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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月18日 震災8日目

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110318-OYS1T00219.htm
福岡市医師会、検視チーム派遣へ

 東日本巨大地震で、宮城県で遺体の身元や死因の確認状況を視察した福岡市医師会の江頭啓介会長が17日、同市内で記者会見した。1日の検視数が約100体に上る施設もあり、検視医が圧倒的に不足していることから、18日に検視チームを派遣することを明らかにした。

 江頭会長ら医師会の4人は16、17日、宮城県内の遺体が多く集まる同県利府町の運動競技場を視察。8~10台の検視台を使い、医師14人と検察官、警察官が検視をしていたが、次々と遺体が運ばれてくるため、追いつかない状況という。

 また、仙台市医師会役員から聞いた話として、食料や燃料の不足で医療活動に深刻な状況が起きていることを紹介。同県石巻市の病院では入院患者に提供する食料がなくなり、いったん退院してもらう事態も起きているという。

 派遣チームの第1班は警察医の大木実医師を班長とする4人。18日朝、福岡空港から出発する。江頭会長は「沿岸部には近づけず、まだ多くの遺体が残っている。今後も継続的に検視チームを派遣したい」と話した。
(2011年3月18日 読売新聞)



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20110318ddlk45040708000c.html
東日本大震災:日本赤十字社県支部や県医師会、医療救護班や医療チーム派遣 /宮崎

 日本赤十字社県支部(支部長・河野俊嗣知事)は17日、医師2人、看護師3人ら計8人の医療救護班を宮城県石巻市に派遣した。20日から避難所を巡回し、被災者の治療に当たる。23日に宮崎に戻る予定。

 県庁で同日あった出発式で、河野知事は「宮城県とは『宮宮コンビ』連携で交流もあり、口蹄疫(こうていえき)被害では支援もいただいた。今度は私たちが力になるんだという県民の思いも背負って、全力で取り組んでほしい」と激励した。

 また、県医師会も同日、医師や看護師ら4人構成で日本医師会としての災害医療チーム(JMAT)1班を宮城県に派遣した。

毎日新聞 2011年3月18日 地方版



http://www.yakuji.co.jp/entry22380.html
【東日本大震災】深刻化する医薬品不足‐宮城県の現状を避難所部隊薬剤師が報告
2011年3月18日 (金)

 東日本大震災の被害が甚大な宮城県では、東北大学病院、石巻赤十字病院、気仙沼市立病院など地域病院が連携し、医療体制を構築し、避難所で救護などに当たっている。18日までに日本病院薬剤師会に寄せられた情報によると、医薬品不足は深刻で、仙台の卸倉庫は壊滅的打撃を受けており、崩れた医薬品の山からかき集め、自転車で運んでいる状況だ。また、通信手段の遮断によって、厚生労働省の通知も十分現場に伝わっておらず、そのことが患者の病状悪化を招いている。避難所部隊の医療チームには、多くの薬剤師が参加しており、トリアージ業務や医師の専門外の薬の使い方・代替薬の相談など、不断の活動を続けている。

医師の専門外薬、代替薬の相談「薬剤師いれば2倍の診察」

 避難所部隊に参加した薬剤師からの報告によると、避難所に避難してきた人は、薬切れが非常に多く、医療チームから1~2日分を処方している状況という。また現場では、通信手段の遮断されていることから、厚生労働省の通知も十分に伝わっていない状況だ。そのため、処方せんがなくとも薬袋、お薬手帳などで、服用中の薬が分かれば、薬局で薬を受け取れるということが、現場の薬局でも知られていない。

 そのことで、被災者の病状悪化を招いている可能性があるという。またそれに伴って、トリアージに対応している薬剤師の業務量も、増大しているようだ。

 避難所で不足しているのは、降圧薬や副腎皮質ホルモン剤、向精神薬、血糖測定器など。糖尿病治療薬を服用しているにもかかわらず栄養状態が悪く、めまいを訴える患者もいる。そのほか、胃腸炎、腹痛、便秘を訴える人が多い。

 車の乗車人数の制限など、移送手段の都合から、部隊に薬剤師が参加できなかったケースもある。しかし医師からは、専門外の治療に関する処方が必要なため、薬剤師が参加することが、非常に重要といわれているようだ。避難所では、医師の専門外の薬の使い方以外にも、代替薬に関する相談も多い。部隊に参加した薬剤師によれば、「薬剤師がいることで、2倍の患者を診察できる」とも、医師からいわれたという。

 部隊に薬剤師を派遣した東北大学病院でも、医薬品の供給は不安定で、通常の50%以下しか入ってきていない。仙台の医薬品卸の倉庫は壊滅的な打撃を受けており、崩れた医薬品の山からかき集めた薬を、自転車を使って卸が病院に運んでいるという。

 緊急措置として、内服・外用剤は2日分の緊急処方のみ、退院処方でも最大3日分として、避難所などの前線に送る医薬品を確保している状況。多くの通常業務は停止され、薬剤師派遣や救急対応を優先している。東北大学病院の眞野成康薬剤部長は、「ヘリコプターを使ってでも、必要な薬品をこちらに運ぶよう、厚生労働省などは手配できないか」などとしている。

被害大きい石巻日赤‐圧倒的な薬剤師不足

 石巻赤十字病院では、薬剤師が圧倒的に足りない模様で、秋田県など近隣の県病薬などから、薬剤師が派遣されれているが、その状況は分かっていない。石巻日赤病院では、現在3交代シフトで対応中だが、院外処方を近隣の保険薬局で対応しきれていないため、院内調剤が増加。ここでも、厚労省による通知が伝わっていないことがうかがえる。

 宮城県など地方行政は、情報に追われていて、医療体制の構築まで手が回っていない状況。東北大学病院が、前線の石巻日赤病院や気仙沼市立病院と連携しながら、医療体制の構築が進められている。眞野氏によれば、特に断水の影響もあり、透析の患者が危険な状態という。また被災地では今後、感染症への対応が緊急の課題となることが見込まれており、経口抗菌剤や降圧剤等の必要性が高まりそうだ。

 山形県病院薬剤師会によれば、同県内には大きな被害はないものの、ガソリン不足と連動した医薬品、医療材料の不足が深刻化しており、院外処方日数を最大14日間として、薬剤の消費削減などを行っている。

 秋田県においても、各病院の被害はない模様。医薬品の供給については、若干の遅配は見られるものの、入手困難な状況にはないという。透析液などの水物は逼迫している。麻薬の供給も現段階のところ問題はない。

 一方で、衛生材料が各施設とも不足しており、手術の延期などが行われている。

 現地では、衛生材料の搬送が、緊急車両として扱われていないことが原因だ。

 厚労省経済課では、当初から衛生材料も緊急車両の対象になっているとする。在宅酸素や破傷風ワクチン、輸液の補給などが全面に押し出され、緊急車両の対象となる物資の事務連絡の内容が、十分認識されていなかった可能性がある。

 日病薬が経済課に確認したところ、被災地以外の地域から被災地に医薬品、医療機器、衛生材料を配送する場合については、地元警察へ事務連絡通知を持参した上で申請すれば、経済課が了承する形を取っているという。日病薬では、よりスムーズな許可取得のために、事前に経済課と連絡を取るのがベターとしている。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110318ddlk28040563000c.html
東日本大震災:支援情報 県と神戸市、透析患者を受け入れへ /兵庫

 県と神戸市は、東日本大震災被災地で治療が困難な状態にある人工透析患者の受け入れを決めた。透析治療が可能な医療機関や、患者と家族の宿泊施設を確保する。

 県は透析医会を通じ、患者を受け入れる医療機関の調整を進めている。15日午後5時現在で入院25人、外来475人の対応が可能という。

 神戸市は22日から、患者をしあわせの村(同市北区)など同市関連の宿泊施設で受け入れる。無料。患者と家族の最大80人の受け入れが可能だという。

 患者は、市内26カ所の医療機関で透析治療を受けられる。宿泊施設から各医療機関までは市が手配したバスで送迎する。神戸までの搬送方法については国が調整を進めている。滞在中は、市の保健師が健康相談に応じる。【米山淳、石川貴教】

毎日新聞 2011年3月18日 地方版



http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103180091.html
国境なき医師団、原発事故現場の付近からスタッフ引き揚げも
2011年3月18日

 [ウィーン 17日 ロイター] 東日本大震災を受けて日本に緊急援助チームを派遣している国際医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」 は、福島第1原子力発電所の事故状況が一段と深刻化した場合、現場付近から(訂正)スタッフを引き揚げる可能性がある。エリック・ウアネス日本事務局長が17日明らかにした。

 ウアネス氏は、MSFのチームには被ばくによる病気の治療に関する専門知識はないと説明。「1時間ごとに状況をモニターしている。現場チームには放射線検出器を持たせてあり、健康に害が出るなど危険なレベルに達したらすぐに彼らを避難させる」と述べた。

 また、MSFが訪れた避難所20─30カ所では、主な健康問題は高血圧や心疾患、糖尿病といった高齢者の慢性疾患であり、一部では脱水症状のほか低体温症もみられたと指摘。現地では燃料や食料、水が不足しているが、最も緊急性を要するのは毛布だの見方を示した。

  MSFのウェブサイトによると、現在は11人が日本に滞在している。

*原文の訂正により、見出しを変更し、第1段落の「日本から」を「現場付近から」に訂正します。また、写真キャプションも訂正します。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00101.htm?from=y10
「薬がない」患者悲鳴…途方に暮れる医師ら

 薬も食べ物も底をつく寸前、スタッフは津波にさらわれた――。

 東日本巨大地震の発生から17日で7日目。被災地では今も、医療機関に入院していた多くの患者が、そのまま取り残されている。食料が届かず、電気やガスも使えない病院で、医師や看護師らは懸命の治療や介護を続けているが、日に日に状況は悪化し、栄養失調になる人も出ている。移動することもままならず、患者は助けを待っている。

