から一貫して診療報酬の引き上げが必要だと訴え続けている。東日本大震災の発生後、医療界に浮上している来年度診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論や、被災地の医療復興について、心療内科医として被災地で治療にも当たった櫻井さんはどう考えているのだろうか―。(高崎慎也)

―東日本大震災の発生を受け、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論が医療界に浮上しています。
 わたしのところまで話は来ていません。ですから、ここから先はすべてわたし個人の考えとして聞いてください。

 診療報酬の引き下げは、個人的には全く考えられません。診療報酬は引き上げるというのが、2009年夏の衆院選マニフェストに掲げた約束事項です。また、わたしは医師として、旧政権の社会保障費2200億円の削減方針によって地域医療が崩壊したり、産婦人科や外科、救急医療が大きなダメージを受けたりしたのを経験しています。

―現場には、限られた財源が震災からの復興に回され、マイナス改定になるのではないかとの懸念があるようです。
 診療報酬や介護報酬の財源に、復興財源を影響させるのは筋が違うと思います。野田佳彦財務相もさまざまな場面で発言していますが、復興財源は別枠にするはずです。震災からの「復旧」がテーマの今年度第1次補正予算は一般会計でやりくりしましたが、「復興」に向けた第2次補正予算からは特別会計でやることになっています。

―日本医師会は「被災地の復興を優先すべき」との考えから、同時改定の延期を細川律夫厚生労働相に申し入れました。震災からの復興と同時改定は、同時進行では難しいとお考えですか。
 厚労省に両方を進めるマンパワーがあるのか、疑問ではあります。例えば、仮設診療所を整備するため、厚労省は第1次補正予算で14億円を計上していますが、特別養護老人ホームなど介護施設の整備についても今後、検討しなければなりません。また、旧労働省の担当分野ですが、被災地ではかなりの数の失業者が出ています。

■被災地復興で「医療モール」提案

―被災地では、徐々に医療提供体制を再構築する動きが出始めているようです。今後の医療提供体制はどのようにすべきだとお考えですか。
 元通りの医療提供体制に戻すことが、必ずしもよいことだとは考えていません。宮城県のことを申し上げれば、今後も石巻赤十字病院が石巻医療圏の3次救急の核にならなければならないでしょう。今の400床では足りず、500床規模に拡大することが必要になります。その上で、石巻市立病院、女川町立病院、公立志津川病院などがバックアップするような役割分担も必要でしょう。
 同時に、開業医のことも考えなければなりません。地震による津波で診療所が流された先生方のために、「医療モール」のようなものを造り、診療する場所と機器を提供してはどうかと、県の医師会などに提案しました。診療所を再建するために、新たにローンを組める先生はそれほど多くないからです。まちづくりをセットで考え、周辺に公営アパートや商店街を整備すれば、患者にとってもいいでしょう。

―大病院に集約化してはどうかとの意見もあります。
 集約化は無理だと思います。住民が診療を受けに行けるのであればよいと思いますが、交通手段がありません。先に医療提供体制があって住民が付いていくのではなく、住民にとってどのような医療提供体制がよいのかを考えなければなりません。

■病院の収入増を職員に還元する仕組みが必要

―昨年度の診療報酬改定では、救急、産科、小児科などの診療科に手厚くなったほか、勤務医の負担軽減がテーマになりました。来年度の診療報酬改定では何がテーマになるとお考えですか。
 前回の改定によって、本当に勤務医の負担は軽減されたのでしょうか。改定の結果、病院の収入は間違いなく増えていますが、現場の医療従事者の給与はあまり増えていません。病院の収入増が一人ひとりの職員に還元される仕組みを考えなければなりません。

 また、前回の改定では、地域医療の崩壊を阻止する観点が完全に抜け落ちていたと感じています。まずは全体の改定率の引き上げが必要ですが、点数の付け方にも問題があります。なぜ文部科学省の病院である大学病院に手厚くしたのでしょうか。大学病院は本来、文科省の予算で見るべきです。その分、診療報酬でしか手当てできない民間の医療機関に手厚くすべきだったとわたしは考えています。
 軽症の外来患者も診ている現在の大学病院の在り方も疑問です。大学病院は、特定機能病院であり、研究機関であり、教育機関です。機能分化を進めなければ、大学病院の先生にとっても研究ができず大変でしょう。

―地域医療の崩壊を阻止するために、来年度の診療報酬改定ではどのような手当てが必要とお考えですか。
 有床診療所や、「15対1」入院基本料しか算定できない地域の病院など、今までの診療報酬改定で評価されなかった医療機関がたくさんあります。それを是正することが必要でしょう。
 看護師の数で入院基本料が決まる仕組みはおかしいと考えています。地域の病院に医者が集まらない原因は、看護師が集まらないからです。その結果、入院基本料は「15対1」しか算定できず、病院の収入が少なくなり、医師の給料が減る。こうした悪循環を改善しなければなりません。地域の病院は「集めたくても集まらない」状況で、病院が悪いわけではないのです。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110528-OYT8T00031.htm
府チーム、被災者の心ケア 4月中旬から福島に派遣 対人関係悩みや喪失感
(2011年5月28日 読売新聞)

 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県の避難所や宿泊施設で、府の「心のケアチーム」が4月中旬から被災者の精神的な支援にあたっている。これまでに派遣されたのは33人。現地から戻った精神科医らは「震災発生から2か月以上がたち、生活の混乱は収まりつつあるが、疲れや失ったものの大きさを実感し、生きる意欲を失う人が出てくる時期だ。兆候を早く見つけて、医療機関での治療につなげる必要がある」と指摘する。(冨浪俊一)

 チームを構成するのは、府精神保健福祉総合センターや京都大病院、府立医大病院、府立洛南病院に勤務する医師、看護師、精神保健福祉士など。

 3~4人1組にして、同県会津美里町と猪苗代町を中心に派遣。両町は県中央部にあり、福島第一原発から50キロ以上離れている。避難者では、同原発30キロ圏内の浪江町や楢葉町の町民が多くを占めている。

 避難所を訪れたスタッフは、被災者の心理相談や、精神疾患についての臨時的な投薬治療、リラクゼーション教室の開催などを行っている。

 4月12日~5月26日にスタッフによる相談・治療を受けたのは延べ403人(実人数192人)。心の不調の原因は、「避難所などでの対人関係」が47%で最も多く、「震災・原発被害に関連して、生活や家族を失った喪失感やストレス」が42%、「将来や生活への不安」が25%だった。なかには心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状を示す人もいたという。

 4月12日から5日間被災地で活動した府精神保健福祉総合センターの崔炯仁(チェヒョンイン)医師は「特に、被災した自治体職員らが、避難所で寝泊まりしながら休まずに支援者として働いており、心のバランスを崩している人の割合が高かった」と振り返る。

 一方、府内には現在、同県などの被災地から約600人が避難してきている。崔医師は「特別に被災者という目で見ずに、地域の一員としてほかの人と同じように付き合うのが良いのではないか」と話している。
  1. 2011/05/29(日) 05:48:19|
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5月27日 医療一般

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244259
病院会計5年ぶり黒字 北九州市 10年度
2011年5月27日 10:03西日本新聞朝刊 九州 > 福岡

 赤字が続いていた北九州市の病院事業会計が、2010年度決算で約4億円の単年度黒字に転換することが分かった。市関係者が26日明らかにした。単年度決算が黒字になるのは5年ぶり。医療センター(同市小倉北区)と八幡病院(同市八幡東区)での改革などが成果を挙げたという。

 病院事業は、この2病院と、若松病院(同市若松区、今年4月に民間売却)、門司病院(同市門司区)、病院局の五つ。単年度収支は02年度から黒字だったが、医師不足や入院患者減で06年度に赤字に転落、08年度は最大の27億円に膨らんだ。

 市は08年1月、経営改革プランを策定。同センターはコンサルタントの指導で病床や手術室の稼働率を上げ、八幡病院は小児入院病棟の看護師増員で診療報酬の評価を上げるなどして増益を図った。09年には門司病院を指定管理に移行した。市は最大の赤字(09年度7億円)を抱えていた若松病院の売却後、13年度ごろの単年度黒字化を目指していた。診療報酬改定もあり早期に実現した。

 11年度当初予算案では若松病院売却により単年度3億円の黒字を計上。累積赤字は22億円を見込んでいる。



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110527ddlk25040549000c.html
ふれあいまつり:あす市立病院で 市民と医師ら交流--彦根 /滋賀
毎日新聞 2011年5月27日 地方版 滋賀

 彦根市立病院(同市八坂町)で28日、第2回ふれあいまつりが開かれる。骨密度などの測定、薬や介護・福祉の相談などを通じ、市民に医師や看護師らとの交流を深めてもらう。

 同病院と彦根市民健康サポーターズ倶楽部の共催。午前10時半から「YOSAKOIソーラン」が披露され、「急性心筋梗塞(こうそく)~緊迫の救急現場」と題した講演などがある。肺年齢や体脂肪率、緑内障検診などの測定・体験コーナー、医療機器などの展示がある。入場無料。模擬店(有料)も出る。問い合わせは同病院(0749・22・6050)。【松井圀夫】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/137092/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
7大学、3グループで医療情報データベース構築開始
厚労省が協力医療機関を決定、6月には協議会発足

2011年5月27日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は5月26日、医療情報データベース基盤整備事業の協力医療機関を選定、公表した。7大学病院、3つのグループ、計10カ所で実施する(同省のホームページを参照)。応募は、16病院、4つのグループからあり、「過去の実績、今後の地域連携への発展の可能性などのほか、地域のバランスを考えて選定した」(厚労省医薬食品安全対策課)という。

 同事業は、政府のIT畝略本部の2010年5月の「新たな情報通信技術戦略」などで打ち出されたもので、医薬品等の安全施策を推進するため、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースの構築を進める(『医療情報データベース事業、公募開始』などを参照)。2011年度から開始、2013年度までの3年間の実施が決まっている。将来的には1000万人規模の医療情報データベースの構築を目指している。

 まず6月中に、「拠点医療機関等協議会(仮称)」を設置。今年10月ごろまでにシステム構築に着手、2011年度末から2012年秋ごろにかけて、順次、システムの運用を開始する。システム運用は、各病院・グループ単位での実施から開始、徐々に地域のネットワークあるいはNTTや徳洲会であれば全国の病院ネットワークに拡大していく予定だ。

 2011年度の総事業費は7.4億円。国と医薬品医療機器総合機構(PMDA)が2分の1ずつ負担する。7.4億円をどんな形で7大学病院、3つのグループに分配するかは、各病院のシステムの現状や今後の必要性などを踏まえて決定する。

  【医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関】
   東北大学病院
   千葉大学医学部附属病院
   東京大学医学部附属病院
   浜松医科大学医学部附属病院
   香川大学医学部附属病院
   九州大学病院
   佐賀大学医学部附属病院
 
   北里大学・北里研究所附属病院(グループ)
   NTT病院グループ(当初は4病院、将来的には12病院で実施)
   徳洲会グループ(当初は10病院、将来的には66病院で実施)



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052790085633.html
名鉄病院譲渡、済生会と交渉決裂 独自存続へ
2011年5月27日 08時56分(中日新聞)

 名古屋鉄道健康保険組合が、運営する名鉄病院(名古屋市西区)を恩賜財団済生会(東京都港区)に譲渡し、愛知県済生会病院(名古屋市西区)と統合する交渉が決裂したことが分かった。名鉄病院が4月中旬、済生会側に協議の中止を伝えた。

 名鉄健保は、耐震性から懸案となっている1号館病棟の建て替えのため早期の統合を求めていたが、済生会は「現在進めている県済生会病院の建て替えを優先し、その後に統合を判断する」と回答。譲渡時期が折り合わず、協議中止となった。

 名鉄健保は、国が2008年に改定した高齢者医療費制度の影響で経営が急速に悪化。大企業の健保組合の納付割合が増したため名鉄健保は収入の5割近くを国に拠出する事態になっていた。

 老朽化した1号館は15年までに耐震化しないと、耐震改修促進法で病院名を公表されるため建て替えも急務だった。このため昨年6月、全国で92医療施設を運営する済生会と譲渡交渉を始めた。企業の健保組合が巨額納付金に耐えられず病院を手放す初の事例として注目された。

 名鉄病院は今後、1号館の建て替え規模を縮小した上で、独自に資金調達して工事を行う方針。同病院の武藤雅之事務部長は「協議中止は残念だが仕方がない。経費削減や収支改善を徹底して病院を存続させていく」と説明。済生会本部の松原了理事は「譲渡時期や条件面で、合わないところがあった」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110528-OYT8T00002.htm
開業医申し出 数人だけ
(2011年5月28日 読売新聞) 和歌山

総合病院の産科支援 県事業頓挫、高齢など理由

 出産を扱う医院が減って、医師の負担が増大していることから、県が、出産を扱わなくなった開業医らに拠点病院での勤務を手助けしてもらう事業を計画したものの、ほとんどの医師から協力を断られ、計画が頓挫していることがわかった。県内での出産取り扱い医院数はこの10年で3分の2に減り、一部の総合病院での出産が集中。県は総合病院勤務医の負担軽減を狙って、2010年度予算に3か年の事業費として1500万円を盛り込んだが、今だに事業開始のめどは立っていないという。

 県医務課によると、県内で出産を取り扱う医療機関は、1999年には総合病院18院、診療所21か所の計39か所あったが、現在は、県立医科大(和歌山市)や紀南病院(田辺市)など総合病院12院と14診療所の計26か所にとどまる。このため、拠点病院の役割を担う各地の総合病院に出産や産科診療が集中し、勤務医の負担が増大している。

 24時間体制での対応が必要で、医療事故で提訴されるリスクも高いことから全国的に産科医不足は深刻化しており、総合病院の産科医増員は容易ではない。県は打開策として、出産の取り扱いをやめた県内の開業医らに拠点病院で日勤や宿直勤務を担ってもらうことで、勤務医の負担軽減を計画。支援に入る開業医の給与などとして、10年度当初予算に1500万円を計上した。

