Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

01-172海堂尊「ジーンワルツ」近日公開。

http://ticket-news.pia.jp/pia/news.do?newsCd=201101300000
チケット・ピア ニュース 2011/1/30 18:24配信
菅野美穂、「母親になりたい」と激白。『ジーン・ワルツ』で母性開眼

 『チーム・バチスタの栄光』シリーズで知られる海堂尊のベストセラー小説を原作に、代理母出産に挑む産婦人科医師の闘いを描く医療サスペンス『ジーン・ワルツ』の完成披露試写会が30日に東京・帝国ホテルで行われ、“遺伝子(ジーン)の女神”の異名を持つ主人公の天才医師を演じる菅野美穂をはじめ、白石美帆、桐谷美玲、片瀬那奈、南果歩、そして海堂氏とメガホンを執る大谷健太郎監督が登壇した。

 妊婦受け入れ拒否や地方の医師不足などの医療問題を背景に、菅野演じる医師・曾根崎理恵が生命を守るために挑む“ある計画”をスリリングかつ感動的に描く。冷静沈着な女医役に「普段の自分と違うので、頑張りました。女性の多い現場で楽しかったですね」と語る菅野は、年齢的にも周囲がどんどん母親になっているといい「私も母親になりたいとずっと思っています……なかなかなれないんですけど」と笑顔を見せた。また、本作を通して、出産や子育ての現実をシビアに見つめたそうで「赤ちゃんを抱くことがいかに大変か。それだけに改めて母親になりたいなと思った」と胸中をコメント。帝王切開のシーンを撮影するため、資料DVDを見たそうで「よく外科の先生が焼肉を見ると、手術を思い出すと言いますが、私の場合、ピザのマルゲリータを見ると帝王切開を思い出しちゃいます」と笑いを誘った。

 そんな菅野の熱演をはじめ、女性キャストの奮闘が印象的な本作。原作者の海堂氏は「予想以上に華やかで“美しい”映画になった。同時に原作者として伝えたかったこともしっかり伝わる作品。原作者ながら感動してしまった」と太鼓判。大谷監督は自ら“育児休暇”を終えたタイミングで、オファーを受けたそうで「僕がやらなければと誓った。自分にとってはちょうど身近なテーマだったので、やりやすかったし、ハードルも高かった」。会見中には、大谷監督の子どもから「パパー」の声が飛ぶほほえましい場面もあった。

 なお、映画の公開を記念し当日(1月30日)が“女性医師の日”に認定され、フォトセッションには女医65名が集合。菅野は「圧巻ですね。皆さんお美しい」とほれぼれ。また主題歌『こたえ』を書き下ろした小田和正からビデオメッセージが届いた。

『ジーン・ワルツ』 2011年2月5日(土)公開



http://news.tv-asahi.co.jp/ann/geinou/geinou_news/contents/hot_20110130_180.html

テレビ朝日ニュース (01/30 19:11)
白石「出産するときに見返したい」

 女優の菅野美穂(33)白石美帆(32)桐谷美玲(21)らが30日、東京・帝国ホテルで行われた映画「ジーン・ワルツ」(大谷健太郎監督)の完成披露試写会に登場した。“生命誕生の現場”めぐる衝撃の医療ミステリー。海堂尊の同名小説を映画化した。菅野は「(主人公は本音を出さない)ポーカーフェイスな女性で、自分とはすごく違うので頑張りました。女性の多い現場というのも楽しかった」と撮影を振り返った。白石は無脳症児を妊娠する母親という難しい役どころ。「失礼のないように撮ろう」とリサーチに細心の注意を払ったと明かし、「撮影中、女性や命についてすごく考えた。自分が出産するときに見返したい作品です」と胸を張った。桐谷は「私の役はヤンキーの妊婦です」と切り出し、はじめは自分の性格と真逆の人物像に戸惑いもあったとか。「監督から八王子のヤンキーを基にしろと言われたので、私なりに一生懸命に派手な格好をして頑張りました」と話した。2月5日公開。

  1. 2011/01/31(月) 06:01:26|
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01-171看護師復職支援

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101300014/
神奈川新聞 2011年1月30日
看護師の復職支援へ2月4日に川崎区で研修会、病院見学や意見交換会も/川崎