 ◆懸命な治療

 津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の石巻港湾病院。4階の食堂や廊下に、点滴のチューブをつないだ高齢患者がぐったりと横になっている。同病院は被災後に電気、ガスが途絶え、他の病院に入院患者約120人を受け入れるよう打診したが断られた。津波で周囲は「海」となり3日間孤立状態だった。

 北海道や東京の系列病院から支援物資が徐々に届くようになったが、電気、水道、ガスは使えない。全体の1割以上にあたるスタッフ約40人が行方不明の中、医師、看護師らは懸命な治療を続けている。同病院の間山文博さん(50)は「院内の高齢者は衰弱が激しく、がんなど重病を抱える患者への治療も満足に行えない」と窮状を訴えた。

 同県柴田町の仙南中央病院では、備蓄の米約70キロが13日朝には底をついた。インターネット上で「助けを」と呼びかけ、周辺の企業や人々から1、2週間分の食料や飲料水が届いたが、一時患者数人が栄養失調で危篤状態になった。

 ◆近づく限界

 屋内退避区域となっている福島県南相馬市の市立総合病院では、第一原発で爆発事故が起きて以降、病院職員は半数以上が県外などに避難し、14人いた医師も8人に減った。

 「診療は限界に近づいている」と、金沢幸夫院長は嘆くが、場合によっては職員の健康にもかかわるだけに、病院にとどまるかどうかは職員の判断に任せたという。だが、入院患者はまだ約170人残っている。「患者が残っている以上、私はまだ病院を離れるわけにはいかない。早く原発をなんとかしてほしい」。金沢院長は祈るように話す。

 市内の約半分が避難指示や屋内退避区域に含まれる同市では、この病院と同様に、スタッフが県外などへ避難してしまい、診療が難しい病院が増えているという。

 同市の大町病院でも職員は通常の4割以下に。医薬品はあるものの、食料が不足し、入院患者への食事は1日2回に減らさざるを得なくなった。

 岩手県遠野市の県立遠野病院では、車のガソリンが足りないため医師が出勤できず、一部診療科が休診に追い込まれた。帰宅できずに病院に泊まり込む看護師も。同僚の車に数人が乗り合わせて通勤する職員もいるという。

 同県二戸市の県立二戸病院では、医薬品だけでなく、消毒用のガーゼや乳児の紙おむつなどの不足も深刻。暖房用燃料の重油を補給するめどが立たず、担当者は「このままでは停電時の自家発電や院内の暖房、給食の調理なども来週以降は立ちゆかない。兵糧攻めのような状態だ」と不安を募らせる。

 ◆倒壊の危険

 地震による建物被害も医療現場に影を落とす。

 福島県郡山市の保科病院は倒壊の危険性が高いため閉鎖が決まり、入院患者142人は転院か退院しただけでなく、職員も解雇される事態に陥った。「皆途方に暮れている」。同病院の事務長は肩を落とす。

 会津若松市の県立会津総合病院も一部損傷し、入院患者の7~8割に当たる70人が転院か退院を余儀なくされた。
(2011年3月18日03時06分 読売新聞)
  1. 2011/03/25(金) 06:09:40|
  2. 未分類

3月16日 震災6日目

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031600108
「医薬品が足りない」=避難所診察の医師、悲痛な声-支援届かず・宮城県南三陸町

 東日本大震災で、津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町には、食料品などが徐々に届き始める一方、医師や薬品などのサポートがなかなか行き届かない。自身も被災しつつ、避難所で治療を続ける開業医らから「とにかく薬を」と悲痛な声が聞かれた。
 同町では大きな避難所に、開業医や公立志津川病院の医師が滞在して診察。国境なき医師団から派遣された医師と保健師が、小規模な避難所を巡回して診断している。600人余が避難する志津川小学校では、体育館の一部に体育用マットを使ったベッドを設け、臨時の診療所がつくられた。診断する笹原政美さん(63)は町内で開業医をしていた。
 笹原さんは取材に「一番困るのは薬剤不足だ」と繰り返した。住民の多くは、津波から逃げるのに必死で、持病の薬を持ち出せなかった。笹原さんも診療所が津波で壊滅。持ち出せた医療品はなかった。
 避難所生活のストレスからか、高血圧を訴える高齢者が増加。夜中トイレに立って気を失う人もいた。薬を持ち出せた住民から分けてもらうなどして薬を調達してきたが、それも底を突きつつあるという。
 同町災害対策本部も置かれた総合体育館の避難所にも公立病院の医師が待機した。ヘリコプターの離着陸ができるため、周辺から患者が搬送されることもあり、臨時の救急病院に近い様子に。「胸が苦しい」という高齢女性が救急車で運ばれ、医師らが駆け付けて手早く診察すると、十分な手当てができる病院へ移すよう救急隊に指示し、足早に避難所に戻った。「高齢者が多く、持病がある人も多い」と話す遠藤健治副町長(62)は「避難生活も長期間になるだろうから、精神面のケアとともに医薬品問題は重要だ」と強調した。
 医薬品はなかなか届かない。「似た効能ならどんな薬でも良いと何度も言ってるのに」。遠藤さんはもどかしそうに言った。(2011/03/16-05:47)



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110315-OYT8T00773.htm
あらゆるものが不足 DMAT

 地震発生直後に被災地に急行した3病院のDMAT(災害派遣医療チーム)が48時間の任務を終え、県庁などで記者会見した。
 鳥取大病院(米子市)のチームは、医師亀岡聖史さん(34)ら7人が仙台市や岩手県陸前高田市で活動。地震発生時に都内にいた本間正人・救命救急センター長(48)はDMAT事務局(東京都立川市)へ駆けつけ、後方支援にあたった。
 津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市へ入った看護師恩部陽弥(はるみ)さん(32)は「どこに道があるのかさえ分からず、町並みが想像できなかった」。
 重傷者の割合が極端に低いのが、今回の特徴という。津波にさらわれるか否かが生死を分けたためだ。仙台市へ入った亀岡さんは「1500人が避難した小学校でも、重傷者は一人もいなかった」と驚く。
 本間センター長は「多くの人が建物の下敷きになった阪神大震災と異なり、救急医療の新たな局面を教えられた。通信機器が水没して使えなかったことなども検証課題だ」と述べた。
 鳥取赤十字病院(鳥取市)の6人は福島空港に入り、全国の病院に航空機で搬送する負傷者に応急処置を行う拠点を設けた。だが、重傷者は3人にとどまり、14日昼には、約60キロ離れた福島第一原発での事故を受けて撤収した。
 隊長の山代豊医師は「情報も交通手段もなく、空港へたどり着けなかった負傷者もいたのでは」と険しい表情で振り返った。
 県立中央病院(同)の9人は、仙台市周辺の避難所や病院を回り、負傷者の多寡や現地で診療が可能かどうかの調査を担当した。救急車2台で現地入りしたが、13日昼頃には燃料が乏しくなり、残ったガソリンを1台に移し、スタンドを探しながら任務をこなした。
 隊長の岡田稔医師は「医薬品や燃料、食料……。あらゆるものが足りない状況だった」と述べた。
(2011年3月16日 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110316-OYT1T00633.htm
地震被災地、外国人医師の医療行為可能に

 政府は16日、東日本巨大地震の被災地で外国人医師の医療行為を認める方針を決めた。
 医師法は、日本の医師免許がなければ日本で医療行為ができないと規定しているが、今回は医師法の例外と位置づける。すでにカナダなどが医師の派遣を申し出ており、今後、具体的な調整を進める。
 諸外国から被災地支援に派遣された外国人医師が医師法のために医療行為ができない問題は、1995年の阪神大震災で問題となり、当時の厚生省が 「緊急避難的行為として認め得る」と自治体に通知して一定の範囲で活動を認めた。今回は、被災範囲が広く、医師不足が生じる可能性が高いことから、外国人 医師の医療行為に違法性がないことを明確にして対応する方針だ。
(2011年3月16日22時08分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20110316-OYT8T00410.htm
寄付金と医療ボランティア募集…国境なき医師団

 国際的な民間の医療・人道援助団体「国境なき医師団」は3月14日、東北地方太平洋沖地震で被災した宮城県の現地調査報告を発表し、被災地へのアクセスが改善されつつある一方で、地震発生後これまでに孤立していた被災者の間に深刻なニーズを確認したと発表した。

 国境なき医師団は孤立している被災者に医療用酸素、医療物資を含む食料以外の物資と水が深刻に不足しているという認識を示し、政府・行政と連携しながら現地への医療支援を続けるとしている。

 コーディネーターの道津美岐子看護師によると、「宮城県北部、南三陸町に近い地域の1つでは、行政によると、20ヵ所の避難所に9200人が避難し、水、食料以外の物資、医療が早急に求められている。負傷者は避難所からヘリで医療機関に搬送されたが、避難所には高齢者も多く、中には脱水症状を起こしている人もいる。また、高齢者の中で慢性疾患がある人は特に健康状態が懸念される」と語っている。

 現在、被災地では医師6名を含む10名の緊急援助チームが3チームに分かれて活動しており、東京でも追加スタッフが待機しているという。

 国境なき医師団では現地での援助活動を支援するための募金をウェブサイト(http://www.msf.or.jp/index.php)で募集している。また、被災地で活動する国際緊急援助チームに参加する医療ボランティアも募集しているが、具体的な職種、人数などについては現地チームが調査中だという。
(2011年3月16日 読売新聞)



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110316_16
避難所の高校に「診療所」 県立大槌病院

 約900人が避難する大槌町の大槌高に、津波で建物が壊れた県立大槌病院(岩田千尋院長)の「診察所」が開設された。薬の絶対量が不足し、カルテの流失で治療歴が不明になるなど過酷な状況の中、避難住民でもある医師4人と看護師約20人が献身的に治療に当たっている。