 県は昨年7月、県内の開業医ら61人に対し、事業へ協力を得られるかアンケートを実施。回答した48人のうち協力の意向を示したのは1割にとどまり、9割は「高齢のため」「別の病院で勤務している」などを理由に、協力できないと答えた。

 県は、協力を申し出た数人の開業医について、どの総合病院を支援してもらうかなどの調整を進めているが、協力者数があまりに少なく、事業スタートに至っていない。

 県医務課の岡本圭剛課長は「関係者や病院との調整に取り組んでおり、早期に制度を実現したい」としている。

 <県内の産科診療>2008年の県の調査では、婦人科の専門医を除く産婦人科の医師数は92人で、1998年の調査に比べて12人減った。一方、出生数も減っており、08年は7866人と98年より2020人少なかった。



http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001105280001
出水の夜間診療所 頓挫
2011年05月28日 朝日新聞 鹿児島

 出水地区(出水市、阿久根市、長島町)の医療問題などを検討する出水地区医療問題協議会の緊急会合が26日夜、阿久根市役所で開かれ、出水市が6月1日から出水総合医療センター野田診療所(出水市野田町上名)に設置予定の「夜間1次救急診療所」の開設を見送ることを決めた。阿久根市議会が市の負担金支出を認めなかったため。

 夜間診療所開設では2市1町がそれぞれ負担金を出すと決めていたが、阿久根市議会が25日の本会議で約500万円の負担金を盛り込んだ予算案を賛成6、反対9の反対多数で否決した。「出水の話」と受け止めた議員が多かった。
 夜間診療所の開設は出水総合医療センター(出水市明神町)の医師が3月末で4人退職したことに伴い、医師の負担軽減を図ろうと決めた。1次診療機能を地区中心の野田診療所に移すことで、センターは2次診療に集中できる。野田診療所には新たに出水郡医師会から医師を派遣する方向で開設準備を進めていた。

 緊急会合には2市1町の首長や出水郡医師会など約20人が出席。阿久根市の西平良将市長が市議会で否決された経緯を説明。委員からは「残念だ」「もう少し広い視野で考えてほしい」などの意見が出された。
 会合は「2市1町の足並みをそろえなければ設置はできない」との意見でまとまった。今後については、これまで出水郡医師会から阿久根市民病院と出水総合医療センターに派遣していた夜間応援医師を出水総合医療センターに集約させ、阿久根市民病院では入院などが必要な患者だけを受け入れることにした。
 阿久根市は市議会の理解が得られるように説明を続ける。この日座長を務めた出水郡医師会の古郷米次郎会長は「当直に参加する会員の平均年齢は58・7歳で今後も高齢化は進む。医師は足らないし、水俣(熊本県)もめいっぱいでこのままでは県境の医療は崩壊する」と心配する。(佐藤幸徳)



http://www.shinmai.co.jp/news/20110528/m-1.htm
松本病院と中信松本病院を一体化
5月28日(土) 信濃毎日新聞

 独立行政法人国立病院機構まつもと医療センターは、運営する松本病院(松本市村井町南2、243床)と中信松本病院(同市寿豊丘、330床)の一体化を検討。
 両病院に別々の診療科を置くことで機能分担していたが、患者の利便性向上や経営効率化などを目的に松本病院を改修し、松本病院一帯に中信松本病院の機能を移す。



http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/0004107851.shtml
神戸大前医学部長 准教授にアカハラでけん責処分
(2011/05/26 22:53) 神戸新聞

 神戸大は26日、地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしたとして、前医学部長・医学研究科長の60代の男性教授を、24日付でけん責処分にしたと発表した。神大で、学部長が就任中のアカハラをめぐり懲戒処分を受けるのは初めてという。

 神戸大によると、この教授は2008年から09年にかけて、医学研究科の50代男性准教授と若手研究者の指導方法について数回にわたって話し合ったが、その際、准教授に「教育をさせないようにする」「医学研究科にいられないようにする」などと怒鳴ったという。

 09年8月、男性准教授が大学事務局に訴え、大学側が教員や外部の弁護士による調査委員会を設置。ハラスメント防止規定に照らし、激しい口調で退職を迫るような発言をアカハラと認定し、今年3月、福田秀樹学長に報告した。

 教授は「研究科長として一生懸命に指導したつもりだった」と弁明したという。会見した正司健一副学長は「恥ずかしいこと。地道に再発防止に努めたい」と話した。
  1. 2011/05/28(土) 07:08:52|
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5月26日 医療一般

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=526064240
地域医療のあす : 第8部 (4)越境/「空き」求め圏域外へ
('11/05/26 山陰中央新聞)

 第8部 「なぜ、慢性期医療の充実が求められるのか」

 行き場のない退院患者

 広島県境と接する島根県邑南町の公立邑智病院(98床)。今春、院内の一室に「地域連携室」のプレートが掲げられた。

 3年前、総務課内に新設されたセクションだが、深刻化する退院後の患者の受け皿不足などに対応するため、専従職員を2人から3人に増員。強化に合わせて、個室に〝独立〟させた。

 中山間地の中核病院として急性期医療を提供。入院期間が長引く患者の受け皿は、同じ邑智郡内の仁寿会加藤病院(川本町)の療養病床(58床)や、老人保健施設(新型含む3施設、計226床)が主に担っている。

 いわば、急性期医療と慢性期医療のすみ分けで、地域医療をどうにか支えている。

 ところが、国の医療政策で急性期病院の在院日数が短縮化。重度の療養患者がそのまま退院を迫られるケースが増えており、療養病床や老健で満床状態が続く。地域連携室の笠岡千代子室長(53)が現状を語る。

 「(ベッドの空きがなく)三つ、四つ申し込んでもらう状況。『空いたら帰って来られますから』と言って、広島県内の有料老人ホームなどに移ってもらうこともある」

  ※  ※

 公立邑智から多くの患者を受け入れている同じ邑南町のケアセンター三笠(100床)。昨春、療養病床再編の動きを受け、三笠記念病院(1999年開院)から介護療養型老人保健施設(新型老健)に転換し、名称変更した。

 地元の期待を感じ取り、上田隆志事務長(52)は「慢性期を担うわたしたちの役目は大きい」と話す。

 だが、浜田市、江津市などから医療圏を越えた受け入れが常態化。もともと圏域外からの受け入れは想定しているが、近年、ニーズがより高まり、勢いが増す。

 なぜか。背景の一つに、圏域内で「自己完結」を目指した二次医療圏の崩壊がある。

 医師不足にあえぐ公立邑智の場合、急患対応が思うに任せず圏域外の医療機関に送らざるを得ない現実に直面している。

 常勤の外科医が不在になった2009年度前後を比較すると、圏域をまたいだ3次医療機関への転院搬送は、08年度の18件から10年度には54件と急増した。

 転院搬送の増加は受け入れる他圏域に影響を及ぼし、結果的に、行き場を失った療養患者がベッドの空きを求めて「越境」する―という連鎖を引き起こしている。

 周辺の医療圏から救急患者が集中している浜田医療センター(浜田市、365床)の地域医療連携室、久代玲子看護師長(54)は、現状を「危機状態」と漏らす。

 病院のベッドが退院後の行き場がない患者で埋まり、「救急搬送不可」を通知したケースも発生。急性期病院の機能低下を食い止めるため、スムーズに慢性期の患者を受ける「後方支援」の充実を求める。

  ※  ※

 その後方支援の在り方を見直す動きが、やっと出てきた。昨秋、公立邑智、浜田医療センターなど4病院の窓口担当者会議が発足。連携強化に向けて模索を始めた。

 担当者会議の事務局になった公立邑智の笠岡室長は言う。

 「次の施設が空くまで病院で待機してもらうことが公立邑智では、まだできる。だけど、浜田医療センターではできない。患者の受け入れをお願いした分、こちらでも受けないと回らない」

 厳しさを増す医療環境の中で、急性期医療を引き継ぐ慢性期医療の充実が、より希求されるようになった県西部の地域医療。単一の医療圏を越えた新たな枠組みをどう構築するのか。関係者は重い課題と向き合う。


 ~データ~

 介護老人保健施設(老健)の退所者の行き先 2000年、07年の厚生労働省の全国調査で、在宅復帰を目指す老健からの退所先は「家庭」が45・0%から31・0%に減る一方、「医療施設」が38・2%から45・3%、「特別養護老人ホーム」が7・3%から8・5%に増加。家族の介護力などの問題から在宅復帰がかなわないケースが多く、医療機関を含めた療養患者の施設依存度が高まっている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052602000198.html
医学生の卵に奨学金 埼玉・深谷市
2011年5月26日 夕刊 東京新聞

 埼玉県深谷市は医師不足対策として、大学医学部を志す高校三年生と浪人生を対象に、市内の深谷赤十字病院に勤務することを条件に、受験前に奨学金の支給を確約する制度を本年度からスタートさせる。

 市によると、合格後の奨学金支給を確定する制度は全国初。経済的な理由で医学部をためらっている受験者への支援になるとしている。

 貸与額は、入学金や授業料、生活費など合わせて上限が年間三百六十万円、六年間で二千百六十万円。学費だけでこの額を超える場合は上限を外し、寄付金や教科書代などを除いた履修に必要な額を貸与する。途中で医学部をやめた場合は、全額返金しなければならない。

 返済は、医師国家試験合格後、深谷赤十字病院で二年間臨床研修し、医師として、奨学金受給期間の三分の五倍勤務すれば全額免除する。六年間貸与を受けた場合は十年間の勤務になる。

 同病院は深谷市や県北医療の中心的な役割を担っているが、ここ数年の深刻な医師不足で科を休診することもあった。

 五年間限定の事業で募集人数は各年二人。本年度は七月十一日から二十五日(消印有効)まで募集し、書類選考と論文、面接を経て十月ごろ対象者を発表する。全国から応募可能。

 詳しい募集要項は六月初旬に市ホームページに掲載する。問い合わせは、市企画課=電048(574)8096=へ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34344.html
精神科救急医療体制整備の方向性提示へ- 厚労省検討会が初会合
( 2011年05月26日 21:02 キャリアブレイン )

 厚生労働省は5月26日、「精神科救急医療体制に関する検討会」の初会合を開いた。同検討会は、都道府県が実施する精神科救急医療体制の整備について、その具体的な方向性を検討することが目的。事務局によると、7月にも取りまとめを行い、医療機関同士の連携のあり方などについて、各都道府県に通知する見通し。

 同検討会は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に都道府県による精神科救急医療の確保を明記するなどとした法律が昨年の臨時国会で成立したことを受けて設置され、▽精神科救急医療体制の今後のあり方▽精神保健指定医の役割▽自治体の役割―について議論し、各都道府県で行われる体制整備の具体的な方向性について検討する。
 事務局によると、6月から7月にかけて、一般の救急医療との連携を含めた「医療機能」としての精神科救急と、措置入院などの「公的機能」としての精神科救急それぞれの現状と課題についてヒアリングを実施し、7月にも取りまとめを行う予定だ。

 初会合では、平田豊明構成員(静岡県立こころの医療センター院長)が精神科救急医療の現状と展望について講演し、それを基に意見交換した。
 平田氏は、精神科救急の問題点として、▽身体合併症のケースは敬遠されやすいこと▽精神科救急に携わる医師の減少―などを指摘。医師確保の方策については、精神科救急専門医制度の創設や「病診連携」などを挙げた。

 意見交換では、渡路子構成員(宮崎県福祉保健部精神保健福祉センター所長)が、宮崎県内では体制整備が進まず、地域の基幹病院の負担が増えていると指摘。「精神科救急までなかなか手が回らないというのが現場の先生の意見だ。参加を促すには、いかにインセンティブを与えるかを考えなければならない」と述べた。また、杉山直也構成員(財団法人復康会沼津中央病院長)も、身体合併症に対応する総合病院を例に挙げ、「(身体疾患と精神疾患の両方を扱うには)相当なスキルと知識とエネルギーが要る。難しい医療をしていることへのインセンティブがないと、取り組みが進まない」と指摘した。
 吉邨善孝構成員(社会福祉法人済生会横浜市東部病院精神科部長)は、「精神科救急・合併症入院料」を算定する合併症型施設の立場から、「かなりマンパワーが必要で、10 対1(看護基準)では到底、賄い切れない。より高い看護基準を設定し、それを網羅するような診療報酬上の配慮をすることが必要だ」との考えを示した。

 次回会合は6月17日に開かれ、「医療機能」としての精神科救急の現状と課題について議論する。
  1. 2011/05/27(金) 05:22:33|
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5月25日 医療一般

http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201105242016050000043177
看護師養成所設立に向けて検討
上伊那地域包括医療協議会

(2011/5/24放送)伊奈マイWEBニュース

 上伊那地域の医療問題などについて検討する上伊那地域包括医療協議会の初会合が23日、伊那市のいなっせで開かれました。

 協議会では,上伊那地域に看護師養成所設立に向けて検討を進めていくとしています。

 協議会は、今年3月まで設置された上伊那地域医療問題懇談会に代わるもので、医療問題について調査研究を行うものです。

 会議には上伊那医師会や上伊那歯科医師会の代表、行政など25人が出席しました。

 会長には、上伊那医師会顧問の神山公秀さんが選ばれました。

 会議では、今年度の事業計画が示されました。

計画では、上伊那医師会の長年の懸案事項であった看護師養成所設立に向け検討を進めていくとしています。

 大規模災害対策では、医療救護訓練を実施するほか、上伊那地域災害医療活動のマニュアルの作成などを計画しています。

 また、コンビニ受診を控えるよう啓発活動を行うほか不足している産婦人科医や外科医師の確保に努めるとしています。

 協議会では、救急医療対策委員会や大規模災害対策委員会など8つの専門委員会を設置し、それぞれの分野で検討を行います。



http://www.data-max.co.jp/2011/05/post_14940.html
不透明な市医師会の全面協力~新・こども病院、地域医療の行方
2011年5月25日 16:22 Net IB news