 看護師不足の解消に向け、資格を持ちながら子育てなどで現場を離れている“潜在看護師”の復職を支援する研修会が2月4日、川崎市川崎区大師駅前の医療法人誠医会宮川病院で開かれる。総合福祉業のツクイ(横浜市港南区)の主催で昨年に続き2回目。同社が参加者を募集している。

 当日は、病院見学の後、ナースステーションなどで看護の現場を体験するほか、子育てをしながら同病院に勤務する看護師らとの意見交換なども行われる。

 ツクイの担当者は「現在の医療現場への復帰に不安を抱える潜在看護師にとって職場復帰のきっかけになるようなプログラムを用意している。気軽に参加してほしい」と呼び掛けている。

 午前9時半から午後1時まで。参加無料。保育室完備のため、子ども連れでの参加も可能。問い合わせはツクイスタッフ川崎支店電話044(220)5520。
  1. 2011/01/31(月) 06:00:32|
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01-170医龍。最終回では...

http://natalie.mu/comic/news/44219
コミック・ナタリー 2011年1月30日 9:59
「医龍」最終回、乃木坂太郎の新作は春頃スタート
乃木坂太郎 / ビッグコミックスペリオール

 永井明原案・吉沼美恵医療監修による乃木坂太郎「医龍 Team Medical Dragon」が、発売中のビッグコミックスペリオール4号(小学館)にて最終回を迎えた。

 同作は、天才外科医の朝田龍太郎を主役とした医療ドラマ。第50回小学館漫画賞の一般向け部門を受賞しており、TVドラマ化もされた人気作だ。

 完結25巻は2月26日に発売。なお乃木坂の新作は、春頃のスタートを予定している。
  1. 2011/01/31(月) 06:00:11|
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01-169産婦人科医の1割が精神障害

http://www.asahi.com/health/news/TKY201101300161.html
朝日新聞 2011年1月30日
産婦人科医の1割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査

 産婦人科医の8.4%が気分障害や不安障害を抱えている可能性がある。医療事故や紛争などを経験した産婦人科医は8割いた。30日開かれた日本産科婦人科学会のフォーラムでそんな調査結果が報告された。

 同学会は2009年末から10年春にかけ、会員の産婦人科医を対象に労働環境や私生活などを調べた。1300人から回答があった。

 女性医師の7.7%、男性医師の8.9%が、臨床的に問題になるほどの気分障害や不安障害があると判定された。職業を限定しない日本人一般を対象にした同じ検査では1.8%で、それよりも高率だった。

 気分障害や不安障害は、年収の少なさ、勤務時間や当直など労働量の多さのほか、仕事で自己決定ができない、子どもが少ない、といった項目と相関関係があった。仕事への満足感とは、逆の相関関係があった。

 このほか、医療事故や紛争を経験して悩んだことがあると回答した医師はほぼ8割。裁判経験がある医師は女性13%、男性26%だった。(大岩ゆり)
  1. 2011/01/31(月) 05:59:42|
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01-168沖縄に続いて亀田の救急もパンク

http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=4948
房日新聞 1月27日20時00分
亀田総合病院 「患者増で入院受け入れに支障」
報道機関に異例の声明
31日に院長が記者会見


 鴨川市の亀田総合病院(亀田信介院長)は26日、県内に取材拠点を持つ報道機関に対し「とうとう入院病棟が足らなくなり、救急患者さまをこれまで通り受け入れることができなくなってしまった」とする異例の声明を発表した。

 声明は、特別な処置を必要とする救命救急患者はこれまで通り受け入れているものの、正月明けから「重症度の低い患者」や「他の病院に入院している患者」の入院を断らざるを得ない状況がしばしば発生していると言及。その原因として、①医師と看護師不足②医師、病床の不足している山武・長生・夷隅地区、君津地区からの患者の増加――などを挙げている。

 同病院はこのような状況について、亀田院長と小松秀樹副院長が31日午後に記者会見を行い、「現状を具体的に説明したい」としている。

 亀田総合病院は1985年に千葉県の第3次救命救急センターに指定され、それ以来、県南の基幹病院として地域の高度医療、救急医療を担ってきた。

 声明では、病床不足の直接的な原因として「寒い時期の、高齢者の病気の増加」を挙げる一方、構造的な要因として ▽高齢化の進行 ▽医療需要の増加にもかかわらず、医療サービスの提供量が県全体で大幅に不足していること――があると指摘。その結果、現状では地域住民に対して、「今ある資源を有効に活用するため、不要・不急の救急受診を避けていただくなどの協力が不可欠」だとしている。