 15日は約100人の避難住民が訪れた。「血圧の薬がなくなって不安だ」「ひざが痛いので何とかしてほしい」「妊娠している妻を診てほしい」

 高齢者を中心に患者はさまざまな症状や要望を訴える。カルテがないため、治療歴の詳細はつかめない。他の病院に通院していた患者もいるが、通信が遮断されており、確認できない。

 厳しい医療環境だが、薬や機器は上層階の病棟に残されたものを集めた。岩田院長、黒田継久副院長と岩手医大からの応援医師2人は患者の話に丁寧に耳を傾け服用していた薬を見せてもらうなどして診察している。約50人の入院患者は内陸の病院や特養ホームなどに搬送した。

 地震発生時、病院にいたスタッフは避難して無事だったが、建物は壊滅的な打撃を受けた。家を失った職員も多いが、患者に励ましの声を掛けながら、地域医療のまさに最前線で奮闘している。

 黒田副院長は「家も買いためた医学書も全て失ってしまったが、力を合わせて診察している。血圧と糖尿病の薬が足りない。花粉症で困る人も出てくるだろう」と心配する。

 応援に来た岩手医大の大塚幸喜講師は「住民の疲れがたまっており、風邪がはやるのが心配だ。救急医療だけでなく、外来の診療体制の構築を県全体で考える必要がある」と訴える。

 現在は小学6年の女子児童におたふくかぜの症状があり、教室に隔離されているが、回復傾向という。

 大槌町大槌の佐々木慶子さん(76)は「きょうは血圧の薬をもらい安心できた。病院の先生たちは一生懸命頑張ってくれている」と感謝した。

(2011/03/16)
  1. 2011/03/23(水) 22:51:40|
  2. 未分類

3月14日 震災4日目

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110314t73007.htm
生活情報/医療 患者一部受け入れも 医薬品など調達困難に

 ●宮城県は13日、県内の災害拠点病院などで医療用資機材が足りないとして、調達に関する情報提供を呼び掛けている。不足資機材は(1)医療用酸素(700リットル、500リットル、420リットル)(2)血液透析用の生理食塩水、減菌精製水、透析水(3)A重油とポータブル発電機。県は国や事業者と調達協議しているが、配送手段の確保が難しく、今後慢性的な資機材不足に陥ると懸念している。連絡先は県医療整備課022(211)2622。
 ●仙台市医師会は13日、緊急理事会を開き、市内の開業医は、可能な限り14日に診療を再開することを決めた。連絡の取れない診療所もあり、再開できる医療機関数などは未定。同医師会は「医薬品の調達がつかず、薬の処方期間が通常より短くなる可能性もある」としている。
 ●東北大学病院(仙台市青葉区)は緊急患者優先のため、当面、外来診療(再来を含む)は休診する。
 ●東北公済病院(青葉区)は緊急患者優先で診療を受け入れている。午前8時半~11時。手術は不可。宮城野分院(宮城野区)は再来患者の投薬のみ受け入れる。検査、レントゲンは不可。受付は午前8時半~11時半、午後1時~3時。
 ●仙台厚生病院(青葉区)は救急患者を優先に診療。呼吸器、消化器、循環器の3科外来は通常通り受け付け。
 ●仙台逓信病院(青葉区)は平常通り診療を行う。受付時間は午前8時半~11時半、午後1時~3時半。手術可。
 ●東北労災病院(青葉区)は中等症までの救急患者を随時受け入れる。一般外来は体制が整い次第、診療を行う予定。
 ●仙台社会保険病院(青葉区)は外来は通常通り受け入れ。
 ●JR仙台病院(青葉区)は軽症患者のみ受け入れ。午前9時~午後5時。
 ●早坂愛生会病院(青葉区)は軽症患者は通常通り受け入れ。
 ●東北厚生年金病院(宮城野区)は13日、病院が被災した影響で、外来診療の受け付けを停止したと発表した。再開時期は未定。救急患者の受け入れも中断せざるを得ない状況だという。同病院は県内に14カ所ある災害拠点病院の一つ。復旧が進むまで、ほかの病院を受診するよう呼び掛けた。
 ●仙台市立病院(若林区)は麻酔科、精神科以外の科で診療を行う。午前9時~午後3時。重症患者を優先する。妊婦をのぞき診療予約はすべてキャンセルとなる。
 ●NTT東日本東北病院(若林区)は一般外来は小児科以外が通常通り受け付けている。手術は不可。
 ●長町病院(太白区)は午前、午後とも内科、外科、小児科は軽症患者の応急処置のみ対応可能。再来予約患者は診療・投薬を受け入れる。
 ●国立病院機構西多賀病院(太白区)は再来予約患者で診療を要する人のみ受け入れ。
 ●仙台赤十字病院(太白区)は被災者の救急診療のみ。再来患者は投薬と簡単な処置は受け付ける。
 ●仙台徳洲会病院(泉区)は13日、全国のグループ病院から24の災害医療チーム(計約80人)が宮城入りしたと発表した。各チームは救急業務支援のほか、避難所などの希望に応じ、宮城県内の被災地で負傷者の治療や救護に当たる。連絡先は同病院総務課022(372)1110。
 ●みやぎ県南中核病院(大河原町)は重症患者優先で、当面、一般外来は休診する。投薬のみ受け付け。
 ●公立刈田総合病院(白石市)中等症、重症患者の救急診療を優先。一般外来は予約中心。小児科、婦人科の急患は対応可能。
 ●山形県ではすべての救急告示病院・診療所が通常診療。ただし救急患者優先。事前連絡し受診を【村山地区】東北中央病院、篠田総合病院、至誠堂総合病院、山形大学病院、小白川至誠堂病院、山形徳洲会病院、みゆき会病院、天童市民病院、吉岡病院、天童温泉篠田病院、寒河江市立病院、県立河北病院、朝日町立病院、西川町立病院、北村山公立病院【最上地区】新庄徳洲会病院、最上町立最上病院、町立真室川病院、町立金山診療所【置賜地区】小国町立病院、白鷹町立病院、米沢市立病院、三友堂病院、舟山病院、公立高畠病院【庄内地区】酒田市立八幡病院、本間病院、庄内余目病院、産婦人科・小児科三井病院、鶴岡協立病院
 ●山形県は13日、透析患者の治療が受け入れ可能な施設を発表した。連絡先は県医療対策課023(630)2256。【村山地区】山形大病院、県立中央病院、篠田総合病院、山形済生病院、矢吹病院、山形徳洲会病院、山形泌尿器科クリニック、矢吹嶋クリニック、長岡医院、県立河北病院、土田内科医院、北村山公立病院【最上地区】県立新庄病院、山形泌尿器科新庄クリニック【置賜地区】公立置賜総合病院、米沢市立病院、公立高畠病院、公立置賜長井病院、松下クリニック、公立置賜南陽病院【庄内地区】鶴岡市立庄内病院、鶴岡協立病院、日本海総合病院、本間病院、庄内余目病院
 ●盛岡市立病院は救急患者のみ受け付けていたが、14日から通常の診療を行う。ただ、災害時の救急患者も受け入れるため、一部の診療ができない可能性もある。

2011年03月14日月曜日



http://www.m3.com/iryoIshin/article/133784/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災(被災地の現場から)
「助かる命も助からない、ガソリン不足が致命傷」
2011年3月15日 久保谷康夫(医療法人康生会理事長)

 私は、岩手県岩手郡雫石町で、療養病床の鶯宿温泉病院などを運営しています。ライフラインの確保が一義的ですが、地方では、ガソリンの欠乏状態が続いております。このままガソリン不足が継続すると、入院患者さんや入所者の看護・介護や医療行為ができません。

 すなわち、自分の車のガス欠状態のために、職員の何人かは病院や施設に泊まりこんでいます。それでも宿泊できる職員には限りがあり、通勤してくる職員がいないと、不十分な医療でさえ提供できません。

 医師会から被害者の検死要請が参っていますが、それさえもガス欠状態では困難です。時の政府は何を考え、何を優先順位にしているのでしょうか。

 子供手当の財源があるなら、前払いでも、後払いでも、必ずお支払いしますから、子供手当の財源を、一時でも、ガソリンなどの燃料費に回していただきたいです。

 そうしてくれないと、一番安全なはずの病院や施設で、惨状をお目に掛けそうで、医療従事者としては涙が出てきます。

 今は、職員は、5人程度相乗りなどして、急場をしのいでいます。都市部だと自転車を利用する方法もありますが、当地では片道2~3時間要します。

 ガソリンだけでなく、重油も枯渇しています。昨晩(3月14日)は、氷点下5度でした。患者さん・入所者さんには申し訳ないですが、暖房なしで、毛布にくるまってもらっています。明日は、真冬並みの寒波の予想です。病院で寒さで急変したら洒落になりません。

 重油は、非常電源の大事な燃料です。非常電源で、人工呼吸器を動かしています。重油も、本当に残り少ないです。助かる命も助かりません。時の政府に適切な対応をお願い申し上げます。どうか、どうか、支援の手を差し伸べてほしいです。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/133676/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
東日本大震災(支援の動き)
今、一番必要としているのは「検死医」
安達・京都府医師会副会長からの情報提供
2011年3月14日 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月11日に発生した、東北地方太平洋沖大震災で、津波などにより多数の犠牲者が出ている。「現地からの通信手段もままならないが、仙台市医師会の要請では、救急医療よりも、何よりも不足しているのは、検死医。日本医師会の情報でも、岩手からも、同様の要望が入っている。恐らく、福島も同様だ思う」と、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は指摘する。

 阪神淡路震災を教訓として、仙台市医師会を含む14大都市医師会連絡協議会には災害時の協力ネットワークがある。このネットワークに、こうした情報が来ているという。 

 「災害時の検死は、特に法医学的な専門性を要するものではなく、医師であれば、法医でなくても、誰でもその任に当たることができる」(安達氏)。医師が検死をしなければ、火葬などはできない。

