Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

02-143日本の医療/韓国との比較

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110227/bdy11022708390002-n1.htm
産經新聞 2011.2.27 08:00
【医薬最前線】
第5部 飛躍明日への処方箋(1)「この10年、何を…」気付けば遅れを取る日本 
 「この10年間、日本は何をやってきたんだろう…」


 ため息のあとに、そうつぶやいたのは、厚生労働省研究開発振興課の椎葉茂樹課長。今月22日、韓国・ソウルの金浦空港。韓国での新薬開発事情の視察を終え、帰途につく中での出来事だった。

 製薬会社が新薬の承認を得るための臨床試験のことを「治験(治療試験)」という。椎葉課長のため息は、治験における日韓の格差を実感したところからきていた。

 医療充実と産業育成を狙って、韓国は2000年代に入り、国を挙げて治験体制の整備を進めてきた。

 02年には治験の実施基準を欧米基準にあわせ、海外の製薬企業が国内で治験をしやすい環境を作った。04年から全国の主要病院を「地域臨床試験センター」に指定し、インフラ整備の資金を投入。07年には国内の治験施設をつなぐ「国家臨床試験事業団(KoNECT)」を設立、情報の共有を進めてきた。

  ■     ■

 その結果、00年に33例だった韓国の治験実施数は10年に439件にまで急増。うち海外の国々と同時に治験を行いデータを共有化する「国際共同治験」は、10年には210件と全体の半分近くを占めた。00年の実績が5件だったことを考えると、驚異的な成長だ。

 一方、日本の国際共同治験は、09(平成21)年度で113件しかない。

 国際共同治験の枠組みから外れると、新薬の日本での承認には日本単独の治験が必要になる。その結果、世界で使われている新薬が日本で使えない「ドラッグラグ」が発生。国際競争力や新薬開発能力の低下さえ招いているといわれる。

  ■     ■

 椎葉課長が視察で目を見張ったのは「充実した設備と、院内における高い組織力」だという。日本では診療部門の中に組み込まれがちな治験の部署が、韓国では病院長の下で独立した組織として位置づけられ、スタッフも充実している。

 海外の製薬会社との意思疎通に欠かせない英語能力も重視。治験をサポートする看護師や臨床検査技師、薬剤師らに、英語能力テスト「TOEIC」で800点(通常会話を完全理解できるレベル)以上を義務づけている病院もあった。

 椎葉課長は言う。「真(しん)摯(し)に積極的に治験に取り組む精神は、明らかに韓国が上回っている」

  ■     ■

 韓国に後れを取る日本の治験体制。どこに問題があるのだろうか。

 「日本は韓国のような大規模病院がなく、治験に参加する患者を一カ所に集めるのが難しい。コストも高く人材も不足している」と指摘するのは、浜松医科大臨床薬理学講座の渡辺裕司教授。日本の大規模病院がベッド数1500床規模なのに、韓国の大規模病院は2千床を優に超える。

 渡辺教授は「新しい治療を患者に届けることも医師の務め、という認識が薄く、治験などの臨床研究は評価されにくい」と日本の医師のモチベーションの低さも指摘する。

 世界140カ国以上で事業展開する米系の医薬企業「日本イーライリリー」の桑垣幸人研究開発・医学科学本部長は「英語を使いこなせる医師や看護師ら治験スタッフが少ないことも大きな要因」という。

 実際、国際共同治験経験者を対象に渡辺教授らが行った調査では、「不便、困難」な項目の1位に「英語の症例報告書の読解」があがった。

 世界の製薬企業からみると、そんな日本に国際共同治験のパートナーとしての魅力は少ない。「日本は相手にされていない」というのが、製薬業界の認識だ。

  ■     ■

 日本側も危機は感じている。医療機関のなかには、韓国と連携することで打開策を見いだし、日本の“実力”をあらためて世界に示そうという動きも出てきている。

 2月21日、ソウル大学病院。韓国の「国家臨床試験事業団(KoNECT)」のシン・サング団長と、日本で厚労省から「グローバル臨床研究拠点」に指定された北里大学の「臨床試験事業本部(KITARO)」の熊谷雄治事業本部長が、握手を交わしていた。

 2人の手には、KoNECTとKITAROが今後、国際共同治験に限らず、治験の幅広い分野で互いに情報交換していくことなどを約束した覚書があった。熊谷本部長は「日本と韓国は、互いの足りないところを補える関係にある」とメリットを説明する。

 日本にとっての韓国は、「海外への足がかり」だ。「国際共同治験の実績を世界の製薬会社から認知されている韓国と手を携えることで、『日本が世界に対し歩調を合わせてきた』と思ってもらえるはず」と熊谷本部長はいう。