 24日、高島市長は定例記者会見で福岡市立こども病院(福岡市中央区)の移転計画について、アイランドシティ(東区)に移転・新築することを発表。移転にともなう地域医療の空洞化への対策として、市医師会と協力して現在地または周辺地区に小児科の地域医療を維持するとした。しかし、市医師会が協力の意思を示した段階だけで、具体的な話はみえていない。

 同記者会見に同席した市医師会の江頭啓介会長は「地域の大学病院、公的医療機関、病院、診療所で小児医療連携システムを構築するため早急に検討を開始する」と述べた。さらに「成人病センター(早良区)に小児医療部門を設けることは市医師会でもできること」などと市西部地区での小児科の地域医療体制空洞化防止策について述べた。

こども病院 こども病院を担当する市保険福祉局保険医療部病院事業課によると、上記小児医療連携システムについては、こども病院、福岡市医師会のほか、独立行政法人国立病院機構九州医療センター(中央区)、国家公務員共済組合連合会浜の町病院(中央区)などで各病院間の連携・協力のあり方などを検討している。これは 2008年9月から協議を続けているもので、この成果が活用されるだろうとのこと。また、福岡市医師会の江頭啓介会長が高島市長の要望に対し全面的に協力する意思を示すとともに同記者会見に同席したということは、市医師会の覚悟を示しているという。

 長年にわたるこども病院移転問題は一応の決着がついた。しかし、市西部地区での地域医療体制空洞化防止策については、市医師会は早急に検討を開始するとのことであり、どうなるのか不透明な状況だ。

【吉澤 英朗】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105250043.html
患者の情報をネットで共有
'11/5/25 中国新聞

 呉市の呉共済病院と国立病院機構呉医療センターが、患者の診療情報をインターネットを通じて患者のかかりつけ医と共有するネットワークシステムの運用をそれぞれ始めた。検査や薬剤の重複を防ぐほか、転院後のかかりつけ医による適切な診察につなげる。

 新システムでは、患者の検査結果やコンピューター断層撮影(CT)画像、医師の診断結果を見ることができる。かかりつけ医は、呉共済病院や呉医療センターの専門医による診断結果を確認でき、2病院から転院などしてくる患者に対し、無駄なく適切な診療ができる。

 呉医療センターの運営責任者の川本俊治統括診療部長は「専門医とかかりつけ医の連携を密にし、地域全体の医療の向上につなげたい」と話している。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/294747.html
本年度当初の派遣医師は6人 道医療対策協 要望の6分の1にとどまる
<北海道新聞5月25日朝刊掲載>

 道や道内3医大などからなる道医療対策協議会は24日の会合で、道内24の自治体病院・診療所から本年度当初に計37人の医師派遣の希望が寄せられたのに対し、実際に確保できたのは6病院計6人にとどまったことを明らかにした。

 医対協の医師派遣制度が始まった2005年度以降、最も少なかった昨年度の4人を上回ったが、低い水準が続いている。



http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000641105250001
県内で1人の法医解剖医 安達登さん
2011年05月25日 朝日新聞 山梨

   ■死因究明に公的機関を

――県内の法医解剖医を取り巻く状況を教えて下さい

 「遺体が見つかり、遺体や現場の状況から県警が事件性を疑い、司法解剖が必要だと判断すれば、すべて依頼がきます。山梨県では法医解剖医は私1人だけなので、県警から連絡があれば解剖しなければならない状況が24時間、365日続いています。県内に法医解剖医が1人だけというのは、実は全国に10県もあるんです」

――負担軽減のためには、どのような対策がありますか

 「まず、最低でも各県に2人の法医解剖医が要ります。今年度から長野県の信州大学と連携し、お互いの不在時に司法解剖を補い合う取り組みを始めました。すでに数件を実施しています。ただ、そもそも法医解剖医が少ないため、補うにも限界があります」

 「数年前、死亡時に遺体の画像診断をして死因を究明する方法が提唱され、話題となりました。画像診断そのものは有効ですが、はっきりと診断できるものは頭蓋(ず・がい)の損傷など、限られています。薬物中毒など画像での診断が難しいものもある。まず画像診断をして、そのうえで解剖を併用することが良いと思います。いずれにしろ、画像診断単独では無理があり、法医解剖医が必要です」

――なぜ、法医解剖医は少ないのでしょう

 「小児科、産婦人科、麻酔科での医師不足と同じ理由です。勤務時間が不規則で体力的につらいうえ、収入面でも恵まれていません。さらに人員不足で解剖以外の予定が立てられない。これでは、後輩に法医解剖医を勧めることはできません。大学に法医学のポストが少ないことも一因です」

――1年に何件ほど解剖されますか

 「昨年は47件。平均して年間50件ほど。解剖がすぐ終わる場合もありますが、ご遺体によっては7~8時間以上かかることもある。解剖後の鑑定書作成にはさらに時間がかかります。鑑定書が数センチの厚さになることもある。解剖と鑑定書作成を合わせれば、一日では終わらないこともあるんです」

――法医解剖医の不足で影響も出ているのでは

 「日本中で大量の死因不明者が出てしまう可能性があります。あくまで可能性の話ですが、犯罪や事故死が見逃されることも考えられる。なぜ亡くなったのか、わからないままになってしまう。そうなると、治安を守るうえで悪影響が出ることは確実です。現在の解剖率は数%。北欧には100%という国もある。少なくとも半数は解剖し、死因を明らかにする必要があると思います」

――解剖率を上げるためにはどうすれば良いのでしょう

 「システム自体を変える必要があります。費用がかかって難しいかもしれませんが、死因究明を専門にする公的機関を全国各地に設置することが理想です。法医解剖は執刀医だけでできるものではありません。解剖後には薬毒物や体液、DNAなど生化学的な検査もします。こうした検査に精通した職員も要ります」

 「中央と地方の格差の是正もしないといけない。収入や勤務の条件を改善し、中央に集まっている法医学者を地方に分散させる。これも、システム自体を変えないといけません」

――法医解剖を続けていられる理由は何ですか

 「死因を明らかにすることは、無実を証明することや、容疑者の逮捕につながります。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故では、かないませんでしたが、今後亡くなる可能性がある人を救うこともできる。法医解剖は社会に貢献できて、やりがいのある仕事です」

《略歴》

 あだち のぼる 山梨大医学部教授(法医学)。1966年、静岡県生まれ。92年東北大医学部卒。96年同大医学博士。2006年から現職。日本法医学会、日本人類学会に所属。研究者として、古人骨DNA解析による日本人の起源研究や、個人識別のためのDNA多型解析法の開発に取り組む。共著に「法医学」(南山堂)など。

《取材を終えて》
 小児科、産婦人科、麻酔科医が不足すると、子どもや妊婦、手術が必要な人に悪い影響が及ぶことはすぐに想像できる。しかし、亡くなった人を相手にする法医解剖医が不足すると、一般市民の暮らしにどういう影響を与えるのか、すぐに理解することは難しい。

 「法医解剖医が不足すると、日本中で大量の死因不明者が出る可能性がある」という安達教授の言葉が印象に残った。自然死ではない遺体の死因究明は、生きている人の命を救うことと同様、大切なことだ。なぜ亡くなったのかを、つぶさに明らかにすることは、犯罪性のある死を見逃さず、事故死を未然に防ぐことにつながる。そもそも、亡くなった本人のためにも、死因究明は徹底的になされるべきだろう。

 国内の10県で死因究明が、たった1人の法医解剖医の激務で支えられているのは憂慮すべき状況だ。いつ崩れてもおかしくないシステムを変える必要がある。(真海喬生)
  1. 2011/05/26(木) 05:42:37|
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5月25日 震災76日目

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/23335.html
来月から福島県に医師を派遣
新潟県が南相馬市長の要請受け

新潟日報2011年5月25日

 県は25日、東日本大震災で避難生活を送っている被災者の「心のケア」を支援するため、精神科医師や看護師らによる専門チームを福島県の相馬市、南相馬市、新地町の2市1町に派遣する。福島県からの要請に基づき、6月末から約1カ月間、避難所の巡回や精神科の外来診療に当たる。

 現地入りするのは精神科医師、看護師、保健所相談員の各1人の計3人。新潟大医歯学総合病院と県精神科病院協会、県立病院などの協力で準備を進めており、派遣人数が増える可能性もある。

 このエリアの避難所を巡回して、長期の避難生活を送る被災者の「心のケア」を行うとともに、公立相馬総合病院(相馬市)に臨時で設置された精神科外来診療部門の支援をする予定だ。

 福島県南相馬市の桜井勝延市長が今月中旬に泉田裕彦知事を訪ねた際、医療関係の支援を本県に要請。これを受け、福島県側と調整した。

 県障害福祉課によると、この地域では大震災で精神科の病院や診療所が軒並み被災。福島県立医大の協力で同病院を拠点に精神科医療を行ってきたが、医師や医療スタッフが不足している。



http://www.sanriku-kahoku.com/news/2011_05/i/110526i-byoin.html
■市立病院、南境に仮設
県地域医療復興会議石巻部会
夜間急患センターも検討/

2011.05.26 三陸河北新報

 県地域医療復興検討会議「石巻地域部会」の初会合が24日、石巻市保健相談センターで開かれ、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市立病院や石巻市夜間急患センターの再建の方向性を協議した。市立病院については、100~130床の仮設病院を建設し、場所は南境地区の石巻トゥモロービジネスタウンを想定していることが明らかにされた。夜間急患センターも仮設施設を市内に開設し、休日も対応する方向で検討が進んでいることが示された。

 石巻地域部会は、石巻赤十字病院や石巻市立病院、石巻市と桃生郡の医師会、石巻歯科医師会、2市1町、県などで組織。石巻医療圏の地域医療復興の方向性について、石巻市立病院や石巻市夜間急患センターの再建、仮設診療所(医科・歯科)の設置を検討課題として話し合った。

 このうち、石巻市立病院の再建について、伊勢秀雄病院長が説明。震災で病床が失われた市立病院206床(一般)と市立雄勝病院床(療養)の機能回復と医療従事者の流出防止を主眼に、一般~100床、療養床の仮設病院を建設する方針を示した。「場所は石巻トゥモロービジネスタウン敷地内を想定している」と述べた。

 石巻赤十字病院の飯沼一宇院長は「少なくとも当病院の402床では足りない。津波で失われた病床数をカバーする施設を早い時期に開設する必要がある。高度医療機器やシステムを共同で使用できる仕組みを考えるべきだ」と指摘した。

 県災害医療コーディネーターの石井正氏(石巻赤十字病院医療社会事業部長)は「競合から共同に視点をシフトすべきだ。市立病院を運命共同体として応援する。電子カルテや情報の共有、人事交流も必要だ」と提案した。

 石巻市夜間急患センターの仮設施設は、市立病院仮診療所(旧市教委庁舎)近くに建設し、当面は内科、小児科を診療科目にする方向で検討が進んでいることが報告された。
 震災で医療過疎になった地区への仮設診療所の設置も協議。津波で壊滅的な被害を受けた雄勝、北上、旧市内に各1カ所開設する意見があった。

 県は沿岸部の医療復興に向けて、検討会議や石巻、南三陸、気仙沼の三つの地域部会の意見を8月をめどに集約する。県が策定する復興計画に反映される。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41245
震災後、肺炎患者4倍強…石巻周辺
(2011年5月25日 読売新聞)

汚泥乾いた粉じん原因

 大震災後、宮城県石巻市周辺で肺炎の患者が4倍強に増えたことが石巻赤十字病院のまとめで分かった。

 津波で海底から陸に打ち上げられた汚泥が乾き、大気中を舞う粉じんが主な原因とみられる。避難所からの入院が多く、同病院はマスクの適切な着用を呼びかけている。

 同病院の肺炎による入院患者は、昨年は1日平均1人だったが、震災当日の3月11日から4月20日まででは4・5人に増えた。震災後の患者の3分の2以上が避難所から来ており、年齢別では8割強が70歳以上だった。

 同病院や東北大などの医師、看護師らが、石巻市と東松島市、女川町の避難所を巡回診療したところ、受診した1539人のうち2割近い285人がせきやのどの痛みを訴えた。

 同病院呼吸器内科部長の矢内勝医師によると、汚泥が乾いて舞っている粉じんには、化学物質やカビ、細菌が含まれ、肺に入って肺炎を発症している。靴や衣服に付着した粉じんが避難所に入り、発症の危険性を高めている。

 唾液(だえき)を誤って気管支にのみ込み、肺炎を発症する高齢者も多い。避難所で横になっている時間の長い高齢者が、歯磨きをできずに、細菌が増えた唾液をのみ込むためらしい。十分に栄養をとれないことによる体力低下も発症しやすくしている。矢内医師は「体を動かし、体力を維持するのも大切」と話している。



http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001105250005
医師の1割、健康悪化訴え 県保険医協会
2011年05月25日 朝日新聞 宮城

 東日本大震災で被災した県内の医療機関は17%にのぼり、被災地などで働く医師の1割が自分の健康状態の悪化を訴えていることが、県保険医協会(北村龍男理事長)の調べでわかった。同協会は「公的助成や復興支援を求める声が多く、早急な対応が求められる」としている。
 同協会が約1600人の開業医、勤務医に4月8~30日に郵送でアンケートを実施。472人から回答があった。開業医が約9割を占め、被災したのは82人。
 まとめによると、通常診療ができていない医療機関は125施設にのぼった。そのうち18施設が休診しており、廃業予定が6施設、移転予定も4施設あった。
 また、被災地で働く医師らを中心に、42人が自身の健康状態を「よくない」と答えた。疲労や余震のストレスのほか、「今後の不安感や失望感」「スタッフや患者の不安を受け止めるのが精神的につらい」との声もあった。
 同協会は今後、各医療機関の経営状態なども調べたいとしている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105250032.html
原発事故で現地医師研修へ
'11/5/25 中国新聞