 亀田の入院患者は現在、その53%が安房医療圏以外の住民で占められ、「収容できる患者さまの数は限界に達している」という。

 小松副院長は今月19日に掲載された「医療ガバナンス学会」ウェブサイトへの寄稿で、「かねてから予想されていたが、亀田総合病院がパンクした」と指摘。看護師不足による病棟の一部閉鎖に加え、近隣地域の医療崩壊で「あふれた患者が(亀田に)押しかけてきている」と、その背景について説明している。
  1. 2011/01/30(日) 08:29:21|
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01-167栃木精神科医療連携

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110129/449004
下野新聞 (1月30日 05:00)
県の新年度自殺対策予算 精神科医療の連携強化

 自殺対策をめぐり県は新年度当初予算案に計約1億円を計上し、うつ病と自殺の関連性を重視した一般医(内科医など)と精神科医の連携強化などに新たに取り組む方針を固めた。

 対策費の内訳は県費約500万円、国の交付金約9500万円。このうち県は、国から追加して交付された約1200万円をうつ病に対する医療支援体制の強化に充てる。

 国は地域ごとに一般医と精神科医の定期的な連絡会議を開催することや、一般医がうつ病患者を診察した後に精神科医へどのように引き継ぐのかなど具体策を求めており、県も新年度から関係団体などと協議に入る。

 県は本年度に続き研修会の開催や指導者の育成、多発地域のパトロール委託事業などを実施する一方、約4千万円に上る市町事業費から対策に努める自治体に補助金を出す。

 県障害福祉課は「新年度も栃木いのちの電話の『こもれび』などに運営費を助成する方針を決めている。自死遺族支援にも積極的に対策費を活用していきたい」としている。
  1. 2011/01/30(日) 05:57:30|
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01-166岐阜小児救急/臨時特例交付金で

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110129/201101290938_12812.shtml
岐阜新聞 2011年01月29日09:38
県内初の小児救命センター開設へ 県医療再生計画案

 県は28日、2013(平成25)年度までに岐阜市の県総合医療センターに県内初の「小児救命救急センター」の開設を目指す方針を明らかにした。県に15億円以上が配分される国の交付金を財源に取り組む、新年度から3年間の事業をまとめた新地域医療13 件再生計画の骨子案に盛り込んだ。

 小児救命救急センターは診療科を問わず、重篤な子どもを24時間体制で受け入れる。小児集中治療室に6床以上備え、常駐の小児救急の専門医や専従の重症集中ケア認定看護師らを配置するのが認定の条件で、国が運営費の一部を補助する。

 県総合医療センターは現在も小児救急医療の拠点病院で、県内最多の小児科医27人が勤務している。現在も5床を集中治療室のように運用しているが、より手厚い医療を提供するため、体制を充実する。大垣市民病院での設置も検討している。

 骨子案には5圏域に認知症の専門的な診断や相談、治療に応じる「認知症疾患医療センター」を県内では初めて整備することも明記。認知症の進行を遅らせたり、早期発見につなげる狙いで、新年度は、認知症専門医や精神保健福祉士らを配置し、CT装置などを備える既存の精神科病院7カ所(岐阜、中濃各2、西濃、飛騨、東濃各1)を指定する予定。

 また、老朽化し、手狭となっている岐阜市の肢体不自由児施設「県立希望が丘学園」の建て替えも盛った。園の隣の伊奈波中が、学校統合で12年3月末で閉校になり、敷地は県有地を貸与していることを踏まえ跡地は現在の学園敷地と一体的に活用する。13年度中の着工を目指す。

 骨子案は同日開かれた有識者協議会で承認された。今後、協議会に諮って計画を固め、5中旬に国に提出する予定。交付額は7月にも内示される予定。
  1. 2011/01/30(日) 05:55:41|
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01-165沖縄北部も救急破綻

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172918-storytopic-1.html
琉球新聞 2011年1月29日
救急 厳しさ北部も 過重負担 常態化も「断れない」

 【北部】救急病院の病床が満床となり、救急搬送患者の受け入れが困難な事態に陥った中南部の救急病院と同様、北部地域の救急医療も厳しい状況が続いている。事実上、救患を受け入れなかった事例はないものの、慢性的な医師・看護師不足に加え、軽症患者の救急利用による患者増などで、医師らの過重負担が常態化。北部病院の窪田忠夫地域連携室長(外科医)は「このままでは将来的に、救急受け入れそのものができなくなる可能性もある」と危機感を募らせている。