  ■     ■

 韓国にも日本と連携を取りたい理由がある。

 新薬開発には、初期、中期、後期の3つのレベルの治験が必要だ。このうち、ヒトに初めて「薬の卵」を投与することになる初期段階や、効果を見極める中期段階は、新薬開発を判断する重要なポイントとなる。

 広くデータをとって効果を検証する後期段階に比べて、製薬会社から求められるレベルは、初期、中期の方が比べものにならないほど高い。

 重篤な副作用への対処・バックアップ態勢、データの多面的な分析・解析、商品化への見極め能力…。国家戦略として治験に力を入れ始めてからまだ日が浅い韓国にとっては、日本が蓄積してきたこれらのノウハウが魅力的に映る。

 延世大病院のパク・ミンス臨床試験センター長は「韓国は今後、『量より質』を目指していかなければならない」という。

 「韓国が世界から初期や中期の治験でも信頼を得るためにも、医薬品開発のノウハウを持っている日本と歩調を合わせていくことが重要だ」

  ■     ■

 日本にとっても、海外への足がかりができれば、本来の強みを持つ初期、中期の治験で世界に切り込んでいくことができる。

 厚労省が平成19年に作成した「新たな治験活性化5カ年計画」の中間見直しに関する検討会では、今後のポイントとして「国内における開発早期の治験実施体制の充実」を掲げている。

 それが実現すれば、医薬品開発の地盤沈下を防ぐことになる。日本の医療、製薬業界が開発能力を上げることは、国民にとっても、よい医療を享受することにもなる。

 「日本と韓国がアジアのツインリーダーになることで、いい薬を心待ちにする人々のために役立つことにつながれば」。熊谷本部長は、そう期待している。

     ◇

 競争、開発といった面で、世界から後れを取りつつある日本の医薬。政府は今年、医療イノベーション推進室を立ち上げるなど、巻き返しに躍起だ。未来の創薬に向けた取り組みをリポートする。
  1. 2011/02/28(月) 06:08:39|
  2. 未分類

02-142病院改善指南書

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02918_07
週刊医学界新聞 第2918号 2011年2月28日
MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
「病院」の教科書
知っておきたい組織と機能

今中 雄一 編


《評 者》邉見 公雄(全国自治体病院協議会会長)
本書を読めば病院の組織と機能は一目瞭然

 『「病院」の教科書――知っておきたい組織と機能』が,今中雄一教授(京都大学医療経済学)の編集のもと出版された。「先を越された」という気持ちと,「やっとこの手の本が世に出たか」という感慨が入り混じった感がある。

 実は,私も田舎の自治体病院長を22年務めている間,新しい事務局長や事務職員が本庁から異動してくるたびに種々の関連書籍や医療雑誌の特集号を渡してきた。また,新規採用者研修では医師とコメディカルに分けてオリエンテーションを行っていた。例年この時期は年度末の学会や退職者の送別会,関連教室の定年教授への挨拶などに走り回っているが,大切な仕事と思い,合間を縫って実施してきた。新任の方々が組織にスムーズに溶け込み即戦力になっていただけるように,オリエンテーションでは私の知る限りの知識と経験談などを,できるだけ噛み砕いて話をしたが,力が入り過ぎて持ち時間を超過することも度々であった。

 こうしたオリエンテーションを各分野の長やチーム医療担当者などが丸一日かけて行い,2日目には電子カルテのシステムを説明したり,市内の分院的診療所や連携施設をマイクロバスで回るなど,医療の現場に早期になじめるように努めてきたつもりである。それでも五月病的な症状が現れる方もおり,本庁から初めて病院に転任してきた方が早々に異動願いを出してしまったこともあった。病院は役所とは全く異なった文化を持つ組織であり,専門職が使う用語は外国語と同じ,さらには自分より若い医師や看護師に命令されるのは耐えられない,と感じられることもあるようである。詳しい説明を省き結論だけを述べる若い医療職もいるが,患者さんのことを思い一刻も早く用件を伝えようとした結果であり,決して命令しているつもりも悪気もないのだが……。

 このように,病院は医療になじみのない者には異質の世界のように思われるが,本書を読めば病院の組織と機能は一目瞭然である。医療制度や関連法規,DPCなど新しい診療報酬制度や医療安全,最近よく話題になる院内感染などの感染制御,守秘義務やインフォームドコンセントなどの情報対策を含む危機管理についてもわかりやすくまとめられている。さまざまな専門職のために部門ごとに要求される知識も記載されている。また,医療経営のビジョンの策定やPDCAサイクルを使った戦略の見直しや改善,人材の確保と育成など,病院の経営に携わる方に必須の知識がほぼ全般にわたって盛り込まれている。