 現地まで行く手段は限られているが、京都府からは山形空港まで行き、そこからレンタカーを借りて仙台に行った医師もいるという。

 一方、DMATの中には、いったん現地に赴いても、帰ってきているケースがある。DMATは災害時に多数の救急患者が出た際への対応、災害発生時から72時間以内の対応が主であり、今回のように津波で多数の犠牲者が出た場合には別のニーズもあり、さらには時間とともに現地のニーズは変わってくる。今後、地元の医療機関の医療従事者の疲弊なども問題になってくるだろう。なお、厚生労働省は3月14日、「2011年版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」を公表している。詳しくは、厚労省のホームページを参照。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/110314/iwt11031420240006-n1.htm
医師らにも食事行き渡らず 救援活動に支障の恐れも
2011.3.14 19:47

 東日本大震災で大きな被害を出した岩手県や、宮城県沿岸部の災害拠点病院で働く医師や看護師など病院職員用の食料が不足していることが14日、分かった。ようやくつながった病院から県の担当部局への電話で「被災者優先なのは百も承知だが、このままでは救援活動に支障が出る」との悲痛な声が伝えられた。

 岩手県の県立病院で働く職員は計約4800人。震災を逃れた職員の多くが勤務地で医療活動に当たっている。県の災害対策本部には「市町村役場には食料が届いているのに、われわれのところに回ってこない」といった声が寄せられた。同対策本部は「最も被害がひどい沿岸部の病院とは今もほとんど連絡が取れない。状況はより深刻なはずだ」として、こうした病院向けに救援物資の新たな輸送方法を検討中だ。同様の訴えは宮城県にも寄せられているという。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011031422152784/
被災地で活動の県医師会長ら会見 被災者の精神的ケアの必要性指摘

 県医師会から被災地に派遣されていた井戸俊夫会長(76)と松山正春理事(67)の医師2人が岡山市内で会見。被災者の精神的ケアの必要性を指摘するとともに、医師会として今後、医師を再派遣する方針を示した。

 2人は13日、東京都の災害派遣医療チームDMATなどと、福島県いわき市の避難所12カ所を巡回。治療の優先度が高い被災者を確認し、人工透析患者や血圧を下げる薬を求める人などの情報を収集した。

 「至る所で道路にひび割れがあり、家を流された避難者もいた」と井戸会長。松山理事は「ライフラインが比較的保たれている地域でも、避難生活が長引けば精神的に大きな負担になる」と話した。

 今後、多数の死者が見つかることが予想され、医師会は「死体検案書を書く医師の不足が懸念される」とし、会員に協力を募り現地へ派遣する方針。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/110314/tky11031422550013-n1.htm
周知不足、在宅患者の対応追われ 怒る医師「命がけの綱渡り」
2011.3.14 22:53

 計画停電の対象となった地域では14日、終日混乱が続いた。中でも深刻なのは、在宅で人工呼吸器などの医療機器により生命をつなぐ患者ら。早朝から患者宅の訪問診療に走り回った医師は「充電装置や医療用酸素ボンベなどが不足しており、朝からの停電が回避されなかったら、死者が出ただろう。まさに命がけの綱渡りだ」と、周知期間が不足した国と東電の不手際を嘆いた。

 東京都武蔵野市は東部、西部、中央部がそれぞれ計画停電の第1~3グループに振り分けられた。市内で在宅患者の訪問診療を専門にする武蔵野ホームケアクリニック(同市西久保)院長の東郷清児医師(48)は、13日夜に市役所からの連絡で計画停電を知り、患者らの安全確保に追われた。

 同院の在宅患者で酸素供給器、人工呼吸器、たんの吸引器を使う患者は計19人。患者宅にある機器の大半は充電機能を内臓しておらず、電力供給が止まれば命にかかわる。東郷医師は、吸引器が停止した場合は家族がチューブでたんを吸い出すなどの応急措置を指導した。酸素供給器が止まった場合は酸素ボンベで代替できるが、どこの家庭もボンベの予備が不足していた。

 東郷医師が地域の訪問看護ステーションなどと連携し、充電装置やボンベなどの手配を始めたのは14日朝。すでに第1グループの予定の時刻を過ぎていた。

 業者に問い合わせたが、注文が殺到しており、ボンベは供給が追いつかず、自家用発電機も売り切れだという。

 ネットを通じてやっと注文できた機器も、患者宅に届くまで数日かかる見通しで、深刻な状況にある一部の患者には入院を指導した。だが、受け入れ先の病院も準備不足で、十分な対応ができるか不安な状態だという。

 「停電を知らずにいた患者は電気が止まれば、そのままストンと低酸素に陥り死んでしまう。殺人に匹敵する行為だ」と東郷医師。

 武蔵野市高齢者支援課の渡辺昭浩課長によると、同課に厚労省や都から在宅患者の安全確保を図るよう求める文書が届いたのは14日朝だった。課員の多くは前日夜から泊り込みで関係先への連絡などに追われていた。14日朝からやっと、市内の在宅介護支援センターなどを通じ、医療機器を使う在宅患者の実数把握を急いでいる段階だ。

 渡辺課長は「停電を通告するタイミングとして、日曜の夜は最悪のタイミングだった。在宅患者をサポートする人たちが必死で安全確保に取り組んでいるが、とても間に合わない。せめてあと1日だけでも時間がほしかった」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/110314/bdy11031414250002-n1.htm
「命つなぎ、生まれた」それでも聞こえる新しい息吹
2011.3.14 14:23

 多くの死傷者が発生している東日本大震災。被災の中心である東北地方は医師不足が深刻な地域として知られているが、それでも各病院では、次々と集まる患者のため、必死の医療活動が行われている。そうしたなか、震災を乗り越え、この世に生を受けた子供たちの産声は、被災した人々の心に希望を与える存在になっている。(豊吉広英、清作佐)

 岩手県釜石市の県立釜石病院。病床数272の広域基幹病院として、釜石市に加え、町役場が津波に襲われ、町長が行方不明になるなど、壊滅的な被害を受けた大槌町を医療圏に抱えている。

 「13日ぐらいから、孤立していた被災地から、どんどんと患者で運ばれてきている」と遠藤秀彦院長。車や徒歩での来院者に加え、13日は200人以上の患者がヘリで搬送された。患者は増える一方だ。

 疲労の色が隠せない患者やその家族であふれかえる病院内。ただ、院内のある一角だけは、未来を感じさせる笑顔もみられた。同病院の産婦人科部門だ。

 地震により分娩(ぶんべん)室が危険な状態となったため、震災後は別の診療科の診察室に分娩台を持ち込み、分娩室代わりに使用している。病室も使えず、出産後の母親は、廊下に敷かれたマットで体を休めている。それでも新生児たちは、母親の腕の中に抱かれ、ある子は大きな鳴き声をあげ、ある子は安心した様子で眠りについていた。

 「こんな日に生まれてくるとは思わなかった」と話すのは、地震翌日の12日に出産した釜石 市大只越の土橋寛子さん(29)。地震で被災した自宅から近くの寺院に避難、日付が12日に変わるころ、陣痛が始まったという。「どうなるんだろう」と 思っていると、すぐに市役所の職員が救急車のある場所に案内、同病院に搬送された。
 午前8時58分、無事3314グラムの元気な女児が生まれてきた。名前はまだ決まっていないが「多くの人につないでもらい、生まれた命であることが分かるような名前にしたい」という。
 東京都品川区の大谷小織さん(31)は、里帰り出産のため実家のある大槌町に戻っている最中に被災。翌12日夜に実家前の山から火の手があがり、逃げようと相談していたところで陣痛が始まった。
 弟が運転する車に乗り込み、別の患者を搬送する救急車の後ろに必死でついていった。釜石市までのルートは何カ所も通行止めに。それでも何とか病院にたどりつき、女児を出産した。
 今回の地震では、大谷さんのいとことその子供4人、さらに祖母が津波に飲み込まれ命を失った。「そんななか、この子が生まれたことを、みんなが喜んでいてくれた」と、優しい笑顔でわが子を見つめる。
  一方、地震前に出産し、その後家族と連絡の取れない人たちもいる。川崎知恵さん(27)は9日に男児、紫久伶(しぐれ)くんを出産。地震発生後、夫と連絡 が取れなくなった。それでも、「まずは、地震でなくなったミルクやおむつ、子供服を何とかしないと」と。川崎さん。「夫は生きていると思っている。そう思 わないと」と力強く話した。



http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110314t75042.htm
生活情報/医療 一部開業医が診療再開

 ●宮城県は、県内の災害拠点病院などで医療用資機材が足りないとして、調達に関する情報提供を呼び掛けている。不足資機材は(1)医療用酸素(7000リットル、500リットル、420リットル)(2)血液透析用の生理食塩水、減菌精製水、透析水(3)A重油とポータブル発電機。県は国や事業者と調達協議しているが、配送手段の確保が難しく、今後慢性的な資機材不足に陥ると懸念している。連絡先は県医療整備課022(211)2622。
 ●仙台市医師会に加盟する一部開業医が14日、診療を再開した。同医師会は13日の緊急理事会で、可能な範囲での診療再開を申し合わせ、会員にファクスや電子メールなどで通知した。
 ●東北大学病院(仙台市青葉区)は緊急患者優先のため、当面、外来診療(再来を含む)は休診する。
 ●仙台厚生病院(青葉区)は救急患者を優先に診療。呼吸器、消化器、循環器の3科外来は通常通り受け付け。
 ●仙台逓信病院(青葉区)は平常通り診療を行う。受付時間は午前8時半~11時半、午後1時~3時半。
 ●JR仙台病院(青葉区)軽症患者のみ受け入れ。午前9時~午後5時。
 ●早坂愛生会病院(青葉区)は軽症患者は通常通り受け入れ。
 ●東北厚生年金病院(宮城野区)は、病院が被災した影響で、外来診療の受け付けを停止した。再開時期は未定。救急患者の受け入れも中断せざるを得ない状況だという。同病院は県内に14カ所ある災害拠点病院の一つ。復旧が進むまで、ほかの病院を受診するよう呼び掛けた。
 ●NTT東日本東北病院(若林区)は一般外来は小児科以外が通常通り受け付けている。手術は不可。
 ●長町病院(太白区)は午前、午後とも内科、外科、小児科は軽症患者の応急処置のみ対応可能。再来予約患者は診療・投薬を受け入れる。
 ●国立病院機構西多賀病院(太白区)は予約患者で診療を要する人のみ受け入れ。
 ●仙台赤十字病院(太白区)は被災者の救急診療のみ。再来患者は投薬と簡単な処置は受け付ける。