 福島第1原発事故の周辺住民たちの長期的な健康管理に向け、広島県が現地の医師たちの研修受け入れを検討していることが24日、分かった。県庁に事務局を置く放射線被曝(ひばく)者医療国際協力推進協議会(HICARE)が窓口になる。6月上旬、国に提案する。

 対象は、現地で健康管理に当たる医師や看護師、放射線技師たち医療従事者。被爆者医療や追跡調査のノウハウを持ち、HICAREの構成メンバーである広島大や放射線影響研究所(広島市南区)などが実際の研修を担う。



http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001105250001
薬剤師・リハビリ支援必要【東日本大震災】
2011年05月25日 朝日新聞 山口

◆県医師会チームが報告会

  東日本大震災で、宮城県南三陸町に派遣された県医師会の災害医療チーム(J(ジェイ)MAT(マット))による報告が、山口市であった=写真。メンバーの医師からは「薬剤師やリハビリ担当者も必要だ」といった意見が出た。

  JMATは災害発生から数日が過ぎた段階で現地での医療を支える組織。県医師会は3月24日から4月24日までの間、交代で3チーム(計10人)、延べ5回にわたってJMATを派遣した。

  第2陣として行った、宇部市の宇部記念病院・野村真治医師は、薬剤師が不足していたことを指摘。被災者が投薬履歴を記録した「お薬手帳」を持っていても、薬がない。その上「代替手段でジェネリック(後発薬)にしようにも処方箋(せん)を出す薬剤師が1人しかおらず、大変だった」と話した。

  第3陣メンバーだった防府市の三田尻病院・豊田秀二医師は、避難所の規模が縮小した後のケアについて言及した。避難所を出てもリハビリが必要な人もいるとしたうえで「被災地での医療支援は今後2~3年は必要ではないか」と課題を挙げた。
(大井穣)



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110525-OYT8T00027.htm
災害拠点病院整備へ支援を
(2011年5月25日 読売新聞)

岩手医大学長が国へ要望書

 岩手医大の小川彰学長が24日、停電時でも高度医療ができる発電施設や燃料備蓄施設を併設する「モデル災害拠点病院」整備に向け、財政支援を求める国への要望書を達増知事に提出した。

 要望書では、診療所や基幹病院と大学病院間の遠隔医療システムの導入、テレビ会議システムを利用した外来診療などを生かす「地域医療新モデル」の構築も提言。医師派遣や被災地医療の研修に携わる「災害時地域医療支援センター」の設置の意見も入れた。

 岩手医大病院では、震災発生後、進行中の約20件の手術は自家発電で無事に終えたが、CT(コンピューター断層撮影)、MRI(磁気共鳴画像装置)など大型診断機器が使えず、翌日に電気が復旧するまで複雑な手術はできなかった。

 小川学長は「自己完結型の災害対応病院整備に向け、第2次補正予算で盛り込んでもらいたい」と話した。



http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1105/25/news03.html
全国各地の医療機関を把握被災医療機関のリストにも活用できた「2次医療圏データベース」
2011/05/25 [翁長 潤,TechTargetジャパン]

2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの医療機関が被災した。政府や関係各所が情報収集に活用した被災医療機関のリストは、あるグループが無償で提供したものだった。

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県から福島県の沿岸部にかけて大津波が押し寄せ、各地に甚大な被害をもたらした。多くの医療機関が被災し、今なお診療を再開できていない施設も存在する。

 震災後、政府や医師会が情報収集に追われる中、被災した医療機関の情報をいち早くリスト化し、関係各所にメールで配信したグループがいる。「2次医療機関データベース(DB)」を開発した、国際医療福祉大学大学院・医療経営管理分野 高橋 泰教授と医療関係データベースの構築・運営を行っているウェルネスを中心としたグループだ。

 高橋氏らは2010年3月21日に発表された「消防庁災害対策本部第66報」において「壊滅」「被害甚大」に指定された地域の病院や診療所などの合計1399件の「被災医療機関名簿」を2次医療機関DBの情報を基に作成した。3月23日、このリストを厚生労働省や閣府、総務省、国土交通省などの政府機関、高橋氏の知人である代議士や医療関係団体、メディアなどにメールで一斉配信した。

 著作権フリーで提供されたリストはその後、広く活用されることになる。例えば、四病院団体協議会(四病協)が被災地の全ての病院情報を集約した「被災病院地図情報」(日本病院会作成)に活用されたり、ある政府機関の担当者から「省内で利用させてもらっている」という感謝の意を表すメールが届いたという。

 本稿では、4月に開催された国際医療福祉総合研究所 HCI21「病院再生研究会」セミナーにおける高橋氏の講演「災害時における情報管理について~被災地域の医療名簿について~」の内容を基に、2次医療圏DBの開発経緯から今回の震災における活用事例などを紹介する。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011052522375716/
AMDAが岩手にサポート団体 復興支援へ計画
山陽新聞 2011/05/25

 国際医療100+ 件ボランティアAMDA(本部・岡山市北区伊福町)は25日、東日本大震災の被災地に対する独自の復興支援策をまとめ、発表した。緊急救援活動を行った岩手県大槌町で、AMDAの今後の活動をサポートしてもらうボランティアグループの設立などを計画している。

 グループは「AMDA大槌クラブ」。これまでの活動で人脈ができた地元の避難所のリーダー的な存在の住民ら4人で6月にも立ち上げる。避難所や地域のニーズを把握して支援物資の受け入れを行うほか、今後の活動の助言をしてもらう。

 他に、同町と同県釜石市、宮城県南三陸町の3高校で奨学金制度を設け、各15人に奨学金を贈ることや、医師を派遣継続的な医療100+ 件支援も計画。8月に被災地の中学生45人を岡山に招き、岡山、総社市の中学生とサッカー交流を行うこともあらためて説明した。

 菅波茂代表は「被災地とのつながりをつくり、私たちは被災者の皆さんを忘れないというメッセージを発信したい。地域の人とも協力して支援を続ける」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41232
震災派遣の自衛官 体や心、ケア強化
(2011年5月25日 読売新聞)

 防衛省は25日、東日本大震災で被災地支援にあたった自衛隊員の体や心のケアを強化する総合対策を策定することを決めた。

 過酷な遺体収容などで精神的なストレスを抱える隊員が多いほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応やがれき除去で中長期的に健康被害が出るおそれがあるためだ。同省や自衛隊の幹部による「東日本大震災派遣隊員ケア推進チーム」(チーム長・広田一政務官)の初会合を25日夕に開いて対策作りに着手し、6月中にも具体策をまとめて2011年度第2次補正予算案への関連費用計上を目指す。

 対策の柱は「衛生・メンタルヘルス(心の健康)」「人事施策」「広報」で、それぞれ作業部会を設ける。「衛生・メンタルヘルス」では、アスベストなどがれきに含まれる可能性のある有害物質や放射能による健康への影響を継続的に把握できる健診手法を確立する。精神科医療では米軍の持つノウハウを活用してうつ病などを発症しにくいプログラムをまとめ、個別カウンセリングも強化する。

 「人事施策」では功績のある隊員を把握し、表彰や勤勉手当のかさ上げ、昇任などを実施することが課題になる。「広報」では、隊員の士気高揚につながる被災地支援活動のPR方法を議論する。

 被災地支援に従事した陸海空3自衛隊の隊員は、24日までで延べ約730万人に上る。遺体収容作業にあたった隊員からは「悲惨な状況が夢に出てきて寝付けない」などの相談が寄せられているという。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110525/dst11052521190024-n1.htm
怒鳴られ、休めず…睡眠障害も 自治体職員ストレス深刻 
2011.5.25 21:16  産經新聞

 東日本大震災で復興や事故収束にあたっている人々の疲労が深刻な状態になっている。役所の窓口で、多様化する住民のニーズに対応している自治体職員の中には、先行きの見えない不安から、不眠に悩んだり、病休する人もいる。縁の下で働く人々の “燃え尽き”が懸念される。(高久清史、荒船清太)

 「なんでウチも使ってくれないんだ!」。宮城県石巻市役所3階の廊下で23日に見られた光景だ。声を荒らげていたのは地元で自動車整備業を営む50代の男性。その先には、市役所の男性職員がいた。

 男性は被災車両撤去事業の下請けを市や元請け業者に打診していたが、進展がなくいらだっていた。「そういった話は業者間で…」。職員の表情は明らかに疲れていた。

 別の窓口では、罹災(りさい)証明書の発行などを求める市民の列ができていた。ある職員は「1日に何百人と対応するが、思うように手続きが進まないことにいらだつ人もいる」。

 職員らも被災者だから、住民が焦る気持ちはわかるが、要望に応えきれないこともある。石巻市によると、職員約50人が死亡・行方不明となり、職員数は5月1日現在で約1750人。無事だった人の中にも、肉親が犠牲になったり、自宅が被災したりした人は多い。

 避難所から通勤している職員もいる。ようやくの休暇も自宅の後片付けなどに追われる。

強い責任感

 石巻市では希望した職員を対象に、国立国際医療研究センター国府台病院(千葉県)の「こころのケアチーム」によるカウンセリングを実施。その結果、30人超の職員が睡眠障害などの不調を訴え、約10人が病休することになった。

 チームの早川達郎医師は「『いつまでこの状態が続くのか』という先行きの不安が大きい。休養、睡眠が必要だが、職員は責任感が強く、『休むと同僚の負担が大きくなる』と休みたがらない」と心配する。

 災害後の自治体職員の心のケアは、平成16年の新潟県中越地震でも課題になった。新潟県によると、地震の約3カ月後には震災業務の担当者ら県職員約3千人のうち1割超に相当する約380人に、無気力や不眠などの「燃え尽き症候群」の症状が出たという。

称賛少なく

 「自治体の職員は仕事量が多いが、社会的になかなか称賛されない。住民の要求はさまざまで、ストレスがたまりやすい」。東北大大学院の若島孔文(こうぶん)准教授(臨床心理学)は指摘する。

 若島氏は遺体捜索に従事する第2管区海上保安部の潜水士らのケアにも携わっているが、潜水士の方がストレスを抱える可能性が高い一方、訓練を受けている上に社会からの称賛もあるため、ストレスによる不調が出ない局面も多いという。若島氏は「自治体職員のほうが心配だ」と懸念する。

 被災者のニーズは震災直後は食料、寝る場所といった生命維持に関するものが中心だった。だが復興へと進む中で、就職、生活支援、義援金の受給など多様化する一方だ。

 総務省が把握しているだけで、全国から約1万8千人の公務員が、被災地の自治体業務の応援に派遣されているが、職場環境の抜本解決には至っていない。

 早川氏は「被災地の自治体は組織的に休みを取得させる体制を作る必要がある」と訴える。一方、若島氏は「職員も被災者だということを周囲は理解すべきだ」と相互に思いやる雰囲気をつくることの大切さを指摘している。



http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110526k0000m040142000c.html
東日本大震災:301医療機関が休・廃止
毎日新聞 2011年5月26日 2時35分

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、全体の約15%にあたる計301の医療機関が休・廃止状態になり、うち31機関は廃止されたことが各保健所への取材で分かった。仮設の診療所で対応する施設も20機関あり、入院患者を受け入れられないなど本来の機能を果たせない施設もある。もともと医師不足が深刻だった地域に、震災がさらに打撃を与えている状況が浮かんだ。

 3県沿岸部の11保健所(2区15市22町7村所管)に23~25日、管内の120病院と1933診療所の状況を尋ねた。その結果、計2053医療機関のうち12病院と289診療所が機能を停止。うち26診療所は廃止届を出し、5診療所は事実上の廃止状態という。

 休止届を出したのは計18機関だが、それ以外は保健所職員や医師会などが休止状態と認定。さらに5病院と15診療所は津波被害で使えず、別の場所の仮設診療所で対応。保健所が状況を確認できていない診療所もあり、実際の機能停止割合はさらに高いとみられる。

 こうした医療機関の医師は、別の病院の応援や避難所での診療などにあたるが、死亡したり、遠方に避難した医師もいる。看護師らが集まらず、再開できない機関も多い。【加藤隆寛】



http://news.nna.jp/free/news/20110526thb002A.html
医療チーム、福島から帰国:大使公邸で感謝の集い[医薬]
タイ 2011年5月26日(木曜日)NNA (News Net Asia) ニュース

在タイ日本国大使館は24日、東日本大震災で被災した福島県内での医療支援活動を終え帰国したタイ人医療チームのメンバーらをバンコクの大使公邸に招き、感謝の集いを開催した。日本側からはタイを訪問中の菊田真紀子外務大臣政務官らが参加した。同政務官は「タイから日本への暖かい支援に対し、深く感謝している」と謝意を述べ、「日本は復興しさらに信頼されるすばらしい国になる」と続けた。【濱田祐梨子】

医療チームは、クイーンシリキット・チャイルドヘルス国立研究所(QSNICH)のナリット医師とルンティワー看護師の2人。第1陣として今月9~19日、受け入れ先の福島県立医科大学の医師と連携し、福島県内の各避難所を巡回し、児童ら76人を診療した。

ナリット医師は、「子供たちは学校に通い始めたり、仮設住宅に引っ越したり、徐々に環境が整い、復興に向かっているようだった。派遣前に心配していた感染症などの深刻な病気もみられず、安心した」と語った。

ルンティワー看護師は「現地を訪れ、改めて今回の震災の深刻さを実感した。ただ、苦難の中、助け合っている日本人の姿に感動した」と現地の様子を振り返り、「日本のために微力ながら働けたことを光栄に思う。日本人の医師らと一緒に働いた経験を、今後タイで生かしていきたい」と続けた。