 さらには,今後ますます重要となる医療の質の向上にも触れ,少ないマンパワーを有効に活用するための地域医療連携についても前方連携・後方連携の有用性,今後さらに拡大する介護保険施設との連携も漏らすことなく盛り込まれている。

 編者の持論である「医療の見える化(可視化)」を地で行くように,図や表が多く使われているのも読者には親切である。新しく病院で働く方や転入者はもちろん,すべての医療関係者に読んでいただきたい本であり,私が関係している診療報酬を決める中央社会保険医療協議会の1号支払い側委員や3 号公益委員にも無料で私から差し上げようかとも思うほどである。

 ここで宣伝を一つ。本書のコラム5「医療経営にかかわる人材育成の試み」(P. 11)で紹介されている日本医療経営機構(理事長=京都大学名誉教授・吉田修氏)では医療経営人材育成プログラムを作成し,活動を始めている。今中先生が実務の中心であり,私も少しだけお手伝いをさせていただいている。興味のある方は,ぜひホームページを開いていただきたい。

 最後に,本書の執筆者は新進気鋭の若手研究者ばかりであり,今後,この方々が日本の医療政策を動かす中心勢力になってほしいと願うばかりである。また,本書が一人でも多くの人々の目に触れ,日本の医療が少しでもよい方向に向かうことを切に願うものである。「よい医療を効率的に地域住民とともに」を実現するためには必読の書である。

B5・頁248 定価3,990円(税5%込)医学書院
ISBN978-4-260-00595-1
  1. 2011/02/28(月) 06:06:30|
  2. 未分類

02-141道東ドクターヘリ運航状況

http://www.news-kushiro.jp/news/20110227/201102273.html
釧路新聞 2011年02月27日
半年で出動140回/道東ドクターヘリ実績

  道東ドクターヘリ運航調整委員会は、2009年度の運航実績報告書をまとめた。09年10月5日から10年3月末までのヘリ出動件数は140件で、このうち根室管内が78件と半数以上を占めるなど、地域の医療体制でヘリの需要は十分にあるとしている。140件のうち、救急現場出動が74件、初期治療済みの傷病者を転院させるなどの施設間搬送38件、一時的に現場医療機関に搬送された傷病者をほかの医療機関へ搬送する緊急外来搬送が20件、キャンセルが8件だった。

  1. 2011/02/28(月) 06:04:49|
  2. 未分類

02-140十和田中央病院改革プラン進行状況

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110227090524.asp
東奥日報(青森) 2011/02/27
十和田中央病院経営改善へシンポ

 昨年7月、経営形態を地方公営企業法の全部適用(全適)に移行し、経営改善に取り組んでいる十和田市立中央病院の今後の在り方を考えるため、同病院労働組合は26日、「とわだの医療を考えるシンポジウム」を十和田市民文化センターで開き、医療関係者や市民が地域医療について意見を交わした。
  1. 2011/02/28(月) 06:03:42|
  2. 未分類

02-139広島医療市民シンポに420人

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201102270125.html
中国新聞 広島 '11/2/27
医師の勤務実態知って 広島でフォーラム

 医師の勤務実態などについて考える広島県民フォーラム「知ってほしい、お医者さんの身近な話」(県医師会、中国新聞社主催)が26日、広島市中区の中国新聞ビルであり、約420人が参加した。

 県医師会の荒木康之常任理事が、2010年末に県内7病院で実施したアンケート結果を報告。医師会は10年9月に、当直明けの医師に残業をさせないよう病院に要請したが、早く帰宅できるようになったと答えた医師は約3割にとどまった。荒木常任理事は「解決はほど遠く、対策へ議論が必要」とした。

 国際医療福祉大大学院の黒岩祐治教授は講演で「地域医療が先細る中、住民が医師と協力して将来像を考えることが必要」と述べた。(山本堅太郎)
  1. 2011/02/28(月) 06:02:00|
  2. 未分類

02-138中学生が考えた僻地医療対策

http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001102260006
朝日新聞 佐賀 2011年02月27日
唐津の「みらい」 生徒目線で展望