2011年03月14日月曜日
  1. 2011/03/23(水) 22:03:53|
  2. 未分類

3月13日 震災3日目(追加訂正あり)

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110313/CK2011031302000108.html
県内に広がる支援の輪 ドクターヘリ出動、東日本大震災
2011年3月13日

 医師が、看護師が、警察官が、消防署員が、水道職員が、そして物資が被災地に向かった。東日本大震災から一夜明けた12日、県や県内各市、病院は専門家を次々と送り出した。「水がない」「食料が不足」。被災者の声に応え、現地に向かう車両には、水や米、防寒具が積み込まれた。救援物資を送る団体には、市民からタオルやせっけんが届き、彼の地の被災をわが事のように受け止める支援の輪は広がりをみせている。

◆現地
 災害派遣医療チーム(DMAT)指定を受けている県内5病院の医師や看護師ら27人は宮城、福島、岩手、茨城県から要請を受けて現地に入り、診療を開始した。岐阜大付属病院の医師ら4人も県ドクターヘリで岩手県へ。日赤県支部は事務職員を盛岡市方面に向かわせ、診療を支えている。

 行方不明者や死者の増加を受け、県警は検視部隊10人を仙台市方面に追加派遣。緊急消防援助隊はすでに99人が福島県内で活動しており、第2陣の派遣を検討している。

◆行政、医療支援
 県は、被災地で消防と緊急消防援助隊の連絡調整をするため、職員2人の自主派遣を決定。土砂災害の危険個所を調査する職員や被災宅地危険度を判定する職員の派遣準備も進めている。上下水道復旧では、岐阜、大垣、中津川など県内7市20人が給水車7台で被災地に出発。岐阜市はペットボトルを積んだトラックと合わせて現地に送り出した。

 大垣徳洲会病院は救急車1台と看護師らを仙台市に派遣。大垣消防組合の救助工作車と支援車各1台と職員9人は11日夜、福島県郡山市に向かった。

 中津川市は、市長を本部長とする地震救援対策本部を設置、先遣隊5人を宮城県石巻市に派遣。市役所ではボランティアや募金の受け付けも始めた。

 関市の防災バス「あんしん号」は13日、被災地へ。消防隊員20人のほか食糧や防寒具、簡易トイレを積み込み救助を支援する。

 海津市は、大規模災害時の相互応援協定を結ぶ茨城県高萩市に水のペットボトル500本、乾燥米飯1500食分を搬送した。

◆県内企業
 東北地方では、県内21社が建築資材や電子機器製造などの事業を展開している。

 県商工労働部によると、1社は工場の建物が一部倒壊。壁に亀裂が入り、配電盤が落下した事務所もあったが、人的被害は報告されていない。

 仙台市に事務所を置く会社関係者は「事務所内のロッカーが倒れてひどい状況。家族と連絡が取れない人もいるようだ」と話す。近く現地に社員を送り、支援策を検討する。

◆支援団体
 救援物資を募っている羽島市のNGO「アジア太平洋子供救済センター この指とまれ」には、続々と善意が寄せられた。

 募っているのは大きめのタオル、紙おむつ、生理用品、ウエットティッシュ、せっけんで、いずれも新品。

 12日に届いたのは、2トントラック1台分。毛布や衣類もあり、後藤明代表は「ありがたいが、安心して使ってもらうため、5品に限りたい」と話している。物資は18日以降に現地に運ぶ。

 スタッフが限られているため、持ち込みの受け入れをやめ、郵送のみ受け付ける。送り主を必ず記し、18日必着。送り先は〒501 6273 羽島市小熊町2の365 「アジア太平洋子供救済センター この指とまれ」へ。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110313ddlk28040136000c.html
東日本大震災:医療や消防援助隊派遣 長野や福島の被災地支援に--但馬 /兵庫
 ◇但馬にも弱い津波

 東日本大震災による津波は日本海側にも回り込み、微弱ながら但馬海岸にも到達。気象庁は12日午前3時20分、県北部に津波注意報を出した。

 豊岡市津居山の検潮所では、明確な第1波は識別できなかったものの、12日午前1時3分の微弱な波を最大波と確認した。

 被災地支援に但馬の自治体も動き始め、豊岡、養父、朝来市の各消防本部は11日夜、緊急消防援助隊兵庫県隊の第1次但馬ブロック隊として、隊員16人、車両4台を派遣。震度6強の地震が起きた長野県に12日入り、活動を始めた。

 公立豊岡病院但馬救急救命センターの災害派遣医療チーム(DMAT)は12日朝、ドクターヘリで福島県立医大に向かった。厚生労働省DMAT事務局の要請を受けた出動で、小林誠人・但馬救急救命センター長ら医師2人、看護師2人が救命活動にあたる。【藤田宰司】

 ◇宮城県に緊急物資 県、米や毛布提供へ

 井戸敏三知事は12日の会見で、三木総合防災公園(三木市)に備蓄しているアルファ化米1万食、毛布5000枚、簡易トイレ100個などを宮城県に提供する方針を明らかにした。

 また、阪神大震災の際に乳児用品が不足した経験から、ほ乳瓶や乳首、洗浄用の大鍋、ベビーバスなどを送る準備も進めるという。

 井戸知事は「私たちは16年前の震災で多くの方から支援をもらった。いわば同じ被害を共有した者として、県と県民ができることを総力を挙げてやっていきたい」と語った。【金森崇之】

毎日新聞 2011年3月13日 地方版



http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110314k0000m040086000c.html
東日本大震災:病院で混乱続く…大船渡

 被災地の病院では13日も混乱が続いた。岩手県大船渡市の県立大船渡病院には早朝から、家族らの安否を気遣う人や、体調を崩した人たちでごった返した。これまで受診した239人のうち、9人が死亡。重体38人、重傷42人となっている。重体、重傷患者はドクターヘリや救急車で、盛岡市内の病院などに搬送されている。

 地震発生が昼間だったため、医師約40人はほぼ全員がそのまま残って勤務しているが、緊急時の保存食は13日中にも底をつく見込み。毛布も約500枚不足しているという。自家発電だけでは手術用具の消毒機械も使えず、このままでは手術ができなくなる可能性もあるという。八島良幸院長は「暖房も食事もなく職員は限界に達している」と話した。【宮崎隆、高木香奈、谷口拓未】

毎日新聞 2011年3月13日 20時33分


その他のDMAT緊急派遣に関する記事(見出しのみ)
愛大病院のDMATチームが被災地から帰県
愛媛新聞 - ‎2011年3月14日‎
東日本大震災が発生した11日の夜から被災地域に派遣されていた愛媛大医学部付属病院と県立中央病院の災害派遣医療チーム(DMAT)が14日朝、それぞれ帰県した。愛媛大チーム(4人)の西山隆医師(47)らは14日午後、東温市志津川の同病院で、余震が続く中で ...

東北地方太平洋沖地震、被災地へ広島からも支援続く
広島経済新聞 - ‎2011年3月14日‎
3月11日14時46分ごろ東北地方太平洋沖で発生した地震を受け、広島から被災地へ支援部隊や物資が送られている。 地震発生日、広島DMAT(災害派遣医療チーム)は4チーム25人を海上自衛隊の輸送艦で集結地に指定した「仙台医療センター」へ派遣。広島赤十字・原爆 病院は日本 ...

東日本大震災:日赤県支部、救護班を被災地へ派遣 医師、看護師ら7人 /富山
毎日新聞 - ‎2011年3月13日‎

第2陣の医療救護班、富山を出発
北日本放送 - ‎2011年3月13日‎

医療チーム第2陣 あすから現地へ
朝日新聞 - ‎2011年3月13日‎
山梨赤十字病院は医師1人を含む医療チームを大震災発生直後から茨城県に派遣していたが、15日からは第2陣が現地へ向かう。また心のケアを行う看護師1人も14日から派遣する方針。県立中央病院は、医師2人を含む医療チームを福島県に派遣し、いわき共立病院などで ...

[地方]【東日本大震災】医療チームや救援物資 都が続々と派遣、搬送 被災したけが人の受け入れ態勢も構築+(1/2ページ)(2011.3.13 21:59)
MSN産経ニュース - ‎2011年3月13日‎
東京都は、被災地で必要とされている医療チームや救援物資の搬送を続々と開始している。 都福祉保健局によると、被災地の現場でけが人の応急処置を行う「災害派遣医療チーム」(DMAT)を13日までに10チーム派遣した。DMATは医師や看護師ら3~4人で編成。 ...

つなごう希望:東日本大震災 被災者支援情報 /鹿児島
毎日新聞 - ‎2011年3月12日‎
鹿児島市立病院は11日、DMAT(災害派遣医療チーム)を現地に派遣した。派遣隊員は医師1人▽看護士3人▽業務調整員1人の計5人。12日に仙台市若林区の陸上自衛隊霞目駐屯地に臨時医療施設を設置した。 県は消防庁からの要請を受け12日、県消防・防災ヘリを ...