第2陣の医療チームが今月19日に福島県に入っており、来月3日まで活動を行う予定だ。

■日本訪問が日本支援に

感謝の集いではまた、日本視察ツアー「Japan……Our Best Friend」を実施したタイ旅行代理店連合(TTAA)のチャルーン会長がツアーの様子を紹介し、安心して日本を訪問できることを説明。「日本訪問が日本の支援につながることを、積極的にタイ人に伝えていく」(同会長)と述べた。

ほか、震災後の日本を応援する歌を作成した音楽・芸能最大手GMMグラミー(GRAMMY)の芸能人や、民放チャンネル3の訪日特化型旅行番組「Say Hi!」の関係者らも出席し、日本への思いを語った。

■EGATにも謝意

菊田政務官は25日、タイ発電公団(EGAT)のスタット総裁と会談し、東京電力へのガスタービン発電設備貸与について感謝を述べた。

発電基は1基目が今月9日に、2期目が15日に東部レムチャバン港を出発。1基当たりの出力は約12万キロワットで、それぞれ川崎火力発電所と大井火力発電所に設置され、8月に稼動を開始する予定だ。
  1. 2011/05/26(木) 05:41:58|
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5月24日 医療一般

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110524ddlk37040676000c.html
新県立中央病院:機能の維持、再確認へ 防災対策検討会議、30日に初会合 /香川
毎日新聞 2011年5月24日 地方版 香川

 東日本大震災を受けて、新県立中央病院の防災対策を再検討する「新中央病院防災対策検討会議」の初会合が、30日に開かれることが決まった。23日の定例会見で浜田恵造知事は「これまでの対策が不足しているという認識はないが、(大災害時に)病院の機能が保てるのか見直してもらう」と話した。

 メンバーは森下立昭・県医師会長を会長とし、田島茂行・香川大副学長、橋田行子・県消費者団体連絡協議会長ら外部の6人と、県幹部4人の計10人。他に海洋研究開発機構(神奈川県)で地震津波・防災研究プロジェクトリーダーを務める金田義行氏や、白木渡・香川大危機管理研究センター長ら4人の専門家がアドバイザーとなる。

 会議は午後2時から県庁21階特別会議室で。一般傍聴(先着10人)も可能。

 東日本大震災では、沿岸が津波被害を受けた。このため、臨海部の高松市朝日町1で建設が進められている新中央病院についても、大災害時に病院機能が維持できるか不安の声がある。【中村好見】



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110524ddlk28040457000c.html
赤穂市民病院:出産受け入れ制限解除 「医師の体制整う」--来月 /兵庫
毎日新聞 2011年5月24日 地方版〔播磨・姫路版〕

 赤穂市民病院は医師不足のため、08年4月から実施していた出産の受け入れ制限を6月から解除することを明らかにした。同市在住者と実家が市内にある里帰り出産に限定していたが、「常勤4、非常勤1の産婦人科医師5人体制が整い、出産時の安全が確保できる」として、市外からの受け入れを再開する。

 同病院では産婦人科の医師が3人となった08年4月に「出産時の安全確保のため」として出産制限を実施。制限前には年間約500人の妊婦が利用していたが、制限後は260~390人に減少。西播磨地域で出産できる病院は同病院のほか、赤穂中央病院、公立宍粟総合病院の3病院だけで、岡山県備前市から訪れる患者も多く、制限解除の要望があったという。問い合わせは同病院(0791・43・3222)。【小泉邦夫】



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110524093747.asp
県内後期研修医49人と着実に増加
2011年5月24日(火) 東奥日報

 医療現場での初期臨床研修を終え、専門性を高めるための後期臨床研修を4月から県内の病院で始めた医師は49人で、過去最多だった昨年と同数だったことが23日、県医療薬務課のまとめで分かった。特に弘前大学医学部付属病院が30人で2年前に比べ倍増する着実な伸びを見せている。一方で県外へ流出する研修医も増加し課題となっている。



http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110525k0000m010038000c.html
社保病院:「整理機構」改組の法案提出へ 運営も可能に
毎日新聞 2011年5月24日 19時11分

 民主、自民、公明各党は24日までに、社会保険病院(51カ所)と厚生年金病院(10カ所)の売却目的で設置されている独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)について、病院運営のための法人に改組する法案を議員立法で提出することで大筋合意した。今国会で成立する見通し。

 RFOは昨年9月末の解散期限を2年間延期していたが、全病院の売却見通しは立っていない。このため、売却目的のRFOを病院運営のための「地域医療機能推進機構」とする改正法案を公明党が検討。民主、自民両党に働きかけていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34303.html
RFO法改正案、賛否両論で結論出ず- 自民・厚労部会
( 2011年05月24日 21:06 キャリアブレイン )

 自民党の厚生労働部会(部会長=田村憲久衆院議員)は 5月24日の会合で、社会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が来年9月末の存続期限を迎えた後に、新たな機構がこれらの病院を運営できるようにする「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」について、公明党から説明を受けた。改正案に対する議員の意見は賛否両論で、部会としての結論は出なかった。

 改正案は、存続期限後にRFOが「地域医療機能推進機構」に移行し、病院の設置・運営、それに付帯する業務を行うなどの内容。新機構は、地域に必要な医療・介護を確保するための条件を付ける場合に限り、病院を譲渡することができる。改正案は今国会に議員立法として提出される見通し。

 会合では、「おおむね賛成したい」「方向性を早く定める必要がある」と改正案提出に前向きな意見が出る一方、「売るべきものを売るという法律の趣旨を変えることに反対だ」との声も上がった。
 また、具体的な内容として、「天下りでなく、民間の経営者をきちんと立てるべき」「各病院は独立採算に近い形で経営し、悪ければ(経営を)やめるという方向性を出すことが必要だ」などの意見も出た。

 賛否両論を受け、田村部会長は会合の最後に、取り扱いは部会長一任とし、上部組織に報告して議論を進めてもらうことを提案。これに対し、衛藤晟一参院議員は「法律の性格を変えることに納得できない」「一任しない」などと強く反発。最後まで一任できないとの考えを主張したが、田村部会長は「その意見も含めて報告したい」と述べ、会場を後にした。
 会合後、田村部会長は記者団に対し、「(部会の)意見が反映され、そぐう形になれば賛成ということになるだろう」との考えを示した。



http://www.nara-np.co.jp/20110524104730.html
県が意見募集開始 - 新県立病院基本構想・計画案
2011年5月24日 奈良新聞

 県は23日、高度医療拠点病院として建て替えが検討されている「新県立奈良病院」の「基本構想・基本計画(案)」をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を始めた。募集期間は6月10日までで、広く県民の声を聞き反映した上で「構想・計画(案)」を6月県議会に報告するとしている。

 同案は、奈良市平松1丁目にある現病院(敷地面積約4.5ヘクタール)を六条山地区(同12.5ヘクタール)に移転することを前提に作成され、県内病院で初となるヘリポート設置や、病室面積の拡大などゆとりある環境整備、また移転後の現病院周辺地域での身近な医療提供の検討などを盛り込んでいる。意見は県医療政策部「新奈良病院建設室」あて。ファクシミリや電子メールで受け付けている…



http://www.sankei-kansai.com/2011/05/24/20110524-053163.php
【水 ひと模様】診療船「済生丸」 海渡る病院 頼もしさ乗せ
2011年5月24日 産經関西

 夏を思わせるまぶしい日差しが宇和海に降り注ぐ。この季節、視界の良い日には九州を望むこともできる。愛媛県宇和島市竹ケ島の港。白い船体の診療船「済生丸」が静かに接岸した。

 済生丸は離島の小さな港にも接岸できるように、喫水2メートルに設計されている。海は穏やかで水はあくまで透明だ。それでも海は刻々と変化するもの。24年のベテラン、木村一幸船長(56)でも入港の瞬間は最も神経を使うという。

 島の有線放送で定期検診の日であることが呼びかけられた。

 「島には定期船がないから体調を崩すと渡船を仕立てて病院へ行かなければならない。今年も本当によう来てくれた」

 診療を待つ同島の松本ミヨ子さん(79)は5年前、この船の検診でがんが見つかり、その後、手術を受けて助かった。

 離島医療を目的に病院に近い設備をもった「済生丸」が瀬戸内海に誕生したのは昭和37年。現在は3代目が就航している。恩賜財団「済生会」が運営し、岡山、広島、香川、愛媛の4県65の島々で年1~2回、医者と看護師が診療、検診を行っている。船内には胃や胸部のレントゲン撮影、腹部超音波検査に使用する機器などがぎっしりと並び、まさに「海を渡る病院」である。

 近年、瀬戸内海の交通環境は変化し、島々の人口も減少したが、それでも年間受診者数は1万人を超える。診療所はあっても機器が揃っていない島も多く、この船が担う役割は小さくない。高齢化が進む離島の人たちにとっては、たとえ年に1回の寄港でも頼もしい存在なのだ。

 その3代目済生丸も就航から20年を超え、老朽化が進む。年間約1万5千キロの航行だからすでに地球をおよそ8周したことになる。一時は存廃が議論されたが、新造船に4県の協力を得ることで、事業継続へ道筋が見えた。

 半世紀の間、健康を支えてくれた診療船。診断が終わり、次の島へ向かう済生丸に向い、「来年も来てやなー」。島民たちが声をあげて見送っていた。応えるように出発を告げる汽笛が港に響いた。
  1. 2011/05/25(水) 05:57:15|
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5月22日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/110521b.html
分娩予約 制限数の1.5倍
益田赤十字病院
6~12月見通し 圏域外への転院課題 
 
(2011.5.21) 中国新聞

 産婦人科医師不足に伴い、益田赤十字病院(益田市)が分娩(ぶんべん)件数を月約20件に制限する問題で、益田市は20日、同病院への分娩予約が年末まで月約30件のペースで推移する見通しを明らかにした。病院側の目安の1・5倍となり、圏域外の病院への妊婦の転院が緊急の課題となっている。

 市議会全員協議会で報告した。6~12月の7カ月間の予約数は205件。益田市民が175件(85・4%)を占める。常勤医師が3人いた昨年度(391件)並みのペースとなる。月約20件、年約250件を目安とする益田赤十字病院の分娩制限により、約150人の妊婦が他病院での分娩を強いられる。

 益田の分娩制限を受け、国立病院機構浜田医療センター(浜田市)は20日から里帰り出産の受け入れを休止する。同センターは、津和野、吉賀両町を含む益田圏域から年約100件を受け持つ予定だが、残る約50件の受け入れ先の確保が課題となる。

 益田赤十字病院は、浜田医療センターに加え、済生会江津総合病院(江津市)、公立邑智病院(邑南町)、山口赤十字病院(山口市)と萩市の民間病院2カ所と受け入れ協議を進めている。

 福原慎太郎市長は「遠方の病院に通院する妊婦への交通費助成も検討している。医師の新規確保に向け、医師給与の上乗せなど金銭支援をする用意もある」と述べた。(石川昌義)



http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/110518c.html
本永病院(東広島)お産中止へ
助産師不足で9月以降市内 3機関に減
 
(2011.5.18) 中国新聞

 東広島市西条岡町の本永病院が、助産師不足のため9月以降のお産を中止する方向となった。助産師を新たに採用できなければ、市内でお産ができる医療機関は4から3に減る。

 本永病院によると、2年前には6人いた助産師が4月までに2人退職し、もう1人が7月中旬から産休に入る。3人では年間約250件あるお産に対応できないと判断した。

 現在、同病院を利用している妊婦の出産に影響はない。新たに来院した9月以降の出産予定者には、別の施設を紹介する。お産以外の産婦人科の診療は続ける。

 同病院は市や東広島地区医師会などに協力を仰いで採用を急いでいるが、助産師は全国的に不足しており、難航している。

 市内では四つの医療機関で年間約1500~1600件のお産をこなしてきた。残る3施設も飽和状態にあり、ある産婦人科医は「これ以上の受け入れは無理」と明かす。本永病院の斎藤淳三院長は「何としてもお産は続けたいが、安全、安心なお産のためには助産師があと2人は必要。パートも含めて確保を急ぎたい」と話している。(小笠喜徳)



http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/110520.html
出産危機 島根県西部で拡大
浜田医療センター「里帰り」休止決定
 
(2011.5.20) 中国新聞

 益田赤十字病院(益田市)の産婦人科医師が1人に減ったことに端を発し、国立病院機構浜田医療センター(浜田市)が19日、里帰り出産の受け入れ休止を決めた。地域の医師不足が長期化する中、周産期医療の危機的状況が島根県西部に拡大している。

 ▽対応機関5年で3減

 浜田医療センターの昨年の分娩(ぶんべん)件数は511件。うち、里帰り出産は120件(23・5%)を占める。益田からの受け入れ増加を前提とした受け入れ休止について、石黒真吾院長は「周産期医療の崩壊を防ぐための苦渋の決断」と強調する。

 益田赤十字病院には3月末まで3人の常勤医師が在籍。昨年度は391件の分娩があった。麻酔科の常勤医師が1人に減ったことを機に鳥取大医学部出身の医師2人が退職。残る1人の医師を島根大医学部から派遣される非常勤医師が支える。

 島根大医学部の宮崎康二教授(産婦人科)は2日、益田赤十字病院の幹部と同席した記者会見で分娩制限の必要性を指摘。「常勤1人と非常勤1人の態勢では(分娩件数は)年間200~250件が妥当」とし、浜田医療センターなど近隣病院に協力を要請した。

 益田赤十字病院は2008年11月に里帰り出産を休止。浜田、益田の県西部の二大病院が里帰り出産を受け入れない事態となった。石黒院長は「浜田の医師にこれ以上、負荷を掛けると、出身大学への医師引き揚げもあり得る。より多くの妊婦に迷惑を掛ける可能性がある」と苦り切った。

 危機の連鎖は、これだけではない。益田赤十字病院の医師が週1回担当していた津和野共存病院(津和野町)の産婦人科は3月末で閉鎖された。妊婦検診を津和野共存病院で行い、分娩を益田赤十字病院が受け持つ役割分担が機能不全に陥り、益田赤十字病院の負担が増している。

 県西部で分娩可能な医療機関は5カ所。5年で3カ所減った。08年7月から09年3月にかけて、大田市立病院の常勤医師が1人となり分娩件数を月約20件に制限したこともある。県西部の医師確保に限界が出ている中、「出産危機」のさらなる波及が懸念される。(石川昌義)
  1. 2011/05/23(月) 05:56:45|
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5月21日 医療一般

http://www.mydesert.com/article/20110518/LIFESTYLES03/105180308/Drug-shortage-hits-valley-hospitals?odyssey=mod_sectionstories
Drug shortage hits valley hospitals
Treatment sometimes delayed nationwide, leaving some cancer patients vulnerable

(アメリカの医薬品不足問題)

12:21 AM, May. 19, 2011 | Desert Sun/Palm Spring

Hospitals across the country ― including the Coachella Valley ― are facing the worst drug shortage in at least a decade, forcing them to scramble for supplies, use other medications and even briefly delay cancer treatments.