 北部地区で急性期医療を提供するのは名護市の県立北部病院と北部地区医師会病院の2病院。

 北部病院にはここ数年、年間約2万6千人の救急患者が訪れるが、約半数は緊急性の低い軽症患者。医師会病院も同様で、年約1万人の救急患者中軽症者の割合は少なくない。患者数は10年前と比較すると1・5倍になったが、医師や看護師数は増えていない。両院とも「軽症者は民間病院の活用や、平日昼間の受診を」と呼び掛ける。

 北部病院の場合、平日でも50~60人、休日だと80人以上、特に多いときには200人もの救急患者が訪れる。それを3人の当直医で診察するため、最低でも1人約20人の患者を診る。加えて入院患者や救急搬送の対応などを含めると、休む間もない忙しさになる。

 2病院は救急患者の受け入れを事実上断ったことはないが、医師会病院の上江洲安勝看護師長は「救急医療を提供する病院が二つしかなく、断らないのではなく断れないのが実情」と説明する。入院が必要な患者が搬送されても、両院ともに満床か数床の空きしかない場合もある。満床の時は一時的に救急室などで休ませ、翌朝に入院患者の調整をして受け入れるという“綱渡り”の対応を取ることもある。

 また、あらかじめ消防に満床であることを伝え、空いている方の病院に搬送してもらう場合もある。

 現状の打開策として窪田室長は「(病院利用すべきかを相談できる)小児医療の#8000を成人にも拡大することや、市民向けの講座を開き、救急医療の目的を地道に広めていくことも大事」、上江洲看護師長は「入院患者の対応に関し病院同士の連携を密にすることに加え、行政の支援も欠かせない」と訴えた。(外間愛也)
  1. 2011/01/29(土) 19:24:07|
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01-164医学部定員のあり方を巡る議論

http://www.m3.com/iryoIshin/article/131744/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
m3.com 医療維新 2011年1月29日 橋本佳子(m3.com編集長)
今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会
「医師の需要予測をすべきでなかった」、長谷川・日医大教授◆Vol.2
本田・済生会栗橋病院副院長、「医師過剰の脅しに負けるな」と訴える


 文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の第2回会議が1月28日開催され、長谷川敏彦・日本医科大学管理学教授、本田宏・済生会栗橋病院副院長、堺常雄・日本病院会会長の3人へのヒアリングが行われた。

 2006年の厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」における医師の需給予測を実施したのが長谷川氏。同氏は、「医師の重要予測をすべきではなかった」と反省の弁を述べながらも、医学部定員増の要否については言及せず、「短期的現象にとらわれて、長期的課題を解決するのは危険」とコメント。

 これに対し、定員増を強く打ち出したのが、本田氏。「30年以上続く医師過剰の脅しに負けることなく、患者の権利を最優先し、医師を増員すべき」を訴えた。堺氏も医師の絶対数の不足があるとし、メディカルスクールの創設を検討すべきだとした。

 3人のヒアリング後のディスカッションでは、前回と同様(『果たして医学部新設なるか、文科省で議論スタート』を参照)、中川俊男・日本医師会副会長、黒岩義之・全国医学部長病院長会議会長らが医学部定員増・新設に慎重姿勢を、一方で、今井浩三・東京大学医科学研究所附属病院長らが医学部定員増・新設を支持する形で議論が展開。中川氏は、「医療界は過去に、医学部定員を減らすという過ちを犯した。ここで医学部の新設という二度目に過ちを犯してはいけない」と強く主張した。

 注目されたのが、会議の最後の安西祐一郎・慶應義塾学事顧問の発言。安西氏は、「私は医療界の外から見ているが、どうしてもっと早く検討を始めなかったのかと思う」と述べ、短期および中期的な問題があるとし、医学部定員に限らず、地域医療のあり方についてもできるだけ具体的に検討していくとした。

 安西氏の発言を受け、本田氏が改めて「私は10年前から医師不足を訴えてきた。しかし、医師の偏在が問題だとされ、ここまで来た。このようになった社会的責任を医療界はどう考えているのか。ここで医師を増やさなかったら、また同じことを繰り返すことになる」と医学部定員増を訴え、会議は終了。