東日本大震災:DMATを派遣 県内から被災地へ支援続々 /香川
毎日新聞 - ‎2011年3月12日‎
11日に起こった東日本大震災で、県内では12日、救援活動や復旧支援に向けた動きが見られた。 五つの医療機関は、大規模災害に備えて専門的訓練を受けた医師や看護師らでつくる「災害派遣医療チーム」(DMAT)を被災地に派遣。県によると、DMAT派遣は初めて。 ...

自衛隊、災害医療支援を要請
読売新聞 - ‎2011年3月12日‎
県警によると、12日午後5時現在の死者は大船渡・陸前高田両市で159人、宮古市の28人など計238人で、今後も増える恐れが強い。県災害対策本部によると、徹夜で情報収集にあたっているが、12日午後5時30分現在、大槌、住田両町と連絡が取れておらず、被災 ...

東日本大震災:医療救護班が被災地向け出発 /徳島
毎日新聞 - ‎2011年3月12日‎
日本赤十字社県支部が派遣する医療救護班が12日、東日本大震災の被災地に向け出発した。徳島赤十字病院の医師の岩崎英隆班長ら12人で、医師や看護師、薬剤師らで構成。盛岡市の盛岡赤十字病院に派遣され、応急手当や避難所の巡回診療、被災者への心のケアなどにあたる ...

東日本大震災:支援の輪、次々と 飯塚病院、医療チーム5人派遣 /福岡
毎日新聞 - ‎2011年3月12日‎
飯塚市芳雄町の飯塚病院医療チームの5人は午前4時半に同病院を出発。救急医療を行う県災害派遣医療チーム(DMAT)のメンバーとして、自衛隊機で福岡空港から空路、茨城県の百里基地に向かった。 病院によると、5人は、医師2人、看護師2人、業務調整員1人。 ...

被災地で活動開始 県の災害派遣医療チーム
中日新聞 - ‎2011年3月12日‎
県の災害派遣医療チーム(DMAT)は、12日夕方現在、草津総合病院や彦根市立病院など、県内に10ある災害拠点病院から陸路と空路に分かれて、被災地に向かった。 このうち、最も早く県内を出発した近江八幡市総合医療センターと甲賀市の公立甲賀病院は救急車で陸路 ...

県内医療チーム、被災地で活動開始 東日本大震災
神戸新聞 - ‎2011年3月12日‎
阪神・淡路大震災を教訓に全国各地で整備が進んだ「災害派遣医療チーム(DMAT)」が相次いで被災地に入っている。兵庫県内からも12日までに11医療機関の計12チーム(57人)が派遣され、8チーム(37人)が岩手、宮城県で活動している。 ...

厚労省が医療維持に懸命の努力
世界日報 (会員登録) - ‎2011年3月12日‎
東日本大震災は東北地方の医療機関にも深刻な被害をもたらした。厚生労働省は大規模災害時に対応する各地の「災害派遣医療チーム」(DMAT)を4県に派遣、12日早朝には52チームが被災地に到着した。132チームが現地に向かっており、医療体制を維持すべく懸命の ...

県内から医療チーム 各機関、被災地支援へ
琉球新報 - ‎2011年3月12日‎
東日本大震災を受けて県は12日午後5時すぎから、2度目の県危機管理対策本部会議(本部長・仲井真弘多知事)を県庁の危機管理センターで開いた。仲井真知事は「島に住んでいるわれわれにも津波は人ごとではない。これからいろいろな支援が必要になってくるので百二十 ...

長崎の災害派遣医療チーム出動 地震被災地の救護所で活動開始
長崎新聞 - ‎2011年3月12日‎
東日本大震災から一夜明けた12日、県内では一時、津波警報が発表され、各地で津波を観測したが、被害はなかった。一方、災害派遣医療チーム「長崎DMAT」が出動するなど支援の動きも出ている。 県災害対策本部によると、12日午前4時58分に五島市福江で30 ...

県内救援隊が活動開始 東日本大震災
岐阜新聞 - ‎2011年3月12日‎
東日本大震災を受け、県内から被災地に向かった県防災ヘリや医師や看護師らでつくるDMAT(災害派遣医療チーム)は12日、現地で救助や医療活動を本格化。県警の広域緊急援助隊74人も仙台市で交通整理や海岸での遺体収容を始めた。 県災害支援対策本部によると、 ...

ドクターヘリ、被災の岩手へ 医師ら4人派遣
朝日新聞 - ‎2011年3月12日‎
大規模災害発生時に48時間以内にかけつける「災害派遣医療チーム」(DMAT)のメンバーが12日早朝、ドクターヘリで高知市池の高知医療センターからいわて花巻空港へ出発した。この日予定していた運航開始記念式典は中止になった。 県の要請で派遣されたのは同 ...

医療チーム被災地入り 佐大と日赤は仙台で活動
佐賀新聞 - ‎2011年3月12日‎
佐賀県内の災害派遣医療チーム(DMAT=ディーマット)が12日、東日本大震災の被災地に向かった。昨春の発足後、初めての出動で、佐賀大学医学部付属病院と唐津赤十字病院チームは宮城県仙台市で活動。県立病院好生館は茨城県の航空自衛隊百里基地で活動している模様 ...

被災地へ続々支援隊 東海の自治体
読売新聞 - ‎2011年3月12日‎
東日本巨大地震の甚大な被害を受け、東海3県の自治体などは支援の動きを本格化させた。ドクターヘリや給水車が次々と被災地へ向かい、毛布や食料などの輸送準備も始まった。 愛知県は12日、緊急消防援助隊の第2陣として139人と消防車、救急車を宮城県方面に派遣 ...

医療救護 相次ぎ派遣
読売新聞 - ‎2011年3月12日‎
県内の医療機関も、相次いで救援活動を始めた。県立中央病院(徳島市)などはDMAT(災害医療支援チーム)を、日本赤十字社県支部(徳島市)は医療救護班を、それぞれ被災地に派遣した。 DMATは、県立中央病院の6人が第1陣として11夜出発し、12日早朝、伊丹 ...

県が医療チーム派遣 各地イベント中止
読売新聞 - ‎2011年3月12日‎
県は11日夜から高知医療センターなど3病院の災害派遣医療チーム(DMAT)1
4人を福島、岩手両県の被災地に派遣。このほか2病院の医師15人も被災地に向かった。 高知医療センターのDMAT(医師、看護師計4人)は12日午前7時、ドクターヘリで岩手県の花巻 ...

官民の救援隊 出発 知事「十分連携全力で」 東日本巨大地震
読売新聞 - ‎2011年3月12日‎
東日本巨大地震から一夜明けた12日、甚大な数の行方不明者や負傷者が出ている被災地で救助、医療活動に当たるため、県内からも自治体や民間団体の支援チームが派遣された。県庁では、災害支援に関係する部局長を集めた会議が開かれ、石井知事が「十分な連携をとり、全力 ...

東日本大震災 九州からも支援続々 医療チームなど現地入り
MSN産経ニュース - ‎2011年3月12日‎
東日本大震災の被災地に向け、九州各地からも12日、救助や医療活動に従事する支援チームが次々と出発した。 厚生労働省からの要請で、福岡や大分、熊本など九州6県から集まった災害派遣医療チーム(DMAT)計119人は同日午前、福岡空港から自衛隊機で、航空 ...

負傷者治療に広域体制
徳島新聞 - ‎2011年3月12日‎
6千人以上が犠牲になった1995年の阪神大震災後、国は広範囲に被害が及ぶ大災害が発生した際の医療体制の整備を進めた。災害拠点病院の指定や、被災地に入る災害派遣医療チーム(DMAT)のシステム構築などだ。 災害拠点病院は、24時間救急対応でき、 ...

負傷者治療に広域体制 阪神大震災教訓に整備
長崎新聞 - ‎2011年3月12日‎, 大分合同新聞 - ‎2011年3月12日, 福井新聞 - ‎2011年3月12日‎, 中日新聞 - ‎2011年3月12日‎, 東京新聞 - ‎2011年3月12日‎, 茨城新聞 - ‎2011年3月12日‎
6千人以上が犠牲になった1995年の阪神大震災後、国は広範囲に被害が及ぶ大災害が発生した際の医療体制の整備を進めた。災害拠点病院の指定や、被災地に入る災害派遣医療チーム(DMAT)のシステム構築などだ。 災害拠点病院は、24時間救急対応
でき、 ...

東日本大震災:災害派遣医療チームは178が活動中
毎日新聞 - ‎2011年3月12日‎
厚生労働省によると12日午後5時現在、医師や看護師の災害派遣医療チーム(DMAT)計178チームが被災した宮城、岩手、福島、茨城県の病院などで援助活動中。 全国609カ所の災害拠点病院のうち12日午後5時半現在、宮城県内の1病院で患者の受け入れができ ...

ドクターヘリなど県の支援隊出動 防災ヘリは5人救助
岐阜新聞 - ‎2011年3月11日‎
東日本大震災を受け、県内から被災地の支援に向かった県防災ヘリと医師、看護師からなるDMAT(災害派遣医療チーム)は12日午前、現地で救助や医療活動を開始した。岐阜大学医学部付属病院チームもドクターヘリで岩手県花巻市の空港に出発した。 ...

医療関係者ら続々被災地へ 県内から支援
徳島新聞 - ‎2011年3月11日‎
被災地の支援のために、徳島県内から医療関係者らが続々と現地に向かっている。 徳島県は12日午前、医師や看護師らでつくる災害派遣医療チーム(DMAT)の5班計24人を被災地に向けて派遣した。 救急専門医の福田靖医師(47)や看護師ら5人による徳島赤十字病院 ...

医療チームや消防航空隊、九州から続々被災地へ
読売新聞 - ‎2011年3月11日‎
九州各県から12日、医療チームや消防航空隊が被災地に派遣された。 福岡県によると、厚生労働省の要請を受け、九州各県の医師や看護師らでつくる「災害派遣医療チーム(DMAT)」16組82人が同日朝、福岡空港から自衛隊機で空自百里基地(茨城県)に向け出発した ...