“We're no different from any other hospital,” said Dr. Brian Hodgkins, pharmacy director at Desert Regional Medical Center in Palm Springs. “Everyone's struggling to deal with these (issues).”

Drug shortages have always existed, mostly at the retail level. It's only now they're also hitting the hospital pharmacy in such great numbers.

“This is the worst I've ever seen it in 20 years,” Hodgkins said. “In fact, the last two years, it's really become a focus and part of our everyday existence.”

The University of Utah's Drug Information Service has tracked drug shortages for the past 10 years. Shortages have increased steadily during the past four years and now include chemotherapy drugs, antibiotics, painkillers and electrolytes used for liquid nutrition.

The reasons behind the shortages are as varied as the drugs involved.

“The cause for medication shortages can be anything,” Hodgkins said. “We've heard it all.”

Many of the drugs are generics, which are less profitable than other drugs to produce, so a company may slow or stop production.

The consolidation of pharmaceutical companies also has reduced the supply of some drugs. Manufacturing snags and government regulatory crackdowns can lead to shortages.

A plant shutdown ordered by the Food and Drug Administration can affect as many as 30 to 40 drugs, Hodgkins said.

“Medications used for surgery ― like anesthetics ― (have) been a really hard-hit area, which always causes us to scramble for alternatives,” Hodgkins said. “We've heard of other hospitals actually having to cancel procedures.”

He said other drug supplies that often run short include antibiotics Amikacin and Bactrim.

At John F. Kennedy Memorial Hospital in Indio, staff has dealt with the shortage of a common steroid.

“When it became unavailable, it was a matter of finding another steroid to use that did the same things, which we did,” hospital spokeswoman Linda Evans said.

Pharmacy and medical staff collaboration to find alternatives often goes unnoticed by patients in the hospital setting, Hodgkins said.

“Although you would've seen the physicians sweating a lot ... we take great pains to make sure the patient doesn't see anything different in the care provided,” he said.

But when specific drugs prescribed for outpatient care or cancer treatment run low, patients are more likely to see effects firsthand, Hodgkins added.

Cancer patients are particularly at risk, valley pharmacy directors said.

“This isn't something that they're taking that can be postponed,” said Dr. Tim Tyler, pharmacy director at Desert Regional's Comprehensive Cancer Center.

He's seen supply issues with Cisplatin and Bleomycin, two drugs used to treat testicular cancer.

“Testicular cancer is an extremely curable cancer, but not if you can't get the drug that you need,” Tyler said. “Both of those drugs for us have not been issues, but have come close.”

Since November, many oncologists have been dealing with a shortage of cytarabine, a chemotherapy drug used for blood cancers.

Dr. Larry Cripe and his colleagues at the Indiana University Simon Cancer Center have had to delay a treatment by a few days.

“You have to be very careful to help them understand that the delay in treatment is better than suboptimal treatment,” he said. “It's not anyone's fault, and it's out of anyone's control.”

The shortage problem defies easy explanation, said Tyler, who penned a recent article on the U.S. drug supply for the Journal of Hematology Oncology Pharmacy.

“If (only) it would just be ‘these greedy manufacturers,'” he said. “It's not that at all.

“It's actually multiple, multiple issues coming to a head, and we're having a hard time figuring out what's the best solution.”

Drug companies have no requirement to give a heads-up if they know shortages are brewing. A measure before Congress would require them to give the FDA advance warning.

Absent that notice, though, pharmacy directors said they work with colleagues on site and elsewhere in the field to find suitable alternatives.

“We have outstanding relationships with other facilities to loan to, and borrow from, when needed,” Dr. Lyle Matthews, pharmacy director for Eisenhower Medical Center in Rancho Mirage, said in an email.

They also rely on the collective buying power of parent companies like Tenet Healthcare Corp., which runs Desert Regional and JFK, and Aptium Oncology, which runs Desert Regional's cancer center.

“Because we have 50 hospitals in our company, the group buyer (stays) really on top of any potential shortages,” Evans said of Tenet. “If there's an immediate alert that comes out, they'll go out and buy whatever they can.”

In the event of a shortage, Hodgkins said essential drugs ― like an injectable multivitamin given to newborns ― can come at a high price.

“We have to shop every reliable market,” he said. “Sometimes you can obtain it but ... from sometimes questionable people who may be gaming the system.”

Keeping enough drugs in stock while stopping short of hoarding is a big effort, Tyler said.

“Used to be I'd spend a lot of money buying drugs,” he said. “Now, I'm spending more money on the staffing to track down drugs.”

Indianapolis Star reporter Shari Rudavsky contributed to this report.



http://well.blogs.nytimes.com/2011/05/19/finding-the-patient-in-a-sea-of-guidelines/?src=twrhp
Finding the Patient in a Sea of Guidelines
(個別対応を可能にするガイドライン)

By PAULINE W. CHEN, M.D.
May 19, 2011, 12:01 am New York Times

New personalized guidelines, using complex mathematical models, over individualized care that can improve outcomes and save money, according to a new report in The Annals of Internal Medicine. René Mansi

Every Friday morning, the patient, a homeless man in his 60s, lumbered into one of our exam rooms, slipped off the running shoes he wore like bedroom slippers and gingerly lifted his swollen legs so we could remove the medicated bandages and examine the raw wounds on his inner ankles.

Those baseball-size leg ulcers were only one of his many medical problems. He also suffered from obesity and poorly controlled diabetes and blood pressure. Like his other doctors, I encouraged him to lose weight, watch his diet and take his diabetes medications, and stay on his blood pressure pills while making mental note of our medical aims ― lower his body mass index to under 25, his hemoglobin A1C to under 7 and his systolic blood pressure to 130.

The reality, however, was that even getting to our clinic was a small triumph for him.

One morning, the clinic nurse approached me after I finished examining him. “Do you know what the problem is?” she whispered, as we watched the man shuffle out to the waiting room. “We keep trying to treat the guidelines rather than him.”

Increasingly over the last two decades, doctors and insurers have turned to evidence-based clinical guidelines to guide treatment. These guidelines both simplify and codify a wide array of health concerns, ranging from blood pressure treatment protocols in diabetic patients (treat with drugs when systolic blood pressure is 140 or higher), to mammography schedules (every other year after age 50), to weight classifications (healthy weight, overweight and obesity I, II and III).

For many, clinical guidelines have become a proxy for quality; physicians who ignore or veer away from them do so at their own legal and financial risk. As a result, a booming cottage industry devoted to the creation of guidelines has emerged. The federal Department of Health and Human Services National Guideline Clearinghouse Web site lists more than 7,000 clinical guidelines created by governmental agencies and professional organizations from all over the world. That number will only continue to rise as politicians and policy makers increasingly focus on studies that cull out new and more cost-effective treatments.

A growing number of doctors and patients, though, have begun to chafe under the absolute one-size-fits-all view of disease inherent to guidelines. Most guidelines assume the presence of only a single condition or risk factor, recommend unwavering cutoff points for treatment and are based on averages derived from large groups of patients.

But real patients are rarely average.

Now a report published this month in The Annals of Internal Medicine has shown that it may be possible to create more personalized guidelines that not only improve care but save money as well.

Researchers from Archimedes Inc., a San Francisco-based health care company, applied complex mathematical models to the electronic medical records of almost 3,000 hypertensive patients who had been followed for over a decade. They found that those patients who had received standard care, following a commonly accepted current guideline, had 40 percent more strokes or heart attacks than those who were cared for according to a more specific, individualized guideline. Moreover, this more personally tailored guideline resulted in a nearly 70 percent greater cost savings.

Previous efforts to personalize and use less general guidelines have failed in part because of the limits of technology and inadequate research methods. In an era of primarily paper-based physician practices, clinicians often must resort to entering patient data and calculating guidelines by hand; more general guidelines are easier to use and remember. For researchers, inadequate mathematical modeling results in a logistical nightmare – the need for hundreds of thousands of patients in order to adequately study the outcomes of myriad combinations and permutations of multiple risk factors.

But by using electronic medical records and integrating them with clinical guidelines, clinicians experience few disruptions in their work-flow patterns. Moreover, with improved mathematical methods now at their fingertips, researchers can build and test guidelines and easily eliminate those that are less promising.

“It’s like designing airplane wings,” said Dr. David M. Eddy, lead author of the report and founder of Archimedes. “Boeing can’t build a hundred models and test them all. They have to design airplane wings by mathematical models.”

Dr. Eddy and his colleagues are currently studying an even more intricate set of guidelines that incorporates more than 30 patient-specific risk factors like cholesterol levels, weight, blood sugar levels, aspirin use and cancer status. Based on mathematical calculations of those risk factors, each patient receives individualized graphs and bar charts of the “benefit score” for every recommended intervention. Doctors and patients can review these results and decide together how to prioritize the interventions. “This kind of individualized guideline wouldn’t have been possible as little as five or 10 years ago,” Dr. Eddy said. “It’s just taken a while to bring powerful mathematical modeling to clinical guidelines.”

While it will most likely take a few more years before such individualized guidelines are widely available, Dr. Eddy believes they will one day become an integral part of health care. “When I was younger, banks would close at 3 in the afternoon, so clerks could count their ledgers. That’s unheard of now.”

He added: “Now we have the tools to move to the next generation of guidelines. It’s the way of medicine in the future.”

Ref: Eddy DM, Adler J, Patterson B, Lucas D, Smith KA, Morris M. Individualized guidelines: the potential for increasing quality and reducing costs. Ann Intern Med. 2011 May 3; 154(9): 627-34.



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/243329
内科診療 木曜深夜も 延岡市夜間急病センター
2011年5月22日 00:20西日本新聞朝刊 宮崎

深夜帯の診療日を週3日に拡充する延岡市夜間急病センター

 宮崎県延岡市の同市夜間急病センターは、これまで金、土曜の週2日だけだった深夜帯(午後11時-午前7時)の内科診療を、6月2日から木曜日にも拡充して週3日にする。医師不足が続く宮崎県北地域で、救急医療の空白時間帯の解消に努める。

 同センターは市が設置し、市医師会(牧野剛緒(たかお)会長)が運営。会員の開業医と勤務医168人がローテーションを組み、土、日を含む毎日午後7時半-同11時に内科、外科、小児科を診療している。深夜帯は金曜に内科と外科、土曜は内科を開いており、6月からは木曜の内科が加わる。

 延岡、日向両市を中心とする県北地域は医師不足による救急医療への影響が深刻化。2009年4月には、日向市で心肺停止状態になった男性を救急隊が搬送しようとしたところ、医療機関側が緊急手術中などで対応できず、8カ所目に受け入れた病院で死亡が確認される問題も起きた。

 このため、延岡市などは、軽症者向けの同センターと重症者向けの県立延岡病院(延岡市)の役割分担を推進。軽症者が休日や夜間に安易に受診する「コンビニ受診」を控えるよう呼び掛け、医療機関の負担軽減に努めている。同病院の休日・夜間の患者数はピークの9237人(07年度)から5015人(10年度)に減り、効果が表れているという。

 延岡市地域医療対策室の甲斐研二室長は「今後も医師会と協力して救急医療体制を整備したい」と述べた。



http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001105210005
〈医療は今〉高齢者の安心支える
2011年05月21日 朝日新聞 新潟

 高齢者医療と福祉のモデル地区をつくりたい――。東京出身の医師が、医師不足で地域医療が崩壊する瀬戸際だった旧西山町(現柏崎市)で医院を開業して1年がたった。同僚の医師が体調を崩して帰京し、現実とのギャップにも直面したが、思い描いた「理想の医療」はあきらめていない。
   ◇
 「おかあさん、食欲はあるかねぇ」

 柏崎市西山町で昨年5月に開業した「西山ふれあいクリニック」。小川公啓(きみかず)院長(45)が、診察室で女性患者(89)に笑顔で語りかける。「お陰様で、よく食べられます」。数年前から認知症を患う女性は、ゆっくりした口調で答えた。

 「高齢なので遠くの病院に行くのは大変。本当に助かります」。女性を連れてきた娘(62)は話す。中越沖地震で町内の自宅が全壊。仮設住宅に入ったころから認知症が出始めた。長岡市など遠くに通院していたが、ここは車で5分。「認知症の親を近くでみてもらえると思うと、気持ちがずいぶん楽になった」

 町内には別の医院(今年1月閉院)もあったが、4年ほど前に医師が病気で倒れて休診し、再開後も週2日の診療だけだった。人口約6千人の町は深刻な医療過疎に陥った。
 当時、小川医師は都内の民間病院副院長。柏崎市内の病院で非常勤医師をしていた縁で西山の事情を知り、同僚を誘って2人で開業することに。市は開業を支援する新制度をつくって500万円を補助した。