 次回会議は2月18日に開催され、今回と同様にヒアリングが行われる予定。

 「3つの反省、3つの提案、そして総括」、長谷川氏

 長谷川・日医大教授が委員を務めた、「医師の需給に関する検討会」は、2006年7月に報告書をまとめている(資料は厚労省のホームページを参照)。同報告書では、「2022年には医師の需給バランスが均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給される」とし、地域・診療科の偏在解消のための施策の必要性を指摘しつつ、医学部定員については、「各種の施策を実施してもいまだ医師が不足している県の医学部に対して、定員の暫定的な調整を検討する必要がある」との表現にとどまっている。

 「諸外国の政策や医師需給の考え方…3つの反省、3つの提案、そして総括」と題して話した長谷川氏は、「需要の予測は不可能であり、どこの国もやっていない」とコメント。これが一つ目の「反省」であり、「頭数の推計に過ぎなかった」「医師の個々人のキャリアパスを考慮していなかった」ことも反省点だとした。

 長谷川氏は、「2006年の推計は、それまでの各医師需要検討委員会の方法論を踏襲したものとしては最も精緻と自負しているが、超高齢社会を眼前にして不十分、考え方を変える必要がある」と総括。当面の医師不足に対しては、「医師数は、数の議論だけでなく、医師のキャリアを支える総合的な施策を同時に施行することが必須。他の職種の施策とも連動することが必要」とし、病院外来から診療所外来にシフトするなど医療提供体制の見直し、外国人医師や再教育した歯科医師の活用、各職種の役割分担と連携などに取り組むべきとした。

 「甘い情報分析、遅い方針転換から脱却を」、本田氏

 本田・済生会栗橋病院副院長は、具体名は出さなかったが、医療関係団体が定員増に対し慎重姿勢を示している現状を挙げ、「医師を増やすと、余ることを危惧する人がいるが、何を考えているのか。そんなことを言っていると国民からそっぽ向かれる。海外からも日本の医師不足が指摘されているのに、なぜそれが分からないのか」と語気を強めて批判した。

 日本の人口当たりの医師数をOECD平均にするためには、12.5万人が不足しているとし、厚労省の必要医師数調査で2.4万人の不足としたことについて(『勤務医の不足数は2.4万人、地域差、診療科別の差も、厚労省調査』を参照)、「ショックを受けた。医師不足の県に、千葉や埼玉が入っていない。これだけ見てもこの調査がおかしいことは分かる」と本田氏は問題視。

 「勤務医は一人何役を余儀なくされる。大学はこれだけ人が少ないのに、赤字のために働かされ、論文も書けと言われる。医師はスーパーマンではない」と指摘する本田氏は、過重労働の解消、患者の高齢化に伴う医療ニーズへの対応が必要だとし、「30年以上続く医師過剰の脅しに負けることなく、患者の権利を最優先し、医師を増員すべき」を訴えた。「正確なデータに基づく、医療のグランドデザインが必要。これまでの甘い情報分析、遅い方針転換から脱却する必要がある」(本田氏)。

 「メディカルスクールを検討すべき」、堺氏

 堺・日病会長は、医師不足の問題については、(1)質・安全・効率の問題(良質な臨床医が確保されているのかなど)、(2)量(数)の問題(適正な医師の総数が確保されているのかなど)、(3)費用の問題(財源の担保など)――の3点から考える必要があると指摘。

 堺氏は、医師の勤務時間に着目すれば、2006年の時点でも医師は約5.2万人不足していると試算。15年で約5.2万人を増やした場合、医師の平均年収を約1479万円とすると、その経費は年間約513億円、医師数増加に伴う医療費増は年間約 3467億円に上ると、それぞれ推計。「ない袖が振れないのなら、議論は無用」と堺氏は述べ、財源論も重要だとした。

 さらに堺氏は、大学教員を対象に行った2006年の「医学部・医科大学の医学科における入試のあり方」の調査結果を引用、「6割程度が何らかの形でメディカルスクールを支持している」と指摘、メディカルスクールの創設を検討すべきだとした。また、「私見」として堺氏は、「大学の医師はただでさえ忙しいのに、教育研究臨床をすべてやるのは不可能ではないか」と提言、附属病院は分離独立させ、教育・研究は医学部で、臨床(臨床教育も含む)は連携病院という体制も検討すべきだとした。