医療チームが被災地へ出発
西日本新聞 - ‎2011年3月11日‎
東北地方の被災地に向け、大規模災害現場での救命訓練を受けた九州各県の災害派遣医療チーム(DMAT)が12日、福岡空港から出発した。水難救助に加わるため、福岡市と北九州市の緊急消防援助隊2隊も消防ヘリで福岡、北九州両空港をたった。 ...

地震に対応し被災地へ 県内でも支援の動き
日本海新聞 - ‎2011年3月11日‎
東北・関東大地震を受け、鳥取赤十字病院(鳥取市尚徳町)や鳥取大医学部付属病院(米子市西町)などの災害派遣医療チームが被災地に向かうなど、鳥取県内でも支援の動きが広がった。 鳥取赤十字病院の災害派遣医療チーム(DMAT)は11日夕、県の要請を受けて被災地 ...

【地震関連】救護班を緊急派遣/日赤香川県支部
四国新聞 - ‎2011年3月11日‎
日赤香川県
支部は11日夜、医師や看護師らで編成する救護班を現地に緊急派遣。仮設診療所用のコンテナ車両「dERU」を初めて出動し、現地に到着次第、医療体制を整える。 救護班は高松赤十字病院の医師や看護師、助産師ら15人で編成。dERUや救急車など車両5台 ...

警官・医療チームを派遣 東日本大震災
朝日新聞 - ‎2011年3月11日‎
11日の太平洋沖を震源とする大地震で、県内でも交通の一部が乱れ、県などは被災地方面への受験生らの安否確認など情報収集に追われた。 県は、危機管理連絡会議を県庁で開いた。溝口善兵衛知事が「復旧支援や必要な対策に全力を挙げて取り組んでほしい」と指示した。 ...

27拠点病院、患者受け入れ不能=4県に医療チーム派遣-厚労省
時事通信 - ‎2011年3月11日‎
厚生労働省は11日、宮城、福島両県を除く11都道県で、計27の災害拠点病院が停電などのため、患者を受け入れられない状況になったと発表した。両県内の施設については、状況
を把握できていないという。 また、災害派遣チーム(DMAT)を岩手、宮城、福島、茨城各 ...

県内から複数の医療チームが被災地へ出発
愛媛新聞 - ‎2011年3月11日‎
11日午後8時20分、県立中央病院の医師や看護師で構成する災害派遣医療チーム(DMAT)7人が被災地に向け、医療機器や薬品などを積み込んだ車2台で出発した。同病院救急診療部の森実岳史医師は「かなりの被害が出ており、愛媛の代表として頑張ってきたい」と決意 ...

災害医療チームを東北4県に派遣 厚労省
朝日新聞 - ‎2011年3月11日‎
厚生労働省は11日、大規模災害時にかけつける各地の「災害派遣医療チーム」(DMAT)を被災した3県に派遣した。午後8時半時点で宮城、福島、岩手の各県に8チームを派遣。ほかにも約140チームが3県や茨城県の被災地に向かっているという。 ...

市立室蘭病院の災害医療派遣・DMATが2チーム体制へ
室蘭民報 - ‎2011年3月10日‎
市立室蘭総合病院の災害医療派遣チーム(DMAT)が2チーム体制になった。石崎力久医師(36)ら5人が国立病院機構災害医療センターでの研修を終え資格取得した。災害最前線での活躍に期待が高まっている。 災害発生から72時間以内に現場で活動できる機動力を持っ ...

  1. 2011/03/23(水) 21:57:31|
  2. 未分類

3月12日震災翌日

災害医療に関連したニュースなし
  1. 2011/03/23(水) 21:54:43|
  2. 未分類

3月11日 大地震と大津波発生

/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\
2011年3月11日14時46分
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)発生


当分の間、災害医療関連の記事のみをピックアップします。
災害の後の医療の需要の様相がわかるものと思います。
なお、出典についてはURLから判断してください。
またリンクも省略しますのでご了承ください。

Doctor G 3
  1. 2011/03/23(水) 21:54:01|
  2. 未分類

来週から再開します

来週から再開します。しばらくお待ちください。
被災地への支援は下記のサイトをご覧下さい。
Doctor G 3


◆ 宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/iryou/H23jishin/iryoukyuugohan.htm
平成23年東北地方太平洋沖地震に係る医療救護班等派遣の申し出について

◆ 日本医師会
http://www.med.or.jp/etc/eq201103/22chi1_197s.pdf
東北地方太平洋沖地震における日本医師会災害医療チーム(JMAT)派遣についてのお願い

◆ プライマリ・ケア連合学会
http://pcforall.primary-care.or.jp/
日本プライマリ・ケア連合学会 東日本大震災支援プロジェクト

◆ 東北大学病院
http://www.hosp.tohoku.ac.jp/release/index.php?e=512
東北大学病院災害復興支援受付窓口

物資および義援金は日本赤十字をはじめ、多くの団体が窓口を設置していますので、それぞれに選択してください。義援金が一番役に立ちます。
  1. 2011/03/18(金) 06:02:30|
  2. 未分類

03-058コアカリの意義

http://medg.jp/mt/2011/03/vol60.html
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Vol.60 医学教育の現場 横浜からのレポート2
コアカリキュラムの実際

横浜市立大学付属病院 神経内科教授
鈴木ゆめ
2011年3月10日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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<コアカリキュラムの実際>


コアカリキュラムの二つの柱は学体系ごとのカリキュラムを臓器別のカリキュラムにしたことと、教育の均質化を図りminimum requirementを定めたことです。

 この改革により生じた新たな手続きは、教育内容自身のみならず、作業上のエネルギーを要する結果となりました。医学部における各教室、特に基礎系は学体系をもとに成り立っており、臓器別になっていません。臓器系統別の講義を立てるためには、基礎、臨床の神経系関係各教室くまなく都合をあわせたカリキュラムを作り、各教室の満足ゆくシラバスを作成すること、また、試験に際しては全教室から問題を集め、採点を依頼、結果を集める、そのつど関係教室一つ一つをまわらなければなりませんでした。採点に際しては集めた解答用紙を各教室に送り、また回収したりするのに、教室間で書類を往復したりメ-ルを交換したりします。この際に答案の紛失の危険もはらんでいますが、これらの作業を遂行するには医学部事務室の協力は全くありませんでした。教室に属する医師、具体的には神経内科の臨床医が行い、各教室自前の秘書から秘書へと連絡確認を行っていたのが実情でした。各教室はその配置すら臓器別にはなっていません。この作業を行うために、膨大な時間と消耗な長い動線が費やされました。各教室の教員の都合によってできあがったカリキュラムは、曜日、時間 <***文字化けあり***>
 歴史に磨かれ風雪に耐えてきた学体系を大きな矛盾を生じていないにも関わらず根本的に覆すことには、それが改革の名の下であっても、疑問を感じざるを得ませんでした。解剖学、生理学、病理学、薬理学といった「学」に、教育上の不都合があるとは考えられません。
 このような悲惨な状況から、基礎系教室は早々に「学体系」講義にもどしました。
 一方、臨床系はその改革がなされないまま、現在まで内科も外科もないまぜになった講義が進められてきました。
 臨床科目のカリキュラム改革は、文科省のカリキュラム改革を機にやっと手が付けられました。しかし、その実行には向かい風が吹いていました。

<カリキュラム改革の実際>

 改善に以下のような手続きを要すことは自明でした。基礎と臨床を分け、内科系と外科系を分けて、学問体系ごとに「コマの管理」を行うということです。しかし、臓器別に組まれ、すでにずたずたにコマ移動してしまった講義を、元の通りに整然と戻すにはあまりに労力を要します。
 また、事務方からは入学時に示したカリキュラム通りに進めないと、学生との契約違反になるとの申し入れがあり、新しいカリキュラムの実施は来年度入学する学生から開始される、という気の遠くなるような改革であることがわかりました。現在の1年生から6年生までは、教科書もない混沌とした臓器別カリキュラムで教育が進められるわけです。この「契約」とはいったいなんでしょうか。やってみないといいかどうかわからないというのも教育者としてどうかと思いますが、やってみて、やはりよくないと分かったのに、今後営々と6年間もそのへんなカリキュラムに基づいて教育を行うというのはいわゆる「いかがなものか」といったところです。教育者として私は良心がとがめます。臨床医としては許しがたい誤診。

 現行のカリキュラムがいいと思っているのは今や、そのカリキュラムを進めてきたごく一部の人たち、その人たちも、国家試験の合格率という数字に表れる結果に不安を抱いているというのが現状です。
 まったく小回りの利かない教育ですが、それでもなんとか、改革に手を付けたのが、現医学部長の黒岩でした。
 具体的には呼吸器内科学、消化器内科学、神経内科学、皮膚科学、泌尿器学、眼科学、精神医学などの「学体系」ごとのユニットでカリキュラムを組む、内容としてはコアカリキュラムの一つの柱、minimum requirementを満たすことを必要条件とする、「見直し後の“新カリキュラム”によるコアカリCの時間表」と「“コアカリキュラム要綱”での項目」との照合が教育要綱上で明瞭となるように、一覧出来るようにする、シラバスの作成、管理も、学体系ごととし、これを収集するのは学務課とするというような、至極あたりまえのことです。
 また、試験と合否判定は、学体系ごとに行うようにする、症候学チュートリアルPBLは、各教室にその方法、成績判定権を戻す、ということも挙げられています。
 しかし、これほど当たり前の改正に対して、再び立ちはだかるのが、中期計画という巨人、そしてこの中期計画を金科玉条とする大学のしくみでした。誰が否定しても、そのあとにおこる様々なことからは否定のしようもありません。