 小川医師の専門は高齢者医療。ゆくゆくは訪問看護ステーションや高齢者向けホスピスを併設し、お年寄りが医療・福祉の心配をすることなく一生を全うできる地域をつくりたい――。そう思い描いていた。

 しかし、昨年11月を境に事情が変わる。同僚が体調を崩して帰京し、医師は自分だけに。訪問診療に力を入れるはずが、外来診療に追われて手が回らなくなった。過労で倒れることを避けるため、夜間・休日診療も原則応じていない。小川医師は「患者さんに申し訳ないという気持ちでいっぱいだが、1人では限界がある」と打ち明ける。

 内科医としての病院勤務が長かっただけに、開業当初は「かかりつけ医」として専門外の病気やけがを診察することにも戸惑った。「一生懸命、勉強し直しました」。往診で「老老介護」の現実にふれ、長年の持論だった在宅での看取(みと)りを貫く難しさも知った。

 ただひたすら突っ走った1年だった。妻と一緒に連れてきた小学校6年生の息子も、1クラス20人の学級に溶け込んでくれた。「子どものことが一番心配だった。(東京を離れて開業するという)僕のわがままをきいてくれた家族には感謝しています」と話す。

 夢の実現には少々遠回りしそうだが、西山に骨を埋める覚悟は揺るがない。得意分野を軸にしながら地域の病院と連携し、細く長くやっていくつもりだ。「地域の皆さんに頼られてやりがいを感じる。いつかは西山を日本一元気な高齢者でいっぱいにしたい」



http://www.sankei-kansai.com/2011/05/22/20110522-053079.php
2011年5月22日
【リポート大阪2011】泉州の公立病院医師不足 地域医療存続へ奮闘続く
(2011年5月22日 07:39)産経関西

 深刻な医師不足に経営の悪化…。大阪府の泉州地域の公立病院が存続の危機にあえいでいる。各自治体は単独で総合病院を運営していくことは困難と判断。得意分野の医療技術を分担しながら地域で連携し、患者の受け入れ態勢を整えたり、民間から資本や経営ノウハウを取り入れ、行き詰まった経営形態からの転換を図るなど地域医療存続のために奮闘を続けている。 (藤谷茂樹)

 「医師不足は診療態勢の崩壊を招き、やがて経営難に陥る」。阪南市立病院の経営難は平成19年、内科医が一斉に辞めたことがきっかけだった。同病院の関係者は「手術を行うのは外科でも、その後のケアは内科。医師の数が減ると総合病院としての機能は維持できない」と漏らした。

 同病院と同じように、泉州地域の公立病院では、医師不足により、十分な対応ができなくなった診療科が相次いでいる。

 診療態勢を維持するため、泉佐野、貝塚両市で20年4月から産婦人科手術を分担する取り組みが始まった。分娩は「周産期医療センター」として泉佐野市立病院が、婦人科手術は「婦人科医療センター」として貝塚市立貝塚病院が受け持つようになったのだ。

 府では、さらなる連携で医療態勢の維持を図ろうと昨年1月、府地域医療再生計画「泉州医療圏」を作成。複数の病院で相互にカバーし合う地域医療の実現に乗り出した。

 しかし、各病院が累積赤字を増やし続けている状況に変わりはない。

 自治体の予算編成に縛られていた、従来までの公立の経営スタイルからの脱皮を図ろうと、阪南市は同市立病院の経営を民間企業・団体に任せる指定管理者制度の導入に踏み切った。同病院では市財政から年間5億~6億円の繰出金を必要とする赤字経営が続いており、経営基盤の立て直しが早急な課題で、和泉市の社会医療法人「生長会」を指定管理者に選び、今年4月、新生「阪南市民病院」としてスタートさせた。

 一方、専門性を生かしながら、公立経営の維持を模索している病院もある。

 関西国際空港の玄関口「りんくうタウン」にある泉佐野市立病院では、市が債務超過分68億円を地方債発行で引き受け、地方独立行政法人「りんくう総合医療センター」に移行。がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に特化し、再建を目指している。

 また、21年度決算で累積欠損金約48億円となった岸和田市民病院、同42億円の貝塚市立貝塚病院では、柱となる診療科に特化し、専門医の確保や医療体制の強化を進めている。

 厚労省の「地域がん診療連携拠点病院」にも指定されている岸和田市民病院では、がん治療の充実を目指し、「緩和ケア」の分野を強化。14年に医師や看護師、管理栄養士からなる「緩和ケアチーム」を立ち上げたが、さらに同市では約12億2千万円を計上し、専用病床20床を設けた緩和ケア病棟や放射線治療病棟を新設。24年春の事業開始を目指す。

 市立貝塚病院では乳がん専門の医療を強化。計5億5千万円の予算を計上、放射線治療機器を更新し、これに合わせ乳がんの専門医も招いた。

 総務省公立病院改革懇談会の座長で公認会計士、長隆氏は「病院経営改革には“スピード”と首長のリーダーシップが必要です」と強調。「選択と集中により、特化した分野にスタッフを充実させることで、患者数も確保でき経営は安定する」と話している。

 泉州地域の医師不足 平成20年の厚労省調査によると、泉州地域の医師数は人口10万人あたり186.9人と、府内平均256.9人や全国平均224.5人を大きく下回っている。医師が研修先を自由に選べる「新医師臨床研修制度」が16年に始まって以来、都市部の病院に医師が集中し、地方病院の医師不足問題は急激に進行。特に過酷な勤務状況にある産科、小児科、救急などで厳しい医師不足を招いている。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110521155938.asp
ドクターヘリ出動 前年比118回増
2011年5月21日(土)  東奥日報

 八戸市民病院は20日、同病院を拠点としている県ドクターヘリとドクターカーの2010年度の出動状況を明らかにした。ドクターヘリの出動回数は352 回で、前年度に比べ118回増加。ドクターカー出動は593回だった。ヘリの出動が増えた理由について同病院管理課は、消防本部側の出動要請の判断がスムーズになってきたのでは-とみている。
  1. 2011/05/22(日) 10:12:44|
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5月20日 医療一般

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201105200369.html
「超高齢社会・医療崩壊」を乗り越えるまちづくり 京大連続講座2
2011年5月20日17時56分 朝日新聞

 京都大学が東京・品川の「京大・東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」(朝日新聞社後援)。5月16日、シリーズ3「安心安全で生き生きと暮らせるまちづくり」の第2回講演が開かれ、野本愼一・京大大学院医学研究科教授が「地域医療とまちづくり」をテーマに、「人口減少・超高齢社会」の現状と行く末、医療崩壊対策について語った。

●2050年の人口ピラミッド

 野本教授の講演は、超高齢社会の現状を伝えることから始まった。

 「国立社会保障・人口問題研究所」がつくった人口ピラミッドのデータを画面に映す。1930年から2050年(予測)までの年齢別の人口分布の推移を示したものだ。

 裾広がりの山を思わせる1930年の人口分布が、2010年には団塊の世代と団塊ジュニア世代が膨らんだ壺型になり、2050年には70代後半をピークに若くなるほど少ない電球型に。グラデーションのように変わる画面を見た主に中高年の受講者たちからため息が漏れる。

 「2050年には、みなさんも私もいなくなっていると思いますが、若い学生に見せると、ギョッとしています」。それから、日常生活が楽にできる年齢を指す「健康寿命」にも触れた。現在、健康寿命と平均寿命との差は7、8年ある。それをいかに短くするかが医学の課題だ。

 「でもこれは医学的な問題だけではありません。哲学ですね。人は死すべきもの。そのうえに立ってどうするか、ということです」

 心臓血管外科が専門の野本教授は、92歳の瀕死の患者を緊急手術で助けた経験がある。一方で、若くして助からない人もいる。その差はどこにあるのか。死と向き合うには、医学だけでは割り切れない死生観も求められるのかもしれない。

●コンパクトシティの魅力

 では、高齢社会の現状はどうなのか。

 2008年の高齢単身世帯は414万世帯となり、2003年より76万世帯も増えている。もちろん、過去最高だ。

 だが、高齢者向けの設備がある住宅は半分以下。たとえば「またぎやすい高さの浴槽」がある住宅は22・9%に過ぎない。かといってデイケアの訪問入浴サービスを受けるには要介護認定がいる。結局、ひとり暮らしの高齢者は、冬でもシャワーで済ませたりしている。

 そして、ひとり暮らしの高齢者が亡くなると、空き家が増加する。東京や大阪では顕著だという。

 そんななかで浮上するのが「コンパクトシティ」という考え方だ。中心市街地を活性化し、生活に必要な諸機能が狭い範囲でまかなえる。ゴミの収集ひとつとっても効率がいい。野本教授は都市計画の成功例として知られるブラジル・クリチバへの視察経験も踏まえて、こう話した。

 「コンパクトシティの核は何か? 街中に大きなショッピングセンターをつくることではありません。高齢者に必要なのは、欲しいモノが1カ所で間に合う、昔で言うならよろず屋のような小さなスーパー。そんな店がポンポンあればいい」

●「医療崩壊」克服のために

 今回の講演のもうひとつの大きなテーマは「医療崩壊をどう克服するか」だ。

 地方自治体が運営する病院の90%以上は赤字で、診療縮小が進んでいる。

 国民医療費は、2006年で約33兆円。1日30錠以上薬を飲む高齢者もいる。「処方薬を増やすのは簡単だけど、一度処方された薬を減らすのは大変です」と野本教授。

 一方で、医師・看護師の数は欧米の3分の2で、10数万人が不足している。日本のある専門病院は米国の同じ分野の専門病院とほぼ同数のベッドを備えているのに、医師数は約7分の1、看護師数は約6分の1にとどまっている。医療業務以外に書類作成業務等の雑用などもあって医師の仕事量は増えているが、人員や報酬は増えていない。診療報酬の改定もあるが、勤務医までその恩恵が及んでいない。当直明けにメスを握る医師も少なくないという。

 一方で欧米では、技術を持った専門医にはそれに見合った報酬が支払われている。「医者の喜びは患者さんが元気になることですが……。また日本の法律では、訪問看護ステーションを開業しようとしても、看護師ひとりではできません。でも、東日本大震災の被災地に限り可能であるという通達がでました。非常時にできるなら、平常時にもできるはずです」

 勤務医をはじめとする医療従事者に十分配慮しない医療制度、患者のニーズに柔軟に対応できていない法律や制度……。医療崩壊の背景には、こうした事情がありそうだ。

 野本教授はそれらを踏まえて、「医療従事者の処遇を改善し、さまざまな専門職が有機的に連携して複雑な医療を遂行できる制度をつくることが、質の高い医療の提供につながります」という見解を示した。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105210023.html
分娩予約、制限数の1・5倍
'11/5/21 中国新聞

 産婦人科医師不足に伴い、益田赤十字病院(益田市)が分娩(ぶんべん)件数を月約20件に制限する問題で、益田市は20日、同病院への分娩予約が年末まで月約30件のペースで推移する見通しを明らかにした。病院側の目安の1・5倍となり、圏域外の病院への妊婦の転院が緊急の課題となっている。

 市議会全員協議会で報告した。6~12月の7カ月間の予約数は205件。益田市民が175件(85・4%)を占める。常勤医師が3人いた昨年度(391件)並みのペースとなる。月約20件、年約250件を目安とする益田赤十字病院の分娩制限により、約150人の妊婦が他病院での分娩を強いられる。

 益田の分娩制限を受け、国立病院機構浜田医療センター(浜田市)は20日から里帰り出産の受け入れを休止する。同センターは、島根県津和野、吉賀両町を含む益田圏域から年約100件を受け持つ予定だが、残る約50件の受け入れ先の確保が課題となる。

 益田赤十字病院は、浜田医療センターに加え、済生会江津総合病院(江津市)、公立邑智病院(邑南町)、山口赤十字病院(山口市)と萩市の民間病院2カ所と受け入れ協議を進めている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34248.html
医療・介護の将来像「実情に合った絵姿を」- 民主調査会
( 2011年05月20日 20:33 キャリアブレイン )

 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は5月20日、前日の政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」で厚生労働省が示した医療・介護改革の具体案について、同省の外口崇保険局長らからヒアリングを行い、それを基に議論した。具体案で示された2025年までの医療・介護機能強化の方向性について、出席議員から「地域の実情に合った絵姿を描くべき」などの意見が上がった。

 地域医療の在り方について、足立信也参院議員は、「医療提供体制を考える上で、地方と都市を分けて考えるのは極めて大事」とし、25年を想定した人口分布のシミュレーションの重要性を強調。シミュレーションで明らかになる人口分布と、二次医療圏と市町村の関係性を基に、地域に応じた医療提供体制を構築すべきとの考えを示した。
 また白石洋一衆院議員は、地元の愛媛県を引き合いに、「地方には医師がいないのに、お年寄りたちは住み慣れた土地を離れることに抵抗がある」と指摘。医療や介護をお年寄りの元に近づけるという発想で、「ITを活用した遠隔医療など、実情に合った絵姿を考えていくべき」と提言した。

 調査会は、厚労省案について一通りのヒアリングと意見交換を行った上で、24日から取りまとめに向けた詰めの議論を行う方針。26日までには、調査会として一定の意見の集約を行いたい考えだ。



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20110520ddlk32040480000c.html
里帰り分娩:浜田医療センター、休止 浜田、江津、益田在住に限定 /島根
毎日新聞 2011年5月20日 地方版 島根

 国立病院機構浜田医療センター(浜田市浅井町)は19日、里帰り分娩(ぶんべん)を休止すると発表した。センターで出産できるのは浜田、江津、益田各市に住む女性に限る。益田赤十字病院(益田市)の分娩制限を受けた措置で、石黒真吾院長は「県西部で医師の引き上げが続いている。周産期医療の崩壊を防ぐため苦渋の決断だった」と話した。

 浜田医療センターの分娩は05年215件から10年511件と、5年間で約2・4倍に増えた。付近の医院の分娩中止や益田赤十字病院の里帰り分娩の中止(08年11月)が背景にある。