 唐津市の20年後の姿を市内の中高校生27人が描いた本「10代が描く唐津のみらい」が、市によって刊行された。中高校生たちが市内を歩き回ってインタビューを重ね、記事を書いた。呼子のイカ干しや蕨野(わらび・の)の棚田などの写真もあり、唐津の息づかいが伝わる。市は2千部を印刷、各小中高校などに配布するほか、市販も検討している。(田中良和)
 本は、縦横各21センチの変形版ハードカバーで、96ページ。昨年6月、都市計画マスタープランの報告を受けた坂井俊之市長が「市民の読みやすい『市民版』はつくれないか」と提案。唐津市と協力協定を結んでいる早稲田大学の卯月盛夫教授に相談したところ、「子ども目線で唐津市の未来を描いてもらっては」とのアドバイスを受けて、制作が始まった。
 市の募集に応じた27人の中高生は夏休み中の昨年8月、市役所3階の大会議室で7日間のワークショップに参加。都市計画マスタープランを勉強した後、市内をバスや唐津海上保安部の巡視船で2日間にわたって見学。この後、「まちなか」「みなと」「虹の松原」「海のまち」「山里」の5班に分かれて現地取材。原稿を何度も書き直して最終日に発表した。
 県立唐津南高1年の古川直希君は、市内の七つの離島のひとつ、加唐島にある診療所を訪ねた経験を書いた。島の勤務を希望する医師が少ないことを知って、医師不足解消法として、(1)都会で第一線を退いた高齢の医師に島に住んでもらう(2)医大の研修生に短期間、勤務してもらう――など具体的な処方箋(・・せん)を示した。
 また、「唐津くんち」の曳山(ひき・やま)が通る大石町や水主町(か・こ・まち)などを歩いた第一中学2年森田漠君は、住んでいる女性から「曳山が大きく見えるのは、道が狭いから」と教えてもらい、道との対比で、唐津くんちを見る楽しさに気づいた。古い町並みを残すには、家を建て替える時にできるだけ外観を損ねないようにと提言。「アイデンティティーを残しつつ発展すれば、唐津の『におい』は消えない」と書いている。
 市はこの本を、「都市計画マスタープランの副読本」と位置づけている。本の問い合わせは市都市計画課(0955・72・9135)へ。
  1. 2011/02/28(月) 06:00:16|
  2. 未分類

02-137福井の研修医不足対策

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/26581.html
福井新聞(2011年2月27日午前7時40分)
臨床研修医、福井に呼び込め 県内7病院合同説明会

 全国的な医師不足7 件の中、臨床研修医を確保して将来の医師数増につなげようと福井県は26日、永平寺町の福井大医学部附属病院で県内7病院の合同説明会を開いた。県内では各病院が連携して研修プログラムを強化する仕組みが本年度から導入されており、説明会では医学生に対し、病院が研修医のバックアップ体制をアピールした。

 この日は県内外の医学生20人が参加。研修医を受け入れている七つの病院が研修プログラムの特徴や各病院の概要を説明した。

 県の寄付で「地域医療推進講座」を設置し、県内全域の研修医のレベルアップに取り組む福井大医学部の寺澤秀一教授は、同講座の仕組みを解説した。昨秋に研修医が一堂に会した合同研修会を初めて実施したことや、本年度から自身が各病院に出向いて直接指導する「出前講座」が始まったことを説明。県全体で研修を充実させていることを強く訴えた。

 個別相談では、医学生が各病院で学ぶ研修医と面談。学生は先輩たちからナマの情報を引き出そうと「どのようなことが学べるのか」「病院の雰囲気は」など次々に質問していた。

 臨床研修制度は、医師国家試験合格者に2年間義務付けられている。学生の希望は都市部に人気が集中し、合同説明会は本県に研修医を呼び込もうと毎年開催している。

 県によると、県内を研修先に選んだ研修医は昨年度は募集定員98人に対し、過去最多の73人の内定者が出た。2003年度から昨年度までの伸び率は全国1位。ただ本年度は一転、定員98人に対し内定者は57人にとどまり、充足率は58%に低下した。

 県では本年度、テコ入れとして7病院間の連携を強め、合同説明会を昨夏、大阪で新たに開くなど研修医確保に力を入れている。新年度には7病院をテレビでつなぎ症例学習などに取り組めるよう環境整備を図る。
  1. 2011/02/28(月) 05:58:06|
  2. 未分類

02-136国際医療福祉大、中学生にセミナー

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20110227-OYT8T00144.htm
(2011年2月27日 読売新聞)栃木
未来の外科医手術を体験 中学生を対象にしたセミナー

 中学生を対象にした外科手術体験セミナーが26日、那須塩原市井口の国際医療福祉大病院(蘇原泰則病院長)で行われ、県内21校の30人が参加した。外科医の仕事に理解を示し、将来は不足が深刻化している外科医を目指してほしいと、同大が昨年から始めた。