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配信・解除依頼は info@medg.jp までメールをお送りください。手続きに数日要することがありますので、ご了承ください。
今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
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  1. 2011/03/11(金) 05:40:38|
  2. 未分類

03-057大学病院外来集中を避けるべし

http://www.m3.com/iryoIshin/article/133552/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
2011年3月9日 橋本佳子(m3.com編集長)
「一般病床の機能分化」の方向性を合意
厚労省社保審医療部会、大学の“外来集中”を問題視する声も

 厚生労働省の社会保障審議会医療部会が3月9日に開催され、病床区分について議論、一般病床をさらに患者の病態やニーズに応じた機能分化を進める方向で合意が得られた(資料は厚労省のホームページに掲載)。

 病床区分については、自民党政権時代の社会保障国民会議が2008年11月の最終報告で、急性期、亜急性期、回復期リハビリテーション等に機能分化させる方針を打ち出している。急性期病床を位置づける必要性は多くの委員が支持、ただし、どの程度まで病床区分を細分化するかについての結論は得られなかった。また病床区分を進める方法は、医療法での位置付け、診療報酬での推進、情報提供などによる患者の受療行動の誘導などが想定されるが、この点についても今後の検討課題とされた。

 さらに外来の機能分化についても議論。「大病院、特に特定機能病院に外来患者が集中している現状があり、勤務医は疲弊している。外来のあり方を議論することが必要」(横倉義武・日本医師会副会長)、「大学病院に来る患者は、本当に大学病院での診療が必要な患者か。必要でなかったら、それにふさわしい病院に紹介すべき。大学病院で抱え込むことにより、特定機能病院としての役割を果たせなくなる」(西澤寛俊・全日本病院協会会長)など、大学病院の外来患者の多さが問題視された。

 保険者の立場からも、大学病院に多数の患者が訪れる現状について、高智英太郎・健康保険組合連合会理事は、「世界に稀に見る光景と言われる」とし、「勤務医の疲労、さらには医療費を効率的に使うという観点などから、外来のあり方を考えることが必要。 “医療崩壊”と言われるが、このままでは“保険者崩壊”という方向に間違いなく向かっている」と指摘した。

 そのほか、9日の会議では、前回会議に続き(『「審議会軽視」の民主党政権に批判相次ぐ』を参照)、2010年10月以降の議論を厚労省がまとめた「医療提供体制の改革の検討の方向性に関するこれまでの主な議論・意見」についても検討。特に議論が集中したのが、今後の情報提供のあり方。2007年の第5次医療法改正では、患者への情報提供が柱の一つになり、医療機能情報制度の創設により、都道府県がインターネットなどで医療機関に関する情報提供を開始した。情報提供のさらなる充実を求める方向では一致したものの、アウトカム評価の公表の是非などについては意見が分かれた。

 次回の会議は3月30日に開催、特定機能病院や地域医療支援病院など、病院の機能分化について議論する予定。

「ステージだけでなく、医療密度の視点も必要」

 一般病床を区分する必要性が指摘されているのは、「一般病床というのは、大雑把な区分であり、国民にとっても分かりにくい。一般病床の機能・役割についてイメージを共有できるよう、そのあり方を検討する必要がある」(高智氏)という理由から。同様の意見は他の複数の委員から上がった。

 その区分の方法について、西澤氏は、全日本病院協会の2007年度版「病院のあり方に関する報告書 2007年版」では、現行の一般病床と療養病床を、(1)高度医療病棟、(2)急性期病棟、(3)地域一般病棟、(4)回復期リハビリ病都、(5)療養病床――という区分を提案したと紹介。日本病院団体協議会でも2008年12月に同様の提案をしている。特に重要性を強調したのが、「地域一般病床」。(1)地域の軽度から中等度の急性期疾患の患者の受け入れ、(2)急性期病棟からの亜急性期患者の受け入れ、(3)地域の在宅医療・介護保険施設等のネットワーク支援などを担う病床で、「こうした三つの役割を地域の中小病院が担うことにより、地域での連携がうまく機能すると考えている」と西澤氏は説明する。

 そのほか、「急性期、亜急性期、回復期といったステージ別と、どのくらいのマンパワーなどが必要かという医療密度という二つの視点がある。どの程度の医療密度の病床がどのくらい必要かなどを、シミュレーションを一度してみるべき」(永井良三・東京大学大学院教授)、「ICU、CCU、HCUなどかなり医療密度が高い病床がいったい何床くらいあり、どのくらいの医療費を使っているか実態を知りたい。まずこれらの病床を分けた後、残りを一般病床にするのが現実的ではないか。一般病床をあまり細分化すると、運用がなかなかうまく行かない」(相澤孝夫・日本病院会副会長)などの意見も出た。

「一般病床の区分は、診療報酬も含めて検討を」

 一般病床の機能分化をどんな方法で進めるかも課題。厚労省医政局総務課長の岩渕豊氏は、「この医療部会での議論の成果を、今夏以降の診療報酬改定の議論、制度改正、次期医療計画の見直しなど、様々な形で反映させていきたい」と述べるにとどまり、機能分化の方法は様々あり得るとした。

 この発言を受け、中川俊男・日本医師会副会長は、「診療報酬の扱いについての議論は、不可欠。機能分化を進めるとしても、どんな形にするかは診療報酬で手当てする際に方向性が決まってしまう。理想を追い求めてもダメであり、総論だけでなく、具体的なところも考えながら議論していきたい」とし、診療報酬のあり方も含めて議論していく必要を指摘した。

「なぜ大学病院に3000人、4000人もの患者が行くのか」

 外来の機能分化、特に大学病院の外来については、前述のように日医の横倉氏、全日病の西澤氏のほか、加藤達夫・国立成育医療研究センター総長も、「患者の立場になって考えた時に、なぜ3000人、4000人もの患者が、大学病院に1日がかりで行くのか。もっと(大学病院と地域の診療所の)間に立つ医療機関が、自らの機能を説明していく必要がある。制度で振り分けるのではなく、患者の目線で機能分化を進めることが必要」と指摘。

 これに対し、山崎学・日本精神科病院協会会長は、「国立大学は、独立行政法人化に伴い運営費補助金が減額されている。大学病院は自ら稼ぐために外来をやらざるを得ない」とし、外来機能のあり方は様々な視点から検討する必要性を指摘した。

 また東大の永井氏は、「外来は予約制。採血検査などもその日に結果が出る。患者にとっては、大学病院は利便性が高い。大学病院としては、外来患者が多数来ると、結局は外来の間隔を空ける。その間は、近くの医療機関で診てもらうといった連携があるのではないか」と説明、単に大学病院の外来の多さを否定するのは、話が違うとした。

 さらに、日病の相澤氏は、松本市で地域医療支援病院の相澤病院を運営する立場から、「私どもの病院にかかりたいという患者に、他の病院に行ってもらうのは大変。1回ではだめで、2回、3回、4回も説明してやっと理解してもらえる。忙しい大学病院の医師がこれをやるのは大変であり、他に人員配置が必要」と指摘、その上で国民の側にも「甘え」があり、地域の病院と診療所が連携し、そこに地域住民を巻き込んで、文化を変えることが必要だとした。

「機能分化は悠長な形で進めていいのか」

 医療情報の提供について、尾形裕也・九州大学大学院医学研究院教授は、「医療者と患者との非対称性を埋めるためには、“代理人”としてかかりつけ医の役割が重要になる」とし、さらに米国ではアウトカム指標などの公開も進んでいるとした。

 永井氏は、「制度で変えてもうまくいかない。臨床指標(クリニカル・インディケーター)を出して、社会が判断するよう誘導していくことが必要ではないか」とし、外来や入院の機能分化と情報提供を連動させる必要性を指摘した。

 とはいえ、どんなアウトカム指標を公開するかは簡単ではない。西澤氏は、「特定の疾患のアウトカム評価はできるが、病院全体としてどうアウトカムを評価するかは難しい。日本医療機能評価機構による評価は、より良いアウトカムを出すためには、プロセス管理をしているという考えで行っている」とコメント。水田祥代・九州大学名誉教授は、「情報をどうオーソライズするかが重要なのではないか」と指摘。

 こうした議論の後に、議論の締めくくりのような形で発言したのが、相澤氏。「情報を公開して、国民が選ぶことにより、機能分化を図るのはかなり時間がかかる。しかし、今の日本はそんな悠長なことを言っていていいのか。かなり切羽詰まった状況にあるのではないか」との危機感を示す相澤氏は、(1)ICU、NICUなどの必要病床を人口当たりで決定した上での整備、(2)情報公開、(3)診療報酬――3点で進めていくことが必要だとした。
  1. 2011/03/11(金) 05:38:16|
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03-056電カル全県共有

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030901000690.html
2011/03/09 17:48 【共同通信】
電子カルテ、静岡県全域で共有 4月からシステム稼働

 地方独立行政法人静岡県立病院機構と富士通が、患者の電子カルテをインターネットを通じて静岡県内の中核病院や診療所で共有するシステムを4月から稼働させることが9日、分かった。全国で初めて県全域をカバーできる電子カルテ共有システムになるという。

 ITを活用して病院間の連携を強化し、検査の重複を避け医師や患者の負担を減らすほか、共有する検査画像を基にした専門医による遠隔診断などにより地域全体の医療水準の向上を狙う。

 地震などの災害時も含めてどこでも一貫した医療が受けられる体制を整備する方針で、地方を中心に大きな課題である、医師不足による医療格差の解消を目指す。

 県内のデータセンターに中心システムを構築し、当初は静岡県立総合病院など中核3病院と13診療所が参加する。2016年度までに県内全域の中核27病院と210の診療所を結ぶことを目標としている。

 患者が中核病院で検査や手術を受けた場合、別の中核病院や診療所でもカルテを閲覧できる。今後は介護施設や薬局でも情報共有ができるようにする方向だ。
  1. 2011/03/11(金) 05:35:46|
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