 一方、益田赤十字病院は10年度391件の分娩があったが、4月以降常勤の産婦人科医が3人から1人に減った。島根大から応援の非常勤医師を得てしのいでいるが、分娩件数を10年度の半分程度に抑制する方針だ。

 この日会見した石黒院長は、100件程度がセンターでの分娩増になると予測。センターは産婦人科医3人、小児科医2人で、石黒院長は「10年の件数が現体制では限界」と説明し、昨年センターで120件だった里帰り分娩の休止に踏み切った。

 休止は、20日の受け付けから当面の間。センターによると、これまで分娩受け入れの制限はしていなかったが今後は、津和野や吉賀、邑南各町などからも受け入れはできない。住所は母子手帳などで確認し、益田市在住者は益田赤十字病院の紹介状が必要になる。【大西康裕】



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/40787/Default.aspx
メーカー公取協 医師らへの接待関連行為規制見直し骨子決める 禁止行為と可能行為を明確化
公開日時 2011/05/20 05:02 ミクスオンライン

医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)は、医師ら医療者に対するメーカーの接待関連行為について見直す内容の骨子を決め、5月 19日の通常総会に報告した。これまでも接待関連行為については公正競争規約で華美、過大なものであれば違反となるとされ制限されてきたが、規定があいまいで、解釈の違いが生まれ、それが違反につながるケースもあった。そのことから内容を見直し、「自社医薬品講演会に伴う立食パーティでの飲食は一人単価2万円を上限とする」「二次会は禁止する」などと規定の明確化を図った。今後、8月までに同規約の「接待関連行為運用基準」案を作成、来年の12年4月1日から実施する。

現行の規制では「接待」「社会的儀礼」は規約上規制されないが、飲食や娯楽の提供を目的とする「供応」は規制されるという形で運用されている。しかし、規約違反(本部事案、支部事案含む)は07年度4件、08年度2件、09年度17件、10年度11件と減っていない。背景の1つにはいずれの接待関連行為も飲食の提供が伴ううえ、規定が具体的ではないため各社の解釈の差、社内基準のばらつきなどがあるという。

そこで、具体的に規約違反になるかどうかが判断できる明確な基準が必要と判断。そこで規約の制限を受けない行為をリスト化し、それ以外は禁止とする形に見直すことを決めた。その見直し骨子の内容は次のとおり。

▽商談の打ち合わせに伴う飲食は1人単価5000円を上限とする
▽医薬情報担当者によると自社医薬品の説明会に伴う茶菓・弁当は1人単価3000円を上限とする
▽自社医薬品講演会に伴う情報交換会(立食パーティ)での飲食は1人単価2万円を上限とする
▽講演会役割者に対する慰労等の飲食は1人単価2万円を上限とする
▽講演会・研究会等の世話人会等の会議出席者への飲食は1人単価2万円を上限とするとする
▽アドバイザリー会議等の会議出席者への飲食は1人単価2万円を上限する
これら以外の飲食の提供は禁止。飲食提供後、改めて提供内容を変えて飲食を提供すること(いわゆる2次会)も禁止。ゴルフや釣り、観劇、遊興などの「娯楽の提供」も禁止する。

業界内で意見募集した際は、上限金額に幅を持たせた形になっていたが、結果として金額の大きい方が上限となった。メーカー公取協によると、金額が大きすぎるとの意見が多かったが、提供する側、受ける側のどんなレベルにおいても全て適用する内容であるとし、あくまでも上限を定めたのであり、あとは各社の社内基準で具体的に定め、運用してほしいとしている。

公取協は今後、会員社向けには、6月3日をめどに周知のための社内研修用資料を送付、8月末をめどに詳細なQ&A、医療機関向けPR資材を送付する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34249.html
救急医療の充実・改善は19%- 昨年度改定影響調査
( 2011年05月20日 22:26 キャリアブレイン )

 昨年度の診療報酬改定で救急医療などに重点的に点数が配分されたものの、救急医療を「充実・改善することができた」医療機関が19.0%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。「充実・改善できなかった」と回答した医療機関は倍近い37.0%で、残りは無回答だった。

 調査は、「ハイケアユニット入院医療管理料」「特定集中治療室管理料」「救命救急入院料」などのいずれかの施設基準を届け出ている全国の医療機関1274施設を対象に実施。494施設から回答を得た(回収率38.8%)。

 それによると、改善できた理由として、「救急医療に係る点数(妊産婦緊急搬送入院加算など)が引き上げられた」などが挙がった。一方で、改善できなかった理由としては、「改定幅が不十分」「救急医療の専任医師の確保が困難」などが挙がった。

 また、改定後にハイケアユニット入院医療管理料などに上乗せする各加算の施設基準の届け出状況を聞いたところ、「妊産婦緊急搬送入院加算」が改定前と比べ 0.8ポイント増の56.9%、「救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算」は3.2ポイント増の91.3%、「ハイリスク分娩管理加算」は4.1ポイント増の49.8%、「新生児入院医療管理加算・新生児治療回復室入院医療管理料」は3.4ポイント増の10.3%となった。

 さらに、院内トリアージの実施状況を聞いたところ、22.3%の施設が実施していると回答。
効果については、▽重症患者への早期対応が可能になった▽患者の状態を適切に評価できるようになった▽診療科の振り分けが円滑になった―などが挙がった。

 救急医療などへの加算をめぐっては、昨年度の改定で救急医療管理加算が600点から800点に引き上げられたほか、妊産婦緊急搬送入院加算が5000点から7000点になるなどした。
 また院内トリアージについては、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ加算」が新設された。



http://www.asahi.com/health/news/TKY201105200301.html
【福井】 福井大病院、3年間で新人看護師の離職ゼロに
2011年5月20日 朝日新聞 福井

 医療機関で働く人の環境改善が課題となるなか、福井大学病院が新人の看護師を各病棟に配属する時期をずらし、3年間で離職率をゼロにする大きな成果を上げた。実際に働いてから希望の職場を決めることで、ミスマッチを起こりにくくしている。

 看護学校などを卒業したばかりの看護師は、4月に外科、小児科などの病棟に正式に配置されるのが一般的だ。これまでは福井大学病院も希望を聞いたうえ、新年度に入ってすぐ各病棟へ配属していた。

 しかし、「想像していた仕事と違う」などと、すぐに病院を辞めてしまう看護師は少なくない。日本看護協会によると、2009年度の新人看護師の離職率は8.6%だった。福井大学病院でも、05年度は離職率が13.6%に及んでいた。

 そこで、大学病院が08年4月から始めたのが、正式な配置を4月から12月に遅らせることだった。新人の看護師を5、6人のグループに分け、外科系、内科系、その他の系統の計11病棟に12週間ずつ実際に勤務し、そのうえで希望の配属を聞くことにした。

 昨年4月に看護師になった消化器内科の広瀬美保さん(24)は、子どもが好きで、もともと小児科希望だった。しかし最終的には、希望を内科に変えた。

 広瀬さんは「学生時代の看護実習は、子どもをあやしたりするだけだった。実際に看護師として働いてみたら保護者とのやりとりが多く、実習の時とイメージが違った」と話す。

 しかし、当初は問題も起こった。各病棟への希望者の数に偏りが出てしまったのだ。そこで、希望者が少なかった病棟は、新人教育の手法や働く環境について話し合いをした。その結果、希望者の偏りはほぼ解消できたという。

 思わぬ効果もあった。新人ではない看護師の離職率も01年度は15.8%だったが、昨年度は半分以下の6.5%まで下がった。

 大学病院の橘幸子・看護部長は「新人がすぐ辞めるような状況だと、他のベテラン職員の士気も下がる。若い人が頑張るから、現場の雰囲気も良くなっている」と話している。(山田理恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/136750/
大学病院の8割以上が2010年度改定で「経営改善」
全国医学部長病院長会議の112の本院・分院への調査で明らかに

2011年5月19日 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は5月19日の定例記者会見で、大学病院の8割強が2010年度診療報酬改定で経営が改善したという調査結果を公表した。

 同会議副会長で、東京慈恵会医科大学病院長の森山寛氏は、「2010年度診療報酬改定は、大学病院の経営にかなりプラスに働いた。大学病院の本院分に関しては、収入が4~7%増加した」と説明。その上で、「2012年度診療報酬改定は、東日本大震災で財源が厳しい中、どのように行われるのか、あるいは行われないのか、注意深く見守っていく必要がある」とつけ加えた。2010年度改定は、急性期の入院医療が手厚く評価されたのが特徴であり、大学病院はその恩恵を端的に受けたと言える。

 調査は、全国の80の大学病院、49の分院の院長を対象に実施、80の大学病院、32の分院から回答を得た。2010年の第三四半期(2010年12月)までの実態を質問。112病院中、全体では、「よくなっている」が29病院(25.9%)、「少し良くなっている」は64病院(57.1%)。

 本院と分院の別の「よくなっている」と「少し良くなっている」の合計は、本院が80病院中69病院(86.3%)、分院32病院中(75.0%)で、本院の方が経営が改善したとの回答が多かった。

記者会見で大学病院の経営実態を説明する、全国医学部長病院長会議副会長の森山寛氏。

 国公立大学の医師定員は2004年度以降、417人減少

 もっとも、森山副会長は、大学病院の経営実態を把握する際には、(1)一般的に大学病院の医師の給与は、一般病院の同世代の医師よりも低水準、(2)旧国立大学法人は、2004年度の法人化により、運営費交付金の削減など、経営環境が激変している、(3)旧国立大学法人は、法人化後も、人件費削減が義務付けられている――などの点を押さえる必要があると指摘。

 顧問の千葉大学医学部附属病院長の河野陽一氏によると、2004年度から2010年度までの間に、全国42の国立大学法人の医学部および病院の医師の定員は417人削減されているという。

 こうした状況を踏まえ、森山副会長は、「収入がプラスになっても、高度医療機器の購入なども必要であり、今改定で一気に医師の人件費をアップさせる余裕はまだない。今回のような数年続けば、スタッフの給与に反映できるようになるだろう」との見方を示す。

 全国医学部長病院長会議は、「今後、必要なこと」として、大学病院自体の経営体制の強化とともに、国に、(1)大学病院がより自由に発展的な経営ができる環境を整備する(人件費抑制枠から国公立大学病院を外すなど)、(2)中長期的視点に立った医業経営が可能な安定した医療政策を策定し、それに基づき診療報酬改定を行い、医療提供体制の確保を推進する、(3)特定機能病院の再整備、医療機器更新を円滑に進めるための支援システムを構築する――などを求めている。ただ、これらの要望は、「2012年度診療報酬改定を実施するか否かも含めて、今後の動向を見ながら国に提出するかどうかを検討する」(森山副会長)。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1912416.article.html
医師確保へ奨学金、県内勤務で返還免除 県が募集
2011年05月20日 佐賀新聞

 小児科や産科など将来的に不足が予想される分野の医師確保のため、佐賀県は返還免除の奨学金「県医師修学資金」利用者を募集している。小児科医などを目指す学生や研修医に奨学金を貸与、県が指定する公的医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する。

 奨学金の支給対象は小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の大学生と大学院生、臨床研修医、専門研修医で、貸与額は大学生(4年生以上)が年間122万8千円、大学院生は156万円、臨床・専門研修医は150万円。貸与年数の1・5倍の期間、県内の公立病院などに勤務することを条件に返還を免除する。

 08年度の出生児千人に対する県内の小児科医、産科医の数はそれぞれ0・8人(全国平均0・9人)、8・8人(同9・5人)。救急科医や麻酔科医は全国平均を上回っているが、保健医療圏によって偏在がみられる。

 奨学金は05年度から実施し、現在は制度を利用した産科医2人が勤務している。県医務課は「医療圏ごとの差が解消され、地域医療が向上できれば」と利用を求めている。申し込み締め切りは31日。問い合わせは同課、電話0952(25)7033。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34228.html
厚労省、受診時定額負担の導入を提案- 政府・集中検討会議に改革具体案
( 2011年05月19日 23:27 キャリアブレイン )

 厚生労働省は5月19日、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)に医療・介護改革の具体案を示した。この中で、外来受診時に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入を提案した。

 定額負担は、外来患者に対し、窓口負担とは別に一律に負担を求める。同じく改革案に盛り込んだ「高額療養費制度」を見直すための財源に充てる考えだ。医療の高度化に伴い、がん患者など、高額医療を長期にわたって受けるケースが増えていることから、その自己負担に対する助成を拡充し、セーフティーネット機能を強化する。

■医療の機能分化や介護予防に重点
 改革の具体案が示す医療・介護の全体像は、「効率化・重点化」「機能分化・機能強化」が前面に打ち出されており、従来の方向性を改めて強調した形だ。来年度の診療・介護報酬の同時改定に反映させるほか、必要な法整備を進めるとしている。

 医療・介護分野の現状については、人材の不足と偏在に加え、機能分化と連携の不足が課題だと指摘。医師不足対策を進める一方、医療資源を急性期医療に集中投入したり、在宅医療を充実させたりすることで、機能分化を強力に進め、平均在院日数をさらに短縮するなど、効率化につなげるというシナリオを描いている。介護では、リハビリテーションや機能訓練など、重度化防止に保険給付を重点化するほか、介護人材の処遇改善や、グループホームや小規模多機能型居宅介護といったサービスの充実が必要だとしている。

 一方、こうしたサービス提供を支えるための保険制度の機能強化については、高額療養費制度の見直しと定額負担の導入のほか、高齢者の医療費の増加や各保険者の財政悪化を踏まえ、「高齢世代・現役世代にとって公平で納得のいく支え合いの仕組み」など、公費投入も視野に入れた制度改正を示唆。さらに、介護保険料を支払う対象者の範囲を拡大することも検討項目に挙げた。
  1. 2011/05/21(土) 05:39:26|
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