 「二度目の間違い、それは医学部新設」、中川氏


 中川・日医常任理事は、日医が1月19日に公表した、「医師養成についての日本医師会の提案--医学部教育と初期臨床研修制度の見直し(案)」などを基に、医学部定員増・新設には慎重姿勢を提示、医師の地域偏在解消などを目的に、出身大学の都道府県で卒後臨床研修も行う「医師は、地域の大学を中心に8年かけて育てる」ことを提案(『日医、医師養成制度の改革案発表、「医学教養」導入など提案』を参照)。

 これに対し、本田氏は、「それでは人口当たりの医学部が少ない地域は、それに耐えなければいけないのか」と反論。

 黒岩・全国医学部長病院長会議会長は、医師不足に対して緊急性を持って対応しなければいけないとしつつ、「医療崩壊は非常に複雑であり、その解決のためには、総合的な視点に立った対策が必要。医学部の定員については、学生や医学教育の質に配慮して、慎重に対応していく必要がある」と持論を展開した(『医師増で医療崩壊したら、誰が責任を取るのか』を参照)。メディカルスクールについても、「ダブルスタンダードになるのはよくない」と反対。

 副座長の栗原敏・日本私立医科大学協会副会長(東京慈恵会医科大学理事長・学長)も、現行の学士入学について、「一長一短がある。学生の質は重要。現役で入ってくる学生はやはり能力が高い一方で、学士入学で入ってくる学生にも留年したり、途中で頓挫する人がいる」とし、入学定員を増やす際には学生の質も検討する必要があるとした。

 中川氏も医学教育の質を考える重要性を支持、その上で、2008年度以降、医学部定員が約1300 人増えたことについて、「これをどう評価するのか。現状で学生一人当たりの教員の数は充足しているのか。現状の定員でも来年度は既に不足。医学部定員をただ増やせというのは誤り。医療界は過去に、医学部定員を減らすという過ちを犯した。二度目の過ちを犯してはいけない。それは医学部の新設だ」と主張した。

 「医師問題は地域単位で議論すべき」、矢崎氏

 医学部定員増・新設の“慎重派”に対し、今井・東京大学医科学研究所附属病院長は、「医学教育の質を考えることは重要。だが、それを理由に新しい発想で医学部を考え直すことを否定するのはやめるべき。“入口”だけでなく、“出口”も考えるべき。医療イノベーションに携わる医師も必要であり、多様な人材を育てていくことが必要」と指摘。

 本田氏も、「今の医療崩壊にどう対応するのか。目の前に火事があるのに、それをどうするのか。将来、医師が余ることを考えるのではなく、患者の視点で議論しなければ不毛な議論になる」と反論。

 医学部定員増・新設の是非をめぐる議論は、最後まで平行線をたどった。矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長は、「やはり医学部定員の問題は中長期的な視点で議論しなければいけない」とした上で、「医学部定員の問題には様々なファクターがあり、専門家でないと議論しにくいが、もう少し分かりやすい議論にすべき。またボトムアップの意見がないと、国がグランドデザインを示しても機能しない。地域で大学、行政などによるコンソーシアムを作り、その地域でどんな医師を養成していくかなどを議論することが求められる。専門的な議論をしていても、前に進められない」とし、地域単位で住民の理解を得ながら議論していく必要性を指摘した。
  1. 2011/01/29(土) 19:23:47|
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01-163長野の精神科救急体勢

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110129/ngn11012902150000-n1.htm
産経ニュース 長野 2011.1.29 02:14
精神科救急相談 24時間体制に 長野

 県は2月1日から精神科救急情報センターの電話相談((電)0265・81・9900)を24時間体制に拡大する。これまで平日の夜間(午後5~10時)と休日(午前9~午後5時)だけ開設していたが、スタッフの拡充などで、緊急に医療対応が必要となった人やその家族の相談に応じる体制を常備する。

 電話相談は平成20年9月に開設。年間180~200件程度の相談が寄せられていたが、同センターが置かれている県立こころの医療センター駒ケ根の看護師や精神保健福祉士らとの連携を図り、いつでも相談対応可能な体制を敷いた。県健康長寿課は「病状がいつ悪化しても対応できる体制を整え、すぐに医療機関の紹介や受診指導に対応することで症状の重篤化を防げれば」と話している。
  1. 2011/01/29(土) 19:23:30|
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