 手術着に着替えた生徒たちは手術室で、鈴木裕外科上席部長(消化器外科)ら約40人のスタッフの指導を受けながら、2時間半にわたって様々な外科手術体験をした。超音波凝固切開装置で鶏肉を止血しながら切り取ったり、切開したシリコン製模擬皮膚を縫合したりと、生徒たちは真剣に向き合った。

 「夢は産婦人科医」という県立佐野高付属中3年中野佳奈さん(15)は、「とても新鮮で楽しく学べた。目標に向かって頑張りたい」と興奮気味に話していた。
  1. 2011/02/28(月) 05:22:28|
  2. 未分類

02-135栃木南那須、公立病院赤字拡大

http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/safe/news/20110226/464304
(2月26日 05:00)下野新聞
本年度赤字1億2700万円 南那須広域行政組合の「那須南病院」

 【那須烏山・那珂川】南那須地区広域行政事務組合が運営する那須南病院(関口忠司院長)の本年度収支見通しが1億2794万円の赤字になることが、25日の同組合議会定例会で分かった。看護師不足で1月に療養病棟を休止したことなどによる収入減が理由。累積赤字は6億6千万円に拡大する見通しだ。

 同日可決した本年度病院事業会計補正予算では、1月15日からの療養病棟50床休止に伴い入院患者数を当初計画比4374人減の4万2521人に変更。外来患者数は1万1527人減の7万7487人に修正した。これにより入院収益は6430万円減、外来収益は9640万円減とした。

 両収益合計の医業収益は20億5839万円で、補助金など医業外収益と合わせた事業収益は、当初比1億5360万円減の23億2379万円。人件費などの事業費用を引いた損益は1億2794万円の赤字の見通し。常勤整形外科医確保で赤字を1億2千万円圧縮した前年度とは逆に、その圧縮額とほぼ同じ額だけ赤字が拡大する。

 同日可決された新年度予算では、収入減を補うため、国の基準外で両市町が独自負担してきた地域医療確保補助金を初めて従来の倍の2億円に増額。両市町の病院負担金総額は本年度よりも1億6600万円多い5億8400万円となった。

 新年度の患者数は入院4万人、外来8万5千人と想定。10月の療養病棟再開による入院収益増を織り込んでおり、医業収益は21億円を見込む。医業外収益は地域医療件確保補助金2億円を含む計3億8千万円としている
  1. 2011/02/28(月) 05:20:04|
  2. 未分類

02-134宮崎西都市医師会病院を市の運営に

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20110226-OYT8T00767.htm
(2011年2月27日 読売新聞)宮崎
3セク方式で運営西都市2億2400万円出資

 西都医師会病院(西都市妻)が西都市西児湯医師会の運営から離れ、新しい運営形態を模索していた問題で、運営母体として新たに設立される医療法人財団が、西都市から約2億2400万円分の出資を受け、第3セクター方式での運営を行うことが分かった。4月から新体制に移行する見通しで、関係者は「官民共同で地域医療を担っていく」と話している。

 医師会は、会員医師の高齢化などを理由に、昨年3月で運営から事実上、撤退。市と医師会、病院側の3者で協議を進めた結果、常勤医らが理事となって医療法人財団「西都児湯医療センター」を新たに設立し、運営を引き継ぐことになった。

 財団設立にあたり、以前から市所有となっている病院所在の土地、病棟、医療機器など約1億1000万円相当を、市が財団に譲渡する。さらに、医師会所有となっている病棟、医療機器などを市が約1億1400万円で医師会から買い取り、財団に譲渡する。これにより、財団の基本財産のほぼすべてを市出資分が占めることになった。

 市の出資に伴い、橋田和実市長が財団の理事に就任するなど、市が運営にかかわっていく。常勤医は引き続き勤務を継続し、理事長には院長職務代理者の後藤有人医師が就く。

 病院側はこうした計画を県に提出しており、県の医療審議会の医療法人等部会は財団の設立を認めることを17日に決定。答申を受けた知事が今年度内に財団設立の認可を出す見通し。

 同病院は1980年に開院。市と高鍋、新富、木城、川南、都農の各町、西米良村の計1市5町1村を対象に救急医療を提供している。

 橋田市長は「医療圏約11万人に安心と安全を提供することを最重要と考えてきただけに、新形態が決まってほっとしている。官民共同でしっかりとした地域医療を確保していきたい」と話している。
  1. 2011/02/28(月) 05:16:40|
  2. 未分類
次のページ